(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤組成物により形成されている粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートであって、
トータルアウトガス量が２５０μｇ／ｇ以下であり、且つトルエンの放散量が１０μｇ／ｇ以下であって、
前記粘着剤組成物が、さらにヒドロキシル基を含有する連鎖移動剤、チオール基を含有する連鎖移動剤、α−メチルスチレンダイマー、ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１の連鎖移動性物質を含み、
前記連鎖移動性物質がヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂である場合には、前記連鎖移動性物質の使用量が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５〜４５重量部であり、
前記アクリル系ポリマーが、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステル、(メタ)アクリル酸アリールエステルからなる群より選ばれる少なくとも１の(メタ)アクリル酸エステルをモノマー成分全量に対して５０重量％以上含み、
前記粘着剤組成物が溶剤型又は水分散型であって、溶剤型の粘着剤組成物の場合は、前記粘着剤層の厚さが５〜２５μｍであることを特徴とする配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項２】
粘着剤層の初期のゲル分率が４０〜６５重量％であるとともに、下記の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経た後におけるゲル分率（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）との差が５以下の大きさである請求項１に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
（ハンダリフロー工程における加熱処理条件）
（１）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから１３０〜１８０秒後の間に、表面温度が１７５±１０℃に達する。
（２）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２００〜２５０秒後の間に、表面温度が２３０±１０℃に達する。
（３）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２６０〜３００秒後の間に、表面温度が２５５±１５℃に達する。
（４）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから３７０秒後までに、ハンダリフロー工程が完了する。
【請求項３】
連鎖移動性物質が、ヒドロキシル基を含有する化合物、及び／又は、チオール基を含有する化合物である請求項１又は２に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項４】
連鎖移動性物質が、フェノール性ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂、または連鎖移動剤である請求項１〜３の何れか１項に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
フェノール性ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂が、フェノール変性テルペン系粘着付与樹脂、フェノール変性ロジン系粘着付与樹脂、およびフェノール系粘着付与樹脂から選択された少なくとも一種である請求項４に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項６】
モノマー主成分としてエチレン性不飽和単量体を連鎖移動剤の存在下で重合させることにより重量平均分子量が１０００〜１００００に調整された低分子量ポリマー成分と、前記連鎖移動剤とを含有する低分子量ポリマー組成物を用いることにより、連鎖移動剤が粘着剤組成物中に含有されている請求項４に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項７】
低分子量ポリマー成分が、分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とする低分子量ポリマー成分である請求項６に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項８】
低分子量ポリマー成分が、メタクリル酸シクロヘキシル：９０〜９９重量部と、アクリル酸：１０〜１重量部とをモノマー成分とする低分子量ポリマー成分である請求項７に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項９】
粘着剤組成物が、連鎖移動性物質としてのフェノール性ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂を、アクリル系ポリマー：１００重量部に対して５〜４５重量部となる割合で含有している請求項４又は５に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項１０】
粘着剤組成物が、連鎖移動性物質としての連鎖移動剤を含有する低分子量ポリマー組成物を、低分子量ポリマー成分がアクリル系ポリマー：１００重量部に対して５〜４５重量部となる割合で含有している請求項６〜８の何れかの１項に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項１１】
基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有している請求項１〜１０の何れかの１項に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項１２】
基材が不織布である請求項１１に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項１３】
粘着剤層（１層分）の厚さが５〜７０μｍである請求項１〜１２の何れかの１項に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項１４】
一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さが２０〜７０μｍである請求項１〜１３の何れかの１項に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシート。
【請求項１５】
電気絶縁体層と、前記電気絶縁体層上に所定の回路パターンとなるように形成された導電体層とを少なくとも有する配線回路基板であって、裏面側に、請求項１〜１４の何れか
の１項に記載の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートが貼付されていることを特徴とする配線回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートおよび配線回路基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、配線回路基板が用いられており、配線回路基板としては、フレキシブル印刷回路基板（「ＦＰＣ」と称する場合がある）が広く利用されている。ＦＰＣ等の配線回路基板は、通常、補強板（アルミニウム板、ステンレス板、ポリイミド板など）に接着された状態で用いられ、この際、両面粘着テープ又はシート（配線回路基板用両面粘着テープ又はシート）が利用されている。このような両面粘着テープ又はシートとしては、総厚みより、粘着剤層のみにより形成された構成を有する両面粘着テープ又はシート（いわゆる「基材レス両面粘着テープ又はシート」）が広く用いられている。しかしながら、基材レス両面粘着テープ又はシートは、基材を有していないため、微細な打ち抜き加工には不向きである。また、従来の両面粘着テープ又はシートでは、特に高温高湿の条件下においては、打ち抜いた後、切断面同士が再度接着（自着）してしまい、作業性が低下するという問題も生じていた。さらに、最悪の場合には、打ち抜き加工品を剥がす際に、粘着剤層の欠損部分が生じてしまう場合もあった。
【０００３】
そこで、切断面同士の自着を防止するために、粘着剤層の溶剤不溶分を高めることも行われているが（特許文献１参照）、溶剤不溶分を上げると、反発力のかかる部分の貼り付けを行った際に、粘着剤層が被着体から剥がれてしまう問題があった。
【０００４】
一方、ＦＰＣなどの配線回路基板は、ハンダリフロー工程のような高温工程を経る場合があるが、ハンダリフロー工程後、反発力のかかる部分の貼り付けを行った際に、粘着剤層が被着体から剥がれてしまう問題が生じる場合がある。
【０００５】
さらに、近年、特に自動車用の配線回路基板用途に用いられる粘着テープなどにおいては、環境性、安全性の観点から、ＶＯＣ（Volatile Organic Compound：揮発性有機化合物）を発生しにくい、いわゆる「低ＶＯＣ」の特性が求められてきている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−４０３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、高い接着性を有するとともに、トータルアウトガス発生量およびトルエンの放散量の極めて少ない、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供することにある。本発明の他の目的は、高温工程を経ても、優れた耐反発性を発揮することができる配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供することにある。さらに、切断加工後における切断面同士の自着を抑制又は防止することができるとともに、微細加工性が優れている配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供することにある。また、該配線回路基板用両面粘着テープ又はシートが用いられた配線回路基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートであって、トータルアウトガス発生量およびトルエンの放散量を特定量に制御することにより、配線回路基板や補強板に対して良好な接着性を有しており、しかも、環境性、安全性に優れた配線回路基板に好適に用いられる両面粘着テープ又はシートが得られることを見出した。また、粘着剤層の初期のゲル分率および特定の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経た後におけるゲル分率の初期のゲル分率に対する大きさを特定の範囲に制御することにより、ハンダリフロー工程による高温工程を経ても、優れた耐反発性を発揮することができ、反発が生じる部位に用いられていても、良好な接着性を保持することができることを見出した。さらに、上記の特定の粘着剤層とすることに加え、基材の両側に粘着剤層を有するテープ構成とすることにより、切断加工後における切断面同士の自着を抑制又は防止し、微細加工性が良化することを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤組成物により形成されている粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートであって、トータルアウトガス量が２５０μｇ／ｇ以下であり、且つトルエンの放散量が１０μｇ／ｇ以下であって、上記粘着剤組成物が、さらにヒドロキシル基を含有する連鎖移動剤、チオール基を含有する連鎖移動剤、α−メチルスチレンダイマー、ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１の連鎖移動性物質を含み、上記連鎖移動性物質がヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂である場合には、前記連鎖移動性物質の使用量が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５〜４５重量部であり、上記アクリル系ポリマーが、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステル、(メタ)アクリル酸アリールエステルからなる群より選ばれる少なくとも１の(メタ)アクリル酸エステルをモノマー成分全量に対して５０重量％以上含み、上記粘着剤組成物が溶剤型又は水分散型であって、溶剤型の粘着剤組成物の場合は、上記粘着剤層の厚さが５〜２５μｍであることを特徴とする配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、粘着剤層の初期のゲル分率が４０〜６５重量％であるとともに、下記の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経た後におけるゲル分率（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）との差が５以下の大きさである前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
