(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の吸入部及び吐出し部を有する圧縮室用シリンダと、前記圧縮室用シリンダ内を往復動作して前記流体を圧縮するピストンと、前記圧縮室用シリンダの前記吸入部に連通された吸気室用シリンダと、前記吸気室用シリンダ内に設けられ前記吸入部を開閉する吸入弁と、を備える往復動型圧縮機の前記吸気室用シリンダに連結され、前記圧縮室用シリンダからの前記流体の吐出容量を制御する容量制御装置において、
前記吸入弁に当接することで前記吸入弁が前記吸入部を開いた状態に保つ作動軸と、
前記作動軸を軸方向に移動する作動機構と、
前記吸気室用シリンダに設けられた取付け部に固定され、前記作動機構を支持するケーシングと、を備え、
前記吸気室用シリンダの前記取付け部と前記ケーシングとの間には、スペーサが前記取付け部に隣接して配置されると共に、前記ケーシングの外気から熱を吸収する吸熱部材が前記ケーシングに隣接して配置され、
前記スペーサは前記取付け部よりも熱伝導率が小さく、
前記吸熱部材は前記スペーサよりも熱伝導率が大きい、往復動型圧縮機の容量制御装置。
【請求項２】
前記吸気室用シリンダには、零下５０℃以下の前記流体が吸入される、請求項１に記載の往復動型圧縮機の容量制御装置。
【請求項３】
前記作動軸の両端に曲面が形成され、
前記作動軸の一端が前記吸入弁に当接され、他端が前記作動機構に当接されている、請求項１または２に記載の往復動型圧縮機の容量制御装置。
【請求項４】
前記作動軸は、前記吸入弁に一端が当接する位置に設けられた第１作動軸と、前記第１作動軸と軸線を一致させて前記作動機構に一端が当接する位置に設けられた第２作動軸とを有し、
前記第１作動軸の他端と前記第２作動軸の他端との間に挟んで配置される仕切り板と、前記第１作動軸を覆うように前記仕切り板に設けられ前記第１作動軸の軸方向に伸縮可能に設けられた蛇腹状部材と、を有する、請求項１または２に記載の往復動型圧縮機の容量制御装置。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記第２作動軸を軸方向に移動可能に支持する支持壁を有し、
前記支持壁は、前記第１作動軸を覆う前記蛇腹部材を収容する第１空間と、前記作動機構を収容する第２空間とに仕切っている、請求項４に記載の往復動型圧縮機の容量制御装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の作動軸は、両端に曲面が形成されている、請求項４または５に記載の往復動型圧縮機の容量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温ガス等の流体を圧縮する往復動型圧縮機に用いられる容量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動型圧縮機は、シリンダから吐出する圧縮ガスの吐出容量を制御するために容量制御装置を備えている。往復動型圧縮機の容量制御装置（アンローダ）では、吸入弁アンローディング法を用いることが知られている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
吸入弁アンローディング法は、容量制御装置を用いて、吸入弁を強制的に常時開いた状態にし、圧縮室用シリンダ内でのガスの圧縮を行わないようにする制御することで、圧縮室用シリンダから排出されるガスの吐出容量を制御する方法である。容量制御装置は、作動に必要なある一定の駆動力が、アクチュエータである作動機構から作動軸を通して伝わることによって作動する。
【０００４】
作動機構の駆動方法には、２つの方式に大きく分けることができる。作動機構の内部には常時、圧縮ガスである作動用ガスが供給されており、作動用ガスの圧力を利用して、吸入弁が開閉動作可能にされている。吐出容量の制御を行う場合、作動機構への圧縮ガスの供給を停止することで、容量制御装置の作動機構が作動され、コイルバネの付勢力によって吸入弁が開かれた状態に保たれる、いわゆる Gas to load 方式がある。また、作動機構に圧縮ガスを供給することで、容量制御装置を作動させる、いわゆる Gas to unload 方式がある。
【０００５】
この２つの方式のうち、一般的に機械的な安全性を考慮して、Gas to load 方式が用いられる場合が多い。図４は、常温で使用される一般的な Gas to load 方式の容量制御装置を示す断面図である。
