(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、３軸加速度センサと、該３軸加速度センサの出力信号を処理する信号処理回路とで構成される加速度検出デバイスを備えた携帯機器において、
前記加速度検出デバイスが所定の姿勢に保持された場合に、前記３軸加速度センサから出力されうる値を特定姿勢加速度値として記憶する記憶手段と、
前記３軸加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値とから被判定情報を演算する被判定情報演算手段と、
前記被判定情報と所定の判定閾値とを比較して、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいか否かを判定する第１の判定手段と、
該第１の判定手段によって、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間と所定の継続期間閾値とを比較して、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、所定の継続期間閾値より大きいか否かを判定する第２の判定手段と、
を備え、
該第２の判定手段は、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きい場合に、所定の姿勢が実現されたと判断し、予め決めておいた複数の姿勢が、予め決められた順番に実現されたときに、一つの動作モードから他の動作モードへ移行するようにしたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記記憶手段は予め定められた所定の個数の前記特定姿勢加速度値を記憶し、
前記被判定情報演算手段は、前記第２の判定手段によって前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きいと判定されるたびに、前記被判定情報の演算に用いる前記特定姿勢加速度値を所定の順序で変更し、
前記所定の個数の全ての前記特定姿勢加速度値において、前記第２の判定手段によって前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きいと判定された場合に、前記加速度検出デバイスはインタラプト信号を出力し、動作モードを移行することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記第２の判定手段が前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きいと判定されるたびに、前記第２の判定手段がインタラプト信号を生成し、
該第２の判定手段が前記インタラプト信号を生成するたびに、前記記憶手段に記憶されている前記特定姿勢加速度値を予め定められた所定の順番で変更し、
予め定められた所定の個数の前記特定姿勢加速度値の全てでインタラプト信号が出力されたことに基づいて、動作モードを移行することを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記特定姿勢加速度値は、ホストＣＰＵからデジタルＩ／Ｆを通じて設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項５】
前記特定姿勢加速度値は、ユーザーが前記加速度検出デバイスを特定の姿勢に保持した時の前記加速度センサの出力値であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項６】
前記判定閾値と前記継続期間閾値の両方もしくはどちらか一方が、ホストＣＰＵからデジタルＩ／Ｆを通じて設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項７】
前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値との差分ベクトルの大きさであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項８】
前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された出力値と、前記特定姿勢加速度値との各軸成分の差の２乗の和であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項９】
前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値との各軸成分の差の絶対値の和であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項１０】
前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値との各軸成分の差であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項１１】
