(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Δｎ×ｄが２５０ｎｍ〜４５０ｎｍである液晶層と、
溶融製膜法により製造されてなり、かつ、Ｒｅの測定角依存性が０．００１〜０．１６であるアクリルフィルムを設けたことを特徴とするＩＰＳ方式の液晶表示装置（ここで、Δｎは液晶分子の複屈折を表し、ｄは液晶層の厚みを表し、Ｒｅはアクリルフィルムの面内方向の複屈折を表し、Ｒｅの測定角依存性は、前記アクリルフィルムの両面のそれぞれについて測定した下記式（Ｉ）で表されるαの平均値を表す）。
【数１】
0005306710.tif 000016
（式中、Ｐは、下記式（ＩＩ）で表されるＰの値を表し、Ｒｅ（０）はフィルム表面に対し遅相軸方向を基準に法線方向から測定したＲｅを表す。Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）はフィルム表面に対し法線から、遅相軸方向を基準に左右（進相軸方向）に４０°ずつ傾斜させて測定したＲｅのうち大きい方の値がＲｅ（４０）を表し、小さい方の値がＲｅ（−４０）を表し、等しい場合はＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）は同じ値を表す。）
【数２】
0005306710.tif 000017
【請求項２】
前記アクリルフィルムの両面それぞれについて測定したαの差が０．００１〜０．０８であることを特徴とする請求項１に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
【請求項３】
前記アクリルフィルムの面内方向の複屈折（Ｒｅ）が０．０１ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の複屈折（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ〜−０．０１ｎｍであり、Ｒｅの波長分散が０．００１ｎｍ〜１．５ｎｍであり、Ｒｔｈの波長分散が０．１ｎｍ〜４ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置（ここでいうＲｅの波長分散とは６３０ｎｍで測定したＲｅと４５０ｎｍで測定したＲｅの差の絶対値を指し、Ｒｔｈの波長分散とは６３０ｎｍで測定したＲｔｈと４５０ｎｍで測定したＲｔｈの差の絶対値を指す）。
【請求項４】
前記アクリルフィルムの弾性率分布が０．５％〜１０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
【請求項５】
前記アクリルフィルムの熱寸法変化むらが１％〜２０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
【請求項６】
前記アクリルフィルムがラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むアクリル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
３０℃の環境下において黒表示で３時間点灯した後、１０℃の環境下において黒表示で３０分間点灯した際の、液晶表示板の法線方向と黒から色ずれが生じる方向との角度が５０°〜９０°であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
【請求項８】
ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程と、ダイから押出したメルトをキャストロールのみを用いて固化する工程を含むアクリルフィルムの製造方法において、メルトの表裏に８０℃〜２００℃の温度差をつけてメルトを固化することによりアクリルフィルムを製造し、
該アクリルフィルムのＲｅの測定角依存性が０．００１〜０．１６であることを特徴とするアクリルフィルムの製造方法（ここで、Ｒｅはアクリルフィルムの面内方向の複屈折を表し、Ｒｅの測定角依存性は、前記アクリルフィルムのアクリル樹脂を含むフィルムそのものの両面のそれぞれについて測定した下記式（Ｉ）で表されるαの平均値を表す）。
【数３】
0005306710.tif 000018
（式中、Ｐは、下記式（ＩＩ）で表されるＰの値を表し、Ｒｅ（０）はフィルム表面に対し遅相軸方向を基準に法線方向から測定したＲｅを表す。Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）はフィルム表面に対し法線から、遅相軸方向を基準に左右（進相軸方向）に４０°ずつ傾斜させて測定したＲｅのうち大きい方の値がＲｅ（４０）を表し、小さい方の値がＲｅ（−４０）を表し、等しい場合はＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）は同じ値を表す。）
【数４】
0005306710.tif 000019
【請求項９】
ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程と、ダイから押出されたメルトをキャストロールとタッチロールを用いて固化する工程を含むアクリルフィルムの製造方法において、該タッチロールと該キャストロールに０．１℃〜１５℃の温度差をつけてメルトを固化することによりアクリルフィルムを製造し、
該アクリルフィルムのＲｅの測定角依存性が０．００１〜０．１６であることを特徴とするアクリルフィルムの製造方法（ここで、Ｒｅはアクリルフィルムの面内方向の複屈折を表し、Ｒｅの測定角依存性は、前記アクリルフィルムのアクリル樹脂を含むフィルムそのものの両面のそれぞれについて測定した下記式（Ｉ）で表されるαの平均値を表す）。
【数５】
0005306710.tif 000020
（式中、Ｐは、下記式（ＩＩ）で表されるＰの値を表し、Ｒｅ（０）はフィルム表面に対し遅相軸方向を基準に法線方向から測定したＲｅを表す。Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）はフィルム表面に対し法線から、遅相軸方向を基準に左右（進相軸方向）に４０°ずつ傾斜させて測定したＲｅのうち大きい方の値がＲｅ（４０）を表し、小さい方の値がＲｅ（−４０）を表し、等しい場合はＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）は同じ値を表す。）
【数６】
0005306710.tif 000021
【請求項１０】
前記ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程において、該ダイから押出されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離が０．０１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項９に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記タッチロールのタッチ圧が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることを特徴とする請求項９または１０に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程において、メルトの製膜幅を１％〜１５％変動させながらダイからメルトを押出すことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ダイから押出されたメルトをキャストロールとタッチロールを用いて固化する工程において、ダイから押出されるメルトの吐出量が１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程において、メルトの製膜幅の平均値が１ｍ〜３ｍとなるようにダイからメルトを押出すことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか一項に記載の製造方法で製造したアクリルフィルムを１０ｍ／分〜５０ｍ／分で延伸することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか一項に記載の製造方法で製造したことを特徴とするアクリルフィルム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のアクリルフィルムを少なくとも１枚設けたことを特徴とするＩＰＳ方式の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクリルフィルムを用いたＩＰＳ方式の液晶表示装置に関する。より詳しくは、斜めから覗いた時に黒表示の色ずれが少ないＩＰＳ方式の液晶表示装置に関する。また、該ＩＰＳ方式の液晶表示装置に好適に用いられるアクリルフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメチルメタクリレート（以下「ＰＭＭＡ」と表す）に代表されるアクリル系樹脂は、光学性能に優れ、高い光線透過率や低複屈折率、低位相差の光学等方材料として従来より各種光学材料に適用されている。近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等のフラットディスプレイや赤外線センサー、光導波路等の進歩に伴い、光学用透明高分子材料の耐熱性に対する要請が高まっていることから、アクリル系樹脂に対しても、耐熱性の高さが要求されるようになってきている。
【０００３】
耐熱性を有するアクリル系樹脂（以下「耐熱アクリル系樹脂」と称する）としては、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られるラクトン環含有重合体（例えば、特許文献１）や、グルタル酸無水物単位を含有する重合体（例えば、特許文献２）、無水マレイン酸単位を含有する重合体（例えば、特許文献３）などが知られている。
【０００４】
液晶表示装置としては近年ＶＡ方式、ＩＰＳ方式が多く用いられている。この中でＩＰＳ方式は視野角特性に優れる特徴を有する。ＩＰＳ方式の液晶表示装置にアクリル系樹脂を用いたものとして特許文献４が知られている。これは額縁付近の光漏れを抑制するためにＲｅ＝−５〜５ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５〜５ｎｍの弾性体粒子を含んだアクリルフィルムを使用している。しかし、この方法では斜めから覗いた時に黒表示での色ずれが発生、特に液晶表示装置に温度変化を与えた時（例えば３０℃から１０℃の部屋へ移動した時）に顕著に黒表示での色ずれが発生するため改良が望まれていた。
即ち、特許文献４に記載されているようにＩＰＳ方式は、本来斜めから見ても光学特性の変化が小さく視野角が広いことが特徴であったが、本発明では、この広視野角が温度変化が与えられた時に生ずることについて改良を加えた。例えば夏季や冬季にエアコンを入れて急激に温度差が発生したときにこの故障は生じ改良が望まれていた。
このような故障は全面で生じ特許文献４のような額縁状のムラ（画面周辺のみ）より問題性が大きい。
【０００５】
また、特許文献５にはフィルム面からの光学主軸の傾斜角度（β）を制御する方法が記載されているが、制御できる範囲が１８〜３５°と大きく、本発明のような小さな斜め方向の構造制御はできていなかった。
【特許文献１】特開２００７−６３５４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１２６３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１３１０９号公報
【特許文献４】特開２００７−２６４５３４号公報
【特許文献５】特開平６−２２２２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第一の目的は、斜めから覗いた時に黒表示の色ずれが少なく、特に温度変化を与えた時に顕著に現れる黒表示の色ずれが少ないＩＰＳ方式の液晶表示装置を提供することである。また、本発明の第二の目的は、前記ＩＰＳ方式の液晶表示装置に好適に用いられるアクリルフィルムを提供すること、および該アクリルフィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は以下の構成を有する本発明により達成される。
【０００８】
［１］  Ｒｅの測定角依存性が０．００１〜０．１６であるアクリルフィルムを設けたことを特徴とするＩＰＳ方式の液晶表示装置（ここで、Ｒｅはアクリルフィルムの面内方向の複屈折を表し、Ｒｅの測定角依存性は、前記アクリルフィルムの両面のそれぞれについて測定した下記式（Ｉ）で表されるαの平均値を表す）。
【数１】
0005306710.tif 000002
（式中、Ｐは、下記式（ＩＩ）で表されるＰの値を表し、Ｒｅ（０）はフィルム表面に対し遅相軸方向を基準に法線方向から測定したＲｅを表す。Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）はフィルム表面に対し法線から、遅相軸方向を基準に左右（進相軸方向）に４０°ずつ傾斜させて測定したＲｅのうち大きい方の値がＲｅ（４０）を表し、小さい方の値がＲｅ（−４０）を表し、等しい場合はＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）は同じ値を表す。）
【数２】
0005306710.tif 000003
［２］  前記アクリルフィルムの両面それぞれについて測定したαの差が０．００１〜０．０８であることを特徴とする［１］に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
［３］  前記アクリルフィルムの面内方向の複屈折（Ｒｅ）が０．０１ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の複屈折（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ〜−０．０１ｎｍであり、Ｒｅの波長分散が０．００１ｎｍ〜１．５ｎｍであり、Ｒｔｈの波長分散が０．1ｎｍ〜４ｎｍであることを特徴とする［１］または［２］に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
［４］  前記アクリルフィルムの弾性率分布が０．５％〜１０％であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
［５］  前記アクリルフィルムの熱寸法変化むらが１％〜２０％であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載のＩＰＳ方式の液晶表示装置。
［６］  前記アクリルフィルムがラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むアクリル樹脂を含有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［７］  ３０℃の環境下において黒表示で３時間点灯した後、１０℃の環境下において黒表示で    分間点灯した際の、液晶表示板の法線方向と黒から色ずれが生じる方向との角度が５０°〜９０°であることを特徴とするＩＰＳ方式の液晶表示装置。
［８］  ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程と、ダイから押出した溶融樹脂(メルト)をキャストロールのみを用いて固化する工程を含むアクリルフィルムの製造方法において、メルトの表裏に８０℃〜２００℃の温度差をつけてメルトを固化することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
［９］  ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程と、ダイから押出されたメルトをキャストロールとタッチロールを用いて固化する工程を含むアクリルフィルムの製造方法において、該タッチロールと該キャストロールに０．１℃〜１５℃の温度差をつけてメルトを固化することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
［１０］  前記ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程において、該ダイから押出されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離が０．０１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする［９］に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１１］  前記タッチロールのタッチ圧が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることを特徴とする［９］または［１０］に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１２］  前記ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程において、メルトの製膜幅を１％〜１５％変動させながらダイからメルトを押出すことを特徴とする［８］〜［１１］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１３］  前記ダイから押出されたメルトをキャストロールとタッチロールを用いて固化する工程において、ダイから押出されるメルトの吐出量が１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間であることを特徴とする［８］〜［１２］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１４］  ダイから溶融樹脂（メルト）を押出す工程において、メルトの製膜幅の平均値が１ｍ〜３ｍとなるようにダイからメルトを押出すことを特徴とする［８］〜［１３］のいずれか一項に記載のアクリルフィルムの製造方法。