【０００６】
図４に示すように、容量制御装置１０２は、往復動圧縮機が備える吸気室用シリンダ１３１の弁カバー１３５に隣接して設置されている。容量制御装置１０２は、内部に作動機構１３９を収容するケーシング１４０が、弁カバー１３５に固定用ボルト１４２によって固定されている。
【０００７】
容量制御装置１０２において、吸入弁１３３が吸入部１１１を開いた状態に保つアンロード動作を行うために必要な駆動力は、作動軸１３７を介して吸入弁１３３に伝えられる。作動軸１３７は、弁カバー１３５に固定されたホルダ１４５と、作動機構１３９のケーシング１４０とに跨って軸方向に移動可能に支持されており、作動軸１３７の移動方向が規制されている。
【０００８】
ケーシング１４０内には、コイルバネ１４８が自然長よりも縮められた状態で組み込まれており、ケーシング１４０内に作動用ガスが供給されていない状態で、弾性力によって作動軸１３７を図４における下方に押し下げる。
【０００９】
以上のように構成された作動機構１３９の動作について説明する。Gas to load 方式の容量制御装置１０２は、ケーシング１４０内への作動用ガスの供給を停止することで、作動機構１３９を作動させる方式である。
【００１０】
吐出容量の制御を行っていない場合、ガス供給管１５５からケーシング１４０内に作動用ガスが供給されている。このとき、バネ押さえ１４９は、ケーシング１４０内に供給された作動用ガスの圧力によって、コイルバネ１４８を縮ませる方向である図４中の上方に押し上げられる力を受けている。この押し上げられる力は、コイルバネ１４８の弾性力よりも大きいので、コイルバネ１４８の弾性力に抗してバネ押さえ１４９が上方に押し上げられている。また、このときにバネ押さえ１４９が上方に押し上げられる移動量は、バネ押さえ１４９が作動軸１３７に当接しないように隙間があけられる移動量に設定されている。このため、作動軸１３７には、コイルバネ１４８の弾性力がかかっておらず、吸入弁１３３が吸入部１１１を開閉可能にされている。
【００１１】
次に、吐出容量を制御する場合、作動用ガス配管１２９からの作動用ガスの供給が停止されるので、ケーシング１４０内の作動用ガスによる圧力が低下する。この圧力の低下に伴って、コイルバネ１４８の弾性力によってバネ押さえ１４９が作動軸１３７に当接し、作動軸１３７が図４における下方に押し下げられる。下方に押し下げられた作動軸１３７は、端部が吸入弁１３３に当接することで、吸入弁１３３が吸入部１１１を開いた状態に強制的に保つ。その結果、往復動型圧縮機は、吸入部１１１から圧縮室用シリンダ（不図示）内に供給された低温ガスを圧縮することができず、圧縮ガスを吐出しない状態に制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０９−２４２６７５号公報
【特許文献２】実開平０１−１２４３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述したように、低温ガスを圧縮する往復動型圧縮機では、低温ガスの影響により、吸気室用シリンダ、吸気室用シリンダに固定されたケーシングや、ケーシング内に配置された作動機構を有する、容量制御装置が冷却される。この温度の低下に伴って、作動機構内で使用されている潤滑剤の凍結を招き、この凍結による作動機構の作動不良や、シール材の性能の低下に伴う作動機構の作動用ガスの漏れ、あるいは往復動型圧縮機側の低温ガスの漏れが発生してしまう。
【００１４】
この問題の対策として、作動機構が、作動機構の外部温度に常に近い状態になるように、吸気室用シリンダに取り付けられる弁カバーと、作動機構とを離して配置する構造が一般に採られている。しかしながら、このような構造の容量制御装置では、作動機構が吸気室用シリンダから大きく突出した形状になるので、往復動型圧縮機の大型化を招き、往復動型圧縮機を設置するために広い設置スペースが必要になるという問題がある。また、このような構造では、往復動型圧縮機及び各作動機構自体のメンテナンス時の作業効率の低下を招くという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記関連する技術の課題を解決することができる往復動型圧縮機の容量制御装置を提供することを目的とする。