(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する通信装置であって、
帯域の計測結果に基づいて、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示す基準点を設定し、前記基準点を中心に計測対象となる帯域の範囲である探索範囲を決定する範囲決定手段と、
前記探索範囲に含まれる未計測帯域を、計測対象の帯域である計測帯域として決定する帯域決定手段と、
前記基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータを一定周期に生成する第一生成手段と、
前記帯域決定手段によって決定された前記計測帯域が前記第一生成レートよりも高い場合、前記計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、前記第一生成手段によって生成された前記メディアデータを補完可能な冗長データを生成する第二生成手段と、
前記第一生成手段によって生成された前記メディアデータと、前記第二生成手段によって生成された前記冗長データとをパケット化して、計測パケットを生成するパケット生成手段と、
前記パケット生成手段によって生成された前記計測パケットを、前記帯域決定手段によって決定された前記計測帯域に送信するパケット送信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一生成手段によって生成された前記メディアデータを一時的に記憶するデータ記憶手段と、
前記基準点以下、且つ前記第一生成レート以上の範囲内に、送信データ量を調整するための閾値を設定する閾値設定手段と、
前記閾値設定手段によって設定された前記閾値以下のデータ量に相当する前記メディアデータを、所定の計測間隔毎に前記データ記憶手段から取得するデータ取得手段とを備え、
前記第二生成手段は、前記データ取得手段によって取得された前記メディアデータを補完可能な前記冗長データを生成し、
前記パケット生成手段は、前記データ取得手段によって取得された前記メディアデータをパケット化して、計測パケットを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記基準点の履歴に基づいて、前記基準点のばらつきを算出するばらつき算出手段を備え、
前記第一生成手段は、前記ばらつき算出手段によって算出された前記基準点のばらつきに基づいて、前記第一生成レートを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一生成手段は、前記基準点のばらつきが大きいほど前記第一生成レートを低くする一方、前記基準点のばらつきが小さいほど前記第一生成レートを高くすることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記帯域決定手段によって決定された前記計測帯域が、前記基準点よりも高いか否かを判断する帯域判断手段と、
前記帯域判断手段によって前記基準点よりも高いと判断された場合に第一の符号化方法を選択する一方、前記帯域判断手段によって前記基準点以下であると判断された場合に第二の符号化方法を選択する方法選択手段とを備え、
前記第二生成手段は、前記方法選択手段によって選択された符号化方法に基づいて、前記冗長データを前記第二生成レートで生成し、
前記第一の符号化方法は、前記第二の符号化方法よりも符号化効率が高く、
前記第二の符号化方法は、前記第一の符号化方法よりも計算負荷が小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
パケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する通信装置によって行われる通信方法であって、
帯域の計測結果に基づいて、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示す基準点を設定し、前記基準点を中心に計測対象となる帯域の範囲である探索範囲を決定する範囲決定ステップと、
前記探索範囲に含まれる未計測帯域を、計測対象の帯域である計測帯域として決定する帯域決定ステップと、
前記基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータを一定周期に生成する第一生成ステップと、
前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域が前記第一生成レートよりも高い場合、前記計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータを補完可能な冗長データを生成する第二生成ステップと、
前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータと、前記第二生成ステップによって生成された前記冗長データとをパケット化して、計測パケットを生成するパケット生成ステップと、
前記パケット生成ステップによって生成された前記計測パケットを、前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域に送信するパケット送信ステップと
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
パケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する通信装置を制御する通信プログラムであって、
コンピュータに、
帯域の計測結果に基づいて、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示す基準点を設定し、前記基準点を中心に計測対象となる帯域の範囲である探索範囲を決定する範囲決定ステップと、
前記探索範囲に含まれる未計測帯域を、計測対象の帯域である計測帯域として決定する帯域決定ステップと、
前記基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータを一定周期に生成する第一生成ステップと、
前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域が前記第一生成レートよりも高い場合、前記計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータを補完可能な冗長データを生成する第二生成ステップと、
前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータと、前記第二生成ステップによって生成された前記冗長データとをパケット化して、計測パケットを生成するパケット生成ステップと、
前記パケット生成ステップによって生成された前記計測パケットを、前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域に送信するパケット送信ステップと
