(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影体に画像を投影するためのプロジェクタモジュールと、前記被投影体と機器との間の距離を測定する距離測定手段と、を備えた携帯型電子機器において、
前記距離測定手段によって測定された距離が所定の距離よりも大きいときに、前記プロジェクタモジュールからの光出力をＯＦＦにする或いは低下させる光出力制御手段と、
前記機器の加速度を検知する加速度検知手段と、
を有し、
前記加速度検知手段は、前記プロジェクタモジュールの光軸方向の変位と前記プロジェクタモジュールの光軸に垂直な方向の変位を検知し、
前記距離測定手段は、前記加速度検知手段により検知された、前記プロジェクタモジュールの光軸方向の変位と前記プロジェクタモジュールの光軸に垂直な方向の変位とが各々に対応する所定の値を超えたときに、前記被投影体と機器との間の距離を測定することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記距離測定手段として撮像手段と発光手段とを用い、前記発光手段からの出射光は前記被投影体に当てられ、前記撮像手段は前記被投影体からの反射光を受光し、前記反射光の前記撮像手段に対する相対角度を前記撮像手段が検出することによって距離情報を得ることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯型電子機器において、
前記プロジェクタモジュールが前記発光手段を兼ねることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記距離測定手段として撮像手段を用い、該撮像手段には一つ以上の光学素子を動作させることによって焦点調整を行う自動焦点調整機構が備えられており、前記自動焦点調整機構によって焦点が定まったときの前記光学素子の相対位置を検出して距離情報を得ることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の携帯型電子機器において、
カメラモジュールを備え、該カメラモジュールを前記撮像手段として共用することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
情報表示ディスプレイを有し、前記プロジェクタモジュールからの光出力がＯＦＦになる或いは低下したとき、一時的に前記プロジェクタモジュールからの光出力がＯＦＦ或いは低下しているという趣旨の情報を前記情報表示ディスプレイに表示させることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記プロジェクタモジュールからの光出力がＯＦＦになる或いは低下しているとき、ユーザからの所定の入力により前記プロジェクタモジュールの光出力を回復させる光出力回復手段を有していることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項７記載の携帯型電子機器において、
ユーザからの所定の入力がなされるまで、前記距離測定手段の測定動作を停止することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項７又は８記載の携帯型電子機器において、
ユーザからの所定の入力がなされたとき、前記距離測定手段によって距離の測定が行われ、測定された距離が所定の距離よりも小さいときにのみ、前記光出力回復手段による光出力の回復がなされることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の携帯型電子機器において、
情報表示ディスプレイを有し、どのキーを押せば前記プロジェクタモジュールの光出力が回復するかという趣旨の情報を前記情報表示ディスプレイに表示することを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ゲーム機などの携帯型電子機器に関し、詳しくは、プロジェクタモジュールが搭載された携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンを用いたミーティングやホームシアター用のツールとして、プロジェクタの普及が急速に進んでいる。最近ではノートパソコンと共に携帯に便利な小型プロジェクタも開発されてきており、外出先でのプレゼンテーションやミーティングも効果的に行えるようになってきている。
そういった状況の中、携帯電話などをはじめとした携帯型電子機器にプロジェクタを組み込もうとする動きも出てきている。
携帯電話では既にカメラモジュール搭載が当然のようになっており、プロジェクタモジュールを搭載すると言うことは、両モジュールが同居することを意味する。この同居による互いの相乗効果は特筆すべきものがある。
