(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型管理に基づく少なくとも２つの無線通信技術を用いた無線通信のためのネットワーク・アダプタであって、前記少なくとも２つの無線通信技術の各々は、対応する接続ユーティリティ・モジュールと関連付けられ、前記分散型管理は、前記少なくとも２つの無線通信技術の各々の接続を、該無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールを用いて管理することを含む、ネットワーク・アダプタ、
を有し、
前記ネットワーク・アダプタは、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの他方がオンに切り替えられるとき、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの一方を自動的にオフに切り替えることにより、複数の共有ハードウェア構成要素を共有するように構成され、
前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの第１の無線通信技術は、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの第２の無線通信技術へ要求メッセージを送信するよう構成され、前記要求メッセージは、前記第１の無線通信技術がオンに切り替えられると示し、
前記要求メッセージに基づき、前記第２の無線通信技術は、該第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールへの通知を生成及び送信し、前記通知は、前記第２の無線通信技術がオフに切り替えられると示す、
前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールは、前記通知を得て、前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールは、ユーザ・インタフェース内で前記第２の無線通信技術のオフ状態を反映し、
前記第２の無線通信技術は、前記第２の無線通信技術はオフに切り替えられるという肯定応答メッセージを、前記第１の無線通信技術へ送信するよう更に構成され、前記肯定応答メッセージに基づき、前記第１の無線通信技術は、前記第１の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールへ通知を送信し、前記ユーザ・インタフェース内で前記第１の無線通信技術のオン状態を反映するよう構成される、装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの一方をオフに切り替えるために前記少なくとも２つの無線通信技術の間でメッセージを交換するよう構成された相互通信インタフェース、を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記相互通信インタフェースは、ソフトウェア又はハードウェアで実施される、請求項２に記載の装置
【請求項４】
分散型管理に基づく少なくとも２つの無線通信技術を用いた無線通信のためのネットワーク・アダプタを構成する段階であって、前記少なくとも２つの無線通信技術の各々は、対応する接続ユーティリティ・モジュールと関連付けられ、前記分散型管理は、前記少なくとも２つの無線通信技術の各々の接続を、該無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールを用いて管理することを含む、段階、
前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの他方がオンに切り替えられるとき、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの一方を自動的にオフに切り替えることにより、複数の共有ハードウェア構成要素を共有するよう前記ネットワーク・アダプタを構成する段階、
前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの第１の無線通信技術から前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの第２の無線通信技術への要求メッセージを受信する段階であって、前記要求メッセージは、前記第１の無線通信技術がオンに切り替えられると示す、段階、
前記要求メッセージに基づき、前記第２の無線通信技術から前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールへ通知を送信する段階であって、前記通知は、前記第２の無線通信技術はオフに切り替えられると示す、段階、
前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールを用いて、前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールが前記通知を得たとき、ユーザ・インタフェース内で前記第２の無線通信技術のオフ状態を反映する段階、
前記第２の無線通信技術から前記第１の無線通信技術へ、前記第２の無線通信技術はオフに切り替えられるという肯定応答メッセージを送信する段階、
前記肯定応答メッセージに基づき、前記第１の無線通信技術から前記第１の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールへ通知を送信し、前記ユーザ・インタフェース内で前記第１の無線通信技術のオン状態を反映する段階、
を有する方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つの無線通信技術の間でメッセージを交換するよう構成された相互通信インタフェースを用い、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの一方をオフに切り替える段階、
を更に有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記相互通信インタフェースは、ソフトウェア又はハードウェアで実施される、請求項５に記載の方法
【請求項７】
命令を有するプログラムであって、該命令は、コンピュータ・プラットフォームにより実行されると、