［１５］  ［８］〜［１４］のいずれか一項に記載の製造方法で製造したアクリルフィルムを１０ｍ／分〜５０ｍ／分で延伸することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
［１６］  ［８］〜［１５］のいずれか一項に記載の製造方法で製造したことを特徴とするアクリルフィルム。
［１７］  ［１６］に記載のアクリルフィルムを少なくとも１枚設けたことを特徴とするＩＰＳ方式の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、斜めから覗いた時に黒表示の色ずれが少ない。さらに、本発明のアクリルフィルムは特定の範囲の弾性率分布および特定の範囲の熱寸法変化むらを有しているため、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置に好適に用いることができる。また、本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、前記アクリルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置、アクリルフィルムおよびその製造方法などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書中において、特に特定しない場合は “アクリルフィルム”はメタクリル系フィルムおよびアクリル系フィルムを表す。一方、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルを表す。
【００１１】
［液晶表示装置］
本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、ＩＰＳ用液晶層（液晶セル）の少なくとも片面に、Ｒｅの測定角依存性（α）が０．００１〜０．１６であるアクリルフィルムを有するＩＰＳ方式の液晶表示装置である。以下、本発明の液晶表示装置を詳細に説明する。
【００１２】
［ＩＰＳ方式の液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置である。
ＩＰＳ方式（以下、ＩＰＳモードともいう）は黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、斜めから覗いた時に黒表示の色ずれが少ないことを特徴とする。
【００１３】
本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、さらに、温度変化時の斜めから覗いた時に黒表示の色ずれが少ないことを特徴とする。本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、３０℃の環境下において黒表示で３時間点灯した後、１０℃の環境下において黒表示で３０分間点灯した際の、液晶表示板の法線方向と黒から色ずれが生じる方向との角度が５０°〜９０°であることが好ましく、６０°〜８８°であることがより好ましく、６５°〜８５°であることが特に好ましい。
【００１４】
また、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置は、本発明のアクリルフィルムを液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いたものであることが好ましく、本発明のアクリルフィルムを偏光板の保護膜として用いたものであっても好ましい。
【００１５】
ＩＰＳ液晶表示装置は、例えば特開２００３−１５１６０号、特開２００３−７５８５０号、特開２００３−２９５１７１号、特開２００４−１２７３０号、特開２００４−１２７３１号、特開２００５−１０６９６７号、特開２００５−１３４９１４号、特開２００５−２４１９２３号、特開２００５−２８４３０４号、特開２００６−１８９７５８号、特開２００６−１９４９１８号、特開２００６−２２０６８０号、特開２００７−１４０３５３号、特開２００７−１７８９０４号、特開２００７−２９３２９０号、特開２００７−３２８３５０号、特開２００８−３２５１号、特開２００８−３９８０６号、特開２００８−４０２９１号、特開２００８−６５１９６号、特開２００８−７６８４９号、特開２００８−９６８１５号等の各公報に記載のものも使用できる。
【００１６】
本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置におけるＩＰＳ液晶表示装置中の液晶層（液晶セル）の液晶分子の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積（Δｎ×ｄ）は、２５０ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２７０ｎｍ〜３９０ｎｍ、さらに好ましくは２８０ｎｍ〜３８０ｎｍである。前記Δｎ×ｄが２５０ｎｍ〜４００ｎｍであると、表示コントラストを高くできるため好ましい。
前記液晶セルギャップｄは、２．８μｍ超４．５μｍ未満であることが好ましい。前記液晶セルギャップｄはポリマビーズ、ガラスビーズヤファイバー、樹脂製の柱状スペーサーなどを用いて制御することができる。
【００１７】
前記液晶層（液晶セル）を形成する液晶材料は、誘電率異方性△εが正のネマティック液晶を用いることができ、そのようなネマティック液晶であれば、特に限定されない。前期誘電率異方性△εは、その値が大きいほうが、駆動電圧が低減でき、屈折率異方性△ｎは小さいほうが液晶層の厚み（ギャップ）を厚くでき、液晶の封入時間が短縮され、かつギャップばらつきを少なくすることができるため好ましい。
【００１８】
［アクリルフィルム］
本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いることができるアクリルフィルムについて、以下説明する。
【００１９】
（アクリル樹脂）
本発明のアクリルフィルムはアクリル樹脂を含む。アクリル樹脂の固有複屈折は小さいため、本発明のような小さな斜め方向の配向であるα、αの表裏差や、Ｒｅ，Ｒｔｈを発現させるのに適している。
本発明のアクリル樹脂とは、主成分として、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されずに公知の（メタ）アクリル酸系熱可塑性樹脂を用いることができる。前記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルを挙げることができる。前記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等をあげることができる。前記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
その他の（メタ）アクリル酸の誘導体であるアクリル樹脂として、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【００２０】
【化１】
0005306710.tif 000004
【００２１】
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
本発明のアクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸tert-ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）がより好ましい。本発明のアクリル樹脂は、アクリル樹脂１種の単重合体であっても、アクリル樹脂２種以上の共重合体であっても、少なくとも１種のアクリル樹脂とその他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度（以下Ｔｇともいう）を高める観点からアクリル樹脂とその他の樹脂の共重合体との共重合体であることが好ましい。
【００２２】
（共重合成分）
本発明のアクリル樹脂に共重合可能なアクリル樹脂以外の単量体としては、スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，ｏ−エチルスチレン，ｐ−エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイン酸等の不飽和酸類、グルタルイミド単位等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性を向上させる観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸単位およびグルタルイミド単位などが好ましく、Ｔｇを高める観点から、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位またはグルタル酸無水物単位がより好ましい。
【００２３】
（ラクトン環単位）
ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中は主鎖中ともいう）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。また、耐熱性向上およびフィルム製造時の泡やシルバーストリーク抑制の観点から、ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率は十分に高いことが好ましい。
【００２４】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記ラクトン環単位としては、特に制限はないが、特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号等の各公報に記載のものを挙げることができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２５】
主鎖中のラクトン環単位の構造は、４〜８員環であることが好ましく、構造の安定性から５〜６員環であることがより好ましく、６員環であることが特に好ましい。主鎖中のラクトン環単位の構造が６員環である場合、下記一般式（２）で表される構造や特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられるが、主鎖にラクトン環単位の構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を高い重合収率で得易い点や、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、下記一般式（２）で表される構造であることが特に好ましい。
【００２６】
【化２】
0005306710.tif 000005
【００２７】
前記一般式（２）中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００２８】
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
前記Ｒ11〜Ｒ13の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００２９】
ラクトン環単位含有アクリル樹脂の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによってラクトン環含有重合体を得ることができる。
【００３０】
（無水マレイン酸単位）
無水マレイン酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００３１】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号の各公報に記載のものや、マレイン酸変性樹脂を挙げることができる。なお、これらは本発明を限定するものではない。この中でも、特開２００７−１１３１０９号公報に記載の樹脂およびマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体、例えば旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎ）を好ましく使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。また、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【００３２】
前記マレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【００３３】
前記無水マレイン酸単位は、下記一般式（３）で表される構造である。
【００３４】
【化３】
0005306710.tif 000006
【００３５】
前記一般式（３）中、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００３６】
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖もしくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３７】
前記Ｒ21およびＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００３８】
前記Ｒ21およびＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折を調節する観点から、さらにその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性アクリル樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【００３９】
（グルタル酸無水物単位）
グルタル酸無水物構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００４０】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８号等の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
前記グルタル酸無水物単位は、下記一般式（４）で表される構造である。
【化４】
0005306710.tif 000007
【００４２】
前記一般式（４）中、Ｒ31およびＲ32は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００４３】
前記Ｒ31およびＲ32の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００４４】
このようなグルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂は、グルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体と不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体とを共重合体とした後、該共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。
【００４５】
（その他の共重合成分）
また、前記アクリル系樹脂は、耐熱性を損なわない範囲で共重合可能なその他の単量体成分を共重合した単位を有していても良い。共重合可能なその他の単量体成分としては、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリン、アクリロニトリル等のニトリル系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル類、グルタルイミド単位等が挙げられる。
【００４６】
本発明のアクリル樹脂は、前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂、前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂および前記グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂が好ましく、前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂および前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。
【００４７】
一般にアクリル樹脂は熱分解しやすいことが知られており、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は一般的なアクリル樹脂よりもさらに熱分解しやすい。一方、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は一般的なアクリル樹脂はＴｇが高く、かつ光線透過率も高いという物性を有しているため、液晶表示装置用の材料として好ましい。
【００４８】
さらに、アクリル樹脂を製膜してアクリルフィルムを製造する際、アクリルフィルムは破断伸度が小さく、フィルム表面が擦れた際にアクリル分子が切断し易く、そこが傷となって目立ち易いという性質を有しているために、従来の方法で製膜すると擦り傷が生じやすい。
【００４９】
