(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連番化された識別情報が返却の推奨される包装や容器に予め製造工程においてバーコードで付与されることによって個々に識別可能な商品を対象とし、チェーン店等の各店舗における情報端末機から送信される前記商品の販売情報、及び前記チェーン店等における会員情報がホストコンピュータによって管理されるシステムであって、
前記店舗での前記商品の販売時に、該商品の識別情報と前記店舗の識別情報と前記会員の識別情報とを合わせて連番化した個別の販売情報を前記ホストコンピュータによって管理されるデータの記憶媒体に記憶させ、
前記包装や容器の前記店舗への返却時に、該包装や容器に付された前記商品の識別情報と前記店舗の識別情報とを合わせて連番化した個別の返却情報を前記ホストコンピュータのシステム内で前記個別の販売情報と照合し、
該個別の販売情報と前記個別の返却情報が一致した場合は、前記データの記憶媒体に記録される前記会員の情報に特典情報を書き加えると共に、前記商品の販売状況と前記包装や容器の返却状況をデータ化して前記データの記憶媒体に記憶させ、
前記会員情報が記憶されている携帯電話のカメラ機能と画像処理機能とによって、各店舗に表示された該店舗の識別情報を読み込み、且つ前記商品の識別情報を読み込んで、前記携帯電話に記憶されている情報と合わせて連番化した前記個別の返却情報を該携帯電話に記憶させ、任意のときに該個別の返却情報を前記店舗の情報端末に読み込ませることで前記ホストコンピュータへ送信可能とすることを特徴とする返却管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チェーン店等の各店舗における情報端末機から送信された商品の販売情報がホストコンピュータによって管理される販売商品と返却される包装や容器の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々多様の製品が流通している現在社会においては、その製品だけでなく原料から廃棄処分までの物品流通や有害物質などの物品流通が、法令を遵守して適性になされるべく、その物品の流通について適切に管理する必要がある。
また、商品の販売者においては、消費者の利便に供して商品を効率よく提供すると共に、その商品販売によって生じる包装や容器等のいわゆるゴミを適切に管理し、ゼロエミッションを目標にリサイクルを行うことで、社会的貢献の一翼を担うことが求められる。
これには、法令を適切に遵守でき、販売者と消費者とが協調して相互に利益がもたらされことで、持続的に運用できるシステムの構築が求められる。
【０００３】
ところで、近い将来、情報関連技術の発展に伴ってユビキタス社会の到来が予想されており、個々の物品にかかる廃棄までの追跡管理を行うシステムが構築され始めている。
その魁として、バーコードまたはＩＣチップを識別票として用いた医療廃棄物処理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、コンビニエンスストア等の小売業における商品に関する管理システムとしては、ＰＯＳシステムに代表されるビジネスモデルが多数提案されている（特許文献２、３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９９７９（第１頁、第１図）
【特許文献２】特許２８６８３７７号公報（第１頁、第１図）
【特許文献３】特許３５３５１２３号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
物品流通の管理方法及び販売商品と返却される包装や容器の管理システムに関して解決しようとする問題点は、従来、商品の販売管理システムとしてはＰＯＳシステム等が存在し、ゴミ処理の管理システムとしては前記医療廃棄物処理システム等が存在したが、製品又は商品とゴミとを同次元で管理するシステムは提案されてこなかった点にある。