前記３軸加速度センサの出力信号で構成されるベクトルと、所定の姿勢での重力ベクトルとの差分ベクトルの大きさが所定範囲内で、かつ、所定期間以上継続している否かを判定し、その結果を外部に出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記移行する前もしくは移行したあとの動作モードが、携帯機器の低消費電力モードであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度検出デバイス及びそれを備えた携帯機器に関し、より詳細には、少なくとも、３軸加速度センサとＡ／Ｄ変換部を含む信号処理回路と、デジタルＩ／Ｆとで構成された加速度検出デバイス及びそれを備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子機器において消費電流の低減を目的として「ウエイクアップ機能」が一般的に知られている。この従来の「ウエイクアップ機能」における「ウエイクアップ」は、静止状態から運動状態（動いている状態）に変化したときだけに機能するものである。
【０００３】
この「ウエイクアップ」機能のトリガーとして、加速度センサが姿勢の変化を検知してシステムを起動するようにしたものとしては、例えば、特許文献１のものがある。この特許文献１のものは、リモコン送信器が放置されているときに、本などの下敷きになり操作釦が押され続ける状態が継続しても、通常の放置状態と同程度の消費電流にまで低減することができるようにしたものである。
【０００４】
つまり、操作釦スイッチ群の１つのスイッチが押され続けられた場合、打ち切りたい期間を過ぎても押され続けられた場合は、第１の起動を禁止し、マイコンが動作するためのクロックを生成する発振自体が停止する第２の休止状態になり、静止状態検出器から論理“１”である電池の正電極電圧レベルの信号がリモコン送信用マイコンの起動入力に入力されるまで第２の休止状態を維持し、静止状態検出器は金属球保持用金属バネを介して、電池の正極に接続された金属球が、加速度が加わると金属管に接触することにより、リモコン送信用マイコンの起動入力に論理“１”である電池の正電極電圧レベルの信号が入力されることにより、リモコン送信用マイコンが起動し、第１の起動禁止設定を解除し、第１の休止状態へ移行し、通常動作に復帰するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３６７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯電話に代表される携帯機器の場合は、使用者が身に着けて移動したり、手に持って使用者の様々な所作動作とともに使用されるなどの場合が多い。このような時は、携帯機器が動作していなくとも物理的に静止状態ではなく、仮に先行技術に開示されているような静止状態を検知する「ウエイクアップ機能」を有していても、実際は常時起動状態となってしまうという現象が生じる。このような現象に対して、常に動いている機器が一定の期間一定の姿勢になっていると起動するという携帯電話の開発などが要請されている。
【０００７】
また、ユーザーの希望する任意の姿勢検出をトリガーとして設定できるような「ウエイクアップ機能」の実現が望まれている。
【０００８】
さらに、従来そのような機能を実現しようとする場合には加速度検出デバイスからの信号をホストＣＰＵが演算処理して判断するという、ソフトウェアによる処理が一般的であったが、ソフトウェアで処理する従来技術では、少なくともホストＣＰＵ自身が常に演算処理を行わなければいけないので、ホストＣＰＵの消費する電力を十分に低減することができなかった。
【０００９】
一方で加速度検出デバイス自身がおかれている姿勢の状態を監視して任意姿勢を検出し、外部に通知する機能を持てば、加速度検出デバイスそのものはホストＣＰＵの消費する電力に対し小さな消費電力で動作できるため、ホストＣＰＵが姿勢演算を常時行う必要がなく、不要の場合はホストＣＰＵをスリープ状態とすることができるため、携帯機器の消費電力を低減することができる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、携帯機器のように定常的に運動状態にある機器において、携帯機器の使用者が携帯機器を任意の姿勢状態に保持することで動作モードを変更できるような機能を容易にかつ低消費電流で実現する加速度検出デバイス及びそれを備えた携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、少なくとも、３軸加速度センサと、該３軸加速度センサの出力信号を処理する信号処理回路とで構成される加速度検出デバイスを備えた携帯機器において、前記加速度検出デバイスが所定の姿勢に保持された場合に、前記３軸加速度センサから出力