分散型管理に基づく少なくとも２つの無線通信技術を用いた無線通信のためのネットワーク・アダプタを構成する段階であって、前記少なくとも２つの無線通信技術の各々は、対応する接続ユーティリティ・モジュールと関連付けられ、前記分散型管理は、前記少なくとも２つの無線通信技術の各々の接続を、該無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールを用いて管理することを含む、段階、
前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの他方がオンに切り替えられるとき、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの一方を自動的にオフに切り替えることにより、複数の共有ハードウェア構成要素を共有するよう前記ネットワーク・アダプタを構成する段階、
前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの第１の無線通信技術から前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの第２の無線通信技術への要求メッセージを受信する段階であって、前記要求メッセージは、前記第１の無線通信技術がオンに切り替えられると示す、段階、
前記要求メッセージに基づき、前記第２の無線通信技術から前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールへ通知を送信する段階であって、前記通知は、前記第２の無線通信技術はオフに切り替えられると示す、段階、
前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールを用いて、前記第２の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールが前記通知を得たとき、ユーザ・インタフェース内で前記第２の無線通信技術のオフ状態を反映する段階、
前記第２の無線通信技術から前記第１の無線通信技術へ、前記第２の無線通信技術はオフに切り替えられるという肯定応答メッセージを送信する段階、
前記肯定応答メッセージに基づき、前記第１の無線通信技術から前記第１の無線通信技術の接続ユーティリティ・モジュールへ通知を送信し、前記ユーザ・インタフェース内で前記第１の無線通信技術のオン状態を反映する段階、
を生じる、プログラム。
【請求項８】
実行されたとき、前記少なくとも２つの無線通信技術の間でメッセージを交換する相互通信インタフェースを用い、前記少なくとも２つの無線通信技術のうちの一方をオフに切り替える段階、を更に生じる命令、を更に有する請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記相互通信インタフェースは、ハードウェアで実施される、請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置の分散管理のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術が発展し改善するにつれ、異なる無線通信技術が所与のプラットフォーム内に共存しなければならない。異なる無線通信技術は特定の使用シナリオで利点及び優れた性能を有しうるので、複数の無線通信技術を特定の装置のために用いることは有利である。更に、異なる無線通信は、装置の幾つかのハードウェア構成要素（例えばラジオ、アンテナ等）を共有しうる。ハードウェア構成要素の共有は、所与の時刻に１つの無線通信のみが該ハードウェアを用いて送信又は受信できるというように、装置の使用を制限してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、通信技術が共存するときに無線装置及び機器がハードウェア構成要素を共有する能力を改良することは有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に関する主題は、特に指摘され、明細書の最後の部分に区別して請求される。しかしながら、本発明は、機構及び動作方法の両方に関し、それらの目的、特徴及び利点とともに、添付の図面と共に読んだとき以下の詳細な説明を参照することにより最も良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の一実施形態の分散管理ユーティリティを有するＷｉＦｉ−ＷｉＭＡＸ結合装置の例を示す。
【図２】本発明の一実施形態の切り替えフローを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
説明の簡単且つ明確のため、図中に示された要素は、必ずしも縮尺通りに描かれていないことが理解される。例えば、幾つかの要素の寸法は、明確さのため、他の要素に比して誇張されている。更に、適切に検討されるとき、対応する又は類似の要素を示すために、参照符号は図の間で繰り返されている。
【０００７】
以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するために、多くの詳細事項が説明される。しかしながら、当業者は、本発明がそのような特定の詳細にかかわらず実施されて良いことを理解するだろう。他の例では、本発明を曖昧にすることを避けるため、良く知られた方法、手順、構成要素及び回路は詳細に説明されない。
【０００８】
本発明の実施形態は種々の用途で用いられてよい。
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態は、種々の装置及びシステム、例えば送信機、受信機、トランシーバ、送受信機、無線通信局、無線通信装置、無線アクセス・ポイント（ＡＰ）、モデム、無線モデム、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、デスクトップ・コンピュータ、モバイル・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ノートブック・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、ハンドヘルド・コンピュータ、ハンドヘルド装置、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）装置又はハンドヘルドＰＤＡ装置と連動して用いられてもよい。
