(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理システムであって、
前記対象システムの状態を分析する状態分析手段と、
前記状態分析手段の分析結果に基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定手段と、
前記リスク判定手段によってセキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、前記対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいてリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定手段と、
前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定手段と、を備える
ことを特徴とするセキュリティリスク管理システム。
【請求項２】
前記対策案選定手段によって選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力手段と、
前記対策案選定手段によって選定された複数の対策案から選択された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行手段とを備えた
請求項１に記載のセキュリティリスク管理システム。
【請求項３】
前記状態分析手段は、少なくとも対象システムの脆弱性の有無と対象システムの価値とを分析し、
前記リスク判定手段は、前記対象システムの脆弱性の有無と、前記対象システムの資産価値と、あらかじめセキュリティ上の異常の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化による資産への影響度にかかわる脅威と資産との関係を定義した脅威―資産モデルとに基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出し、
前記対策案選定手段は、予め各対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した脅威−脆弱性−対策モデルと、前記対策案を実施することによって前記対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度と対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を対策案として選定する請求項１又は２に記載のセキュリティリスク管理システム。
【請求項４】
対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応付けられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールを記憶する記憶手段と、
前記対策ステージ毎に前記対策案選定手段によって選定されるべき目標値を予め定義し、前記定義された目標値にしたがって、前記対策案選定手段が対策案を選定し、所定の条件にしたがって、前記対策ステージ遷移ルールで示されるかを対策ステージに割り当てることによって、前記対策案選定手段が作成した対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成手段とを備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のセキュリティリスク管理システム。
【請求項５】
前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ生成手段によって生成された対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定手段を備えた
請求項４に記載のセキュリティリスク管理システム。
【請求項６】
対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理装置であって、
前記対象システムの状態に基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定手段と、
前記リスク判定手段によってセキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、前記対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいてリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定手段と、
前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定手段と、を備える
ことを特徴とするセキュリティリスク管理装置。
【請求項７】
前記対策案選定手段によって選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力手段と、
前記対策案選定手段によって選定された複数の対策案から選択された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行手段とを備えた
請求項６に記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項８】
前記リスク判定手段は、前記対象システムの脆弱性の有無と、前記対象システムの資産価値と、あらかじめセキュリティ上の異常の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化による資産への影響度にかかわる脅威と資産との関係を定義した脅威―資産モデルとに基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出し、
前記対策案選定手段は、予め各対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した脅威−脆弱性−対策モデルと、前記対策案を実施することによって前記対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度と対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を対策案として選定する
請求項６又は７に記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項９】
対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールを記憶する記憶手段と、
前記対策ステージ毎に前記対策案選定手段によって選定されるべき目標値を予め定義し、前記定義された目標値にしたがって、前記対策案選定手段が対策案を選定し、所定の条件にしたがって、前記対策ステージ遷移ルールで示されるかを対策ステージに割り当てることによって、前記対策案選定手段が作成した対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成手段とを備えた
請求項６から請求項８のうちのいずれか１項に記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項１０】
前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ生成手段によって生成された対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定手段を備えた
請求項９に記載のセキュリティリスク管理装置。
【請求項１１】
対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理方法であって、
前記対象システムの状態を分析する状態分析ステップと、
前記分析結果に基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定ステップと、
前記セキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、前記対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいてリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定ステップと、
前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定ステップとを含む
ことを特徴とするセキュリティリスク管理方法。
【請求項１２】
前記選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力ステップと、
前記選定された複数の対策案から選択された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行ステップとを含む
請求項１１に記載のセキュリティリスク管理方法。
【請求項１３】
前記状態分析ステップで、少なくとも対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの価値とを分析し、
前記リスク判定ステップで、前記対象システムの脆弱性の有無と、前記対象システムの資産価値と、予めセキュリティ上の脅威の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化に係る脆弱性と脅威との関係を予め定義した脅威−脆弱性モデルと、予め脅威の顕在化による資産への影響度に係る脅威と資産との関係を定義した脅威−資産モデルとに基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出し、
前記対策案選定ステップで、予め各対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した脅威−脆弱性−対策モデルと、前記対策案を実施することによって前記対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度と対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を対策案として選定する
請求項１１又は１２に記載のセキュリティリスク管理方法。
【請求項１４】
対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールと、前記対策ステージ毎に前記対策案選定手段によって選定されるべき目標値とを予め定義し、
前記定義された目標値にしたがって、前記対策案選定手段が対策案を選定し、所定の条件にしたがって、前記対策ステージ遷移ルールで示される各対策ステージに割り当てることによって、いずれの対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成ステップを含む
請求項１１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載のセキュリティリスク管理方法。
【請求項１５】
前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定ステップを含む
請求項１４に記載のセキュリティリスク管理方法。
【請求項１６】
対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するためのセキュリティリスク管理プログラムであって、
コンピュータに、
前記対象システムの状態を分析する状態分析処理、
分析結果に基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定処理、
前記セキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、前記対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいてリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定処理、および、
前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定処理、
を実行させるためのセキュリティリスク管理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
前記選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力処理、および
前記選定された複数の対策案から選択された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行処理を実行させるための
請求項１６に記載のセキュリティリスク管理プログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
前記状態分析処理で、少なくとも対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの価値とを分析し、
前記リスク判定処理で、前記対象システムの脆弱性の有無と、前記対象システムの資産価値と、予めセキュリティ上の脅威の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化に係る脆弱性と脅威との関係を予め定義した脅威−脆弱性モデルと、予め脅威の顕在化による資産への影響度に係る脅威と資産との関係を定義した脅威−資産モデルとに基づいて、前記対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出させ、
