(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一壁部を有した第一の部材と、
前記第一壁部と間隔を空けて位置された第二壁部を有した第二の部材と、
電子部品が実装された回路基板と、
前記第一壁部と前記第二壁部とに亘るとともに前記第一壁部と前記第二壁部とを固定した固定部と、
前記第一壁部および前記第二壁部のうち少なくとも一方に固定され、前記第一壁部および前記第二壁部のうち他方と、前記第一壁部および前記第二壁部に沿った方向に係るとともに前記第一壁部および前記第二壁部に交叉した方向に係る係部を有し、互いに移動可能に前記第一壁部と前記第二壁部とを繋いだ接続部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記接続部は、前記固定部よりも前記第一壁部または前記第二壁部の端部に寄せて位置された、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
表示画面を有した表示装置を備え、
前記第二壁部は、前記表示画面とは反対側で前記表示装置に面し、
前記第一壁部は、前記第二壁部の前記表示装置とは反対側に位置された、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係部は、前記第一壁部および前記第二壁部のうち前記他方に設けられた開口部に隙間をもって通されて前記一方に結合された結合具を含む、請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記係部は、前記第一壁部および前記第二壁部のうち前記他方に設けられた開口部に隙間をもって通され前記一方から突出した突出部と、前記突出部に取り付けられた抜止部と、を有した、請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記隙間に、前記第一壁部と前記第二壁部間との間に可撓性を有した部材が挟まれた、請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可撓性を有した部材は導電性を有した、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記固定部では、前記第一壁部と前記第二壁部とが電気的に接続された、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記固定部では、前記第一壁部および前記第二壁部とともに前記回路基板が固定された、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の筐体部材を組み合わせて筐体が構成された電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置では、一例としては、筐体の歪み等の不都合が生じにくいことが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、筐体の歪み等の不都合がより生じにくい電子機器を得ることを、目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態にかかる電子機器は、第一の部材と、第二の部材と、回路基板と、固定部と、接続部と、を備えた。第一の部材は、第一壁部を有した。第二の部材は、第一壁部と間隔を空けて位置された第二壁部を有した。回路基板は、電子部品が実装された。固定部は、第一壁部と第二壁部とに亘るとともに第一壁部と第二壁部とを固定した。接続部は、第一壁部および第二壁部のうち少なくとも一方に固定され、第一壁部および第二壁部のうち他方と、第一壁部および第二壁部に沿った方向に係るとともに第一壁部および第二壁部に交叉した方向に係る係部を有し、互いに移動可能に第一壁部と第二壁部とを繋いだ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。
【図３】図３は、図１のIII−III断面図である。
【図４】図４は、図１のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された正面図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された背面図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図７とは別の方向から見た図である。
【図９】図９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図７，８とは別の方向から見た図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された側面図であって、図７〜９とは別の方向から見た図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された分解斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態にかかる電子機器の内部構成の一例が示された平面図である。
【図１３】図１３は、図５のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器の第二部材および第三部材が結合された部分の一例が示された平面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV線における第２実施形態にかかる電子機器の一例の断面図である。
【図１６】図１６は、図１４のXVI−XVI線における第２実施形態にかかる電子機器の一例の断面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の第１変形例にかかる電子機器の一例の接続構造（第二接続構造）の断面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態の第２変形例にかかる電子機器の一例の接続構造（第二接続構造）の断面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態の第３変形例にかかる電子機器の一例の接続構造（第二接続構造）の断面図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の第４変形例にかかる電子機器の一例の接続構造（第二接続構造）の断面図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の第５変形例にかかる電子機器の一例の接続構造（第二接続構造）の筐体内部における平面図である。
