(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、一般式（１）：ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水酸基を少なくとも１つ有する炭素数４〜１２のヒドロキシアルキル基を示す）で表される水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）０．０１〜５重量部を共重合成分として含有してなるモノマーを共重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が１００万以上であることを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
さらに、シランカップリング剤を、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を、架橋反応させて粘着剤層を形成することを特徴とする光学部材用粘着剤層の製造方法。
【請求項５】
前記光学部材用粘着剤層のゲル分率が４０〜９０重量％であることを特徴とする請求項４記載の光学部材用粘着剤層の製造方法。
【請求項６】
剥離処理した支持体上の片面または両面に請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記光学部材用粘着剤組成物中の過酸化物の分解量が７５重量％以上になるように前記光学部材用粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程とを含むことを特徴とする請求項４または５記載の光学部材用粘着剤層の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の製造方法により得られた粘着剤層からなることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項８】
請求項７記載の光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項９】
請求項８に記載の粘着型光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物に関する。また本発明は、当該光学部材用粘着剤組成物により形成される光学部材用粘着剤層およびその製造方法に関する。さらに、本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材、さらには前記粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は携帯電話やパソコンのみならずテレビジョン用途など幅広く且つ物量も時々刻々と増加している。その液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
上記の液晶表示装置に使用されている光学部材は、片面に粘着剤が付いた粘着型光学部材として用いられる。このような粘着型光学部材は、通常、ロール状で作製され、所定のサイズに打ち抜き加工処理がなされるため、粘着型光学部材に用いられる粘着剤は、切断刃に付着して欠けたり、切断面からはみ出したりするおそれがないような加工性も要求されている。
【０００４】
上記粘着型光学部材に用いられる粘着剤としては、その耐久性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用されている。当該アクリル系粘着剤は、粘着剤層を形成する際には、適度の凝集力を与えるために、架橋処理が施されるのが通常である。このようなアクリル系粘着剤の架橋方法としては、各種架橋剤が選択されて使用されており、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの官能基と架橋方法の総説が公表されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
光学部材用粘着剤の具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物などが知られ（特許文献１参照）、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレートなども知られている（特許文献２参照）。また、ゴム系粘着剤およびシリコーン系粘着剤の架橋剤として有機過酸化物が例示されているが、アクリル系粘着剤の架橋剤としては記載されていない（非特許文献２参照）。
【０００６】
一方、アクリル系粘着剤の過酸化物架橋として、アクリル系共重合体と１〜６重量％の範囲の有機過酸化物との加熱反応生成物からなるテープ粘着用組成物が知られている（特許文献３参照）。さらに、通気性基材にアクリル系粘着剤と６０〜１００℃では架橋反応が進行しない有機過酸化物０．０１〜１０部を配合したゲル分率４０％未満の粘着剤層を転写させ、加熱で粘着剤を軟化させて基材に含浸させた後、さらに架橋して通気性の粘着剤を得る方法が開示されている（特許文献４参照）。また、オレフィン系ポリマーを側鎖に有するモノマーとアクリレートを共重合したアクリル系ポリマーに１０時間半減期１１０℃以下の有機過酸化物を用いて架橋することで、オレフィン部も架橋して凝集力を向上させる方法が開示されている（特許文献５参照）。
【０００７】
しかし、光学部材に貼り合せる粘着剤において、過酸化物による架橋にて特性を安定化し、経時変化が少なく、かつ生産性を向上させた例はいまだ知られていない。
【非特許文献１】粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会縞、１９９５，１０，１２  第１４７頁
【非特許文献２】粘着ハンドブック（第２版）、粘着テープ工業会縞、１９９５，１０，１２  第１２１頁および第１５９頁
【特許文献１】特開平８−１９９１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１４１号公報
【特許文献３】特公昭３５−４８７６号公報
【特許文献４】特開２０００−１７２３７号公報
【特許文献５】特開２００３−１３０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、光学部材の寸法変化に起因する発泡や剥がれが発生せずに、耐久性に優れる光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、当該光学部材用粘着剤を用いた光学部材用粘着剤層の製造方法を提供すること、当該製造方法により得られる光学部材用粘着剤を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤層が、光学部材の少なくとも片面に形成されている粘着型光学部材を提供することを目的とする。さらには、前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、下記光学部材用粘着剤組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、一般式（１）：ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水酸基を少なくとも１つ有する炭素数４〜１２のヒドロキシアルキル基を示す）で表される水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）０．０１〜５重量部を共重合成分として含有してなるモノマーを共重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１２】
本発明の光学部材用粘着剤組成物において、ベースポリマーとなる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、共重合成分として、水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）を含有する。本発明は、当該水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）における、炭素数４〜１２のヒドロキシアルキル基は、過酸化物との架橋後において、長期の過酷条件下における、加熱保存時の架橋安定性に優れており、粘着剤層の耐久性を向上させることを見出したものである。また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記架橋処理において、過酸化物（Ｂ）の使用量の制御によりエージング時間を短縮でき、加工性の向上のうえからも好ましい。