（ハンダリフロー工程における加熱処理条件）
（１）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから１３０〜１８０秒後の間に、表面温度が１７５±１０℃に達する。
（２）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２００〜２５０秒後の間に、表面温度が２３０±１０℃に達する。
（３）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２６０〜３００秒後の間に、表面温度が２５５±１５℃に達する。
（４）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから３７０秒後までに、ハンダリフロー工程が完了する。
【００１２】
さらに、本発明は、連鎖移動性物質が、ヒドロキシル基を含有する化合物、及び／又は、チオール基を含有する化合物である前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、連鎖移動性物質が、フェノール性ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂、または連鎖移動剤である前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、フェノール性ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂が、フェノール変性テルペン系粘着付与樹脂、フェノール変性ロジン系粘着付与樹脂、およびフェノール系粘着付与樹脂から選択された少なくとも一種である前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、モノマー主成分としてエチレン性不飽和単量体を連鎖移動剤の存在下で重合させることにより重量平均分子量が１０００〜１００００に調整された低分子量ポリマー成分と、前記連鎖移動剤とを含有する低分子量ポリマー組成物を用いることにより、連鎖移動剤が粘着剤組成物中に含有されている前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、低分子量ポリマー成分が、分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とする低分子量ポリマー成分である前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、低分子量ポリマー成分が、メタクリル酸シクロヘキシル：９０〜９９重量部と、アクリル酸：１０〜１重量部とをモノマー成分とする低分子量ポリマー成分である前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、粘着剤組成物が、連鎖移動性物質としてのフェノール性ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂を、アクリル系ポリマー：１００重量部に対して５〜４５重量部となる割合で含有している前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、粘着剤組成物が、連鎖移動性物質としての連鎖移動剤を含有する低分子量ポリマー組成物を、低分子量ポリマー成分がアクリル系ポリマー：１００重量部に対して５〜４５重量部となる割合で含有している前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００２０】
さらに、本発明は、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有している前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００２１】
さらに、本発明は、基材が不織布である前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００２２】
さらに、本発明は、粘着剤層（１層分）の厚さが５〜７０μｍである前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００２３】
さらに、本発明は、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さが２０〜７０μｍである前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを提供する。
【００２４】
さらに、本発明は、電気絶縁体層と、前記電気絶縁体層上に所定の回路パターンとなるように形成された導電体層とを少なくとも有する配線回路基板であって、裏面側に、前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートが貼付されていることを特徴とする配線回路基板を提供する。
なお、本明細書では、上記発明のほか、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤組成物により形成されている粘着剤層を有する両面粘着テープ又はシートであって、トータルアウトガス量が２５０μｇ／ｇ以下であり、且つトルエンの放散量が１０μｇ／ｇ以下であることを特徴とする配線回路基板用両面粘着テープ又はシートについても説明する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、前記構成を有しているので、環境性、安全性に優れ、自動車用途の配線回路基板などに有用である。また、良好な接着性を有しており、しかも、高温工程を経ても、優れた耐反発性を発揮することができる。さらに、切断加工後における切断面同士の自着を抑制又は防止することができるとともに、微細加工性が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の部材や部位などには同一の符号を付している場合がある。
【００２７】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤組成物により形成されている粘着剤層を少なくとも有している。上記粘着剤組成物は、溶媒として有機溶剤を用いた溶剤型のアクリル系粘着剤組成物であってもよいし、水分散型のアクリル系ポリマーを用いた水分散型アクリル系粘着剤組成物であってもよい。上記粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーの他にも、連鎖移動性物質を含有することが好ましい。
【００２８】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートの粘着剤層は、上記のように、アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤組成物により形成されているので良好な接着性を有している。また、粘着剤層が、連鎖移動性物質を含有する場合には、高温工程を経ることなどにより、粘着剤層中でラジカル成分が発生しても、連鎖移動性物質がラジカル成分を捕捉することにより、ラジカル成分を効果的に失活させることができる。そのため、粘着剤層のゲル分率の上昇を有効に抑制又は防止することができる。
【００２９】
なお、図１は、本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートの一例を部分的に示す概略断面図である。図１において、１は配線回路基板用両面粘着テープ又はシート、２は基材、３は粘着剤層、４は粘着剤層、５は剥離ライナー、５ａは剥離ライナー５における基材、５ｂは剥離処理剤層、５ｃは剥離処理剤層である。また、粘着剤層３および粘着剤層４は、両方とも、上記アクリル系ポリマーを主成分とする粘着剤組成物により形成されている粘着剤層である。
【００３０】
図１で示される配線回路基板用両面粘着テープ又はシート１は、基材２の各面に、それぞれ、粘着剤層３、粘着剤層４が形成された構成を有しており、剥離ライナー５により、ロール状に巻回された形態で、粘着剤層３の表面と、粘着剤層４の表面とが保護される構成を有している。
【００３１】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートの粘着剤層は、さらに、初期のゲル分率が４０〜７０重量％であるとともに、下記の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経た後におけるゲル分率（「リフロー工程後のゲル分率」と称する場合がある）（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）との差が１０以下の大きさである特性を有していることが好ましい。
（ハンダリフロー工程における加熱処理条件）
（１）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから１３０〜１８０秒後の間に、配線回路基板用両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面温度が１７５±１０℃（１６５〜１８５℃）に達する。
（２）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２００〜２５０秒後の間に、配線回路基板用両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面温度が２３０±１０℃（２２０〜２４０℃）に達する。
（３）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２６０〜３００秒後の間に、配線回路基板用両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面温度が２５５±１５℃（２４０〜２７０℃）に達する。
（４）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから３７０秒後までに、ハンダリフロー工程が完了する。
【００３２】
粘着剤層が、初期のゲル分率が４０〜７０重量％であるとともに、リフロー工程後のゲル分率（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）との差が１０以下の大きさ｛すなわち、リフロー工程後のゲル分率（重量％）が、［初期のゲル分率（重量％）＋１０］以下の大きさ｝である場合には、ハンダリフロー工程などの高温工程を経ても、良好なゲル分率を保持しており、優れた耐反発性を有効に発揮することができる。
【００３３】
なお、本発明では、粘着剤層の初期のゲル分率（溶剤不溶分の割合）としては、５０〜６５重量％であることが好ましく、特に５５〜６５重量％であることが好適である。粘着剤層の初期のゲル分率が４０重量％未満であると、粘着剤層の保持特性が低く、一方、７０重量％を超えると、粘着剤層の反発特性が低くなる傾向にある。なお、粘着剤層の初期のゲル分率とは、配線回路基板に用いる際の両面粘着テープ又はシート（配線回路基板用両面粘着テープ又はシート）における粘着剤層のゲル分率のことであり、通常、前述の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経る前のゲル分率（前述の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程に投入される前のゲル分率）であってもよい。
【００３４】
また、本発明では、リフロー工程後のゲル分率（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）との差（「ゲル分率差」と称する場合がある）としては、７以下の大きさであることが好ましく、さらに好ましくは５以下であり、特に３以下（なかでも１以下）であることが好適であり、０であることが特に好ましい。もちろん、ゲル分率差の下限としては、通常、０である［すなわち、リフロー工程後のゲル分率（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）とが同じ値となる］。
【００３５】
本発明において、ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤組成物を剥離ライナー上に塗工した後、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成する。該粘着剤層、または前述の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経た後の粘着剤層：約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍの孔を有する多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったものを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、室温にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からテトラフルオロエチレンシートを取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、サンプル重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００３６】