を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してデータ通信を行う場合に、帯域を計測できるようにデータ通信を行う通信装置、通信方法、および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の公衆ネットワークでは、帯域（帯域幅：Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に適した伝送速度でデータを送受信する必要がある。しかし、このようなネットワークでは、通信装置間でのデータ通信に使用できる帯域（以下、「可用帯域」という。）は、地域、プロバイダ、時間帯等の状況によって変動する。そのため、通信装置間でデータ通信が行われている間に可用帯域が小さくなると、通信装置が実際に利用している帯域（以下、「利用帯域」という。）が可用帯域よりも大きくなって、データの輻輳、パケットロス等の問題が生じるおそれがある。一方、通信装置間でデータ通信が行われている間に可用帯域が大きくなると、データ通信に使用されない帯域が増大し、帯域の無駄を生じるおそれがある。
【０００３】
非特許文献１は、音声データ等のメディアデータの送受信を行いながら、変動する帯域を計測するための計測方式を開示している。非特許文献１が開示している計測方式では、まず、送信側の通信装置は、帯域の計測対象範囲である探索範囲を設定する。設定した探索範囲内の帯域を計測するための、複数のパケットの送信条件を設定する。送信条件には、複数のパケットの送信間隔と、複数のパケットを構成するパケットの数と、複数のパケットを構成する各パケットのパケットサイズとが含まれる。次いで、送信側の通信装置は、設定した送信条件に従って、受信側の通信装置に送信間隔を算出させるための時間情報を含んだ複数のパケットを、送信間隔を変更しながら連続して送信する。その後、パケット内の時間情報によって算出されるパケットの送信間隔と、受信側の通信装置で記録された受信間隔との差分が算出される。算出された複数の差分の値の変化傾向から、現在の帯域が計測される。１回の帯域の計測が終了すると、過去の計測結果に基づいて次の帯域の探索範囲が設定され、次の計測処理が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】津川知朗、ＣａｏＬｅ  Ｔｈａｎｈ  Ｍａｎ、長谷川剛、村田正幸、「インラインネットワーク計測手法ＩｍＴＣＰおよびその応用手法の実装および性能評価」、電子情報通信学会技術研究報告（ＩＮ２００５−１２０）、ｐ．７９−８４、２００５年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示の計測方式では、最新の可用帯域を示す基準点を中心に探索範囲が設定され、その探索範囲のなかから帯域を選択してパケットが送信される。つまり、最新の可用帯域よりも広帯域にパケットを送信する必要がある。そのため、上記の計測方式では、データ通信に広帯域が使用されてネットワーク負荷が大きくなり、メディアデータを正常に送信できないおそれがあった。
【０００６】
本発明は、メディアデータを正常に送信しつつ、帯域を計測することができる通信装置、通信方法、および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様に係る通信装置は、パケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する通信装置であって、帯域の計測結果に基づいて、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示す基準点を設定し、前記基準点を中心に計測対象となる帯域の範囲である探索範囲を決定する範囲決定手段と、前記探索範囲に含まれる未計測帯域を、計測対象の帯域である計測帯域として決定する帯域決定手段と、前記基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータを一定周期に生成する第一生成手段と、前記帯域決定手段によって決定された前記計測帯域が前記第一生成レートよりも高い場合、前記計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、前記第一生成手段によって生成された前記メディアデータを補完可能な冗長データを生成する第二生成手段と、前記第一生成手段によって生成された前記メディアデータと、前記第二生成手段によって生成された前記冗長データとをパケット化して、計測パケットを生成するパケット生成手段と、前記パケット生成手段によって生成された前記計測パケットを、前記帯域決定手段によって決定された前記計測帯域に送信するパケット送信手段とを備えている。
【０００８】
第一態様に係る通信装置は、帯域の計測結果に基づいて設定した最新の可用帯域を示す基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータが生成される。計測帯域が第一生成レートよりも高い場合、計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、メディアデータを補完可能な冗長データが生成される。メディアデータおよび冗長データに基づいて生成された計測パケットが計測帯域に送信される。計測パケットを受信した装置側では、通信中にメディアデータのロスが発生した場合でも、冗長データに基づいてロスしたメディアデータを復元できる。したがって、メディアデータを正常に送信しつつ、帯域を計測することができる。
【０００９】
前記通信装置は、前記第一生成手段によって生成された前記メディアデータを一時的に記憶するデータ記憶手段と、前記基準点以下、且つ前記第一生成レート以上の範囲内に、送信データ量を調整するための閾値を設定する閾値設定手段と、前記閾値設定手段によって設定された前記閾値以下のデータ量に相当する前記メディアデータを、所定の計測間隔毎に前記データ記憶手段から取得するデータ取得手段とを備え、前記第二生成手段は、前記データ取得手段によって取得された前記メディアデータを補完可能な前記冗長データを生成し、前記パケット生成手段は、前記データ取得手段によって取得された前記メディアデータをパケット化して、計測パケットを生成してもよい。
【００１０】
この場合、一定周期に生成されるメディアデータが、一時的にデータ記憶手段に記憶される。閾値以下のデータ量に相当するメディアデータが、所定の計測間隔毎にデータ記憶手段から取得されて、パケット化される。したがって、計測パケットの生成レートを安定化させることができる。さらに、閾値は、基準点以下、且つ第一生成レート以上の範囲内に設定されるため、データ記憶手段に過剰なメディアデータが記憶されることを抑制することができる。
【００１１】