このような熱分解し易いアクリル系樹脂、中でもさらに熱分解し易いラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂に対し、本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、本発明の範囲のＲｅ、Ｒｔｈ、αのアクリルフィルムを得ることができる。また、本発明のアクリルフィルムの製造方法によれば、熱分解に由来する異物の発生を顕著に抑制することができ、フィルム表面の欠陥を改善した本発明のアクリルフィルムを得ることができる。すなわち、熱分解しやすい樹脂を用いてフィルムを製膜する場合は溶融温度を上げられないために高粘度の状態で製膜する必要があり、高粘度のメルトを用いて製膜するとダイ出口で大きな力で延伸されたり、タッチ・チルロール間で大きな力でズリが加えられやすい。その結果、従来のアクリルフィルムの製造方法では、本発明のアクリルフィルムのαの範囲や、好ましいＲｅおよびＲｔｈの範囲を超えてしまう。これに対し、本発明のアクリルフィルムの製造方法を用いることで、高粘度のアクリル樹脂から好適なα、ＲｅおよびＲｔｈの範囲に制御された本発明のアクリルフィルムを得ることができる。また、本発明のアクリルフィルムの製造方法を用いることで、フィルム表面にズリを与え、これによりアクリル分子を引き伸ばすため分子間の絡み合いを増加させ破断伸度を増加させることとなり、得られるアクリルフィルムの擦り傷も少なくなる。
【００５０】
本発明のアクリル樹脂は、アクリル樹脂を構成する全モノマー中にＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、３０〜８０モル％含むものがより好ましい。また、ＭＭＡ以外にラクトン環単位、無水マレイン酸単位またはグルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましい。前記ラクトン環単位、無水マレイン酸単位およびグルタル酸無水物単位は、アクリル樹脂を構成する全モノマー中に５モル％〜６０モル％含まれることが好ましく、１０モル％〜５０モル％含まれることがより好ましい。
【００５１】
本発明のアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。これらの溶融粘度は２３０℃において１％の歪を１Ｈｚで与えた際に５００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは８００Ｐａ・ｓ〜７０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０００Ｐａ・ｓ〜５０００Ｐａ・ｓである。
【００５２】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
【００５３】
（添加剤）
本発明のアクリル樹脂には種々の添加剤を併用することも好ましい。このような添加剤としては、可塑剤、安定剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤などを挙げることができる。
以下各添加剤を詳細に説明する。
【００５４】
（安定剤）
本発明において、フィルム構成材料中に、安定剤の少なくとも一種を前記アクリル樹脂の加熱溶融前または加熱溶融時に添加することが好ましい。これらは、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等、解明出来ていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために有用である。その時、製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。これらの安定化剤は次に挙げられる効果に用いるがこれらに限定されるものではない。
【００５５】
安定剤の代表的な素材としては、フェノール系安定剤、亜リン酸系安定剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定剤、アミン系安定剤、エポキシ系安定剤、ラクトン系安定剤、アミン系安定剤、金属不活性化剤（スズ系安定剤）などが挙げられる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。
【００５６】
該安定剤は、それぞれ単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、アクリル樹脂の質量に対して安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．８質量％である。
【００５７】
（フェノール系安定剤）
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時における安定化のために用いる化合物として有用なヒンダードフェノール系安定剤は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定剤を添加することが好ましい態様である。好ましいフェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ ＡＯ−５０、アデカスタブ ＡＯ−６０、アデカスタブ ＡＯ−２０、アデカスタブ ＡＯ−７０、アデカスタブ ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００５８】
（亜リン酸系安定剤）
上記の亜リン酸系安定剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００５９】
本発明の亜リン酸エステル系安定剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定剤はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定剤も好ましく用いられ、具体的な化合物として下記にものをあげることが出来る。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例を示すが本発明で用いることができる安定化剤はこれらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰを挙げることが出来る。
【００６１】
（チオエーテル系安定剤）
安定剤としてさらに使用されるチオエーテル系安定剤について記述する。本発明においてアクリル樹脂に添加することができるチオエーテル系安定剤も分子量５００以上が好ましく、公知の任意のチオエーテル系安定剤を用いることができる。これらは、住友化学株式会社からスミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-412Ｓとしても入手可能である。
【００６２】
本発明のエポキシ系安定剤としては、脂肪族、芳香族、脂環族、芳香族脂肪族またはヘテロ環式構造を有し、側鎖としてエポキシ基を有する化合物も有用である。エポキシ基は好ましくは、グリシジル基としてエーテルまたはエステル結合により分子の残基に結合するか、あるいはヘテロ環式アミン、アミドまたはイミドのＮ−グリシジル誘導体である。これらのタイプのエポキシ化合物は広く公知であり、市販品として容易に入手可能である。これらの素材は特開平１１−１８９７０６号公報の[００９６]〜[０１１２]に詳細に記載されている。これらのエポキシ系素材は、アデカスタブ  Ｏ−１３０Ｐ、アデカスタブ  Ｏ−１８０Ａ（旭電化工業株式会社）から、市販品として入手できる。
【００６３】
（スズ系安定剤）
上記スズ系安定剤としては、公知の任意のスズ系安定剤を用いることができる。好ましいスズ系安定剤の具体例としては、オクチル錫マレエートポリマー、モノステアリル錫トリス（イソオクチルチオグリコレート）、ジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【００６４】
なお、前記安定剤は後述する酸補足剤や光安定剤を包含する概念である。酸を捕捉することを主眼とする酸捕捉や、光安定性を改善することを主眼とする光安定剤と、前記酸補足剤や光安定剤以外のその他の効果を有する安定剤のどちらを用いても良いが、中でもラジカルを補足するフェノール系安定剤の方が好ましい。
【００６５】
（酸捕捉剤）
アクリル樹脂は高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明のアクリルフィルムにおいては酸捕捉剤を含有することが好ましい。
【００６６】
本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、および塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４'−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸と、４〜２個の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、および種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油および他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、およびエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００６７】
さらに上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落６８〜１０５に記載されているものが含まれる。
なお酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【００６８】
本発明に用いられるフィルム形成材料中の酸捕捉剤は、少なくとも上記の１種以上選択でき、添加する量は、アクリル樹脂の質量に対して、光安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜２質量％である。
【００６９】
（光安定剤）
光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物などが挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００７０】
これらのヒンダードアミン系耐光安定剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、またこれらヒンダードアミン系耐光安定剤と可塑剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用しても、添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。これらを添加する時期は、溶融物（メルト）作製工程の何れの段階であってもよく、また、溶融物作製工程（メルト調製工程）の最後に添加剤を添加する工程を加えてもよい。
【００７１】
（紫外線吸収剤）
本発明のアクリル樹脂には、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に制限はないが、液晶の劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが好ましい例として挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、アクリル樹脂に対する不要な着色が少ないことからもっとも好ましい。これら好ましい紫外線吸収剤は、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。前記紫外線吸収剤の添加量は、調製する溶融物（メルト）の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００７２】
また、本発明に有用な高分子紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報に記載されている高分子紫外線吸収剤や、紫外線吸収剤モノマーを含むポリマーは制限なく使用出来る。紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマーの重量平均分子量が２０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは５０００〜２００００である。
紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマー中の紫外線吸収性モノマーの含有量が１〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、５〜６０質量％である。
【００７３】
本発明に用いることの出来る市販品としての紫外線吸収剤モノマーとして、１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−ビニルオキシカルボニルエチル）ベンゼン、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３の１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）ベンゼンまたはこの類似化合物がある。これらを単独または共重合したポリマーまたはコポリマーも好ましく用いられるが、これらに限定されない。例えば、市販品の高分子紫外線吸収剤として、大塚化学（株）製のＰＵＶＡ−３０Ｍも好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００７４】
これらの紫外線吸収剤として、さらに以下の市販品も利用できる。ベンゾトリアゾール系としてはTINUBIN P（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 234（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 320（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 326（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 327（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 328（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミソーブ340（住友化学社製）、アデカスタブLA−31（旭電化工業社製）などがある。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ100（シプロ化成社製）、シーソーブ101（シプロ化成社製）、シーソーブ101S（シプロ化成社製）、シーソーブ102（シプロ化成社製）、シーソーブ103（シプロ化成社製）、アデカスタブLA−51（旭電化工業社製）、ケミソープ111（ケミプロ化成社製）、UVINUL  D−49（BASF社製）などを挙げられる。また、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、TINUBIN 312（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）やTINUBIN 315（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）がある。さらにサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ201（シプロ化成社製）やシーソーブ202（シプロ化成社製）が上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ501（シプロ化成社製）、UVINUL  N−539（BASF社製）がある。これらの中でも、特にアデカスタブLA−31が好ましい。
【００７５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤および紫外線吸収性ポリマーの使用量は、化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、紫外線吸収剤である場合には、アクリルフィルム１ｍ2 当たり０．２〜３．０ｇが好ましく、０．４〜２．０がさらに好ましく、０．５〜１．５が特に好ましい。また、紫外線吸収ポリマーである場合には、アクリルフィルム１ｍ2 当たり０．６〜９．０ｇが好ましく、１．２〜６．０がさらに好ましく、１．５〜３．０が特に好ましい。
【００７６】
（可塑剤）
本発明のアクリルフィルムに可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルムの改質観点において好ましい。また本発明で行う溶融流延法においては、用いる可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させる目的、または同じ加熱温度においてアクリル樹脂よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の粘度が低下出来る目的を含んでいる。
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来るが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、等の非リン酸エステル系可塑剤である。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００７７】
