(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた自己密着性を有するラップフィルムを収納する長形の容器であって、
少なくとも該容器の長手方向に設けられた開口部からラップフィルムを引き出して切断するための切断手段と、切断後のラップフィルム端の容器内への巻き戻りを防止するために容器本体前面部に設けたフィルム保持部を備えたラップフィルム収納容器において、
前記フィルム保持部が、容器本体側から順に配置された、粘着剤層、基材層、接着剤層およびラップフィルムと実質的に同一材料からなる自己密着性フィルム層の積層構造を有することを特徴とする、ラップフィルム収納容器。
【請求項２】
自己密着性フィルムおよびラップフィルムが、ともに可塑剤を配合したポリ塩化ビニリデンからなる請求項１に記載のラップフィルム収納容器。
【請求項３】
片側から順に配置された、ラップフィルムと実質的に同一材料からなる自己密着性フィルム層、接着剤層、基材層、粘着剤層およびセパレータ層の積層構成を有することを特徴とする、ラップフィルム収納容器のフィルム保持部形成用ラベル。
【請求項４】
基材層の自己密着性フィルム層側表面およびセパレータ層の自己密着性フィルム層とは反対側の表面にそれぞれ個別ラベルの検知マークを設けてなり、全体形状が長尺テープ形状であり、複数の個別ラベルの自動貼付に適した、請求項３に記載のラップフィルム収納容器のフィルム保持部形成用ラベル。
【請求項５】
自己密着性フィルムおよびラップフィルムが、ともに可塑剤を配合したポリ塩化ビニリデンからなる請求項３または４に記載のラップフィルム収納容器のフィルム保持部形成用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に巻かれた自己密着性フィルムを小出しにして切断しつつ食品等の包装に使用するラップフィルムの収納容器において、切断されたフィルム端の容器内部への巻き戻しを安定的且つ持続的に防止するためのフィルム保持部の効率的な形成技術に関し、特にそのようなフィルム保持部を有するラップフィルム収納容器およびフィルム保持部の効率的な形成のためのラベル構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状に巻かれた自己密着性フィルムを収納容器から小出しにして、切断しつつ食品等の包装に使用するラップフィルムは、調理現場において使用する包装材として極めて便利なものであるが、その自己密着性の故に、一旦容器内に巻き戻ると、ロール本体に密着した端部を、剥離させて、収納容器から引き出し、再度包装に使用するのに少なからぬ繁雑性が生ずる。このため、収納容器本体の前面に切断後のラップフィルム端部を剥離可能に保持し、その後の使用継続を容易とするためのフィルム保持部を形成することが多い。
【０００３】
このフィルム保持部としては、例えば塩化ビニルモノマーをグラフトしたエチレン−酢酸ビニル共重合体とアクリル系樹脂との混合物からなる粘着剤層（特許文献１）あるいはポリウレタン系エラストマーとアクリル樹脂とを含む組成物の硬化物からなる粘着剤層（特許文献２）等が知られている。しかしながら、このような粘着剤層は、粘着力の制御が容易でなく、強過ぎてフィルム切れが生じたり、また使用の継続に伴う、ちりやほこりの付着によりフィルム保持性が低下したり、また環境温度の変化によってもフィルム保持性が変化するという難点があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、ラップフィルム自体の自己密着性を利用して、ラップフィルムを収納容器前面に貼着したフィルム保持部を形成したところ、このフィルム保持部は、環境温度の変化によらず、また経時的な劣化の少ない適度で安定なフィルム保持力を発揮することを見出して、このようなフィルム保持部を有するラップフィルム収納容器を提案している（特許文献３）。しかしながら、自己密着性フィルムは一般に厚さが５〜２０μｍ程度と薄く、極めて可撓性に富むため、収納容器前面部に接着剤あるいは粘着剤を塗布後にフィルムを貼着するにしても、予め一面に粘着剤層を形成した自己密着性フィルムを収納容器前面に貼着するに際しても、波打ち、端部の接着不良、あるいはめくれ上り等の不都合が起りがちであり、貼付作業に少なからぬ支障が生じ、またその故に安定なフィルム保持力を有するフィルム保持部の形成が困難となることが見出された。