なお、本発明において、前述の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程としては、前述の加熱処理条件を満足するハンダリフロー工程であれば特に制限されないが、例えば、図２のグラフで示されるような温度プロファイルによる加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程などが挙げられる。図２において、縦軸は温度（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（℃；ｄｅｇ．Ｃ）であり、横軸は時間（Ｔｉｍｅ）（秒；ｓｅｃ．）である。図２では、ピーク温度又は最大温度が約２５０℃、約２６０℃、約２７０℃となる３例の温度プロファイルが示されている。また、本発明において、ハンダリフロー工程における両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面温度は、両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面に、熱電対を粘着テープ（ポリイミドフィルムを基材とする耐熱性粘着テープ）で固定し、温度センサーを介して連続的に測定される。なお、ハンダリフロー工程では、次のハンダリフロー機器を使用し、また表面温度の測定では、次の温度センサーを使用した。
ハンダリフロー機器：コンベア式遠赤外線・熱風加熱装置（株式会社ノリタケカンパニーリミテド製）
温度センサー：ＫＥＹＥＮＣＥ  ＮＲ−２５０（株式会社キーエンス製）
【００３７】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートのトルエンの放散量は、１０μｇ／ｇ以下であり、好ましくは５μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは３μｇ／ｇ以下である。なお、「トルエンの放散量」は、後述の測定方法により測定される試料（配線回路基板用両面粘着テープ又はシート）単位重量あたりのトルエンの発生量（μｇ／ｇ）である。
【００３８】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートのアウトガス（トータルアウトガス）量は、２５０μｇ／ｇ以下であり、好ましくは２００μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１５０μｇ／ｇ以下である。なお、「トータルアウトガス量」は、後述の測定方法により測定される試料（配線回路基板用両面粘着テープ又はシート）単位重量あたりの発生ガス量（μｇ／ｇ）である。
【００３９】
トルエン放散量が１０μｇ／ｇを超える場合およびトータルアウトガス量が２５０μｇ／ｇを超える場合には、環境面で好ましくなく、自動車用途などに用いられる場合には、人体に対する安全性の観点からも好ましくない。
【００４０】
［アクリル系ポリマー］
粘着剤層を形成するための粘着剤組成物において、主成分としてのアクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。すなわち、アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
アクリル系ポリマーにおいて、モノマー主成分として用いられる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどが挙げられる。
【００４２】
アクリル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステルの割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー成分全量に対する割合の上限としては、特に制限されないが、９９重量％以下（好ましくは９８重量％以下、さらに好ましくは９７重量％以下）であることが望ましい。（メタ）アクリル酸エステルの割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００４３】
アクリル系ポリマーでは、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマーに架橋点を導入させるためや、アクリル系ポリマーの凝集力をコントロールするために用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４４】
具体的には、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマーに架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分［特に、アクリル系ポリマーに熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分］を用いることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物を好適に用いることができる。
【００４５】
また、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマーの凝集力をコントロールするために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。他の共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。
【００４６】
アクリル系ポリマーにおける共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、耐熱性の観点から、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００４７】
アクリル系ポリマーにおいて、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類応じて適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーがカルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）である場合、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）は、モノマー成分全量に対して（２〜１２重量％（好ましくは３〜１０重量％、さらに好ましくは４〜１０重量％）であることが好適である。
【００４８】
なお、アクリル系ポリマーが水分散型アクリル系ポリマーである場合、共重合性モノマーとして、（メタ）アクリロイルオキシ基含有シラン化合物（シランカップリング剤）を用いることが好ましい。（メタ）アクリロイルオキシ基含有シラン化合物を共重合することによって、粘着剤の凝集力が向上し、接着性、耐反発特性の優れた粘着剤が得られる。共重合性モノマーとして用いうる（メタ）アクリロイルオキシ基含有シラン化合物としては、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。（メタ）アクリロイルオキシ基含有シラン化合物のモノマー割合は、モノマー成分全量に対して０．００５〜０．３重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．１重量％である。
【００４９】
アクリル系ポリマーは、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーの重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００５０】
上記アクリル系ポリマーの重合時に用いられる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知乃至慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の過酸化物系重合開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系重合開始剤；芳香族カルボニル化合物；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤［例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等によるレドックス系重合開始剤など］が挙げられる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５１】
重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分：１００重量部に対して０．００５〜１重量部程度の範囲から選択することができる。
【００５２】
また、重合の際には、分子量を調整するために、後述の連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部程度の範囲から選択することができる。
【００５３】
アクリル系ポリマーとして、水分散型アクリル系ポリマーを用いる場合には、乳化重合方法を利用して調製されたエマルジョン形態の重合物をそのまま用いて調製してもよいし、または、乳化重合方法以外の重合方法を利用して調製されたアクリル系ポリマーを水に分散させて、水分散型アクリル系ポリマーを調製してもよい。なお、乳化重合の際や、アクリル系ポリマーを水に分散させる際には、乳化剤を用いることができる。乳化剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
具体的には、乳化剤としては、例えば、何れの形態の乳化剤であってもよいが、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤を好適に用いることができる。アニオン系乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム等のアルキル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩型アニオン系乳化剤；スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等のスルホコハク酸型アニオン系乳化剤などが挙げられる。また、ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。
【００５５】
乳化剤の使用量としては、アクリル系ポリマーをエマルジョンの形態に調製することが可能な使用量であれば特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー又はモノマー成分全量に対して０．２〜１０重量％（好ましくは０．５〜５重量％）程度の範囲から選択することができる。
【００５６】
アクリル系ポリマーは、粘着剤層の保持特性を向上させるために、交叉結合剤を用いたり、共重合性モノマー成分として、前述のような多官能モノマーを用いたりすることにより架橋された構造を有していてもよい。なお、交叉結合剤や多官能モノマーの使用量を調整することにより、粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶分の割合）をコントロールすることができる。
【００５７】
交叉結合剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。交叉結合剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
交叉結合剤において、イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００５９】
また、エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００６０】
上記交叉結合剤の含有量は、エポキシ系架橋剤の場合には、固形分換算で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１重量部である。イソシアネート系架橋剤の場合には、固形分換算で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜１重量部である。上記範囲を下回ると粘着剤層の保持特性が低下する場合があり、上回ると粘着剤層の反発特性が低下する場合がある。
【００６１】
なお、本発明では、交叉結合剤を用いる代わりに、あるいは、交叉結合剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、粘着剤層を形成することも可能である。
【００６２】
アクリル系ポリマーの粘着剤層組成物中の含有量は、粘着剤組成物の固形分全体１００重量部に対して、固形分換算で、６８〜９５重量部が好ましく、より好ましくは７１〜８３重量部である。なお、本発明におけるアクリル系ポリマーは交叉結合剤を含まないものをいう。