可塑剤は液体であっても固体であっても良く、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、さらに２００℃以上が好ましい。添加量は光学物性・機械物性に悪影響がなければ良く、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５０質量部、より好ましくは０．０１〜３０質量部である。特に０．１〜１５質量％が好ましい。以下、本発明に用いられる可塑剤について、その具体例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００７８】
（リン酸エステル系の可塑剤）
具体的には、リン酸シクロアルキルエステル、リン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。 またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。
【００７９】
さらにリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていても良く、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。また特表平６−５０１０４０号公報の請求項３〜７に記載のリン酸エステル系可塑剤を用いることも好ましい。さらに、リン酸エステル系可塑剤としては、特開２００２−３６３４２３号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００２−２６５８００号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００３−１５５２９２号公報の［００１４］〜［００４０］等に記載の揮発性し難いリン酸エステル化合物を好ましい例として挙げることができる。
【００８０】
リン酸エステル系可塑剤の具体例を以下に挙げるが、本発明で用いることができるリン酸エステル系可塑剤はこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、旭電化工業株式会社から、アデカスタブＦＰ−５００、アデカスタブＦＰ−６００、アデカスタブＦＰ−７００、アデカスタブＦＰ−２１００、アデカスタブＰＦＲ等として市販され、入手することができる。また、味の素化学株式会社から、レオフォースＢＡＰＰとして入手することができる。
【００８１】
多価アルコールエステル可塑剤、ポリエステル可塑剤、ポリマー可塑剤は、例えば特開２００７―２３１１５７号公報の［００８６］〜［０１３８］等に記載のものを用いることができ、単独あるいは併用するのが好ましい
【００８２】
本発明ではさらに糖類系可塑剤も好ましい。前記糖類系可塑剤は単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体であるが、これらの単糖または多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換基の例としては、エーテル基、エステル基、アミド基、イミド基などを挙げることができる。  単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００８３】
ポリマー可塑剤も好ましく利用され、具体的には脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は、１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５，０００〜２００，０００である。１，０００以下では揮発性に問題が生じ、５００，０００を超えると可塑化能力が低下し、アクリル樹脂の機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いても良く、他の可塑剤、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤、滑り剤およびマット剤等を含有させても良い。
【００８４】
これらの化合物の添加量は、可塑剤がフィルムを構成する樹脂に対して、０．５〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲、さらに好ましくは１〜１５質量％の範囲にある。これらの化合物の添加量は、上記目的の観点から調整することが出来る。
【００８５】
（マット剤）
本発明では、アクリル樹脂にマット剤（以下、微粒子ともいう）を混合してもよい。前記マット剤としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明におけるアクリル樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、アクリル樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、アクリル樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００８６】
また、本発明の製造方法により最終的に得られたアクリル樹脂フィルム中での微粒子の平均二次粒子サイズは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０２〜３μｍであることがより好ましく、０．０２〜１μｍであることが特に好ましい。ここで、前記微粒子の平均二次粒子サイズは、アクリル樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡（倍率１０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の二次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。
【００８７】
前記無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等が挙げられる。好ましくは、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2およびＶ2Ｏ5の少なくとも１種であり、さらに好ましくはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3およびＺｒＯ2の少なくとも１種である。
【００８８】
前記ＳｉＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。また、前記ＺｒＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。またシーホスターＫＥ−Ｅ10、同Ｅ30、同Ｅ40、同Ｅ50、同Ｅ70、同Ｅ150、同Ｗ10、同Ｗ30、同Ｗ50、同Ｐ10、同Ｐ30、同Ｐ50、同Ｐ100、同Ｐ150、同Ｐ250（日本触媒）なども使用することができる。さらに、シリカマイクロビーズＰ−４００、７００（触媒化成工業株式会社製品）も使用することができる。また、ＳＯ−Ｇ１、ＳＯ−Ｇ２、ＳＯ−Ｇ３、ＳＯ−Ｇ４、ＳＯ−Ｇ５、ＳＯ−Ｇ６、ＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｅ２、ＳＯ−Ｅ３、ＳＯ−Ｅ４、ＳＯ−Ｅ５、ＳＯ−Ｅ６、ＳＯ−Ｃ１、ＳＯ−Ｃ２、ＳＯ−Ｃ３、ＳＯ−Ｃ４、ＳＯ−Ｃ５、ＳＯ−Ｃ６、（株式会社アドマテックス製）も使用することができる。さらに、シリカ粒子８０５０、同８０７０、同８１００、同８１５０（株式会社モリテックス  製、水分散物を粉体化）も使用することができる。
【００８９】
さらに架橋アクリル、架橋スチレン等の有機微粒子、特開２００８−９３７８号公報、特開２００８−７４９１８号公報に記載の弾性有機微粒子を添加することも好ましい。
【００９０】
無機微粒および有機微粒子の中でも、製膜時の熱安定性の観点から、無機微粒子、その中でもＳｉＯ2が好ましい。
【００９１】
なお、本発明では、予めアクリル樹脂に所望量よりも高濃度の安定剤を有する微粒子含有マスターペレットを作製しておいてもよい。これにより、微粒子の分散性のよいアクリル樹脂ペレットが作製可能となり、優れた面状と表面の滑り性（キシミ防止）を備えたアクリル樹脂フィルムをハンドリング性よく製造することが可能になる。  この時、別途微粒子を含まないアクリル樹脂のマスターペレット（アクリル樹脂マスターペレット）を作製しておくことが必要である。その場合、微粒子含有マスターペレットには、同時に上記の安定剤を含有させておくことが好ましい。また、微粒子含有マスターペレット中の微粒子の添加量は特に制限されないが、好ましくはアクリル樹脂フィルム中の微粒子最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。アクリル樹脂マスターペレットと微粒子含有マスターペレットの混合には、前記した混合機を利用することができる。なお、微粒子含有マスターペレットを作製する段階で、微粒子以外の添加剤（安定剤、可塑剤、その他の添加剤など）を一緒に添加してもよく、その場合も微粒子以外の添加剤の濃度は、好ましくはアクリル樹脂フィルム中の所望添加剤最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。
【００９２】
（その他の添加剤）
その他の添加剤として、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤を添加してもよく、これらの種類は特に制限されない。その他の添加剤の添加量は０〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜３質量％であることが特に好ましい。
【００９３】
［アクリルフィルム］
（面内方向の複屈折（Ｒｅ）の測定角依存性α）
本発明のアクリルフィルムは、フィルム面法線方向に対してＲｅの測定角依存性（α）が０．００１〜０．１６である。前記αの好ましい範囲は０．００２〜０．１３であり、より好ましくは０．００３〜０．１である。なお、ここで言うＲｅの入射角依存性αはフィルム表面から測定したαと裏面から測定したαの平均値を指す。さらに本発明のＲｅ、Ｒｅ（０）は遅相軸方向に測定したものである。即ちフィルム面内で最大屈折率を示す方向（遅相軸方向）の屈折率をｎｘ、それと直交方向（進相軸方向）の屈折率、フィルムの厚みをｄとすると、Ｒｅ、Ｒｅ（０）は（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される。
【００９４】
本発明において、αは下記式（Ｉ）および（ＩＩ）によって表される。
【数３】
0005306710.tif 000008
（式中、Ｐは、下記式（ＩＩ）で表されるＰの値を表し、Ｒｅ（０）はフィルム表面に対し遅相軸方向を基準に法線方向から測定したＲｅを表す。Ｒｅ（４０）およびＲｅ（−４０）はフィルム表面に対し法線から、遅相軸方向を基準に左右（進相軸方向）に４０°ずつ傾斜させて測定したＲｅのうち大きい方の値がＲｅ（４０）を表し、小さい方の値がＲｅ（−４０）を表し、等しい場合はＲｅ（４０）およびＲｅ（−４０）は同じ値を表す。）
【数４】
0005306710.tif 000009
このαの計算の意味するところを説明する。座標上に、横（Ｘ）軸として測定角、縦（Ｙ）軸としてＲｅをとり、測定角−４０°、０°、４０°にＲｅ（−４０）、Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）をプロットし、これを放物線状に結ぶ。ここで、Ｒｅ（４０）とＲｅ（−４０）の差が０のとき、この放物線はＹ軸を中心に左右対称になる。一方、Ｒｅ（４０）とＲｅ（−４０）の差が０では無い時は放物線の左右対称の軸が傾く。したがって、この傾きが大きいほどＲｅの入射角依存性（α）が大きいこととなる。
さらに式（ＩＩ）で表されるＰはＲｅ（４０）とＲｅ（−４０）がＲｅ（０）に対し対称的に変化していないときの補正項である。即ち｛Ｒｅ（４０）−Ｒｅ（０）｝と｛Ｒｅ（０）−Ｒｅ（−４０）｝の差が等しくないときの補正項である。例えば、｛Ｒｅ（４０）−Ｒｅ（０）｝が｛Ｒｅ（０）−Ｒｅ（−４０）｝より大きい場合、これらが等しい場合に比べて放物線の左右対称軸の傾きは大きくなる。即ち、斜めから覗いた時の光学異方性（フィルム法線方向から覗いた時と斜めから覗いた時の光学異方性の差）は大きくなる。また、式（ＩＩ）中、「１０」は、｛Ｒｅ（４０）−Ｒｅ（０）｝−（Ｒｅ（０）−Ｒｅ（−４０）｝／Ｒｅ（０）を放物線の傾きに補正するための項である。これらの影響をＰとして式（Ｉ）のαを補正している。
【００９５】
前記αを０．００１〜０．１６の範囲にすることにより、偏光板での像の歪みが低減させることがえきる。一般に、液晶表示装置が垂直配向モードのような方式であっても液晶分子が僅かに垂直から傾斜した成分が存在し、水平配向モードのような方式であっても液晶分子が僅かに平面から傾斜した成分が存在する。本発明は、これらの僅かに傾斜した成分が像の歪み（画像のボケ）を引き起こすことを見出し、αを０．００１〜０．１６の範囲にすることでこれらの成分を補償して像の歪みを改良したことが特徴である。すなわち、液晶層の上のアクリルフィルムに前記Ｒｅの入射角依存性αを与えることで、斜め方向に僅かに傾斜した構造をアクリルフィルム中に形成し、これが液晶の斜め方向の僅かな配向（傾斜）による光学異方性を補うことができる。
【００９６】
光学主軸のフィルム面内の方向（面内の光学主軸）は、フィルム面内の任意の方向であり、どの方向であっても構わないが、好ましくはフィルムの幅方向または長手方向である。縦あるいは横方向に延伸、圧延することで長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）に面内の光学主軸方位を向けることができ、さらに、ＭＤ〜ＴＤの間にするには斜め方向に延伸すれば良く、例えば特開２００１−２８１４５２号、特開２００３−３４２３８４号、特開２００４−２３３６６６号、特開２００４−３２５５６１号、特開２００５−１１４９７２号、国際公開ＷＯ０３／１０２６３９号、特開２００６−２２４６１８号、特開２００８−２３７７５号、特開２００８−８０７６８号等の各公報の方法を利用できる。
【００９７】
本発明のＲｅの入射角依存性αはフィルムそのもののαであり、この上の塗設した層（液晶分子層など）のαではない。即ちフィルムそのものの構造に由来するものである。
また、従来αは０（通常の製膜法）か、あるいは上記特許文献５に記載の方法では０．３〜０．６と大きなものしかできなかった。
このような本発明のアクリルフィルムのαは、後述の本発明のアクリルフィルムの製造方法で製造することにより０．００１〜０．１６の範囲に制御することができる。
【００９８】
αを０．００１〜０．１６の範囲にすることで、表示板の斜めから覗いた時の黒表示の色ずれを抑制できる。これはＩＰＳ方式では基本的に平面に平行に液晶分子が存在しているが、基盤（液晶セルのガラス板）近傍ではガラスと液晶分子との僅かな相互作用により、液晶分子が僅かに傾斜している。これが斜めから覗いた時の黒表示での色ズレの原因となる。これに対し、液晶層の上のアクリルフィルムに上記Ｒｅの入射角依存性を与えることで、斜め方向に僅かに傾斜した構造をアクリルフィルム中に形成し、これが液晶の斜め方向の僅かな配向（傾斜）による光学異方性を補うことができる。
【００９９】
さらに、ＩＰＳの液晶セルのΔｎ×ｄを上記好ましい範囲にすることで、上記αとの効果をより顕著に発現させることができる。
【０１００】
（αの表裏差）
さらにフィルム表面から測定したαと裏面から測定したαの差が０．００１〜０．０８５にすることが好ましく、より好ましくは０．００３〜０．０７、さらに好ましくは０．００５〜０．０５である。従来の方法ではαの表裏差は０である。
【０１０１】
液晶分子の僅かな傾斜は液晶セル内の厚み方向で均一に傾斜しているのではなく、基盤側と、その反対側で異なる。この効果を補うためにはアクリルフィルムも厚み方向（表裏）でαに差があることが好ましい。即ち表面から測定したαと裏面から測定したαを上記のように差を持たせることが好ましい。
【０１０２】
このような対策により、本発明では黒表示の色ずれのより発現し易い条件下、即ち温度変化を与えた場合でも、良好な表示特性を有する。
【０１０３】
ここにおいてＲｅはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１０４】
【数５】
0005306710.tif 000010
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【０１０５】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈは算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【０１０６】
αはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い，フィルムの幅方向（ＴＤ）に平行に測定角を左右４０°ずつ傾斜させて測定したＲｅのうち大きなものをＲｅ（４０）、小さなものをＲｅ（−４０）とし、フィルム法線方向からＲｅを測定しＲｅ（０）とし、これらから前記式（Ｉ）および前記式（ＩＩ）により算出したαをα（ＴＤ）とした。同様に長手方向（ＴＤ）に平行に測定角を傾斜させて測定したＲｅ（４０）、Ｒｅ（−４０）、Ｒｅ（０）から算出したαをα（ＭＤ）とした。α（ＴＤ）、α（ＭＤ）のうち大きな方の値をαとした。なお，測定波長は５５０nmとした。
【０１０７】
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【０１０８】
（レターデーションの波長分散）
本発明のアクリルフィルムのＲｅの波長分散は０．００１ｎｍ〜１．５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは０．００４ｎｍ〜１ｎｍ、さらに好ましくは０．００７ｎｍ〜０．８ｎｍである。
本発明のアクリルフィルムのＲｔｈの波長分散は０．１ｎｍ〜４ｎｍであることが好ましく、より好ましくは０．２ｎｍ〜３ｎｍ、さらに好ましくは０．３ｎｍ〜２．５ｎｍである。ここでいう波長分散とは６３０ｎｍで測定したＲｅおよびＲｔｈと、４５０ｎｍで測定したＲｅおよびＲｔｈの差の絶対値を指す。