されうる値を特定姿勢加速度値として記憶する記憶手段と、前記３軸加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値とから被判定情報を演算する被判定情報演算手段と、前記被判定情報と所定の判定閾値とを比較して、前記被判定情報が前記判定閾値値より小さいか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段によって、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間と所定の継続期間閾値とを比較して、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、所定の継続期間閾値より大きいか否かを判定する第２の判定手段と、を備え、該第２の判定手段は、前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きい場合に、所定の姿勢が実現されたと判断し、予め決めておいた複数の姿勢が、予め決められた順番に実現されたときに、一つの動作モードから他の動作モードへ移行するようにしたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機器において、前記記憶手段は予め定められた所定の個数の前記特定姿勢加速度値を記憶し、前記被判定情報演算手段は、前記第２の判定手段によって前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きいと判定されるたびに、前記被判定情報の演算に用いる前記特定姿勢加速度値を所定の順序で変更し、前記所定の個数の全ての前記特定姿勢加速度値において、前記第２の判定手段によって前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きいと判定された場合に、前記加速度検出デバイスはインタラプト信号を出力し、動作モードを移行することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機器において、前記第２の判定手段が前記被判定情報が前記判定閾値より小さいと判定された期間が、前記所定の継続期間閾値より大きいと判定されるたびに、前記第２の判定手段がインタラプト信号を生成し、該第２の判定手段が前記インタラプト信号を生成するたびに、前記記憶手段に記憶されている前記特定姿勢加速度値を予め定められた所定の順番で変更し、予め定められた所定の個数の前記特定姿勢加速度値の全てでインタラプト信号が出力されたことに基づいて、動作モードを移行することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯機器において、前記特定姿勢加速度値は、ホストＣＰＵからデジタルＩ／Ｆを通じて設定されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯機器において、前記特定姿勢加速度値は、ユーザーが前記加速度検出デバイスを特定の姿勢に保持した時の前記加速度センサの出力値であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯機器において、前記判定閾値と前記継続期間閾値の両方もしくはどちらか一方が、ホストＣＰＵからデジタルＩ／Ｆを通じて設定されることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器において、前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値との差分ベクトルの大きさであることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器において、前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された出力値と、前記特定姿勢加速度値との各軸成分の差の２乗の和であることを特徴とする
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器において、前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値との各軸成分の差の絶対値の和であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器において、前記被判定情報は、前記加速度センサから出力された値と、前記特定姿勢加速度値との各軸成分の差であることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯機器において、前記３軸加速度センサの出力信号で構成されるベクトルと、所定の姿勢での重力ベクトルとの差分ベクトルの大きさが所定範囲内で、かつ、所定期間以上継続している否かを判定し、その結