前記通信装置は、前記基準点の履歴に基づいて、前記基準点のばらつきを算出するばらつき算出手段を備え、前記第一生成手段は、前記ばらつき算出手段によって算出された前記基準点のばらつきに基づいて、前記第一生成レートを変更してもよい。この場合、基準点のばらつきに応じて、第一生成レートの最適化を図ることができる。
【００１２】
前記通信装置は、前記第一生成手段は、前記基準点のばらつきが大きいほど前記第一生成レートを低くする一方、前記基準点のばらつきが小さいほど前記第一生成レートを高くしてもよい。この場合、基準点のばらつきに応じて、パケット送信量が可用範囲を超えることを抑制可能な第一生成レートに設定することができる。
【００１３】
前記通信装置は、前記帯域決定手段によって決定された前記計測帯域が、前記基準点よりも高いか否かを判断する帯域判断手段と、前記帯域判断手段によって前記基準点よりも高いと判断された場合に第一の符号化方法を選択する一方、前記帯域判断手段によって前記基準点以下であると判断された場合に第二の符号化方法を選択する方法選択手段とを備え、前記第二生成手段は、前記方法選択手段によって選択された符号化方法に基づいて、前記冗長データを前記第二生成レートで生成し、前記第一の符号化方法は、前記第二の符号化方法よりも符号化効率が高く、前記第二の符号化方法は、前記第一の符号化方法よりも計算負荷が小さくてもよい。
【００１４】
この場合、計測帯域が基準点よりも高いと、符号化効率の高い符号化方法で冗長データが生成される。よって、計測帯域の空き伝送容量が相対的に大きく、且つパケットロスが発生しやすいことに対応して、復元率が高い計測パケットを生成できる。一方、計測帯域が基準点以下であると、計算負荷の小さい符号化方法で冗長データが生成される。計測帯域の空き伝送容量が相対的に小さく、且つパケットロスが発生しにくいことに対応して、計算負荷が小さく遅延が発生しにくい計測パケットを生成できる。
【００１５】
本発明の第二態様に係る通信方法は、パケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する通信装置によって行われる通信方法であって、帯域の計測結果に基づいて、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示す基準点を設定し、前記基準点を中心に計測対象となる帯域の範囲である探索範囲を決定する範囲決定ステップと、前記探索範囲に含まれる未計測帯域を、計測対象の帯域である計測帯域として決定する帯域決定ステップと、前記基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータを一定周期に生成する第一生成ステップと、前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域が前記第一生成レートよりも高い場合、前記計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータを補完可能な冗長データを生成する第二生成ステップと、前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータと、前記第二生成ステップによって生成された前記冗長データとをパケット化して、計測パケットを生成するパケット生成ステップと、前記パケット生成ステップによって生成された前記計測パケットを、前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域に送信するパケット送信ステップとを備えている。
【００１６】
第二態様に係る通信方法は、帯域の計測結果に基づいて設定した最新の可用帯域を示す基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータが生成される。計測帯域が第一生成レートよりも高い場合、計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、メディアデータを補完可能な冗長データが生成される。メディアデータおよび冗長データに基づいて生成された計測パケットが計測帯域に送信される。計測パケットを受信した装置側では、通信中にメディアデータのロスが発生した場合でも、冗長データに基づいてロスしたメディアデータを復元できる。したがって、メディアデータを正常に送信しつつ、帯域を計測することができる。
【００１７】
本発明の第三態様に係る通信プログラムは、パケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する通信装置を制御する通信プログラムであって、コンピュータに、帯域の計測結果に基づいて、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示す基準点を設定し、前記基準点を中心に計測対象となる帯域の範囲である探索範囲を決定する範囲決定ステップと、前記探索範囲に含まれる未計測帯域を、計測対象の帯域である計測帯域として決定する帯域決定ステップと、前記基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータを一定周期に生成する第一生成ステップと、前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域が前記第一生成レートよりも高い場合、前記計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータを補完可能な冗長データを生成する第二生成ステップと、前記第一生成ステップによって生成された前記メディアデータと、前記第二生成ステップによって生成された前記冗長データとをパケット化して、計測パケットを生成するパケット生成ステップと、前記パケット生成ステップによって生成された前記計測パケットを、前記帯域決定ステップによって決定された前記計測帯域に送信するパケット送信ステップとを実行させる。
【００１８】
第三態様に係る通信プログラムは、帯域の計測結果に基づいて設定した最新の可用帯域を示す基準点よりも低い第一生成レートで、メディアデータが生成される。計測帯域が第一生成レートよりも高い場合、計測帯域との差分以下に相当する第二生成レートで、メディアデータを補完可能な冗長データが生成される。メディアデータおよび冗長データに基づいて生成された計測パケットが計測帯域に送信される。計測パケットを受信した装置側では、通信中にメディアデータのロスが発生した場合でも、冗長データに基づいてロスしたメディアデータを復元できる。したがって、メディアデータを正常に送信しつつ、帯域を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通信装置１の電気的構成、および帯域計測システム１００の構成を示す図である。
【図２】実際の帯域および探索範囲の経時的変化を示すグラフである。
【図３】１回の帯域計測で使用される信号波形を示すグラフである。
【図４】通信処理のフローチャートである。
【図５】ビットレート決定処理のフローチャートである。