本発明の目的の一例は、容量制御装置を大型化させることなく作動機構の動作信頼性を向上し、メンテナンス時の作業性を向上することができる、往復動型圧縮機の容量制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成するため、本発明に係る往復動型圧縮機の容量制御装置は、流体の吸入部及び吐出し部を有する圧縮室用シリンダと、圧縮室用シリンダ内を往復動作して流体を圧縮するピストンと、圧縮室用シリンダの吸入部に連通された吸気室用シリンダと、吸気室用シリンダ内に設けられ吸入部を開閉する吸入弁と、を備える往復動型圧縮機の吸気室用シリンダに連結され、圧縮室用シリンダからの流体の吐出容量を制御する。容量制御装置は、吸入弁に当接することで吸入弁が吸入部を開いた状態に保つ作動軸と、作動軸を軸方向に移動する作動機構と、吸気室用シリンダに設けられた取付け部に固定され作動機構を支持するケーシングと、を備える。吸気室用シリンダの取付け部とケーシングとの間には、スペーサが取付け部に隣接して配置されると共に、外気から熱を吸収する吸熱部材がケーシングに隣接して配置される。スペーサは、取付け部よりも熱伝導率が小さい。吸熱部材は、スペーサよりも熱伝導率が大きい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容量制御装置全体の大型化を招くことなく、吸気室用シリンダの取付け部の温度が作動機構に伝わるのを防ぎ、作動機構の動作信頼性を向上することができる。したがって、本発明は、容量制御装置の設置位置の自由度を向上し、メンテナンス時の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の容量制御装置を備える往復動型圧縮機を示す断面図である。
【図２Ａ】実施形態の容量制御装置を示す平面図である。
【図２Ｂ】実施形態の容量制御装置を示す断面図である。
【図３Ａ】実施形態の容量制御装置において吸入弁が吸入部を閉じている状態を示す断面図である。
【図３Ｂ】実施形態の容量制御装置において吸入弁が吸入部を開いている状態を示す断面図である。
【図４】従来の往復動型圧縮機が備える容量制御装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に、実施形態の容量制御装置を備える往復動型圧縮機を示す断面図である。図１に示すように、実施形態の往復動型圧縮機１は、流体としての低温ガスが供給される圧縮室用シリンダ５と、圧縮室用シリンダ５内を往復動作して低温ガスを圧縮するピストン６と、ピストン６を駆動するピストン駆動機構７とを備えている。
【００２１】
流体としては、零下５０℃以下の低温ガスが圧縮室用シリンダ５内に供給される。圧縮室用シリンダ５は、低温ガスを吸入する吸入部１１と、低温ガスが圧縮された圧縮ガスを吐出する吐出し部１２とを有している。また、圧縮室用シリンダ５には、シリンダカバー１３が取り付けられている。本実施形態のピストン６としては、ラビリンスピストンが用いられている。
【００２２】
ピストン駆動機構７は、ピストン６を駆動するピストン棒１５と、ピストン棒１５に連結されたクロスヘッド１６と、クロスヘッド１６を駆動する連接棒１７と、クロスヘッド１６と連接棒１７を回動可能に連結するクロスヘッドピン１８と、連接棒１７に駆動力を伝達するクランク軸１９と、を有しており、これら各部材がフレーム２０に支持されている。
【００２３】
ピストン棒１５は、案内軸受け２１に支持されている。また、ピストン棒１５には、ピストン６側からパッキン箱２３、油止めリング２４、油切りリング２５の順に設けられている。クランク軸１９は、連接棒１７に設けられたクランク軸受２６に支持されている。
【００２４】
また、往復動型圧縮機１は、圧縮室用シリンダ５の吸入部１１に連通された吸気室用シリンダ３１と、吸気室用シリンダ３１内に設けられ、吸気室用シリンダ３１と圧縮室用シリンダ５の圧力差によって吸入部１１を開閉する吸入弁３３と、押さえ金物３０を介して吸入弁３３を吸気室用シリンダ３１に固定するように取り付けられた弁カバー３５とを備えている。
【００２５】
また、往復動型圧縮機１は、圧縮室用シリンダ５の吐出し部１２に連通された吐出し室用シリンダ３２と、吐出し室用シリンダ３２内に設けられ、吸気室用シリンダ３１と圧縮室用シリンダ５の圧力差によって吐出し部１２を開閉する吐出弁３４と、押さえ金物３０を介して吐出し弁３４を吐出し室用シリンダ３２に固定するように取り付けられた弁カバー３６とを備えている。