【００１３】
前記光学部材用粘着剤組成物において、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が１００万以上であることが好ましい。前記の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量が１００万以上の場合には、本発明の光学部材用粘着剤組成物は凝集力が高くなり耐久性に優れ好ましい。
【００１４】
また本発明の光学部材用粘着剤組成物は、さらに、シランカップリング剤を、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部含有することが好ましい。
【００１５】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物を、架橋反応させて粘着剤層を形成することを特徴とする光学部材用粘着剤層の製造方法、に関する。
【００１６】
前記光学部材用粘着剤層の製造方法において、得られる光学部材用粘着剤層のゲル分率は、４０〜９０重量％になるように調整することが好ましい。
【００１７】
前記光学部材用粘着剤層の製造方法は、例えば、
剥離処理した支持体上の片面または両面に前記光学部材用粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記光学部材用粘着剤組成物中の過酸化物の分解量が７５重量％以上になるように前記光学部材用粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程とを含む。かかる製造方法により、上述の優れた耐久性の光学部材用粘着剤層を得ることができる。また、かかる製造方法は、再剥離性および応力緩和性をバランスよく得るうえからも好ましい。
【００１８】
また本発明は、前記製造方法により得られた粘着剤層からなることを特徴とする光学部材用粘着剤層、に関する。本発明の光学部材用粘着剤層は、上記光学部材用粘着剤組成物を架橋することにより得られるものであり、上記のようなゲル分率を有する場合に、特に、耐久性に優れる。また、当該光学部材用粘着剤層は、応力緩和性および再剥離性にも優れる。さらに、本発明の光学部材用粘着剤層は、打ち抜き加工を施す際に、粘着剤が切断刃に付着して欠けたり、切断面からはみ出したりすることがなく、加工性（打ち抜き加工性）にも優れるものである。
【００１９】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着型光学部材、に関する。本発明の粘着型光学部材は、上記の如き作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、耐久性に優れた粘着型光学部材となる。
【００２０】
さらに本発明は、前記粘着型光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。本発明の画像表示装置は、上記粘着型光学部材を用ており、長期保存や、高温・高湿状態に保存されても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性を有する。また、光学部材を剥がして画像表示装置が再利用される場合でも接着力の増大が見られず、装置に悪影響を与えることなく容易に剥離できる機能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、一般式（１）：ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水酸基を少なくとも１つ有する炭素数４〜１２のヒドロキシアルキル基を示す）で表される水酸基含有（メタ）アクリレート（ａ２）０．０１〜５重量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部を含有してなる。
【００２２】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、（メタ）アクリル酸アルキルとは、アクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいう。
【００２３】
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）のアルキル基の炭素数は１〜１８程度、好ましくは炭素数２〜１４、さらに好ましくは４〜１２であり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、などを挙げることができる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。これらアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）は、偏光板などの光学部材の寸法変化に起因する応力に対する緩和性にも優れ、残存応力に起因する偏光板の色むらや白ヌケなどの発生を抑制した光学部材用粘着剤を得ることができる。
【００２４】
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）は、一般式（１）：ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水酸基を少なくとも１つ有する炭素数４〜１２のヒドロキシアルキル基を示す）で表される。前記Ｒ2が炭素数４〜１２のアルキル基は、アルキル鎖が比較的長く、かつ水酸基を少なくとも１個含んでおり、かかる構造のものが過酸化物（Ｂ）との架橋後の加熱保存安定性に優れる。前記Ｒ2のアルキル基は、より好ましくは炭素数４〜８、より好ましくは炭素数４〜６のものである。前記Ｒ2のアルキル基の炭素数が３以下の場合には、粘着剤組成物から過酸化物架橋により粘着剤層を形成したのち、これを加熱保存下においた場合に、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の分子鎖切断が起こるためか、ゲル分率が著しく低下して、耐久性を満足できない。
【００２５】
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）の具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート、２−メチル−３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００２６】
なお、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）における、アルキル基の炭素数は、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）における、ヒドロキシアルキル基におけるアルキル基と、同数以下のものを用いるのが好ましい。例えば、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）として、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルを用いる場合には、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）としては、ブチル（メタ）アクリレートまたはブチル（メタ）アクリレートよりもアルキル基の炭素数の小さいアルキル基を有するものを用いるのが好ましい。
【００２７】
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）の共重合量は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である。水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）の共重合量が０．０１重量部未満では、耐久性の点で好ましくない。一方、５重量部を超える場合には、応力緩和性の点で好ましくない。水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）の共重合量は、０．０１〜４重量部であるのが好ましく、０．０３〜３重量部であるのがより好ましい。
【００２８】