例えば特許文献１〜５には、カメラモジュールから取り込んだ画像情報によって、プロジェクタ画像の補正を行う技術が開示されている。プロジェクタモジュールとカメラモジュールの機能を相互に利用することによって価値を高めている。
【０００３】
特許文献６には、プロジェクタの投影光源の不要な電力消費を抑える技術が開示されている。プロジェクタ部は、スクリーンまでの距離を測定する距離測定手段を有し、この距離測定手段による距離測定結果に応じて、投影光量を制御する。これにより、投影距離が短い場合には、投影光量を低下させて投影を行うことができ、携帯型端末の電力消費を抑えることができる。すなわち、投射距離が近いときには投射光量をセーブして消費電力低減を図ると言うものである。
特許文献７には、プロジェクタ装置を備える電子機器での投影に関する操作を簡略化する技術が開示されている。プロジェクタ付き携帯電話機において、操作部および表示部間の相対角θが所定角度（８０度）の投影姿勢にされた状態で２秒が経過すると、プロジェクタモジュールによる情報の投射を自動的に行い、投影姿勢でない状態が０．５秒以上経過すると、プロジェクタモジュールによる情報の投射を自動的に終了するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１１１１号公報
【特許文献２】特開２００６−９３８２２号公報
【特許文献３】特開２００６−９１１１０号公報
【特許文献４】特開２００６−９１１０９号公報
【特許文献５】特開２００６−９３８２１号公報
【特許文献６】特開２００５−２９２４２８号公報
【特許文献７】特開２００６−７８７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話機にプロジェクタを搭載した場合、据置いての投影のほかに、手持ち投影として使われるケースが考えられる。いずれの場合でも、その軽量さ故に、ちょっとした不注意であらぬ方向へ投射してしまい、その間の消費電力の浪費や、他人が迷惑を被るなどといった問題が考えられる。
さらに、携帯電話はバッテリー容量が限られていることに加えて発熱問題もあるため、出力光量も必要最小限にする必要がある。
したがって、推奨仕様の投影距離を大きく越える投影距離で使用した場合、出力画像をきちんと認識するためには出力光量を上げなければならないが、上記容量問題により困難である。言い換えれば、長すぎる投射距離での投影は無意味に電力を消費していることになる。
特許文献６に記載の発明では、投射光量の制御を行っているが、単に投影距離が長いほど投射光を増すという制御であるため、投射距離が実用的距離を越えた場合、無意味な電力消費がなされることを避けられない。
特許文献７に記載の発明では、単に投射姿勢と投射ＯＮ／ＯＦＦを関連付けているだけであり、投射姿勢（角度）を維持したままの不必要な投射という観点からの光量抑制については対策が講じられていない。
【０００６】
本発明は、携帯機器の手軽さ故に起こり得る意図的ではない被投影体外への投射や遠すぎる被投影体への投射などの無意味な投射を防止でき、よって不必要な電力消費と発熱を防止して使用効率の向上、発熱による劣化の抑制を実現でき、さらに投射光が被投影体から外れることによる他人への迷惑を防止できる携帯型電子機器の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、被投影体に画像を投影するためのプロジェクタモジュールと、前記被投影体と機器との間の距離を測定する距離測定手段と、を備えた携帯型電子機器において、前記距離測定手段によって測定された距離が所定の距離よりも大きいときに、前記プロジェクタモジュールからの光出力をＯＦＦにする或いは低下させる光出力制御手段と、前記機器の加速度を検知する加速度検知手段と、を有し、前記加速度検知手段は、前記プロジェクタモジュールの光軸方向の変位と前記プロジェクタモジュールの光軸に垂直な方向の変位を検知し、前記距離測定手段は、前記加速度検知手段により検知された、前記プロジェクタモジュールの光軸方向の変位と前記プロジェクタモジュールの光軸に垂直な方向の変位とが各々に対応する所定の値を超えたときに、前記被投影体と機器との間の距離を測定することを特徴とする。
ここでは、特に、距離測定手段による距離測定を、プロジェクタモジュールからの投射位置が大きく変化したときのみとし、不必要な該距離測定手段の動作を防止して省エネルギーを実現することを目的とする。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の携帯型電子機器において、前記距離測定手段として撮像手段と発光手段とを用い、前記発光手段からの出射光は前記被投影体に当てられ、前記撮像手段は前記被投影体からの反射光を受光し、前記反射光の前記撮像手段に対する相対角度を前記撮像手段が検出することによって距離情報を得ることを特徴とする。