前記対策案選定ステップで、予め各対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した脅威−脆弱性−対策モデルと、前記対策案を実施することによって前記対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度と対策間の関係を表現できるように各対策間をAND,OR,SUB,MAX,MIN,XORの関係子をひとつ以上利用して定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を対策案として選定させる
請求項１６又は１７に記載のセキュリティリスク管理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
所定の条件にしたがって、対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールと、対策ステージ毎に前記対策案選定手段によって選定されるべき目標値とを予め定義し、
前記定義された目標値にしたがって、前記対策案選定手段が対策案を選定し、所定の条件にしたがって、前記対策ステージ遷移ルールで示される各対策ステージに割り当てることによって、いずれの対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成処理を実行させるための
請求項１６から請求項１８のうちのいずれか１項に記載のセキュリティリスク管理プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定処理を実行させるための請求項１９に記載のセキュリティリスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）本願は、先の日本特許出願２００６−１８７２３６号（２００６年７月６日出願）の優先権を主張するものであり、前記先の出願の全記載内容は、本書に引用をもって繰込み記載されているものとみなされる。
本発明は、対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理システム、装置、方法、およびプログラムに関し、特に、対象システムの運用中におけるセキュリティリスク管理に用いるセキュリティリスク管理システム、装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織における情報システムへの依存度が増すとともに、情報セキュリティの重要性もますます大きなものとなりつつある。情報セキュリティの最終的な目的は、予め定められた要件（セキュリティポリシー）に則って、情報システムが運営されることを保障することである。しかしながら、情報セキュリティを常に１００％完全に確保することは現実的には困難である。その理由として３つの理由が挙げられる。【０００３】
１つ目は、セキュリティを確保するメカニズムが不十分であるという技術的な課題によるものである。２つ目は、セキュリティを強化したり運用したりする費用が限られていて常に十分な対策を取ることができないという経済的な制約によるものである。３つ目は、セキュリティを構成する３つの要件−機密性・完全性・可用性−が本質的に相反するものであり、多くの場合それらを同時に保障することはできないためである。【０００４】
従って、情報システムのセキュリティ管理者は、システムが晒されているセキュリティ上のリスクを評価し、技術的制約や経済的制約を考慮し、更に、相反する要件の折り合いをつけつつ、最適なシステムの構成を構築、維持、改善していかなくてはならない。これをセキュリティリスク管理と呼ぶ。システムのセキュリティリスクを管理する方法として、幾つかの手法が開示されている。【０００５】
従来技術の一つとして、特許文献１では、脆弱性検査ツールによる検査結果を元に、発見された脆弱性を保護するように、不正アクセス対処ツールに通知する方式が開示されている。これを従来技術１と呼ぶ。【０００６】
また、別の従来技術として、特許文献２では、資産価値を持つファイルに対して予め損失額・機密度といった属性情報を割り当てておき、当該ファイルに対するファイルアクセス・ネットワークアクセスを元にリスク値を更新する方式が開示されている。特許文献２に記載の方式では、更新したリスク値が予め指定された閾値を超えたら、ファイルのアクセス制限やファイルの削除といった対策を行う。【０００７】
また、特許文献３では、不正侵入検知ツールによる検知結果を元に、検知された攻撃に対処するための対策（パッチ適用やファイアウォールによるネットワークアクセス制御）をする方式が開示されている。また、特許文献４では、発見した脆弱性に対応するセキュリティインシデント情報と情報資産情報を勘案してリスク分析を行うことによって、対策を生成する方式が開示されている。このような特許文献２、３、４で開示されている技術を従来技術２と呼ぶ。【０００８】
また、別の従来技術として、非特許文献１では、脆弱性の発生頻度、脅威の発現時における損害額、それに対策する実現方式のコスト（費用）といった事前に定義された情報を元に、低コストで最も効率よくリスクを減らせる対策目標候補集合を選定する方式が提案されている。【０００９】
また、非特許文献２では、予め定義される脅威の発生確率と情報資産の価値との関係を元に、低コストで最も効率よくリスクを減らせる対策目標候補集合を選定する方式が提案されている。このような非特許文献１、２で開示されている技術を従来技術３と呼ぶ。【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３２８８９６号公報
【特許文献２】特開２００５−１９００６６号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１５５１号公報
【特許文献４】特開２００５−２４２７５４号公報
【非特許文献１】永井他、”機能的適合性を考慮した情報システムのセキュリティ基本設計方の提案”、情処論文誌、２００４年４月、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．４
【非特許文献２】中村他、”セキュリティ対策選定の実用的な一手法の提案とその評価”、情処論文誌、２００４年８月、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上の特許文献１〜４及び非特許文献１〜２の開示事項は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。
従来技術１では、運用中のシステムのセキュリティリスクを一定レベル以下に保つことは実現している。しかしながら、対象とする脆弱性と対策との関係が固定的に定められているため、システムの状況に応じた適応的な対策がとれるようなセキュリティリスク管理は実現されていない。【００１２】
従来技術２では、システムの状態から脆弱性を検出し、検出した脆弱性から対策を導く際に、リスク分析の手法をある程度導入することによって、従来技術１の課題を解消している。しかしながら、一般に、ある脅威に対して複数の対策方法が存在するが、従来技術２では、複数の対策方法からどの対策手段を導くべきかを判定する手段が固定的であり、必ずしも最適な対策が得られるようになっていない。【００１３】
特に、運用中のシステムに対策を施す場合、その対策によっては、サーバの停止による業務の中断、アクセス権限の強化による利便性の低下などの副作用が生じることがある。このため、リスクを最大限低減させる対策よりも他の副作用の小さい対策が望まれる場合がある。従って、運用中のシステムに対策を施す場合、その対策によって生じる副作用がどの程度のものであるかをセキュリティ管理者が判断できることが望ましい。また、複数の対策方法が考えられる場合、簡単にできる対策を応急処置的に施し、次第に理想的な対策に移行するといった、段階的な対策がとれることが望ましい。【００１４】
従来技術３は、システムの設計・導入時に最適な構成を選択する際に利用することを目的としており、運用中システムの現状のリスクを判定し、最適な対策を出力する機能を持たない。また、脆弱性の発生頻度や情報資産の価値といった情報を全て入力しておく必要があるが、このような情報をシステムの運用中の状況に応じて更新していくのは困難である。また、対策実施の費用は考慮されているものの、可用性などの制約については考慮されていない。【００１５】
すなわち、従来技術における第１の問題点は、運用中のシステムの状態（脆弱性の有無、脆弱性の発生頻度、資産価値等）を元にリスクを分析した上で、リスクを軽減するための対策候補から、最適な対策方法を提示することができないということである。その理由は、従来の技術では、対策を実施することによる副作用（導入に要する費用や、サーバの停止による業務の中断、アクセス権限の強化による利便性の低下など）を評価する際に、運用中のシステムの状態を考慮していないためである。【００１６】
第２の問題点は、複数の対策案が考えられる場合、対策をする際に生じる費用や可用性の低下といった副作用を多面的に考慮して、対策案を優先づけることができない、または、どのような副作用がどの程度生じるかをセキュリティ管理者が判断することができないということである。従来技術３では、導入時の費用を考慮してリスクを低減する方式が提案されているが、可用性の低下など費用以外の制約条件については考慮されていない。【００１７】
第３の問題点は、簡単にできる対策を応急処置的に施し、次第に理想的な対策に移行するといった、段階的な対策が考慮されていないということである。その理由は、従来技術では、対策をすることによる可用性の低下や、対策がなされるまでのリードタイム（展開時間）を考慮した対策立案が実現されていないためである。【００１８】
そこで、本発明は、運用中のシステムの状態に基づいてリスクを分析し、リスクを軽減するための対策候補から、運用中のシステムに生じる各種制約を考慮した上で、最適な対策方法を提示することができるセキュリティリスク管理システム、装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の視点によれば、対象システムの状態（例えば、脆弱性の有無、脅威の発生頻度、資産価値）を分析する状態分析手段（例えば、現状分析手段、資産分析手段）と、状態分析手段の分析結果に基づいて、対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定手段（例えば、リスク分析手段）と、リスク判定手段によってセキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいて、セキュリティリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定手段（例えば、対策案生成手段）と、前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定手段とを備え、対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理システムが提供される。
【００２０】
また、上記セキュリティリスク管理システムは、前記対策案選定手段によって選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力手段例えば、対策優先順位決定手段）と、対策案選定手段によって選定された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行手段（例えば、対策実施手段２０３）とを備えていてもよい。ここで、セキュリティリスクを低減するための処理としては、例えば、ディスク暗号化ツールのパスワードを設定させるために、ユーザがログオンしたときに警告画面を表示する処理や、パスワードを設定するようにユーザに警告する電子メールを送信する処理を望ましく採用できる。【００２１】
また、前記状態分析手段は、少なくとも対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの価値とを分析し、前記リスク判定手段は、対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの資産価値と、予めセキュリティ上の脅威の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化に係る脆弱性と脅威との関係を予め定義した脅威−脆弱性モデルと、予め脅威の顕在化による資産への影響度に係る脅威と資産との関係を定義した脅威−資産モデルとに基づいて、対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出し、前記対策案選定手段は、予め各脆弱性によるセキュリティリスクを低減するための対策手段を定義した脆弱性−対策モデルと、予め各対策手段を実施することによって対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度を定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定してもよい。【００２２】
また、上記セキュリティリスク管理システムは、対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルール（例えば、対策シナリオモデル）を記憶する記憶手段（例えば、対策モデル格納手段）と、前記対策案選定手段によって選定された対策案のうちのいずれかを、所定の条件に従って、対策ステージ遷移ルールで示される各対策ステージに割り当てることによって、いずれの対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成手段（例えば、対策シナリオ生成手段）とを備えていてもよい。【００２３】
また、上記セキュリティリスク管理システムは、前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ生成手段によって生成された対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定手段（対策実行判定手段）を備えていてもよい。【００２４】