なお、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）には、前記アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）および水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）の他に、他の共重合成分を含有することができる。他の共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマ一などの凝集力・耐熱性の向上成分を適宜に用いることができるが、応力緩和性が悪くならない程度、架橋剤との反応過多にならない程度に調整する必要がある。また他の共重合成分としては、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリルなどの官能基を有しないものがあげられるが、これらに限定されるものではない。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。これらの共重合量は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）１００重量部に対して、２０重量部以下、さらには１０重量部以下、さらには０．５重量部以下であるのが好ましい。なお、共重合量は、通常、０．０１重量部以上、さらには０．０５重量部以上、さらには０．１重量部以上であるのが好ましい。
【００２９】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１００万以上、好ましくは１２０万以上、さらに好ましくは１５０万以上である。重量平均分子量が１００万より小さい場合は、耐久性に乏しくなり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は３００万以下が好ましい。なお、乳化重合で得られたポリマーは現在のＧＰＣでは測定困難で、この範暖に入らないし、３００万以上の高分子量であっても作業性には問題ない。なお、重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
【００３０】
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー製、Ｇ７０００ＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
溶液濃度：約０．１重量％
注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
データ処理装置：東ソー製，ＧＰＣ‐８０２０
【００３１】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。なお、溶液重合においては、重合溶媒として、たとえば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合は、たとえば、モノマー全量１００重量部に対しアゾビスイソブチロニトリル０．０１〜０．２重量部加え、通常、５０℃〜７０℃程度で、８〜３０時間行われる。乳化重合の場合は重合開始剤に加えて、乳化剤など適宜選択して使用することができる。また、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することできる。乳化剤、連鎖移動剤は特に限定されない。
【００３２】
重合開始剤としては、たとえば、２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル、２，２´‐アゾビス（２‐アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´‐アゾビス［２‐（５‐メチル‐２‐イミダゾリン‐２‐イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´‐アゾビス［Ｎ‐（２‐カルボキシエチル）‐２‐メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製，ＶＡ‐０５７）などのアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、ｔ‐へキシルパーオキシ‐２‐エチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシ‐２‐エチルヘキサネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ‐２‐エチルヘキサノエートなどの過酸化物系開始剤などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
前記重合開始剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量は、モノマー全量１００重量部に対し、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．６重量部程度であることがより好ましい。
【００３４】
前記重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能である。その場合は過酸化物の残存量を定量して、過酸化物の割合が所定量に満たない場合には、必要に応じて、所定量になるように過酸化物を添加して使用される。
【００３５】
上記連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。これらの連鎖移動剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての含有量はモノマー全量１００重量部に対して、０．１重量部以下、好ましくは０．０１〜０．１重量部程度である。
【００３６】
また、乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。さらに、乳化剤としては、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤を用いることができる。具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ‐１０、ＫＨ‐１０、ＢＣ‐０５、ＢＣ１０、ＢＣ２０（第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工業社製）などがあげられる。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、通常、０．３〜５重量部程度、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００３７】
本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマーである前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物（Ｂ）０．０２〜２重量部を含有してなる。
【００３８】
過酸化物（Ｂ）としては、加熱によりラジカルを発生して（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の架橋を進行させるものを特に制限なく使用可能である。生産性や安定性を考慮した場合、１分間半減期温度が８０〜１６０℃程度、さらには９０〜１４０℃であるものが好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、粘着剤組成物を塗工する前の保存時に架橋反応が起こり、塗工物の粘度が上昇して塗工不能となる場合がある。一方、１分間半減期温度が高すぎると架橋反応時の温度が高くなり他の副作用が生じたり、分解不足により目的の特性が得られなかったり、過酸化物が残存することでその後経時で架橋反応が進行する場合などがあり、好ましくない。
【００３９】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の分解量が半分になる時間であり、任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、例えば、日本油脂株式会社有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）に記載されている。
【００４０】