【図６】所定期間内の基準点平均と、基準点変動のばらつきと、メディア生成ビットレートとの関係を示すグラフである。
【図７】メディアパケット生成処理のフローチャートである。
【図８】冗長パケット生成処理のフローチャートである。
【図９】符号化方法決定処理のフローチャートである。
【図１０】１ストリームに含まれるパケットの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の通信装置を具現化した一実施の形態である通信装置１、および複数の通信装置１を備えた帯域計測システム１００について、図面を参照して説明する。参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２１】
帯域計測システム１００について説明する。図１に示すように、帯域計測システム１００は、少なくとも２つの通信装置１を備える。通信装置１は、ネットワーク８を介して他の通信装置１と接続する。通信装置１は、他の通信装置１との間で各種データの通信を行う。  
【００２２】
本実施形態の帯域計測システム１００は、複数の拠点のユーザがテレビ会議を行うためのテレビ会議システムである。各通信装置１は、音声データおよび動画データを互いに送受信することで、複数の拠点の音声および映像を共有し、テレビ会議を実現する。さらに、各通信装置１は、テレビ会議で使用される資料（文書等）のデータをテレビ会議中に送受信することもできる。ユーザは、他のユーザと同じ資料を見ながらテレビ会議を進行させることができる。音声データ、動画データ、資料データ、画面上のポインタの位置を示すデータ、および制御情報等をまとめて「メディアデータ」という。より詳細には、符号化器（図示外）で符号化された画像や音声、制御情報等のデジタルデータを、「メディアデータ」という。通信装置１は、ネットワーク８を介したデータ通信を実行できるものであればよい。具体的には、通信装置１は、テレビ会議を実行するために各拠点に配置される専用のテレビ会議端末であってもよいし、種々の情報処理を行うパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２３】
帯域計測システム１００では、各通信装置１は、メディアデータをパケット化して送受信しつつ、可用帯域の計測、および利用帯域が確保されているか否かの判定（以下、これらをまとめて「帯域の計測」という。）を行うことができる。「可用帯域」とは、送信側の通信装置１が送信するデータの伝送速度とほぼ等しい伝送速度で受信側の通信装置１がデータを受信できる最大の伝送速度をいう。「利用帯域」とは、送信側の通信装置１がデータを送信するために利用する帯域である。帯域と、各通信装置１間の伝送速度とを比較するため、帯域を伝送路容量（ｂｐｓ）で表す。可用帯域を越える伝送速度でパケットが送信されると、パケットロス、輻輳による送信遅延等が生じる。一方、通信装置１がデータの伝送速度を低くしすぎると、帯域を十分に活用することができず、効率が悪い。従って、各通信装置１は、計測された帯域に合わせてデータの伝送速度を制御する。
【００２４】
通信装置１の電気的構成について説明する。図１に示すように、通信装置１は、通信装置１の制御を司るＣＰＵ１０を備えている。ＣＰＵ１０には、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という。）１３、および入出力インターフェース１９が、バス１８を介して接続されている。
【００２５】
ＲＯＭ１１は、通信装置１を動作させるためのプログラムおよび初期値等を記憶している。ＲＡＭ１２は、制御プログラムで使用される各種の情報を一時的に記憶する。ＨＤＤ１３は、制御プログラム等の各種情報を記憶する不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭまたはメモリカード等の記憶装置を用いてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース１９には、音声入力処理部２１、音声出力処理部２２、映像入力処理部２３、映像出力処理部２４、操作部２５、および外部通信Ｉ／Ｆ２６が接続されている。音声入力処理部２１は、音声を入力するマイク３１からの音声データの入力を処理する。音声出力処理部２２は、音声を出力するスピーカ３２の動作を処理する。映像入力処理部２３は、映像を撮像するカメラ３３からの動画データの入力を処理する。映像出力処理部２４は、映像を表示する表示装置３４の動作を処理する。操作部２５は、ユーザが通信装置１に各種指示を入力するために用いられる。操作部２５は、通信装置１の外部から入出力インターフェース１９へ接続されるキーボードおよびマウス等であってもよい。外部通信Ｉ／Ｆ２６は、通信装置１をネットワーク８に接続する。
【００２７】
次に、本実施形態の帯域計測システム１００で用いられる帯域計測方式について、概略的に説明する。帯域計測システム１００では、以下の文献に記載されている帯域計測方式が利用される。「津川知朗、ＣａｏＬｅ  Ｔｈａｎｈ  Ｍａｎ、長谷川剛、村田正幸、「インラインネットワーク計測手法ＩｍＴＣＰおよびその応用手法の実装および性能評価」、電子情報通信学会技術研究報告（ＩＮ２００５−１２０）、ｐ．７９−８４、２００５年１２月」
【００２８】
計測原理について説明する。帯域計測システム１００では、データを送信する通信装置１（以下、「送信装置」という。）は、送信するメディアデータを複数のパケットにパケット化する。送信装置は、複数のパケットを連続して他の通信装置１（以下、「受信装置」という。）にネットワーク８を介して送信する。パケットを送信する際の伝送速度（単位：ｂｐｓ）が、送信装置と受信装置との間の可用帯域（単位：ｂｐｓ）以下であれば、パケットは渋滞（輻輳）しない。パケットが渋滞しなければ、送信装置によって送信された複数のパケットを受信装置が受信する間隔（受信間隔）は、理論的に、送信装置が複数のパケットを送信する間隔（送信間隔）と同一となる。一方、伝送速度が可用帯域よりも大きければ、パケットは渋滞し、受信間隔は送信間隔よりも長くなる。
【００２９】
帯域を計測する場合、送信装置は、送信間隔を徐々に長くしながら、または徐々に短くしながら、複数のパケットを送信する。あるパケットが送信された場合の伝送速度は、以下の式（１）で求められる。
伝送速度（ｂｐｓ）＝パケットサイズ（ｂｉｔ）／前回のパケット送信時と今回のパケット送信時との送信間隔（ｓ）・・・・・（１）
送信間隔を徐々に長くしながら複数のパケットを送信すると、伝送速度が可用帯域よりも大きい間は、受信間隔が送信間隔よりも長くなる。しかし、送信間隔が長くなり、伝送速度が可用帯域以下となれば、受信間隔と送信間隔とが同一となる。よって、「受信間隔−送信間隔」の値が変化する時点のデータの伝送速度を、可用帯域として計測することができる。
【００３０】