【図２２】図２２は、図２１のXXII−XXII線における第５変形例にかかる電子機器の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、テレビジョン受像機の表示画面に対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示画面に対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示画面に対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機、あるいはタブレット型もしくはスレート型のパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、ノート型、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、スマートテレビ、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、図１，２に示されるように、支持部２Ａ（支部、台、スタンド）と、筐体３Ａと、を備える。支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（載置面、図示されず）上に載置され、筐体３Ａを支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する回動形態としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
筐体３Ａは、図１に示されるように、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３Ａは、図２に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、前面３ａ（正面、面、第一面、第一面部）とこの反対側の後面３ｂ（背面、面、第二面、第二面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３Ａは、図１に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００１２】
また、筐体３Ａは、前面３ａを有する壁部３ｋ（第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。そして、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００１３】
さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）とを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれることができる。また、筐体３Ａは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材３Ｍｄ（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、図３，４参照）を有する。その場合、壁部３ｎは、第三部材３Ｍｄに含まれることもできる。筐体３Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００１４】
筐体３Ａ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。
【００１５】
表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００１６】
筐体３Ａ内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、複数の基板６，７（回路基板）が収容されている。基板６，７は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３Ａの厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７は、例えばねじ等の固定具によって、筐体３Ａ（第二部材３Ｒｒまたは第三部材３Ｍｄ）に固定されている。
【００１７】
図１に示される基板６，７（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）には、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の電子部品（部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。また、発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。基板６，７および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１８】
そして、本実施形態では、一例として、図１，３，４に示されるように、筐体３Ａ内で、第二部材３Ｒｒ（筐体部材）と第三部材３Ｍｄ（筐体部材）とが、固定構造５０Ａ（固定部、第一接続部、第一接続構造）ならびに接続構造５１Ａ（接続部、第二接続部、第二接続構造）を介して接続されている。具体的に、固定構造５０Ａでは、第二部材３Ｒｒ（の壁部３ｍ）と第三部材３Ｍｄ（の壁部３０ａ）とが固定的に結合されている。固定構造５０Ａは、第二部材３Ｒｒ（の壁部３ｍ）と第三部材３Ｍｄ（の壁部３０ａ）とに亘り、第二部材３Ｒｒ（の壁部３ｍ）と第三部材３Ｍｄ（の壁部３０ａ）とを固定している。また、接続構造５１Ａでは、第二部材３Ｒｒ（の壁部３ｍ）と第三部材３Ｍｄ（の壁部３０ａ）とが所定範囲内で互いに移動可能に（変位可能に）繋がっている。本実施形態では、壁部３ｍが第一壁部の一例であり、壁部３０ａが第二壁部の一例である。
【００１９】
筐体３Ａを構成する二つの部材（本実施形態では、一例として第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄ）が複数箇所で固定された場合に、後に加わった外力や、熱、残留応力等で、当該固定部分のうち少なくとも一つで二つの部材の間に微少なずれが生じ、当該固定部分でずれた状態が維持されると、そのずれにより、二つの部材のうち少なくとも一方に撓みが生じる虞がある。そのような撓みが生じると、筐体３Ａにひずみ（曲がり、凹凸等）が生じる虞がある。そこで、本実施形態では、一例として、筐体３Ａを構成する二つの部材を所定範囲内で移動可能（変位可能）に接続する接続構造５１Ａが設けられ、これにより、二つの部材の撓みや筐体３Ａのひずみが抑制されている。また、二つの部材の撓みや筐体３Ａのひずみは、他の接続部分（二つの部材同士を接続する部分）との距離が長いほど、大きくなりやすい。そこで、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、固定構造５０Ａは、正面視で中央部分（端部３ｃ〜３ｆおよび角部３ｇ〜３ｊより離間した、表示画面４ａの中央部の背後側の部分）に位置され、接続構造５１Ａは、固定構造５０Ａより端部３ｃ〜３ｆ側あるいは角部３ｇ〜３ｊ側に位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、接続構造５１Ａの固定構造５０Ａからの距離を比較的短く設定することができ、よって、一例としては、接続構造５１Ａにおける第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとのずれがより小さくなりやすい。