【００２６】
以上のように構成された往復動型圧縮機１は、吸入弁３３から圧縮室用シリンダ５内に吸入された低温ガスをピストン６によって圧縮して、吐出し部１２から圧縮ガスとして、吐出する。
【００２７】
そして、実施形態の往復動型圧縮機１は、圧縮室用シリンダ５の吐出し部１２から吐出する圧縮ガスの吐出容量を制御するための容量制御装置２を備えている。図２Ａに実施形態の容量制御装置２を示す平面図である。図２Ｂに実施形態の容量制御装置２を示す断面図である。
【００２８】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、実施形態の容量制御装置２は、吸入弁３３に当接することで吸入部１１を開いた状態に保つ作動軸としての第１作動軸３７と、第１作動軸３７と軸線を一致して配置された第２作動軸３８と、第１及び第２作動軸３７，３８を軸方向に移動する作動機構３９と、吸気室用シリンダ３１に固定され作動機構３９を支持するケーシング４０と、を備える。
【００２９】
また、容量制御装置２において、吸気室用シリンダ３１の弁カバー３５とケーシング４０との間には、図２Ｂに示すように、スペーサ４１が弁カバー３５に隣接して配置されると共に、ケーシング４０の外気から熱を吸収する吸熱部材４３がケーシング４０に隣接して配置されている。したがって、吸気室用シリンダ３１に取り付けられた弁カバー３５には、スペーサ４１、吸熱部材４３、ケーシング４０の順に配置されており、固定用ボルト４２によって弁カバー３５に固定されている。また、吸熱部材４３は、ケーシング４０の周囲の外気に接触する複数の吸熱孔４４ａが形成された吸熱板４４を有しており、吸熱板４４が第１及び第２作動軸３７，３８の軸方向に沿って延ばされている。これによって、吸熱部材４３による吸熱作用が高められるので、作動機構３９が冷えるのが更に効果的に抑えられ、かつ容量制御装置２の大型化が避けられている。
【００３０】
そして、スペーサ４１は、ケーシング４０の取付け部としての弁カバー３５よりも熱伝導率が小さく設定されている。また、吸熱部材４３は、スペーサ４１よりも熱伝導率が大きく設定されている。したがって、吸気室用シリンダ３１及び低温ガスから弁カバー３５に伝わった低温は、熱伝導率が比較的小さいスペーサ４１によってケーシング４０に伝わるのが抑えられると共に、熱伝導率が比較的大きい吸熱部材４３が外気から熱を吸収することで、スペーサ４１に伝わった低温が外気の温度に近づけられる。
【００３１】
つまり、吸気室用シリンダ３１の取付け部としての弁カバー３５に隣接して、熱伝導率が比較的小さいスペーサ４１が配置されることによって、吸気室用シリンダ３１側からの熱伝導性が下げられており、ケーシング４０が冷やされにくくされている。加えて、スペーサ４１に隣接して、熱伝導率が比較的大きい吸熱部材４３が配置されたことによって、吸熱部材４３が外気から熱を吸収することで、吸熱部材４３の温度が外気の温度に保たれるように作用するので、吸熱部材４３に伝わった低温が、ケーシング４０に伝わるのが抑えられる。このため、低温ガスが直接接触して冷やされた弁カバー３５の低温によって、ケーシング４０内の作動機構３９が冷やされるのを防ぐことができる。
【００３２】
第１作動軸３７は、一端が吸入弁３３に当接する位置に設けられており、弁カバー３５に固定されたホルダ４５に、軸方向に移動可能に支持されている。第２作動軸３８は、一端が作動機構３９の後述するバネ押さえ４９に当接する位置に設けられており、ケーシング４０に軸方向に移動可能に支持されている。したがって、第１及び第２作動軸３７，３８は、ホルダ４５及びケーシング４０によって軸方向に移動方向が規制されている。
【００３３】
また、第１及び第２作動軸３７，３８の両端面に球面等の曲面が形成されており、両端面がそれぞれ当接する部材との接触面積が小さくなるように形成されている。これによって、第１及び第２の作動軸３７，３８の両端面からの熱伝達効率が小さくなるので、第１作動軸３７、仕切り板４６、第２作動軸３８を介して、吸気室用シリンダ３１側から作動機構３９に低温が伝達されるのが抑制されている。つまり、第１作動軸３７は低温ガスに直接接触して低温ガスで冷やされるので、作動機構３９に低温を伝える経路になっているが、第１及び第２の作動軸３７，３８の端面を丸めることで、低温の伝達を防いでいる。