【００１０】
本発明の実施形態はこれに関して限定されないが、例えば「処理する」、「計算する」、「算出する」、は「決定する」、「設定する」、「分析する」、「調べる」等のような語を用いる議論は、コンピュータ、コンピュータ・プラットフォーム、コンピュータ・システム又は電子コンピュータ装置の動作及び／又は処理を表してもよい。該コンピュータ等は、該コンピュータのレジスタ及び／又はメモリ内の物理（電子）量として提示されたデータを操作及び／又はコンピュータのレジスタ及び／又はメモリ又は動作及び／又は処理を実行する命令を格納しうる他の情報記憶媒体内の物理量として同様に提示される他のデータへ変換する。
【００１１】
本発明の実施形態はこの点に関して限定されないが、本願明細書で用いられる用語「複数の」は、例えば「複数の」又は「２以上の」を含んでもよい。用語「複数の」は、本願明細書を通じて２以上の構成要素、装置、要素、ユニット、パラメータ等を説明するために用いられうる。例えば、「複数の局」は２以上の局を含んでもよい。
【００１２】
本願明細書に記載される無線複数通信（ｍｕｌｔｉｃｏｍｍ）装置は、１つより多い無線技術（各無線技術は「通信（ｃｏｍｍ）」と表される）を結合するネットワーク・アダプタであってもよい。異なる無線通信は、装置の幾つかのハードウェア構成要素（例えば、ラジオ、アンテナ等）を共有しうる。理解されるべき点は、このリストは共有されうるハードウェア構成要素を網羅するものではないことである。
【００１３】
ハードウェア構成要素の共有は、所与の時刻に１つの無線通信のみが該ハードウェアを用いて送信又は受信できるというように、装置の使用を制限してしまう。本願明細書で用いられるように、本発明の実施形態では、用語「複数通信装置」は、無線へのアクセスを所与の時間に１つの通信のみに制限する共有ハードウェア（ＨＷ）を有する無線複数通信装置を提供してもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態では、複数通信装置は以下の方法のうちの１つで制御されてもよい。
【００１５】
（１）単一接続ユーティリティ（コネクション・マネジャとしても知られる）。これは複数通信装置の独特な設計を知っている。このユーティリティは、全ての通信の接続状態（誰が共有資源を所有しているか）を知っており、その知識に基づき接続性を決定できる。これは、集中管理として表されてもよい。
【００１６】
（２）複数の通信のうちの各通信は、それ自体の接続ユーティリティ（ＣＵ）を有する。全てのＣＵは、複数通信装置の独特の設計を知っている。この構成では、１つの通信が共有資源を得る必要があるとき、ＣＵは他の通信を分離するためにユーザの許可を求めてもよい（各ＣＵは他の通信の接続状態を知っている必要がある）。これは、分散管理として表されてもよいが、密結合したエンティティを用いる。
【００１７】
（３）複数の通信のうちの各通信は、それ自体の接続ユーティリティ（ＣＵ）を有する。ＣＵは複数通信装置の制限を知らない。
【００１８】
図１を参照すると、分散管理ユーティリティを有するＷｉＦｉ−ＷｉＭＡＸ結合装置の例が概して１００として示される。ソフトウェア（ＳＷ）スタック１０５は、ＵＳＢ又はＰＣＩ−Ｅバスを介してネットワーク・インタフェース制御部（ＮＩＣ）と接続されてもよい。ＮＩＣは、アンテナ・スイッチ１６０、アンテナ１  １６５、アンテナ２  １７０及びアンテナ３  １７５と通信してもよい。
【００１９】
ＳＷスタック１０５は、ＯＳネットワークＴＣＰ／ＩＰスタック１２５を介してＷｉＦｉドライバ１３０と通信するＷｉＦｉアプリケーション１１５及びＷｉＦｉドライバ１３５と通信するＷｉＦｉアプリケーション１２０を有してもよい。本発明の実施形態のＮＩＣは、ＰＣＩ−Ｅを介してＷｉＦｉドライバ１３０と通信し該ＮＩＣのＷｉＦｉ−Ｒと更に通信するＷｉＦｉ−Ｍ１４０を有してもよい。ＷｉＦｉ−Ｍ１４０は、ＵＡＲＴを介してＷｉＭＡＸ−Ｍと通信してもよい（本発明はこれに関して限定されないことが理解される）。ＷｉＭＡＸ−Ｍは、ＵＳＢを介してＷｉＭＡＸドライバ１３５と通信してもよい。
【００２０】
ＮＩＣ１１０のＷｉＭＡＸ−Ｍは、間に存在するアンテナ制御を有するＷｉＭＡＸ−Ｒ１５５と通信してもよい。ＷｉＭＡＸ−Ｒ１５５は、アンテナ・スイッチ１６０と直接通信してもよい。再び、本発明はこの構成に限定されないことが理解される。
【００２１】
図２の２００を参照すると、本発明の実施形態の切り替えフローが示され、複数通信設計を知らなくてもよいＣＵ２０５及び２２０を用いた通信間の共有資源を有する複数通信装置の密結合だが分散管理の方法が提供される。このフローは以下を有してもよい。
【００２２】
（１）（例えば、しかし限定でなく、ソフトウェア無線スイッチを用いて）１つの通信（通信２ ２１５）をオンに切り替え（２３０）、全ての他の通信（通信１  ２１０）をＯＦＦに切り替える（２２５）。これは、本発明の実施形態では自動的に生じてもよい。これは結果として、所与の時間に１つの通信のみがオンであり、共有資源について如何なる競合もない状況を生じる。
【００２３】
（２）通信は、相互通信インタフェースにメッセージを交換させなければならない（該インタフェースは、１つの通信（通信１  ２１０）から他の通信（通信２  ２１５）へメッセージを送信し、該他の通信の状態をオフに切り替えるために用いられる）（２４０）。このインタフェースはソフトウェア又はハードウェアで実施されてもよい。
【００２４】
（３）通信２  ２１５が、他の通信（通信１  ２１０）はオンに切り替えられていた（２４５）と通知された場合（従って、自身をオフに切り替えるべきである）、通信（通信２  ２１５）は、該通信（通信２  ２１５）がオフであることを示すＣＵ（ＣＵ２  ２２０）への通知を生成する（例えば、限定でなく、ＳＷ無線オフの通知）（２４０）。該通知を受けたとき、ＣＵは、ユーザ・インタフェース（ＵＩ）内の通信の新たな状態を反映する（２３０）。
【００２５】
本発明の特定の特徴が本願明細書で説明され記載されたが、当業者は多くの変更、代替、変化及び等価物に気付くだろう。従って、理解されるべき点は、添付の特許請求の範囲がこのような全ての変更及び変形を本発明の真の精神の範囲内に包含することである。
【図１】
0005220871.tif 000002
【図２】
0005220871.tif 000003