このような過酸化物（Ｂ）としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（同９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（同９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（同１０３．５℃）、ｔ−へキシルパーオキシピバレート（同１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（同１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（同１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（同１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシ２‐エチルヘキサノエート（同１２４．３℃）、ジ（４‐メチルベンゾイル）パーオキシド（同１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（同１３０．０℃）、ｔ‐ブチルパーオキシイソブチレート（１３６．１℃）、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−t−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００４１】
前記過酸化物（Ｂ）は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としての使用量は（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、０．０２〜２重量部であることが好ましく、０．０５〜１重量部であることがより好ましく、０．０８〜０．６重量部であることがさらに好ましい。さらには０．１〜０．５重量部が好ましい。過酸化物（Ｂ）の使用量が０．０２重量部未満の場合には、架橋反応の進行が不十分となり、耐久性に劣り好ましくない。一方、２重量部を超える場合、架橋過多となり接着性に劣る場合があるため好ましくない。また弾性率が高くなり、応力緩和性が低下して色むらに劣るおそれもある。
【００４２】
さらには、本発明の光学部材用粘着剤組成物には、耐久性の向上の点から、シランカップリング剤を配合することができる。シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシラン；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３‐イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。特に、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランは効果的に剥がれを抑えられることから好ましく用いられる。
【００４３】
シランカップリング剤は、単独で使用しても良く、また２種以上を混合して使用しても良いが、全体としてのシランカップリング剤の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以下、さらには０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。０．０１重量部より小さい場合は、さらなる耐久性の向上を図ることが難しく、一方、１重量部を超える場合は、液晶セルへの接着力が増大する傾向があり、再剥離性に劣る。
【００４４】
本発明の光学部材用粘着剤組成物には、架橋剤として、過酸化物（Ｂ）が配合されるが、以下のような架橋剤を併用してもよい。たとえば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物や、当該ジイソシアネート化合物と各種ポリオールとの付加物などのポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などがあげられる。これらのなかでも、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられ、特に限定されるものではないが、いずれの場合も架橋過多になって応力緩和性に劣るようにならないように用いられる。
【００４５】
さらに本発明の光学部材用粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していても良く、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。その際、粘着剤層の弾性率を著しく変化させない程度に添加量を調整する必要がある。
【００４６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、溶液として用いることができる。用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合してもよい。溶媒は、重合溶媒をそのまま用いることができる他、粘着剤層を均一に塗布できるように、重合溶剤以外の一種以上の溶媒を新たに加えてもよい。
【００４７】
上記光学部材用粘着剤組成物は、架橋反応させて、光学部材用粘着剤層を製造する。前記粘着剤層を形成する方法は特に制限されないが、例えば、剥離処理したセパレーターなどの支持体上の片面または両面に前記光学部材用粘着剤組成物からなる層を形成した後、前記層を加熱処理することにより得ることができる。かかる架橋処理は、前記層を形成する溶媒の乾燥工程の温度で行っても良いし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。得られた粘着剤層は、その後、光学部材に貼り合せて、粘着型光学部材を形成する。また前記粘着剤層は、光学部材上に前記粘着剤組成物を塗布した後、加熱処理することにより、光学部材上に直接得ることができる。得られた粘着剤層は、その後、粘着剤層の架橋反応の調整を目的としてエージング処理を行ってもよい。
【００４８】
なお、後者の方法では、光学部材上に粘着剤組成物を塗布、乾燥する場合に光学部材に熱がかかることにより、光学部材の特性が変化する場合があるので、注意を要する。かかる点から、加熱処理は、光学部材に貼り合わせる前に行うことが望ましく、前者の方法が好ましく採用される。
【００４９】
前記架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００５０】
また、本発明の光学部材用粘着剤の層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ナイフコートなどの方法があげられる。
【００５１】
前記粘着剤層の製造にあたり、架橋された粘着剤層のゲル分率は、４０〜９０重量％となるように架橋剤の添加量を調整することが好ましく、４５〜８５重量％となるように架橋剤の添加量を調整することがより好ましく、５０〜８０重量％となるように架橋剤の添加量を調整することがさらに好ましい。ゲル分率が４０重量％より小さくなると、耐久性に劣る傾向があり、９０重量％を超えると、応力緩和性に劣る傾向がある。
【００５２】
所定のゲル分率の調整は、過酸化物等の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を考慮することにより行うことができる。架橋処理温度や架橋処理時間の調整は、たとえば、光学部材用粘着剤組成物に含まれる過酸化物の分解量が７５重量％以上になるように設定することが好ましく、８０重量％以上になるように設定することがより好ましく、８５重量％以上になるように設定することがさらに好ましい。過酸化物の分解量が７５重量％より少ないと、光学部材用粘着剤組成物中に残存する過酸化物の量が多くなり、加熱処理後も経時での架橋反応が起こることで結果的にゲル分率が９０重量％を超える場合などがあり、好ましくない。
【００５３】
より具体的には、たとえば、加熱処理温度が１分間半減期温度では、１分間で過酸化物の分解量は５０重量％であり、２分間で過酸化物の分解量は７５重量％であり、２分間以上の加熱処理時間が必要となる。また、たとえば、加熱処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が３０秒であれば、１分間以上の加熱処理時間が必要となり、また、たとえば、架橋処理温度における過酸化物の半減期（半減時間）が５分であれば、１０分間以上の架橋処理時間が必要となる。
【００５４】
このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や架橋処理時間は、過酸化物が一次比例すると仮定して半減期（半減時間）から理論計算により算出することが可能であり、添加量を適宜調整することができる。一方、より高温にするほど、副反応が生じる可能性が高くなることから、架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００５５】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００５６】
