(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備用端末装置と警備用コントローラとが無線により接続された無線警備システムであって、
前記警備用端末装置は、センサ部及び無線送受信部が接続された端末制御部を備え、前記端末制御部は、前記無線送受信部を介して前記警備用コントローラとの間で各種データを無線信号でやり取りすると共に、前記警備用コントローラに解除モード信号を予め設定した所定回数送信しても警備用コントローラから解除認識信号を受信しない場合に、前記センサ部及び無線送受信部の動作を一定時間無効にすることを特徴とする無線警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備用端末装置と警備用コントローラとが無線で接続された無線警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備用端末装置（以下、端末装置という）が警備用コントローラ（以下、コントローラという）に無線で接続された無線警備システムとしては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１に開示の無線警備システムは、図４に示すように構成されて、制御部１０２ａ、センサ部１０２ｂ、無線部１０２ｃ、電池等の給電部１０２ｄ等を有する端末装置１０２（入力装置）と、制御部１０３ａ、操作部１０３ｂ、無線部１０３ｃ、通信部１０３ｄ等を有するコントローラ１０３（制御装置）との間が双方向無線信号で接続されている。そして、警戒モード時のコントローラ１０３が、端末装置１０２から異常検出情報を正常に受信した場合に、送信元の端末装置１０２に受信応答を送信し、端末装置１０２が異常検出情報の送信後、一定時間内に受信応答を受信しなければ当該異常検出情報をコントーラ１０３に再送するようにしたものである。
【０００３】
また、特許文献２に開示の無線警備システムは、図５に示すように構成されて、端末装置のセンサ部１１２が、ＣＰＵ１１２ａ、送受信回路部１１２ｂ、検知部１１２ｃ、電圧監視リセット回路部１１２ｄ、電池電源１１２ｅ等を備え、送受信回路部１１２ｂで図示しないコントローラから解除モードの設定情報を受信すると、ＣＰＵ１１２ａが解除モードへの切り換えを認識し、以後検知部１１２ｃから検知信号が出力されてＣＰＵ１１２ａに入力されても、ＣＰＵ１１２ａは判断をキャンセルして、送受信回路部１１２ｂからコントローラへの検知信号の送信を停止するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００４−３１８２２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の無線警備システムにあっては、複数の端末装置１０２が同時に送信した場合の電波干渉による異常検出情報の伝達不具合を防止することができるものの、端末装置１０２が異常検出情報を送信後、一定時間内に応答受信がないとコントローラ１０３に異常検出情報を再送するため、この再送を繰り返した場合に、端末装置１０２の消費電流が増大して端末装置１０２の電池寿命が短くなり易い。
【０００５】
また、後者の無線警備システムにあっては、端末装置が解除モードに切り換えられると、ＣＰＵ１１２ａが検知部１１２ｃの検知信号をキャンセルして解除モード時の無駄な送信動作を止めることから、解除モード時の無駄な電力消費を無くすことができるものの、解除モード時に検知部１１２ｃが機能しない状態となるため、コントローラによりセンサ部１１２の動作が正常か否かを判断できず、コントローラにより警戒・解除操作をする場合に、在室中にも係わらず誤って警備モードに設定する不具合が発生し易い。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、警戒・解除操作を確実に行いつつ、解除モード時の警備用端末装置の動作を極力減らすことにより該端末装置の電池の寿命を延ばすことが可能な無線警備システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成すべく、本発明の請求項１に記載の発明は、警備用端末装置と警備用コントローラとが無線により接続された無線警備システムであって、前記警備用端末装置は、センサ部及び無線送受信部が接続された端末制御部を備え、前記端末制御部は、前記無線送受信部を介して前記警備用コントローラとの間で各種データを無線信号でやり取りすると共に、前記警備用コントローラに解除モード信号を予め設定した所定回数送信しても警備用コントローラから解除