(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの文書種別と対応づけて、該文書種別の文書データにて用いられる文字又は文字列を記憶する文書種別情報記憶手段と、
文書データを入力する文書データ入力手段と、
前記文書データ入力手段により入力された文書データが含む文字又は文字列に対応づけて前記文書種別情報記憶手段に記憶された文書種別に基づき、入力された文書データの文書種別を判定する種別判定手段と、
文書種別毎に、文書データの文字のフォント、サイズ、太さ、又は、文字若しくは文字列の配置位置の一以上を指定する文書構成情報を記憶する文書構成情報記憶手段と、
前記種別判定手段が判定した文書データの文書種別に対応づけて前記文書構成情報記憶手段に記憶された前記文書構成情報に基づき、入力された文書データの体裁を整える文書構成手段と、
文書種別毎に、誤字、脱字及び文法誤用以外の校正前の文字又は文字列に対応づけて、校正後の文字又は文字列を記憶した校正情報記憶手段と、
前記文書データ入力手段により入力された文書データに、前記校正情報記憶手段に記憶された校正前の文字又は文字列が記憶されている場合、
前記種別判定手段が判定した、入力された文書データの文書種別に応じて、前記校正情報記憶手段に記憶された校正後の文字又は文字列により校正前の文字又は文字列を校正する校正手段と、を有し、
前記文書構成手段は、前記文書構成情報を構成例と共に表示し、文書データの任意の文字列に前記文書構成情報を適用する操作が受け付けられた場合、前記任意の文字列の体裁を整える、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記種別判定手段は、前記文書データ入力手段により入力された文書データが含む文字又は文字列のうち、前記文書種別情報記憶手段に記憶された数を文書種別毎にカウントし、カウントされた数が最も大きい文書種別の文書データであると判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを、事務や取引等で用いられるビジネス文書と判定した場合、
前記文書構成手段は、ビジネス文書の前記文書構成情報に従い、文書データの箇条書きの行頭に行頭記号を付加する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを、事務や取引等で用いられるビジネス文書と判定した場合、
前記文書構成手段は、ビジネス文書の前記文書構成情報に従い、文書データに含まれた日時情報又は場所情報を所定の位置に配置する、
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを年賀状と判定した場合、
前記文書構成手段は、年賀状の前記文書構成情報に従い、文書データに含まれる新年の挨拶を構成する文字のフォントを毛筆体に変換する、
ことを特徴とする請求項１又は２項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文書構成情報記憶手段は、十二支の干支毎に、各干支に対応した動物の画像データを記憶しており、
前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを年賀状と判定した場合、
前記文書構成手段は、文書データを入力した年の次の年の干支に対応した動物の画像データを前記文書構成情報記憶手段から抽出し、年賀状の前記文書構成情報に従い、前記年賀状の所定の位置に配置する、
ことを特徴とする請求項１又は２項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記校正手段は、
文書データに含まれた校正前の文字又は文字列と共に、複数の校正後の文字又は文字列を表示装置に表示し、
複数の校正後の文字又は文字列のうちポインティングデバイスにより選択された文字又は文字列を用いて、文書データの校正前の文字又は文字列を校正する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
文書データの文書種別と対応づけて、該文書種別の文書データにて用いられる文字又は文字列を記憶する文書種別情報記憶手段と、
文書データを入力する文書データ入力手段と、
前記文書データ入力手段により入力された文書データが含む文字又は文字列に対応づけて前記文書種別情報記憶手段に記憶された文書種別に基づき、入力された文書データの文書種別を判定する種別判定手段と、
文書種別毎に、文書データの文字のフォント、サイズ、太さ、又は、文字若しくは文字列の配置位置の一以上を指定する文書構成情報を記憶する文書構成情報記憶手段と、
前記種別判定手段が判定した文書データの文書種別に対応づけて前記文書構成情報記憶手段に記憶された前記文書構成情報に基づき、入力された文書データの体裁を整える文書構成手段と、
文書種別毎に、誤字、脱字及び文法誤用以外の校正前の文字又は文字列に対応づけて、校正後の文字又は文字列を記憶した校正情報記憶手段と、
前記文書データ入力手段により入力された文書データに、前記校正情報記憶手段に記憶された校正前の文字又は文字列が記憶されている場合、
前記種別判定手段が判定した、入力された文書データの文書種別に応じて、前記校正情報記憶手段に記憶された校正後の文字又は文字列により校正前の文字又は文字列を校正する校正手段と、を有し、
前記文書構成手段は、前記文書構成情報を構成例と共に表示し、文書データの任意の文字列に前記文書構成情報を適用する操作が受け付けられた場合、前記任意の文字列の体裁を整える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
文書データの文書種別と対応づけて、該文書種別で用いられる文字又は文字列を記憶する文書種別情報記憶手段と、
文書種別毎に、文書データの文字のフォント、サイズ、太さ、又は、文字若しくは文字列の配置位置の一以上を指定する文書構成情報を記憶する文書構成情報記憶手段、から情報を読み取るコンピュータを、
文書データを入力する文書データ入力手段と、
前記文書データ入力手段により入力された文書データが含む文字又は文字列に対応づけて前記文書種別情報記憶手段に記憶された文書種別に基づき、入力された文書データの文書種別を判定する種別判定手段と、
前記種別判定手段が判定した文書データの文書種別に対応づけて前記文書構成情報記憶手段に記憶された前記文書構成情報に基づき、入力された文書データの体裁を整える文書構成手段と、
文書種別毎に、誤字、脱字及び文法誤用以外の校正前の文字又は文字列に対応づけて、校正後の文字又は文字列を記憶した校正情報記憶手段と、
前記文書データ入力手段により入力された文書データに、前記校正情報記憶手段に記憶された校正前の文字又は文字列が記憶されている場合、
前記種別判定手段が判定した、入力された文書データの文書種別に応じて、前記校正情報記憶手段に記憶された校正後の文字又は文字列により校正前の文字又は文字列を校正する校正手段と、として機能させ、
前記文書構成情報を構成例と共に表示し、文書データの任意の文字列に前記文書構成情報を適用する操作が受け付けられた場合、前記任意の文字列の体裁を整える、処理を実行させるプログラム。
【請求項１０】
文書データ入力手段から文書データを入力するステップと、
種別判定手段が、文書データの文書種別と対応づけて、該文書種別で用いられる文字又は文字列を記憶する文書種別情報記憶手段を参照して、入力された文書データが含む文字又は文字列に対応づけて前記文書種別情報記憶手段に記憶された文書種別に基づき、入力された文書データの文書種別を判定するステップと、
文書構成手段が、判定された文書データの文書種別に応じて、文書種別毎に、文書データの文字のフォント、サイズ、太さ、又は、文字若しくは文字列の配置位置の一以上を指定する文書構成情報を記憶する文書構成情報記憶手段を参照して、前記文書構成情報記憶手段に記憶された前記文書構成情報に従い、入力された文書データの体裁を整えるステップと、
文書種別毎に、誤字、脱字及び文法誤用以外の校正前の文字又は文字列に対応づけて、校正後の文字又は文字列を記憶した校正情報記憶手段の、校正前の文字又は文字列が、前記文書データ入力手段により入力された場合、
前記種別判定手段が判定した、入力された文書データの文書種別に応じて、校正手段が、前記校正情報記憶手段に記憶された校正後の文字又は文字列により校正前の文字又は文字列を校正するステップと、
前記文書構成手段が、前記文書構成情報を構成例と共に表示し、文書データの任意の文字列に前記文書構成情報を適用する操作が受け付けられた場合、前記任意の文字列の体裁を整えるステップと、