【００６３】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量としては、例えば、７０万〜２００万（好ましくは８０万〜１７０万、さらに好ましくは９０万〜１４０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が７０万より低いと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、２００万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合があり、いずれも好ましくない。
【００６４】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、本発明において、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、低分子量ポリマー成分の場合と同様の条件により測定した。
【００６５】
［連鎖移動性物質］
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物には連鎖移動物質が含まれていることが好ましい。かかる連鎖移動性物質としては、ラジカルを捕捉して連鎖移動させることが可能な連鎖移動性を発揮することができる物質（化合物）を用いることができ、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物、チオール基（メルカプト基）を含有する化合物などが挙げられる。連鎖移動性物質は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、ヒドロキシル基としては、アルキル基などにおける鎖を構成する炭素原子や、シクロアルキル基などにおける非芳香族性環を構成する炭素原子に直接に結合しているヒドロキシル基であってもよく、アリール基などにおける芳香族性環を構成する炭素原子に直接に結合しているヒドロキシル基（フェノール性ヒドロキシル基）であってもよい。また、チオール基としては、ヒドロキシル基と同様に、アルキル基などにおける鎖を構成する炭素原子や、シクロアルキル基などにおける非芳香族性環を構成する炭素原子に直接に結合しているチオール基であってもよく、アリール基などにおける芳香族性環を構成する炭素原子に直接に結合しているチオール基（チオフェノール性チオール基）であってもよい。
【００６６】
本発明では、連鎖移動性物質としては、連鎖移動性を有している粘着付与樹脂（粘着付与剤）や、連鎖移動剤を好適に用いることができる。
【００６７】
（連鎖移動性粘着付与樹脂）
本発明では、連鎖移動性物質としては、前述のように、連鎖移動性を有している粘着付与樹脂（「連鎖移動性粘着付与樹脂」と称する場合がある）を用いることができる。従って、粘着剤組成物又は粘着剤層に粘着性を付与するために用いられる粘着付与樹脂を、粘着剤組成物又は粘着剤層に連鎖移動性を付与するための連鎖移動性物質として利用することができる。このように、連鎖移動性物質として連鎖移動性粘着付与樹脂を用いる場合では、粘着剤組成物又は粘着剤層に、粘着性とともに、連鎖移動性を付与することができる。そのため、粘着剤組成物又は粘着剤層に連鎖移動性を付与することのみを目的として、別途、連鎖移動性物質を用いる必要がないので、粘着剤組成物や粘着剤層の特性に悪影響を及ぼすおそれがない。
【００６８】
しかも、連鎖移動性物質として、連鎖移動性粘着付与樹脂を用いることにより、粘着剤層中には粘着付与樹脂が含有されるので、粘着性を向上させることができ、この観点からも、粘着剤層は優れた耐反発性を発揮することが可能となっている。
【００６９】
連鎖移動性粘着付与樹脂としては、ヒドロキシル基を含有する粘着付与樹脂を用いることができ、特に、フェノール性ヒドロキシル基（ヒドロキシル基含有芳香族環）を含有する粘着付与樹脂（「フェノール性ヒドロキシル基含有粘着付与樹脂」と称する場合がある）を好適に用いることができる。このようなフェノール性ヒドロキシル基含有粘着付与樹脂としては、フェノール変性テルペン系粘着付与樹脂（テルペンフェノール系粘着付与樹脂）、フェノール変性ロジン系粘着付与樹脂（ロジンフェノール系粘着付与樹脂）、フェノール系粘着付与樹脂が好適である。連鎖移動性粘着付与樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
フェノール性ヒドロキシル基含有粘着付与樹脂において、フェノール変性テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、各種テルペン系樹脂（α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体など）を、フェノール変性したフェノール変性テルペン系樹脂（テルペンフェノール系樹脂）などが挙げられる。
【００７１】
また、フェノール変性ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、各種ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）に、フェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより、各種ロジン類をフェノール変性したフェノール変性ロジン系樹脂（ロジン変性フェノール樹脂）などが挙げられる。
【００７２】
さらに、フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類［例えば、フェノール、レゾルシン；クレゾール類（ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾールなど）、キシレノール類（３，５−キシレノールなど）、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−アミルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール等のアルキルフェノール類（特に、ｐ−アルキルフェノール類）など］と、ホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、フェノールホルムアルデヒド系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）の他、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが挙げられる。なお、アルキルフェノール類におけるアルキル基の炭素数としては、特に制限されないが、例えば、１〜１８の範囲から適宜選択することができる。フェノール系粘着付与樹脂としては、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂が好ましく、特にアルキルフェノール系樹脂が好適である。
【００７３】
フェノール性ヒドロキシル基含有粘着付与樹脂等の連鎖移動性粘着付与樹脂としては、耐熱性などの観点から、軟化点が８０℃以上（特に１００℃以上）であるフェノール性ヒドロキシル基含有粘着付与樹脂を好適に用いることができる。
【００７４】
連鎖移動性粘着付与樹脂の使用量としては、特に制限されないが、例えば、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー１００重量部に対して、固形分換算で、５〜４５重量部が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部である。連鎖移動性粘着付与樹脂の使用量が５重量部未満であると、ハンダリフロー工程後の溶剤不溶分の上昇防止効果が低下し、一方、４５重量部を超えると、粘着剤組成物のタック性が低下し、接着性又は粘着性が低下する。
【００７５】
粘着剤組成物が水分散型のアクリル系粘着剤組成物である場合には、上記連鎖移動性粘着付与樹脂は、該粘着付与樹脂を水に分散させた粘着付与樹脂含有エマルジョンとして粘着剤組成物に添加することができる。この際、粘着付与樹脂含有エマルジョンは、通常、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させてから水に分散させることにより調製することができる。粘着付与樹脂を溶解又は溶融する方法としては、加熱により粘着付与樹脂を溶融する方法（粘着剤付与樹脂の軟化点が低い場合）、有機溶剤を実質上全く用いずに高温高圧下で粘着付与樹脂を溶融させる方法、芳香族炭化水素系有機溶剤以外の材料を用いて溶解させる方法（粘着付与樹脂の軟化点が高い場合）などの方法が利用できる。
【００７６】
上記有機溶剤を実質上全く用いずに、粘着付与樹脂を乳化させる方法としては、無溶剤系高圧乳化法や、無溶剤系転相乳化法などが挙げられる。無溶剤系高圧乳化法とは、粘着付与樹脂をその軟化点以上に加熱し、溶融状態で、これを水と適当な乳化剤とを予備混合し、高圧乳化機にて乳化して、エマルジョン化する方法である。また、無溶剤系転相乳化法とは、加圧下または常圧下にて、粘着付与樹脂の軟化点以上に昇温して乳化剤を練り込み、熱水を徐々に添加してゆき、転相乳化させて、エマルジョン化する方法である。
【００７７】
また、芳香族炭化水素系有機溶剤以外の材料を用いて、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させる方法において、芳香族炭化水素系有機溶剤以外の材料としては、粘着付与樹脂の種類などに応じて適宜選択することができ、脂環式炭化水素系有機溶剤を好適に用いることができる。このような脂環式炭化水素系有機溶剤としては、例えば、シクロヘキサン類（シクロヘキサンや、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、メチルエチルシクロヘキサン等のアルキル基含有シクロヘキサンなど）の他、該シクロヘキサン類に対応するシクロペンタン類（シクロペンタンやアルキル基含有シクロペンタンなど）、シクロヘプタン類（シクロヘプタンやアルキル基含有シクロヘプタンなど）、シクロオクタン類（シクロオクタンやアルキル基含有シクロオクタンなど）などが挙げられる。なお、脂環式炭化水素系有機溶剤などの有機溶剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることできる。
【００７８】
なお、脂環式炭化水素系有機溶剤などの有機溶剤の使用量は、特に制限されないが、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させて、必要に応じて乳化剤を用いて水に分散させることが可能な使用量であればよいが、できるだけ最小限の使用量となっていることが好ましい。なお、有機溶剤は、粘着付与樹脂含有エマルジョンを調製した後は、公知乃至慣用の除去方法（例えば、減圧留去方法など）により、できるだけ除去することが重要である。
【００７９】
（連鎖移動剤）
また、本発明では、連鎖移動性物質としては、前述のように、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、連鎖移動剤を粘着剤組成物中に添加することにより、粘着剤組成物中に導入されていてもよいし、低分子量ポリマー成分（低分子量のポリマー成分）と、該低分子量ポリマー成分の分子量を調整するための連鎖移動剤とを含有する低分子量ポリマー組成物を粘着剤組成物中に添加することにより、粘着剤組成物中に導入されていてもよい。従って、低分子量ポリマー成分を調製する際に用いられる連鎖移動剤（すなわち、低分子量ポリマー成分と、該低分子量ポリマー成分の分子量を調整するための連鎖移動剤とを含有する低分子量ポリマー組成物中の連鎖移動剤）を、粘着剤組成物又は粘着剤層に連鎖移動性を付与するための連鎖移動性物質として利用することができる。このように、連鎖移動性物質として、連鎖移動剤を含有する低分子量ポリマー組成物を用いる場合では、低分子量ポリマー成分による特性とともに、連鎖移動性を付与することができる。そのため、粘着剤組成物又は粘着剤層に連鎖移動性を付与することのみを目的として、別途、連鎖移動性物質を用いる必要がないので、粘着剤組成物や粘着剤層の特性に悪影響を及ぼすおそれがない。
【００８０】
しかも、連鎖移動性物質として、低分子量ポリマー成分を調製する際に用いられる連鎖移動剤を用いることにより、粘着剤層中には低分子量ポリマー成分が含有されるので、粘着性を向上させることができ、この観点からも、粘着剤層は優れた耐反発性を発揮することが可能となっている。
【００８１】
連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤の中から適宜選択して用いることができ、ヒドロキシル基を含有する連鎖移動剤（「ヒドロキシル基含有連鎖移動剤」と称する場合がある）、チオール基を含有する連鎖移動剤（「チオール基含有連鎖移動剤」と称する場合がある）を好適に用いることができる。具体的には、連鎖移動剤としては、例えば、ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、ハイドロキノン等のヒドロキシル基含有連鎖移動剤；アルキルメルカプタン（オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ステアリルメルカプタンなど）、ベンジルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、チオグリコール酸（メルカプト酢酸）、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、チオグリセリン等のチオール基含有連鎖移動剤などが挙げられる。
