(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径内側方向に突出し周方向に間隔を空けて形成された複数個のティースを有するセンサステータコア、及び前記ティースに導線が巻回されて構成された、励磁巻線及び出力巻線を含むセンサステータと、
このセンサステータの内側に設けられ、複数個の径外側方向に突出した突極が周方向に間隔を空けて形成されたセンサロータと
を備えたレゾルバであって、
前記ティースの数をＭ（Ｍは正の整数）、前記突極の数をＮ（Ｎは正の整数）とし、
さらに各前記出力巻線は、前記ティースに前記導線が巻回された出力巻線部を１つの巻線部群とし、または各前記ティースに前記導線が同一方向に巻回された出力巻線部が２個以上周方向に連続して配置されているとともに互いに直列に接続されて１つの巻線部群として１相の出力巻線を構成しており、
前記巻線部群は、数をＰとしたとき、
Ｐは４以上の偶数であり、かつ（Ｐ／２）の値及びＭ±（Ｐ／２）の値が、｜Ｍ±Ｎ±１｜、｜Ｎ±１｜及びＮの何れの値とも異なり、
前記出力巻線の巻数分布は、（Ｐ／２）次の正弦波状であることを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
前記励磁巻線の極数をＱとしたとき、Ｑは４以上の偶数であり、かつ（Ｑ／２）の値及びＭ±（Ｑ／２）の値が、｜Ｍ±Ｎ±１｜、｜Ｎ±１｜及びＮの何れの値とも異なることを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項３】
前記Ｍは１２であることを特徴とする請求項１または２に記載のレゾルバ。
【請求項４】
前記Ｎは８、前記Ｐは４、前記Ｑは１２であることを特徴とする請求項２に記載のレゾルバ。
【請求項５】
前記Ｎは２、前記Ｐは８、前記Ｑは１２であることを特徴とする請求項２に記載のレゾルバ。
【請求項６】
前記Ｎは４、前記Ｐは４、前記Ｑは１２であることを特徴とする請求項２に記載のレゾルバ。
【請求項７】
前記センサロータは、回転電機のシャフトに固定されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のレゾルバ。
【請求項８】
前記回転電機は、界磁巻線に電流を供給するパワー回路部の駆動を制御する制御回路部が一体化されていることを特徴とする請求項７に記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機の回転子の回転角度等を検出するレゾルバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学式エンコーダに比べると、安価で使用温度範囲が広いなど耐環境性が有利という理由で、バリアブルリラクタンス型のレゾルバが電動機、発電機等の回転子の回転角度検出等の用途として広く用いられている。
このレゾルバを用いた場合、レゾルバの出力巻線は外部からの磁界の影響を受けることがあるが、この影響を抑制すべく各種の対策が講じられている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６９３７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、特許文献２のレゾルバにあっては、外部からの磁界の影響を受けにくいものの、センサロータ側からセンサステータ側へ湧き出す磁束等の影響を受けやすい場合があるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、外部からの磁界の影響を受けにくく、かつセンサロータ側からセンサステータ側へ湧き出す磁束等の影響が受けにくいレゾルバを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るレゾルバは、径内側方向に突出し周方向に間隔を空けて形成された複数個のティースを有するセンサステータコア、及び前記ティースに導線が巻回されて構成された、励磁巻線及び出力巻線を含むセンサステータと、
このセンサステータの内側に設けられ、複数個の径外側方向に突出した突極が周方向に間隔を空けて形成されたセンサロータと
を備えたレゾルバであって、
前記ティースの数をＭ（Ｍは正の整数）、前記突極の数をＮ（Ｎは正の整数）とし、