そこで本発明の目的は、物品や廃棄物（包装や容器）のリサイクルに関するインセンティブを、製品や商品の販売者と、処理業者や消費者との両方に与えることが可能で、廃棄物を確実且つより効率的に回収・管理するための物品流通の管理方法及び販売商品と返却される包装や容器の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかる返却管理システムの一形態によれば、連番化された識別情報が返却の推奨される包装や容器に予め製造工程においてバーコードで付与されることによって個々に識別可能な商品を対象とし、チェーン店等の各店舗における情報端末機から送信される前記商品の販売情報、及び前記チェーン店等における会員情報がホストコンピュータによって管理されるシステムであって、前記店舗での前記商品の販売時に、該商品の識別情報と前記店舗の識別情報と前記会員の識別情報とを合わせて連番化した個別の販売情報を前記ホストコンピュータによって管理されるデータの記憶媒体に記憶させ、前記包装や容器の前記店舗への返却時に、該包装や容器に付された前記商品の識別情報と前記店舗の識別情報とを合わせて連番化した個別の返却情報を前記ホストコンピュータのシステム内で前記個別の販売情報と照合し、該個別の販売情報と前記個別の返却情報が一致した場合は、前記データの記憶媒体に記録される前記会員の情報に特典情報を書き加えると共に、前記商品の販売状況と前記包装や容器の返却状況をデータ化して前記データの記憶媒体に記憶させ、前記会員情報が記憶されている携帯電話のカメラ機能と画像処理機能とによって、各店舗に表示された該店舗の識別情報を読み込み、且つ前記商品の識別情報を読み込んで、前記携帯電話に記憶されている情報と合わせて連番化した前記個別の返却情報を該携帯電話に記憶させ、任意のときに該個別の返却情報を前記店舗の情報端末に読み込ませることで前記ホストコンピュータへ送信可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる物品流通の管理方法及び販売商品と返却される包装や容器の管理システムによれば、物品や廃棄物（包装や容器）のリサイクルに関するインセンティブを、製品や商品の販売者と、処理業者や消費者との両方に与えることが可能で、廃棄物を確実且つより効率的に回収・管理できるという特別顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる販売商品と返却される包装や容器の管理システムの最良の形態例を添付図面（図１〜４）に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明にかかる販売商品と返却される包装や容器の管理システムの形態例を示す説明図である。図２は販売時に送信されるＩＤ情報の形態例である。図３は返却時に送信されるＩＤ情報の形態例である。また、図４は本発明にかかるシステムに利用できるゴミ箱の正面図である。
【００２２】
この販売商品と返却される包装や容器の管理システムは、チェーン店等の各店舗における情報端末機から送信される商品の販売情報が、ホストコンピュータによって管理されるシステムの一つである。コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の小売業において既に採用されている商品管理システムを応用できるシステムである。
そして、この管理システムは、連番化された識別情報が返却の推奨される包装や容器にバーコードやＩＣタグ等で付与されることによって個々に識別可能な商品を対象とする。
【００２３】
連番化された識別情報を、包装や容器にバーコードやＩＣタグ等で付与する形態例を以下に説明する。
先ず、商品の製造業者が、連番化された識別情報をその商品の製造工程で包装や容器に予め印字等によって付しておくことが好ましい。また、商品の製造工程で製造年月日を記入する際に同時に連続番号等を記入するようにしてもよい。
このように連番化された識別情報が商品の製造工程で付されることによれば、機械化が容易にでき、確実に行うことができる。また、店舗において連続番号を付す作業を行う必要がなく、全体として効率のよいシステムになる。
【００２４】
連番化された識別情報について、低コストで実現できる形態としては、バーコードを用いることができる。情報量を多くするためにはＱＲと呼ばれる二次元バーコードを用いてもよい。
バーコードによる場合、各店舗に既に備えられているバーコードリーダーを用いることも可能であり、現行システムの延長によって本システムを構築できる。
【００２５】
また、連番化された識別情報（例えば連続番号）を各商品に付与する方法としては、連続番号が付されたシールを用いてもよい。このシールは各店舗で用意して商品に貼り付ければよい。
本システムの場合、後述するように各店舗の識別情報が必須であるため、各店舗内で重複しない連続番号が各商品に付されていれば、ホストコンピュータ及びそのホストコンピュータで管理されるシステム内で各商品を個別に識別できる。さらに、例えば販売日付（年月日）を連続番号の構成要素とすれば、連続番号をほぼ無数に増やすことが可能である。