を有することを特徴とする文書データ構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データの文書種別を判別して文書データを構成する情報処理装置、画像形成装置、プログラム及び文書データ構成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
報告書やレポートなどで紙文書や電子文書（以下、単に文書という）を回覧したり提出する場面は極めて多い。ユーザは報告書やレポートなどの使用目的、使用場面等に応じて文書を作成する度に、適切な文章に推敲したりレイアウトを検討する。ところで、文書のレイアウトは文書の種類や使用場面に応じて定まっている場合が多い（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、スキャンした文書のレイアウトに基づいて、文書の種類を特定しその種類毎に分類して電子化する文書処理装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−０５２６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されているように、文書のレイアウトは文書の種類や使用場面等に応じて定まっているが、これまで文書の種類に応じて自動的にレイアウトを定めたり文章を推敲することはできなかった。このため、ユーザは文書の種類や使用場面に応じて適切な言葉やレイアウトを調べて文書を作成する必要があるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、文書作成における表現の決定や構成の設定を容易にする情報処理装置、画像形成装置、プログラム及び文書データ構成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、文書データの文書種別と対応づけて、該文書種別の文書データにて用いられる文字又は文字列を記憶する文書種別情報記憶手段と、文書データを入力する文書データ入力手段と、前記文書データ入力手段により入力された文書データが含む文字又は文字列に対応づけて前記文書種別情報記憶手段に記憶された文書種別に基づき、入力された文書データの文書種別を判定する種別判定手段と、文書種別毎に、文書データの文字のフォント、サイズ、太さ、又は、文字若しくは文字列の配置の一以上を指定する文書構成情報を記憶する文書構成情報記憶手段と、前記種別判定手段が判定した文書データの文書種別に応じて、前記文書構成情報記憶手段に記憶された前記文書構成情報に従い入力された文書データの体裁を整える文書構成手段と、文書種別毎に、誤字、脱字及び文法誤用以外の校正前の文字又は文字列に対応づけて、校正後の文字又は文字列を記憶した校正情報記憶手段と、前記文書データ入力手段により入力された文書データに、前記校正情報記憶手段に記憶された校正前の文字又は文字列が記憶されている場合、前記種別判定手段が判定した、入力された文書データの文書種別に応じて、前記校正情報記憶手段に記憶された校正後の文字又は文字列により校正前の文字又は文字列を校正する校正手段と、を有し、前記文書構成手段は、前記文書構成情報を構成例と共に表示し、文書データの任意の文字列に前記文書構成情報を適用する操作が受け付けられた場合、前記任意の文字列の体裁を整える、ことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００６】
本発明によれば、文書データの文書種別を判定して、文書種別に適切な文書構成に再構成することができる。
本発明によれば、文書種別に応じて文書データを校正することができる。
【０００８】
本発明によれば、文書種別に応じて文書データを校正することができる。
【０００９】
また、本発明の一形態において、前記種別判定手段は、前記文書データ入力手段により入力された文書データが含む文字又は文字列のうち、前記文書種別情報記憶手段に記憶された数を文書種別毎にカウントし、カウントされた数が最も大きい文書種別の文書データであると判定する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、文書データに文書種別の異なる文字又は文字列が含まれていても、文書種別を適切に判定することができる。
【００１１】
また、本発明の一形態において、種別判定手段が、文書データ入力手段により入力された文書データを事務や取引等で用いられるビジネス文書と判定した場合、文書構成手段は、ビジネス文書の文書構成情報に従い、文書データの箇条書きの行頭に行頭記号を付加する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、ビジネス文書に対し、箇条書きの行頭に自動的に記号を付加できるのでユーザの利便性が向上する。
【００１３】
また、本発明の一形態において、前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを事務や取引等で用いられるビジネス文書と判定した場合、  前記文書構成手段は、ビジネス文書の前記文書構成情報に従い、文書データに含まれた日時情報又は場所情報を所定の位置に配置する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ビジネス文書に対し、日時や場所を適切な位置に配置できるのでユーザの利便性が向上する。
【００１５】
また、本発明の一形態において、前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを年賀状と判定した場合、前記文書構成手段は、年賀状の前記文書構成情報に従い、文書データに含まれる新年の挨拶を構成する文字のフォントを毛筆体に変換する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、年賀状の新年の挨拶を毛筆体に変換できるのでユーザの利便性が向上する。
【００１７】
また、本発明の一形態において、前記文書構成情報記憶手段は、十二支の干支毎に、各干支に対応した動物の画像データを記憶しており、前記種別判定手段が、前記文書データ入力手段により入力された文書データを年賀状と判定した場合、前記文書構成手段は、文書データを入力した年の次の年の干支に対応した動物の画像データを前記文書構成情報記憶手段から抽出し、年賀状の前記文書構成情報に従い、前記年賀状の所定の位置に配置する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、年賀状に干支に適した画像データを貼り付けることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００１９】
また、本発明の一形態において、前記校正手段は、文書データに含まれた校正前の文字又は文字列と共に、複数の校正後の文字又は文字列を表示装置に表示し、複数の校正後の文字又は文字列のうちポインティングデバイスにより選択された文字又は文字列を用いて、文書データの校正前の文字又は文字列を校正する、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、複数の候補から適切な校正後の文字又は文字列を選択することができる。
【発明の効果】
【００２１】
文書作成における表現の決定や構成の設定を容易にする情報処理装置、画像形成装置、プログラム及び文書データ構成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２３】
本実施形態の情報処理装置は、文書に含まれる文言から文書の種別（以下、文書種別という）を判定し、文書種別に応じて表現を校正すると共に文書構成の体裁を整える。これにより、ユーザが文書の種類に応じて表現を校正したり文書構成を定めることなく、文書種別に応じて適切な表現及び文書構成にすることができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２４】
なお、文書種別とは、文書が使用される場面に応じて定まる文書の種類、例えば、ビジネス文書、年賀状、プロジェクターにより投影されるプレゼンテーション資料、歓送迎会等の案内状、等である。また、ビジネス文書には、企画書、見積書、成果報告書、出張報告書等、種々のものがありこれらを区別することも可能であるが、以下では単にビジネス文書という。
【００２５】
また、表現を校正するとは、誤字、脱字及び文法誤用以外の適切でない言い回しを修正することをいう。誤字脱字、文法的な誤り、文章の表記ゆれ、等を修正してもよい。また、文書構成とは、例えば段落毎の配置位置、センタリング・左詰め・右詰め、文字のフォント、サイズ、太字・細字の別、文字や背景の色、箇条書き部の行頭記号、段落の枠の有無、等をいう。
【００２６】