【００８２】
また、連鎖移動剤としては、ヒドロキシル基やチオール基を有していない連鎖移動剤（例えば、α−メチルスチレンダイマーなど）も用いることができる。連鎖移動剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
連鎖移動剤として、低分子量ポリマー組成物における低分子量ポリマー成分の分子量を調整するための連鎖移動剤を利用する場合、低分子量ポリマー成分としては、特に制限されず、各種の低分子量ポリマー成分の中から適宜選択することができる。なお、低分子量ポリマー成分における重量平均分子量としては、特に制限されないが、１０００〜１００００であることが好ましく、さらに好ましくは３０００〜６０００である。低分子量ポリマー成分の重量平均分子量が１０００未満であると、耐反発性や凝集力が低下し、一方、１００００を超えると、粘着剤組成物の主成分としてのアクリル系ポリマーとの相溶性が低下し、耐反発性や凝集力が低下する。
【００８４】
低分子量ポリマー成分の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００８５】
なお、本発明において、低分子量ポリマー成分の重量平均分子量は、以下の測定条件などにより測定した。
使用装置名：「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」東ソー株式会社製
カラム：「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００」（東ソー株式会社製）
入口圧：７．２ＭＰａ
カラムサイズ：各６．０ｍｍφ×１５ｃｍ、計６０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量：流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：０．１重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：２０μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン（ＰＳ）
データ処理装置：「ＧＰＣ−８０２０」東ソー株式会社製
【００８６】
低分子量ポリマー成分は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
低分子量ポリマー成分としては、特に制限されず、各種のエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とする低分子量ポリマー成分の中から適宜選択することができる。低分子量ポリマー成分としては、耐反発性の観点から、分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体（「環含有エチレン性不飽和単量体」と称する場合がある）をモノマー主成分とする低分子量ポリマー成分を好適に用いることができる。
【００８８】
環含有エチレン性不飽和単量体における環としては、芳香族性環、非芳香族性環のいずれであってもよいが、非芳香族性環が好適である。なお、前記芳香族性環としては、例えば、芳香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環や、ナフタレン等における縮合炭素環など）や、各種芳香族性複素環などが挙げられる。また、前記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【００８９】
このような環含有エチレン性不飽和単量体としては、分子内に環状構造を有し且つホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜１９０℃であるエチレン性不飽和単量体［「Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体」と称する場合がある］を好適に用いることができる。ここで、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体において、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、以下の「Ｔｇ測定方法」により得られる値である。
（Ｔｇ測定方法）
温度計、攪拌機、窒素導入管および環流冷却管を備えた反応器に、モノマー成分（すなわち、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体）：１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、及び重合溶媒としての酢酸エチル：２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌する。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（装置名「ＡＲＥＳ」レオメトリックス社製）を用いて、周波数１Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求め、該損失正接の極大値温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００９０】
具体的には、環含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステルなどの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレンや、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーなどが挙げられる。なお、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、前記に具体的に例示の環含有エチレン性不飽和単量体の中から、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０℃以上（好ましくは６０〜１９０℃、さらに好ましくは６３〜１８０℃）となるものを適宜選択して用いることができる。すなわち、前述のような環含有エチレン性不飽和単量体により形成されたホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０℃以上（好ましくは６０〜１９０℃、さらに好ましくは６３〜１８０℃）となるものを用いることができる。
【００９１】
本発明では、環含有エチレン性不飽和単量体（特に、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体）としては、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環を有する（メタ）アクリル酸エステルが好適であり、中でもメタクリル酸シクロヘキシルを好適に用いることができる。
【００９２】
なお、低分子量ポリマー成分において、モノマー主成分としての環含有エチレン性不飽和単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９３】
低分子量ポリマー成分において、環含有エチレン性不飽和単量体の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に９０〜９９重量％であることが好ましい。なお、環含有エチレン性不飽和単量体の割合がモノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、耐反発性や凝集力が低下する。
【００９４】
環含有エチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とする低分子量ポリマー成分では、必要に応じて、環含有エチレン性不飽和単量体に対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が併用されていてもよい。なお、このような共重合性モノマーの割合は、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類に応じて適宜選択することができるが、良好な粘着性を発現させるためには、低分子量ポリマー成分のガラス転移温度が６０℃以上（好ましくは６５〜１８０℃）となるような使用量であることが望ましい。なお、低分子量ポリマー成分のガラス転移温度が６０℃未満であると、耐反発性や凝集力が低下する。
【００９５】
具体的には、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して２０重量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０重量％以下であり、特に１０〜１重量％であることが好ましい。
【００９６】
このような共重合性モノマーは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
低分子量ポリマー成分において、環含有エチレン性不飽和単量体に対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、例えば、炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド等のアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ含有モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーなどが挙げられる。
【００９８】
低分子量ポリマー成分において、環含有エチレン性不飽和単量体に対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、耐熱性の観点から、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００９９】
従って、低分子量ポリマー成分としては、分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体（特にメタクリル酸シクロヘキシル）をモノマー主成分とする低分子量ポリマー成分が好ましく、中でも、メタクリル酸シクロヘキシル：９０〜９９重量部と、アクリル酸：１０〜１重量部とをモノマー成分とする低分子量ポリマー成分が好適である。
【０１００】
低分子量ポリマー成分は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。具体的には、低分子量ポリマー成分の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、低分子量ポリマー成分の重合に際しては、連鎖移動剤が用いられていることが重要である。また、低分子量ポリマー成分の重合に際しては、重合開始剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【０１０１】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されず、低分子量ポリマー成分の使用量などに応じて適宜設定することができる。低分子量ポリマー成分の使用量としては、連鎖移動性粘着付与樹脂の使用量と同様に、例えば、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマー１００重量部に対して、固形分換算で、５〜４５重量部が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部である。低分子量ポリマー成分の使用量が５重量部未満であると、ハンダリフロー工程後の溶剤不溶分の上昇防止効果が低下し、一方、４５重量部を超えると、粘着剤組成物のタック性が低下し、接着性又は粘着性が低下する傾向にある。
【０１０２】
なお、低分子量ポリマー組成物中の連鎖移動剤の割合としては、低分子量ポリマー成分の種類や重量平均分子量等に応じて適宜設定することができ、例えば、低分子量ポリマー成分のモノマー成分全量に対して１〜２０重量％（好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％）の範囲から適宜選択することができる。
【０１０３】
このように、本発明では、連鎖移動性物質として、連鎖移動性粘着付与樹脂や、連鎖移動剤を含有する低分子量ポリマー組成物を用いる場合には、粘着剤層の粘着性を向上させることができるとともに、高温工程を経ても、粘着剤層のゲル分率を良好なゲル分率で保持させて、粘着剤層の粘着性を良好な状態で保持させることができ、これにより、耐反発性を効果的に高めることができるため好ましい。
【０１０４】
連鎖移動物質としては、上記の中でも、接着性、耐反発性がより優れるという観点から、連鎖移動性粘着付与樹脂がより好ましい。
【０１０５】
［その他の成分］
本発明における粘着剤組成物には、アクリル系ポリマー、連鎖移動性物質、交叉結合剤（架橋剤）などの前記成分の他、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動性物質以外の粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、架橋剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【０１０６】