【００２０】
本実施形態では、一例として、図３に示されるように、固定構造５０Ａでは、結合具としてのねじ５２Ａにより、第二部材３Ｒｒの壁部３ｍと、第三部材３Ｍｄの壁部３０ａとが固定されている。また、固定構造５０Ａでは、さらに、基板６（回路基板）も、壁部３ｍ，３０ａに固定されている。具体的に、壁部３０ａには、凹部３０ｂが設けられ、凹部３０ｂの底部に、開口部３０ｃが設けられている。凹部３０ｂは、表示装置４の反対側に向けて凹んでいる。すなわち、凹部３０ｂは、表示装置４側に開放されている。基板６には、開口部６ｄが設けられている。この開口部６ｄは、本実施形態では、一例として、基板６の端部（辺部、縁部、角部）に設けられている。開口部３０ｃ，６ｄは、例えば、貫通孔や切欠等として設けることができる。壁部３ｍには、表示装置４側（筐体内側）に向けて突出した突出部３１ａが設けられている。突出部３１ａには、結合部としての雌ねじ孔３１ｂが設けられている。そして、結合具としてのねじ５２Ａが、開口部３０ｃ，６ｄを通り、突出部３１ａに設けられた結合部としての雌ねじ孔３１ｂに結合されることで、ねじ５２Ａの頭部５２ａと突出部３１ａとの間に、壁部３０ａと基板６とが挟まれ、壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）、基板６、および壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）が固定される。本実施形態では、一例として、固定構造５０Ａで、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄとともに基板６を固定することで、基板６を別個に固定した構造に比べて、構造をより簡素化することができる。また、本実施形態では、一例として、固定構造５０Ａでの第二部材３Ｒｒ、第三部材３Ｍｄ、および基板６の接触を利用して、第二部材３Ｒｒ、第三部材３Ｍｄ、および基板６のグラウンド部を電気的に接続することができる。なお、この接続構造５１Ａでは、壁部３ｍ，３０ａならびにねじ５２Ａが導電性材料で構成されており、壁部３ｍ，３０ａ、基板６の導体パターン（図示されず）、およびねじ５２Ａの相互の接触によって、壁部３ｍ，３０ａ、基板６の導体パターン、およびねじ５２Ａが電気的に接続される。
【００２１】
一方、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、接続構造５１Ａでは、結合具としてのねじ５３Ａにより、第二部材３Ｒｒの壁部３ｍと、第三部材３Ｍｄの壁部３０ａとが、所定範囲内で移動可能（変位可能）に繋がっている。具体的に、壁部３０ａには、凹部３０ｂが設けられ、凹部３０ｂの底部に、開口部３０ｃが設けられている。凹部３０ｂは、表示装置４の反対側に向けて凹んでいる。すなわち、凹部３０ｂは、表示装置４側に開放されている。壁部３ｍには、表示装置４側（筐体内側）に向けて突出した突出部３１ａが設けられている。突出部３１ａには、結合部としての雌ねじ孔３１ｂが設けられている。そして、結合具としてのねじ５３Ａが、開口部３０ｃを通り、突出部３１ａに設けられた結合部としての雌ねじ孔３１ｂに結合される。ただし、接続構造５１Ａでは、ねじ５３Ａは、壁部３０ａを挟むことなく、ねじ５３Ａの頭部５３ａは、突出部３１ａに接触する。すなわち、ねじ５３Ａと突出部３１ａとの間には、壁部３０ａは挟まれず、ねじ５３Ａと壁部３０ａとの間には、隙間ｇ１，ｇ２が設けられる。隙間ｇ１は、壁部３ｍ（に固定されたねじ５３Ａ）と壁部３０ａとの間の、壁部３ｍ，３０ａに沿った方向（図４の左右方向、表示画面４ａに沿った方向）の隙間である。また、隙間ｇ２は、壁部３ｍ（に固定されたねじ５３Ａ）と壁部３０ａとの間の、壁部３ｍ，３０ａと交叉した方向（図４の上下方向、表示画面４ａと交叉した方向（一例としては直交方向））の隙間である。この隙間ｇ１，ｇ２の分、壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）は、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）に対して、相対的に移動する（互いに移動する、変位する）ことができる。すなわち、壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）と壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）とは、この隙間ｇ１，ｇ２の範囲内で移動可能に繋がっている。また、この接続構造５１Ａでは、ねじ５３Ａは、係部の一例である。また、この接続構造５１Ａは、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とを、遊びを有した状態で接続していると言うことができる。
【００２２】
以上のように、本実施形態では、一例として、筐体３Ａは、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とを固定した固定構造５０Ａと、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とを移動可能に隙間ｇ１，ｇ２をあけて繋いだ接続構造５１Ａとを備えた。よって、一例としては、固定部分で微少なずれが維持されるのが抑制されやすい。よって、一例としては、筐体３Ａにひずみが生じるのが抑制されやすい。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、壁部３ｍに固定された係部の一例であるねじ５３Ａが、壁部３０ａの開口部３０ｃの周縁部と、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）および壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）に沿った方向、ならびに壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）および壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）に沿った方向に、係わる。よって、接続構造５１Ａを、比較的簡素に構成することができる。また、より多くの方向の外力やひずみによる影響が生じにくくなる。
【００２４】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂スレート型、タブレット型、ソフトキーボードの機能を有した表示装置等の、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ等である。
【００２５】