また、セキュリティリスク管理システムは、リスク管理の対象とする対象システムと、該対象システムと通信ネットワークを介して接続されるリスク管理装置とを備え、前記対象システムは、当該対象システムの脆弱性の有無を判定し、判定結果をリスク管理システムに送信する現状分析手段と、当該対象システムの価値を判定し、判定結果をリスク管理システムに送信する資産分析手段とを有し、前記リスク管理装置は、対象システムから、当該対象システムの脆弱性の有無を示す脆弱性情報と、当該対象システムの価値を示す資産情報とを収集する情報収集手段と、セキュリティリスクを判定するためのリスクモデルとして、少なくともセキュリティ上の各脅威の発生頻度を示す情報である脅威モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化に係る各脆弱性の有無の関係性を示す情報である脅威−脆弱性モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化による対象システムの資産への影響度を示す情報である脅威−資産モデルとを記憶するリスクモデル記憶手段と、対策手段を決定するための対策モデルとして、少なくとも脅威−脆弱性モデルで示される各脆弱性に対し、実施しうる対策手段を示す情報である脆弱性−対策モデルと、脆弱性−対策モデルで示される各対策手段について、当該対策手段の各種制約度を示す情報である対策−制約モデルとを記憶する対策モデル記憶手段と、情報収集手段によって収集された脆弱性情報および資産情報を、リスクモデル記憶手段に記憶されている各モデルを用いて分析することによって、対象システムにおける各脅威の発生頻度と、各脅威に対する脆弱性の大きさと、各脅威が顕在化した際の対象システムの資産への影響度とに基づくリスク値を算出するリスク分析手段と、リスク分析手段によって算出されたリスク値が所定の許容範囲を超えた場合に、対策モデル格納手段に記憶されている各モデルを用いて、存在が発見された脆弱性に対する対策手段を分析することによって、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定する対策案生成手段とを有する構成とすることもできる。【００２５】
また、本発明の第２の視点によれば、対象システムの状態に基づいて、対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定手段と、リスク判定手段によってセキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいて、セキュリティリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定手段と、前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定手段とを備え、対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理装置が提供される。
【００２６】
また、上記セキュリティリスク管理装置は、前記対策案選定手段によって選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力手段と、対策案選定手段によって選定された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行手段とを備えていてもよい。【００２７】
また、前記リスク判定手段は、対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの資産価値と、予めセキュリティ上の脅威の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化に係る脆弱性と脅威との関係を予め定義した脅威−脆弱性モデルと、予め脅威の顕在化による資産への影響度に係る脅威と資産との関係を定義した脅威−資産モデルとに基づいて、対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出し、前記対策案選定手段は、予め各脆弱性によるセキュリティリスクを低減するための対策手段を定義した脆弱性−対策モデルと、予め各対策手段を実施することによって対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度を定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定してもよい。【００２８】
また、上記セキュリティリスク管理装置は、対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールを記憶する記憶手段と、前記対策案選定手段によって選定された対策案のうちのいずれかを、所定の条件に従って、対策ステージ遷移ルールで示される各対策ステージに割り当てることによって、いずれの対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成手段とを備えていてもよい。【００２９】
また、上記セキュリティリスク管理装置は、前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ生成手段によって生成された対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定手段を備えていてもよい。【００３０】
また、セキュリティリスク管理装置は、対象システムから、当該対象システムの脆弱性の有無を示す脆弱性情報と、当該対象システムの価値を示す資産情報とを収集する情報収集手段と、セキュリティリスクを判定するためのリスクモデルとして、少なくともセキュリティ上の各脅威の発生頻度を示す情報である脅威モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化に係る各脆弱性の有無の関係性を示す情報である脅威−脆弱性モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化による対象システムの資産への影響度を示す情報である脅威−資産モデルとを記憶するリスクモデル記憶手段と、対策手段を決定するための対策モデルとして、少なくとも脅威−脆弱性モデルで示される各脆弱性に対し、実施しうる対策手段を示す情報である脆弱性−対策モデルと、脆弱性−対策モデルで示される各対策手段について、当該対策手段の各種制約度を示す情報である対策−制約モデルとを記憶する対策モデル記憶手段と、情報収集手段によって収集された脆弱性情報および資産情報を、リスクモデル記憶手段に記憶されている各モデルを用いて分析することによって、対象システムにおける各脅威の発生頻度と、各脅威に対する脆弱性の大きさと、各脅威が顕在化した際の対象システムの資産への影響度とに基づくリスク値を算出するリスク分析手段と、リスク分析手段によって算出されたリスク値が所定の許容範囲を超えた場合に、対策モデル格納手段に記憶されている各モデルを用いて、存在が発見された脆弱性に対する対策手段を分析することによって、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定する対策案生成手段とを備える構成とすることもできる。【００３１】
また、本発明の第３の視点によれば、対象システムの状態を分析する状態分析ステップと、分析結果に基づいて、対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定ステップと、セキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいて、セキュリティリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定ステップと、前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定ステップとを含み、対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するセキュリティリスク管理方法が提供される。
【００３２】
また、上記セキュリティリスク管理方法は、前記選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力ステップと、前記選定された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行ステップとを含んでいてもよい。【００３３】
また、前記状態分析ステップで、少なくとも対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの価値とを分析し、前記リスク判定ステップで、対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの資産価値と、予めセキュリティ上の脅威の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化に係る脆弱性と脅威との関係を予め定義した脅威−脆弱性モデルと、予め脅威の顕在化による資産への影響度に係る脅威と資産との関係を定義した脅威−資産モデルとに基づいて、対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出し、前記対策案選定ステップで、予め各脆弱性によるセキュリティリスクを低減するための対策手段を定義した脆弱性−対策モデルと、予め各対策手段を実施することによって対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度を定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定してもよい。【００３４】
また、上記セキュリティリスク管理方法は、前記選定された対策案のうちのいずれかを、所定の条件に従って、対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールで示される各対策ステージに割り当てることによって、いずれの対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成ステップを含んでいてもよい。【００３５】
また、上記セキュリティリスク管理方法は、前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、前記対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定ステップを含んでいてもよい。【００３６】
また、セキュリティリスク管理方法は、対象システムが、当該対象システムの脆弱性の有無を判定し、判定結果をリスク管理システムに送信するステップと、対象システムが、当該対象システムの価値を判定し、判定結果をリスク管理システムに送信するステップと、リスク管理装置が、対象システムから、当該対象システムの脆弱性の有無を示す脆弱性情報と、当該対象システムの価値を示す資産情報とを収集するステップと、リスク管理装置が、情報収集手段によって収集された脆弱性情報および資産情報を、セキュリティ上の各脅威の発生頻度を示す情報である脅威モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化に係る各脆弱性の有無の関係性を示す情報である脅威−脆弱性モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化による対象システムの資産への影響度を示す情報である脅威−資産モデルとを用いて分析することによって、対象システムにおける各脅威の発生頻度と、各脅威に対する脆弱性の大きさと、各脅威が顕在化した際の対象システムの資産への影響度とに基づくリスク値を算出するステップと、リスク管理装置が、算出されたリスク値が所定の許容範囲を超えた場合に、脅威−脆弱性モデルで示される各脆弱性に対し、実施しうる対策手段を示す情報である脆弱性−対策モデルと、脆弱性−対策モデルで示される各対策手段について、当該対策手段の各種制約度を示す情報である対策−制約モデルとを用いて、存在が発見された脆弱性に対する対策手段を分析することによって、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定するステップとを含んだ方法とすることもできる。【００３７】
また、本発明の第４の視点によれば、コンピュータに、対象システムの状態を分析する状態分析処理、分析結果に基づいて、対象システムのセキュリティリスクを判定するリスク判定処理、セキュリティリスクが所定の許容範囲を超えていると判定された場合に、対象システムに所定の対策を実施することによって低減するセキュリティリスクの度合いを示すリスク低減度と、前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間と、前記所定の対策を実施することによって前記対象システムの利便性の低下度とに基づいて、セキュリティリスクを低減するための複数の対策案を選定する対策案選定処理、および、前記対策案の中から前記所定の対策を決定してからその対策が有効に機能し始めるまでの時間が少ない緊急対策案と、前記対象システムの利便性の低下度が小さい通常対策案と、を決定する対策優先順位決定処理を実行させ、対象システムにおけるセキュリティリスクを管理するためのセキュリティリスク管理プログラムが提供される。
【００３８】
また、上記セキュリティリスク管理プログラムにより、コンピュータに、前記選定された対策案について、当該対策のリスク低減度と、当該対策のそれぞれの制約度とを含む対策案情報を出力する対策案情報出力処理、および選定された対策案に従って、セキュリティリスクを低減するための所定の処理を実行する対策実行処理を実行させてもよい。【００３９】