図１は、文書種別を判定する情報処理装置１１１がネットワークＮを介して画像形成装置１１０と接続された印刷システムの概略構成を示す図である。情報処理装置１１１は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等のコンピュータにより構成される。画像形成装置１１０は、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等、文書を印刷、送信、保存する文書の出力装置である。
【００２７】
例えば、ユーザはワープロソフトウェアなどのアプリケーションプログラムを起動した後、情報処理装置１１１のキーボード１１２及びマウス１１３を操作して文字を入力する。入力された文字は順次ディスプレイ１１４に反映され、最終的には文書や表等が生成される。以下、文書データや電子メールなど文字を含むデータをテキストデータという。テキストデータがバイナリファイルに保存されるかテキストファイルに保存されるかは問わない。
【００２８】
本実施形態の情報処理装置１１１は、テキストデータを構成する自立語（主に日本語の場合）や単語（主に英語の場合）を抽出し、文書種別情報データベース(以下、ＤＢという)を参照し、テキストデータの文書種別を判定する。自立語を日本語の構成要素と、単語は英語の構成要素としたが、他の言語であっても自立語や単語に相当する構成要素から文書種別を判定できる。
【００２９】
また、例えば、情報処理装置１１１がテキストデータを受信したり、可搬型の記憶媒体１２８に記憶されたテキストデータを読み出し、記憶装置１２６に記憶した場合、情報処理装置１１１はテキストデータに含まれる自立語や単語に基づき、テキストデータの文書種別を判定する。
【００３０】
図２は、情報処理装置１１１のハードウェア構成例を示す図である。情報処理装置１１１は、バスＢで相互に接続されているＲＡＭ（Random Access Memory ）１２１、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１２２、入力装置（図１のキーボード１１２、マウス１１３に相当）１１２，１１３、ＮＩＣ（Network Interface Card）１２３、ドライブ装置１２４、表示制御部１２５、記憶装置１２６及びＣＰＵ１２７とを有する。
【００３１】
ＲＡＭ１２１は、ＯＳやプログラムを実行する作業メモリになり、ＲＯＭ１２２はＢＩＯＳなどＯＳを起動するためのプログラムや設定ファイルを記憶している。入力装置１１２、１１３はキーボードやマウスなど、ユーザからの様々な操作を入力するためのデバイスである。ＮＩＣ１２３は、ネットワークＮに接続するためのインターフェイスであり、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol ）/ＩＰ（Internet Protocol）等のプロトコル処理を実行する。ドライブ装置１２４は、ＣＤ−ＲＷやメモリカード等の記憶媒体１２８が着脱可能に構成されており、記憶媒体１２８にプログラムやデータを書き込む際に使用され、また、記憶媒体１２８に記録されたプログラムやデータを読み込み、記憶装置１２６に送出する。
【００３２】
表示制御部１２５は、アプリケーションソフトウェアが指示する画面情報に基づき所定の解像度や色数等で、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等をディスプレイ１１４に表示する。
【００３３】
記憶装置１２６は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やフラッシュメモリなど不揮発性メモリであり、ＯＳ、アプリケーションソフトウェア、プログラム１３４が記憶されている。ＣＰＵ１２７は、ＯＳ、アプリケーションソフトウェア及びプログラム１３４を記憶装置１２６からロードして実行することで種々の機能を提供すると共に、情報処理装置１１１が行う処理を統括的に制御する。
【００３４】
また、記憶装置１２６には、後述する文書種別情報ＤＢ１３１、校正情報ＤＢ１３２及び文書構成情報ＤＢ１３３が記憶されている。
【００３５】
情報処理装置１１１が実行するプログラム１３４は、記録媒体１２８に記憶して配布されるか、所定のサーバからネットワークＮを介して配布される。プログラム１３４を記録した記録媒体１２８がドライブ装置１２４にセットされると、プログラム１３４が記録媒体１２８からドライブ装置１２４を介して記憶装置１２６にインストールされる。また、サーバからプログラムが送信された場合、ＮＩＣ１２３を介して記憶装置１２６にインストールされる。
【００３６】
ＣＰＵ１２７がプログラム１３４を実行することで、テキストデータの種別を判定する文書種別判定手段２２、テキストデータの表現を校正する表現校正手段２３、テキストデータの文書構成の体裁を整える文書構成手段２４、文字列を抽出する文字列抽出手段２５と、が実現される。次述するように、表現校正手段２３はワープロソフトウェアなどのアプリケーションソフトウェア２７の表現を校正し、文書構成手段２４は同様にアプリケーションソフトウェア２７の表示画面を利用するので、アプリケーションソフトウェア２７のアドインなどで構成されることが好ましい。
【００３７】
図３は、情報処理装置１１１の機能構成図を示す。文書種別判定手段２２はテキストデータ２０から文書種別を判定するので、ＯＳ上ではテキストデータ２０を入力するためのアプリケーションソフトウェア２７が実行されている。アプリケーションソフトウェア２７は、例えば、ワープロソフトウェア、表計算ソフトウェア、電子メールソフトウェア等、テキストデータ２０を入力しうるものであればよい。
【００３８】
文字列抽出手段２５及び文書種別判定手段２２は、情報処理装置１１１の起動と共に実行されるか、アプリケーションソフトウェア２７の起動に伴い実行される。また、表現校正手段２３及び文書構成手段２４は、ユーザの所定の操作により起動する。
【００３９】
キーボード１１２は指でキーを操作することで情報処理装置１１１に文字を入力する。ユーザがキーを押すと、対応するキーコード（例えば、ＡＳＣＩＩコード）が情報処理装置１１１に送られる。キーコードは例えばＢＩＯＳ（Basic Input Output System）により対応する文字コードに変換される。なお、キーボード１１２はタッチパネルや手書き文字入力、音声入力等、文字に対応したキーコードを発生するものであればよい。
【００４０】
テキストを日本語で入力する場合、ユーザの操作によりＩＭ（Ｉｎｐｕｔ  Ｍｅｔｈｏｄ）２１が起動し、文字コードはＩＭ２１により日本語に変換される。変換せずに直接テキストを入力する場合は、文字コードは直接アプリケーションソフトウェア２７及び文書種別判定手段２２に入力される。
【００４１】
ＩＭ２１は、一連の文字コードを日本語等の言語に変換する、いわゆる、かな漢字変換システムである。例えば、キーボード１１２から「Ｎ・Ｏ・Ｕ・Ｋ・Ｉ」と入力された場合、ＩＭ２１は辞書を参照して一連の文字コードを「のうき」と変換すると共に、所定の操作や設定に応じて「納期」や「農機」等に変換することを可能にする。「納期」と変換した場合には「納」「期」それぞれに対応する２つの文字コードが生成される。なお、文字コードは、Ｕｎｉｃｏｄｅ、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード等、いずれであってもよい。以下、文書種別を判定する言葉を種別判定語という。
【００４２】
文字列抽出手段２５は、所定の文字又は文字列を抽出する。文字列抽出手段２５は、テキストデータ２０の文字コードを１語１語参照し、テキストデータ２０から文書種別情報ＤＢ１３１に登録されている種別判定語を抽出する。また、辞書を参照しながらテキストデータ２０の例えば一文ごとに周知の日本語構文解析を行い係り受け関係を抽出し、文節の区分や自立語を抽出してから種別判定語を抽出してもよい。
【００４３】
そして、文書種別判定手段２２は、文書種別情報ＤＢ１３１に登録された種別判定語に対応つけられた文書種別をテキストデータ２０の文書種別として判定する。
【００４４】
図４は、情報処理装置１１１の機能構成図の他の一例を示す。なお、図４において図３と同一構成部には同一の符号を付しその説明は省略する。図３では、キーボード１１２からテキストデータ２０を入力する形態について説明したが、１つのファイルに含まれるテキストデータ２０からも同様に文書種別を判定することができる。
【００４５】
情報処理装置１１１が電子メール等で受信したテキストデータ２０はいったん記憶装置１２６に記憶される。アプリケーションソフトウェア２７はテキストデータ２０を読み出しディスプレイ１１４に表示したり音声で読み上げたりするが、その際に、文書種別判定手段２２はテキストデータ２０を抽出し、図３と同様に、種別判定語から文書種別を判定することができる。