【００２６】
以上のように付されて連番化された識別情報を用いて各商品を個別に認識し、商品、と不要になった包装や容器の管理を行うステップを以下に説明する。
先ず、店舗での商品の販売時に、その商品の識別情報と店舗の識別情報とを店舗の情報端末機３０で読み取り、それらの情報を合わせて連番化した個別の販売情報（図２参照）を得る。
この販売情報としては、図２に記載した項目に限定されず、販売日、売上金額、レジ番号等の他のデータとも合わせて連番化が可能である。なお、図２に示すように各情報を単純に合わせて連番化しても良いし、それらの情報から新たな連番化情報を得て、個別の販売情報とすることも可能である。
【００２７】
そして、その販売情報を、通信回線２０を介してホストコンピュータ１０に送信し、データの記憶媒体に記憶させる。販売情報は、逐一送信することも可能であるが、店舗の情報端末機３０によって入力されたデータが蓄積され、さらにデータが適宜に処理加工された状態で、親のサーバであるホストコンピュータ１０にデータを送信するようにしてもよい。また、情報端末機３０自体が、ホストコンピュータ１０で管理されるシステムの一部としてのデータの記憶媒体やデータの照合をするコンピュータ装置となり、その場で特典情報や判定情報を出力してもよい。また、一店舗内において、前述の店舗の情報端末機３０を店内サーバとして、その子機を端末機と位置づければ、一店内においても本システムと同様の構成を備えることになる。従って、一店舗でも応用できるシステムとなっている。
なお、通信回線２０とは、電話回線やインターネット等の通信手段であって、相互に通信ができるシステムであればよい。
【００２８】
次のステップとしては、包装や容器の店舗への返却時に、その包装や容器に付された商品の識別情報と店舗の識別情報とを店舗の情報端末機３０で読み取り、それらの情報を合わせて連番化した個別の返却情報（図３参照）を得る。
なお、後述するが、情報端末機３０の一部を構成するように設置されたゴミ箱４０にその読み取り機能があってもよい。
そして、その返却情報を、通信回線２０を介してホストコンピュータ１０に送信し、前述した個別の販売情報と照合する。
なお、返却情報を読み取って照合した場合は、符号を付すなどして、後で重複して読み込まないように、その情報を処理すればよい。
【００２９】
上記の照合によって、個別の販売情報と個別の返却情報が一致した場合は、特典情報を店舗の情報端末機で出力すると共に、商品の販売状況と包装や容器の返却状況をデータ化してホストコンピュータによって管理されるデータの記憶媒体に記憶させる。
特典情報としては、利用者が購入した商品に対する値引き情報、キャッシュバック情報、或はクーポン券等の優待券情報がある。また、後述のような会員の場合には、随時ポイント情報が店舗の情報端末機へ送信できるようになっている。
そのように店舗の情報端末機へ送信される特典情報は、販売の際に発行されるレシートや別のシートに、店舗の情報端末機に備えられるプリンタによってプリントアウトされる。または、後述のような会員の場合には、会員カードに埋め込まれたＩＣチップに書き加えられて記録される。
【００３０】
次に、例えば、電子マネーのシステム等における会員が存在し、そのシステムと連動し、会員カード（ＩＣカード）や携帯電話の記憶機能を介在させて情報の発信と記録がなされる場合について説明する。
この場合も、基本的に、連番化された識別情報が返却の推奨される包装や容器にバーコードやＩＣタグ等で付与されることによって個々に識別可能な商品を対象とする。そして、このシステムは、チェーン店等の各店舗における情報端末機から送信される前記商品の販売情報、及び前記チェーン店等における会員情報が、ホストコンピュータによって管理されるシステムの進歩した形態である。
【００３１】
この形態例では、以下のステップによって、販売商品と返却される包装や容器の管理を行う。
先ず、店舗での商品の販売時に、その商品の識別情報と店舗の識別情報と会員の識別情報とを合わせて連番化した個別の販売情報をホストコンピュータ１０によって管理されるデータの記憶媒体に記憶させる。
なお、会員の識別情報を読み込むには、ＩＣカードや携帯電話を各店舗における情報端末機のリーダー・ライター機能部にかざすことによって行うことができる。つまり、電子マネーのシステムを利用できる。
【００３２】