【特許文献１】特開平６−２７０９３５号公報
【特許文献２】特開平１０−３５６５７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６５８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の主要な目的は、安定的且つ持続的なフィルム保持力を発揮するラップフィルム収納容器のフィルム保持部の効率的な製造技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らの研究によれば、上述の目的の達成のためには、それ自体でも、接着剤あるいは粘着剤の使用により、収納容器前面に貼着可能な自己密着性フィルムを、あえて粘着剤、基材およびセパレータを含むラベル構造とすることが極めて有効であることが見出された。
【０００７】
すなわち、本発明は、片側から順に配置された、ラップフィルムと実質的に同一材料からなる自己密着性フィルム層、接着剤層、基材層、粘着剤層およびセパレータ層の積層構成を有することを特徴とする、ラップフィルム収納容器のフィルム保持部形成用ラベルを提供するものである。
【０００８】
また、このようなラベルを用いて形成される、本発明のラップフィルム収納容器は、ロール状に巻かれた自己密着性を有するラップフィルムを収納する長形の容器であって、少なくとも該容器の長手方向に設けられた開口部からラップフィルムを引き出して切断するための切断手段と、切断後のラップフィルム端の容器内への巻き戻りを防止するために容器本体前面部に設けたフィルム保持部を備えたラップフィルム収納容器において、前記フィルム保持部が、容器本体側から順に配置された、粘着剤層、基材層、接着剤層およびラップフィルムと実質的に同一材料からなる自己密着性フィルム層の積層構造を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に従えば、ラップフィルム収納容器の前面の比較的小部分に自己密着性フィルムの貼着層からなるフィルム保持部を形成するに際し、小面積で可撓性の大な自己密着性フィルムを単独で扱う必要がなく、セパレータの分離機構を有するラベラーにより自動的且つ連続的に複数のラップフィルム収納容器形成用シート基材の所定個所にラベル状のフィルム保持部を貼付可能であり、しかも、自己密着性フィルムはそれ単独で貼付するには過度に可撓性であってもラベル基材上に平滑性を担保した状態で保持されてラベル基材とともに貼付されるため、波打ちにより、フィルム保持力が不安定化することのないフィルム保持部を容易に且つ安定的に形成可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のラップフィルム収納容器のフィルム保持部形成用ラベルは、その最も基本的な構造において図１に断面図を示すように、その片側面から順に、自己密着性フィルム層１、接着剤層２、基材層３、粘着剤層４およびセパレータ層５の積層構成を有し、更に好ましくは基材層２の上面に保持部であることを示す検知マーク等の印刷層６を設ける。
【００１１】
自己密着性フィルム１は、一般にラップフィルム収納容器に収容されるラップフィルムを構成する自己密着性フィルムの構成樹脂と同様な樹脂組成物、すなわちポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂に、その０．１〜２０重量％程度の、脂肪族多価塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル等の可塑剤を配合したものであり、好ましくはポリ塩化ビニリデンに可塑剤を配合したものが好ましく用いられる。自己密着性フィルム層１の厚さは、ラップフィルムに対する密着保持力を発揮させるという目的からは、広い範囲から選択可能であるが、ラップフィルム自体を用いることが経済的にも好ましく、従って、一般に５〜２０μｍの厚さが用いられる。