ここでは、特に、カメラモジュールに代表される撮像手段を備えていることが一般的となっている携帯電話機等において、単体の距離測定手段を新規に設けることなく距離測定を行うことができ、かつシンプルな構成で低コストの携帯型電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の携帯型電子機器において、前記プロジェクタモジュールが前記発光手段を兼ねることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１記載の携帯型電子機器において、前記距離測定手段として撮像手段を用い、該撮像手段には一つ以上の光学素子を動作させることによって焦点調整を行う自動焦点調整機構が備えられており、前記自動焦点調整機構によって焦点が定まったときの前記光学素子の相対位置を検出して距離情報を得ることを特徴とする。
ここでは、特に、カメラモジュールに代表される撮像手段を備えていることが一般的となっている携帯電話機等において、単体の距離測定手段を新規に設けることなく距離測定を行うことができ、且つプロジェクタモジュールの動作を簡略化させることを目的としている。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項２〜４のいずれか１つに記載の携帯型電子機器において、カメラモジュールを備え、該カメラモジュールを前記撮像手段として共用することを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１記載の携帯型電子機器において、情報表示ディスプレイを有し、前記プロジェクタモジュールからの光出力がＯＦＦになる或いは低下したとき、一時的に前記プロジェクタモジュールからの光出力がＯＦＦ或いは低下しているという趣旨の情報を前記情報表示ディスプレイに表示させることを特徴とする。
ここでは、特に、プロジェクタモジュールの状態及びそれが異常動作ではないことをユーザに知らせることにより使用性の向上を図ることを目的としている。
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項１記載の携帯型電子機器において、前記プロジェクタモジュールからの光出力がＯＦＦになる或いは低下しているとき、ユーザからの所定の入力により前記プロジェクタモジュールの光出力を回復させる光出力回復手段を有していることを特徴とする。
ここでは、特に、プロジェクタモジュールの回復動作をユーザの意図で簡単に行うことができるようにし、使用性の向上を図ることを目的としている。
請求項８記載の発明では、請求項７記載の携帯型電子機器において、ユーザからの所定の入力がなされるまで、前記距離測定手段の測定動作を停止することを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項７又は８記載の携帯型電子機器において、ユーザからの所定の入力がなされたとき、前記距離測定手段によって距離の測定が行われ、測定された距離が所定の距離よりも小さいときにのみ、前記光出力回復手段による光出力の回復がなされることを特徴とする。
【００１３】
請求項１０記載の発明では、請求項７〜９のいずれか１つに記載の携帯型電子機器において、情報表示ディスプレイを有し、どのキーを押せば前記プロジェクタモジュールの光出力が回復するかという趣旨の情報を前記情報表示ディスプレイに表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、意図的ではない被投影体外への投射や遠すぎる被投影体への無効な投射などを防止することができ、よって、不必要な消費電力と発熱を防止し、さらに投射光による他人への迷惑等を防止することができる。
また、不必要な距離測定動作を防止して省エネルギーを実現することができるとともに、距離測定手段の長寿命化を図ることができる。
また、不必要な距離測定動作を防止しながらも、被投影体の移動による投射距離の変化に対する距離測定をカバーすることができ、距離測定タイミングの精度を高めることができる。
また、シンプルな構成で低コストの携帯型電子機器を得ることができるとともに、ユーザにおける利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図１１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る携帯型電子機器としての携帯電話機の概略構成を示す図である。本発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、例えばノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、一般の小型プロジェクタ等であってもよい。
図１では携帯電話機の一例としてヒンジ付きの見開きタイプを示している。無論、携帯電話機としてはこのタイプに限定されない。