次に、包装や容器の店舗への返却時に、その包装や容器に付された商品の識別情報と店舗の識別情報とを合わせて連番化した個別の返却情報をホストコンピュータ１０のシステム内で個別の販売情報と照合する。
なお、この返却時に会員の識別情報を読み込むことも可能であるが必須ではない。すなわち、返却時には商品の識別情報と店舗の識別情報が、個別の販売情報のそれと一致することで、包装や容器が適切に返却されたことを確認できる。これにより、個別の販売情報と個別の返却情報とが一致したこととなり、会員の情報に特典情報を書き加えることができる。
【００３３】
そして、個別の販売情報と個別の返却情報が一致した場合は、ホストコンピュータ１０に記録される会員の情報に特典情報を書き加えると共に、商品の販売状況と前記包装や容器の返却状況をデータ化してホストコンピュータ１０によって管理されるデータの記憶媒体に記憶させる。
【００３４】
また、上記のようにホストコンピュータ１０のシステム内に記憶させると共に、上記の特典情報を、通信回線２０を介して店舗の情報端末機３０へ随時送信できるようにする。その送信された特典情報は、店舗の情報端末機３０に備えられたライター機能によって、各会員が所持する会員のＩＣカードや携帯電話に記録することができる。
特典情報としては、会員に与えられるポイントの他、前述した値引き情報等を含んで種々の形態が考えられる。また、会員に与えられたポイント情報等は、携帯電話の表示画面やプリントアウトされるレシート等に記載して使用者（会員）に伝えればよい。
【００３５】
次に、携帯電話の機能を利用して返却情報をホストコンピュータへ送信できるシステムについて図１及び４を参照して説明する。
本システムの前提条件として、例えば店舗の識別情報５１が二次元バーコードで表示されており、少なくとも各店舗に設置されたゴミ箱４０等に表示されている。
また、例えば商品の識別番号５２が二次元バーコードであり、包装や容器（廃棄物６０）の表面に表示されている。
【００３６】
このような条件下において、会員情報が記憶されている携帯電話５０のカメラ機能と画像処理機能とによって、各店舗に表示されたその店舗の識別情報５１を読み込み、且つ商品の識別情報５２を読み込む。これにより、その携帯電話５０に記憶されている情報と合わせて連番化した個別の返却情報をその携帯電話５０に記憶させることができる。そして、任意のときにその個別の返却情報を店舗の情報端末３０で読み込ませることで、その返却情報をホストコンピュータ１０に送信することができる。
【００３７】
また、別の方法としては、先ず、ホストコンピュータ１０とアクセスする通信手段が、会員情報が記憶されている携帯電話５０とインターネット（通信回線）とする。
そして、携帯電話５０のカメラ機能と画像処理機能とによって、各店舗に表示されたその店舗の識別情報５１を読み込み、且つ商品の識別情報５２を読み込んで、携帯電話５０に記憶されている情報と合わせて連番化した個別の返却情報をホストコンピュータ１０に送信する。
これらの前後の手順は、前述した方法と同じである。これによっても、個別の返却情報を適切に送信することができ、前述のシステムにかかる処理を適切に行うことができる。
消費者の所有する携帯電話を使うことにより、店員に依頼して返却の手続きを行う必要がなくなり、消費者にとっては手軽に返却でき、店舗にとっては店員の労力を省くことができる利点がある。
【００３８】
また、本システムにおいては、通信回線２０を介してホストコンピュータ１０と店舗の情報端末機３０との間でやり取りされる情報を整理するために、個別の販売情報及び／又は個別の返却情報を、ホストコンピュータ１０において店舗ごとにファイル化したデータの記憶媒体に記憶させるとよい。
これにより、ＩＤ情報（個別の識別情報）を照合する場合に検索時間が短縮でき、効率よくデータの交換を行うことができる。
【００３９】
特典情報の設定については、対象商品、包装や容器のリサイクルの完成度に応じて、適宜選択的に行えばよい。以下に、特典情報の形態例について簡単に説明する。
商品が販売された同一の店舗に不要となった包装や容器の返却がされた場合は、その商品にかかるリサイクルの完成とみなし、大きな特典が与えられる。例えば、購入時のポイントに比べて、倍のポイントなど、割増のポイントが与えられる。また、ガラス瓶のようなディポジット性の高い商品は、割増ポイントを高くするなど、その掛け率を適宜設定してもよい。
また、本システムは、ディポジット制度のシステムを一部に取り込んで、そのような商品に対応する場合は、特典情報に代えて、又は特典情報と共にディポジット情報を出力するようにしてもよい。