電子機器１Ｂの筐体３Ｂは、図５，６に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３Ｂは、図７〜１０に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３Ｂは、前面３ａ（正面、面、第一面、第一面部）とこの反対側の後面３ｂ（背面、面、第二面、第二面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行している。また、筐体３Ｂは、図５，６に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００２６】
また、筐体３Ｂは、前面３ａを有する壁部３ｋ（壁部、第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（第二壁部、第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三壁部、第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。
【００２７】
さらに、筐体３Ｂは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム）とを有する。壁部３ｎは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（例えば、第二部材３Ｒｒ）に含まれる。また、本実施形態では、図１１に示されるように、筐体３Ｂは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、これらの間に位置した第三部材３Ｍｄ（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム）を有する。壁部３ｎの一部は、第三部材３Ｍｄに含まれることができる。筐体３Ｂは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。一例として、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄは、例えばマグネシウム合金等の金属材料で構成されることができ、第一部材３Ｆｒは、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄより剛性の低い合成樹脂材料で構成されることができる。なお、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄには、リブ等の壁部（突出部、突出壁部）が設けられることができる。壁部により、筐体３Ｂの剛性が向上される。また、第三部材３Ｍｄには、貫通孔等の開口部が設けられることができる。開口部により、筐体３Ｂをより軽量に構成することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、図８，１０に示されるように、一例として、長手方向を横向きにした使用状態で下側または手前側（ユーザに近い側）となる第一部３Ｂａの厚さが、当該使用状態で上側または奥側（ユーザから遠い側）となる第二部３Ｂｂの厚さより薄い。このため、机等の載置面Ｐ上に載せて使用する状態では、筐体３Ｂの前面３ａおよび表示画面４ａの載置面Ｐからの高さが、手前側（下側）から奥側（上側）に向かうにつれて、高くなる。よって、本実施形態によれば、一例としては、電子機器１Ｂに対して図８の左側、図１０の右側に位置したユーザにとって、表示画面４ａが所謂チルトの状態となり、ユーザが表示画面４ａを見やすいという利点がある。
【００２９】
また、使用時に表示画面４ａで出力される映像の向きは、筐体３Ｂ（電子機器１Ｂ）の姿勢に応じて変化させることができる。例えば、筐体３Ｂ内に設けられた制御回路（図示されず）は、筐体３Ｂに設けられたセンサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサ）等の検出結果に応じて、表示画面４ａに出力される映像の向きや大きさ等を変更することができる。また、制御回路は、映像の姿勢を、いくつかに限定することができる。具体的には、例えば、制御回路は、筐体３Ｂの端部３ｃが端部３ｅより上側に位置したときに（第一姿勢）、表示画面４ａに当該端部３ｃ側が上の映像を表示し、端部３ｄが端部３ｆより上側に位置したときに（第二姿勢）、表示画面４ａに当該端部３ｄが上の映像を表示することができる。そして、制御回路は、筐体３Ｂの姿勢が、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢に変化した際には、表示画面４ａの映像を姿勢に対応した映像に切り替えるが、従前の姿勢から第一姿勢および第二姿勢以外の姿勢（すなわち、この例では、端部３ｅが端部３ｃより上側に位置した姿勢、あるいは端部３ｆが端部３ｄより上側に位置した姿勢）に変化した際には、制御回路は、表示画面４ａの映像を切り替えない。このような制御により、ユーザによる電子機器１Ｂの使用姿勢を、限定することができる。
【００３０】
そして、筐体３Ｂには、部品１６を出入可能に収容した部品収容部１７が設けられている。部品収容部１７の開口部１７ａは、本実施形態では、一例として、端部３ｄに開口している。この開口部１７ａは、いずれかの使用姿勢（上述の例では、第一姿勢または第二姿勢）で上側となり、かつ非使用姿勢では下側とならない端部３ｄに設けられている。このような構成によれば、使用姿勢では、開口部１７ａが上側に位置される。よって、一例としては、部品１６が部品収容部１７から重力の作用によって脱落するのを抑制しやすくなる。部品１６は、具体的には、例えば、スタイラス、スタイラスペン、ペン等である。
【００３１】
また、図５に示されるように、本実施形態では、バッテリ１８と、表示装置４とが、筐体３Ｂの厚さ方向には重ならず、厚さ方向と直交する方向（前面３ａまたは後面３ｂに沿う方向、Ｘ方向またはＹ方向、本実施形態では一例として、Ｙ方向）に並んで配置されている。よって、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３Ｂの厚さ方向に重なった場合に比べて、筐体３Ｂをより薄く構成することができる。また、一例としては、バッテリ１８と表示装置４とが筐体３Ｂの厚さ方向に重なった場合に比べて、バッテリ１８をより厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの容量を高めやすくなる。また、図８，１０に示されるように、本実施形態では、筐体３Ｂは、薄い第一部３Ｂａと、厚い第二部３Ｂｂとを有している。バッテリ１８を収容するバッテリ収容部３ｓ（バッテリ支持部）は、厚い第二部３Ｂｂの端部３ｃに設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓが第一部３Ｂａに設けられた場合に比べて、バッテリ１８を厚くしやすくなり、ひいては、バッテリ１８の単位体積あたりの蓄電容量を高めやすくなる。
【００３２】