認識信号を受信しない場合に、前記センサ部及び無線送受信部の動作を一定時間無効にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、端末装置の端末制御部が、解除モードに設定された場合で、解除モード信号を警備用コントローラに予め設定した所定回数送信しても、警備用コントローラから解除認識信号を受信しない場合に、センサ部及び無線送受信部の動作を一定時間無効にするため、警戒・解除操作を確実に行いつつ、解除モード時の警備用端末装置の動作を極力減らすことができて、端末装置の電池の寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明に係わる無線警備システムの一実施形態を示し、図１がそのブロック構成図、図２及び図３が端末装置及びコントローラの動作の一例を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、無線警備システム１は、端末装置（警備用端末装置）２と、コントローラ３（警備用コントローラ）とを備え、これらが無線４で接続されている。前記端末装置２は、例えば工場等の事務所、各種販売店等の店、あるいは一般家庭等の警備対象施設の出入り口等に設置され、ＣＰＵ５ａや記憶部５ｂ等を備えた端末制御部５を有している。
【００１１】
そして、この端末制御部５の入力側には、熱線センサや各種検知スイッチ等からなるセンサ部６が接続され、端末制御部５の出力側にはＬＥＤやブザー等からなる表示部８が接続されている。また、端末制御部５にはアンテナ９ａを有する無線送受信部９が接続され、この無線送受信部９を介して、前記コントローラ３との間で各種データ等が無線信号でやり取りされるようになっている。
【００１２】
前記コントローラ３は、前記警備対象施設の例えば警備員室等の所定位置に設置されて、ＣＰＵ１０ａや記憶部１０ｂ等を備えたコントローラ制御部１０を有している。このコントローラ制御部１０の入力側には操作部１１が接続され、その出力側には表示部１２が接続されている。
【００１３】
また、コントローラ制御部１０には、前記端末装置２と無線信号をやり取り可能なアンテナ１３ａを有する無線送受信部１３が接続されると共に、通信回線１５を介して警備会社の警備センタ１６に接続された通報部１４が接続されている。そして、このコントローラ３は、無線送受信部１３を介して前記端末装置２との間で各種無線信号（各種データ）がやり取りされると共に、通報部１４を介して前記警備センタ１６との間で各種信号がやり取りされるようになっている。
【００１４】
次に、この無線警備システム１の動作の一例を図２及び図３のフローチャートに基づいて説明する。なお、図２に示すフローチャートは、前記端末装置２の端末制御部５の記憶部５ｂに予め記憶されたプログラムにしたがい自動的に実行され、図３に示すフローチャートは、前記コントローラ３のコントローラ制御部１０の記憶部１０ｂに予め記憶されたプログラムにしたがい自動的に実行される。
【００１５】
先ず、端末装置２の動作は、図２に示すように、端末装置２に電源が投入されるとプログラムがスタート（Ｓ１００）し、端末装置２が解除モードか否かが判断（Ｓ１０１）され、この判断Ｓ１０１は「ＹＥＳ」になるまで繰り返される。そして、この判断Ｓ１０１で「ＹＥＳ」の場合、すなわち、端末装置２の警戒状態が解除されて解除モードに設定されると、解除モード信号が端末装置２の無線送受信部９からコントローラ３の無線送受信部１３に送信（Ｓ１０２）されて、その後解除認識信号を受信したか否かが判断（Ｓ１０３）される。
【００１６】
この判断Ｓ１０３は、後述するコントローラ３の動作により、コントローラ３から端末装置２に送信される解除認識信号の受信の有無を判断するもので、コントローラ３から解除認識信号が受信されない場合は、判断Ｓ１０３で「ＮＯ」となり、所定回数か否かが判断（Ｓ１０４）される。この判断Ｓ１０４は、ステップＳ１０２における送信回数が、予め端末制御部５の記憶部５ｂ内に記憶されているリトライ回数内であるか否かを判断するもので、この判断で「ＮＯ」の場合、すなわち送信回数がリトライ回数行われていない場合は、判断Ｓ１０２に戻り解除モード信号が送信（再送）される。なお、前記リトライ回数は、電池消耗と警備の信頼性の面から２〜１０回（好ましくは３回）程度が好ましい。
【００１７】
また、判断Ｓ１０４で「ＹＥＳ」の場合、すなわち送信回数がリトライ回数行われた場合は、端末装置２のセンサ部６及び無線送受信部９の各部の動作を無効（Ｓ１０５）にする。このステップＳ１０５により、センサ部６の各熱線センサや無線送受信部９等の端末装置２の各部への電源供給が遮断され、これらの動作が不能な状態（待機状態）となる。