【００３４】
作動機構３９は、第２作動軸３８を軸方向に移動させるためのコイルバネ４８と、コイルバネ４８をケーシング４０内に取り付けるバネ押さえ４９と、を有しており、コイルバネ４８の弾性力によってバネ押さえ４９が移動可能に構成されている。
【００３５】
また、容量制御装置２は、第１作動軸３７の他端と第２作動軸３８の他端との間に挟んで配置される仕切り板４６と、第１作動軸３７を覆うように仕切り板４６に設けられ第１作動軸３７の軸方向に伸縮可能に設けられた蛇腹状部材としてのベローズ４７と、有している。
【００３６】
ケーシング４０には、第２作動軸３８を軸方向に移動可能に支持する支持壁５０を有している。この支持壁５０は、第１作動軸３７を覆うベローズ４７を収容する第１空間５１と、作動機構３９を収容する第２空間５２とに仕切っている。ベローズ４７は、弁カバー３５に固定用ボルト５４によって固定されている。また、支持壁５０には、作動用ガスの漏出を防止するシール５３が設けられている。したがって、第１空間５１内に設けられたベローズ４７と仕切り板４６によって、第１作動軸３７と第２の作動軸３８は仕切られている。このため、吸気室用シリンダ３１及び第１作動軸３７によって、第２作動軸３８及び作動機構３９が冷やされるのを更に防ぐことができる。
【００３７】
また、ケーシング４０の内部には、作動用ガスを供給するガス供給管５５が連通されており、作動用ガスによる圧力が、コイルバネ４８の弾性力よりも大きくなるように設定されている。したがって、ケーシング４０の内部に作動用ガスが供給されているとき、バネ押さえ４９と第２作動軸３８の端部との間に隙間が空けられており、第２作動軸３８が図２Ｂ中の下方に移動されていない。
【００３８】
次に、吸入弁３３の構造の詳細について図面を参照して説明する。図３Ａに、吸入弁３３が吸入部１１を閉じた状態の断面図を示す。図３Ｂに、吸入弁３３が吸入部１１を開いた状態の断面図を示す。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、吸入弁３３は、圧縮室用シリンダ５側から順に配置された、弁押さえ６１、弁板６２、及び弁座６３が組み合わされて構成されている。弁押さえ６１、弁板６２、及び弁座６３のそれぞれには、低温ガスが通る複数の開口が形成されている。また、弁座６３には、弁板６２に隣接する位置に複数の弁バネ６４が配置されており、弁バネ６４によって弁板６２が弁座６３側に向かって付勢されている。また、弁座６３と弁板６２は、互いの開口が位置をずらして配置されており、弁板６２が弁座６３側に移動して弁座６３に当接したときに、互いの開口が閉じられるように構成されている。
【００４０】
図３Ａに示すように、吸入弁３３は、圧縮室用シリンダ５内の圧力が吸気室用シリンダ３１内の圧力よりも大きくなったとき、圧縮室用シリンダ５内の圧力によって弁板６２が弁座６３に押圧されることで、弁板６２及び弁座６３の開口が互いに閉じられる。その結果、吸入弁３３は、吸入部１１を閉じた状態になる。
【００４１】
一方、図３Ｂに示すように、吸入弁３３は、吸気室用シリンダ３１内の圧力が圧縮室用シリンダ５内の圧力よりも大きくなったとき、吸気室用シリンダ３１内の圧力によって、弁板６２が弁バネ６４の弾性力に抗して弁押さえ６１側に移動される。その結果、吸入弁３３は、吸入部１１を開いた状態になる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１及び第２作動軸３７，３８を有し、第１作動軸３７が仕切り板４６及びベローズ４７によって覆われる構成が採られたが、この構成に限定されるものではない。図示しない１つの作動軸のみを有し、仕切り板４６及びベローズ４７が省かれた構成であっても、吸気室用シリンダ３１とケーシング４０との間にスペーサ４１及び吸熱部材４３が配置されたことによって、吸気室用シリンダ３１からケーシング４０に低温が伝わることを防ぐことが可能である。ただし、上述した実施形態のように、第１及び第２作動軸３７，３８を備え、かつ、第１作動軸３７が仕切り板４６及びベローズ４７によって覆われることで、低温ガスによって冷却された吸気室用シリンダ３１の低温がケーシング４０や第２作動軸３８を介して作動機構３９に伝わるのが効果的に抑えられ、作動機構３９が冷却されるのを良好に防ぐことができる。
【００４３】