また、本実施形態では、バッテリ収容部３ｓが設けられた端部３ｃと反対側の端部３ｅが、ドッキングステーション（他の電子機器、図示されず）に支持される。よって、一例としては、作業者（ユーザ等）は、電子機器１Ｂがドッキングステーションに支持された状態で、バッテリ１８を筐体３Ｂに着脱することができる。また、端部３ｅには、図９に示されるように、ドッキングステーションのコネクタ（図示されず）と接続されるコネクタ１９が設けられている。よって、一例としては、バッテリ収容部３ｓおよびコネクタ１９が、相互に干渉することなく、筐体３Ｂに設けられやすい。なお、端部３ｅには、端子３ｔも露出している。コネクタ１９および端子３ｔは、端部３ｅの壁部３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。
【００３３】
また、バッテリ収容部３ｓにおいて、バッテリ１８によって隠される部分には、筐体３Ｂの第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材３Ｍｄのうちいずれか二つ以上（二つまたは三つ）の結合部分が、設けられている。この結合部分では、例えば、結合具の一例としてのねじ（図示されず）によって、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとが結合されている。筐体３Ｂを分解する場合、作業者（ユーザ等）は、まず、このねじを外して、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとをこの部分で少なくとも局所的に分離し、離間させる。その後、作業者は、例えば、この離間した部分に力を加えることで、第一部材３Ｆｒを弾性的に変形させながら、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとの弾性的な結合部（係合部、接続部、一例としては爪と孔の縁とによる係合部、図示されず）の結合を解除して、第一部材３Ｆｒを第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒから取り外す。第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒとの複数の結合部（係合部、接続部）が、第一部材３Ｆｒの外周に沿って設けられている。第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとを結合する結合具としての複数のねじ（図示されず）は、第一部材３Ｆｒによって全て覆われている。よって、作業者は、第一部材３Ｆｒを第三部材３Ｍｄまたは第二部材３Ｒｒから取り外すことで、そのねじを取り外すことができ、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとを分離することができる。このような構成によれば、バッテリ１８をバッテリ収容部３ｓから取り外したときに、筐体３Ｂの円滑な分解が可能となる。すなわち、バッテリ１８がバッテリ収容部３ｓに装着された状態で筐体３Ｂが分解されるのを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄがバッテリ収容部３ｓまで進出し、端部３ｃ（壁部３ｎ、側面３ｐ）の一部を構成している。よって、一例としては、筐体３Ｂの剛性をより高くすることができる。また、バッテリ収容部３ｓの剛性がより高くなるため、一例としては、バッテリ１８の振動やずれ等をより一層抑制しやすくなる。
【００３５】
また、図５〜１０に示されるように、筐体３Ｂの前面３ａや側面３ｐには、操作部２０やコネクタ２１が設けられている。操作部２０は、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス等であることができる。コネクタ２１は、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等である。操作部２０やコネクタ２１は、筐体３Ｂの壁部３ｋ，３ｎに設けられた開口部３ｕを介して露出している。また、前面３ａには、カメラ３１（カメラモジュール、撮像装置）を設けることができる。
【００３６】
また、図６，８に示されるように、筐体３Ｂの後面３ｂや側面３ｐには、電子部品１２（図１３等参照）の冷却等に用いる空気を導入したり排出したりする通気口２２が設けられている。本実施形態では、一例として、後面３ｂ（壁部３ｍ）に、空気を導入する導入口２２ａが設けられ、側面３ｐ（壁部３ｎ、端部３ｄ）に、空気を排出する排出口２２ｂが設けられている。本実施形態では、導入口２２ａや排出口２２ｂは、壁部３ｍ，３ｎに設けられた複数の小孔２２ｃが集まった部分として設けられている。なお、後面３ｂには突出部３ｖが設けられている。よって、図８，１０に示されるような後面３ｂが載置面Ｐ上に載せられた状態でも、導入口２２ａは塞がれない。また、本実施形態では、筐体３Ｂの薄い第一部３Ｂａと厚い第二部３Ｂｂとの境界部分に、傾斜部３Ｂｃが設けられている。そして、図６に示されるように、導入口２２ａのうちの一つ２２ａ１が、傾斜部３Ｂｃの後面３ｂに設けられている。図８，１０に示されるように、傾斜部３Ｂｃと載置面Ｐとの間の距離は、他の部分と載置面Ｐとの間の距離より大きくなるため、この傾斜部３Ｂｃに設けられた導入口２２ａ１については、空気の通流抵抗を減らしやすくなって、冷却効率をより高めやすくなる。また、本実施形態では、複数の導入口２２ａが設けられている。よって、一例としては、何らかの原因で一つの導入口２２ａが塞がれたような場合にあっても、他の導入口２２ａから空気流を筐体３Ｂ内に導入することができ、冷却性能が損なわれにくくなる。なお、筐体３Ｂ内は、冷却機構２３（図１２等参照）によって冷却してもよいし、自然冷却（対流冷却）によって冷却してもよい。
【００３７】
図１１に示されるように、本実施形態でも、筐体３Ｂ内に、第一部材３Ｆｒと第三部材３Ｍｄとの間に、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）が収容されている。表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ｂの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。
【００３８】
また、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品１６（スタイラス）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ｂの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、図１１，１３に示されるように、第一部材３Ｆｒは、表示装置４の縁部４ｂの少なくとも一部を覆っている。縁部４ｂは、表示画面４ａから外れた周辺部である。また、第二部材３Ｒｒは、壁部３ｍを有している。壁部３ｍは、表示装置４の表示画面４ａとは反対側に面し、当該反対側を覆っている。また、第三部材３Ｍｄは、壁部３０ａを有している。壁部３０ａは、表示装置４の表示画面４ａとは反対側に面し、当該反対側を覆っている。壁部３０ａは、壁部３ｍと表示装置４との間に位置されている。