携帯電話機１には、プロジェクタモジュール２、距離測定手段３、内臓タイプの加速度検知手段４、メイン情報表示ディスプレイ５、サブ情報表示ディスプレイ６などが備えられている。図１において、符号７はヒンジを、８は各種キーを示している。
プロジェクタモジュール２は携帯電話機１に搭載するために超小型に構成されている。したがって、光源も小型化に対応するために、レーザダイオードやＬＥＤなどが用いられる。また、ライトバルブは、透過型液晶、ＬＣＯＳに代表される反射型液晶、ＤＭＤ（テキサス・インストゥルメンツ社製）に代表されるＭＥＭＳミラー素子などが挙げられる。
【００１６】
距離測定手段３の目的は、プロジェクタモジュール２による被投影体と、携帯電話機本体との間の距離を測定するためにある。したがって、距離測定手段３とプロジェクタモジュール２は、互いの近傍に設けられ、方向も概略同じ方向を向いていることが望ましい。
本実施形態では、プロジェクタモジュール２と距離測定手段３は携帯電話機１の裏面（見開き面と反対側の面）側に並設されている。
距離測定手段３は、撮像手段、言い換えればカメラモジュールをその一部として備えている。カメラモジュールは、携帯電話機１において搭載されていることが一般的であり、特に本発明のようなプロジェクタモジュール２まで備えられた高機能携帯電話機では、カメラモジュールも備えられていることが当たり前である。
したがって、カメラモジュールを距離測定手段３の受光手段として共用すれば、受光手段を新たに設ける場合に比べて携帯電話機１のシンプルな外観とコストダウンとを同時に実現できる。
【００１７】
撮像手段を用いた距離検知には以下の方法がある。
一つは、三角測距方式である（図４参照）。原理的には発光手段９と受光手段１０を離間させて設置し、発光手段９からの出射光が被測定体（被投影体１１）によって反射し、その反射光の受光手段１０が受ける角度を受光手段自身によって検出して距離を求める。
撮像手段としては、受光手段１０の機能のみを持つことになる。発光手段９の機能は、他のユニットからとなる。発光専用の発光手段９を新たに設けても、プロジェクタモジュール２に発光機能を設けても良い。プロジェクタモジュール２に組み込んだほうが、レイアウト的にはシンプルになる。
一般的に、三角測距方式では発光手段９としては赤外ＬＥＤを用いることが多いが、本実施形態では受光手段１０として撮像手段すなわちカメラモジュールを用いているため、赤外光の検知は困難である。
なぜなら、一般的なカメラモジュールで用いられているＣＣＤセンサには赤外カットフィルタが設けられているからである。赤外光をカットしないとＣＣＤセンサとしてはノイズとして検知されてしまうからである。
【００１８】
赤外光は肉眼で視認することができないため、プロジェクタモジュール２から出力された画像に影響を与えることなく距離検知が可能になるというメリットがある。
赤外光を用いたカメラモジュール１０の構成としては、図５、図６に示す構成が考えられる。図５において、符号１２はレンズ系を、１３はＣＣＤセンサを、１４は赤外カットフィルタを、１５は赤外カットフィルタ駆動機構を示している。
図５では、距離検知を行うときに限り、赤外カットフィルタ１４を撮像手段１０の光路から外している。この場合は、赤外カットフィルタ１４を動かすための駆動機構１５が必要となる。
図６に示すカメラモジュール１０は、ダイクロイックプリズム１６で赤外光を分離し、ＣＣＤセンサ１３に赤外光を入らないようにし、かつ分離された赤外光を別のセンサ１７で検知するものである。この場合は、ＣＣＤセンサ１３の他に新たにセンサ１７を設ける必要がある。
【００１９】
距離検知のための赤外光検出については、ノイズ光と分離する必要があるため、発光手段からの赤外光をパルス駆動にするなどして変調し、撮像手段側もそれに同期させて信号を抽出するなどの必要がある。
距離検知は、ＣＣＤセンサ１３や他のセンサ１７のどのアドレスに発光手段からの光を検知できたかという情報で行われる。
一方、撮像手段１０を複雑化させないためには、発光手段として赤外光を用いず可視光を用いることが望ましい。この場合肉眼で視認されてしまうことになるが、発光デューティを低くすることによって多少抑制できる。発光手段としては専用のものを設けてもよいが、プロジェクタモジュール２からの光そのものを用いたほうが、シンプルな構成となる。
プロジェクタモジュール２からの光そのものを発光手段として用いる場合、図７に示すように、距離検知時に、特定のパターン１８をプロジェクタモジュール２より投射し、投射するタイミングも所定に制御する。
撮像手段１０側もそれに同期させて投射された特定のパターン１８を認識する。撮像手段１０の、例えばＣＣＤセンサのどのアドレスにパターンを検知できたかという情報で距離検知を行う。図７では投影画像は空白として省略しているが、実際にはパターン１８と共に表示される。