【００１２】
自己密着性フィルム１とラベル基材３の間の接着剤層２を構成する接着剤としては、アクリル樹脂系、酢酸ビニル系、エポキシ系、合成ゴム系等の主剤からなる、溶剤型、無溶剤型あるいはエマルジョン型の接着剤が適宜用いられる。中でも生産性に優れ、廃溶剤の処理が不要な、水系エマルジョン型や、無溶剤型である紫外線硬化型アクリル系樹脂を主剤とする接着剤が好適に用いられる。接着剤層２の厚さは５〜５０μｍｍ程度が適当である。
【００１３】
粘着剤層４を構成する粘着剤（感圧接着剤）としては、一般にラベル形成用にラベル基材とセパレータの間に配置して用いられるもの、すなわちゴム系、ポリウレタン系あるいはアクリル樹脂系等の粘弾性ポリマー主剤に、ロジン系、石油樹脂などの粘着付与樹脂を配合した粘着剤が広く用いられる。粘着剤層４の厚さは、一般に接着剤層２の厚さよりは若干厚く、１０〜１００μｍ程度である。
【００１４】
ラベル基材３は、ラップフィルム収納容器本体前面部に貼付されるラベル部１０の剛性を支配するものであるが、一般にラベル基材を構成する紙あるいはプラスチックフィルムであって、自己密着性フィルム１よりは剛性の大なるものが用いられ、その厚さは一般に２５〜２００μｍ程度である。
【００１５】
セパレータ５は、一般にラベル基材３よりも更に剛性が大で（すなわち腰が強く）、厚さが大なる紙あるいはプラスチックフィルムからなり、粘着剤層４との界面が、必要に応じてシリコーン樹脂等の離型剤を塗布することにより、剥離性を有するものが用いられるが、粘着剤層４を含むラベル部からの剥離が容易な限り、その剛性、厚さの設定は基本的には任意である。
【００１６】
上述した積層構成を有するフィルム保持部形成用ラベル構造体からセパレータ５を剥離しつつ貼付ラベル部１０をラップフィルム収納容器前面に貼付することにより、本発明のラップフィルム収納容器が得られる。
【００１７】
図２は、このようにして得られる本発明のラップフィルム収納容器の一例の開封状態の模式斜視図である。図２を参照して、この例のラップフィルム収納容器は、全体に横長の長方体状の容器本体２０内に、芯材（特に図示せず）に捲回されたロール状のラップフィルム３０を収容し、容器本体の前面部２１にフィルム保持部１０ａを貼付することにより形成されており、本発明に従い、このフィルム保持部１０ａが図１の自己密着性フィルム層１、接着剤層２、基材層３および粘着剤層４からなる貼付ラベル部１０により形成されている。
【００１８】
この例の容器本体２０は、下端に全体がＶ字形状の鋸刃状のフィルム切断刃Ｈを取り付けた掩蓋片２２を有しており、この掩蓋片２２を上方に上げた図示の開放状態で、ロール状に捲回されたラップフィルム３０の端部をつまみ、ラップフィルムの必要長さを引き出し、降下させた掩蓋片２２の切断刃に近い部分でラップフィルムをフィルム保持部１０ａへと押し付けた状態で切断刃Ｈによりラップフィルムを切断して、切取った必要量のラップフィルムにより食品等の包装を行う。切断残りのロール状ラップフィルム３０の端部は、フィルム保持部１０ａの自己密着性により、フィルム保持部１０ａ上に保持されて、次回の使用におけるラップフィルムの引出端部として使用される。
【００１９】
このようなラップフィルム収納容器を用いるラップフィルムの使用形態は、それ自体は、特許文献３、特開平１０−３５６５７号公報等により周知であり、より詳細な説明は不要であろう。
【００２０】
なお、切断刃Ｈが上記例のように全体としてＶ字形でなく直線形であるもの、フィルム保持部１０ａの形状としては、一般に図２に示すように、セパレータが剥離しやすいように下部形状が凸部を含む曲線形状であることが好ましいが、容器本体２０の長手方向に亘ってより長いもの、より小さいもの等の変形態様も上記特許文献等によって周知である。
【００２１】
フィルム保持部１０ａは、一般に容器本体前面部２１の面積の１〜３０％程度の面積に設けることが好ましい。
【００２２】