【００４６】
〔文書種別の判定〕
文書種別の判定について説明する。図５は、文書種別情報ＤＢ１３１に記憶される情報の一例を示す。図５では、種々の種別判定語に文書種別が対応づけられている。例えば、「調査」、「資料」、「納期」、「企業」、「成果」にはビジネス文書の文書種別が、「謹賀新年」、「明けまして」、「元旦」、「賀正」、「賀春」には年賀状の文書種別が、「ビール」、「飲み放題」、「パーティ」、「歓迎会」、「歌い放題」には案内状の文書種別が、それぞれ対応づけられている。
【００４７】
文書種別判定手段２２はテキストデータ２０が含む、文書種別を特徴づける種別判定語に基づき文書種別情報ＤＢ１３１を参照して、それぞれの種別判定語に対応づけられた文書種別を抽出する。そして、例えば、１つのテキストデータ２０毎に文書種別を判定する。
【００４８】
なお、１つのテキストデータ２０から異なる文書種別が検出された場合、検出された回数が最も多い文書種別に属すると判定する。文書種別判定手段２２は、メタデータとして文書種別を示す情報をテキストデータ２０に付加する。
【００４９】
図６は、文書種別情報ＤＢ１３１のより詳細な構成を示す図である。図６では文書種別に対応づけて、種別判定語及び種別判定語を構成する文字の文字コードが登録されている。したがって、文書種別判定手段２２は、テキストデータ２０に含まれた種別判定語と文書種別情報ＤＢ１３１の一連の文字コードを比較することで、種別判定語に対応する文書種別を抽出することができる。
【００５０】
図７は、文書種別判定手段２２が文書種別を判定する手順を示すフローチャート図である。まず、情報処理装置１１１にテキストデータ２０が入力される。例えば、「競争力のある製品を核にして開拓推進を行う。」というテキストデータ２０が入力される。
【００５１】
文書種別判定手段２２は、テキストデータ２０の文字コード、８Ｂ２３「競」、９１８８「争」、９７ＣＤ「力」…８Ａ６Ａ「核」…８Ａ４Ａ「開」、９１Ｆ１「拓」…から、文書種別情報ＤＢ１３１に登録された種別判定語に一致する文字列を抽出する（Ｓ２０）。そして、抽出された種別判定語を用いて文書種別を判定する（Ｓ３０）。
【００５２】
テキストデータ２０から「核」、「開拓」、「推進」という種別判定語が抽出されるが、これらはビジネス文書の文書種別に対応づけられているので、文書種別判定手段２２はこのテキストデータ２０をビジネス文書の文書種別と判定する。
【００５３】
〔表現校正〕
文書種別に応じた表現校正について説明する。表現校正手段２３は文書種別判定手段２２が判定した文書種別に応じて、テキストデータ２０の表現を校正する。
【００５４】
ビジネス文書、年賀状、プレゼンテーション資料、歓送迎会等の案内状、では好ましい表現が決まっていたり、使用すべきでない表現が知られている（以下、被修正表現という）。本実施形態では、文書種別が検出された後、テキストデータ２０に被修正表現が含まれていた場合、被修正表現を校正する。被修正表現と校正後の表現は、校正情報ＤＢ１３２に記憶されている。
【００５５】
図８は、校正情報ＤＢ１３２に記憶される情報の一例を示す。校正情報ＤＢ１３２では、文書種別毎に、被修正表現と校正後の表現が対応づけて記憶されている。例えば、ビジネス文書の場合、「開拓を行う」という被修正表現に「開拓推進」という表現が対応づけられており、また、「調査を行う」という被修正表現に「精査」という表現が対応づけられている。このように誤用ではない表現でも、よりビジネスに適した表現に校正することができる。
【００５６】
同様に、マナー上、修正した方がよい被修正表現について校正後の表現を対応づけておくことができる。
・お名前を頂戴できますでしょうか  →  お名前を伺えますでしょうか
・おまちください                  →    おまちいただけますか
・後で        →    後ほど
・一応        →    念のため
・今          →    ただ今
・すぐ        →    早速
・すごく      →    非常に
・調査を行う  →    精査する
・多分        →    推測するところ
・だれ        →    どなた
・どこ        →    どちら
・どう        →    どのように
・前に        →    以前に
また、例えば年賀状の場合、漢字で記載した方が好ましい被修正表現に、校正後の表現を対応づけられている。
・あけまして  →      明けまして
また、年賀状では、マナー上、修正した方がよい被修正表現に、校正後の表現が対応づけられている。「迎春」は簡略表現なので目上の人に対しては好ましくない。
・迎春        →      謹賀新年
また、年賀状で使用しがちな二重表現となる被修正表現に、校正後の表現が対応づけられている。「新年  あけましておめでとうございます」は、「新年」と「明けまして」の意味が重複する。
・新年  あけましておめでとうございます  →    新年  おめでとうございます
また、年賀状では忌み言葉を避けるのがマナーであるので、忌み言葉に当たる被修正表現には校正後の表現が対応づけられている。
・去年        →      昨年
・枯れる      →      乾燥する
・滅びる      →      なくなる
表現校正手段２３は、文書種別に応じて校正情報ＤＢ１３２を参照して、テキストデータ２０に含まれる被修正表現を校正後の表現に置き換える。図９は、表現校正手段２３が文書種別に応じて表現を校正する手順を示すフローチャート図である。
【００５７】
まず、情報処理装置１１１にテキストデータ２０が入力される（Ｓ１０）。例えば、「競争力のある製品を核にして開拓を行う。」というテキストデータ２０が入力される。また、表現校正手段２３は文書種別判定手段２２が判定した文書種別を取得する（Ｓ１１０）。そして、校正情報ＤＢ１３２を参照して、被修正表現を校正後の表現に校正する(Ｓ１２０)。
【００５８】
なお、表現校正手段２３はアプリケーションソフトウェア２７に、被修正表現を校正後の表現に置き換えるよう要求する。
【００５９】
図１０は、ディスプレイ１１４に表示されるテキストデータ２０の構成例を示す図である。校正前のテキストデータ２０は「競争力のある製品を核にして開拓を行う。」であるが、「開拓を行う」がビジネス文書では被修正表現なので、テキストデータ２０は「競争力のある製品を核にして開拓推進する。」に校正される。校正後の表現は、ユーザが把握できるよう下線を付されたり四角で囲まれたり、反転表示したり、色を変えて表現される。なお、校正後の表現を表示し、ユーザが校正を許可したら校正してもよい。
【００６０】
また、被修正表現によっては校正後の表現に複数の候補がある場合があるが、この場合は、複数の候補を選択可能とすることが好ましい。図１１は校正後の表現の複数の候補が表示されたテキストデータ２０の一例を示す。例えば、表現校正手段２３は被修正表現「開拓を行う」に下線を付したり四角で囲む等して表示し、ユーザがマウス１１３で右クリックすると複数の候補を表示する。ユーザは複数の候補の中からテキストデータ２０に適切な表現を選択できる。
【００６１】
〔文書構成の体裁の調整〕
文書種別に応じた文書構成の体裁の調整について説明する。文書構成手段２４は、文書種別判定手段２２が判定した文書種別に応じて、テキストデータ２０の文書構成の体裁を整える。
【００６２】
ビジネス文書、年賀状、プレゼンテーション資料、歓送迎会等の案内状、では好ましい文書構成が決まっている場合が多い。本実施形態では、文書種別に応じて種々の文書構成を予め用意しておき、その文書構成にテキストデータ２０の文書構成の体裁を整えることで、ユーザが文書構成を設定する煩わしさを低減する。文書種別毎の文書構成を指定する文書構成情報は文書構成情報ＤＢ１３３に記憶されている。
【００６３】
＜ビジネス文書＞
図１２は、ビジネス文書の文書構成の一例を示す。図１２の文書構成例は、例えばＡ４の用紙の領域にテキストデータ２０を配置するよう、複数の文字配置欄３１〜３６を有する。
【００６４】
文字配置欄３１〜３６は、用紙に対する左上のコーナの位置が定められていると共に、フォント、文字のサイズ、太字・細字、センタリング、行間隔、文字間隔、文字色、等、予め設定されている。なお、「件名欄」など「」で囲まれた文字列はテキストデータ２０を配置すると自動的に削除される。
【００６５】
例えば、文字配置欄３１は、用紙の右上に配置され、文書構成手段２４がテキストデータ２０の文書構成の体裁を整える日付をＯＳから取得して設定する。また、文字配置欄３１にはテキストデータ２０の作成者の氏名が配置される。作成者の氏名は、情報処理装置１１１にログインしたユーザの氏名が自動的に取得される。