連鎖移動性物質以外の粘着付与剤としては、公知慣用の粘着付与樹脂であって、上記連鎖移動性粘着付与樹脂に含まれる以外のものが挙げられる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、ホルムアルデヒドの放散量を低減しトータルアウトガス量を低減する観点から、粘着付与樹脂を製造する際の材料（又は原料）として、ホルムアルデヒドが用いられていない粘着付与樹脂を好適に用いることができる。このような粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【０１０７】
粘着剤組成物が水分散（エマルジョン）型アクリル系粘着剤組成物である場合には、上記粘着付与樹脂は粘着付与樹脂含有エマルジョンとして粘着剤組成物に添加することが好ましい。このような、粘着付与樹脂含有エマルジョンとしては、例えば、特開２００６−１１１８１８号公報に開示されたものを用いることが可能である。
【０１０８】
粘着剤組成物が溶液型のアクリル系粘着剤組成物である場合、溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１０９】
［粘着剤層］
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートにおける粘着剤層は、前述の粘着剤組成物により形成されている。このような粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーと、必要に応じて、連鎖移動性物質又は連鎖移動性物質を含有する組成物（連鎖移動性物質としての連鎖移動性粘着付与樹脂や、連鎖移動性物質としての連鎖移動剤を含有する低分子量ポリマー組成物など）、各種の添加剤とを混合することにより、調製することができる。
【０１１０】
粘着剤層の形成方法は、特に制限されず、公知の粘着剤層の形成方法の中から適宜選択することができる。具体的には、粘着剤層の形成方法としては、例えば、粘着剤組成物を、所定の面（基材など）上に、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法、適当なセパレータ（剥離紙など）上に粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を所定の面（基材など）上に転写（移着）させる方法などが挙げられる。なお、粘着剤組成物の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【０１１１】
粘着剤層の厚さ（１層分の厚さ）としては、特に制限されないが、例えば、５〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍ、さらに好ましくは１５〜５０μｍである。粘着剤層の厚さは、５μｍ未満であると、良好な接着性が得られ難くなる傾向になり、一方、７０μｍを超えると、配線回路基板用途には適さなくなる場合がある。なお、粘着剤層は単層、複層の何れの形態を有していてもよい。特に、溶液型の粘着剤の場合には、粘着剤層厚みが５〜２５μｍの場合にアウトガス、トルエン放散量が低減できる。
【０１１２】
［配線回路基板用両面粘着テープ又はシート］
配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、前述の粘着剤組成物により形成されている粘着剤層を少なくとも有している。本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、前記粘着剤層を有していれば、基材を有しておらず、粘着剤層のみにより形成された構成を有している両面粘着テープ又はシート（基材レスタイプの両面粘着テープ又はシート）であってもよいが、図１で示されるように、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有している両面粘着テープ又はシート（基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート）であることが好適である。
【０１１３】
配線回路基板用両面粘着テープ又はシートが基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートである場合、前述の粘着剤層は、基材の少なくとも一方の面に形成されていればよいが、図１で示されるように、基材の両面に形成されていることが好ましい。なお、上記粘着剤層が、基材の一方の面に形成されている場合、基材の他方の面には、公知の粘着剤層や接着剤層が形成されていてもよい。
【０１１４】
このような配線回路基板用両面粘着テープ又はシートでは、粘着剤層の表面は、剥離ライナー（リリースライナー）により保護されていることが好ましい。なお、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートにおいて、各粘着面は、２枚の剥離ライナーによりそれぞれ保護されていてもよいが、図１で示されるように、両面が剥離面となっている剥離ライナー１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていることが好ましい。
【０１１５】
本発明では、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。配線回路基板用両面粘着テープ又はシートがロール状に巻回された形態を有している場合、一般的に、各粘着面（粘着剤層の表面）が、１枚又は２枚の剥離ライナーにより保護された状態でロール状に巻回された形態を有している。
【０１１６】
なお、本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【０１１７】
（基材）
基材としては、耐熱性を有するものが好ましく、例えば、布、不織布、フェルト、ネットなどの繊維系基材；各種の紙などの紙系基材；金属箔、金属板などの金属系基材（導電性基材）；各種樹脂（オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドなど）によるフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体等の適宜な薄葉体を用いることができる。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。
【０１１８】
上記基材としては、耐熱性、粘着剤の投錨性、コストなどの観点から、繊維系基材が好ましく、特に不織布を好適に用いることができる。不織布としては、耐熱性を有する天然繊維による不織布を好適に用いることができ、中でもマニラ麻を含む不織布が好適である。本発明の好ましいゲル分率の範囲内においても、ゲル分率が低い領域では、粘着剤ブロッキング（再付着）のため加工性が低下する傾向にあるが、基材として上記不織布を用いる場合には加工性が良好となるため好ましい。
【０１１９】
基材の厚さとしては、用途に応じて適宜設定することができ、一般的には、例えば、５〜４０μｍ（好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍ）である。
【０１２０】
基材が不織布である場合、不織布の坪量としては、特に制限されないが、５〜１５ｇ／ｍ2が好ましく、特に６〜１０ｇ／ｍ2が好適である。不織布の坪量が５ｇ／ｍ2未満であると、強度が低下し、一方、１５ｇ／ｍ2を超えると、要求される厚さを満たすことが困難になる。
【０１２１】
なお、基材の強度としては、ＭＤ方向（長手方向または機械方向）で、２（Ｎ／１５ｍｍ）以上であることが好ましく、さらに好ましくは５（Ｎ／１５ｍｍ）以上である。
【０１２２】
また、基材の表面には、必要に応じて、粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【０１２３】
（剥離ライナー）
剥離ライナー（セパレータ）としては、慣用の剥離紙などを使用できる。剥離ライナーは粘着剤の保護材として用いられており、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを被着体（配線回路基板等）に貼着する際に剥がされる。なお、剥離ライナーは必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１２４】
剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離処理層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。
【０１２５】
なお、剥離ライナーは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚さ等も特に制限されない。
【０１２６】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、前記に例示の粘着剤層の形成方法などを利用して、基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートである場合、基材の各面上に、粘着剤層を、必要に応じて他の層を介して形成することにより作製することができ、一方、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートである場合、剥離ライナー上に粘着剤層を、必要に応じて他の層を介して形成することにより作製することができる。
【０１２７】
本発明では、配線回路基板用両面粘着テープ又はシートにおいて、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さは、２０〜７０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍであり、特に２５〜５０μｍであることが好適である。配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さが２０μｍ未満であると、良好な粘着性又は接着性が得られない場合があり、一方、７０μｍを超えると、厚さが厚すぎるため、一般的に配線回路基板用両面粘着テープ又はシートとして適さない。
【０１２８】
本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートは、良好な接着性を有しているため、配線回路基板を補強板等の支持体に固定させる目的などに好適に用いられ、なおかつ、トータルアウトガス発生量およびトルエンの放散量が少ないため、環境性に優れ、特に自動車用途などガス発生による人体への影響が懸念される用途に用いた場合に安全であるため好ましい。また、粘着剤層の初期のゲル分率、ゲル分率差を前述のように制御することにより、良好な接着性に加えて、ハンダリフロー工程等の高温工程を経ても、優れた耐反発性を発揮することができ、しかも、切断加工後における切断面同士の自着を抑制又は防止する効果が向上する。
【０１２９】
［配線回路基板］
本発明の配線回路基板は、電気絶縁体層（「ベース絶縁層」と称する場合がある）と、前記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成された導電体層（「導体層」と称する場合がある）とを少なくとも有しており、さらに、裏面側に（すなわち、ベース絶縁層の導体層に対して反対側の面に）、前記の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートが貼付されていることを特徴としている。従って、本発明の配線回路基板は、裏面側に貼付されている配線回路基板用両面粘着テープ又はシートを利用して、例えば、補強板等の支持体に固定させることができる。
【０１３０】
なお、本発明では、配線回路基板は、ベース絶縁層、および、前記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成された導体層の他、必要に応じて、前記導体層上に設けられた被覆用電気絶縁体層（「カバー絶縁層」と称する場合がある）などを有していてもよい。
【０１３１】
また、配線回路基板は、複数の配線回路基板が積層された構造の多層構造を有していてもよい。なお、多層構造の配線回路基板における配線回路基板の数（多層の層数）としては、２つ以上であれば特に制限されない。
【０１３２】
本発明の配線回路基板としては、配線回路基板であれば特に制限されないが、フレキシブル印刷回路基板（ＦＰＣ）が好適である。本発明の配線回路基板は、各種電子機器中で用いられる配線回路基板として好適に用いることができる。
【０１３３】
（ベース絶縁層）
ベース絶縁層は、電気絶縁材により形成された電気絶縁体層である。ベース絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、特に制限されず、公知の配線回路基板で用いられている電気絶縁材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、電気絶縁材としては、例えば、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂など）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆる「アラミド樹脂」など）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等のプラスチック材や、アルミナ、ジルコニア、ソーダガラス、石英ガラス等のセラミック材、各種の電気絶縁性（非導電性）を有する複合材などが挙げられる。なお、電気絶縁材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