上記のように容器本体２０は使用形態において横長の直方体形状であるが、一般に平面状に展開された厚紙を折曲げて形成されることが周知である（例えば、上記特開平１０−３５６５７号公報）。よって、フィルム保持部１０ａを形成するためのラベル部１０の貼付も、平面状の厚紙の容器本体前面部２１の相当部に対して行えばよい。これにより、セパレータ５を剥離しつつ行うラベル部１０の貼付を連続的に複数の容器本体２０に相当する平面状厚紙原反に連続貼付することが可能になる。そのようなラベルの連続貼付方法およびそのためのラベラー（ラベル貼付装置）は、特開平８−２６２３６号公報、特開平１０−２５８８１８号公報など多く知られており、本発明のフィルム保持部形成用ラベルを用いる、ラップフィルム収納容器本体の平面状原反シートへの連続貼付にも適用可能である。そのような連続貼付態様に適用するためには、図１で説明した積層構成のフィルム保持部形成用ラベルを長尺化し、長尺セパレータ５上に、自己密着性フィルム層１、接着剤層２、基材層３および粘着剤層４の積層構成を有する貼付ラベル部１０を有するラベル原反を用いる必要があるが、常法に従い、あらかじめ容器本体前面部２１相当の厚紙原反に貼付するフィルム保持部１０ａの周囲のカス部を取り除いておいて連続ラベル貼付操作を行うか、連続ラベル貼付装置中でカス部の形成、取り除きを同時に行うか（例えば、特開平１０−２５８８１８号公報）は任意である。
【実施例】
【００２３】
基本的には、図１と同様であるが、ラベラーによる自動ラベル貼付に適した図３に示す積層構造を有する長尺ラベルを形成した。図３中、図１で説明したものと同様な部分は、図１と同じ符号で示す。
【００２４】
図３を参照して、あらかじめ、厚さ５０μｍポリプロピレン（ＯＰＰ）基材フィルム３と厚さ８８μｍの離型紙５とを厚さ２０μｍのアクリル樹脂系粘着剤層４を介して貼合して、合計厚さ１５８μｍ、幅２３０ｍｍ、長さ４００ｍの長尺テープ基材４０を用意した。次いで、このテープ基材４０をロールから巻き出しつつ、離型紙５の裏面にＵＶ硬化型の黒色インキによりアイマーク７（自動ラベル貼合機により個別ラベルについて順次離型紙５を剥がすための目印）、および基材フィルム３の表面に、ＵＶ硬化型緑色インキによる個別ラベルの検知マーク６（引き続く自動ラベル貼合機によるカートン（ラップフィルム収納容器）形成用厚紙へのラベル貼付位置確認用ならびにラップフィルム使用者によるカートン上のフィルム保持部６ａの位置確認用）を順次印刷し、さらにＵＶ硬化させた。
【００２５】
引き続き、テープ基材４０を走行させつつ、検知マーク６を印刷した基材フィルム３の表面上に、アクリル酸エステル共重合体系ＵＶ硬化型透明接着剤（ノーテープ工業（株）製「アクリタックＴ−１０５０」）を約１０μｍの厚さにローラー塗布し、その上に厚さ１０μｍ、幅２２０ｍｍ、長さ１０００ｍの塩化ビニリデン系ラップフィルム１（（株）クレハ製「ＮＥＷクレラップ」）をロールから巻き出しつつラミネートし、更に接着剤のＵＶ乾燥を行って、ほぼ図３に示す積層構造のラベル一次原反テープを形成した。次いで、更に、このラベル一次原反テープを走行させつつ、図２の個別ラベル１０ａの形状に、離型紙５をのぞくラップフィルム１から粘着剤層４まで貫通する型抜き用スリット８（図３）を形成し、周囲の不要部（カス）を除いた後、縦方向にスリットして６分割し、それぞれ巻き取ることにより、幅３４ｍｍ、長さ４００ｍで、それぞれ約１万６千個の個別ラベルを有する、６本の自動貼合用ラベル原反が得られた。このようにして得られたラベル原反は、自動ラベル貼合機（日昭電機（株）製「Ｓ６０Ｊラベラー」）により、ラップフィルム（（株）クレハ製「ＮＥＷクレラップ」）用収納カートン形成用厚紙の所定箇所への個別ラベル１０ａの自動貼合に好適に用いられることが確認された。
【００２６】
上記のようにしてラップフィル収納カートン形成用厚紙の所定箇所に貼付されたラップフィルム保持部１０ａには、波打ちや端部の接着不良、めくれ上がり等の不都合は全く見られず、極めて平坦なラップフィルム保持部であることが確認された。
【００２７】