送信装置は、パケットサイズ、パケット数、送信間隔等の条件を調整することで、計測対象とする帯域の範囲内に「受信間隔−送信間隔」の変化時点が存在するか否かを判断するためのパケット群を送信する。送信装置がパケット数を増やすと、帯域の計測を行う受信装置は、「受信間隔−送信間隔」の変化時点を詳細に判定することができる。よって、受信装置は、より正確に帯域を計測することができる。しかし、送信装置および受信装置は、パケット数が多くなる程、パケットの送受信処理、およびパケット内に含まれたデータの処理等の各種処理に時間を要する。さらに、送信装置は、パケットサイズを一定に保ったままパケット数を増加させると、複数のパケットの送信を開始してから終了するまでに要する時間も長くなる。よって、送信装置は、計測結果の精度と、計測結果を得るまでに要する時間とを考慮して、パケットの生成条件および送信条件を決定するのが望ましい。
【００３１】
計測手順の概略について説明する。帯域計測システム１００では、以下の手順で帯域が計測される。
１．帯域の探索範囲を設定する。
その時点の可用帯域を計測できると予想される探索範囲を限定することで、効率よく可用帯域を計測することができる。初回の計測処理であれば、初期探索範囲が所定の値に設定される。
【００３２】
２．探索範囲を１または複数の区画帯域に分割する。
送信装置は、帯域を計測する際、探索範囲を分割した小区間（以下、区画帯域）毎に、複数のパケットからなるパケット群（以下、「ストリーム」という。）を送信する。ストリームは、区画帯域内に「受信間隔−送信間隔」の値の変化時点が存在するか否かを判断するために送信される。通信装置１は、分割する区画帯域の数を多くする程、一時的な異常に対する耐性が高い計測結果を得ることができ、「受信間隔−送信間隔」の値の変化時点を正確に検出できる。分割する区画帯域の数が少ない程、計測処理に要する時間が短くなるため、通信装置１は計測結果を素早く得ることができる。
【００３３】
３．探索範囲に対応するストリームを、送信装置と受信装置との間で送受信する。
通信装置１は、それぞれの区画帯域内で帯域を計測するためのストリームの送信条件を決定する。送信条件には、ストリームを構成するパケットの数、各パケットのパケットサイズ、および、前回のパケット送信時から次のパケットを送信するまでの時間である送信間隔が含まれる。次いで、送信装置は、決定した送信条件に従って複数のパケットを生成し、送信する。各パケットには、受信装置が送信間隔を算出するための時間情報が含まれる。
【００３４】
４．受信間隔と送信間隔との差分から帯域を計測する。
送信装置と受信装置との間の帯域は、受信装置によって計測される。受信装置では、パケットを実際に受信した時刻から受信間隔が算出され、受信されたパケットに含まれる時間情報から送信間隔が算出される。パケットが送信された際のデータの伝送速度と、パケットが受信された際の受信レート（ｂｐｓ）との関係が、線形回帰法によって２本の直線で近似される。その結果、「受信間隔−送信間隔」の値の変化時点が検出される。
【００３５】
その結果、変化時点が存在すれば、変化時点におけるデータの伝送速度が可用帯域として判定されて、変化時点の探索帯域値Ｋｉが可用帯域の計測結果Ｆとされる。変化時点が存在せず、「受信間隔−送信間隔」の値が探索範囲全体を通じてゼロとなれば、探索範囲よりも大きい範囲に可用帯域が存在すると判定されて、探索範囲の最大値が暫定的な計測結果Ｆとされる。変化時点が存在せず、「受信間隔−送信間隔」の値が探索範囲全体を通じてプラスの値となれば、探索範囲よりも小さい範囲に可用帯域が存在すると判定されて、探索範囲の最小値が暫定的な計測結果Ｆとされる。受信装置で算出された最新計測結果Ｆは、送信装置に通知される。
【００３６】
５．上記１．へ戻り、探索範囲を再設定して再び帯域を計測する。
送信装置では、受信装置から通知された最新計測結果Ｆに応じて、次回の帯域の計測処理における探索範囲（以下、「次回の探索範囲」という。）が設定される。例えば、最新計測結果Ｆの値が前回設定した探索範囲（最新計測結果Ｆを計測するために設定されていた探索範囲）の上限値よりも大きい場合には、その上限値が次回の探索範囲の中心値に決定される。最新計測結果Ｆの値が前回設定した探索範囲の下限値よりも小さい場合には、その下限値が次回の探索範囲の中心値に決定される。最新計測結果Ｆの値が前回の探索範囲内（探索範囲の上限値および下限値を除く）にあれば、その最新計測結果Ｆの値が次回の探索範囲の中心値に決定される。次回の探索範囲の幅Ｄは、前述した文献に記載されている手法によって、計測回数が増加する毎に小さくなるように決定されることが好適である。このように、過去の計測結果に基づいて次の探索範囲を再設定することで、効率よく帯域を計測できる。
【００３７】
以上説明したように、パケットの送信間隔および受信間隔を利用して帯域を計測する方式では、通信装置１は、メディアデータを含んだパケットを送受信しながら帯域を計測することができる。通信装置１は、探索範囲内に可用帯域が含まれるように探索範囲を設定すれば、テレビ会議を実行しながら可用帯域の値を計測することができる。ただし、上記のようにパケットの送信レートを変化させることで、データ通信に使用できる帯域である可用帯域を計測する帯域計測方式は、以下のようなパケットロスの発生要因を含んでいる。
【００３８】
図２は、上記の帯域計測方式における実際の帯域（現在の可用帯域）および探索範囲の経時的変化を例示している。図２において、探索範囲をＹ方向に延びる直線で示し、実際の帯域をＸ方向に延びる波線で示している。また、探索範囲の中央値は黒塗りの丸点で示し、探索範囲の上限値は黒塗りの四角点で示し、探索範囲の下限値は黒塗りの三角点で示している。
【００３９】
図２に示すように、上記の帯域計測方式では、時間の経過に伴って変化する実際の帯域が、探索範囲を変化させることで複数回に亘って計測されて、変化時点の探索帯域値Ｋｉが検出される。以下の説明では、変化時点の探索帯域値Ｋｉが検出された時点以降の最新計測結果Ｆを、最新の可用帯域（つまり、前回計測時に特定された可用帯域）を示す「基準点」という。図２において探索範囲の中心値を結ぶ点線は、基準点の経時的変化を示している。なお、「基準点」は、次回の帯域計測の基準となる帯域値を示すものであればよく、例えば過去の計測結果の統計値（可用帯域の平均値や予測値など）を設定してもよい。
【００４０】
上記の基準点が求められた以降は、パケット送信による帯域計測の実行時に、前回の帯域計測で得られた最新計測結果Ｆが基準点となる。そうすると、前回の帯域計測時から実際の帯域が変化している可能性はあるものの、基準点よりも大きな帯域は実際の帯域を超えている可能性が高い。つまり、基準点よりも大きな帯域で送信されたパケットは、ロスが発生するおそれが高いとみなすことができる。
【００４１】
図３は、上記の通信方式における１回の帯域計測で送信される信号波形（つまり、ストリーム群の経時的変化）を例示している。図３に示す信号波形は、「３３０ｍｓ」で１回の帯域計測を行うものであって、各帯域計測の探索範囲（連続した１０の区画帯域Ｂ０〜Ｂ９）に、１０のストリームが「３３ｍｓ」間隔で順次送信される。これらの区画帯域Ｂ０〜Ｂ９は、探索範囲を１０等分するように異なる高さの帯域に設定されている。区画帯域Ｂ０が最も低い帯域であり、区画帯域Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・の順に帯域が高くなり、区画帯域Ｂ９が最も高い帯域である。