【００６６】
文字配置欄３２は、テキストデータ２０の件名を配置する欄で、例えば、ゴシック体で１６〜２０ポイントの文字をセンタリングして配置する欄である。文字配置欄３３は、テキストデータ２０の概略、背景、要約等を配置する欄で、例えば、明朝体で１０．５ポイントの文字を左詰して配置する欄である。また、文字配置欄３４，３５は、テキストデータ２０が伝達する核となる内容を配置する欄で、例えば、明朝体で１０．５ポイントの文字を左詰して配置する欄である。文字配置欄３４、３５は、テキストデータ２０によっては複数存在した方が便利であるため、図示するように複数用意されている（図では２個）。また、箇条書きのテキストデータ２０に対応するため文字配置欄３５には、番号（１）〜（３）が予め設定されている。また、文字配置欄３６は、定型的に通知する内容を配置する欄で、例えば、明朝体で１０．５ポイントの文字をセンタリングして配置する欄である。図ではさらに文字配置欄３６を影つきの四角で囲むことで、通知する内容に視認しやすくしている。なお、この他、テキストデータ２０を提出する宛先を示す欄、テキストデータ２０の内容の問い合わせ先を示す欄、Ｊｐｅｇなど文字以外のオブジェクトを貼り付ける欄、等を設けてもよい。
【００６７】
文書構成手段２４は、テキストデータ２０を解析し、文字配置欄３１〜３６にテキストデータ２０を配置する。図１３は、文書構成手段２４が、テキストデータ２０を文書構成情報に従い構成する手順を示すフローチャート図である。
【００６８】
すでにユーザは、テキストデータ２０をワープロソフトウェアなどのアプリケーションソフトウェア２７で編集中であり、文書種別判定手段２２により文書種別はビジネス文書であると判定されている。そして、ユーザが所定のメニューから文書構成手段２４を起動すると図１３のフローチャート図がスタートする。なお、文書構成の体裁の調整を容易にするため、テキストデータ２０の所定範囲を選択してから文書構成手段２４を起動してもよい。文書構成手段２４は起動されると、日付とユーザの氏名をＯＳから取得し、文字配置欄３１に配置する。
【００６９】
ここで、テキストデータ２０は図１４（ａ）に示すように次の文章であったとする。
これからの取組方法
市場調査
競合他社の調査
パンフレット作成
まず、文書構成手段２４は、テキストデータ２０の１行目の末尾に句読点があるか否か判定する（Ｓ２１０）。句読点がない場合は、テキストデータ２０の件名である可能性が高いので、文書構成手段２４は１行目を件名に対応した欄に配置する（Ｓ２２０）。図１２では、文字配置欄３２に「これからの取組方法」が配置される。
【００７０】
ついで、文書構成手段２４は、段落に箇条書きがあるか否かを判定する（Ｓ２３０）。なお、段落とは、例えば字下げして始まる行から次に字下げのある行の直前をいう。箇条書きは、各行の最初に、「・」「（１）」「Ｉ」「◆」「Ａ．」等の記号が付されることが多いので、これらの記号が検出された場合、箇条書きがあると判定する。また、箇条書きは行の終わりに句点「。」を付さないので、句点がない場合は箇条書きであると判定する。これらのいずれかを満たす場合に箇条書きであると判定してもよいし、全てを満たす場合に箇条書きであると判定しもよい。
【００７１】
また、箇条書きの段落の次の段落は、１行空けて記載されることがあるので、箇条書きの段落は空行の手前までとすることができる。また、箇条書きの次の文が句点「。」で終了している場合は、句点「。」で終了する文の手前の行までを箇条書きを含む段落であると判定する。
【００７２】
図１４（ａ）のテキストデータ２０では、「市場調査」「競合他社の調査」「パンフレット作成」に句点「。」がないので、この３行は箇条書きを含む段落と判定される。段落の終了は、テキストデータ２０の終了に一致している。
【００７３】
段落に箇条書きがある場合（Ｓ２３０のＹｅｓ）、文書構成手段２４はその段落を箇条書きに対応した欄に配置する（Ｓ２４０）。図１２では、箇条書きに対応した文字配置欄３５に「市場調査」「競合他社の調査」「パンフレット作成」が配置される。
【００７４】
ついで、文書構成手段２４は、「日時」又は「場所」の文字列があるか否かを判定する（Ｓ２５０）。なお、「日時」又は「場所」を含むことに加え、行の終わりに句点「。」が付されていないことを判定基準にくわえてもよい。
【００７５】
「日時」又は「場所」の文字列がある場合（Ｓ２５０のＹｅｓ）、日時、場所を含む段落は、定型的に通知する内容の段落であるので、文書構成手段２４は、図１２の文字配置欄３６に配置する（Ｓ２７０）。
【００７６】
文書構成手段２４は、「日時」の後に連続して含まれる文字列（例えば２０ＸＸ年１月１日）、「場所」の後に連続して含まれる文字列（例えばＸＸ公園）を通知欄に配置する。
【００７７】
段落に「日時」又は「場所」の文字列がない場合（Ｓ２５０のＮｏ）、文書構成手段２４は上方の文字配置欄から順番に段落を配置する（Ｓ２６０）。図１２では、文字配置欄３３，３４に配置される。
【００７８】
文書構成手段２４は以上の処理を段落毎にテキストデータ２０が終了するまで繰り返す（Ｓ２８０）。
【００７９】
図１４（ｂ）は、文書構成手段２４が図１４（ａ）のテキストデータ２０を文書構成した結果の一例を示す。「これからの取組方法」は文字配置欄３２に配置されたので、大きめの文字かつ太文字に変更され、「市場調査」「競合他社の調査」「パンフレット作成」は文字配置欄３５に配置されたので、行頭に（１）〜（３）の番号が付与されている。
【００８０】
したがって、ユーザがテキストデータ２０を入力するだけで、文書種別が判定され、表現が校正されると共に、文書種別に応じてテキストデータ２０を適切に文書構成することができる。
【００８１】
ところで、図１２のように紙面全体の文書構成を決定するのでなく、段落毎やユーザが選択した範囲など、紙面の一部のみの文書構成の体裁を整えてもよい。この場合、文書構成情報ＤＢ１３３には、文字配置欄３２〜３６が個別に登録されていて、ユーザの操作に応じて文字配置欄３２〜３６と同様の文書構成ボックスが一覧表示され、ユーザの選択に応じて、テキストデータ２０が選択された文書構成ボックスのいずれかの文書構成の体裁に整える。  
図１５は、ディスプレイ１１４に表示されたテキストデータ２０と文書構成ボックス４１〜４４の一例を示す。ユーザが所定のメニューから文書構成手段２４を起動すると、アプリケーションソフトウェア２７がフレームに分割され、文書構成ボックス４１〜４４が表示される。
【００８２】
文書構成ボックス４１〜４４は、「件名用」など概略の用途を表示すると共に、選択を容易にするため各文書構成ボックス４１〜４４のフォント、太字・細字、文字のサイズ、センタリング・左詰め・右詰め、等が表示されている。また、実際にテキストデータ２０の文書構成の体裁を整えた場合の例として、「×××…」で示す文字列が表示されている。ユーザは、文書構成ボックス４１〜４４からテキストデータ２０に適切な文書構成を選択することができる。
【００８３】
＜年賀状＞
続いて、年賀状の文書構成について説明する。図１６は、年賀状の文書構成の一例を示す。図１６の文書構成例は、例えばハガキ内の領域にテキストデータ２０を配置するよう複数の文字配置欄３７〜３９を有し、また、イラスト欄４０を有する。
【００８４】
文字配置欄３７〜３９は、ハガキに対する左上のコーナの位置が定められていると共に、フォント、文字のサイズ、太字・細字、行間隔、文字間隔、文字色、等、予め設定されている。
【００８５】
例えば、文字配置欄３７は、新年の挨拶を配置する欄で、毛筆体で２０〜２４ポイントの文字を配置する欄である。また、文字配置欄３８は、その他の文章を配置する欄で、例えば、毛筆体で１２ポイントの文字を配置する欄である。文字配置欄３９は、新年の西暦を設定する欄で、文書構成手段２４がＯＳから取得した西暦に１を足して設定する。
【００８６】
また、イラスト欄４０は、JPEG、GIF、TIFF等の画像データを配置する欄である。イラスト欄４０に配置する画像データは予め文書構成情報ＤＢ１３３に登録されている。ユーザが優先的にイラスト欄４０に配置する画像データを設定しておいてもよいし、干支に応じて自動的に配置してもよい。文書構成情報ＤＢ１３３には、干支毎の画像データが記憶されている。また、画像データの好みはユーザによって異なるので、年齢に対応づけて干支の画像データが記憶されている。例えば、年齢層が低いユーザ向けに、干支の動物を擬人化したアニメーション的な画像データが記憶されており、年齢層が高いユーザ向けに、干支の動物のイラストに松をモチーフにしたイラストがあしらわれた画像データが記憶されている。なお、ユーザの年齢は情報処理装置１１１に登録されている。
【００８７】