また、上記セキュリティリスク管理プログラムにより、コンピュータに、前記状態分析処理で、少なくとも対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの価値とを分析させ、前記リスク判定処理で、対象システムの脆弱性の有無と、対象システムの資産価値と、予めセキュリティ上の脅威の発生頻度を定義した脅威モデルと、予め脆弱性の有無による脅威の顕在化に係る脆弱性と脅威との関係を予め定義した脅威−脆弱性モデルと、予め脅威の顕在化による資産への影響度に係る脅威と資産との関係を定義した脅威−資産モデルとに基づいて、対象システムのセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を算出させ、前記対策案選定処理で、予め各脆弱性によるセキュリティリスクを低減するための対策手段を定義した脆弱性−対策モデルと、予め各対策手段を実施することによって対象システムに生じる各種制約の大きさを示す制約度を定義した対策−制約モデルとに基づいて、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定させてもよい。【００４０】
また、上記セキュリティリスク管理プログラムにより、コンピュータに、前記選定された対策案のうちのいずれかを、所定の条件に従って、対策の実施段階に応じて定義される対策ステージであって、実施する対策が対応づけられる各対策ステージについて、対策ステージからの遷移条件を定義した対策ステージ遷移ルールで示される各対策ステージに割り当てることによって、いずれの対策案をいずれのタイミングで実行するかを示す対策シナリオを生成する対策シナリオ生成処理を実行させてもよい。【００４１】
また、セキュリティリスク管理プログラムにより、コンピュータに、前記対策ステージ遷移ルールに従って、少なくとも対象システムの状態変化、現在時刻、または対策を実施したときからの経過時間に基づいて、対策シナリオ上で対策ステージを遷移させることによって、実行する対策案を決定する対策実行決定処理を実行させてもよい。【００４２】
また、セキュリティリスク管理プログラムは、コンピュータに、対象システムから、当該対象システムの脆弱性の有無を示す脆弱性情報と、当該対象システムの価値を示す資産情報とを収集する処理、情報収集手段によって収集された脆弱性情報および資産情報を、セキュリティ上の各脅威の発生頻度を示す情報である脅威モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化に係る各脆弱性の有無の関係性を示す情報である脅威−脆弱性モデルと、脅威モデルで示される各脅威について、脅威の顕在化による対象システムの資産への影響度を示す情報である脅威−資産モデルとを用いて分析することによって、対象システムにおける各脅威の発生頻度と、各脅威に対する脆弱性の大きさと、各脅威が顕在化した際の対象システムの資産への影響度とに基づくリスク値を算出する処理、および算出されたリスク値が所定の許容範囲を超えた場合に、脅威−脆弱性モデルで示される各脆弱性に対し、実施しうる対策手段を示す情報である脆弱性−対策モデルと、脆弱性−対策モデルで示される各対策手段について、当該対策手段の各種制約度を示す情報である対策−制約モデルとを用いて、存在が発見された脆弱性に対する対策手段を分析することによって、実施後のリスク値および各種制約度が所定の条件に合致する対策手段を、対策案として選定する処理を実行させるプログラムとすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、リスク判定手段がリスク管理の対象とするシステムの状態の分析結果に基づいてセキュリティリスクを判定した上で、対策案選定手段がリスク低減度と各種制約度とに基づいて対策案を選定するよう構成されているので、対象システムに生じる各種制約を考慮した上で最適な対策案を提示することができる。【００４４】
例えば、運用中のシステムの状態（脆弱性の有無、脆弱性の発生頻度、資産価値等）に基づいて分析した現在のセキュリティリスクを軽減する対策候補から、その対策を実施することによって生じる各種制約を考慮した上で、最適な対策方法を提示することができることにある。その理由は、システムの状態を調べることにより得られた、対象システム内の資産価値とその脆弱性の情報から、予め定められたセキュリティリスクを分析するためのリスクモデルを用いてリスク値を算出し、さらに予め定められた対策手段を決定するための対策モデルを用いて、対策を実施する際に生じる各種コスト（制約度）を算出した上で対策案を生成するためである。【００４５】
また、本発明の、特定の視点ないし実施の形態において、複数の対策案が考えられる場合、対策を実施する際に生じる各種コストがどの程度生じるかを判断しつつ、セキュリティ管理者が最適な対策を実施できる。その理由は、例えば、対策モデルとして、機器コスト、可用性コスト、展開コストといった複数のコストを定義しておくことにより、可用性の低下を優先するか、速やかな対策の展開を優先するか、全体的にコストを最小限にすることを優先するか、といった複数の異なる対策案を提示することができ、セキュリティ管理者がどの対策を取れば、どのようなコストがどの程度生じるかが把握できるようになるためである。【００４６】
更に、本発明の特定の視点ないし実施の形態において、簡単にできる対策を応急処置的に施して次第に理想的な対策に移行するといった、段階的な対策をセキュリティ管理者が実施できる。その理由は、展開コストの小さい対策を先に実施し、その後、その他の条件（コスト）も考慮した最適な対策を実施するといった、典型的な対策実施のパターンを対策シナリオとして生成し、実施することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明によるセキュリティリスク管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】セキュリティリスク管理システムが対象システムのセキュリティリスクに応じて対策を実施する動作の例を示す流れ図である。
【図３】状態格納手段に格納される脆弱性情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図４】文書ファイルの機密レベルとその価値の例を示す説明図である。
【図５】状態格納手段に格納される資産情報のデータ構造の例を示す説明図である。
【図６】脅威モデルの例を示す説明図である。
【図７】脅威−脆弱性モデルの例を示す説明図である。
【図８】脅威−脆弱性モデルのデータ格納形式の例を示す説明図である。
【図９】脅威−脆弱性モデルから導出される関数の解の一例を示す説明図である。
【図１０】脅威−資産モデルの例を示す説明図である。
【図１１】リスク分析手段が行うリスク分析処理の例を示す流れ図である。
【図１２】脆弱性−対策モデルの例を示す説明図である。
【図１３】対策−コストモデルの例を示す説明図である。
【図１４】脆弱性−対策モデルと対策−コストモデル１０４ｂを組み合わせた例を示す説明図である。
【図１５】対策案生成手段が行う対策案生成処理の例を示す流れ図である。
【図１６】脅威−脆弱性−対策モデルの例を示す説明図である。
【図１７】対策優先順位決定手段が出力する画面の例を示す説明図である。
【図１８】対策順位決定方針を設定するための設定画面の例を示す説明図である。
【図１９】対策順位決定方針を設定するための設定画面の例を示す説明図である。
【図２０】対策関係演算子を用いて表現した脅威−脆弱性−対策モデルの例を示す説明図である。
【図２１】対策関係演算子を用いた脅威−脆弱性−対策モデルから対策案を生成する処理の例を示す流れ図である。
【図２２】第２の実施例によるセキュリティリスク管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２３】「ワーム発生による情報漏洩」に対する対策シナリオモデル１１４ｃの例を示す説明図である。
【図２４】コストに応じて対策ステージに各対策を割り当てた場合の対策確認画面の例である。
【図２５】対策シナリオモデルの構成要素の例を示す説明図である。
【図２６】対策シナリオ生成手段が行う対策シナリオ生成処理の例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  リスク管理システム
１０１  状態格納手段
１０２  リスクモデル格納手段
１０２ａ  脅威モデル
１０２ｂ  脅威−脆弱性モデル
１０２ｃ  脅威−資産モデル
１０３  リスク分析手段
１０４  対策モデル格納手段
１０４ａ  脆弱性−対策モデル
１０４ｂ  対策−コストモデル
１０５  対策案生成手段
１０６  ポリシー格納手段
１０６ａ  対策順位決定方針
１０７  対策優先順位決定手段
２００  対象システム
２０１  現状分析手段
２０２  資産分析手段
２０３  対策実施手段
１１１  対策シナリオ生成手段
１１２  対策実行判定手段
１１４ｃ  対策シナリオモデル
２１１  イベント収集手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
実施例１．
続いて、本発明を実施するための最良の形態として、運用中のシステムのセキュリティリスクが許容範囲を超える場合に複数の対策案を生成するとともに、各対策を実施する際に生じる各種制約（費用や可用性の低下といった様々な副作用）がどの程度生じるかを提示して、セキュリティ管理者が適切な判断を下せるように支援する本発明の第１実施例を説明する。【００５０】
以下、本発明の第１の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるセキュリティリスク管理システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、セキュリティリスク管理システムは、リスク管理システム１００と、対象システム２００とを含む。リスク管理システム１００と対象システム２００とは、例えば、インターネット等の通信ネットワークを介して接続される。リスク管理システム１００は、具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。【００５１】
リスク管理システム１００は、状態格納手段１０１と、リスクモデル格納手段１０２と、リスク分析手段１０３と、対策モデル格納手段１０４と、対策案生成手段１０５と、ポリシー格納手段１０６と、対策優先順位決定手段１０７と、ポリシー設定手段１０８とを備える。また、リスク管理の対象となる対象システム２００には、現状分析手段２０１と、資産分析手段２０２と、対策実施手段２０３とが含まれる。【００５２】
対象システム２００は、具体的には、オペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。例えば、対象システム２００は、ユーザが使用する端末（以下、クライアントＰＣという。）や各種サーバである。なお、本実施例では、対象システムがＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）がインストールされているクライアントＰＣやサーバであると仮定して具体例を示すが、これに限らず、例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）がインストールされているサーバワークステーションであってもよい。また、図１では、１つの対象システム２００を示しているが、セキュリティリスク管理システムは、複数の対象システム２００を備え、１つのリスク管理システム１００で複数の対象システム２００を管理するようにしてもよい。【００５３】
現状分析手段２０１は、対象システム２００の状態を調べ、脆弱性が存在するか否かを判断し、リスク管理システム１００に通知する。本実施例では、その現状分析手段２０１を備える対象システム２００において、対象システム２００上の脆弱性の有無を判定し、対象システム２００の脆弱性情報として、リスク管理システム１００に送信して状態格納手段１０１に格納させる。ここで脆弱性とは、情報システムにおいて、情報セキュリティ上の脅威となる行為の要因となりうる情報システムの性質（システム上の欠陥、仕様上の問題点、ユーザによる利用形態等）をいう。脆弱性は、例えば、「ディスク暗号化ツールがインストールされていない」といったソフトウェアのインストール情報であったり、「ＵＳＢメモリが利用可能である」といったシステムの状態であったり、「ゲストアカウントが無効にされていない」といったユーザアカウント情報であったり、「ｔｅｌｎｅｔサービスが実行されている」といったＯＳの状態であったりする。【００５４】
資産分析手段２０２は、対象システム２００の状態を調べ、その資産のセキュリティレベル（機密性、完全性、可用性に関して要求される指標）を判定し、リスク管理システム１００に通知する。本実施例では、その資産分析手段２０２を備える対象システム対象システム２００において、対象システム２００上に存在する文書ファイルの機密度を判定し、対象システム２００の資産情報として、リスク管理システム１００に送信して状態格納手段１０１に格納させる。ここで文書ファイルの機密度とは、例えば、「個人情報」、「取扱注意情報」、「社外秘情報」といった、予めセキュリティポリシーに従って定められた文書の機密性に関する分類（度合い）を表す指標であり、ファイルとして記憶されている文書の内容によって決定される。【００５５】
対策実施手段２０３は、その対策実施手段２０３を備える対象システム２００において、リスク管理システム１００から指示された対策案に従って、セキュリティリスクを解消するための処理を実行する。【００５６】
現状分析手段２０１、資産分析手段２０２、対策実施手段２０３は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、本実施例では、現状分析手段２０１、資産分析手段２０２、対策実施手段２０３は、各対象システムがプログラムをインストールする等して、リスク管理の対象とするシステム（対象システム）それぞれに、備えられているものとする。【００５７】