【００４２】
各帯域計測の前半にストリームが送信される区画帯域Ｂ０〜Ｂ４は、基準点よりも下側の帯域（つまり、基準点よりも低い帯域）である。区画帯域Ｂ０〜Ｂ４に送信されるパケットは、現在の帯域内で送信される可能性が高い。そのため、区画帯域Ｂ０〜Ｂ４に送信されるパケットは、１回の帯域計測時における平均的なパケットロスの発生確率と比較して、パケットロスの発生確率が相対的に小さいとみなすことができる。一方、各帯域計測の後半にストリームが送信される区画帯域Ｂ５〜Ｂ９は、基準点よりも上側の帯域（つまり、基準点よりも高い帯域）である。区画帯域Ｂ５〜Ｂ９に送信されるパケットは、現在の帯域を超えて送信される可能性が高い。そのため、区画帯域Ｂ５〜Ｂ９に送信されるパケットは、１回の帯域計測時における平均的なパケットロスの発生確率と比較して、パケットロスの発生確率が相対的に大きいとみなすことができる。
【００４３】
特に、重要なデータについて通信時のパケットロスが生じると、ユーザに与える不利益が大きい。例えばテレビ会議の実行中は、ユーザの顔や音声、資料を含むメディアデータが、テレビ会議を円滑に進めるのに重要なデータである。よって、このような重要なデータは、受信装置側で正確に再生できることが望ましい。これを実現するために、本実施形態の通信装置１では、以下に説明する通信制御を行っている。
【００４４】
図４〜図１０を参照して、帯域を計測するためのパケット（以下、計測パケットという。）を送信する送信装置として通信装置１が動作する場合に実行される通信処理について説明する。通信処理は、送信装置のＨＤＤ１３に記憶されているプログラムに従って、送信装置のＣＰＵ１０によって実行される。通信処理は、受信装置との間でデータを送受信する指示が送信装置に入力されることを契機として実行される。以下の説明では、通信装置と受信装置との間でテレビ会議が進行しているときに、通信処理が行われる場合を例示する。この通信処理時には、図３に示す信号波形を用いて計測パケットが送信されるものとして説明する。
【００４５】
なお、本実施形態の送信装置は、テレビ会議の実行中にカメラ３３で撮影された画像やマイク３１で集音された音声等を、所定のビットレートで符号化する符号化器（図示外）を備えている。符号化器は、画像や音声等の符号化データ（つまり、メディアデータ）を一定周期（例えば、１０ｍｓ毎）で生成して、ＲＡＭ１２（図１参照）の送信バッファ（図示外）に格納する。符号化器は、ＣＰＵ１０が実行する符号化処理でソフトウエア的で実現されてもよいし、符号化回路等でハードウエア的に実現されてもよい。本実施形態では、符号化処理を実行するＣＰＵ１０が、符号化器（図示外）として機能する。
【００４６】
図４に示すように、通信処理では、まず上述の帯域計測方式による帯域計測が開始される（Ｓ１）。ステップＳ１で帯域計測が開始されると、少なくとも基準点が検出されるまで計測が継続される。基準点が検出されたのち、帯域計測を終了するか否かが判断される（Ｓ３）。例えばユーザによってテレビ会議の終了指示が入力された場合、帯域計測を終了すると判断される（Ｓ３：ＹＥＳ）。この場合、通信処理（図４）は終了される。
【００４７】
帯域計測を終了しない場合（Ｓ３：ＮＯ）、上述したように探索範囲が決定され、区画帯域が設定される（Ｓ５、Ｓ７）。ステップＳ７で設定された複数の区画帯域の中から、計測帯域が選択される（Ｓ９）。詳細には、複数の区画帯域のうちでまだ計測帯域として選択されていない未計測帯域であって、且つ、未計測帯域の中で最も送信順序の早いものが、計測帯域に選択される。図３に示す信号波形の場合、計１０の区画帯域Ｂ０〜Ｂ９が全て未計測の状態では、最先の区画帯域Ｂ０が計測帯域に選択される。
【００４８】
ステップＳ９の実行後、図５に示すビットレート決定処理が実行される（Ｓ１１）。ビットレート決定処理では、符号化器（図示外）が１秒間にメディアデータを生成するデータ量（以下、メディア生成ビットレートという。）が、以下のように決定される。
【００４９】
図５に示すように、ビットレート決定処理では、まず所定期間内の基準点平均が算出される（Ｓ３１）。例えば、６００ｍｓ前から現在までに計測された全ての基準点の平均値が算出される。次いで、所定期間内の基準点変動のばらつきが算出される（Ｓ３３）。例えば、６００ｍｓ前から現在までに計測された全ての基準点の標準偏差が、基準点変動のばらつきとして算出される。ステップＳ３１で算出された基準点平均と、ステップＳ３３で算出された基準点変動のばらつきとに基づいて、メディア生成ビットレートが算出される（Ｓ３５）。例えば、基準点平均から「標準偏差×２」を減じた値が、メディア生成ビットレートとして算出される。ステップＳ３５の実行後、処理は通信処理（図４参照）に戻る。
【００５０】
図６は、所定期間内の基準点平均と、基準点変動のばらつきと、メディア生成ビットレートとの関係を示す。図６に示す例では、Ｘ方向に延びる波状線が、可用帯域の経時的変化を示す。Ｘ方向に延びる一定帯域の直線状の破線が、所定期間内の基準点平均を示す。この基準点平均から「標準偏差×２」を減じた帯域の大きさが、メディア生成ビットレートに相当する。可用帯域は経時的に変化するが、次の帯域変動のおよそ９６％は基準点平均から「標準偏差×２」の範囲に収まる。したがって、可用帯域が経時的に変化した場合でも、メディア生成ビットレートが変動後の可用帯域を超える確率は極めて少ない。つまり、このメディア生成ビットレートでメディアデータが生成される場合、生成されたメディアデータのデータ量が、経時的に変化する可用帯域を超える可能性を低減できる。
【００５１】
図４の説明に戻る。ステップＳ３１で決定されたメディア生成ビットレートが、符号化器（図示外）に設定される（Ｓ１３）。これにより、符号化器は、設定されたメディア生成ビットレートでメディアデータを生成する。次いで、図７に示すメディアパケット生成処理が実行される（Ｓ１５）。メディアパケット生成処理では、メディアデータをパケット化したメディアパケットが、以下のように生成される。
【００５２】
図７に示すように、メディアパケット生成処理では、まず送信データ量を調整するための閾値が設定される（Ｓ５１）。閾値は、基準点以下、且つ、ステップＳ１３で設定されたメディア生成ビットレート以上の範囲内に設定されればよい。例えば、基準点とメディア生成ビットレートとの中間値が算出されて、閾値に設定される。ステップＳ５１で設定された閾値以下のデータ量に相当するメディアデータが、所定の計測間隔毎に送信バッファ（図示外）から取得される（Ｓ５３）。本実施形態では、符号化器（図示外）により一定周期（１０ｍｓ毎）でメディアデータが格納される送信バッファから、ストリーム送信間隔（３３ｍｓ毎）で閾値と等しいデータ量のメディアデータが取得される。ステップＳ５３で取得されたメディアデータがパケット化されて、メディアパケットが生成される（Ｓ５５）。ステップＳ５５の実行後、処理は通信処理（図４参照）に戻る。