Ｒｅの波長分散およびＲｔｈの波長分散を前記好ましい範囲にすることで、黒表示の色味がニュートラルになり、色むらを目立ちにくくする効果がある。
【０１０９】
上記のΔｎ×ｄの液晶層の使用、αの制御に加え、上記範囲の波長分散、Ｒｅ、Ｒｔｈにすることで、偏光板としてＩＰＳ液晶表示板に使用した場合の斜めから見たときの黒表示の色ずれをより抑制する効果がある。
【０１１０】
（弾性率分布）
本発明では、アクリルフィルムの弾性率分布が０．５％〜１０％であることが好ましく、１％〜９％であることがより好ましく、１％〜８％にすることが特に好ましい。前記弾性率分布とは、幅方向に１０等分した点でＭＤ方向、ＴＤ方向に測定した点のＭＤ，ＴＤ各方向で最大値と最小値の差を平均値で割って百分率で表した値の平均値をとったものである。
このようにフィルム内に僅かな弾性率の不均一性を作ることで、液晶表示板に温度変化が与えられた際に生じる熱寸法変化に起因する応力を逃がす働きを持つ。即ち、温度変化に伴い液晶層のガラス基板上で偏光板の保護フィルム（本発明のアクリルフィルム等）が寸法変化する。この時、フィルム全面が均一に寸法変化すると、フィルム全面で寸法変化に由来する応力が発現し、α、αの表裏差やＲｅおよびＲｔｈを変化させ、これが色ずれを助長する。しかし、弾性率が僅かに薄い点（力学的に弱い点）がフィルム内に存在すると、そこに寸法変化に由来する応力を集中させ、全体的な歪を緩和する働きをもつ。これにより色ずれが軽減する。
弾性率分布が本発明の０．５％以上であれば前記色ずれ軽減効果は十分発揮され、一方１０％以下であれば、フィルムの不均一性が高すぎず、色むらも抑制される。
【０１１１】
（熱寸法変化むら）
さらに本発明では、アクリルフィルムの熱寸法変化むらが１％〜２０％であることが好ましく、２％〜１８％であることがより好ましく、３％〜１６％であることが特に好ましい。前記熱寸法変化むらとは、幅方向に１０等分した点で８０℃２４時間熱処理前後の寸法変化を、ＭＤ方向、ＴＤ方向に測定した点のＭＤ，ＴＤ各方向の最大値と最小値の差を平均値で割って、両者の平均を百分率で表した値である。
このようにフィルム内に僅かな熱寸法変化むらの不均一性を作ることで、液晶表示板に温度変化が与えられた際に生じる熱寸法変化に起因する応力を逃がす働きを持つ。即ち上記弾性率分布の場合と同様に、全面均一に熱寸法変化させるのではなく、一部に不均一な点を作ることにより、全面が均一に寸法変化するのを防止できる。即ち、熱寸法変化の小さな点が存在するとそこで収縮が抑制されるため好ましい。一方、全面が均一に収縮すると全面でひずみが発生し、これによる歪応力がα、αの表裏差やＲｅおよびＲｔｈを変化させ、画面全面にわたり発生する黒表示の色むらを増大させる。
前記熱寸法変化むらが１％以上であれば黒表示の表示ムラが少なくなるため好ましく、一方２０％以下であれば、黒表示の表示ムラが少なくなるため好ましい。
【０１１２】
（膜厚）
本発明のアクリルフィルムの製膜後（未延伸）の厚みは２０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、３０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、４０μｍ〜１００μｍであることが特に好ましい。
厚みむらは長手方向、幅方向いずれも０％〜３％が好ましく、より好ましくは０％〜２％、さらに好ましくは０％〜１％である。
【０１１３】
［アクリルフィルムの製造方法］
本発明のアクリルフィルムは以下のような方法で製造することができる。また、本発明の製造方法によれば、好ましい波長分散、Ｒｅ、Ｒｔｈ、α、およびαの表裏差を達成できる。
【０１１４】
本発明のアクリルフィルムの製造方法は、アクリル溶融樹脂（メルト）を得る工程と、ダイから前記メルトを押出す工程と、前記ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化して製膜する工程とを含む。さらに、前記ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化して製膜する工程において、（１）前記メルトの裏表に８０℃〜２００℃の温度差を付与するか、もしくは、（２）タッチロールをさらに用いて該タッチロールと前記キャストロールに０．１℃〜１５℃の温度差をつけることを特徴とする。
以下において、本発明のアクリルフィルムの製造方法を詳細に説明する。
【０１１５】
（溶融製膜法）
本発明のアクリルフィルムは溶液製膜法を用いて製造しても、溶融製膜法を用いて製造しても良いが、溶融製膜法により製造されることが好ましい。溶融製膜法では、あらかじめ樹脂や添加剤を混合してペレット化した後、混練押出し機に投入し溶融して溶融樹脂（以下、メルトともいう）を得て、メルトをダイから押出し、これをキャストロール上で冷却固化し製膜する。
本発明で好ましく使用される溶融製膜法では、溶液製膜法と異なり、製膜直前のダイから押出されたメルトを濾過に掛けることが一般的に好ましくないことが知られている。溶融製膜法では、メルト化したアクリル樹脂が濾過機内に滞留している間にも熱分解が進行してしまうため、濾過器内で熱分解物由来の異物が発生する。すなわち、濾過により却って異物が増加し易い傾向があり、濾過にかけることは好ましくない。したがって、１μｍ〜１０ｍｍの異物を３個／ｍ2を超えてアクリルフィルムに発生させないようにするためには、フィルム製造時に異物の原因となる異物の核を根本的に発生させないような方法でアクリルフィルムを製造することが必要である。
【０１１６】
（ペレット化）
前記アクリル樹脂と前記添加物とは、溶融製膜に先立ち混合してペレット化するのが好ましい。
ペレットは、前記アクリル樹脂と前記添加物を乾燥して含水率を０．１％以下にした混合物を得て、その後前記混合物を押出機に導入して１５０℃〜３００℃で溶融し、溶融した混合物をヌードル状に押出し、空気中あるいは水中で固化し裁断することで得られる。また、押出機による溶融後、溶融した前記混合物を水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
前記押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。前記押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。前記押出機内における押出滞留時間は１０秒以上１０分以内が好ましく、より好ましくは２０秒間〜５分以内である。
ペレットの大きさは１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ2であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3である。
【０１１７】
（混練溶融）
溶融製膜に先立ちペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１３０℃である。乾燥後のペレット中の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行っても良く、窒素中で行っても良く、真空中で行っても良い。
乾燥後のペレットは前記押出機の供給口を介してシリンダー内に供給され、混練および溶融される。シリンダー内は供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましい。シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましい。シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【０１１８】
（濾過）
樹脂中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行っても良く多段濾過でもよい。濾過精度は２μｍ〜１５μｍが好ましくさらに好ましくは３μｍ〜１０μｍである。濾材はステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
本発明のアクリルフィルムの製造方法における濾過は、押出し機で混練した後から、ダイからメルトを押出す前までに行うことが好ましい。ダイから押出したメルトを濾過することは一般に異物発生の原因となることが知られているためである。
【０１１９】
（ギアポンプ）
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にできる。
ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【０１２０】
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、ギアポンプ入口側と出口側の差圧が１ＭＰａ〜１５ＭＰａであることが好ましく、１．５ＭＰａ〜１３ＭＰａであることがより好ましく、２ＭＰａ〜１２ＭＰａであることが特に好ましい。ここで、本明細書において、前記ギアポンプ入口側と出口側の差圧とは、ギアポンプの直前に設置した圧力計における圧力と、ギアポンプの直後に設置した圧力計の圧力との差の絶対値をいう。
前記ギアポンプ入口側と出口側の差圧を１．５ＭＰａ〜１３ＭＰａとすることで、好ましい製膜幅での広幅製膜を実施しやすくなる。従来、広幅製膜では押出機の吐出量が増加し、これに伴いスクリューの回転数が増加、この結果スクリューの回転むらによる厚みむらを発生し易かった。このような厚みむら低減のためにはギアポンプを設置することで軽減できるが、アクリル系樹脂の場合熱分解し易く、これに因る黄変が波長分散を増加させ本発明の範囲を超える。このため黒表示での色ずれが顕著になる。さらに熱分解物による異物も増加し好ましくない。これに対し本発明は前記の範囲でギアポンプ前後に差圧を与えることで、滞留の発生を抑制し、広幅製膜を可能にした。
このような差圧はギアポンプ入り口側を高くしても良く、出口側を高くしても良い。また、このような差圧は押出し機の吐出量とギアポンプの回転数により達成できる。さらにギアポンプの入口側と出口側の配管の直径を変え圧力損失を変えることでも達成できる。また、ギアポンプの入口側、出口側どちらの圧力が高くても良く、このような圧力差が存在することでメルトの滞留を抑制できる。
なお、通常の製膜ではギアポンプ前後で殆ど差圧を発生させずに製膜する。
【０１２１】
（スタチックミキサー）
ダイ端部でのメルトの滞留を抑制するために、スタチックミキサーを押出し機からダイの間のメルト配管に設置することが好ましい。
前記スタチックミキサーは押出し機からダイの間のメルト配管のどこに設置しても良いが、溶融濾過器とダイの間に設置するのがより好ましく、さらに好ましくはダイの入口直前である。
前記スタチックミキサーのエレメント数は、４枚〜５０枚であることが好ましく、５枚〜４０枚であることがより好ましく、６枚〜３０枚であることが特に好ましい。配管の中央部に比べ配管壁近傍はメルトの流速が遅く滞留時間が長くなり熱分解物由来の異物が発生しやすい。これに対しスタチックミキサーを用いることで配管内のメルトの撹拌が促され、配管壁のメルトの滞留が抑制されるためである。
前記スタチックミキサーは、長方形の板を３０°から３６０°、より好ましくは６０°から２４０°、さらに好ましくは８０°から２００°ねじったものを、メルト配管に沿って前記枚数の範囲で装着させることが好ましい。このように構成されたスタチックミキサーをメルトが通ることで、メルトは回転させられ配管内での撹拌が促される。このようなスタチックミキサーの１枚あたりの長さは特に限定されないが、メルト配管の直径の０．５倍〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．８倍〜６倍、さらに好ましくは１．０倍〜３倍である。
前記スタチックミキサーの材質は特に限定されないが、ステンレススチールを用いるのが好ましく、この上にハードクロムやタングステンカーバイドなどのメッキを施すことがより好ましい。
【０１２２】
（ダイ）
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。
ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【０１２３】
（キャスト）
ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂（メルト）をキャストロール（以下、チルロールともいう）上で冷却固化し、フィルムを得る。
この時、ダイとキャストロールの間を遮蔽し風の影響を抑制することが好ましい。
メルトがキャストロールに接触する際、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等を用い、キャストロールとメルトとの密着を上げることが好ましく、中でも上述のようにタッチロール法が好ましい。このような密着向上法はメルトの全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【０１２４】
（キャストロールのみを用いる方法）
ダイから押出した溶融樹脂(メルト)をキャストロール上でメルトの表裏に８０℃〜２００℃、より好ましくは９０℃〜１９０℃、さらに好ましくは１００℃〜１８０℃付与し固化する。これにより高温面より低温面の収縮が大きく、表裏の収縮量の差により表裏の応力差（ズリ応力）が発生する。これによりＲｅの測定角依存性（斜め方向の構造）が発生しαを発現する。さらにこのズリ応力により表裏にαの差を与えることができる。さらに、このような応力は面内、厚み方向の分子配向も促し、僅かなＲｅ，Ｒｔｈを発現できる。
さらにこのように表裏に温度差を持たせることで、キャストロール側で冷却収縮が発生し、メルトは収縮しようとするが、メルトとキャストロールの摩擦によりメルトの一部に収縮できるところと十分にできないところが発生する。この結果前記好ましい範囲の弾性率分布や熱寸法変化むらを達成することができる。
このようなキャストロール上でのメルトの変形による効果は、メルトが粘性変形し易いアクリル系樹脂において発現し易い。すなわち、アクリル系樹脂は粘性が高いため、上記のような表裏の収縮応力により分子配向（塑性流動）を引き起こし易く、この結果本発明の範囲にαやαの裏表差、ＲｅおよびＲｔｈをすることができる。
【０１２５】
このように表裏に温度差を与えるには、ダイからのメルト吐出量を高吐出量とすることが好ましい。本発明のアクリルフィルムの製造方法において、前記ダイからのメルト吐出量は、１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間であることが好ましく、１２０ｋｇ／時間〜４００ｋｇ／時間であることがより好ましく、１４０ｋｇ／時間〜３００ｋｇ／時間であることが特に好ましい。このような吐出量にすることで、ダイから押出されたメルトの温度が低下する前にキャストロールに達する。この後、キャストロール側は急激に冷却され、その反対面は冷却速度が遅く、上記のような温度差を付与できる。
このような高回転の吐出ではスクリューとバレルの間で剪断応力が増大し、これに伴う分子切断に由来する樹脂の分解が進行する。この結果、樹脂が黄変し分光吸収が変化することで、Ｒｅ，Ｒｔｈの波長分散を上記の範囲にすることができる。この結果、黒表示の色味がニュートラルになり、色むらを目立ちにくくする効果がある。なお、本発明を実施しないメルトの波長分散はＲｅ，Ｒｔｈとも０である。
【０１２６】
このように高吐出量で押出す場合、押出し機のスクリューの回転数を上げる必要があり、これに伴い剪断発熱が発生する。アクリル樹脂は熱分解し易く、これにより黄変が顕著となり波長分散が本発明の範囲を超え、色ずれが顕著になり好ましくない。また熱分解物による異物も増加し好ましくない。これを解決するために、スクリューの温度を入口部より出口部より３℃〜５０℃、より好ましくは５℃〜４５℃、さらに好ましくは８℃〜４０℃低くして製膜することが好ましい。即ちスクリュー入口近傍はペレットが未溶融のため、ペレット同士が強く擦れ合い摩擦発熱し易く、この部分の温度を低くすることが必要である。一方出口近傍ではペレットは融解し剪断発熱は少なく、ここの温度を高くしないと押出し機出口のメルト温度を高くできず、上記表裏の温度差を付与できない。
さらにこのように押出し記出口温度を上げることでアクリルの熱分解を促しこれにより僅かにメルトを黄変させることができる。この結果Ｒｅ，Ｒｔｈの波長分散を上記の範囲にすることができる。この結果、黒表示の色味をニュートラルにし、色むらを目立ちにくくする効果がある。
なお、従来の方法（例えば特開２００７−２９７６１５号公報  実施例１）ではスクリュー温度を一定で行っている）。
なお、本発明で好ましいスクリュー出口温度は２１０℃〜２８０℃、より好ましくは２２０℃〜２７０℃である。
【０１２７】
（タッチロール法）
本発明においてチルロールとは、ダイから押し出されたメルトが最初に接触するキャストロールのことをいい、タッチロールとは、前記チルロールに対向して設置したロールをいう。ダイから押出されたメルトはタッチロールとキャストロール（チルロール）の間で挟まれて固化される。なお、以下においてキャストロールという場合は、前記チルロールと、複数キャストロールが存在する場合の２番目以降のキャストロールとを含む。
【０１２８】
（キャストロール温度）
本発明のアクリルフィルムの製造方法において、ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、用いるキャストロール温度は、アクリル樹脂のＴｇを基準としてＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが好ましく、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋７℃であることがより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３℃であることが特に好ましい。例えば、本発明で用いることが好ましいアクリル樹脂の場合は、タッチロールの温度は６０℃〜１６０℃とすることが好ましく、７０℃〜１５０℃とすることがより好ましく、８０℃〜１４０℃とすることが特に好ましいが、これらは本発明を限定するものではない。