【００４０】
そして、ホストコンピュータ１０が個別の返却情報と個別の販売情報とを照合した際に、その個別の販売情報と個別の返却情報が、同系列のチェーン店舗であるが同一店舗でないことを識別した場合は、前述した特典情報とは別のランクの特典情報を出力する。通常は、低いランクを設定するが、場合によっては同一のランク或は何らかのプレミアムとして高いランクにしてもよい。例えば、遠地に贈答品を送った場合、その地域のチェーン店に返却された場合は、受け取り側にランクの高い特典情報が付与されるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、返却時に限らず、従来から行われている手法と同様に、店舗での商品の販売時に、ホストコンピュータ１０に記録される会員の情報に販売時の特典情報を書き加えてもよい。販売時の特典情報とは、例えば販売時に付与されるポイントである。この特典情報も随時会員の所有するＩＣカード及び／又は携帯電話に記録できるように、各店舗の情報端末機とホストコンピュータの間で随時通信が取れるシステムとすればよい。
【００４２】
また、連番化された識別情報が返却の推奨される包装や容器に付与される形態がＩＣタグであり、該ＩＣタグは包装や容器に印刷技術等によって形成されたアンテナに接続された形態とすることができる。
アンテナの機能は、ナノテクノロジーによる導電性インキを利用して包装や容器に平面的に印刷することで得ることができる。また、読み取り専用のＩＣタグであれば、現在の技術でも低コストで利用できる。さらに読み取り専用のＩＣタグでは、データを改ざんすることが難しく、安全に提供できる利点もある。
このようにしてＩＣタグを利用した場合は、商品の連番化が簡単にできる。また、大量の情報を書き込むことができ、よりきめの細かい管理を行うことも可能である。
【００４３】
さらに、店舗に設置されるゴミ箱４０に、ＩＣタグに記憶された商品情報や、会員が保持する会員カード及び／又は携帯電話の情報を読み取ることのできる情報端末機の機能を組み込むことも可能である。
なお、ゴミ箱４０に識別番号を付しておき、その情報も本システムにおいて管理するようにしてもよい。その識別番号は、例えば２次元バーコードで、店舗の識別情報５１（図４参照）と一緒に付してもよい。これによれば、ゴミの種類別に、識別して管理することが可能になる。
例えば、図1及び図４に示すように、店舗の情報端末機３０の子機３１として設置すれば、最低限の読み取り専用としての機能を持たせればよく、システムの全体として複雑化することを防止できる。
【００４４】
図４では、ゴミの投入口４１が、常に開放している状態のゴミ箱４０を示したが、これに限らず、そのゴミの投入口４１に自動の開閉扉を付けてもよい。例えば、個別の販売情報と個別の返却情報が一致した場合は開閉扉を開け、一致しない場合は受け入れの拒否警報を出力すると共に開閉扉を開けないように設定できる。
なお、上述のアンテナに接続したＩＣタグを利用すれば、読み取りをスムースに行うことが可能であって有利である。但し、識別を行うことに関しては、バーコードリーダーによっても同等の機能を得ることは可能である。
ところで、ゴミ箱４０の設置場所は、店舗の外だけでなく店舗の中であってもよい。さらに販売カウンターと別のスペースのカウンターを廃棄物の返却専用部としてもよい。
【００４５】
また、本システムは、商品管理システムであるＰＯＳシステム及び／又は電子マネーシステムに連動するとよい。本システムによれば、既存のシステムを多く改変することなく組み込むことが可能である。
本システムによれば、廃棄物である使用済みの包装や容器を、商品を買った店舗に返す際に優遇された特典を得られることから、消費者にとっては再来店の動機づけになる。これによれば、消費者にとっても利点があり、店舗事業者にとっても再来店を促して販売促進に寄与できるという利点がある。
さらに、ポイントという特典を消費者に付与する会員に関するシステム（例えば電子マネーシステム）によれば、電子マネー等の会員になる動機づけとなる。また、事業者にとっては、消費者の囲い込みを行って消費行動の多岐にわたって関与できるという利点がある。消費者にとっても利便性を向上できる利点がある。
【００４６】
次に、本システムの利用方法について具体的な情報の読み取り手順と効果を例示する。
従来の店舗の外に配置されたゴミ箱を廃止して、使用済みの包装や容器を消費者が店内に持ち込んでもらって処理するシステムとした場合について説明する。