【００４０】
そして、図１１，１２等に示されるように、筐体３Ｂ内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとの間に、複数の基板６，７，２５が収容されている。基板６，７，２５は、相異なる位置に配置され、いずれも、表示装置４と並行して設けられている。また、基板６，７，２５は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。基板６，７，２５は、表示装置４に沿って並べて配置され、筐体３Ｂの厚さ方向には重なり合わないのが好適である。また、基板６，７，２５は、ねじ等の固定具によって、筐体３Ｂ（壁部３ｍまたは壁部３０ａ）に固定されている。
【００４１】
基板６（第一基板、第一回路基板、制御基板、メイン基板）には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の電子部品１２（図１３等参照、図１３には一部のみ図示）を実装することができる。電子部品１２には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品１２（発熱体）には、冷却機構２３を設けることができる。冷却機構２３は、ヒートシンク（受熱部、図示されず）、ヒートパイプ２３ａ、放熱部２３ｂ、ファン２４等を含んでいる。基板６および電子部品１２によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００４２】
基板７およびモジュール８Ａ，８Ｂは、上記第１実施形態と同様の構成を有している。本実施形態でも、基板７の第一面７ａおよびモジュール８Ａが表示装置４側に位置し、第二面７ｂおよびモジュール８Ｂが表示装置４の反対側に位置している。また、第一面７ａ、第二面７ｂ、およびモジュール８Ａ，８Ｂは、表示装置４に沿って配置されている。また、基板２５には、電子部品１２が設けられている。また、筐体３Ｂ内には、フレキシブルケーブル２７が収容されている。フレキシブルケーブル２７は、基板６，７，２５や、表示装置４、コネクタ１９等の間を、電気的に接続している。フレキシブルケーブル２７は、対応するコネクタ１４に電気的に接続されている。フレキシブルケーブル２７は、例えば、フレキシブルプリント配線板や、フラットケーブル等である。
【００４３】
また、図１２に示されるように、筐体３Ｂ内には、複数のアンテナ２６が収容されている。本実施形態では、一つの通信モジュール（例えば、モジュール８Ｂ）に接続された複数のアンテナ２６が、相互に離間して配置されている。本実施形態では、一例として、一つのアンテナ２６は、筐体３Ｂの端部３ｄおよび端部３ｅの近傍（角部３ｈの近傍）に配置され、もう一つのアンテナ２６は、筐体３Ｂの端部３ｅおよび端部３ｆの近傍（角部３ｉの近傍）に配置されている。これにより、一例としては、アンテナ２６の空間ダイバーシティを構成することができる。なお、アンテナ２６とモジュール８Ｂとは、ケーブル２８を介して電気的に接続されている。なお、一方のアンテナ２６を送受信用とし、他方のアンテナ２６を受信専用とするなど、複数のアンテナ２６，２６で機能を分けることもできるし、一方のアンテナ２６を他方のアンテナ２６の予備として利用することもできる。
【００４４】
また、図６，１１から明らかであるように、基板６，７および冷却機構２３は、筐体３Ｂの厚い第二部３Ｂｂに位置されている。よって、一例としては、基板６，７および冷却機構２３が薄い第一部３Ｂａに位置された場合に比べて、空間をより広く確保しやすくなり、冷却機構２３のファン２４によって流される空気流による冷却効果が得られやすい。また、本実施形態では、ファン２４および放熱部２３ｂは、規定された（制御された）使用状態で上側となる端部３ｃと端部３ｄとが接続される角部３ｇに設けられている。したがって、一例としては、電子機器１Ｂの使用姿勢によらず、ファン２４および放熱部２３ｂを筐体３Ｂ内の上側に配置することができる。よって、一例としては、熱が筐体３Ｂ内に留まりにくくなる。なお、ファン２４および放熱部２３ｂは、排出口２２ｂに隣接して設けられている。
【００４５】
基板７は、冷却機構２３との間で基板６を挟む位置（第二部３Ｂｂで基板７、基板６、および冷却機構２３の順に並ぶ位置）に設けられる。このような構成により、外部から吸気された空気が基板６の位置に到達する前に基板７に当たる。よって、一例としては、基板７の放熱効率が向上する。また、モジュール８Ａ，８Ｂが実装された基板７が、筐体３Ｂ内の部品の中では比較的重量が大きく筐体３Ｂの中央に位置した基板６に対し、他の重量物である冷却機構２３と反対側に位置される。よって、一例としては、電子機器１Ｂの重量バランスがより良くなる。よって、一例としては、ユーザは、電子機器１Ｂを持ち運ぶ際に、より持ちやすい。
【００４６】
また、図６，１３に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体３Ｂの壁部３ｍに、ファン２４に近い導入口２２ａ２と、基板６を挟んで導入口２２ａ２の反対側に位置した導入口２２ａ３と、導入口２２ａ２，２２ａ３より発熱体としての電子部品１２に近い導入口２２ａ１と、が設けられている。導入口２２ａ２が設けられたことで、筐体３Ｂ内により効率良く空気流を流すことができる。また、導入口２２ａ３から導入された空気流Ｓは、基板６の後側の第二面６ｂに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ２と、基板６のファン２４の反対側に位置した端部６ｃの外側を通過して（回り込んで、迂回して）基板６の前側の第一面６ａに沿ってファン２４に向けて流れる空気流Ｓ１と、に分けられる。よって、基板６の第一面６ａおよび第二面６ｂの両側に設けられた電子部品１２（発熱体）を冷却することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、一例として、図１４に示されるように、筐体３Ｂ内で、第二部材３Ｒｒ（筐体部材）と第三部材３Ｍｄ（筐体部材）とが、上記第１実施形態の固定構造５０Ａと同様の固定構造５０Ｂならびに上記第１実施形態の接続構造５１Ａと同様の接続構造５１Ｂを介して接続されている。具体的に、固定構造５０Ｂでは、第二部材３Ｒｒ（の壁部３ｍ）と第三部材３Ｍｄ（の壁部３０ａ）とが固定的に結合されている。また、接続構造５１Ｂでは、第二部材３Ｒｒ（の壁部３ｍ）と第三部材３Ｍｄ（の壁部３０ａ）とが所定範囲内で互いに移動可能に（変位可能に）繋がっている。本実施形態でも、壁部３ｍが第一壁部の一例であり、壁部３０ａが第二壁部の一例である。
【００４８】
本実施形態でも、一例として、図１４に示されるように、固定構造５０Ｂは、正面視で中央部分（端部３ｃ〜３ｆおよび角部３ｇ〜３ｊより離間した、表示画面４ａの中央部の背後側の部分）に位置され、接続構造５１Ｂは、固定構造５０Ｂより端部３ｃ〜３ｆ側あるいは角部３ｇ〜３ｊ側に位置されている。よって、本実施形態でも、一例としては、接続構造５１Ｂの固定構造５０Ｂからの距離を比較的短く設定することができ、よって、一例としては、接続構造５１Ｂにおける第二部材３Ｒｒと第三部材３Ｍｄとのずれがより小さくなりやすい。