【００５３】
このように、メディアパケット生成処理（図７）では、符号化器（図示外）で一定周期に生成されるメディアデータが、一時的に送信バッファ（図示外）に記憶される。閾値以下のデータ量に相当するメディアデータが、所定の計測間隔毎に送信バッファから取得されて、パケット化される。したがって、メディアパケットの生成レートを安定化させることができる。さらに、閾値は、基準点以下、且つ第一生成レート以上の範囲内に設定されるため、送信バッファに過剰なメディアデータが記憶されることを抑制することができる。なお、本実施形態では、生成したメディアデータがほぼリアルタイムに送出されるため、メディア生成レートは送出レートとほぼ等しい関係にある。
【００５４】
図４の説明に戻る。ステップＳ１５の実行後、図８に示す冗長パケット生成処理が実行される（Ｓ１７）。冗長パケット生成処理では、メディアパケットを補完可能なデータである冗長データをパケット化した冗長パケットが、以下のように生成される。
【００５５】
図８に示すように、冗長パケット生成処理では、まず図９に示す符号化方法決定処理が実行される。符号化方法決定処理では、符号化器（図示外）による計測パケットの符号化方法が、以下のように決定される。
【００５６】
図９に示すように、符号化方法決定処理では、まずステップＳ９で選択された計測帯域が、基準点よりも高いか否かが判断される（Ｓ９１）。図３に示す例では、計測帯域が区画帯域Ｂ５〜Ｂ９である場合、計測帯域が基準点よりも高いと判断される（Ｓ９１：ＹＥＳ）。この場合、計測帯域が現在の可用帯域よりも広帯域であって、単位時間当たりの最大データ送信量は多い一方、送信パケットのロスが発生しやすいと推定される。したがって、あらかじめ用意されている複数の符号化方法のうち、符号化効率の高い符号化方法が選択される（Ｓ９３）。符号化効率の高い符号化方法としては、低密度パリティ検査符号を使用する符号化方法等が例示される。この方法で計測パケットを符号化することで、通信中にロスしたパケットの復元率を高めることができる。
【００５７】
一方、図３に示す例では、計測帯域が区画帯域Ｂ０〜Ｂ４である場合、計測帯域が基準点以下であると判断される（Ｓ９１：ＮＯ）。この場合、計測帯域が現在の可用帯域よりも狭帯域であって、送信パケットのロスが発生しにくい一方、単位時間当たりの最大データ送信量が少ないと推定される。したがって、あらかじめ用意されている複数の符号化方法のうち、計算負荷の低い符号化方法が選択される（Ｓ９５）。計算負荷の低い符号化方法としては、リード・ソロモン符号を使用する符号化方法等が例示される。この方法で計測パケットを符号化することで、データ通信時の計算負荷を抑制することができる。ステップＳ９３またはステップＳ９５の実行後、処理は冗長パケット生成処理（図８参照）に戻る。
【００５８】
図８の説明に戻る。ステップＳ７１の実行後、計測帯域の空き伝送容量が算出される（Ｓ７３）。空き伝送容量は、計測帯域のうちでメディアパケット以外のデータを送信可能な未使用の伝送容量である。詳細には、ステップＳ９で選択された計測帯域と、ステップＳ５５で生成されたメディアパケットのデータ量との差分が、空き伝送容量として算出される。図３に示す例では、計測帯域が区画帯域Ｂ０、Ｂ１の場合、空き伝送容量が「０」として算出される。計測帯域が区画帯域Ｂ２〜Ｂ９の場合、各計測帯域におけるメディアパケットのデータ量を超える帯域分が空き伝送容量として算出される。
【００５９】
次に、計測パケットの符号化率が決定される（Ｓ７５）。詳細には、ステップＳ５５で生成されたメディアパケットに対して、ステップＳ７３で算出された空き伝送容量分に収まるデータ量の冗長パケットが生成されるように、ステップＳ７１で決定された符号化方法に基づく計測パケットの符号化率が決定される。本実施形態では、ステップＳ７１で決定された符号化方法によって、空き伝送容量分と等しいデータ量の冗長パケットを生成する符号化率が決定される。
【００６０】
ステップＳ７１で決定された符号化方法によって、ステップＳ７５で決定された符号化率で、冗長データが生成される（Ｓ７７）。ステップＳ７７では、ステップＳ５３で取得されたメディアデータを補完可能な冗長データが生成される。ステップＳ７７で生成された冗長データがパケット化されて、冗長パケットが生成される（Ｓ７９）。ステップＳ７９で生成された冗長パケットと、ステップＳ５５で生成されたメディアパケットとが、計測パケットとして送信バッファ（図示外）に登録される（Ｓ８１）。ステップＳ８１の実行後、処理は通信処理（図４参照）に戻る。なお、ステップＳ７３で空き伝送容量が「０」として算出された場合は、ステップＳ７５〜Ｓ７９は実行されずに、ステップＳ５５で生成されたメディアパケットのみが計測パケットとして登録されて（Ｓ８１）、処理は通信処理（図４参照）に戻る。
【００６１】
図１０は、計測帯域が区画帯域Ｂ２〜Ｂ９の場合に、上記のメディアパケット生成処理（図７）および冗長パケット生成処理（図８）によって生成された１ストリーム分の計測パケットを示す。図１０に例示する計測パケットは、メディアパケットと冗長パケットとを含み、そのデータ量は計測帯域とほぼ等しい。ただし、計測帯域が区画帯域Ｂ０、Ｂ１の場合は、計測パケットにメディアパケットのみが含まれる。
【００６２】
上記の帯域計測方式では、計測帯域が高いほど、１回の帯域計測で送信可能なデータ量が多くなるため、空き伝送容量分も大きくなる（図３参照）。この場合、所定量のデータを送信するのに必要なストリーム数が少なくなるため、データ通信時の処理負担は小さくなる一方、パケットロスの発生確率は大きくなる。上記の冗長パケット生成処理（図８）では、計測帯域が基準点よりも高い場合、符号化効率の高い符号化方法で、相対的に大きなデータ量の冗長パケットが生成される。よって、計測帯域の空き伝送容量が相対的に大きく、且つパケットロスが発生しやすいことに対応して、パケットの復元率が高い計測パケットを生成できる。
【００６３】
一方、計測帯域が低いほど、１回の帯域計測で送信可能なデータ量が少なくなるため、空き伝送容量分も小さくなる（図３参照）。この場合、所定量のデータを送信するのに必要なストリーム数が多くなるため、データ通信時の処理負担は大きくなる一方、パケットロスの発生確率は小さくなる。上記の冗長パケット生成処理（図８）では、計測帯域が基準点以下である場合、計算負荷の低い符号化方法で、相対的に小さなデータ量の冗長パケットが生成される。よって、計測帯域の空き伝送容量が相対的に小さく、且つパケットロスが発生しにくいことに対応して、計算負荷が小さく遅延が発生しにくい計測パケットを生成できる。
【００６４】