状態格納手段１０１は、対象システム２００の現在のシステム状態を示す情報を格納（記憶）する。具体的には、状態格納手段１０１は、対象システム２００から収集（受信）したシステムの脆弱性の有無を示す脆弱性情報と、システムの資産価値を示す資産情報とを記憶する。なお、脆弱性情報、資産情報は、対象システム２００が所定のタイミングで送信したものを受信してもよいし、状態格納手段１０１が収集手段を含み、収集手段が対象システムに問い合わせて、その応答として受信してもよい。【００５８】
リスクモデル格納手段１０２は、対象システムのシステム状態からセキュリティリスクの度合いを示すリスク値を分析するために必要なリスクモデルを格納（記憶）する。具体的には、リスクモデル格納手段１０２は、脅威モデル１０２ａと、脅威−脆弱性モデル１０２ｂと、脅威−資産モデル１０２ｃとを記憶する。脅威モデル１０２ａは、セキュリティ上の脅威と、それら脅威の発生頻度を定義するためのモデル（情報）である。脅威−脆弱性モデル１０２ｂは、現状分析手段２０１が検出する脆弱性と、それら脆弱性と脅威モデル１０２ａで定義される脅威との関係（脅威の顕在化に係る関係）を定義するためのモデルである。脅威−資産モデル１０２ｃは、脅威モデル１０２ａで定義される脅威と対象システム上の資産との関係（資産への影響度に係る関係）を定義するためのモデルである。なお、これら各モデルは、セキュリティに関する専門知識を元にしてあらかじめ作成されているものとする。これらのモデルは、例えば、ＸＭＬファイルやＨＴＭＬファイルとして作成されてもよい。【００５９】
リスク分析手段１０３は、状態格納手段１０１に格納されている対象システム２００の現在のシステム状態を示す情報（脆弱性情報、資産情報）を、リスクモデル格納手段１０２に格納されているリスクモデルを用いて分析し、対象システム２００の現在のリスク値を算出する。【００６０】
対策モデル格納手段１０４は、対象システム２００の現在のセキュリティリスクに対する最適な対策を分析するために必要な対策モデルを格納（記憶）する。具体的には、対策モデル格納手段１０４は、脆弱性−対策モデル１０４ａと、対策毎に定義される対策−コストモデル１０４ｂとを記憶する。脆弱性−対策モデル１０４ａは、脅威−脆弱性モデル１０２ｂで定義される脆弱性に対し、実施しうる対策手段を定義するためのモデルである。対策−コストモデル１０４ｂは、脆弱性−対策モデル１０４ａで定義される対策手段に対し、その対策手段を実施する際に生じる各種コストを定義するためのモデルである。以下、「コスト」と表現した場合には、単純に「費用」をいうのではなく、対策に必要な費用や、対策を実施したことにより生じる副作用などを総称した、対策を実施する際に生じる「制約」をいう。これらのモデルは、例えば、ＸＭＬファイルやＨＴＭＬファイルとして作成されてもよい。【００６１】
対策案生成手段１０５は、リスク分析手段１０３によって算出されたリスク値が許容範囲を超える場合に、リスクモデルおよび対策モデルを用いて分析し、セキュリティリスクを低減させるためのいくつかの対策案を生成する。なお、リスク値の許容範囲は、予め定めておいた値を用いるだけでなく、セキュリティ管理者が設定した値を用いることも可能である。【００６２】
ポリシー格納手段１０６は、対象システムに対策を施すに当たって、優先すべきコストや、コストの評価式を示す情報である対策順位決定方針１０６ａを格納（記憶）する。なお、対策順位決定方針１０６ａには、対象システムにおいて許容できるリスク値の最大値を示すリスク許容値を含めてもよい。対策順位決定方針１０６ａは、セキュリティ管理者によって予めセキュリティポリシーとして登録されているものとする。なお、対策順位決定方式１０６ａは、後述のポリシー設定手段１０８によってセキュリティポリシーを表現する具体的な数値や式などに変換した上で格納してもよい。【００６３】
対策優先順位決定手段１０７は、ポリシー格納手段１０６に格納されている対策順位決定方針１０６ａに従って対策案を優先順位づけることによって、実施する対策を決定する。対策優先順位決定手段１０７は、優先順位に従って対策案を決定するだけでなく、優先順位に従って対策案を並び替えて、例えば選択用画面に出力することによってセキュリティ管理者に提示し、どの対策を実施すべきかを選択させることによって決定してもよい。また、対策優先順位決定手段１０７は、決定した対策を実施するための各種制御を行う。例えば、対策優先順位決定手段１０７は、対象システム２００の対策実施手段２０３に決定した対策を実施する旨の要求を送信する。【００６４】
ポリシー設定手段１０８は、セキュリティポリシーを反映する対策順位決定方針１０６ａを設定する。ポリシー設定手段１０８は、例えば、所定の設定用画面を用意し、入力手段を用いてセキュリティ管理者が入力したセキュリティポリシーを表現する条件や評価式等を対策順位決定方針１０６ａとしてポリシー格納手段１０６に格納する。【００６５】
なお、状態格納手段１０１、リスクモデル格納手段１０２、対策モデル格納手段１０４、ポリシー格納手段１０６は、具体的には、記憶装置によって実現される。また、リスク分析手段１０３、対策案生成手段１０５、対策優先順位決定手段１０７、ポリシー設定手段１０８は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、状態格納手段１０１が収集手段を備える場合には、状態格納手段１０１は、記憶装置と、通信装置と、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。【００６６】
次に、動作について説明する。図２は、セキュリティリスク管理システムが対象システム２００のセキュリティリスクに応じて対策を実施する動作の例を示す流れ図である。システム管理者は、例えば、リスク管理システム１００を操作して、対象システム２００のセキュリティリスクのチェック処理の実行を入力指示する。すると、リスク管理システム１００は、対象システム２００に対して現状分析及び資産分析の実行を指示する。【００６７】
対象システム２００の現状分析手段２０１は、対象システム２００上の脆弱性の有無を判定し、判定結果を脆弱性情報としてリスク管理システム１００に送信する（ステップＳ１１）。リスク管理システム１００は、受信した脆弱性情報を状態格納手段１０１に格納する。また、対象システム２００の資産分析手段２０２は、対象システム２００上に存在する文書ファイルの機密度を判定し、判定結果を資産情報としてリスク管理システム１００に送信する（ステップＳ１２）。リスク管理システム１００は、受信した資産情報を状態格納手段１０１に格納する。【００６８】
次に、リスク管理システム１００のリスク分析手段１０３は、状態格納手段１０１に格納されている情報（脆弱性情報、資産情報）を、リスクモデル格納手段１０２に格納されているリスクモデルを用いて分析し、対象システム２００の現在のシステム状態におけるリスク値を算出する（ステップＳ１３）。【００６９】
次に、リスク管理システム１００の対策案生成手段１０５は、リスク分析手段１０３が算出したリスク値が許容範囲を超えるか否かを判定する（ステップＳ１４）。リスク値が許容範囲を超える場合には、対策案生成手段１０５は、リスクモデル格納手段１０２に格納されているリスクモデルと、対策モデル格納手段１０４に格納されている対策モデルとを用いて分析し、セキュリティリスクを低減させるためのいくつかの対策案を生成する（ステップＳ１５）。対策案生成手段１０５は、例えば、実施後のリスク値を許容範囲内に収めることができる対策手段のうち、その対策の各種コストが所定の条件に合致するものを選定する。そして、対策案として、例えば、選定した対策手段がどのような処理をするかを示す処理内容と、実施する際に生じるそれぞれのコストの大きさとを出力するためのＸＭＬファイルやＨＴＭＬファイルとして生成する。【００７０】
次に、リスク管理システム１００の対策優先順位決定手段１０７は、対策案生成手段１０５が生成した対策案の中から、実施する対策を決定する（ステップＳ１６）。対策優先順位決定手段１０７は、例えば、ポリシー格納手段１０６に格納されている対策順位決定方針１０６ａに従って対策案を優先順位づけ、最も優先順位の高い対策に決定してもよい。また、例えば、対策順位決定方針１０６ａに従って各コストの優先順位に従って対策案を評価し、評価結果（各コストに応じた影響等）を提示し、セキュリティ管理者に選択させることによって、どの対策を実施するかを決定してもよい。実施する対策が決定した場合には、対策優先順位決定手段１０７は、決定した対策案を対象システム２００の対策実施手段２０３に送信する。【００７１】
そして、対象システム２００の対策実施手段２０３は、受信した対策案に従って、セキュリティリスクを解消するための処理を実行する（ステップＳ１７）。【００７２】
次に、各手段の処理の詳細について述べる。現状分析手段２０１は、既に説明したように、システムの状態を調べ、脆弱性が存在するか否かを判定する手段である。現状分析手段２０１が存在の有無を判定する脆弱性は、リスク管理システム１００のリスクモデル格納手段１０２に格納されている脅威−脆弱性モデル１０２ｂに列挙されている脆弱性である。なお、判定する脆弱性は、リスク管理システム１００と対象システム２００とで共通に認識されていればよく、例えば、リスク管理システム１００が、脅威−脆弱性モデル１０２ｂに各脆弱性の分析方法を示す情報を含めてリスクモデル格納手段１０２に格納しておき、分析指示を送信するタイミングや脅威−脆弱性モデル１０２ｂが更新されたタイミングで対象システム２００に送信してもよい。また、例えば、対象システム２００がネットワークアクセスをし、直接読み出してもよい。なお、現状分析手段２０１の具体的な処理内容は、存在の有無を判定する脆弱性毎に異なる。【００７３】
現状分析手段２０１は、例えば、「ディスク暗号化ツールがインストールされていない」という脆弱性について判定する場合、レジストリ「HKEY_LOCAL_MACHINE \SOFTWARE \Microsoft \Windows（登録商標） \Current Version \Uninstall」以下を調べ、既存のディスク暗号化ツールがインストールされているかどうかを調べるプログラムを用いて実現できる。また、Microsoft Baseline Security analyzerのような、既存の脆弱性検査ツールを起動し、その出力から脆弱性の有無を判定してもよい。【００７４】
判定された脆弱性の有無は、脆弱性情報として、リスク管理システム１００において、収集された場所（対象システム２００を識別するための情報）と合わせて、状態格納手段１０１に格納される。図３は、状態格納手段１０１に格納される脆弱性情報のデータ構造の例を示す説明図である。図３では、例えば、対象システムの１つであるクライアントＰＣ１には、「ノートＰＣである」という脆弱性と、「ディスク暗号化ツール未導入」という脆弱性と、「ファイル暗号化ツール未導入」という脆弱性とが存在していることが示されている。また、例えば、別の対象システムであるクライアントＰＣ２には、「ノートＰＣである」という脆弱性と、「ディスク暗号化ツールのパスワードが空」という脆弱性と、「ファイル暗号化ツール未導入」という脆弱性とが存在していることが示されている。また、例えば、別の対象システムであるサーバＳＥＲＶＥＲ１には、「ノートＰＣである」という脆弱性は存在しないが、他の脆弱性はクライアントＰＣ１と同様に存在していることが示されている。図３に示す例から、クライアントＰＣ１は、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）であり、かつ、ディスク暗号化ツールもファイル暗号化ツールもインストールされていないことがわかる。また、クライアントＰＣ２は、ノートＰＣであり、ディスク暗号化ツールがインストールされているが、そのパスワードが設定されていないことがわかる。また、サーバＳＥＲＶＥＲ１は、ノートＰＣではなく、ディスク暗号化ツールもファイル暗号化ツールもインストールされていないことがわかる。【００７５】
資産分析手段１０１は、既に説明したように、対象システムの状態を調べ、その資産のセキュリティレベルを判定する手段である。ここで、セキュリティレベルとは、機密性、完全性、可用性に関して要求される指標を表す。例えば、機密性に関するセキュリティレベル（機密レベルと呼ぶ）は、対象システム内に存在するファイルの機密性をどの程度確保しなくてはならないかを表す指標である。【００７６】
ここで、機密レベルとは、予め組織内の情報セキュリティポリシーによって定められた文書の機密度を表す指標であり、例えば、関係者以外への開示を制限する「関係者外秘」、社外への開示を制限する「社外秘」、社内および協力会社以外への開示を制限する「取扱注意」といった指標である。それぞれの機密レベルに対して、その機密レベルの資産価値、すなわち、情報が漏洩した場合の平均被害額を設定してもよい。そのようにすれば、最終的なリスク値を被害額という具体的な指標で算出することが可能になる。図４は、文書ファイルの機密レベルとその価値の例を示す説明図である。図４に示す例では、機密レベルとして、Ｌ４〜Ｌ０まで設定されていることが示されている。また、図４に示す例では、機密レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の文書ファイルの資産価値（平均被害額）がそれぞれ１０，１００，１００，１０００［千円］であることが示されている。【００７７】
機密性に関する資産分析手段２０２は、ファイルの内容を解析して、その機密レベルを返すプログラムを用いて実現できる。このような手段として、例えば、ファイル内の文字列と文字列の位置などの構造情報とを取り出し、予め決められた辞書に従って文字列を判定することによって得た個人情報や機密情報の量や、構造情報を判定することによって得た重要度に基づいてファイルの機密度や重要度を判定するような公知の技術を使用してファイルの解析を行い、その結果を利用してもよい。なお、上記に示したファイル解析方法は、例えば、文献「細見他、”文書解析と設定検証に基づく情報漏洩脅威分析方式  （２）文書内容解析と構造解析を用いた機密度判定”、第６７回情報処理学会全国大会、３Ｅ−７」に記載されている。また、企業内のシステムを対象とする場合、単にオフィスらしい文章かどうかに基づいて機密度を判定してもよい。なぜなら、企業内のクライアントＰＣに保存されているファイルは、企業内秘密情報である場合が多いためである。なお、この場合「関係者外秘」か「社外秘」かの判定はできない。【００７８】