【００１８】
このようにしてステップＳ１０５が実行されると、予め端末制御部５の記憶部５ｂに記憶された一定時間が経過したか否かが判断（Ｓ１０６）され、この判断Ｓ１０６で「ＮＯ」の場合はステップＳ１０５に戻り、また、判断Ｓ１０６で「ＹＥＳ」の場合は、端末装置２の電源がオフか何かが判断（Ｓ１０７）され、この判断Ｓ１０７で「ＮＯ」の場合はステップＳ１０１に戻り該ステップＳ１０１以降が繰り返され、また、判断Ｓ１０７「ＹＥＳ」の場合は、一連のプログラムがエンド（Ｓ１０８）となる。
【００１９】
一方、前記判断Ｓ１０３で「ＹＥＳ」の場合、すなわち、解除モード信号を送信した後にコントローラ制御部１０から解除認識信号が受信された場合（コントローラ１０が端末装置２を解除モードとして認識している場合）は、ステップＳ１０１に戻り、該ステップ１０１以降が繰り返される。つまり、端末制御部５は、コントローラ制御部１０に解除モード信号を送信した後に、コントローラ制御部１０から解除認識信号をリトライ回数内で受信すると、端末装置２の各部の動作を一定時間無効として、端末装置２の電池消耗が抑えられることになる。
【００２０】
また、前記コントローラ３の動作は、図３に示すように、プログラムがスタート（Ｓ２００）すると、解除モード信号が受信されたか否かが判断（Ｓ２０１）される。この判断Ｓ２０１は「ＹＥＳ」になるまで繰り返されて、図２のステップＳ１０２で解除モード信号が送信されてそれを受信した場合は、端末装置２が解除モードであることを認識（Ｓ２０２）して、解除認識信号が端末装置２に送信（Ｓ２０３）されてエンド（Ｓ２０４）となる。つまり、コントローラ制御部１０は、端末装置２から解除モード信号を受信してそれを認識した際に、端末装置２に解除認識信号を送信し、この解除認識信号に基づいて、端末制御部５により端末装置２の各部の動作が一定時間無効とされる。
【００２１】
このように、上記実施形態の無線警備システム１にあっては、端末装置２が解除モードに設定された場合で、コントローラ３に解除モード信号を予め設定した回数送信しても、コントローラ３からの解除認識信号を受信しない場合に、端末装置２の各部の動作を一定時間無効とするため、端末装置２の解除モードや警戒モードの設定を確実に行いつつ、端末装置２からの解除モード信号の無駄な再送を防止でき、解除モード時の端末装置２の動作を極力減らして、端末装置２の電池の寿命を延ばすことができる。
【００２２】
特に、端末装置２から所定回数送信（再送）される解除モード信号に対して返信が無い場合に、解除モード信号の再送を所定回数で諦め、解除モード状態として端末装置２の各部の動作を無効にするため、解除モード信号の無駄な送信を抑えることができて、送信回数を所定に設定することで、端末装置２の消費電力を効果的に抑えて、電池の寿命を一層延ばすことが可能となる。
【００２３】
なお、上記実施形態における、端末制御部５やコントローラ制御部１０の構成、及びこれらの動作は一例であって、上記したフローチャートと同様の作用効果が得られる他のフローチャートを採用したり、端末制御部５やコントローラ制御部１０を他のブロック構成とする等、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、警備用端末装置と警備用コントローラとが無線で接続された全ての無線警備システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係わる無線警備システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】同警備用端末装置の動作の一例を示すフローチャート
【図３】同警備用コントローラの動作の一例を示すフローチャート
【図４】従来の無線警備システムのブロック図
【図５】従来の他の無線警備システムのブロック図
【符号の説明】
【００２６】
１・・・無線警備システム、２・・・警備用端末装置、３・・・警備用コントローラ、４・・・無線、５・・・端末制御部、５ａ・・・ＣＰＵ、５ｂ・・・記憶部、６・・・センサ部、８・・・表示部、９・・・無線送受信部、１０・・・コントローラ制御部、１０ａ・・・ＣＰＵ、１０ｂ・・・記憶部、１１・・・操作部、１２・・・表示部、１３・・・無線送受信部、１４・・・通報部、１５・・・通信回線、１６・・・警備センタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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