なお、距離測定手段３としては、上記の撮像手段（カメラモジュール）を用いなくても、一般的な赤外線による三角測距方式による距離測定ユニットや、位相差検出方式のもの、および超音波方式などのものであってもよい。携帯電話機に使用する場合にはレイアウトが多少煩雑になるが、元々撮像手段を備えていないノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機等に搭載する場合には、このような単品ユニットの距離測定手段のほうがコスト的にも有利になり、望ましい。
【００２０】
加速度検知手段４は、代表的なものとして、加速度センサやジャイロセンサで構成されている。６自由度の挙動すべてを検知するならば、３方向の加速度センサと、３回転軸のジャイロセンサが必要となる。ただし、プロジェクタモジュール２の像の位置を検出する場合は、プロジェクタモジュール２の光軸周りの回転軸に関しては不必要になる。
センサはいずれも加速度をセンシングしているので、それを変位量に換算するには２度の積分が必要となる。したがって、加速度検知手段４で、携帯電話機１の変位をモニターすることが可能になる。
情報表示ディスプレイは、携帯電話機１の機能として通常設けられているものであり、見開きタイプのものでは、開いた内側部分にメインのディスプレイ（メイン情報表示ディスプレイ５）、外側部分には、携帯電話機１を閉じたときでも最低限の情報表示が可能なサブディスプレイ（サブ情報表示ディスプレイ６）が備えられているものが一般的である。
当然、これらのディスプレイには、プロジェクタモジュール２に関する情報も表示される。すなわち、本実施形態では、携帯電話機１が本来有しているディスプレイを情報表示ディスプレイとして共用している。
【００２１】
図２に基づいて、携帯電話機１の制御系統を説明する。
加速度検知手段４による検知情報に基づいて、空間的位置変動量演算手段２０により変動量の演算がなされ、空間的位置変動量比較手段２１により演算結果について比較がなされる。
変動量が所定の値よりも大きいときは、距離測定手段３の一部をなす距離測定用発光手段９に対し発光指令が出される。距離測定用発光手段９が発光すると、距離測定手段３のＣＣＤセンサ情報処理手段２２によりＣＣＤセンサ１３による受光情報が処理され、距離情報演算手段２３により距離の演算がなされる。
演算結果について距離情報比較手段２４により比較がなされ、所定の距離よりも大きい場合には、光出力制御手段２５の光出力ＯＦＦあるいは低下手段２６により、プロジェクタモジュール２の光出力がＯＦＦされ、あるいは低下される。
所定の距離よりも小さい場合には、加速度検知手段４による変動量がリセットされる。
本実施形態では、距離情報比較手段２４による比較は、周囲の明るさ、被投影体１１の色、バッテリー残量等の情報を加味してなされる。
【００２２】
距離測定用発光手段９の発光動作は、加速度検知手段４による変動量の検知結果に基づくものとは独立して、カウント手段２８による所定（所望）の時間間隔によっても断続的になされる。
プロジェクタモジュール２の光出力がＯＦＦされ、あるいは低下された場合には、その状態が情報表示ディスプレイ５又は６を介してユーザに知らされる。
光出力の回復は、ユーザが所定のキー又は情報表示ディスプレイに案内表示されたキーで入力することによりなされる。
ユーザからの所定の入力がなされたとき、距離測定手段３によって距離の測定が行われ、測定された距離が所定の距離よりも小さいときにのみ、光出力回復手段２７による光出力の回復がなされる。
距離測定用発光手段９は、上記のように、プロジェクタモジュール２とは別個に設けてもよく、プロジェクタモジュール２自体であってもよい。
図２において、距離測定手段３は、撮像手段（カメラモジュール）１０、距離測定用発光手段９、カウント手段２８から構成される。
【００２３】
次に、携帯電話機１の動作に関する説明を行う。
基本的な動作は、上記のように、距離測定手段３による測定距離が所定の距離よりも大きいときに、プロジェクタモジュール２の光出力をＯＦＦにする、あるいは、光出力を低下させることである。
携帯電話機では、内臓バッテリーの電力容量が限られており、また、手軽な機器であるという特質上、火傷防止の観点から発熱量も抑える必要がある。したがって、不必要なプロジェクション出力を防止する必要があるとともに、プロジェクタモジュール２からの光出力自体を抑える必要がある。
通常は、推奨投射距離の仕様を定め、その距離における投影に支障のない光出力に設定するか、逆に内部バッテリー容量と発熱問題から出力光量の限界を算出し、そこから推奨投射距離の仕様を定めたりするが、いずれの場合も出力光量が限られる。
よって、携帯電話機１に搭載されたプロジェクタモジュール２では、一般のプロジェクタのような数メートル離した先での投影は考えにくく、例えば、１ｍ以内での仕様に限定されるケースが多いと思われる。そこで、３ｍ離れたところで投影を行った場合、単純に投射像の明るさは１／９となってしまう。３ｍという距離は一般のプロジェクタならば普通に投影できる距離である。
【００２４】