より具体的には、たとえば、架橋後の粘着剤組成物を約０．３ｇずつ取り出し、アセトニトリル１０ｍＬ加えて、２５℃下、１２０ｒ．ｐ．ｍで８時間振とうし、メンブレンフイルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μＬをＨＰＬＣに注入して分析し、残存の過酸化物量とすることができる。定量には同過酸化物にて検量線を作成したものに基づき行う。
【００５７】
前記光学部材用粘着剤層の乾燥後の厚みは、２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。また、前記粘着剤層の表面には、コロナ処理、プラズマ処理、易接着層の形成などの易着処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。
【００５８】
このような粘着剤層が表面に露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）で粘着剤層を保護してもよい。セパレーター（剥離シート、剥離ライナー）の構成材料のとしては、たとえば、表面の平滑性や乾燥時の耐熱性からポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルムがあげられる。剥離処理剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系などが表面の平滑性から好適である。また、帯電防止処理を行うこともできる。セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。なお、上記の製造方法において、剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）は、そのまま粘着型光学部材のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００５９】
光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００６０】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００６１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００６２】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６３】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６４】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００６５】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６６】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００６８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６９】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視覚などを拡大するための拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００７０】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７１】
また光学部材としては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００７２】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７３】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７４】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７５】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７６】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７７】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７８】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００７９】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００８０】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００８１】
液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００８２】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視覚等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００８３】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８４】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８５】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８６】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８７】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８８】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８９】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９０】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９１】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００９２】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００９３】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【００９４】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９５】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学部材を用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【００９６】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９７】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学部材（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【００９８】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９９】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１００】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１０２】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０３】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１０４】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１０６】
［アクリル系ポリマー（１）］