販売時には、図２に記載したような、販売記号、店番、商品番号、連続番号、会員番号等が一体化し、個別の販売情報になる。
店舗の情報端末機が販売モードの場合は、自動的に「販売記号」や「店番」等が個別の販売情報の一部となるように付与されるとよい。また、商品番号やその商品の連続番号は、例えばバーコードによって付されている場合、バーコードリーダーで読み込む。また、会員カードを所有している消費者については、そのカードの提示を受け、そのカードのＩＣチップ等から電子情報の読み取り機（情報端末機のリーダー・ライター機能部）によって会員情報を読み込む。
これらの情報は、店舗の情報端末機によって統合されて個別の販売情報となり、ホストコンピュータによって管理されるデータの記憶媒体に記憶される。
【００４７】
次に返却時には、図３に記載したような、返却記号、店番、商品番号、連続番号等が一体化し、個別の返却情報になる。
店舗の情報端末機が返却モードの場合は、自動的に「返却記号」や「店番」等が個別の返却情報の一部となるように付与されるとよい。また、商品番号やその商品の連続番号は、例えばバーコードによって付されている場合、バーコードリーダーで読み込む。なお、会員カードを所有している消費者については、そのカードの提示を受け、そのカードのＩＣチップ等から電子情報の読み取り機によって会員情報を読み込むことが可能であるが、前述したように必須ではない。
これらの情報は、店舗の情報端末機によって統合されて個別の返却情報となり、ホストコンピュータによって管理されるシステム内で個別の販売情報と照合される。
なお、販売と返却のモードの変更は、情報端末機の単純なキー操作で行うことができるように、容易にプログラムできる。
【００４８】
以上のように、使用済みの包装や容器を消費者が店内に持ち込んでもらうシステムとした場合は、バーコードリーダーによって個別の販売情報と個別の返却情報のどちらも読み込むシステムとすることができる。これによれば、既存の店舗の情報端末機を応用した機器によって十分に対応できる。
なお、シールを利用して連続番号を付与した場合などは、バーコードリーダーで個別の販売情報や個別の返却情報を読み込む際に、商品番号と連続番号の読み取りが別の操作となる可能性がある。しかし、その操作は許容される範囲内であり、実現性がある。
【００４９】
また、このように廃棄物を店内に持ち込んでもらうシステムによれば、使用済みの包装や容器を店員が確認することになり、その店舗の販売品と関係のない生活ゴミが多く捨てられている現状を改善できる。また、店員が確認することから、ゴミの分別が的確になされ、再資源化が容易になり、環境負荷の低減の一助になる。
また、これによって、小売店事業者は、その排出者責任を、法令を遵守して適切且つ合理的に果たせることになる。
【００５０】
次に、以上のシステムを利用した廃棄物の適切な処理システムについて説明する。
先ず、廃棄物の処理場へ運搬する際に用いる専用のゴミ袋であって、分別されたゴミの種類を識別するためのゴミ袋番号を含む連番化された識別情報がバーコードやＩＣタグ等で付与されることで、ゴミ袋の個々について識別可能としておく。連番化された識別情報の付与方法は、前述したように印字やシール、又は札状のタグとして行えばよい。
【００５１】
そして、この廃棄物の処理段階においては、登録されて識別情報が付与された廃棄物の処理業者が、ゴミ袋に入った廃棄物を処理のために各店舗から引き取る際に、その店舗の識別情報とゴミ袋の識別情報と処理業者の識別情報（図５参照）をホストコンピュータ１０に送信し、データの記憶媒体に記録させることを特徴とする。
この際、その送信情報には、廃棄物の処理段階であることを明示する処理記号（図５参照）や、処理日（引取り日）等の他の情報を含めればよい。
【００５２】
このとき、ゴミ袋の識別情報や処理業者の識別情報がバーコードであって、各店舗に設けられたバーコードリーダーによって読み込まれ、店舗の情報端末機に記憶されている店舗の識別情報等と合わせて、それらの情報をその店舗の情報端末機を介してバーコードによる検収シートとして出力し、その検収シートのバーコード情報を処理業者の携帯電話等の読み取り装置によって読み込んで携帯電話画面等の表示手段に表示させて確認するシステムとすることが可能である。
これによれば、確実にしかも迅速に廃棄物の引渡しを行うことができる。
【００５３】