果を外部に出力することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の携帯機器において、前記移行する前もしくは移行したあとの動作モードが、携帯機器の低消費電力モードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記のように構成したので、携帯機器のように定常的に運動状態にある機器において、携帯機器の使用者が携帯機器を任意の姿勢状態に保持することで動作モードを変更できるような機能を容易にかつ低消費電流で実現する加速度検出デバイス、およびそれを用いた携帯機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
図１は、本発明の加速度検出デバイスの一実施例を説明するための構成図で、図中符号１は３軸加速度センサ、２はデータ取得部、３は被判定情報演算部、４は特定姿勢加速度格納部、５は判定部、６は判定閾値格納部、７は判定回数閾値格納部、８はＣＰＵ（中央処理装置）を示している。
【００２６】
ここで判定部５は、被判定情報演算部３で演算された被判定情報を判定閾値格納部６に格納された判定閾値と比較する機能およびその判定閾値と比較され、有意と判断された状態が判定回数閾値格納部７に格納された所定の回数だけ連続したかどうかを判定する閾値との比較機能及び連続回数判定機能を含んでいる。
【００２７】
本発明の加速度検出デバイスは、少なくとも、３軸方向の加速度を検出する３軸加速度センサとＡ／Ｄ変換部（データ取得部）を含む信号処理回路（被判定情報演算部３と判定部５とを含む）を有し、そしてさらに外部とのデジタルインターフェース（Ｉ／Ｆ）とを有する。
【００２８】
３軸加速度センサ１は、３軸方向の加速度を検出するものである。データ取得部２は、３軸加速度センサ１で検出された加速度データをＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部である。
【００２９】
データ取得部２によって取得された加速度データに対して、ノイズを取り除く目的で平均処理に代表されるフィルタ処理を施したり、場合によっては加速度データのオフセットを除去し、また、感度補正をするような機能をさらに含むこともよい。
【００３０】
特定姿勢加速度格納部４は、加速度検出デバイスが所定の姿勢になったときに３軸加速度センサ１から出力されうる値を特定姿勢加速度値として記憶するものである。
【００３１】
被判定情報演算部３は、３軸加速度センサ１からの各検出信号と特定姿勢加速度格納部４に記憶された特定姿勢加速度値とから被判定情報を演算するものである。つまり、加速度センサ１からの検出信号のデジタル変換値（ＡＤ）と第１の所定値（Ａ１）から判定情報を演算するものである。つまり、判定情報であるデータ取得部２のデジタル変換値（ＡＤ）と特定姿勢加速度格納部４の第１の所定値（Ａ１）から、以下に示す演算式で被判定情報を演算する。３軸デジタル変換値（ＸＤ，ＹＤ，ＺＤ）、第１の所定値（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）とすると、演算式の例は以下の項で示される。  
√（（ＸＤ−Ｘ１）2＋（ＹＤ−Ｙ１）2＋（ＺＤ−Ｚ１）2）又は、
（ＸＤ−Ｘ１）2＋（ＹＤ−Ｙ１）2＋（ＺＤ−Ｚ１）2又は、
｜ＸＤ−Ｘ１｜＋｜ＹＤ−Ｙ１｜＋｜ＺＤ−Ｚ１｜
【００３２】
あるいは、被判定情報を次の３つの情報とし、後述する判定部ではすべての被判定情報が所定値以下であるかを判定する。  
｜ＸＤ−Ｘ１｜，  ｜ＹＤ−Ｙ１｜，  ｜ＺＤ−Ｚ１｜
【００３３】
この演算の第１式は、第１の所定値（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）から構成される、特定姿勢で加速度センサが保持された場合の加速度ベクトル、すなわち、重力ベクトルとデータ取得部２より得られた３軸デジタル変換値（ＸＤ，ＹＤ，ＺＤ）により構成される加速度ベクトルの差分ベクトルの大きさを演算するものと同等である。
【００３４】
なお、本願で“保持する”とは、携帯機器の使用者が携帯機器を任意の姿勢状態に手に持って保持することに加え、携帯機器の使用者が携帯機器を意図する／しないに関わらず机上などに放置したり、携帯機器の充電ホルダー、携帯機器用のクレードルに設置するなど、加速度センサを含む携帯端末を使用者が身に付けていない状態も含むとする。
【００３５】
また、第２式は、第１の所定値（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）から構成される、特定姿勢で加速度センサが保持された場合の加速度ベクトルすなわち重力ベクトルの各成分とデータ取得部２より得られた３軸デジタル変換値（ＸＤ，ＹＤ，ＺＤ）により構成される加速度ベクトルの各成分の差の自乗和を演算しているものである。
【００３６】