【０１２９】
（タッチロール温度）
本発明のアクリルフィルムの製造方法において、タッチロールとキャストロールとの温度差が０．１℃〜１５℃であることが好ましく、０．３℃〜１２℃であることがより好ましく、０．５℃〜１０℃であることが特に好ましい。前記タッチロールとキャストロールとの温度差が０．１℃〜１５℃であるとαを前記好ましい範囲に制御することができ、好ましい。
このような温度差はタッチロール、キャストロールのどちらを高くしても良いが、キャストロール側を高くするほうが好ましい。即ちタッチロールとキャストロールで挟まれた後、メルトはタッチロール上を搬送されるが、温度の高いタッチロールのほうに粘着され易く安定して搬送されるためである。
【０１３０】
このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。前記温調機構としては、例えば、タッチロールを金属シャフトの上に設置してその間に熱媒（流体）を通した態様が挙げられ、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設けて外筒の間に熱媒（流体）を満たした態様が挙げられる。これらの態様において前記熱媒の温度を調整することで、タッチロールの温度を調整できる。
【０１３１】
（メルトの着地点）
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、前記ダイから押し出されたメルトの着地点を、タッチロールとキャストロールの隙間の中点から０．０１ｍｍ〜１０ｍｍずらすことが好ましく、０．０５ｍｍ〜５ｍｍずらすことが好ましく、０．１ｍｍ〜３ｍｍずらすことが特に好ましい。詳しくは、該ダイから押出されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離を上記範囲とすることが好ましい。この着地点と中点の距離が上記未満ではαを十分付与できず、この範囲を越えるとαが大きくなりすぎ好ましくない。
前記メルトの着地点とは、ダイから押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとキャストロールの隙間の中点とは、タッチロールとキャストロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とキャストロール表面の中点を指す。
通常のタッチロール製膜法ではメルトは前記隙間の中点に落とすのが通常であるが、本発明では前記隙間の中点から少しずらしているのが特徴である。着地点はタッチロール、チルロールのいずれでもかまわない。これによりメルトはタッチロールあるいはキャストロールの片面から冷却された後、前隙間の中点においてキャストロールとタッチロールの両面から冷却される。この結果、上記の表裏の温度差の効果をより効率的に発現させることができ、好ましい。
【０１３２】
（タッチ圧）
本発明において、タッチ圧とは、タッチロールを押し付けている力をフィルムとタッチロールの接触面積で割った値である。
本発明のアクリルフィルムの製造方法において、タッチ圧は０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．３ＭＰａ〜７ＭＰａであることがより好ましく、０．５ＭＰａ〜３ＭＰａであることが特に好ましい。このように、０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａの弱い圧力でメルトを押すことにより、キャストロールのみで（タッチロールを用いず）アクリルフィルムを製造する場合に付与することが必要な温度差より、小さな温度差で同様の効果が得られる。すなわちメルト表裏の温度差で収縮量の差が発生するが、タッチロール法を採用した場合はタッチロールとキャストロールで両面から挟まれることとなるためメルトの収縮を一時的に抑えることができ、この結果その後発生する収縮応力が顕著に発現しやすくなるためである。このような収縮応力によりキャストロールのみで（タッチロールを用いず）アクリルフィルムを製造する場合と同様にα、αの表裏差、ＲｅおよびＲｔｈが発生し、併せて適度な厚みむら、好ましい範囲の弾性率分布が発現する。
タッチロールとキャストロールの温度差、タッチ圧が本発明の範囲を下回ると、α、αの表裏差、Ｒｅ，Ｒｔｈ、厚みむら、弾性率分布が本発明の範囲を下回り好ましくない。タッチロールとキャストロールの温度差、タッチ圧が本発明の範囲を上回ると、α、αの表裏差、Ｒｅ，Ｒｔｈ、厚みむら、弾性率分布が本発明の範囲を超え好ましくない。
【０１３３】
このようなタッチロールによる効果は、メルトが粘性変形し易いアクリル系樹脂に於いて発現し易い。即ち、アクリル樹脂は他の樹脂と比較して粘性が高いため、上記のような表裏の収縮応力により分子配向（塑性流動）を引き起こし易く、この結果本発明の範囲にα、αの表裏差やＲｅおよびＲｔｈを制御することができる。このような効果は、粘性がより高い耐熱性アクリル樹脂を用いる際により顕著となる。
【０１３４】
（タッチロール）
このような弱いタッチ圧を実現するには、タッチロールは通常の剛性の高いものではなく、弾性を有するものが好ましい。このためには、ロールの外筒厚みを通常のロールよりも薄くすることが必要であり、外筒の肉厚Ｚは、０．０５ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【０１３５】
本発明のアクリルフィルムの製造方法におけるタッチロールおよびキャストロールの表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。このようなＲａのタッチロールおよびキャストロールを用いて製膜することで、適度な表面凹凸を持つ本発明のアクリルフィルムを製膜できる。
前記タッチロールおよびキャストロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスである。また、タッチロールおよびキャストロールの表面に金属メッキを行ったタッチロールおよびキャストロールも好ましい。タッチロールおよびキャストロールの表面が金属であればタッチロールおよびキャストロールのＲａを１００ｎｍ以下にすることが容易となるため好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールではゴム表面の凹凸が大きすぎ、適度な表面凹凸を持つ本発明のアクリルフィルムを製膜できず好ましくない。
【０１３６】
前記タッチロールは、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【０１３７】
前記キャストロールは複数本用いて徐冷することがより好ましい（このうち前記タッチロールを用いるのは最上流側（ダイに近い方）の最初のキャストロール、すなわちチルロール、にタッチさせるように配置する）。一般的には２〜６本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は１００ｍｍ〜１５００ｍｍが好ましく、より好ましくは１５０ｍｍ〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１３８】
ダイから押出されたメルトを３連以上の多連式キャストロール上で固化する際に、キャストロールの温度パターンが、下流側ロール温度が上流側ロールより１℃〜１５℃低いことが好ましく、１℃〜１０℃低いことがより好ましく、２℃〜８℃低いことが特に好ましい。
このように、多連式キャストロールの温度分布の設定により、製膜するアクリルフィルムを徐冷することにより、パッキング密度の向上を促進することができる。そのため、得られるアクリルフィルムのＲａを本発明の範囲に制御しやすくすることができる。また、得られるアクリルフィルムの両面の物性をより均一化することや、アクリルフィルム内の残存ひずみを解消しやすくすることもできるため、本発明の液晶表示装置の部材として前記アクリルフィルムを使用した場合に、像の歪みを改善させることができる。
【０１３９】
（タッチロール法におけるメルト吐出量）
このようなタッチロールによる方法においてもダイから押出されるメルトの吐出量を１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間で製膜することが好ましく、より好ましい範囲や特に好ましい範囲はタッチロールを用いない場合と同様である。前記メルトの吐出量を１００ｋｇ／時間〜５００ｋｇ／時間とすることにより、ロール上におけるメルトの押出し速度（線速度）が増加し、この結果表裏の収縮応力の効果がより発現し易くなるためである。即ちより短時間で変形を与えることで、斜め方向に配向させた構造（α）やＲｅ，Ｒｔｈを緩和（目減り）させないことができる。
【０１４０】
このような吐出量を達成するために前記タッチロールを用いない場合と同様に、スクリューの入口温度より出口温度を高くすることが有効である。これら（吐出量、スクリュー温度）の効果により、前記タッチロールを用いない場合と同様に本発明の好ましいＲｅおよびＲｔｈの波長分散にすることができる。
【０１４１】
（製膜幅）
本明細書中において、製膜幅とは、ダイからメルトを押出す工程におけるダイとキャストロールの間におけるメルト幅のことをいい、このようなメルト幅は後述するトリミング工程前までは固化されたフィルムの幅と実質的に等しい。また、製膜幅の平均値とは、後述するトリミングを行う前の１０ｍ長の製膜フィルムの幅を連続して測定し、平均した値のことをいう。また、製膜幅の変動とは、後述するトリミングを行う前の１０ｍ長の製膜フィルムの幅を連続して測定し、その最大値と最小値の差を平均値で割り百分率で示したものをいう。
本発明のアクリルフィルムの製造方法では、製膜幅の変動が１％〜１５％であることが好ましく、２％〜１４％であることがより好ましく、３％〜１２％であることが特に好ましい。前記製膜幅の変動を１％〜１５％とすることで、得られるアクリルフィルムを前記好ましい弾性率分布、前記好ましい熱寸法変化むらに制御することができる。詳しくは、メルトがダイから押出され、キャストロールに着地する際にメルト温度が急冷され、これに伴いメルトに収縮応力が働くが、このときの収縮応力はキャストロール上のメルトの幅方向中央部より端部で大きい。このような収縮応力の差が生じる理由としては、いかなる理論に拘泥するものでもないが、まず前記中央部では、両端にメルトが存在するため両方の端部の収縮応力と、中央部の収縮応力とが相互に綱引きの方向となり応力が発生し難く、収縮応力は小さくなる。一方、端部では、片方にしかメルトが存在しないため端部側の収縮応力は打ち消されないため大きくなる。ここで、このような状態のフィルムの製膜幅を変動させると、製膜幅が狭まる方向に変化させた場合、収縮応力は端部の占める割合が大となるため小さくなり、製膜幅が広がる方向に変化させた場合、収縮応力は端部の占める割合が小となるため大きくなる。即ち、フィルム幅の変化に呼応しメルト内の収縮応力が変化する。この収縮応力変化が熱寸法変化むらや弾性率分布をアクリルフィルムに発現させる。この効果はタッチロールを用いない場合でも、タッチロールを用いる場合でも同様に有効に作用する。
【０１４２】
このような製膜幅の変動は、製膜幅の平均値を１ｍ〜３ｍ、より好ましくは１．４ｍ〜２．６ｍ、さらに好ましくは１．６ｍ〜２．４ｍで製膜することで制御することができる。従来は１ｍ未満の幅で製膜していたが、本発明ではこのような広幅で製膜することが特徴である。前記製膜幅の平均値が１ｍ〜３ｍの広幅製膜では、製膜幅が広がるとダイとキャストロール間で空中に浮いているメルトの面積が大きくなるため、風等の外乱を受け易くなるためダイから押し出されたメルトがキャストドラムに接触する前に前後方向に振動し易く、メルトのキャストドラムへの着地点が前後に振動する。この結果、メルトが周期的にキャストドラムに引っ張られ、これが前記好ましい範囲の製膜幅の変動を達成できる。特にアクリル系樹脂の場合塑性変形し易いため、このような製膜幅の変動を起こし易い。
【０１４３】
（トリミング）
このようにして延製膜した後、両端をトリミングすることも好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
【０１４４】
（厚みだし加工）
また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１４５】
（巻取り）
この後、キャストロールから剥ぎ取り、ニップロールを経た後巻き取る。巻き取り速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜７０ｍ／分である。
好ましい巻き取り張力は２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／幅、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／幅である。
巻き取る前に片面或いは両面にラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１４６】
（延伸）
溶融製膜した熱可塑性フィルムは縦延伸、横延伸を行うのが好ましく、さらに緩和収縮処理を組合わせても良い。これらの縦延伸、横延伸の搬送速度（延伸前の速度）は１０ｍ／〜５０ｍ／分が好ましく、より好ましくは１２ｍ／分〜４０ｍ／分、さらに好ましくは１５ｍ／分〜３５ｍ／分である。
このように速い速度で延伸することにより、延伸フィルム中に僅かな延伸歪を発生させることができ、延伸後のフィルムに対しても上述のα、αの表裏差、弾性率分布や熱寸法変化むらを与えることができる。
ちなみにアクリル樹脂の場合、従来このような高速延伸ができなかった。これはアクリル樹脂が変形し易いため、高速で急激に延伸させると不均一延伸によるスジバリ故障（延伸方向にトタン板状になる故障）が発生し易いためである。このため本発明では、縦延伸、横延伸ともフィルムの面内に０．１℃〜１０℃、より好ましくは０．２℃〜８℃、さらに好ましくは０．３℃〜５℃の温度差を付与することで対策している。即ち、上記スジバリ故障はフィルム全面が延伸で同時に延びることで発生するため、フィルム面内に温度差を付与し、伸び難い点を形成することで解消できる。このような温度差は、熱風吹き出し口の幅方向、長手方向の風量、温度分布やＩＲヒーターなどの幅方向、長手方向の出力分布により達成できる。
【０１４７】
１）縦延伸
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ+３０）℃である。好ましい延伸倍率は２％〜２００％であり、より好ましくは４％〜１５０％であり、さらに好ましくは６％〜１００％である。なお、本発明でいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
【０１４８】
２）横延伸
横延伸はテンターを用い実施できる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃がさらに好ましい。好ましい延伸倍率は１０％〜２５０％、より好ましくは２０％〜２００％、さらに好ましくは３０％〜１５０％である。
【０１４９】
（熱処理）
このような延伸の前に予熱、延伸の後に後熱処理を行うことで延伸後のボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、後熱処理はどちらか一方であっても良いが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、後熱処理はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
後熱処理は延伸温度より１℃〜５０℃、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
予熱は延伸温度±５０℃、より好ましくは延伸温度±３５℃、さらに好ましくは延伸温度±２０℃である。後熱処理後のボーイングが進行方向に凸の場合は延伸温度より下げるのが好ましく、進行方向に凹の場合は延伸温度より高くするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
このように熱固定温度＜延伸温度＜予熱温度であることがより好ましい。
このような延伸によりＲｅ、Ｒｔｈの幅方向、長手方向のばらつき、配向角のＭＤ（長手方向）あるいはＴＤ（幅方向）からのずれを小さくできる。
【０１５０】
３）緩和処理
縦、横延伸の後に緩和処理を行うのが好ましい。緩和処理はＴｇ±４０℃、より好ましくはＴｇ±３０℃、さらに好ましくはＴｇ±２０℃で、低張力（０．１〜１０ｋｇ／ｍ、より好ましくは０．２〜５ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは０．３〜３ｋｇ／ｍ）で０．１分〜３０分、より好ましくは０．３分〜１５分、さらに好ましくは０．５分〜８分熱処理するのが好ましい。これにより延伸により発現した複屈折（レターデーション）を変化させずに、フィルム内部の残留歪を抑制できる。
【０１５１】
（フィルムの加工）
本発明のアクリルフィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることも好ましい。中でも好ましいのが、偏光層の付与により得られる本発明の偏光板、光学異方性層の付与により得られる光学補償フィルム、反射防止層の付与により得られる反射防止フィルムである。また、これらの加工したフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることも好ましい。