また、店舗の識別情報及びゴミ袋の識別情報を二次元バーコードとし、ホストコンピュータ１０とアクセスする通信手段が、処理業者の情報が記憶されている携帯電話５０とインターネット（通信回線２０）であり、携帯電話５０のカメラ機能と画像処理機能とによって、各店舗に表示された店舗の識別情報を読み込み、且つゴミ袋の識別情報を読み込んで、携帯電話５０に記憶されている情報と合わせてホストコンピュータ１０に送信するシステムとすることができる。
【００５４】
これによれば、登録された特定の業者が、各店舗から発生した廃棄物を、いつどれだけ引き取ったか、その記録が残ることになる。この記録が、廃棄物処理のための基礎データとなって、その廃棄物管理を適正化することができる。また、その記録が、廃棄物の価値（それ自体の有価性に限らず、例えば二酸化炭素排出権）から生じる利益の基準データとなり、店舗或は本部事業者と廃棄処理業者等は適正に利益を享受できる。
さらに、バーコードよりも多くの情報を書き込むことが可能なＩＣタグを用いれば、ゴミ袋情報や連番情報に加えて、マニフェスト情報を書き込むことも可能である。これによれば、処理場との連携が必要になるが、マニフェスト伝票をペーパーレス化することも可能になる。
【００５５】
次に、本発明にかかる物品流通の管理方法の最良の形態例を添付図面（図６）に基づいて詳細に説明する。
この方法では、連番化された識別情報が物品自体やそれを包装する容器等にバーコードやＩＣタグ等で付与されることによって、個々に識別可能であると共に、前記ＩＣタグ等によって管理情報が付された物品を対象とする。
【００５６】
この形態例では、構成要素として少なくとも以下のステップを有する。
先ず、物品の販売者による販売時に、前記物品の識別情報及び管理情報と前記販売者の識別情報とを合わせた個別の販売情報をホストコンピュータによって管理されるデータの記憶媒体に記憶させる。なお、データの読み取り及び書き込みや送信には、前述した例と同様に、種々のリーダー装置やライター装置、コンピュータ、情報端末、携帯電話、インターネット等の既知の手段を利用すればよい。
このように個別の販売情報がホストコンピュータに入力されることで、各物品に関する管理が始まることになる。
なお、製造者が販売者に物品を移転する際にも販売行為が発生する。つまり、製造者が販売者となる。この場合、その移転の時点において、その個別の移転情報（販売情報）をホストコンピュータに入力すれば、各物品の管理をさらに上流から行うことができる。さらに、原料の取扱者が物品を製造者に移転する場合も同様である。
【００５７】
また、物品又は容器の各移動に伴って管理情報が発生する。このため、その各移動に伴って、その個別の移動情報をホストコンピュータに入力し、前記個別の販売情報と共に各物品の管理を行ってもよい。なお、管理情報には、物品の容積や重量（残量等）も含まれる。
これによれば、物品（例えば、後述する「有害物質」）の識別情報は、連番化しているため、源流管理が可能である。そして、その源流管理によって、各物品の履歴情報を得ることができる。つまり、上流から下流までの一括管理ができ、製造者責任、販売者責任を適切に追及できる。
【００５８】
次に、物品の使用時、運搬時、廃棄時、再使用時や再利用時等の処理時に、前記物品の識別情報及び管理情報と前記の処理を行う処理業者の識別番号及び前記物品の管理情報に追加された処理情報とを合わせた個別の処理情報を、前記ホストコンピュータのシステム内で前記個別の販売情報と照合する。
前記物品の識別情報が連番化されているため、前記個別の処理情報と前記個別の販売情報とを適切に照合できる。また、これらの情報を前記ＩＣタグ等に書き込んで記録しておくとよい。
【００５９】
そして、以上のように情報を照合することによって、前記物品の履歴情報としてデータの記憶媒体に記憶させると共に、予めデータの記憶媒体に記憶された前記物品ごとの処理に関する基準情報と比較照合し、その基準情報に対して前記物品の管理情報及び処理情報が適合しているか否かを判定することで得られた判定情報を、前記販売者、前記処理業者の別でデータの記憶媒体に記録する。また、これらの情報を前記ＩＣタグ等に書き込んで記録しておくとよい。
判定情報は、可と不可のみでなく、その情報を加工することで、ポイント化、ランク化などの発展した判定情報として提供できる。判定情報のポイント化は、信用のランク付けであり、利益配分等の判断基準の根拠となる。また、発展した判定情報としては、二酸化炭素排出権のような別の価値の情報を含む。
【００６０】
次に、物品が具体的に有害物質である場合の形態例について添付図面（図６）に基づいて説明する。