図４の説明に戻る。ステップＳ１７の実行後、送信バッファ（図示外）に登録されている１ストリーム分の計測パケットが、ステップＳ９で選択された計測帯域に送信される（Ｓ１９）。その後、ステップＳ７で設定された全区画帯域にパケットを送信したか否か（つまり、未計測帯域が存在するか否か）が判断される（Ｓ２１）。未計測帯域が存在する場合（Ｓ２１：ＮＯ）、処理はステップＳ９に戻る。ステップＳ７で設定された全区画帯域にパケットが送信されるまで、ステップＳ９〜Ｓ１９の処理が繰り返し実行される。
【００６５】
なお、未計測帯域が存在しない場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ）、受信装置側から最新計測結果Ｆが受信され（Ｓ２３）、処理はステップＳ３に戻る。帯域計測が終了されない場合は（Ｓ３：ＮＯ）、上述の計測方式と同様に、受信した最新計測結果Ｆに基づいて探索範囲が再設定されて、帯域計測が継続される（Ｓ５〜Ｓ１９）。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る通信装置１では、基準点よりも低い生成レート（すなわち、メディア生成ビットレート）で、メディアパケットが生成される。計測帯域がメディア生成ビットレートよりも高い場合、計測帯域との差分以下に相当する生成レート（すなわち、計測パケットの符号化率）で、冗長パケットが生成される。メディアパケットおよび冗長パケットを含む計測パケットが計測帯域に送信される。受信装置側では、通信中にメディアパケットのロスが発生した場合でも、冗長パケットに基づいてロスしたメディアパケットを復元できる。したがって、メディアデータを正常に送信しつつ、帯域を計測することができる。
【００６７】
上記実施形態において、ステップＳ５を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「範囲決定手段」に相当する。ステップＳ９を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「帯域決定手段」に相当する。符号化器（図示外）として機能するＣＰＵ１０が、本発明の「第一生成手段」に相当する。ステップＳ７７を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「第二生成手段」に相当する。ステップＳ５５、Ｓ７９、Ｓ８１を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「パケット生成手段」に相当する。ステップＳ１９を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「パケット送信手段」に相当する。
【００６８】
送信バッファ（図示外）を有するＲＡＭ１２が、本発明の「データ記憶手段」に相当する。ステップＳ５１を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「閾値設定手段」に相当する。ステップＳ５３を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「データ取得手段」に相当する。ステップＳ３３を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「ばらつき算出手段」に相当する。ステップＳ９１を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「帯域判断手段」に相当する。ステップＳ９３、Ｓ９５を実行するＣＰＵ１０が、本発明の「方法選択手段」に相当する。
【００６９】
ステップＳ５が、本発明の「範囲決定ステップ」に相当する。ステップＳ９が、本発明の「帯域決定ステップ」に相当する。ＣＰＵ１０が実行する符号化処理が、本発明の「第一生成ステップ」に相当する。ステップＳ７７が、本発明の「第二生成ステップ」に相当する。ステップＳ５５、Ｓ７９、Ｓ８１が、本発明の「パケット生成ステップ」に相当する。ステップＳ１９が、本発明の「パケット送信ステップ」に相当する。通信処理（図４）を実行させるプログラムが、本発明の「通信プログラム」に相当する。
【００７０】
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、様々な変形が可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施形態では、計測帯域の空き伝送容量の全てに冗長パケットを割り当てているが、冗長パケットは空き伝送容量に収まるデータ量で生成されればよい。そのため、空き伝送容量の一部に冗長パケットを割り当てる一方、空き伝送容量の残りにダミーパケットを割り当ててもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、メディアパケットと冗長パケットを別々に生成したのち、両者を含む計測パケットを生成しているが、計測パケットの生成方法はこれに限定されない。例えば、ステップＳ５５、Ｓ７９、Ｓ８１を実行するのに代えて、ステップＳ１７の実行後に計測パケットが生成され、ステップＳ８１と同様に計測パケットが登録されてもよい。この場合、ステップＳ５３で取得されたメディアデータと、ステップＳ７７で生成された冗長データに基づいて、計測パケットが生成されればよい。生成される計測パケットは、メディアパケットとデータパケットを独立して含んだものでもよいし、メディアデータと冗長データとを混在させたパケットであってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態の通信装置１は、前述した文献に記載されている帯域計測方式を利用している。しかし、前述した文献に記載されている帯域計測方式以外の方式を利用する場合であっても、本発明を適用できる。例えば、２つのパケットの送信間隔と受信間隔とから帯域を計測する方式（所謂「パケットペア方式」）、および３つのパケットの送信間隔と受信間隔とから帯域を計測する方式（所謂「トレインベース方式」）等の他の方式にも、本発明は適用できる。つまり、複数のパケットの送信間隔と受信間隔とを用いて、メディアデータを送受信しながら帯域を計測する方式であれば、前述した文献に記載されている方式以外の方式であっても本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１    通信装置
８    ネットワーク
１０  ＣＰＵ
１３    ＨＤＤ
１００    帯域計測システム
【図１】
0005187389.tif 000002
【図２】
0005187389.tif 000003
【図３】
0005187389.tif 000004
【図４】
0005187389.tif 000005
【図５】
0005187389.tif 000006
【図６】
0005187389.tif 000007
【図７】
0005187389.tif 000008
【図８】
0005187389.tif 000009
【図９】
0005187389.tif 000010
【図１０】
0005187389.tif 000011