以上のように構成された容量制御装置２において、吸入弁３３が吸入部１１を開いた状態に強制的に保持される動作を説明する。
【００４４】
まず、往復動型圧縮機１では、吸入部１１から圧縮室用シリンダ５内に供給された低温ガスをピストン６によって圧縮し、吐出し部１２から圧縮ガスとして吐出する動作を繰り返す。この圧縮動作を行っているとき、吸入部１１及び吐出し部１２にそれぞれ配置された吸入弁３３及び吐出弁３４は、圧縮室用シリンダ５内と吸気室用シリンダ３１内との圧力差、圧縮室用シリンダ５内と吐出し室用シリンダ３２内との圧力差によって受動的に開閉動作を繰り返している。
【００４５】
往復動型圧縮機１による圧縮動作を行っているとき、容量制御装置２は、ガス供給管５５から作動用ガスがケーシング４０の第２空間５２内に供給されており、作動用ガスによる圧力が、作動機構３９のコイルバネ４８の弾性力よりも大きくなっている。このため、バネ押さえ４９は、コイルバネ４８の弾性力に抗して第２作動軸３８の端部から離れる方向に移動されており、第２作動軸３８の端部とバネ押さえ４９との間に隙間が空けられている。したがって、第２作動軸３８は、第１作動軸３７側に押し込まれていない。このとき、吸入弁３３は、圧縮室用シリンダ５内と吐出し室用シリンダ３１内との圧力差によって開閉動作が可能にされている。
【００４６】
次に、往復動型圧縮機１による吐出容量を制御する場合、容量制御装置２は、ガス供給管５５からケーシング４０の第２空間５２内への作動用ガスの供給を停止することで、作動用ガスによる圧力が、作動機構３９のコイルバネ４８の弾性力よりも小さくなる。このため、バネ押さえ４９は、コイルバネ４８の弾性力によって第２作動軸３８に近づく方向に移動され、第２作動軸３８の端部がバネ押さえ４９に当接される。そして、第２作動軸３８は、バネ押さえ４９によって軸方向に移動され、仕切り板４６を介して第１の作動軸３７が図２Ｂにおける下方に移動する。したがって、第１作動軸３７の端部は、吸入弁３３に当接し、図３Ｂに示したように、吸入弁３３の弁板６２を弁押さえ６１に押し付ける。その結果、吸入弁３３は、吸入部１１を開いた状態に強制的に保持される。これによって、圧縮室用シリンダ５内で低温ガスを圧縮することができなくなり、往復動型圧縮機１による圧縮ガスの吐出量が制御される。
【００４７】
上述したように、往復動型圧縮機１の容量制御装置２は、吸気室用シリンダ３１とケーシング４０との間にスペーサ４１及び吸熱部材４３が配置されたことによって、吸気室用シリンダ３１や弁カバー３５の低温によって作動機構３９が冷やされるのを防ぐことができる。これによって、容量制御装置２全体を大型化させることなく作動機構３９の動作信頼性を向上することができる。したがって、容量制御装置２の設置条件を緩和し、往復動型圧縮機１や容量制御装置２のメンテナンス時の作業性を向上することができる。
【００４８】
また、容量制御装置２は、第１及び第２作動軸３７，３８を有し、第１作動軸３７が仕切り板４６及び蛇腹部材４７によって覆われることで、低温ガスによって冷却された吸気室用シリンダ３１の弁カバー３５の低温がケーシング４０や第２作動軸３８を介して作動機構３９に伝わるのを効果的に抑えることができる。
【００４９】
また、第１及び第２作動軸３７，３８は、両端に球面等の曲面が形成されることで、第１作動軸３７と吸入弁３３、第１作動軸３７と仕切り板４６、第２作動軸３８と仕切り板４６、第２作動軸３８とバネ押さえ４９との間での接触面積がそれぞれ小さくなる。このため、弁カバー３５側の低温が、吸入弁３３、第１及び第２作動軸３７，３８、及び仕切り板４６を介して作動機構３９に伝わるのを抑えることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  往復動型圧縮機
２  容量制御装置
５  圧縮室用シリンダ
６  ピストン
１１  吸入部
３１  吸気室用シリンダ
３３  吸入弁
３７  第１作動軸
３８  第２作動軸
３９  作動機構
４０  ケーシング
４１  スペーサ
４３  吸熱部材
【図１】
0005331767.tif 000002
【図２Ａ】
0005331767.tif 000003
【図２Ｂ】
0005331767.tif 000004
【図３Ａ】
0005331767.tif 000005
【図３Ｂ】
0005331767.tif 000006
【図４】
0005331767.tif 000007