本発明では、電気絶縁材としては、プラスチック材（特に、ポリイミド系樹脂）が好適である。従って、ベース絶縁層は、プラスチックフィルム又はシート（特に、ポリイミド系樹脂製フィルム又はシート）により形成されていることが好ましい。
【０１３５】
なお、電気絶縁材としては、感光性を有する電気絶縁材（例えば、感光性ポリイミド系樹脂等の感光性プラスチック材など）が用いられていてもよい。
【０１３６】
ベース絶縁層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。ベース絶縁層の表面には、各種の表面処理（例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、粗面化処理、加水分解処理など）が施されていてもよい。
【０１３７】
ベース絶縁層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、３〜１００μｍ（好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１３８】
（導体層）
導体層は、導電材により形成された導電体層である。導体層は、前記ベース絶縁層上に所定の回路パターンとなるように形成されている。このような導体層を形成するための導電材としては、特に制限されず、公知の配線回路基板で用いられている導電材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、導電材としては、例えば、銅、ニッケル、金、クロムの他、各種の合金（例えば、はんだ）や、白金等の金属材や、導電性プラスチック材などが挙げられる。なお、導電材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明では、導電材としては、金属材（特に、銅）が好適である。
【０１３９】
導体層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。導体層の表面には、各種の表面処理が施されていてもよい。
【０１４０】
導体層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは２〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１４１】
導体層の形成方法としては、特に制限されず、公知の形成方法（例えば、サブトラクティブ法、アディティブ法、セミアディティブ法などの公知のパターニング法）から適宜選択することができる。例えば、導体層がベース絶縁層の表面に直接的に形成されている場合、導体層は、無電解メッキ法、電解メッキ法、真空蒸着法、スパッタリング法などを利用して、所定の回路パターンとなるように、導電材をベース絶縁層上にメッキや蒸着等させることにより、形成することができる。
【０１４２】
（カバー絶縁層）
カバー絶縁層は、電気絶縁材により形成され且つ導体層を被覆する被覆用電気絶縁体層（保護用電気絶縁体層）である。カバー絶縁層は、必要に応じて設けられており、必ずしも設けられている必要はない。カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、特に制限されず、ベース絶縁層の場合と同様に、公知の配線回路基板で用いられている電気絶縁材の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材としては、例えば、前記ベース絶縁層を形成するための電気絶縁材として例示の電気絶縁材などが挙げられ、ベース絶縁層の場合と同様に、プラスチック材（特に、ポリイミド系樹脂）が好適である。なお、カバー絶縁層を形成するための電気絶縁材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
カバー絶縁層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。カバー絶縁層の表面には、各種の表面処理（例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、粗面化処理、加水分解処理など）が施されていてもよい。
【０１４４】
カバー絶縁層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、３〜１００μｍ（好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１４５】
カバー絶縁層の形成方法としては、特に制限されず、公知の形成方法（例えば、電気絶縁材を含む液状物又は溶融物を塗布し乾燥させる方法、導体層の形状に対応し且つ電気絶縁材により形成されたフィルム又はシートを積層させる方法など）から適宜選択することができる。
【０１４６】
［補強板］
本発明の配線回路基板は、例えば、補強板等の支持体に固定して用いることができる。このような補強板は、通常、ベース絶縁層の導体層に対して反対側の面（裏面）に設けられる。補強板を形成するための補強板材としては、特に制限されず、公知の補強板を形成するための補強板材の中から適宜選択して用いることができる。補強板材は、導電性を有するもの、非導電性を有するもののいずれであってもよい。具体的には、補強板材としては、例えば、ステンレス、アルミニウム、銅、鉄、金、銀、ニッケル、チタン、クロム等の金属材、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂など）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆる「アラミド樹脂」など）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、ガラスエポキシ樹脂、液晶ポリマー等のプラスチック材や、アルミナ、ジルコニア、ソーダガラス、石英ガラス、カーボン等の無機質材などが挙げられる。なお、補強板材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４７】
補強板材としては、ステンレス、アルミニウム等の金属材や、ポリイミド系樹脂等のプラスチック材が好適であり、中でもステンレス、アルミニウムを好適に用いることができる。従って、補強板としては、金属箔又は金属板（ステンレス箔又はステンレス板、アルミニウム箔又はアルミニウム板など）や、プラスチックフィルム又はシート（ポリイミド系樹脂製フィルム又はシートなど）により形成されていることが好ましい。
【０１４８】
補強板は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。補強板の表面には、各種の表面処理が施されていてもよい。
【０１４９】
補強板の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、５０〜２０００μｍ（好ましくは１００〜１０００μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【実施例】
【０１５０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１５１】
（実施例１）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、２，２´−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メリルプロピオンアミジン］ハイドレート（重合開始剤）（和光純薬工業（株）製、商品名「ＶＡ−０５７」）：０．２７９ｇおよびイオン交換水１００ｇを投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。
これを６０℃に保ち、ここにブチルアクリレート：２９重量部、２−エチルヘキシルアクリレート：６７重量部、アクリル酸：４重量部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０２重量部、ドデカンチオール（ラウリルメルカプタン）（連鎖移動剤）：０．０３３重量部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）：２重量部をイオン交換水４１重量部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルジョン）４００ｇを３時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマー原料エマルジョンの滴下終了後、さらに３時間同温度に保持して熟成させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整した。このようにして、アクリル系ポリマーの水分散液（アクリル系ポリマーエマルジョン）を得た。
上記アクリル系ポリマーエマルジョンに対し、該エマルジョンに含まれるアクリル系ポリマーの固形分１００重量部あたり２０重量部（固形分換算）の割合で、粘着付与剤のエマルジョン（軟化点１６０℃の重合ロジン樹脂の水分散液、荒川化学工業（株）製、商品名「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ」）を添加して、粘着剤組成物（水分散型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１５２】
一方、グラシン紙の表面に、シリコーン系離型処理剤からなる剥離処理層を設けて、リリースライナーを作製した。このリリースライナーの表面（剥離処理層の表面）に、上記粘着剤組成物を塗布した後、１００℃で２分間乾燥処理して、厚さが２２μｍの粘着剤層（感圧接着剤層）を形成した。次に、該粘着剤層の上に、マニラ麻系の不織布（厚さ：１８μｍ）をラミネートし、さらに、不織布の表面に、前記の粘着剤組成物を前記と同量塗布した後、１００℃で２分間乾燥処理して粘着剤層を形成し、総厚さ（一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さ）が５０μｍの両面粘着テープ又はシートを得た（粘着剤層が一部不織布に含浸している）。
【０１５３】
（実施例２）  
アクリル酸２−エチルヘキシル：９０重量部、およびアクリル酸：１０重量部を、２１０重量部の酢酸エチル中で、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．４重量部の共存下、且つ窒素置換下で、６０〜８０℃で攪拌しながら溶液重合処理して、アクリル系ポリマー溶液（粘度：約１２０ポイズ、重合率：９９．２％、固形分：３０．０重量％）を調製した。
前記アクリル系ポリマー溶液：１００重量部（固形分）に対して、固形分換算で、テルペンフェノール樹脂（連鎖移動性粘着付与樹脂）（ヤスハラケミカル（株）製、商品名「ＹＳポリスターＳ１４５」、軟化点：１４５℃）：２０重量部と、多官能エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」）：０．０５重量部、老化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名「イルガノックス  １０１０」）：１重量部とを添加して混合し、粘着剤組成物を得た。
【０１５４】
一方、グラシン紙の表面に、シリコーン系離型処理剤からなる剥離処理層を設けて、リリースライナーを作製した。このリリースライナーの表面（剥離処理層の表面）に、上記粘着剤組成物を塗布した後、１３０℃で５分間乾燥処理して、厚さが２２μｍの粘着剤層（感圧接着剤層）を形成した。次に、該粘着剤層の上に、マニラ麻系の不織布（厚さ：１８μｍ）をラミネートし、さらに、不織布の表面に、前記の粘着剤組成物を前記と同量塗布した後、１３０℃で５分間乾燥処理して粘着剤層を形成し、総厚さ（一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さ）が５０μｍの両面粘着テープ又はシートを得た（粘着剤層が一部不織布に含浸している）。
【０１５５】
（比較例１）
アクリル酸２−エチルヘキシル：９０重量部、およびアクリル酸：１０重量部を、２１０重量部の酢酸エチル中で、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．４重量部の共存下、且つ窒素置換下で、６０〜８０℃で攪拌しながら溶液重合処理して、アクリル系ポリマー溶液（粘度：約１２０ポイズ、重合率：９９．２％、固形分：３０．０重量％）を調製した。
前記アクリル系ポリマー溶液：１００重量部（固形分）に対して、芳香族イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」）：２重量部を添加して混合し、粘着剤組成物を得た。
上記粘着剤組成物を用い、実施例１同様のリリースライナー表面に上記粘着剤組成物を塗布した後、１３０℃で５分間乾燥処理して、総厚５０μｍの粘着剤層を形成し、基材レスの両面粘着テープ又はシートを得た。
【０１５６】
（評価）