文書構成手段２４は、テキストデータ２０を解析し、文字配置欄３７、３８にテキストデータ２０を配置する。図１７は、文書構成手段２４がテキストデータ２０を文書構成する手順を示すフローチャート図である。
【００８８】
すでにユーザは、テキストデータ２０をワープロソフトウェアなどのアプリケーションソフトウェア２７で編集中であり、文書種別判定手段２２により文書種別は年賀状であると判定されている。そして、ユーザが所定のメニューから文書構成手段２４を起動すると図１７のフローチャート図がスタートする。なお、文書構成の体裁の調整を容易にするため、テキストデータ２０の所定範囲を選択してから文書構成手段２４を起動してもよい。文書構成手段２４は起動されると、西暦をＯＳから取得し、文字配置欄３９に配置する。
【００８９】
ここで、テキストデータ２０は図１８（ａ）に示すように次の文章であったとする。
謹賀新年
旧年中は大変お世話になりました
今年もよろしくお願い致します
まず、文書構成手段２４は、テキストデータ２０から新年の挨拶を検出する（Ｓ３１０）。文書種別が年賀状であるので、謹賀新年、賀正などの新年の挨拶が検出される。
【００９０】
そして、文書構成手段２４は検出した新年の挨拶を対応した欄に配置する（Ｓ３２０）。図１６では、文字配置欄３７に「謹賀新年」が配置される。
【００９１】
ついで、文書構成手段２４は、その他の文章を対応する欄に配置する（Ｓ３３０）。図１８（ａ）のテキストデータ２０では、「旧年中は大変お世話になりました  今年もよろしくお願い致します」が、文字配置欄３８に配置される。「謹賀新年」やその他の文のフォント等をユーザの年齢層に適当なフォント等で記載してもよい。
【００９２】
ついで、文書構成手段２４は、干支に応じた画像データをイラスト欄４０に配置する（Ｓ３４０）。文書構成手段２４は、西暦から対応する干支を算出し、ユーザの年齢層に適当な画像データを文書構成情報ＤＢ１３３から抽出して、イラスト欄４０に配置する。画像データの大きさとイラスト欄４０の大きさが一致しない場合は、拡大又は縮小してもよい。
【００９３】
図１８（ｂ）は、文書構成手段２４が図１８（ａ）のテキストデータ２０を文書構成した結果の一例を示す。「謹賀新年」は文字配置欄３７に配置されたので、毛筆体かつ大きめの文字で配置されている。イラスト欄４０には干支（卯年の場合）にちなんでウサギの画像データが配置されている。
【００９４】
したがって、ユーザがテキストデータ２０を入力するだけで、文書種別が判定され、表現が校正されると共に、文書種別に応じてテキストデータ２０を適切に文書構成することができる。
【００９５】
〔変形例〕
上述した実施形態では情報処理装置１１１が文書種別を判定し、表現を校正し、また、文書構成の体裁を整えたが、画像形成装置１１０が同様な処理を行ってもよい。
【００９６】
画像形成装置１１０はコンピュータを搭載しているのでプログラム１３４を実行することで、文書種別判定手段２２、表現校正手段２３、文書構成手段２４及び文字列抽出手段２５として機能できる。
【００９７】
テキストデータ２０を例えば印刷する場合、テキストデータ２０は文字コードのまま画像形成装置１１０に送信される場合と、情報処理装置１１１でラスタデータに変換されてから画像形成装置１１０に送信される場合があるが、オフィスユースでは文字コードのまま画像形成装置１１０に送信されるので、画像形成装置１１０は上述した実施形態と同様に文書種別を判定し、表現を校正し、また、文書構成の体裁を整えることができる。
【００９８】
図１９は、画像形成装置１１０が文書種別を判定する手順のシーケンス図を示す。情報処理装置１１１のアプリケーションソフトウェア２７は画像形成装置１１０にテキストデータ２０の印刷を要求する（Ｓ４１０）。テキストデータ２０の送信時、情報処理装置１１１はテキストデータ２０と共に、文書種別に応じた表現の校正及び文書構成の体裁の調整を要求する情報を添付する。
【００９９】
この情報に基づき画像形成装置１１０の文字列抽出手段２５は文字列を抽出し（Ｓ４２０）、文書種別判定手段２２はテキストデータ２０の文書種別を判定する（Ｓ４３０）。
【０１００】
ついで、表現校正手段２３は文書種別に応じて表現を校正し（Ｓ４４０）、文書構成手段２４は文書構成の体裁を整える（Ｓ４５０）。印刷手段は体裁が整えられた文書構成のテキストデータ２０を印刷することができる（Ｓ４６０）。印刷が終了すると、画像形成装置１１０は印刷終了を示す情報を情報処理装置１１１に送信する（Ｓ４７０）。
【０１０１】
なお、印刷の前に、文書構成手段２４が配置したテキストデータ２０の配置をイメージデータにして情報処理装置１１１に送信し、ユーザが印刷を許可した場合に、調整後の文書構成で印刷してもよい。また、ネットワークＮを介して接続されたサーバにより文書構成の体裁の調整を要求し、印刷のみを画像形成装置１１０にて実行してもよい。
【０１０２】
本変形例によれば、画像形成装置１１０がテキストデータ２０の文書構成の体裁を自動的に調整するので、各情報処理装置１１１が文書種別判定手段２２、表現校正手段２３、文書構成手段２４及び文字列抽出手段２５を備える必要がなく、情報処理装置１１１のコストを低減できる。
【実施例２】
【０１０３】
本実施例では公序良俗を害するおそれの高い文書種別を判定し、このような文書種別のテキストデータ２０の転送の禁止し、また、公的機関に通報する情報処理装置１１１について説明する。公序良俗を害するおそれの高いテキストデータ２０とは、例えば、読んだ者に羞恥心や不快感を呼び起こさせ、また、世間体を著しく害する単語を含むものである。本実施例では、一例として、迷惑な単語、いじめの単語、ストーカー用単語、反社会性単語を含むテキストデータ２０を、公序良俗を害するおそれがあるものとする。
【０１０４】
公序良俗を害するおそれの高いテキストデータ２０は、作成者がテキストデータ２０を作成した以降であれば判定可能となるが、作成者が本実施形態の情報処理装置１１１を適用することは考えにくい。また、公序良俗を害するおそれの高いテキストデータ２０は、主に電子メールで送信されたり、電子掲示板に投稿されることが多い。このため、受信者、電子掲示板の管理人、又は、プロバイダのメールサーバ等が使用する情報処理装置１１１が、文書種別を判定することが考えられる。したがって、電子メールや投稿用のポストデータが作成者の端末から送信された以降であれば、テキストデータ２０の文書種別を判別できる。
【０１０５】
ところで、公序良俗を害するおそれが高い文書種別であると判定された場合、受信者に送信する必要性は低く、また、電子掲示板に掲示する必要性も低い。受信者に送信したり、電子掲示板に掲示してしまうと、公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を送信者が作成することを助長することにもなる。このため、公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０は、プロバイダのメールサーバが受信者への送信を禁止することが好ましい。また、公序良俗を害するおそれが高いか否か不明な場合（必ずしも公序良俗を害するとは言えない場合）、例えば、迷惑な単語等を削除して受信者へ送信してもよい。いずれにしても、受信者が公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を受信したり、掲示板で見たりして不快な思いをすることを防止できる。
【０１０６】
また、公序良俗を害するおそれが高い電子メール等を送信する送信者を識別する情報（例えば、電子メールの送信者のメールアドレス、ポストデータを送信した端末のＩＰアドレス等）を記録しておけば、犯罪性の高い悪質な電子メールや電子掲示板の送信者の特定に結びつけることができる。なお、テキストデータ２０の文書種別の判定方法は電子メールとポストデータで同じなので、以下では、主に電子メールを例に説明する。
【０１０７】
〔機能構成図〕
図２０は、情報処理装置１１１の機能構成図の一例を示す。なお、図２０において図４と同一構成部には同一の符号を付しその説明は省略する。上記のとおり、図２０の情報処理装置１１１は、例えば、プロバイダや携帯電話事業者のＳＭＴＰサーバ、ＰＯＰサーバである。情報処理装置１１１が電子メール等で受信したテキストデータ２０はいったん記憶装置１２６に記憶され、転送する前に文書種別判定手段２２がテキストデータ２０を抽出し、種別判定語から文書種別を判定する。
【０１０８】
また、転送禁止手段２８は、公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０の転送を禁止する。転送の禁止とは、テキストデータ２０が電子メールの場合は、例えば、ＳＭＴＰサーバからＰＯＰサーバへの転送の禁止、ＰＯＰサーバから受信者の端末への送信の禁止である。また、テキストデータ２０が電子掲示板への投稿用のポストデータの場合、ポストデータを端末で表示するために端末に送信することを禁止する。