また、第３式は、第１の所定値（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）から構成される、特定姿勢で加速度センサが保持された場合の加速度ベクトル、すなわち、重力ベクトルの各成分とデータ取得部２より得られた３軸デジタル変換値（ＸＤ，ＹＤ，ＺＤ）により構成される加速度ベクトルの各成分の差の絶対値の和を演算しているものである。
【００３７】
さらに、第４式は、第１の所定値（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）から構成される、特定姿勢で加速度センサが保持された場合の加速度ベクトル、すなわち、重力ベクトルの各成分とデータ取得部２より得られた３軸デジタル変換値（ＸＤ，ＹＤ，ＺＤ）により構成される加速度ベクトルの各成分の差の絶対値を演算し、各軸ごとに判定閾値内かどうかを判定するものである。
【００３８】
これ以外にも、特定姿勢で加速度センサが保持された場合の加速度ベクトルと加速度センサが検出する加速度ベクトルを比較し、判定する手法は本発明に応用することが可能である。
【００３９】
判定部５は、第１の判定部と第２の判定部とを備え、第１の判定部は、被判定情報演算部３により演算された被判定情報と所定の判定閾値を比較して判定値より小さいか否かを判定するもので、第２の判定部は、第１の判定部によって被判定情報が判定閾値より小さいと判定された期間が判定回数閾値、すなわち、継続期間閾値として設定されている所定の期間以上続いたか否かの判定をするものである。
【００４０】
つまり、判定部５は、被判定情報演算部３により演算された演算結果（実施例では３軸分の２乗和である）と所定値とを比較するもので、被判定情報演算部３により演算された演算結果と所定値とを比較する比較機能を有し、さらに、判定部５は、比較結果が前記所定の判定値以内である状態が所定の期間以上継続したかを判断する判定機能を有する。
【００４１】
所定の期間以上継続したかを判定する方法としては、判定部に時間計測機能を備え、比較結果が継続時間を計測する方法を用いることが一般的である。
【００４２】
ここで、デジタル的に処理された信号の場合には、時間を判定回数に置き換えることができ、本実施例においては、この比較機能による比較結果の大小関係の維持回数が、所定値より大きくなったか否かを判定する連続回数判定機能とを含むようにした。つまり、被判定情報演算部３からのデータに基づいて、判定閾値格納部６に格納された閾値との大小比較をする機能、及び判定回数閾値格納部７に格納された判定回数閾値とから大小関係が連続的に維持された回数の判定を行なう連続回数判定機能を有するものである。
【００４３】
この判定部５による判定結果の大小関係の維持回数が、所定値より大きくなった場合に、デジタルインターフェースを介して外部のＣＰＵ８へインタラプト信号が送られる。このＣＰＵ８は、入力されたインタラプト信号により、スタンバイモードから起動モードへ移行する。
【００４４】
また、加速度検出デバイスは、ホストＣＰＵにデジタルＩ／Ｆを通じて接続されており、特定姿勢加速度格納部４に記憶される値は、ホストＣＰＵからデジタルＩ／Ｆを通じて設定されることができる。さらに、ユーザーがトリガーとして用いたい所望の姿勢をとった時のデジタル変換値を第１の所定値すなわち特定姿勢加速度値として設定することで、加速度センサのオフセットキャリブレーションを不要にすることができる。
【００４５】
また、特定姿勢加速度格納部４に記憶される特定姿勢加速度値は、加速度検出デバイスを特定の姿勢に保持した時の３軸加速度センサ１の出力値である。
【００４６】
所望の姿勢をとった時の特定姿勢加速度値は、ホストＣＰＵがその姿勢に置けるデジタル変換値を読み出し、それをホストＣＰＵから設定しなおしてもよいし、加速度検出デバイスに対しホストＣＰＵが命令することにより加速度検出デバイス自身が検出したデジタル変換値を特定姿勢加速度値として記憶するような構成にしてもよい。
【００４７】
また、３軸加速度センサ１の出力信号で構成されるベクトルと、所定の姿勢でのベクトルとの差分ベクトルの大きさが所定範囲内で、かつ、所定期間以上継続している否かを判定し、その結果を外部に出力することも可能である。
【００４８】
また、上述した構成を備えた加速度検出デバイスを、所定の期間、所定の姿勢が続いたことを示す信号に基づいて、スタンバイモードから起動モードへ移行するようにした携帯機器を実現することも可能である。
【００４９】
図２は、図１に示された加速度検出デバイスの動作を説明するためのフローチャートを示す図である。まず、連続判定回数をリセットする（ステップＳ１）。次に、３軸加速度センサ１で検出された加速度データをＡ／Ｄ変換してデータ取得部２で加速度データを取得する（ステップＳ２）。次に、加速度センサ１からの検出信号のデジタル変換値（ＡＤ）と第１の所定値（Ａ１）から判定情報を被判定情報演算部３で計算する（ステップＳ３）。
【００５０】