したがって、推奨投射距離の仕様を大きく離れた投射距離においては、投射映像の認識が困難になり、その結果、無駄な光を発することになる。無駄な光を発することは消費電力発熱の面から好ましくないので、本実施形態では光出力をＯＦＦにしたり光出力を低下させたりしている。
光出力をＯＦＦにしたり光出力を低下させたりするための閾値となる所定の距離の具体的な値の一例としては、図８に示すように、推奨投射距離の１．５〜２倍の値を設定すればよい。
また、この所定の距離の決定には、周囲の明るさ、被投影体の色、バッテリーの残量などをパラメータとしてもよい。当然ながら、周囲が明るくなれほど、投射距離を小さくしても投影画像の認識が困難になり、また被投影体１１も完全な白に近いほど明るい投影画像が認識できなくなり、またバッテリー残量が少なくなると出力をセーブする必要が出てくるという理由などからである。
【００２５】
ところで、携帯電話機１は手軽に携帯して持ち運べることから、携帯電話機１に搭載されたプロジェクタモジュール２の使用されるケースは様々なものが考えるが、手持ちで投影を行うケースが一般的だと考えられる。
手持ちの場合で懸念されるのは、ちょっとした不注意で意図しない方向へ投射してしまうケースである。例えば、スクリーン（被投影体１１）のない方向へちょっとしたはずみで向けてしまった場合、他人の目やドライバーの目に入ったりする可能性も考えられ、大いに迷惑を与えてしまうことになる。
このようなケースにおいても、上記動作によって防止することが可能であり、同時に消費電力、発熱の対策にもなる。
【００２６】
次に、図３に基づいて、距離測定手段３による距離測定を行うタイミングについて説明する。
距離測定を常時行うことによって、タイムリーに被投影体１１との距離をモニターできるので、携帯電話機１の挙動や被投影体１１の動きを常に検出して、抜け目のない距離測定を実現できる。
この方法でもかまわないが、距離測定のために、参照光の発信やオートフォーカス動作などを常時行う必要があり、消費電力や機器の寿命の面で不利となる。
距離測定を所望の時間ごとに断続的に行うことによって、上記の消費電力や機器の寿命の面で改善することはできる。しかしながら、タイムリーな測定ではないので、プロジェクタモジュール２による不必要な出力が発生する時間帯が出てくる可能性がある。例として５秒ごとに１回行うケースが挙げられる。
距離測定を行う必要があるのは、少なくともプロジェクタモジュール２からの光出力がＯＮになろうとする直前である。このとき、距離測定の結果が所定の距離よりも大きかった場合、最初からプロジェクタモジュール２からの光出力をＯＮとしないということは言うまでもない。
それ以降は、携帯電話機１の大きな挙動や被投影体の移動等がなければ距離測定の必要はない。しかし、手持ちで携帯電話機１より投影していることを考慮した場合、携帯電話機１の挙動は常に起こりうる状態であると思われる。
【００２７】
加速度検知手段４は、前記の挙動を検知するために設けられている。そして、加速度検知手段４が検知した加速度情報が所定の条件を満たしたときに、距離測定を行うようにしている。
所定の条件の一例を図９に示す。加速度検知手段４は、先にも述べたように加速度センサやジャイロセンサで構成されている。センサの個数は、加速度センサが３、ジャイロセンサが３で６自由度すべての挙動をカバーする場合であっても、プロジェクタモジュール２の光軸周りの回転軸に関するジャイロセンサを除いた場合であってもよい。
いずれにおいても、プロジェクタモジュール２から発せられる画像の空間的位置をプロジェクタモジュール２から一定距離ａ離れた画像の位置と定義すれば、前記画像の空間的位置の変動は各センサからの情報を計算すれば求めることができる。
一定距離ａは、プロジェクタモジュール２の仕様である推奨投射距離の近傍の値とすることが望ましい。この空間的位置変動量が大きくなるということは言い換えれば、プロジェクタモジュール２から出力された画像が大きく動いたということである。
【００２８】
したがって、所定の条件とは、この空間的位置変動量が所定の値よりも大きくなる条件である。
空間的位置変動量の所定の値の例を挙げると、プロジェクタモジュール２から一定距離ａ離れた位置での画像サイズの対角長さｍに対して例えばその半分以上であるとか、プロジェクタモジュール２の光軸方向への変位（すなわち投射距離方向への変位）ならば、その限りではないなどである。
わかりやすく言うと、プロジェクタモジュール２を中心とする半径ａの球面を基準にした場合、空間的位置変動量を、球面内での位置変動量成分と、球面に垂直な方向（プロジェクタモジュール２を中心とした放射方向）での位置変動量成分に分解し、それぞれの成分ごとに所定の値を設定するということである。
加速度センサやジャイロセンサからの情報で計算された変位量は積分値なので、変位量は時間とともに累積するものとなる。この累積された値が所定の値を超えたときに、距離測定手段３による距離測定が行われる。そして、距離測定が行われた後には累積値がリセットされて新たにに累積を開始する。