【０１０９】
また、公序良俗を害するおそれが高いか否か不明な場合は、表現校正手段２３はテキストデータ２０から種別判定語を削除した後、電子メールの転送を許可する。また、プロパティ情報記録手段２６は、プロパティ情報ＤＢ１３５に公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を送信した送信者などのプロパティ情報を記録する。さらに、通報手段２７は、プロパティ情報ＤＢ１３５を参照して、公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を多く送信する送信者を警察などの公的機関に通報する。
【０１１０】
〔文書種別の判定〕
公序良俗を害するおそれの高いテキストデータ２０の文書種別の判定について説明する。図２１は、文書種別情報ＤＢ１３１に記憶される情報の一例を示す。図２１では文書種別に対応づけて、種別判定語及び種別判定語を構成する文字の文字コードが登録されている。図２１では、公序良俗を害するおそれの高い文書種別として、迷惑文書、いじめ文書、ストーカー文書、反社会文書、を挙げた。
【０１１１】
文書種別判定手段２２は、テキストデータ２０に含まれた種別判定語と文書種別情報ＤＢ１３１の一連の文字コードを比較することで、種別判定語に対応する文書種別を抽出することができる。例えば、「エッチ」「淫ら」「人妻」「ホテル直行」には迷惑文書の文書種別が対応づけられており、「死ね」「うざい」「きもい」にはいじめ文書の文書種別が対応づけられており、「会いたい」にはストーカ文書の文書種別が対応づけられており、「拳銃」「ダイナマイト」には反社会文書の文書種別が対応づけられている。
【０１１２】
文書種別判定手段２２は、種別判定語に基づき文書種別情報ＤＢ１３１を参照して、１つのテキストデータ２０毎に、それぞれの種別判定語に対応づけられた文書種別を抽出する。そして、所定数以上（例えば、３個以上）の種別判定語が抽出された場合、文書種別判定手段２２は、抽出された種別判定語に対応づけられた文書種別であると判定する。なお、１つのテキストデータ２０から異なる文書種別が検出された場合、検出された回数が最も多い文書種別に属すると判定すればよい。本実施例ではどの文書種別と判定しても、それらは公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０であり、種別判定語が削除されたり、転送が禁止される点で同じであるが、このように厳密に区別しておくことで文書種別毎の処理も可能となる（例えば、通報する公的機関を切り替える）。
【０１１３】
また、種別判定語が所定数未満（例えば、３個未満）の場合、文書種別判定手段２２は、公序良俗を害するおそれが高いか否か不明であると判定する。
【０１１４】
〔文書種別の判定に応じた処理〕
文書種別判定手段２２が文書種別を判定した結果、テキストデータ２０は、公序良俗を害するおそれがない、公序良俗を害するおそれが高い、又は、公序良俗を害するおそれが高いか否か不明の、３つの態様に区分することができる。公序良俗を害するおそれがない場合、テキストデータ２０はそのまま転送が許可される。
【０１１５】
公序良俗を害するおそれが高いか否か不明の場合、テキストデータ２０から種別判定語が削除される。例えば、「お前うざい、きもい」というテキストデータ２０の場合、テキストデータ２０は受信者は「お前（不適切な表現があるので省略しました）、（不適切な表現があるので省略しました）」というテキストデータ２０を受信することになる。受信者が不快な思いをすることを防止できる。
【０１１６】
なお、この場合も、プロパティ情報記録手段２６が、プロパティ情報ＤＢ１３５にこのテキストデータ２０を送信した送信者などのプロパティ情報を記録しておくことができる。公序良俗を害するおそれが高いかどうか不明な場合にも、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録することで、例えば悪意のある送信者が、１回に送信するテキストデータ２０に含まれる文書種別判定語の数を少なくし、送信回数を増やしてテキストデータ２０を送信する場合にも、該送信者を抽出することができる。
【０１１７】
一方、「あの映画きもい、出演者が死ぬ場面も多いし…」というテキストデータ２０の場合、「あの映画（不適切な表現があるので省略しました）、出演者が（不適切な表現があるので省略しました）場面も多いし…」に修正されたテキストデータ２０が受信者に送信される。このテキストデータ２０は、種別判定語はあるが、実際には映画の内容を論評したものであるで、受信者又は受信者から通知された送信者が、メールサーバに元のテキストデータ２０の再送を要求すると、種別判定語が削除されていないテキストデータ２０が受信者に送信される。
【０１１８】
したがって、テキストデータ２０に種別判定語が含まれていても、実際の内容を人間が判別して、元のテキストデータ２０を送信することができる。プロパティ情報をプロパティ情報ＤＢ１３５に記録した場合、再送要求によってプロパティ情報から削除される。
【０１１９】
テキストデータ２０の再送要求が面倒なユーザ、種別判定語を厭わないユーザは、メールサーバに登録される、公序良俗を害するおそれが高いか否か不明なテキストデータ２０の配信にかかるポリシーに、削除せず配信するよう設定することができる。
【０１２０】
公序良俗を害するおそれが高い場合、転送禁止手段２８はテキストデータ２０の転送を禁止し、また、プロパティ情報記録手段２６はプロパティ情報ＤＢ１３５にテキストデータ２０のプロパティ情報を記録する。
【０１２１】
図２２は、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録されるプロパティ情報の一例を示す。図２２に示すように、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録されるプロパティ情報は、送信者の電子メールアドレス、受信者（宛先）の電子メールアドレス、文書種別、種別判定語の数、送信日時、等である。したがって、公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を送信する送信者及び受信者の電子メールアドレスを検出でき、日時からその頻度、種別判定語の数から悪質さを把握できる。
【０１２２】
なお、プロパティ情報だけでなく、テキストデータ２０そのものを記録しておくことが好ましい。後述する公的機関への通報時には重要な証拠となるからである。
【０１２３】
図２３は、文書種別判定手段２２が文書種別を判定する手順を示すフローチャート図である。まず、情報処理装置１１１に電子メールなどのテキストデータ２０が送信される。例えば、テキストデータ２０が「うざい、うざい、うざい、うざい…。」というテキストデータ２０であるとすると、文書種別判定手段２２は、「うざい」の文字コード、８２Ａ４「う」、８２Ｂ４「ざ」、８２Ａ２「い」を検出して、文書種別情報ＤＢ１３１に登録された種別判定語から「うざい」を一致する文字列として抽出する（Ｓ２０）。そして、抽出された種別判定語を用いて文書種別を判定する（Ｓ３０）。
【０１２４】
テキストデータ２０から「うざい」という種別判定語が抽出されるが、これらはいじめ文書の文書種別に対応づけられているので、文書種別判定手段２２はこのテキストデータ２０をいじめ文書の文書種別と判定する。
【０１２５】
情報処理装置１１１は、公序良俗を害するおそれの程度に応じて、テキストデータ２０を処理する（Ｓ４０）。まず、公序良俗を害するおそれがない場合、文書種別判定手段２２はテキストデータ２０の転送を許可する。
【０１２６】
公序良俗を害するおそれが高い場合、転送禁止手段２８はテキストデータ２０の転送を禁止する（Ｓ６０）。そして、プロパティ情報記録手段２６は、そのテキストデータ２０を送信した送信者の電子メールアドレス、受信者の電子メールアドレス、文書種別、種別判定語の数、送信日時をプロパティ情報ＤＢ１３５に記録する。また、公序良俗を害するおそれが高いかどうか不明な場合、表現校正手段２３はテキストデータ２０から種別判定語を削除する（Ｓ８０）。そして、文書種別判定手段２２はテキストデータ２０の転送を許可する（Ｓ９０）。公序良俗を害するおそれが高いかどうか不明な場合にも、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録する。
【０１２７】
〔公的機関への通報〕