判定された機密レベルは、資産情報として、収集された場所（対象システム２００を識別するための情報）と合わせて、状態格納手段１０１に格納される。図５は、状態格納手段１０１に格納される資産情報のデータ構造の例を示す説明図である。なお、図５に示す例では、資産情報として、各対象システムが保持している機密レベル毎のファイル数とともに、図４に示す機密レベルの資産価値を掛け合わせたシステム全体の資産価値も合わせて格納している。図５に示す例では、例えば、クライアントＰＣ１には、機密レベルＬ１〜Ｌ４のファイルが一つも保持されておらず、システム全体の資産価値が０［千円］であることが示されている。また、例えば、サーバＳＥＲＶＥＲ１には、機密レベルＬ１のファイルが１００、機密レベルＬ２のファイルが８０、機密レベルＬ３のファイルが３、機密レベルＬ４のファイルが１保持され、システム全体の資産価値が１０３００［千円］であることが示されている。【００７９】
リスク分析手段１０３は、既に説明したように、対象システム２００の現在のシステム状態におけるリスク値を算出する手段である。具体的には、対象システム２００から収集した脆弱性情報、資産情報を、リスクモデル格納手段１０２に予め登録されているリスクモデルを用いて分析することによって、対象システム２００における各脅威に対する現在のリスク値を算出する。【００８０】
まず、リスクモデル格納手段１０２に格納されるリスクモデルについて説明する。脅威モデル１０２ａは、セキュリティ上の脅威を列挙し、それら脅威の発生頻度を示す情報である。脅威モデル１０２ａは、統計的なデータなどを元にして予め作成される。図６は、脅威モデル１０２ａの例を示す説明図である。図６に示す例では、「ＰＣの紛失・盗難による情報漏洩（脅威ｔ１）」と、「マルウェアによる情報漏洩（脅威ｔ２）」、「メール誤送信による情報漏洩（脅威ｔ３）」という情報漏洩についての３つの脅威（ｔ１〜ｔ３）が列挙され、それぞれの脅威の発生頻度として、０．１、０．５、０．１［回／年］が設定されていることが示されている。なお、発生頻度は必ずしも［回／年］という定量的な単位で設定する必要はなく、大・中・小の３段階のような値で設定するようにしてもよい。【００８１】
また、脅威−脆弱性モデル１０２ｂは、脅威モデル１０２ａで定義された脅威と、脆弱性との顕在化に係る関係性を示す情報である。脅威と脆弱性の関係性は、ＡＮＤ（論理積）またはＯＲ（論理和）の関係またはその組み合わせによって表現することができる。ＡＮＤは、入力される脆弱性が全て存在する場合のみ脅威が顕在化することを表す。ＯＲは、入力される脆弱性のいずれかが存在すれば、脅威が顕在化することを表す。また、脅威−脆弱性モデル１０２ｂには、ある脆弱性が存在する状態でどの程度脅威が顕在化するかを示す数値（最大脆弱度）と、ある脆弱性が存在しない状態でどの程度脅威が顕在化するかを示す数値（最小脆弱度）とを含んでいてもよい。なお、本実施例では、最大脆弱度と最小脆弱度とは0から1までの値をとる。【００８２】
ここで、脆弱性ｖｉが存在する場合にｘｉ＝１、存在しない場合にｘｉ＝０となる変数ｘｉを定義し、ｖｉの最大脆弱度をａｉ、最小脆弱度をｂｉとすると、ある２つの脆弱性（ｖ１，ｖ２）の有無によるある脅威の顕在化に係る関係性（脆弱性の大きさ）は、ＡＮＤとＯＲとで、それぞれ以下の式（１）で表すことができる。【００８３】
ＡＮＤ：(a1x1+b1(1-x1))(a2x2+b2(1-x2))
ＯＲ：1-(1-(a1x1+b1(1-x1)))(1-(a2x2+b2(1-x2)))・・・式（１）【００８４】
なお、これらの情報は、脆弱性に関する専門知識を元にして予め作成される。図７は、脅威−脆弱性モデル１０２ｂの例を示す説明図である。図７に示す例では、「ＰＣの紛失・盗難による情報漏洩（脅威ｔ１）」の顕在化に対し、その要因となりうる４つの脆弱性（ｖ１〜ｖ４）の関係性を示している。なお、図７において、各脆弱性から引かれた矢印の上に示す数値はその脆弱性の最大脆弱度を示し、矢印の下に示す数値はその脆弱性の最小脆弱度を示している。【００８５】
図７に示す脅威−脆弱性モデル１０２ｂは、以下に示す脆弱性に関する専門知識を元にして記述された例である。「ノートＰＣでない場合は、盗難・紛失は生じない。（知識１）」、「ノートＰＣが紛失・盗難に遭っても、ディスク暗号化ツールがインストールされていれば、ＰＣ内の全てのファイルが暗号化されているので漏洩は生じない。（知識２）」、「ただし、ディスク暗号化ツールのパスワードが設定されていなければ、暗号化されていたとしても盗難・紛失時に漏洩の可能性が生じる。ただし、ユーザ名を推定しなくてはならないので、漏洩の可能性はたかだか１０％程度である。（知識３）」、「ユーザディレクトリ内のファイルを自動的に暗号化するファイル暗号化ツールがインストールされていれば、ノートＰＣが紛失・盗難に遭っても、重要なファイルは暗号化されているので漏洩は生じにくい。ただし、重要なファイルがユーザディレクトリ外に誤って保存されている場合もありうるので、完全に防止できるのではなく、５％程度の漏洩の可能性がある。（知識４）」。【００８６】
すなわち、図７に示す例では、知識２，知識３より、「ディスク暗号化ツール未導入（脆弱性ｖ２）」と「ディスク暗号化ツールのパスワードが空（脆弱性ｖ３）」のどちらかが存在すると脅威ｔ１は顕在化するので、脆弱性ｖ２と脆弱性ｖ３はＯＲゲートで結合される。また、知識１，知識２，知識４より、「ノートＰＣである（脆弱性ｖ１）」と脆弱性ｖ２，脆弱性ｖ３の両方と、「ファイル暗号化ツール未導入（脆弱性ｖ４）」のいずれかが存在しなければ、脅威ｔ１は顕在化しないので、それらはＡＮＤゲートで結合される。また、知識４より、脆弱性ｖ４が存在しない状態でも、５％の漏洩の可能性があるので、脆弱性ｖ４の最小脆弱度ｂ４は０．０５となっている。また、知識３より、脆弱性ｖ３が存在する状態でも１０％の漏洩の可能性しかないので、脆弱性ｖ３の最小脆弱度ａ３は０．１となっている。【００８７】
このようにして、脆弱性に関する専門知識を用いて、図７に示すような脅威−脆弱性モデル１０２ｂを定義することができる。なお、脅威−脆弱性モデル１０２ｂとして、例えば、図８に示すようなＸＭＬ形式データとして格納してもよいし、または、論理ゲートを計算式に適用し、以下の式（２）に示すような脆弱性の大きさＳを求める関数として格納してもよい。【００８８】
S(t1)=x1×(1-(1-x2)(1-0.1×x3))×(x4+0.05(1-x4)) ・・・式（２）【００８９】
図９に、式（２）で示した関数のとる値を列挙して示す。図９において、Ｓ１で示される解（Ｓ（ｔ１）＝０）は、ノートＰＣでないので脅威ｔ１が全く顕在化しないことを示している。また、Ｓ２で示される解（Ｓ（ｔ１）＝０）は、ディスク暗号化ツールがインストールされ、かつ、パスワードが設定されているため、脅威ｔ１が全く顕在化しないことを示している。また、Ｓ３で示される解（Ｓ（ｔ１）＝０．００５）は、ディスク暗号化ツールとファイル暗号化ツールの両方がインストールされているが、ディスク暗号化ツールのパスワードが設定されていないため、わずかながら漏洩の可能性（０．５％）があることを示している。また、Ｓ４で示される解（Ｓ（ｔ１）＝０．１）は、ディスク暗号化ツールのみインストールされているが、パスワードが設定されていないため、１０％の漏洩可能性があることを示している。Ｓ５で示される解（Ｓ（ｔ１）＝０．０５）は、ファイル暗号化ツールのみインストールされているため、少し漏洩の可能性（５％）があることを示している。Ｓ６で示される解（Ｓ（ｔ１）＝１）は、ディスク暗号化ツールもファイル暗号化ツールもインストールされていないので、脅威ｔ１が完全に顕在化されることを示している。【００９０】
また、脅威−資産モデル１０２ｃは、脅威モデル１０２ａで定義される脅威と資産の影響度に係る関係性を示す情報である。具体的には、ある脅威が顕在化した場合に、どの資産がどの程度影響を受けるかを示す情報である。図１０は、脅威−資産モデル１０２ｃの例を示す説明図である。図１０では、例えば、クライアントＰＣ１で脅威ｔ１（ＰＣの紛失・盗難による情報漏洩）が顕在化した場合に、クライアントＰＣ１上の資産が１００％影響を受けること、および、他の資産には影響を与えないことが示されている。また、例えば、クライアントＰＣ１で脅威ｔ３（メール誤送信による情報漏洩）が顕在化した場合に、クライアントＰＣ１上の資産が１０％影響をうけること、および、サーバＳＥＲＶＥＲ１上の資産にも１０％影響を与えることが示されている。このような設定は、クライアントＰＣ１からアクセス可能なサーバＳＥＲＶＥＲ１上のファイルをユーザが誤って送信するかもしれないためである。また、脅威ｔ１とは異なり、脅威ｔ３の場合、全てのファイルが影響を受けるのではなく、誤って送信されたファイルのみが影響をうけるため、影響度を示す数値は０．１と小さく設定されている。【００９１】
次に、上記で説明したリスクモデルを用いて、リスク分析手段１０３が行うリスク分析について説明する。図１１は、リスク分析手段１０３が行うリスク分析処理（リスク値の算出処理）の例を示す流れ図である。図１１に示すように、リスク分析手段１０３は、まず、状態格納手段１０１に格納されている対象システムの脆弱性情報を、脅威−脆弱性モデル１０２ｂに当てはめることによって、対象システムの各脅威に対する現在の脆弱性の大きさを求める（ステップＳ１０１）。リスク分析手段１０３は、例えば、脆弱性情報で示される各脆弱性の有無（ｘｉ＝０，１）を脅威−脆弱性モデル１０２ｂから導き出させる関数に代入することによって脆弱性の大きさＳ（ｔ）を算出する。例えば、クライアントＰＣ２から、図３に示すような脆弱性情報が収集されたとする。また、例えば、脅威−脆弱性モデル１０２ｂとして、図７に示す関係性から導出される式（２）が登録されているとする。このような場合、クライアントＰＣ２における脅威ｔ１に対する脆弱性の大きさＳ（ＰＣ２ｔ１）は、現在のクライアントＰＣ２における各脆弱性の有無（ｘ１＝１，ｘ２＝０，ｘ３＝１，ｘ４＝１）を、式（２）に代入することによって、０．１であると求まる。【００９２】
次に、リスク分析手段１０３は、状態格納手段１０１に格納されている資産情報を、脅威−資産モデル１０２ｃに当てはめることによって、各脅威の顕在化によって影響をうける資産価値を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、リスク分析手段１０３は、脅威−資産モデル１０２ｃから、対象とする脅威毎に、その脅威の顕在化によって影響をうける資産価値を算出する計算式を求めておく。例えば、クライアントＰＣ１上の資産価値をｐ１、クライアントＰＣ２上の資産価値をｐ２、サーバＳＥＲＶＥＲ１上の資産価値をｐ３とすると、図１０に示す脅威−資産モデル１０２ｃの例に基づく、クライアントＰＣ１上の脅威ｔ１、ｔ２、ｔ３の顕在化によって影響をうける資産価値ａｓｓは、それぞれ以下の式（３）で示される。【００９３】
ass(PC1t1) = p1 
ass(PC1t2) = 0.5p1 + 0.5p3
ass(PC1t3) = 0.1p1 + 0.1p3・・・式（３）【００９４】
ここで、各対象システム上の資産価値ｐ１，ｐ２，ｐ３は、状態格納手段１０１に格納されている資産情報に基づき、例えば、図５に示す例では、ｐ１＝０，ｐ２＝２４００，ｐ３＝１０３００［千円］と導出することができるので、これらを式（３）に代入することによって、各対象システム上の各脅威の顕在化によって影響をうける資産価値ａｓｓを算出することができる。【００９５】
最後に、リスク分析手段１０３は、脅威モデル１０２ａから各脅威の発現率（発生頻度）ｆを参照し（ステップＳ１０３）、各脅威に対し、影響をうける資産価値ａｓｓと発生頻度ｆと脆弱性の大きさＳとを掛け合わせることによって、その脅威に対するリスク値Ｒｉｓｋを算出する（ステップＳ１０４）。例えば、クライアントＰＣ２上の脅威ｔ１に対するリスク値Ｒｉｓｋ（ＰＣ２ｔ１）は、以下の式（４）によって、２４［千円］であると求められる。【００９６】
Risk(PC2t1) = ass(PC2t1)×f(t1)×S(t1)
= 2400×0.1×0.1 ・・・式（４）【００９７】
なお、求めたリスク値が所定の許容範囲（リスク許容値）を超える場合には、対策案生成手段１０５によって、対策案が生成されることになる。【００９８】
対策案生成手段１０５は、既に説明したように、リスク値が許容範囲を超える場合に、リスクモデル格納手段１０２に格納されているリスクモデルと対策モデル格納手段１０４に格納されている対策モデルとを用いてリスク値を分析し、リスク値を低減させるためのいくつかの対策案を生成する手段である。【００９９】
まず、対策モデル格納手段１０４に格納される対策モデルについて説明する。脆弱性−対策モデル１０４ａは、脅威−脆弱性モデル１０２ｂで定義される脆弱性に対して、どのような対策手段があるかを示す情報である。図１２は、脆弱性−対策モデル１０４ａの例を示す説明図である。脆弱性−対策モデル１０４ａは、脅威−脆弱性モデル１０２ｂと同様に、脆弱性とその対策手段に関する知識を元に予め作成される。なお、１つの脆弱性に対して、複数の対策手段を関連づけてもよい。図１２に示す例では、例えば、脆弱性ｖ３に対する対策手段として、「空パスワードであれば変更するように警告する（対策ｃ３）」と、「空パスワードであれば強制的にパスワードを割り振る（対策ｃ４）」とが関連づけられている。なお、脆弱性に対して対策手段が一つも存在しない場合もありうる。【０１００】