【００２９】
上記のように、加速度検知手段４による加速度検知により、携帯電話機１の大きな挙動による距離測定の必要性をカバーできるが、被投影体１１の動きまではカバーできていない。
被投影体１１の動きを完全にカバーするためには、撮像手段３からの情報を常にモニターするという手段もあるが、それでは距離測定を常時行うことと大差はなくなってしまい、加速度検知手段３を用いたメリットが生きない。
そこで、本実施形態では、加速度検知手段４からの情報に関係なく、距離測定を所望の時間ごとに断続的に行うことによってカバーするようにしている。被投影体１１の動きは携帯電話機本体と比較して、不注意によって発生するケースが少ないと考えられるため、上記の手法で対応可能であると考える。
【００３０】
次に、図１０及び図１１に基づいて、距離測定手段３による測定距離の情報で、プロジェクタモジュール２の光出力がＯＦＦ或いは低下した後の流れについて詳細に説明する。
距離測定手段３による測定距離の情報で、プロジェクタモジュール２の光出力がＯＦＦ或いは低下するという本発明の動作は、ユーザが意図したものではないケースが大半だと考えられる。
ちょっとした不注意で、携帯電話機１を動かしてしまって光出力が消されてしまうケースが多いと考えられる。こうした場合には、容易に回復できることが望ましい。しかも光出力がダウンする前の状態（画面）にである。それができなければ、ゲーム中にリセットがかかったのと同じことになる。
したがって、プロジェクタモジュール２からの光出力がＯＦＦになる或いは低下したとき、それが異常動作ではなく一時的に出力が低下しており、回復可能な状態であることを明確にユーザに知らせる必要がある。
【００３１】
以上のことから、一時的にプロジェクタモジュール２からの光出力がＯＦＦ或いは低下しているという情報を、図１１に示すように、情報表示ディスプレイ５又は６に表示させるようにしている。
回復はユーザの意図による入力で行われることが望ましい。例えば、一時的にプロジェクタモジュール２からの光出力がＯＦＦ或いは低下しているときに、自動的に距離測定手段３が作動して、被投影体１１が適正な位置にあるからといって自動で回復してしまうと、例えば、ユーザがプロジェクタモジュール２を覗き込んでいるときに突然発光してしまうケースが考えられ、危険なケースがあるからである。
したがって、一時的にプロジェクタモジュール２からの光出力がＯＦＦ或いは低下しているときは、距離測定手段３や加速度検知手段４の動作は不要となるので、省電力の観点からそれらの手段もＯＦＦとする（図１０参照）。
ユーザが意図的にプロジェクタモジュール２の出力を回復させるためのキーを押したときに、まず距離測定手段３が作動し、測定距離が所定の距離よりも小さければ光出力が回復し、同時に加速度検知手段４の動作も回復する。
情報表示ディスプレイ５又は６には、どのキー（ここではメニュースイッチを例示）を押せば回復するかの情報も表示されるので、ユーザによる回復操作が極めて容易となる。
【００３２】
光出力の回復についての認識がユーザに浸透した場合には、上記キー入力による操作が面倒になることも考えられる。このようｎ場合には、プロジェクタモジュール２からの光出力がＯＦＦになる或いは低下してから所定の時間が経過したとき、自動的に距離測定手段３によって距離の測定が行われ、測定された距離が所定の距離よりも小さいときにのみ、光出力回復手段２７による光出力の回復がなされるようにしてもよい。
また、キー入力による回復か自動回復かを選択できるようにしてもよい。
【００３３】
図１２に基づいて、第２の実施形態を説明する。なお上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要でない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
カメラモジュールに距離測定機能も含んでしまえば、新規の距離測定手段（発光手段＋受光手段）を設けずに済み、より一層の携帯電話機１のシンプルな外観とコストダウンとを同時に実現できる。
本実施形態では距離測定機能を有するカメラモジュールを距離測定手段として用いることを特徴とする。
距離検知法としては、上記実施形態で述べた他にコントラスト検出法がある。この場合は、撮像手段に自動焦点調整機構が備わっている必要がある。
【００３４】
コントラスト検出法による焦点調整では、焦点が定まった位置における撮像された画像データは最も画像がシャープになっていることを利用して、シャープネスのパラメータをモニターすることによって自動的にフォーカス位置を検出するという手法が代表的である。
この、焦点が定まったときの撮像手段の状態、すなわち撮像手段のレンズ等をはじめとした光学素子の位置情報が撮像手段による被写体との距離情報と１対１の関係となる。この場合、距離検知機能がすべて撮像手段に含まれるので、三角測距方式で必要な発光手段が不要となり、プロジェクタモジュール等の構成や動作が容易になる。