次に、被判定情報演算部３で計算された判定値が、判定閾値格納部６に格納されている所定の判定閾値以下かどうかを判定部５で判定する（ステップＳ４）。次に、ステップＳ４における判定結果が、判定閾値以下であれば、連続判定回数を＋１にする（ステップＳ５）。次に、連続判定回数が判定回数閾値格納部７に格納されている所定の判定回数閾値以上であるかどうかを判定する（ステップＳ６）。次に、ステップ６における判定結果が、判定回数閾値以上であれば、判定部５からインタラプト信号を発生する（ステップＳ７）。
【００５１】
一般に、自由落下検知装置は、３軸加速度センサの出力値の２乗和が一定期間の間一定の値以下になると、重力加速度を検知していないとして自由落下状態であると判定するシステムである。
【００５２】
本発明では、それとは異なり、重力加速度が定常的に印加されている状態において、加速度センサもしくはそれを備えた携帯機器が特定の姿勢になった場合における重力加速度ベクトルの各成分に対応する加速度出力値を記憶し、加速度センサもしくはそれを備えた携帯機器がその特定の姿勢に近づいた場合に、加速度センサが検知した加速度ベクトルと、記憶された特定姿勢における重力加速度との差分ベクトルの大きさがゼロに近くなることを利用して、ある姿勢になったことを検知することができる。
【００５３】
本発明の他の実施例としては、特定の姿勢を検知したことで一つの動作モードから他の動作モードへ状態を遷移させる携帯機器を実現できる。
【００５４】
特定の姿勢を検知して、バックライトを付けることも可能である。また、電話がかかってきたとき、特定の姿勢を検知して受話状態にすることも可能である。さらに、特定の姿勢を検知して、カメラをＯＮにすることも可能である。
【００５５】
さらに、上述した構成を備えた加速度検出デバイスを用い、予め決めておいた複数の姿勢が、予め決められた順番に実現されたときに、一つの動作モードから他の動作モードへ移行するようにした携帯機器を実現することも可能である。
【００５６】
つまり、一番目の姿勢が所定の期間、所定の姿勢が続いたことを示すインタラプト信号に基づいて、２番目の姿勢に対応する加速度データや判定閾値、判定回数閾値をＣＰＵが加速度計測装置に送信し、特定姿勢加速度格納部４に格納し、第２の所定の期間、２番目の姿勢が実現されることを待つ。２番目の姿勢が第２の所定機関の間実現された場合、加速度検出デバイスから再度外部にインタラプト信号が出力される。このインタラプト信号に基づいて、ＣＰＵは必要に応じ同様の動作を行い、３番目の姿勢、およびその姿勢維持の所定期間に関する加速度データや判定閾値、判定回数閾値を加速度計測装置に送信し、その姿勢が実現されることを同様に待つ。
【００５７】
このような手順で、あらかじめ定められた順序に基づき、２番目の姿勢を含む最後の姿勢が実現されたときに現在の動作モードからあらかじめ定められた他の動作モードへ移行するように構成された携帯機器を実現する。途中、第２の所定の期間所望の姿勢が実現されなかった場合は、例えば、一番目の姿勢待ちに戻るなどの工夫も可能であり、本発明の実施者が自由に実施することが可能である。
【００５８】
複数の姿勢が、予め決められた順番に実現されたことを検知する機能は、加速度検出デバイスに持たせても良い。例えば、特定姿勢加速度格納部４に複数の特定姿勢加速度を格納し、被判定情報演算部３はまず一番目の姿勢に対応する特定姿勢加速度を用いて被判定情報を計算し、１番目の姿勢が所定の期間続いたことを待つ。１番目の姿勢が実現されたことを受け、被判定情報演算部３は特定姿勢加速度格納部４に格納されている２番目の特定姿勢加速度を用いて被判定情報の演算を行い２番目の姿勢が実現されるのを待つ。
【００５９】
このような手順で、あらかじめ定められた順序に基づき、２番目の姿勢を含む最後の姿勢が実現されたときに加速度検出デバイスはデジタルＩＦを通してインタラプト信号を出力するようにすれば、予め決めておいた複数の姿勢が、予め決められた順番に実現されたときに、一つの動作モードから他の動作モードへ移行するようにした携帯機器を実現することができる。
【００６０】
判定閾値格納部６、判定回数閾値格納部７も複数の判定値を格納できるように構成し、複数の姿勢に対応する各特定加速度毎に判定閾値、及び判定回数閾値を変更しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の加速度検出デバイスの一実施形態を説明するための構成図である。
【図２】図１に示された加速度検出デバイスの動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ３軸加速度センサ
２  データ取得部
３  被判定情報演算部
４  特定姿勢加速度格納部
５  判定部
６  判定閾値格納部
７  判定回数閾値格納部
８  ＣＰＵ（中央処理装置）
【図１】
0005331999.tif 000002
【図２】
0005331999.tif 000003