また、対策−コストモデル１０４ｂは、脆弱性−対策モデル１０４ａで定義される対策手段毎に、その対策手段を実施する際に生じる各種コストを示す情報である。なお、既に説明したように、コストとは、単に対策に必要な費用だけでなく、対策を実施することによって生じる副作用などを総称した「制約」を意味する。本実施例では、「機器コスト」、「可用性コスト」、「展開コスト」の３つのコストによる観点で、対策手段を定義づける。【０１０１】
「機器コスト」とは、その対策を導入することによって継続的に生じる費用を示す指標をいう。セキュリティのために際限なくお金をかけることはできないので、機器コストは大きな制約条件となる。【０１０２】
また、「可用性コスト」とは、その対策を導入することによって生じる可用性（利便性）の低下を示す指標をいう。例えば、ノートＰＣの使用を禁止すると、外出先での仕事に支障をきたすなど、可用性を大きく低下させることになる。情報漏洩への対策は可用性を損なう場合が多いので、対策立案時には重要な制約となる。【０１０３】
また、「展開コスト」とは、その対策を実施するために要する時間を示す指標をいう。
例えば、空パスワードであれば変更するように警告したとしても、実際にその指示がユーザに行き渡って実施されるまでにかなり時間がかかる。ウイルス対策のように緊急の対策が必要な場合、展開コストが大きい対策は役に立たないので、やはり対策立案時の制約となりうる。【０１０４】
対策−コストモデル１０４ｂは、具体的には、それぞれの対策に機器コスト、可用性コスト、展開コストを対応付けた情報である（図１３参照）。図１３は、対策−コストモデル１０４ｂの例を示す説明図である。図１３では、図１２に示す脆弱性−対策モデル１０４ａで定義された各対策について、それぞれの対策を実施する際に生じるコストを示している。なお、コストが大きいほど、その制約が強いことを表す。例えば、「ノートＰＣの持ち出しを禁止する」という対策ｃ１は、管理的対策であるため、機器コストはかからならいものの、可用性への影響が大きく、十分に浸透して実施されるまでの時間がかかるので、展開コストも大きく設定されている（機器コスト０，可用性コスト１００，展開コスト１００）。一方、「ディスク暗号化ツールを導入する」という対策ｃ２は、ツールのライセンス契約を結ぶ必要があるため機器コストがかかるものの、可用性への影響は少なく設定されている（機器コスト８０，可用性コスト１０，展開コスト８０）。【０１０５】
なお、図１３に示す例では、それぞれのコストの単位は無次元量であるとしているが、機器コストはリスク値と同様に［金額／年］の単位で表すようにしてもよい。そのようにすれば、リスクとコストの比較が容易になり、セキュリティ管理者がより適切な対策を取りやすくなる。【０１０６】
なお、図１４は、図１２に示す脆弱性−対策モデル１０４ａの例に、図１３に示す対策−コストモデル１０４ｂの例を組み合わせた説明図である。脆弱性−対策モデル１０４ａ、対策−コストモデル１０４ｂは、リスクモデルと同様に、対策手段に関する専門知識を元にして予め作成される。【０１０７】
次に、上記で説明したリスクモデル、対策モデルを用いて、対策案生成手段１０５が行う対策案生成動作について説明する。図１５は、対策案生成手段１０５が行う対策案生成処理の例を示す流れ図である。図１５に示すように、対策案生成手段１０５は、まず、複数の対策をもつ脆弱性を分割してＡＮＤ結合することによって、脆弱性の有無と対策の有無が１対１に対応する、脅威−脆弱性−対策モデルを生成する（ステップＳ２０１）。【０１０８】
図１６は、脅威−脆弱性−対策モデルの例を示す説明図である。図１６に示す例では、脆弱性ｖ３と、脆弱性ｖ３に対する対策ｃ３，ｃ４とを１対１で対応させるため、脆弱性ｖ３をｖ３１とｖ３２とに分割してＡＮＤ結合し、脆弱性ｖ３１，ｖ３２にそれぞれ対策ｃ３，ｃ４を対応づけている。分割した脆弱性はＡＮＤ結合されるので、この変形によって、脅威−脆弱性モデル１０２ｂと脆弱性−対策モデル１０４ａの内容は変化しない。この脅威−脆弱性−対策モデルは、脅威−脆弱性モデル１０２ｂと脆弱性−対策モデル１０４ａが決定した時点で、予め生成しておいてもよい。【０１０９】
次に、対策案生成手段１０５は、それぞれの脅威に対して、リスク値を許容範囲以下に抑えつつ、例えば、コストの合計が最小となる対策案を生成する（ステップＳ２０２）。
また、対策案生成手段１０５は、リスク値を許容範囲以下に抑えつつ、例えば、展開コストが最小となる対策案を生成する（ステップＳ２０３）。また、対策案生成手段１０５は、リスク値を許容範囲以下に抑えつつ、例えば、可用性コストの合計が最小となる対策案を生成する（ステップＳ２０４）。【０１１０】
ここで、それぞれの対策案を生成する方法について、脅威ｔ１を例にして、具体的に説明する。以下、説明しやすくするため、クライアントＰＣ２のリスク値のみを対象とするが、複数のＰＣを対象とする場合も、それらのＰＣのリスク値を合計することによって、同様に算出することが可能である。【０１１１】
まず、対策ｃｉが実施されている場合にｙｉ＝０，実施されていない場合にｙｉ＝１となる変数ｙｉを定義すると、クライアントＰＣ２上の脅威ｔ１に対するリスク値は、以下の式（５）のように表すことができる。【０１１２】
Risk(PC2t1) = E01 =  2400×0.1×(y1×(1-(1-y2)×(1-0.1×y3×y4))(y5+0.05×(1-y5))) 
・・・式（５）【０１１３】
ここで、２４００は影響を受ける資産価値ａｓｓ（ＰＣ２ｔ１）であり、その後ろの０．１は脅威ｔ１の発生頻度ｆ（ｔ１）であり、その後ろは脅威−脆弱性モデル１０２ｂにおけるリスク計算式（１）を図１６の脅威−脆弱性−対策モデルに当てはめたものである。ここで、状態格納手段１０１に格納されている現在の脆弱性の有無は、現在の対策の有無に対応し、現在のｙｉの値をＹｉとおくと、図３に示す例では、クライアントＰＣ２における現在の対策の有無は、Ｙ１＝１，Ｙ２＝０，Ｙ３＝１，Ｙ４＝１，Ｙ５＝１となる。【０１１４】
機器コストの値は、ある対策ｃｉの機器コストがＣｉである場合、ΣＣｉ（１−ｙｉ）で表すことができる。つまり、ある対策ｃｉを実施する場合（ｙｉ＝０）、既にその対策が導入されているかどうかに関わらず、機器コストＣｉがかかる。【０１１５】
可用性コストの値は、ある対策ｃｉの可用性コストがＣｉである場合、ΣＣｉ（Ｙｉ−ｙｉ）で表すことができる。つまり、ある対策ｃｉを実施する場合（ｙｉ＝０）、既にその対策が実施されていれば（Ｙｉ＝０の場合）可用性コストはかからないが、実施されていなければ（Ｙｉ＝１）Ｃｉだけ可用性コストがかかる。また、対策ｃｉを実施しない場合（ｙｉ＝１）、既にその対策が実施されていれば（Ｙｉ＝０の場合）は可用性コストが減少する。つまり、現状よりも可用性が向上する。【０１１６】
展開コストの値は、ある対策ｃｉの展開コストがＣｉである場合、ΣＹｉＣｉ（１−ｙｉ）で表すことができる。つまり、ある対策ｃｉを実施する場合（ｙｉ＝０）、既にその対策が実施されていれば（Ｙｉ＝０の場合）既に対策されているので展開コストがかからないが、実施されていなければ（Ｙｉ＝１）Ｃｉだけ展開コストがかかる。対策ｃｉを実施しなければ（ｙｉ＝０）、展開コストＣｉは発生しない。【０１１７】
以上の計算式をあてはめると、図１６に示す脅威−脆弱性−対策モデルの場合、機器コスト、可用性コスト、展開コストを求める計算式は、以下の式（６）で表すことができる。【０１１８】
機器コスト= E02 = 80×(1-y2) + 70×(1-y5) 
可用性コスト= E03 = 100×(Y1-y1) + 10×(Y2-y2) + 50×(Y4-y4) + 10×(Y5-y5)
展開コスト= E04 = 100×(1-y1) + 80×(1-y2) + 30×(1-y3) + 40×(1-y5)
・・・式（６）【０１１９】
これらの式から、ステップＳ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０４の処理は、変数ｙ１，ｙ２，ｙ３，ｙ４，ｙ５に関する整数計画問題として表されることが分かる。整数計画問題は、分岐限定法や遺伝的アルゴリズムなど公知の手法を用いて厳密解または近似解を得ることができる。例えば、ステップＳ２０３は以下の式（７）に示す整数計画問題として表される。【０１２０】
目標関数：100×(1-y1) + 80×(1-y2) + 30×(1-y3) + 40×(1-y5)→min
制約条件：2400×0.1×(y1×(1-(1-y2)×(1-0.1×y3×y4))(y5+0.05×(1-y5))) < 10
・・・式（７）【０１２１】
上記例では、制約条件としてリスク許容値＝１０が与えられ、これらを解くと、ステップＳ２０２とステップＳ２０４の解としてｙ３＝０（対策ｃ３を実施）という解が得られ、ステップＳ２０３の解としてｙ４＝0（対策ｃ４を実施）という解が得られる。【０１２２】
対策優先順位決定手段１０７は、対策案生成手段１０５で得られた対策案をセキュリティ管理者に提示し、セキュリティ管理者が選択した対策を、対策実施手段２０３に伝えて実施させる機能を備える。図１７は、対策優先順位決定手段１０７が出力する画面の例を示す説明図である。図１７に示す例では、展開コストが最小の対策案を緊急対策案、可用性コストが最小の対策案を通常対策案、全てのコストの和が最小の対策案を最適対策案として提示している。なお、本例では、ＰＣの紛失・盗難による情報漏洩（脅威ｔ１）に対する現在のリスクが２４（警告状態）であること、および、この脅威ｔ１への緊急対策として、実施後のリスクが０になる、可用性コスト５０、機器コスト８０、展開コスト０の対策ｃ４（空パスワードであれば強制的にパスワードを割り振る）を提示している。また、通常対策案および最適対策案として、実施後のリスクが０になる、可用性コスト０、機器コスト８０、展開コスト３０の対策ｃ３（空パスワードであれば変更するよう警告する）を提示している。また、図１７に示すように、現在のリスク、各対策における実施後のリスクや、対策を実施する際に生じる各コストを、その大きさに応じて色分け（図１７では網掛け）して提示してもよい。【０１２３】
これにより、セキュリティ管理者は、対策を速やかに実施したい場合は「緊急対策案」を選び、ユーザの可用性への影響を最小に抑えたい場合は「通常対策案」を選び、機器コストも含めて最適な対策を実施したい場合は「最適対策案」を選ぶことができる。従って、単に対策に要する費用という観点だけでなく、対策の実施しやすさやユーザへの影響も考慮した上で、対策を決定することができる。【０１２４】
対策実施手段２０３は、対策優先順位決定手段１０７によって決定された対策を実施する手段である。例えば、図１７に示す最適対策案を実施する場合、対策実施手段２０３は、ディスク暗号化ツールのパスワードを設定するようにユーザに警告するための処理を実行する。この処理は、例えば、クライアントＰＣ上で、ユーザがログオンしたときに警告画面を表示するプログラムを用いて実現できる。なお、対策実施手段２０３は、必ずしも対象システム２００上で動作するプログラムを用いて実現される必要はない。すなわち、リスク管理システム１００が対策実施手段２０３を備えていてもよい。このような場合、例えば、リスク管理システム１００の対策実施手段２０３は、リスク管理システム１００上で動作する、ディスク暗号化ツールのパスワードを設定するようにユーザに警告するメールを送信するプログラムを用いて実現することができる。【０１２５】
また、対策優先順位決定手段１０７は、ポリシー格納手段１０６に対策順位決定方針１０６ａが格納されている場合には、対策順位決定方針１０６ａに定義されている各種コストの優先順位や目標値に基づいて対策案を順位付けて選定してもよい。ポリシー設定手段１０８は、例えば、図１８に示すような、対策順位決定方針用の設定画面を提示し、セキュリティ管理者に入力させることによってセキュリティポリシーに応じた対策順位決定方針１０６ａを設定する。図１８は、対策順位決定方針１０６ａを設定するための設定画面の例を示す説明図である。図１８に示すように、設定画面は、例えば、リスク許容値を設定できる入力項目や、コストの評価方法を指定できる入力項目（リスクを最小にする、指定のコストの和を最小にする、指定の順序でコストの評価を行う等）、各コストの目標値を指定できるような入力項目を含んでいてもよい。なお、対策案を生成する条件である対策順位決定方針１０６ａは、各組織に応じたセキュリティポリシーに基づいて決定されるものであり、セキュリティ管理者は、セキュリティポリシーに従ってコスト評価式やリスク許容値を入力することで、より望ましい対策案を生成させることができる。【０１２６】
例えば、図１８に示すように、リスク許容値（図中では許容リスク）１０００円／年および展開コスト２ヶ月以下という制約条件が設定され、機器コストと展開コストと可用性コストの和を最小にする、という評価方法が設定されたとする。このような場合には、目標関数および制約条件式は、前述の式（６）および式（７）におけるＥ０１〜Ｅ０４を用いると、目標関数：Ｅ０２＋Ｅ０３＋Ｅ０４→ｍｉｎ、制約条件１：Ｅ０１≦１０００、制約条件２：Ｅ０４≦６０となる。【０１２７】
また、図１９に示すように、機器コスト１０００円／年という制約条件が設定され、リスクを最小にする、という評価方法が設定された場合には、目標関数および制約条件式は、目標関数：Ｅ０１→ｍｉｎ、制約条件：Ｅ０４≦１００００となる。【０１２８】
以上のように、本実施例により、システムの状態を調べることにより得られた、対象システム内の資産価値とその脆弱性の情報から、予め定められたリスクモデルを用いてリスク値を算出し、さらに対策モデルに基づいた対策立案を行うことによって、対策を実施することによって生じる機器費用や可用性の低下や、展開に要する時間を考慮した対策実施を実現することができることが分かる。展開コストや可用性コストは、現在の脆弱性の状態（対策の実施状態）に基づいて算出されるので、現在のシステムの状態に応じて、最適な対策案をセキュリティ管理者に対して提案することができる。【０１２９】