【００４９】
また、本実施形態でも、一例として、図１５に示されるように、固定構造５０Ｂでは、結合具としてのねじ５２Ｂにより、第二部材３Ｒｒの壁部３ｍと、第三部材３Ｍｄの壁部３０ａとが固定されている。また、固定構造５０Ｂでは、さらに、基板６（回路基板）も、壁部３ｍ，３０ａに固定されている。具体的に、壁部３０ａには、凹部３０ｂが設けられ、凹部３０ｂの底部に、開口部３０ｃが設けられている。凹部３０ｂは、表示装置４の反対側に向けて凹んでいる。すなわち、凹部３０ｂは、表示装置４側に開放されている。基板６には、開口部６ｄが設けられている。この開口部６ｄは、本実施形態では、一例として、基板６の端部（辺部、縁部、角部）に設けられている。開口部３０ｃ，６ｄは、例えば、貫通孔や切欠等として設けることができる。壁部３ｍには、表示装置４側（筐体内側）に向けて突出した突出部３１ａが設けられている。突出部３１ａには、結合部としての雌ねじ孔３１ｂが設けられている。そして、結合具としてのねじ５２Ｂが、開口部３０ｃ，６ｄを通り、突出部３１ａに設けられた結合部としての雌ねじ孔３１ｂに結合されることで、ねじ５２Ｂの頭部５２ａと突出部３１ａとの間に、壁部３０ａと基板６とが挟まれ、壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）、基板６、および壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）が固定される。本実施形態では、一例として、固定構造５０Ｂで、第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄとともに基板６を固定することで、基板６を別個に固定した構造に比べて、構造をより簡素化することができる。また、本実施形態では、一例として、固定構造５０Ｂでの第二部材３Ｒｒ、第三部材３Ｍｄ、および基板６の接触を利用して、第二部材３Ｒｒ、第三部材３Ｍｄ、および基板６のグラウンド部を電気的に接続することができる。
【００５０】
一方、本実施形態では、一例として、図１６に示されるように、接続構造５１Ｂでは、結合具としてのねじ５３Ｂにより、第二部材３Ｒｒの壁部３ｍと、第三部材３Ｍｄの壁部３０ａとが、所定範囲内で移動可能（変位可能）に繋がっている。具体的に、壁部３０ａには、凹部３０ｂが設けられ、凹部３０ｂの底部に、開口部３０ｃが設けられている。凹部３０ｂは、表示装置４の反対側に向けて凹んでいる。すなわち、凹部３０ｂは、表示装置４側に開放されている。壁部３ｍには、表示装置４側（筐体内側）に向けて突出した突出部３１ａが設けられている。突出部３１ａには、結合部としての雌ねじ孔３１ｂが設けられている。そして、結合具としてのねじ５３Ｂが、開口部３０ｃを通り、突出部３１ａに設けられた結合部としての雌ねじ孔３１ｂに結合される。ただし、接続構造５１Ｂでは、ねじ５３Ｂは、壁部３０ａを挟むことなく、ねじ５３Ｂの頭部５３ａは、突出部３１ａに接触する。すなわち、ねじ５３Ｂと突出部３１ａとの間には、壁部３０ａは挟まれず、ねじ５３Ｂと壁部３０ａとの間には、隙間ｇ１，ｇ２が設けられる。隙間ｇ１は、壁部３ｍ（に固定されたねじ５３Ｂ）と壁部３０ａとの間の、壁部３ｍ，３０ａに沿った方向（図１６の左右方向、表示画面４ａに沿った方向）の隙間である。また、隙間ｇ２は、壁部３ｍ（に固定されたねじ５３Ｂ）と壁部３０ａとの間の、壁部３ｍ，３０ａと交叉した方向（図１６の上下方向、表示画面４ａと交叉した方向（一例としては直交方向））の隙間である。この隙間ｇ１，ｇ２の分、壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）は、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）に対して、相対的に移動する（互いに移動する、変位する）ことができる。すなわち、壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）と壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）とは、この隙間ｇ１，ｇ２の範囲内で移動可能に繋がっている。また、この接続構造５１Ｂでは、ねじ５３Ｂは、係部の一例である。また、この接続構造５１Ｂは、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とを、遊びを有した状態で接続している。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態でも、筐体３Ｂの一部を構成する第二部材３Ｒｒおよび第三部材３Ｍｄが、上記第１実施形態の固定構造５０Ａと同様の固定構造５０Ｂ、ならびに上記第１実施形態の接続構造５１Ａと同様の接続構造５１Ｂを介して接続されている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
＜第１変形例＞
本変形例では、一例として、図１７に示されるように、筐体３Ｃは、上記第１実施形態の接続構造５１Ａならびに上記第２実施形態の接続構造５１Ｂと同様の接続構造５１Ｃを有している。ただし、本変形例では、ねじ５３Ｃと壁部３０ａとの間に、導電性かつ弾性を有した部材５４（一例としては、導電性ゴムや、導電性エラストマ、導電性樹脂材料等によって構成されたＯリング、Ｃリング、パッキン、ガスケット等）が介在している。本変形例にかかる筐体３Ｃ（電子機器１Ｃ）は、接続構造５１Ａ，５１Ｂに替えて接続構造５１Ｃを有する点以外は、上記実施形態と同様である。本変形例にかかる接続構造５１Ｃによれば、壁部３ｍ，３０ａについて、所定範囲内で移動可能（変位可能）な接続を実現しながら、さらに、壁部３ｍ，３０ａのグラウンド部を、ねじ５３Ｃおよび部材５４を介して電気的に接続することができるという利点がある。なお、この接続構造５１Ｃでは、壁部３ｍ，３０ａならびにねじ５３Ｃが導電性材料で構成されており、壁部３ｍ，３０ａ、ねじ５３Ｃおよび部材５４の相互の接触によって、壁部３ｍ，３０ａ、ねじ５３Ｃおよび部材５４が電気的に接続される。
【００５３】
＜第２変形例＞