図２３のような手順により、公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を受信者に送信することを防止できる。しかしながら、送信回数が多い悪質なテキストデータ２０については、警察や管轄省庁などの公的機関へ通報することが好ましい。例えば、電子メールや電子掲示板上の発言でも、刑法上の名誉毀損罪や民法上の不法行為、ストーカー規制法のストーカー行為、等に該当する場合がある。公的機関は種々あるが、文書種別に応じて通報先を切り替えることが好ましい。例えば、迷惑文書、ストーカー文書、反社会文書の場合は警察に、いじめ文書の場合はいじめ相談窓口や文部科学省、教育委員会、校長、等である。
【０１２８】
通報手段２７は、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録された送信者の電子メールアドレス等を解析して、例えば１０回以上の送信のように悪質なテキストデータ２０の送信について、公的機関へ通報する。悪質な送信行為には、例えば次のような態様がある。
ａ）一人の送信者から  →    一人の受信者
ｂ）一人の送信者から  →    複数の受信者
ｃ）複数の送信者から  →    一人の受信者
ｄ）複数の送信者から  →    複数の受信者
ａ）の態様は、例えば、迷惑文書、ストーカー文書やいじめ文書のように、特定の加害者Ａが特定の被害者Ｂにテキストデータ２０を送信する態様である。ｂ）の態様は、例えば、特定の加害者Ａが、特定の被害者Ｂの名誉毀損等のため複数の第三者Ｘ〜Ｚにテキストデータ２０を送信する態様、又は、特定の加害者Ａが、反社会文書を複数の第三者Ｘ〜Ｚにテキストデータ２０を送信する態様である。ｃ）の態様は、例えば、いじめ文書のように、特定の複数の加害者Ａ、Ａ'、Ａ''が特定の被害者Ｂにテキストデータ２０を送信する態様である。また、ｄ）の態様は、例えば、特定の加害者Ａ、Ａ'、Ａ''等が、特定の被害者Ｂの名誉毀損等のため複数の第三者Ｘ〜Ｚにテキストデータ２０を送信する態様である。
【０１２９】
公序良俗を害する態様としては、ａ）及びｃ）の態様が最も多いと考えられる。これに対し、ｂ）ｄ）の態様は、第三者Ｘ〜Ｚの電子メールアドレスを特定の加害者Ａ等が取得している必要があり、また、第三者Ｘ〜Ｚは特定の被害者Ｂの知人である必要があるため、公序良俗を害する態様としては少ない。
【０１３０】
したがって、最も簡単に加害者Ａを特定するには、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録された送信者の電子メールアドレスの数が多い（例えば１０以上）送信者を抽出すればよい（  ａ）ｂ）の態様）。また、送信者が複数の電子メールアドレスを使い分けて、テキストデータ２０を送信する場合でも、テキストデータ２０の宛先になることが多い（例えば、１０回以上）受信者のメールアドレスが特定できる（  ｃ）の態様）。この場合でもいじめやストーカー等の行為であるとしてよいので、同じ受信者のメールアドレスに送信した複数の送信者が通報の対象となる。したがって、電子メールを用いて公序良俗を害するおそれが高いテキストデータ２０を送信する態様のほとんど（ａ）〜ｃ））に対し有効である。
【０１３１】
なお、ｂ）やｄ）の態様は、電子メールよりも電子掲示板の態様に近いので、テキストデータ２０を電子掲示板にアップロードした端末のＩＰアドレスが、送信者（アップロードした者）を特定する手がかりとなる。このため、プロパティ情報記録手段２６は、端末のＩＰアドレスをプロパティ情報ＤＢ１３５に記録する。
【０１３２】
通報手段２７は、プロパティ情報ＤＢ１３５に記録された数の多い送信者の電子メールアドレス、又は、記録された数の多い受信者の電子メールアドレスに送信した送信者の電子メールアドレスを公的機関に通報する。より好ましくは、公的機関への送信時に、プロバイダの電子証明やタイムスタンプを添付することで、通報手段２７の通報の証拠機能が向上する。
【０１３３】
これにより公的機関は、プロバイダ責任制限法及び関連するガイドラインに基づきプロバイダ等に送信者の情報を開示するよう要求でき、送信者の情報から実際の住所、氏名、連絡先等を特定することができるようになる。
【０１３４】
図２４は、通報手段２７がテキストデータ２０の送信者を抽出する手順を示すフローチャート図の一例を示す。図２４のフローチャート図は、例えば、所定のサイクル時間（１日１回）毎に繰り返し実行される。
【０１３５】
まず、通報手段２７は、プロパティ情報ＤＢ１３５に例えば１０以上記録された送信者の電子メールアドレスを抽出する（Ｓ５１０）。これによりａ）及びｂ）の態様の送信者を検出することができる。
【０１３６】
ついで、通報手段２７は、プロパティ情報ＤＢ１３５に例えば１０以上記録された受信者に送信する送信者の電子メールアドレスを抽出する（Ｓ５２０）。これによりｃ）の態様の送信者を検出することができる。
【０１３７】
かかる処理により、単に公序良俗を害するおそれの高いテキストデータ２０の送信を禁止するだけでなく公的機関に通報することができるので、自動的に証拠保存され、公的機関も犯罪検挙がしやすくなり、さらなる犯罪を抑止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】文書種別を判定する情報処理装置がネットワークＮを介して画像形成装置と接続された印刷システムの概略構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】情報処理装置の機能構成図の一例である。
【図４】情報処理装置の機能構成図の他の一例を示す図である。
【図５】文書種別情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】文書種別情報ＤＢに記憶される情報のより詳細な例を示す図である。
【図７】文書種別判定手段が文書種別を判定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】校正情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】表現校正手段が文書種別に応じて表現を校正する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】ディスプレイに表示されるテキストデータの構成例を示す図である。
【図１１】校正後の表現の複数の候補が表示されたテキストデータの一例を示す図である。
【図１２】ビジネス文書の文書構成の一例を示す図である。
【図１３】文書構成手段が、テキストデータを文書構成情報に従い構成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】構成前と構成後のテキストデータの一例を示す図である。
【図１５】ディスプレイに表示されたテキストデータと文書構成ボックスの一例を示す図である。
【図１６】年賀状の文書構成の一例を示す図である。
【図１７】文書構成手段がテキストデータを文書構成する手順を示すフローチャート図である。
【図１８】構成前と構成後のテキストデータの一例を示す図である。
【図１９】画像形成装置が文書種別を判定する手順のシーケンス図の一例である。
【図２０】情報処理装置の機能構成図の一例である（実施例２）。
【図２１】文書種別情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である（実施例２）。
【図２２】プロパティ情報ＤＢに記録されるプロパティ情報の一例を示す図である。
【図２３】文書種別判定手段が文書種別を判定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２４】通報手段がテキストデータの送信者を抽出して通報する手順を示すフローチャート図の一例である。
【符号の説明】
【０１３９】
２０        テキストデータ
２１        ＩＭ（インプットメソッド）
２２        文書種別判定手段
２３        表現校正手段
２４        文書構成手段
２６        プロパティ情報記録手段
２７        通報手段
２８        転送禁止手段
３１〜３９  文字配置欄
４０        イラスト欄
１１０      画像形成装置
１１１      情報処理装置
１１２      キーボード
１１３      マウス
１１４      ディスプレイ
１２６      記憶装置
１３１      文書種別情報ＤＢ
１３２      校正情報ＤＢ
１３３      文書構成情報ＤＢ
１３４      プログラム
１３５      プロパティ情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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