即ち、複数の対策案が考えられる場合、対策を実施する際に生じる各種コストがどの程度生じるかを判断しつつ、セキュリティ管理者が最適な対策を実施できることになる。その理由は、例えば、対策モデルとして、機器コスト、可用性コスト、展開コストといった複数のコストを定義しておくことにより、可用性の低下を優先するか、速やかな対策の展開を優先するか、全体的にコストを最小限にすることを優先するか、といった複数の異なる対策案を提示することができ、セキュリティ管理者がどの対策を取れば、どのようなコストがどの程度生じるかが把握できるようになるためである。【０１３０】
なお、上記の説明では、脅威−脆弱性−対策モデルを図１６に示すように、ＡＮＤとＯＲとを用いて表現する例を示したが、脅威−脆弱性−対策モデルは、ＡＮＤとＯＲとを用いて表現された脅威−脆弱性モデル１０２ｂに代わり、例えば、ＯＲ、ＭＡＸ、ＭＩＮ、ＳＵＢ、ＸＯＲなどの対策関係演算子を用いて表現することもできる。ここで、対策関係演算子とは、複数の対策が独立して効果を発揮できるか、どちらか一方しか実施できないか、または、ある脆弱性を実施したときのみ有効であるといった対策間の関係を表現するものである。【０１３１】
図２０は、対策関係演算子を用いて表現した脅威−脆弱性−対策モデルの例を示す説明図である。なお、図２０では、脆弱性と対策は１対１の関係で置き換えることができることから、脆弱性の表記を省略している。【０１３２】
図２０において、ＯＲとは、ＯＲで結合された対策を自由に組み合わせて実施できることを表し、また、それらの対策を実施したときの脅威に対する効果は加算されることを表す。つまり、対策Ａと対策Ｂとがあったときに、（１）対策Ａだけを実施する、（２）対策Ｂだけを実施する、（３）対策Ａと対策Ｂの両方を実施する、という３つの対策案から選択でき、単独で実施する（１）、（２）よりも同時に実施する（３）の方が、より効果が高くなる。【０１３３】
また、ＭＡＸとは、ＭＡＸで結合された対策を自由に組み合わせて実施できるが、脅威を低減させる効果を発揮するものは、それら対策のうち、最大の効果を持つものだけであることを表す。また、ＭＩＮとは、ＭＡＸの逆で、組み合わせた対策のうち、最小の効果を持つものだけが効果を発揮することができることを表す。【０１３４】
また、ＳＵＢとは、主となる対策を実施したときのみ従となる対策が実施できるような対策の組み合わせを表す。例えば、主となる対策である「認証機構の導入」を実施したときのみ、従となる対策である「パスワード長の制限」が実施できるというような対策間の関係を表す。また、ＸＯＲとは、ＸＯＲで結合された対策を、２つ以上同時に実施することができないような対策間の関係を表す。例えば、「通信経路の暗号化」対策と、「通信経路中の機密文書検出」対策とでは、通信経路を暗号化すると通信経路中の機密文書の検出ができなくなるため、この２つの対策を同時に実施することはできない。このような対策間の関係を表すのがＸＯＲである。【０１３５】
以上のように、対策間の関係を定義することによって、より精密な脅威−脆弱性−対策モデルを作成することができる。また、ＳＵＢのように、ＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴといった記述演算子だけでは記述しきれない制約条件も付加することができる。【０１３６】
また、図２０では、各対策の有効性を数値（図中における各対策から引かれた矢印に付加した数値）で示している。本実施例において、有効性を示す数値は、０〜１の間の数値をとり、上述のＡＮＤとＯＲとを用いた脅威−脆弱性モデル１０２ｂにおける最大脆弱度に相当する（実際には最大脆弱度の逆数である）。つまり、有効度と最大脆弱度とは互いに逆数をとることで、相互に変換可能である。【０１３７】
次に、対策関係演算子を用いた脅威−脆弱性−対策モデルからリスク値を計算するときの動作を説明する。ここで、脆弱性ｖｉが存在する場合にｘｉ＝１、存在しない場合にｘｉ＝０となる変数ｘｉを定義し、脆弱性ｖｉの対策をｃｉとする。また、ｃｉの有効度をｚｉとする。このとき、前述した対策関係演算子は、それぞれ以下の式（８）のように計算することができる。【０１３８】
ＯＲ：max(z1×AND(x1,!x2),(1-1-z1)(1-z2)×AND(x1,x2),z2×AND(!x1,x2))
ＭＡＸ：max(z1×x1,z2×x2)
ＭＩＮ：min(z1×x1,z2×x2)
ＳＵＢ：max(z1×AND(x1,!x2),(1-1-z1)(1-z2)×AND(x1,x2))
ＸＯＲ：max(z1×AND(x1,!x2),z2×AND(!x1,x2))・・・式（８）【０１３９】
式（８）において、”！”は、直前の否定を表す演算子である。例えば、！ｘｉはｘｉの否定であり、ｘｉ＝１のとき！ｘｉ＝０となり、ｘｉ＝０のとき！ｘｉ＝１となる。また、ｍａｘ（）は、（）の数値のうち最大の値を取り出す演算子を表し、ｍｉｎ（）は、（）ないの数値のうち最小の値を取り出す演算子を表す。また、ＡＮＤ（）は、論理演算子を表す。このように、対策関係演算子を導入しても、リスク値の計算は可能である。【０１４０】
次に、図２１を参照して、対策関係演算子を用いた脅威−脆弱性−対策モデルから対策案を生成するときの動作を説明する。図２１は、対策関係演算子を用いた脅威−脆弱性−対策モデルから対策案を生成する処理の例を示す流れ図である。図２１に示すように、対策関係演算子を用いた脅威−脆弱性−対策モデルに、ＳＵＢの関係演算子（対策関係演算子）が含まれる場合には、ＳＵＢをＡＮＤ，ＯＲ，！に変換して、制約式を付加する（ステップＳ２０１）。例えば、ｘ１とｘ２がＳＵＢの関係にある場合には、ｘ１−ｘ２≧０を制約式に加える。同様に、ＸＯＲの関係演算子が含まれる場合には、ＸＯＲをＡＮＤ，ＯＲ，！に変換して、制約式を付加する（ステップＳ２０２）。例えば、ｘ１とｘ２がＸＯＲの関係にある場合には、ｘ１＋ｘ２＝１を制約式に加える。このように、制約式を加えた後は、ＡＮＤとＯＲとを用いた脅威−脆弱性−対策モデルから対策案を生成する手順と同様の手順で生成する。【０１４１】
以上のように、対策関係演算子を含む脅威−脆弱性−対策モデルを用いることで、通常のＡＮＤ，ＯＲだけでは表現できない対策間の制約条件を表現することができ、より精密な対策案を生成することができる。また、対策間の関係を直接表現するモデルとしたことで、モデルの生成が容易になる。【０１４２】
実施例２．
続いて、簡単にできる対策を応急処置的に施し、次第に理想的な対策に移行するといった、段階的な対策実施手順を実施する機能を追加した本発明の第２実施例を説明する。【０１４３】
次に、本発明の第２の実施例について図面を参照して説明する。図２２は、第２の実施例によるセキュリティリスク管理システムの構成例を示すブロック図である。図２２に示すセキュリティ管理システムは、図１に示す第１の実施例と比べて、リスク管理システム１００が、ポリシー格納手段１０６および対策優先順位決定手段１０７に代えて、対策シナリオ生成手段１１１と、対策実行判定手段１１２とを備える点、および、対象システム２００がイベント収集手段２１１を備える点で異なる。また、対策モデル格納手段１０４に、対策シナリオモデル１１４ｃが含まれる点でも異なる。【０１４４】
以下、第２の実施例に特有の動作を説明する。イベント収集手段２１１は、対象システム２００において、セキュリティに関する変化（例えば、攻撃やワームの発生）を見知し、イベントとしてリスク管理システム１００に通知（送信）する。イベント収集手段２１１は、例えば、パケットやログを監視して、攻撃やワームの発生などを見知しイベントを発信することができるＩＤＳ（Intrusion Detection System）によって実現される。【０１４５】
対策シナリオ生成手段１１１は、対策案生成手段１０５が生成した対策案を、対策シナリオモデル１１４ｃに基づいて、即日対策、緊急対策、通常対策、最終対策等に割り当てることによって、どの段階でどの対策を実施するかを示す対策モデルを生成する。対策実行判定手段１１２は、生成された対策シナリオとイベント収集手段２１１から通知されるイベントとに基づいて、どの対策を実施するかを判定し、対策実施手段２０３に通知する。【０１４６】
次に、対策シナリオの生成および実施する対策の判定動作について詳細に説明する。まず、対策シナリオモデル１１４ｃについて説明する。対策シナリオモデル１１４ｃは、それぞれの対策間をイベントによって遷移する状態遷移モデルとして記述されるモデルであって、対策の実施段階（以下、対策ステージという。）と、対策ステージ間を移動する条件（遷移条件）とを定義するためのモデルである。対策シナリオモデル１１４ｃの具体例を図２３に示す。図２３は、「ワーム発生による情報漏洩」に対する対策シナリオモデル１１４ｃの例を示す説明図である。図２３に示す例では、初期状態、即日対策、緊急対策、通常対策、最終対策の５つの対策ステージが定義され、例えば、即日対策ステージから通常対策ステージへは時刻が所定の閾値を超えたを条件に遷移すること、通常対策ステージから緊急対策ステージへはワーム発生を条件に遷移すること等が定義されている。なお、図２３に示すように、遷移条件には、イベント収集手段２１１から通知されるイベントだけでなく、対策実行からの経過時間や時刻を含めてもよい。対策シナリオモデル１１４ｃは、予めセキュリティ管理者によって作成される。【０１４７】
対策シナリオ生成手段１１１は、対策案生成手段１０５が生成した対策案を、対策シナリオモデル１１４ｃに定義されている各対策ステージに割り当てることによって対策シナリオを生成する。どの対策ステージに割り当てるかは、所定の条件に従う。例えば、コストによって決定する例として、許容されるリスク値を高く設定した上で、可用性コストが最も低い対策を即日対策、展開コストが最も低い対策を緊急対策、可用性コストと機器コストの和が最も低い対策を通常対策とし、許容されるリスク値を低く設定した上で、全てのコストの和が最も小さい対策を最終対策としてもよい。なお、同じ対策を複数の対策ステージに割り当ててもよい。図２４は、上述した条件に従って各対策を割り当てた場合の対策確認画面の例である。また、図２５に示すように、対策シナリオモデル１１４ｃには、対策ステージ名と対策ステージ間の遷移条件と合わせて、各対策ステージに割り当てる対策を決定するための制約式を含めてもよい。【０１４８】
図２６は、対策シナリオ生成手段１１１が行う対策シナリオ生成処理の例を示す流れ図である。図２６に示すように、対策シナリオ生成手段１１１は、まず、対策シナリオモデル１１４ｃから、対策ステージの制約式（対策優先順位決定方針）を取り出す（ステップＳ３０１）。次に、対策シナリオ生成手段１１１は、制約式に従って、対策案生成手段１０５が生成した対策案を評価し、最も制約式に当てはまる対策を選び、そのステージに割り当てる（ステップＳ３０２）。これを対策シナリオモデル１１４ｃに定義されている全ての対策ステージに対して行う。【０１４９】
対策実行判定手段１１２は、対策シナリオ生成手段１１１によって生成された対策シナリオに基づいて、イベント収集手段２１１から通知されるイベントに従い、実行すべき対策を決定する。対策実行判定手段１１２は、例えば、イベント収集手段２１１から受信したイベントによって、他の対策ステージへの遷移条件を満たしたときに、対策ステージを遷移し（現在の状態を更新し）、遷移先の対策ステージに割り当てられた対策を、実行する対策として決定する。対策実行判定手段１１２は、対策ステージが変化し実行すべき対策を決定した場合には、その対策を対策実施手段２０３に通知する。なお、対策実行判定手段１１２は、イベント収集手段２１１からイベントを受信した場合だけでなく、一定のタイミングで、現在の対策ステージから他の対策ステージへの遷移条件を満たすかどうかを判定することで、現在時刻が閾値とする時刻を超えたときや、現対策を実施してからの経過時間が閾値とする時間を超えたときにも、イベント発生による状態遷移と同様に対策ステージを遷移させる。【０１５０】
例えば、図２３に示す対策シナリオモデル１１４ｃにおいて、現在の対策ステージが即日対策ステージであって、イベント収集手段２１１からワーム発生のイベントが通知された場合には、対策実行判定手段１１２は、即日対策ステージからの遷移条件「ワーム発生」に従って、現在の対策ステージを緊急対策ステージに状態を遷移させ、対策実施手段２０３に緊急対策ステージに割り当てられた対策の実施を要求する。その後、イベント収集手段２１１からワーム収束のイベントが通知され、かつ、現時刻が所定の閾値を超えた場合には、緊急対策ステージからの遷移条件「ワーム収束・時刻＞閾値１」に従って、現在の対策ステージを通常対策ステージに遷移させ、対策実施手段２０３に通常対策ステージに割り当てられた対策の実施を要求する。【０１５１】
このように、所定の条件に従って状態遷移を行う複数の対策ステージを定義した対策シナリオを生成することで、より現実的な複数の段階を踏む対策を実施することができる。また、対策実行判定手段１１２がイベントを解析して実行すべき対策を決定することで、攻撃の状況や、ネットワークの利用状況などに応じた動的な対策実施を実現できる。【０１５２】
即ち、簡単にできる対策を応急処置的に施して次第に理想的な対策に移行するといった、段階的な対策をセキュリティ管理者が実施できることになる。その理由は、展開コストの小さい対策を先に実施し、その後、その他の条件（コスト）も考慮した最適な対策を実施するといった、典型的な対策実施のパターンを対策シナリオとして生成し、実施することができるためである。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、システムの脆弱性を収集し適切な対策を適用する、セキュリティ運用管理ツールといった用途に適用できる。また、ポリシーに基づいてシステムのセキュリティ状態を保障するセキュリティポリシーコンプライアンスツールといった用途に適用できる。【０１５４】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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