本発明で用いる評価方法を下記に説明する。実施例１、２および比較例１により得られた両面粘着テープ又はシートについての、粘着剤層の加熱処理前後のゲル分率及びその差（初期のゲル分率、リフロー工程後（加熱後）のゲル分率、ゲル分率差）、接着力、耐反発性、加工性、トータルアウトガス量、トルエン放散量の測定又は評価結果は、表１に示した。
なお、リフロー工程後（加熱後）のゲル分率は、前述のように、下記の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程を経た後におけるゲル分率のことであり、また、ゲル分率差は、リフロー工程後のゲル分率（重量％）と、初期のゲル分率（重量％）との差である。
（ハンダリフロー工程における加熱処理条件）
（１）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから１３０〜１８０秒後の間に、表面温度が１７５±１０℃に達する。
（２）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２００〜２５０秒後の間に、表面温度が２３０±１０℃に達する。
（３）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから２６０〜３００秒後の間に、表面温度が２５５±１５℃に達する。
（４）両面粘着テープ又はシートをハンダリフロー工程に投入してから３７０秒後までに、ハンダリフロー工程が完了する。
【０１５７】
なお、ハンダリフロー工程において、両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面温度は、両面粘着テープ又はシート（又は粘着剤層）の表面に、熱電対を粘着テープ（ポリイミドフィルムを基材とする耐熱性粘着テープ）で固定し、温度センサーを介して連続的に測定した。この際、ハンダリフロー工程で使用したハンダリフロー機器、および表面温度の測定で使用した温度センサーは、以下の通りである。
ハンダリフロー機器：コンベア式遠赤外線・熱風加熱装置（株式会社ノリタケカンパニーリミテド製）
温度センサー：ＫＥＹＥＮＣＥ  ＮＲ−２５０（株式会社キーエンス製）
【０１５８】
（１）加熱処理前後のゲル分率及びその差
各両面粘着テープ又はシートにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を、剥離ライナー上に塗工した後、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層（「初期の粘着剤層」と称する場合がある）を形成する。
【０１５９】
また、前記と同様にして形成された粘着剤層を、前記の加熱処理条件を満足するように設定されたハンダリフロー機器又は装置［最大温度又はピーク温度は２６０℃に設定されている；コンベア式遠赤外線・熱風加熱装置（株式会社ノリタケカンパニーリミテド製）］にセットして、加熱処理を施す（この加熱処理後の粘着剤層を「加熱後の粘着剤層」と称する場合がある）。なお、粘着剤層の表面温度は、粘着剤層の表面に、熱電対を粘着テープ（ポリイミドフィルムを基材とする耐熱性粘着テープ）で固定し、温度センサー［ＫＥＹＥＮＣＥ  ＮＲ−２５０（株式会社キーエンス製）］を介して連続的に測定した。
【０１６０】
粘着剤層（初期の粘着剤層、加熱後の粘着剤層）を、それぞれ、５ｃｍ×５ｃｍのサイズで剥離ライナーから剥がし、０．２μｍ径を有するテトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、粘着剤層（初期の粘着剤層、加熱後の粘着剤層）をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったものを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、室温にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からテトラフルオロエチレンシートを取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、サンプル重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【０１６１】
また、初期の粘着剤層のゲル分率（重量％）と、加熱後の粘着剤層のゲル分率（重量％）とにより、加熱処理前後におけるゲル分率の差（ゲル分率差）を、下記の式から算出する。
ゲル分率差（ポイント）＝Ｅ−Ｄ    （２）
（式（２）において、Ｄは初期の粘着剤層のゲル分率（重量％）、Ｅは加熱後の粘着剤層のゲル分率（重量％）である。）
【０１６２】
（２）接着力
各両面粘着テープ又はシートを幅：２０ｍｍ、長さ：１００ｍｍのサイズに切断し、一方の粘着面に、ポリエステルフィルム（厚さ：２５μｍ）を貼り付けた後、他方の粘着面を、研磨されたステンレス製板に、２ｋｇ（幅５０ｍｍ）のローラーを１往復させる方法で貼り付け、温度：２３℃、相対湿度：６５％の条件で３０分間エージングし、その後、２３℃、相対湿度：６５％の条件で、引張試験器により、１８０°の剥離角度、且つ３００ｍｍ／分の速度で引き剥がして、１８０°ピール引き剥がし強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０１６３】
（３）耐反発性
各両面粘着テープ又はシートを、一方の粘着面を利用して、２３℃の条件下、裏打ち材としてのモデルＦＰＣ（表２に示された特性を有している）にハンドローラーを用いて貼り合わせた後、ラミネータにて、約６０℃、０．４ＭＰａで圧着させた後、縦（長さ）：５０ｍｍ、横（幅）：１０ｍｍのサイズにカット（切断）して、初期の耐反発性評価用サンプル（すなわち、ハンダリフロー工程を経ていない）を作製する。
【０１６４】
また、各両面粘着テープ又はシートを、一方の粘着面を利用して、２３℃の条件下、裏打ち材としてのモデルＦＰＣ（表２に示された特性を有している）にハンドローラーを用いて貼り合わせた後、ラミネータにて、約６０℃、０．４ＭＰａで圧着させ、さらに、前記の加熱処理条件を条件とするハンダリフロー工程（最大温度又はピーク温度は２６０℃に設定されている）に投入した後、縦（長さ）：５０ｍｍ、横（幅）：１０ｍｍのサイズにカット（切断）して、リフロー工程後の耐反発性評価用サンプルを作製する。
【０１６５】
このようにして得られた各耐反発性評価用サンプル（初期の耐反発性評価用サンプル、リフロー工程後（加熱後）の耐反発性評価用サンプル）を、２ｋｇ（幅５０ｍｍ）のローラー（１往復）を用いて、２３℃の条件下、被着体［ポリイミド製板（商品名「カプトン３００Ｈ」デュポン社製；厚み７５μｍ）とアルミニウム製板との積層板；総厚さ：２ｍｍ］におけるポリイミド製板側の表面に、且つ一方の端部側の部位に、貼付面積が１０ｍｍ×１０ｍｍとなるように、貼り合わせて、３０分間放置する。３０分間放置後、各耐反発性評価用サンプルを折り曲げて、被着体におけるアルミニウム製板側の表面に、２ｋｇのローラー（１往復）を用いて、図３で示されるように、貼り合わせて、固定させる。固定させた後、６０℃に設定された乾燥機に７２時間入れて、その後、各耐反発性評価用サンプルについて、ポリイミド製板側の表面に貼り合わせられた側の浮き状態を観察し、下記の評価基準により、耐反発性を評価した。なお、各耐反発性評価用サンプル（初期の耐反発性評価用サンプル、リフロー工程後（加熱後）の耐反発性評価用サンプル）についての試験数は、それぞれ、３とする。
耐反発性の評価基準
○：浮きが全く観察されなかった。
×：浮きが観察された。
【０１６６】
図３は、耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の両面粘着テープ又はシートの貼付状態を示す概略断面図である。図３において、６は両面粘着テープ又はシート、７は裏打ち材（表２に示された特性を有しているモデルＦＰＣ）、８は被着体（ポリイミド製板とアルミニウム製板との積層板）、８ａはポリイミド製板側の表面、８ｂはアルミニウム製板側の表面である。また、Ａの点線で囲まれた部分は、浮きを観察する部分である。
【０１６７】
（４）加工性
実施例、比較例で得られた両面粘着テープ又はシートの露出している粘着面に、合成紙の表面にシリコーン系離型処理剤からなる剥離処理層が設けられた構成のリリースライナーを貼り合わせて、ダブルセパレータタイプの両面粘着テープ又はシートを作製した。このダブルセパレータタイプの両面粘着テープ又はシートを、当初より貼り合わせられていたリリースライナー（グラシン紙の表面にシリコーン系離型処理剤からなる剥離処理層が形成されたリリースライナー）側から、プレス機にてハーフカット（片側の剥離ライナーと粘着テープ部分にのみ切れ込みを入れる）して、加工性評価用サンプルを作製した。該加工性評価用サンプルを、温度：６０℃、相対湿度：９０％の雰囲気中に１週間放置した後、切断面の自着の有無を観察し、下記の評価基準により、加工性を評価した。
加工性の評価基準
○：切断面に自着が見られなかった。
×：切断面に自着が見られた。
【０１６８】
（５）トルエン放散量
実施例、比較例で得られた両面粘着テープ又はシートから、所定のサイズ（１ｃｍ×５ｃｍ、面積：５ｃｍ2）を切り取り、リリースライナーを剥離してアルミホイルに貼付して、試料を作製した（片面がアルミ裏打ち、片面が粘着面露出）。
該試料を、バイアル瓶（容量２１．５ｍｌ）に入れて密栓した。その後、試料を入れたバイアル瓶を、ヘッドスペースオートサンプラーにより８０℃で３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍｌを、ガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入して測定を行った。
トルエンの量を測定し、試料（配線回路基板用両面粘着テープ又はシート）の単位重量あたりのトルエンの含有量（μｇ／ｇ）を算出し定量した。（加熱ガス１ｍｌ中のトルエン量から２１．５ｍｌ容積中のトルエン量を算出し、それを試料単位重量あたりの値に換算した。）
なお、ガスクロマトグラフの測定条件は、次の通りである。
（ヘッドスペースオートサンプラーの測定条件）
・装置：Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ７６９４
・加圧時間：０．１２分
・ループ充填時間：０．１２分
・ループ平衡時間：０．０５分
・注入時間：３．０分
・サンプルループ温度：１６０℃
・トランスファーライン温度２００℃
（ガスクロマトグラフの測定条件）
・装置：Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ６８９０
・カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ  １．０μｍ（０．５３５ｍｍφ×３０ｍ）
・キャリアーガス：Ｈｅ  ５．０ｍＬ／分（定流モード）
・カラムヘッド圧：２４．３ｋＰａ（４０℃）
・注入口：スプリット（スプリット比  １２：１、温度２５０℃）
・カラム温度：４０℃（０分）−＜＋１０℃／分＞→９０℃（０分）−＜＋２０℃／分＞→２５０℃（２分）［４０℃より、昇温速度１０℃／分で９０℃まで昇温させた後、昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温し、２５０℃で２分間保持させる］
・検出器：ＦＩＤ（温度２５０℃）
【０１６９】
（６）トータルアウトガス量
上記（５）と全く同じ測定を行い、トータルアウトガス量を、トルエン標準により換算し、試料の単位重量当たりの発生量として算出した。
【０１７０】
【表１】
0005289747.tif 000002
【０１７１】
【表２】
0005289747.tif 000003
【０１７２】
表１より、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、ＶＯＣ発生量が少なく、なおかつ、打ち抜き加工性、耐反発性が優れており、配線回路基板に用いられる両面粘着テープ又はシートとして好適に用いることができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】図１は、本発明の配線回路基板用両面粘着テープ又はシートの一例を部分的に示す概略断面図である。
【図２】図２は、ハンダリフロー工程における加熱処理条件の温度プロファイルの一例を示すグラフである。
【図３】図３は、耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の両面粘着テープ又はシートの貼付状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１    配線回路基板用両面粘着テープ又はシート
２    基材
３    粘着剤層
４    粘着剤層
５    剥離ライナー
５ａ  剥離ライナー５における基材
５ｂ  剥離処理剤層
５ｃ  剥離処理剤層
６    両面粘着テープ又はシート
７    裏打ち材（表２に示された特性を有しているモデルＦＰＣ）
８    被着体（ポリイミド製板とアルミニウム製板との積層板）
８ａ  ポリイミド製板側の表面
８ｂ  アルミニウム製板側の表面
Ａ    浮きを観察する部分
【図１】
0005289747.tif 000004
【図２】
0005289747.tif 000005
【図３】
0005289747.tif 000006