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート０．６重量部、重合開始剤として２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら約５５℃で１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（１）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量は２１８万であった。
【０１０７】
［アクリル系ポリマー（２）］
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部、重合開始剤として２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で擬伴しながら約５５℃で１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（２）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（２）の重量平均分子量は２１５万であった。
【０１０８】
［アクリル系ポリマー（３）］
撹拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つロフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．４重量部、重合開始剤として２，２´‐アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、重合溶媒として酢酸エチル２ ０ ０重量部を仕込み、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら約５５℃で１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（３）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（３）の重量平均分子量は２１９万であった。
【０１０９】
実施例１
（光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（１）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．１重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を調整した。
【０１１０】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１１１】
実施例２
（光学部材用粘着剤組成物の溶液の調製）
上記アクリル系ポリマー（１）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．３重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（２）を調製した。
【０１１２】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（２）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１１３】
実施例３
（光学部材用粘着剤溶液の調整）
上記アクリル系ポリマー（２）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．１重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（３）を調製した。
【０１１４】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１１５】
実施例４
（光学部材用粘着剤溶液の調整）
上記アクリル系ポリマー（２）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．３重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（４）を調製した。
【０１１６】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（４）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１１７】
比較例１
（光学部材用粘着剤溶液の調整）
上記アクリル系ポリマー（３）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．１重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（５）を調製した。
【０１１８】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１１９】
比較例２
（光学部材用粘着剤溶液の調整）
上記アクリル系ポリマー（３）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．３重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（６）を調製した。
【０１２０】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（６）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１２１】
比較例３
（光学部材用粘着剤溶液の調整）
上記アクリル系ポリマー（３）溶液の固形分１００重量部に、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジベンゾイルパーオキシド（和光純薬社製）（１分間半減期１３０．０℃）０．０１重量部を均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤組成物の溶液（７）を調製した。
【０１２２】
（粘着型光学部材の作製）
上記アクリル系粘着剤組成物の溶液（７）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１３０℃で３分間加熱して（計算で得られる過酸化物の分解量は約８８％）、乾燥後の厚さが２５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着型光学部材を作製した。
【０１２３】
実施例および比較例で得られた粘着剤層および粘着型光学部材について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２４】
（ゲル分率）
架橋処理した直後の粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量（W1）を求めた。次いでこれを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜重量W2）、約５０ｍｌの酢酸エチル中２３℃下で２日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量（W3）を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがって、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。また、塗工後、室温で１週間保存したのち（エージング後）および９０℃で５００時間保存後のゲル分率をそれぞれ測定した。
ゲル分率（重量％）＝｛（W3−W2）／W1｝×１００
【０１２５】
（耐久性：耐熱試験）
縦２４ｃｍ、横３２ｃｍに裁断した粘着型光学部材を、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製＃１７３７）に貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて１５分間処理した後、９０℃の雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１２６】
【表１】
0005202795.tif 000002
【０１２７】
表１に示すように、実施例の光学部材用粘着剤は加熱保存時の架橋安定性に優れ、粘着型光学部材として使用した場合、長期の過酷試験に対しても優れた耐久性を有している。一方、比較例の粘着型光学部材は、架橋の安定性が悪く耐久性に劣るものである。