【００３５】
本実施形態では、カメラモジュール１０Ａは、自動焦点調整機構としてのコントラスト検出手段３０を備えており、コントラスト検出手段３０による検出量に基づいて距離情報演算手段２３による演算がなされる。
コントラスト検出手段３０による距離測定は、加速度検知手段４による変動量の検知結果に基づくものとは独立して、カウント手段２８による所定（所望）の時間間隔によっても断続的になされる。
本実施形態に係る距離測定手段３Ａは、カメラモジュール１０Ａとカウント手段２８から構成される。
【００３６】
図１３乃至図１６に基づいて、第３の実施形態を説明する。
本実施形態に係る携帯電話機１は、図１３に示すように加速度検知手段４を有していない。図１４に示すように、距離測定手段３Ｂはコントラスト検出手段３０を備えたカメラモジュール１０Ａから構成されている。
本実施形態では、図１５に示すように、距離測定を常時行うようにしている。加速度検知手段４を有していないことによる携帯電話機１の不意の変位を検知できないことをカバーするためである。
これにより、タイムリーに被投影体１１との距離をモニターできるので、携帯電話機１の挙動や被投影体１１の動きを常に検出して、抜け目のない距離測定を実現できる。
プロジェクタモジュール２の光出力がＯＦＦされた場合には、図１６に示すように、距離測定手段３ＢもＯＦＦされる。
【００３７】
図１７及び図１８に基づいて、第４の実施形態を説明する。
本実施形態における携帯電話機１は加速度検知手段４を有しておらず、距離測定手段３Ａは、図１２で示したものと同じである。図１８に示すように、距離測定手段３Ａによる距離測定は、カウント手段２８による所定（所望）の時間間隔によって断続的になされる。
【００３８】
上記各実施形態では距離測定手段の構成、距離測定のタイミングをそれぞれ例示したが、これらの組み合わせに限定される趣旨ではなく、他にも種々の組み合わせを採用できる。
また、携帯型電子機器として携帯電話機を例示したが、ＰＤＡ、ノートパソコン、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ゲーム機などの携帯型電子機器においても同様に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図２】制御ブロック図である。
【図３】プロジェクタモジュール動作時のタイミングチャートである。
【図４】三角測距方式の原理を説明するための模式図である。
【図５】赤外光を用いたカメラモジュールの構成を示す図で、（ａ）は通常のカメラ使用時の状態を示す図、（ｂ）は距離検知時の状態を示す図である。
【図６】赤外光を用いたカメラモジュールの他例の構成を示す図である。
【図７】プロジェクタモジュールを発光手段とした場合の検知方式を示す図である。
【図８】プロジェクタモジュールと被投影体との間の距離の閾値を示す図である。
【図９】距離測定を行うための携帯電話機の変位量の基準を示す図である。
【図１０】光出力ＯＦＦ後の制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】光出力ＯＦＦのディスプレイ表示の内容を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における制御ブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る携帯電話機を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１４】第３の実施形態における制御ブロック図である。
【図１５】第３の実施形態におけるプロジェクタモジュール動作時のタイミングチャートである。
【図１６】光出力ＯＦＦ後の制御動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態における制御ブロック図である。
【図１８】第４の実施形態におけるプロジェクタモジュール動作時のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  携帯型電子機器としての携帯電話機
２  プロジェクタモジュール
３  距離測定手段
４  加速度検知手段
５  情報表示ディスプレイとしてのメイン情報表示ディスプレイ
６  情報表示ディスプレイとしてのサブ情報表示ディスプレイ
９  発光手段
１０  撮像手段（カメラモジュール）
１１  被投影体
２５  光出力制御手段
２７  光出力回復手段
３０  自動焦点調整機構としてのコントラスト検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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