本変形例では、一例として、図１８に示されるように、筐体３Ｄは、上記実施形態や変形例の接続構造５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃとは異なる接続構造５１Ｄを備える。本変形例にかかる筐体３Ｄ（電子機器１Ｄ）は、接続構造５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに替えて接続構造５１Ｄを有する点以外は、上記実施形態や変形例と同様である。具体的に、本変形例では、突出部３１ａの先端部からさらに突出した突起３１ｃ（突出部）が設けられている。この突起３１ｃは、壁部３０ａの開口部３０ｃを通っている。そして、突起３１ｃの突出部３１ａとは反対側の先端部に、溝３１ｄが設けられ、この溝３１ｄに、Ｃリング５５（抜止部、係部、係合部、引っ掛け部）が挿入され、取り付けられている。Ｃリング５５は、突起３１ｃが開口部３０ｃに通された後で、溝３１ｄに嵌められる。そして、図１８から明らかとなるように、突起３１ｃおよびＣリング５５と、壁部３０ａの開口部３０ｃの周縁部との間には、隙間ｇ１，ｇ２が設けられている。すなわち、本実施形態では、一例として、突起３１ｃとＣリング５５とによって、上記実施形態や実施例のねじ５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃと同様の係部が構成されている。以上のように、本変形例にかかる接続構造５１Ｄによっても、具体的な構造は異なるものの、上記実施形態や変形例の接続構造５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃと同様の効果が得られる。
【００５４】
＜第３変形例＞
本変形例では、一例として、図１９に示されるように、筐体３Ｅは、上記実施形態や変形例の接続構造５１Ａ〜５１Ｄとは異なる接続構造５１Ｅを備える。本変形例にかかる筐体３Ｅ（電子機器１Ｅ）は、接続構造５１Ａ〜５１Ｄに替えて接続構造５１Ｅを有する点以外は、上記実施形態や変形例と同様である。具体的に、本変形例では、ねじ５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃに替えて、弾性および可撓性を有した結合具としてのクリップ５６により、壁部３ｍと壁部３０ａとが移動可能（変位可能）に接続されている。壁部３ｍには、結合部３２が設けられている。結合部３２は、壁部３ｍから壁部３０ａ側に向けて突出した壁部３２ａと、壁部３２ａの先端側で屈曲され壁部３ｍに沿った壁部３２ｂと、を有する。壁部３２ｂには、開口部３２ｃが設けられている。クリップ５６は、頭部５６ａと軸部５６ｂと爪部５６ｃとを有する。クリップ５６は、開口部３０ｃ，３２ｃを貫通する。クリップ５６が開口部３０ｃ，３２ｃに通された状態で、壁部３２ｂ（壁部３ｍ）と壁部３０ａとが、クリップ５６の頭部５６ａと爪部５６ｃとの間に挟まれる。クリップ５６は、弾性かつ可撓性を有しているため、ねじで固定された場合に比べて、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とは、外力の作用等によってずれやすい。よって、本変形例にかかる接続構造５１Ｅによっても、具体的な構造は異なるものの、上記実施形態や変形例の接続構造５１Ａ〜５１Ｄと同様の効果が得られる。
【００５５】
＜第４変形例＞
本変形例では、一例として、図２０に示されるように、上記実施形態や変形例にかかる接続構造５１Ａ〜５１Ｅに替えて、固定構造５１Ｆが設けられている。本変形例にかかる筐体３Ｆ（電子機器１Ｆ）は、接続構造５１Ａ〜５１Ｅに替えて固定構造５１Ｆを有する点以外は、上記実施形態や変形例と同様である。具体的には、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とが、結合部の一例としてのねじ５２Ｆにより、上記実施形態や変形例の固定構造５０Ａ，５０Ｂよりもさらに一層強固に固定されている。すなわち、ねじ５２Ｆの頭部５２ａには、壁部３０ａの座面に向けて突出した突起５２ｂ（爪）が設けられている。ねじ５２Ｆを壁部３０ａに締め付けることにより、突起５２ｂが壁部３０ａに食い込み、ねじ５２Ｆと壁部３０ａとのずれ（移動、変位、相対変位）が抑制され、ひいては、壁部３ｍ（第二部材３Ｒｒ）と壁部３０ａ（第三部材３Ｍｄ）とのずれ（移動、変位、相対変位）が抑制されている。本変形例の構成によれば、筐体３Ｆを構成する二つの部材が複数箇所で固定された場合に、後に加わった外力や、熱、残留応力等で、当該固定部分のうち少なくとも一つで二つの部材の間に微少なずれが生じるのが抑制される。よって、当該ずれにより、二つの部材のうち少なくとも一方に撓みが生じ、筐体３Ｆにひずみ（曲がり、凹凸等）が生じるのが抑制される。
【００５６】
＜第５変形例＞
本変形例では、一例として、図２１，２２に示されるように、上記実施形態や変形例にかかる接続構造５１Ａ〜５１Ｅや固定構造５１Ｆに替えて、接続構造５１Ｇが設けられている。本変形例にかかる筐体３Ｇ（電子機器１Ｇ）は、接続構造５１Ａ〜５１Ｅや固定構造５１Ｆに替えて接続構造５１Ｇを有する点以外は、上記実施形態や変形例と同様である。具体的には、壁部３０ａの、結合具としてのねじ５２Ｇによる突出部３１ａ（壁部３ｍ、第二部材３Ｒｒ）との結合部分３０ｄと、壁部３０ａとの間に、開口部３０ｅが設けられ、これにより、結合部分３０ｄと壁部３０ａとの間に、変形可能なアーム部３０ｆ（変形部）が設けられている。なお、アーム部３０ｆは、弾性変形してもよいし、塑性変形してもよい。よって、本変形例にかかる接続構造５１Ｇによっても、具体的な構造は異なるものの、上記実施形態や変形例の接続構造５１Ａ〜５１Ｅと同様の効果が得られる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態および変形例について説明したが、上記実施形態および変形例は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態および変形例には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、表示装置の縁部を覆う部材（上記実施形態の第一部材３Ｆｒ）が無い電子機器にも適用することができる。この場合は、例えば、表示装置がカバーの役割も担うと言うことができる。また、この場合は、例えば、電子機器には、表示装置の表示画面とは反対側に面した第一壁部を有した第一筐体と、表示装置の表示画面とは反対側に面した第二壁部を有した第二筐体と、が設けられ、第二壁部が第一壁部と表示装置との間に位置される。また、本発明は、固定部や接続部の種々の形態により、実施することができる。また、上記各実施形態および変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ｂ〜１Ｇ…電子機器、３Ａ〜３Ｇ…筐体、３Ｆｒ…第一部材、３Ｒｒ…第二部材（第一筐体部材、第一筐体）、３Ｍｄ…第三部材（第二筐体部材、第二筐体）、３ｍ…第一壁部、４…表示装置、４ａ…表示画面、６…基板（回路基板）、１２…電子部品、３０ａ…第二壁部、３０ｃ…開口部、３１ｃ…突起（突出部、結合部、係部）、３４…部材、５０Ａ，５０Ｂ…固定構造（固定部、第一接続構造）、５１Ａ〜５１Ｅ，５１Ｇ…接続構造（接続部、第二接続構造）、５３Ａ〜５３Ｃ…ねじ（結合具、結合部、係部）、５４…部材、５５…Ｃリング（抜止部、係部）、５６…クリップ（結合具、結合部、係部）、ｇ１，ｇ２…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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