この形態例では、連番化された識別情報が化学的に有害な物質を収容する容器にバーコードやＩＣタグ等で付与されることによって、個々に識別可能であると共に、前記ＩＣタグ等によって管理情報が付された有害物質を対象とする。
【００６１】
そして、この形態例では、構成要素として少なくとも以下のステップを有する。
先ず、前記有害物質の販売者による販売時に、前記有害物質の識別情報及び管理情報と前記販売者の識別情報とを合わせた個別の販売情報をホストコンピュータによって管理されるデータの記憶媒体に記憶させる。なお、前述したように、各有害物質の移転時や移動時についても同様に行うことができる。
【００６２】
次に、前記有害物質の使用時、運搬時、廃棄時、再使用時や再利用時等の処理時に、前記有害物質の識別情報及び管理情報と前記の処理を行う処理業者の識別番号及び前記有害物質の管理情報に追加された処理情報とを合わせた個別の処理情報を、前記ホストコンピュータのシステム内で前記個別の販売情報と照合する。
これにより、前記有害物質の履歴情報としてデータの記憶媒体に記憶させると共に、予めデータの記憶媒体に記憶された前記有害物質ごとの処理に関する基準情報と比較照合し、該基準情報に対して前記有害物質の管理情報及び処理情報が適合しているか否かを判定することで得られた判定情報を、前記販売者、前記処理業者の別でデータの記憶媒体に記録する。以上のステップは、前述した物品の場合と同様に行われる。
【００６３】
そして、前記有害物質の管理情報及び処理情報と前記判定情報のデータに基づいて、化学物質安全性シート（ＭＳＤＳ）、化学物質排出移動量届（ＰＲＴＲ）、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）等としてデータを出力する。
これによれば、有害物質の管理シートをペーパーレス化でき、データの処理を適正化及び効率化できる。さらに、データの加工を適宜行うことによって、有益な情報を得ることができる。
このように管理することで、製造者や販売者等の受益者負担として、その社会的責任を果たすことができる。
【００６４】
ところで、以上に説明した管理情報には、物品の移動に関する制限情報も含まれる。例えば、自治体（市町村）における廃棄物の管轄であり、国のレベルではバーゼル条約に規定されている内容である。これによれば、自己責任以上の負担を排除できる。
また、管理情報には、緊急事態対応手順の情報や、基準更新の日時の情報も含まれる。
また、以上に説明した物品流通の管理方法におけるＩＣタグ等とは、データを記録できる書き込み可能な記憶媒体のことである。つまり、ＩＣチップに限定されず、コスト的な制約等を別にして、他の形態の記憶媒体を利用してもよい。
【００６５】
また、本形態例にかかる処理には、車両による運搬（移動）作業を伴う場合が多い。
これに対しては、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）のインフラと装置類を利用して、有害物質等が適切に移動されたか否かを確認してもよい。この場合、記憶媒体としては、ＩＣカードを利用できる。
また、運搬（移動）の作業を伴うため、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を活用できる。
これらのシステムを利用することで、データの改ざんを防止できる利点がある。
【００６６】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明にかかる販売商品と返却される包装や容器の管理システムの形態例を示す説明図である。
【図２】販売時に送信されるＩＤ情報の形態例である。
【図３】返却時に送信されるＩＤ情報の形態例である。
【図４】本発明にかかるシステムに利用できるゴミ箱の正面図である。
【図５】廃棄物処理時に送信されるＩＤ情報の形態例である。
【図６】本発明にかかる物品流通の管理方法の形態例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ホストコンピュータ
２０  通信回線
３０  情報端末機
３１  情報端末機の子機
４０  ゴミ箱
４１  ゴミ投入口
５０  携帯電話
５１  店舗の識別情報
５２  商品の識別情報
６０  廃棄物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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