【０１５２】
［偏光板］
前記アクリルフィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いることができる偏光板を得ることができる。以下において、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置に用いることができる偏光板を説明する。
【０１５３】
前記偏光板は、前記アクリルフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、前記偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、前記アクリルフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、前記偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、前記偏光板において、前記アクリルフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、前記偏光板には、前記アクリルフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した反射防止フィルムや、前記アクリルフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１５４】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。前記アクリルフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、前記アクリルフィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１５５】
前記偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子および前記アクリルフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、前記アクリルフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１５６】
（アクリルフィルム）
前記偏光板のアクリルフィルムには、前記アクリルフィルムが用いられる。また、前記アクリルフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１５７】
（セルロースアシレートフィルム）
前記偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１５８】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１５９】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１６０】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子の場合、前記ヨウ素の含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２．０重量％〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０重量％〜４．０重量％の範囲である。
【０１６１】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子のカリウム含有量は、好ましくは、０．２重量％〜１．０重量％の範囲であり、より好ましくは、０．３重量％〜０．９重量％の範囲である。前記偏光子のホウ素含有量は、好ましくは、０．５重量％〜３．０重量％の範囲であり、より好ましくは、１．０重量％〜２．８重量％の範囲である。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１６２】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１６３】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１６４】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１６５】
（粘着剤層）
前記偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記アクリルフィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１６６】
（偏光板の製造方法）
前記偏光板の製造方法を説明する。
前記偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に前記アクリルフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および前記アクリルフィルムの順に貼り合わせる場合は、前記偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。  前記偏光板の製造方法においては、前記アクリルフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１６７】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１６８】
前記偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号各公報に記載の方法である。
【０１６９】
このようにして得た前記偏光板は、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。前記偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置、透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用されるが、最も好ましくは本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置内に用いる態様である。
【０１７０】
［反射防止フィルム］
前記アクリルフィルムの上に反射防止層を付与することで、前記反射防止フィルムが得られる。反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層と、および低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（本明細書中における、高屈折率層、および中屈折率層）とを（透明）支持体上に設けて成る。
【０１７１】
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法が挙げられる。
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が各種提案されている。
上述したような塗布による反射防止フィルムに最上層表面が微細な凹凸の形状を有する防眩性を付与した反射防止層から成る反射防止フィルムも挙げられる。
前記アクリルフィルムは前記いずれの方式にも適用できるが、特に好ましいのが塗布による方式（塗布型）である。
【０１７２】
（層構成）
（透明）支持体上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
また、透明支持体と中屈折率層との間に、ハードコート層を設けてもよい。さらには、中屈折率ハードコート層、高屈折率層および低屈折率層からなってもよい。
例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等が挙げられる。
【０１７３】
また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
【０１７４】
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また、膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１７５】
（高屈折率層および中屈折率層）
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒子サイズ１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子およびマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８号公報、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等挙げられる。
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
さらに、ラジカル重合性および／またはカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物およびその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
高屈折率層の屈折率は、−般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１７６】
（低屈折率層）
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５である。好ましくは１．３０〜１．５０である。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０１７７】
架橋または重合性基を有する含フッ素および／またはシロキサンのポリマーの架橋または重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時または塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
【０１７８】
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物またはその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０１７９】
低屈折率層は、前記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよい。安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１８０】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止フィルムに物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。
ハードコート層は、光および／または熱の硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。
前記硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また、加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものが挙げられる。
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
【０１８１】
ハードコート層は、平均粒子サイズ０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１８２】
（前方散乱層）
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設ける。前記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。
例えば、前方散乱係数を特定化した特開平１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【０１８３】
（その他の層）
前記の層以外に、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０１８４】
（反射防止フィルムの製造方法）
反射防止フィルムの各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０１８５】
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがさらに好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。
【０１８６】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層またはハードコート層）に比較的大きな粒子（粒子サイズ０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）を、塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０１８７】
［液晶表示装置］
前記光学補償フィルムおよび偏光板は、本発明のＩＰＳ方式の液晶表示装置のほか、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。以下、液晶表示装置について、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態とあわせて説明する。
【０１８８】
（ＩＰＳモード液晶表示装置）
本発明のアクリルフィルムは、ＩＰＳモードの液晶セルを有する本発明のＩＰＳ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。好ましい態様は上述したとおりである。
【０１８９】
（ＴＮモード液晶表示装置）
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１９０】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０１９１】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５度の状態で配向している。
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５度未満の状態で配向している。
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５度以上であることが好ましく、１５度〜８５度であることがさらに好ましい。
【０１９２】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、さらにはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が０〜７０ｎｍであることが好ましい。
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層およびホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号および同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【０１９３】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各公報に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１９４】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１９５】
（ＶＡモード液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性化合物が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１９６】
ＶＡモードの液晶表示装置の黒表示において、液晶セル中の棒状液晶性化合物は、そのほとんどが、立ち上がった状態であるため、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層で液晶性化合物を補償し、別に、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向し、棒状液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の透過軸方向との角度が５度未満である光学異方性層で偏光板の視角依存性を補償することが好ましい。
【０１９７】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１９８】
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０１９９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０２００】
《測定法》
以下に本発明で使用した測定法について記載する。
【０２０１】
（Ｒｔｈ、Ｒｅ、α、Ｒｅ，Ｒｔｈの波長分散）
（１）製膜フィルムの両端５ｃｍずつスリットした後、全幅に亘り等間隔で５点サンプリング（３ｃｍ×３ｃｍの正方形）した。この時正方形の各辺をＭＤ（製膜方向）、ＴＤ（幅方向）に平行に切り出した。
（２）サンプルフィルムを２５℃・相対湿度６０％に５時間以上調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測器（株）製）を用いて、相対湿度２５℃・６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面法線から±５０°まで１０°ずつ傾斜させて方向から波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を測定した。