上記のようにして所定箇所にラップフィルム保持用ラベル１０ａ（幅３０ｍｍ）を貼付したラップフィル収納カートン形成用厚紙および保持すべきラップフィルム（（株）クレハ製「ＮＥＷクレラップ」）を、１０℃および２３℃の環境に、それぞれ１時間保管後、同じ環境で、ラップフィルムをラベル上に置き、２Ｋｇのローラーにて加圧した後、ラップフィルム−ラベル間のＴ剥離密着強度（剥離角度＝９０°）およびズリ剪断密着強度（剥離角度＝０°）を測定した。比較のため、特許文献２に開示されるポリウレタン系プレポリマーおよび非反応性アクリル樹脂を含む組成物の塗膜硬化物（「ＳＰニス硬化膜」と称する）からなるフィルム保持部についても、同様にして、ラップフィルムとのＴ剥離密着強度およびズリ剪断密着強度を測定した。その結果（それぞれ５個の試料についての平均値）は、下表１に示すとおりであった。
【表１】
0005202977.tif 000002
【００２８】
ＳＰニス硬化膜に比べて、本発明に従いラップフィルム自体を表面に有するラベルからなるフィルム保持部は、ラップフィルムに対して、温度変化にかかわらずきわめて小さいＴ剥離密着強度を示し、また、ズリ剪断密着強度も適度の保持力とラップフィルムの切れの防止の観点で経験的に理想的な範囲である７００〜１５００ｇ・ｆに近い値を示している。
【００２９】
更に、実用試験として、上記のようにして形成された所定箇所にラップフィルム保持用ラベル１０ａが貼付されたラップフィルム収納カートン形成用厚紙から所定の方法により、図２の形状のラップフィルム収納カートン２０を形成した後、図２に示すように、幅３００ｍｍ、長さ２０ｍの塩化ビニリデン系ラップフィルムロール３０（（株）クレハ製「ＮＥＷクレラップ」）を収納し、常法による、巻きだし、切り取り、食品等の包装操作を３００回繰り返した（すなわち、同一カートン２０に、ラップフィルムロール３０を入れ替えつつ、１分に１回、１回の巻き出し長さ２０ｃｍで、計６０ｍのラップフィルム３０の巻き出しおよび切断操作を繰り返した）。その結果、フィルム保持部１０ａは、その面に平行なズリ剪断力として働く巻き戻し力にはきわめて良好な抵抗力を示す一方で、その面と直行する方向への剥離（Ｔ剥離）に対する密着抵抗力はほとんど示さず、一連の包装操作が極めて円滑に行われることが確認された。また、その間、フィルム保持部１０ａのフィルム保持能力に変化はほとんど認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
上述したように、本発明によれば、安定的且つ持続的で、温度依存性の小さいフィルム保持力を発揮するラップフィルム収納容器のフィルム保持部の形成部材として好ましい特性を有するラップフィルムを、直接ラップフィルム収納容器前面に貼付することなく、粘着剤、基材およびセパレータを含むラベル構造とすることにより、ラップフィルムの持つ過剰な可撓性に基づく貼付作業の繁雑化、形成されるフィルム保持部の波打、端部の接着不良、めくれ上り等によるフィルム保持力の不安定化等の弊害を除き、ラベラーによる自動且つ連続的な貼付によるフィルム保持部の形成が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のフィルム保持部形成用ラベルの一例の積層断面図。
【図２】本発明のラップフィルム収納容器の一例の模式斜視図。
【図３】本発明のフィルム保持部形成用ラベル（自動貼合用）の一例の積層断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１  自己密着性フィルム層
２  接着剤層
３  基材層
４  粘着剤層
５  セパレータ
６、７  ラベル検知マーク
８  貼付ラベル部型抜き用スリット
１０  貼付ラベル部
１０ａ  フィルム保持部
２０  ラップフィルム収納容器本体
（２１  容器本体前面部、２２  掩外片）
３０  ロール状ラップフィルム
４０  長尺ラベルテープ形成用基材テープ
Ｈ  鋸刃状切断刃
【図１】
0005202977.tif 000003
【図２】
0005202977.tif 000004
【図３】
0005202977.tif 000005