（３）垂直（法線）方向から面内のレターデーション（Ｒｅ）、垂直方向、±１０〜５０°方向の測定値から厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を算出した。
（４）ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用い、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）を傾斜軸とした測定を行い，傾斜角度４０度での位相差および，傾斜角度-４０度での位相差から，Ｒｅの測定角度依存性を測定した。なお，測定波長は５５０nmとした。この測定をＭＤに平行に、およびＴＤに平行に測定し、上述の（Ｉ）、（II）式からα(ＭＤ)、α(ＴＤ)を求め、大きい方の値をαとした。
（５）これらの５点の平均値を求め、Ｒｅ、Ｒｔｈ，αとした。また、表裏のαの差は同一サンプルで表面から光を入射して測定したαと、裏面から光を入射して測定したαの差の絶対値を上記５点について測定し、その最大値をαの表裏差とした。
（６）上記サンプリングフィルムを用い、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長６３０ｎｍ、４５０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒｔｈを測定した。Ｒｅ，Ｒｔｈの６３０ｎｍ、４５０ｎｍでの測定値の差を求め、各々について５点の平均値を求め、この絶対値を波長分散とした。
【０２０２】
（弾性率分布）
製膜フィルムの両端５ｃｍずつスリットした後、全幅に亘り等間隔で１０点、長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）にサンプリング（１cm×１５cm）した。１５ｃｍの辺が製膜方向に平行なものをＭＤサンプル、製膜方向と直交方向に平行なものをＴＤサンプルとした。
チャック間１０ｃｍで１０ｍｍ／分で２５℃６０％ｒｈ下で引っ張り、歪−応力曲線の傾きから弾性率を求めた。
ＭＤ１０点の弾性率の測定点の平均値をＥａとする。１０点の測定点のうち最大値（Ｅmax）と最小値（Emin）の差をＥａで割り、百分率で示したものをＭＤの弾性率分布とした。同様にしてＴＤの弾性率分布を求め、これらの平均値を弾性率分布とした。
【０２０３】
（熱寸法変化むら）
（１）製膜フィルムの両端５ｃｍずつスリットした後、全幅に亘り等間隔で１０点、長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）にサンプリング（１０cm×１５cm）した。１５ｃｍの辺が製膜方向に平行なものをＭＤサンプル、製膜方向と直交方向に平行なものをＴＤサンプルとした。
（２）サンプルフィルムを２５℃６０％ｒｈで２時間以上調湿後、１０cm基長のピンゲージで測長し、これをＬ１とした。
（３）サンプルフィルムを８０℃の空気恒温槽中に無張力下で２４時間放置する。これを取り出し、２５℃６０％ｒｈで３時間以上調湿後、１０cm基長のピンゲージで測長し、これをＬ２とした。
Ｌ１とＬ２の差の絶対値をＬ１で割り百分率で示したものを熱寸法変化ΔＬとした。
ＭＤ方向１０点について熱寸法変化の平均値をΔＬａとした。ΔＬの最大値と最小値の差の絶対値をΔＬａで割り百分率で示したものをＭＤの熱寸法変化むらとした。同様にＴＤ方向についてもＴＤの熱寸法変化むらを求めた。ＭＤ、ＴＤの熱寸法変化むらの平均値を熱寸法変化むらとした。
【０２０４】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンにサンプルを２０ｍｇ入れた。これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温した後（１st-run）、３０℃まで−１０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温した（２nd-run）。２nd-runでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０２０５】
（タッチロールのタッチ圧）
製膜状態（但しタッチロール、チルロールは２５℃とする）に富士フイルム（株）製超低圧用プレスケール（ＬＬＷ）を全幅にわたり通過させる。このようにして発色したプレスケールを富士フィルム（株）製圧力測定システム（専用濃度計（ＦＰＤ−３０５Ｅ）、専用圧力換算機（ＦＰＤ−３０６Ｅ））を用いて、全幅にわたり圧力を測定し、この平均値をタッチ圧とした。
【０２０６】
（製膜幅の平均値、製膜幅の変動）
１０ｍ長の製膜フィルムの幅を連続して測定し、その平均値を、製膜幅の平均値とした。
１０ｍ長の製膜フィルムの幅を連続して測定し、その最大値と最小値の差を平均値で割り百分率で示したものを製膜幅の変動とした。
【０２０７】
（Δｎ×ｄ）
（１）液晶化合物の屈折率ｎをアッベ屈折計を用いて測定する。その後、前記液晶化合物を所定の厚み（ｔ）にしてエリプソを用いてレターデーション（Ｒ）を測定する。前記Ｒを前記ｔで割り複屈折（Δｎ）を求める。
（２）液晶セルの間に入れて使用するスペーサーの大きさを走査型電子顕微鏡で測定し、これをｄとした。
【０２０８】
（アクリル樹脂の調製）
［製造例１、２］
ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ−１およびＬＡ−２の調製を行った。
特開２００８−９３７８号公報[０２２２]〜[０２２４]の製造例１に従い、メタクリル酸メチル７５００ｇ、２−(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、Ｔｇ＝１３４℃のアクリル樹脂ＬＡ−１を得た。
【０２０９】
ＬＡ−２：特開２００８−５８７６８号公報[０１０５]〜[０１０６]の製造例２に従いメタクリル酸メチル＝８０００ｇ、２−(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２０００ｇから合成しラクトン化率９７％、Ｔｇ＝１３０℃のアクリル樹脂ＬＡ−２を得た。
【０２１０】
［製造例３］
無水マレイン酸単位を含む下記アクリル酸樹脂ＭＡ−２の調製を行った。
ＭＡ−２：特開２００７−１１３１０９号公報の[００４９]記載の「耐熱アクリル樹脂」に従い無水マレイン酸１０モル％、スチレン１６モル％、メタクリル酸メチル７４モル％の樹脂を合成した。このＴｇは１１２℃であった。
【０２１１】
［製造例４、５］
グルタル酸無水物単位を含む下記アクリル酸樹脂ＧＵ−１およびＧＵ−２の調製を行った。
ＧＵ−１：特開２００６−２４１２６３号公報の[０１３０]〜[０１３５]に従い、グルタル酸無水物単位３２重量％、メタクリル酸メチル単位６５重量％、メタクリル酸単位３重量単位、Ｔｇ＝１３８℃のアクリル樹脂ＧＵ−１を得た。
【０２１２】
ＧＵ−２：特開２００８−７４９１８号公報[０１１４]に記載のＴｇ＝１４０℃のアクリル樹脂ＧＵ−２を合成した。
［製造例６］
上記構造を有しない樹脂として下記ＰＭＭＡ系樹脂ＰＭＭＡ−２の調整を行った。
ＰＭＭＡ−２：特開２００７−２６４５３４号公報実施例の［００５７］に記載のＴｇ＝１００℃のＲ−ＰＭＭＡ樹脂を合成した。
【０２１３】
そのほか、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂ＭＡ−１として旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを準備した。このアクリル樹脂のＴｇは１１７℃であり、全モノマー中無水マレイン酸１５モル％、スチレン１８モル％、メタクリル酸メチル６７モル％含有している。
【０２１４】
また、上記構造を有しない樹脂として、ＰＭＭＡ−１樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット８０Ｎ）を使用した。このアクリル樹脂のＴｇは１０７℃であり、メタクリル酸メチル９６モル％とアクリル酸メチル４モル％から成る。
【０２１５】
［実施例１］
（アクリルフィルムの製膜）
調製した前記アクリル樹脂ＬＡ−１を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３重量％添加し２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。
これらのペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い表１記載の温度で混練押出しした。この後、押し出し機とギアポンプの間に３００メッシュのスクリーンフィルターを設置した。この後、表１記載の条件でギアポンプを通過させた後、濾過精度７μｍのリーフディスクフィルターを通し、ダイからメルトを押出し、表１記載の条件でキャストした。なお、表１記載の「ギアポンプ前後の差圧」とは前側圧力から後側圧力を差し引いたものであり、また「メルト着地点−タッチロール・キャストロール中点間のズレ」において、正はタッチロール側に、負はキャストロール側に着地したことを示す。
この後、３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロール（チルロール）に下記表１に記載の面圧でタッチロールを接触させた。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用い、Ｔｇ−５℃において表１記載のタッチ圧で使用した。で使用した。なお、チルロールを含む３連のキャストロールの温度は、タッチロールと接触する最上流側のキャストロール（第１ロール）を表１記載の温度差（キャストロール温度−タッチロール温度）となるようにした。さらに、その次のキャストロール（第２ロール）は第１ロール−５℃、その次のキャストロール（第３ロール）は第１ロール−１０℃とした。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅１．５ｍとし、製膜速度３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。製膜後の未延伸フィルムの厚みは６０μｍとした。このアクリルフィルムを本発明の実施例１のアクリルフィルムとした。
【０２１６】
（偏光子の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０２１７】
（ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０２１８】
（偏光板の作成）
セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートプロピオネート）を酢酸ブチルに希釈（固形分濃度７．５重量％）した溶液を調製した。この溶液を、実施例１のアクリルフィルムの片面に塗布し、１００℃のオーブンで３分間乾燥させ、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルムを得た。セルロース系樹脂層の乾燥厚みは０．８μｍであった。
上記偏光子の片面に上記偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層の面が、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０、厚み６０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。７０℃で１０分間乾燥させて偏光板を得た。
【０２１９】
（液晶表示装置の作成）
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、ラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９および誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマティック液晶組成物を封入し、セルギャップｄを変えることで表１記載のΔｎ×ｄを形成した。
前記偏光板を、液晶層の上下に１枚ずつ設置した。この時、上下の偏光板の吸収軸が互いに直交するように配置した。これをＩＰＳ型液晶表示装置（２６型ＩＰＳ液晶テレビモニター（２６Ｃ３５００）、東芝（株）製）の液晶層、偏光板を剥がして組み込み、実施例１のＩＰＳ方式の液晶表示装置を得た。
【０２２０】
［実施例２〜５９および比較例１〜５］
一部の実施例および比較例では最上流側のキャストロールに表１〜４記載の面圧でタッチロールを接触させた（表１〜４中「タッチロール使用せず」と記載したもの以外）。そのほか、アクリル樹脂、スクリュー温度差、吐出量、ギアポンプ前後の差圧、キャストロール上のメルトの表裏温度差、キャストロールとタッチロールの温度差、メルト着地点、タッチロールのタッチ圧、製膜幅変動、製膜幅を下記表１〜４に記載のとおりとした以外は実施例１と同様にして、実施例２〜５９および比較例１〜５のアクリルフィルムを得た。但し本発明４８，４９、比較例７のみ膜厚を８０μｍとなるように製膜した。また、実施例１と同様にして、液晶パネルのΔｎ×ｄを下記表１〜４に記載の値にした実施例２〜５９および比較例１〜５のＩＰＳ方式の液晶表示装置を得た。
【０２２１】
［評価］
（アクリルフィルム）
このようにして製膜したアクリルフィルムのＲｅ、Ｒｔｈ、Ｒｅの波長分散、Ｒｔｈの波長分散、α、αの表裏差、弾性率分布、熱寸法変化むらを上記の方法で測定し表１〜４に示した。
【０２２２】
（ＩＰＳ方式の液晶表示装置の色ずれ視認角）
上記作成した液晶表示装置を３０℃で３時間黒表示で点灯したものを、１０℃の環境下において黒表示で３０分間点灯した後、液晶表示板の法線方向から順次斜め方向から目視観察し、黒から色ずれの視認される角度を表１〜４に示した。ここで言う角度とはパネル表面の法線からの角度を指し、この値が大きいものほど、より斜め方向まで色ずれが視認されず、性能が良好である。本発明を実施したものは良好な結果が得られた。
【０２２３】
実施例１〜３、比較例１および２は、タッチロールを使用しない場合のキャストロール上でのメルトの表裏の温度差の効果を示した。実施例４〜９は、液晶パネルのΔｎ×Ｄの効果を示した。実施例１０〜１３と比較例３、４は、タッチロールを使用した場合のキャストロールとタッチロールの温度差の効果を示した。実施例１４〜１８はメルト着地点と、タッチロールとキャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離の効果を示した。実施例１９〜２３はタッチロールのタッチ圧の効果を示した。実施例２４〜２８は、メルト吐出量の効果を示した。実施例２９〜３３は、スクリュー温度差の効果を示した。実施例３４〜３８は、ギアポンプ前後の差圧および製膜幅の効果、およびそれに伴う製膜幅変動の効果を示した。実施例３９〜４３は、実施例３４〜３８において製膜幅を一定にした際の効果を示した。実施例４４〜５１は、各要因を一つずつ実施例の範囲にしていった時の相乗効果を示した。実施例５１〜５７は樹脂間差を示した。比較例５は特開２００７−２６４５３４号公報の実施例１に記載された条件でアクリルフィルムを製造したものであり、実施例５９は同じ樹脂を使用し本発明を実施したものである。実施例５８は実施例５９の樹脂をより好ましい樹脂（Ｔｇ≧１０６℃）にしたものである。
【０２２４】
【表１】
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【０２２５】
【表２】
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【０２２６】
【表３】
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【０２２７】
【表４】
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【０２２８】
併せて４０μｍ、８０μｍでも製膜したアクリルフィルムを用いた偏光板についても同様に評価を行ったが、同様に良好な性能を支援した。（但し、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムは、８０μｍ、４０μｍのアクリルフィルムにはそれぞれ富士フィルム（株）製フジタックＴ−８０、Ｔ−４０を使用した）
【０２２９】
［実施例１０１〜実施例１１５］
（延伸）
実施例２のアクリルフィルム（但し厚みを１２０μｍにした）を幅１ｍにスリットした後、Ｔｇ＋１５℃で下記表５記載の条件でＭＤに２倍、ＴＤに２倍、逐次延伸した。これを上記方法で評価し結果を下記表５に示した。実施例１０１〜１０７は延伸速度の効果、実施例１０８〜１１５は延伸中に付与した温度差の効果を示した。本発明の好ましい条件で延伸したものは良好な結果を示した。下記表５に記載の「スジ張り故障」は、延伸後の実施例１０１〜１１５のアクリルフィルムを全幅で２ｍ長のサンプルを平滑な台の上に置き、スジ張りにより発生したフィルムの波打ちの高さを全幅で計測し、最も高い数値を示した。
なお、実施例２のアクリルフィルムを実施例５、７、１２、１７、２２および３２のアクリルフィルムに置き換えた以外は同様にして延伸を行ったところ、これらついても同様に良好な結果が得られた。
【０２３０】
【表５】
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【０２３１】
（低反射フィルムの作製）
本発明の未延伸・延伸アクリルフィルムを発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５）の実施例４７に従い低反射フィルムを作製したところ、良好な光学性能が得られた。