さらに各前記出力巻線は、前記ティースに前記導線が巻回された出力巻線部を１つの巻線部群とし、または各前記ティースに前記導線が同一方向に巻回された出力巻線部が２個以上周方向に連続して配置されているとともに互いに直列に接続されて１つの巻線部群として１相の出力巻線を構成しており、
前記巻線部群は、数をＰとしたとき、
Ｐは４以上の偶数であり、かつ（Ｐ／２）の値及びＭ±（Ｐ／２）の値が、｜Ｍ±Ｎ±１｜、｜Ｎ±１｜及びＮの何れの値とも異なり、
前記出力巻線の巻数分布は、（Ｐ／２）次の正弦波状である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるレゾルバによれば、巻線部群の数をＰとしたとき、Ｐは４以上の偶数であり、かつ（Ｐ／２）の値及びＭ±（Ｐ／２）の値が、｜Ｍ±Ｎ±１｜、｜Ｎ±１｜及びＮの何れの値とも異なるので、出力巻線が外部からの磁界の影響を受けにくく、かつセンサロータ側からセンサステータ側へ湧き出す磁束の影響が受けにくいレゾルバを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のレゾルバが組み込まれた車両用交流発電電動機を示す断面図である。
【図２】図１の１２スロット８Ｘのレゾルバを示す構成図である。
【図３】図１のレゾルバに対する外部磁界を示す図である。
【図４】図１のレゾルバに対する湧き出し磁束を示す図である。
【図５】図１のレゾルバが偏心したときの構成図である。
【図６】図１のレゾルバの巻線仕様を示す説明図である。
【図７】図１のレゾルバと異なる仕様の巻線仕様を示す説明図である。
【図８】図１のレゾルバとさらに異なる仕様の巻線仕様を示す説明図である。
【図９】図９（ａ）は従来例と図１のレゾルバとにおける、湧き出し磁束の影響を示す対比図、図９（ｂ）は従来例と図１のレゾルバとにおける、外部磁界の影響を示す対比図である。
【図１０】図１０（ａ）は図１のレゾルバの第１の出力巻線及び第２の出力巻線の出力電圧波形図、図１０（ｂ）は従来のものの第１の出力巻線及び第２の出力巻線の出力電圧波形図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の１２スロット２Ｘのレゾルバを示す構成図である。
【図１２】図１１のレゾルバの仕様を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３の１２スロット４Ｘのレゾルバを示す構成図である。
【図１４】図１３のレゾルバの巻線仕様を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態１〜３のレゾルバを含む各レゾルバの仕様の一覧を示す図である。
【図１６】この発明のレゾルバが組み込まれた、制御回路部一体型の車両用交流発電電動機を示す断面図である。
【図１７】６相の発電電動機の各スイッチング素子と実施の形態１のレゾルバとの位置関係を模式的に示した図である。
【図１８】６相の発電電動機の各スイッチング素子と実施の形態１のレゾルバとの別の位置関係を模式的に示した図である。
【図１９】６相の発電電動機の各スイッチング素子と実施の形態１のレゾルバとのさらに別の位置関係を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態のレゾルバ１について、図に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のレゾルバ１が組み込まれた回転電機である車両用交流発電電動機（以下、発電電動機と略称する。）を示す断面図、図２は図１のレゾルバ１を示す構成図である。
この発電電動機は、発電電動機本体１０と、界磁巻線１７に電流を供給するパワー回路部３０と、パワー回路部３０の駆動を制御する制御回路部（図示せず）と、この制御回路部に電気的に接続されたレゾルバ１を備えている。
【００１１】
上記発電電動機本体１０は、アルミニウム製のフロントブラケット１６ａ及びリアブラケット１６ｂからなるハウジング１６と、このハウジング１６の内側に設けられ先端にプーリ２４が固定されているとともに、フロントベアリング１４により回転自在に支持されたシャフト１３と、このシャフト１３に固定され界磁巻線１７を有する回転子１１と、この回転子１１の両側面に取付けられたファン２０と、シャフト１３に取付けられ、回転子１１に電流を供給するスリップリング２１と、先端面がスリップリング２１に摺動しているとともに、ブラシホルダ２３に収納されたブラシ２２と、フロントブラケット１６ａ及びリアブラケット１６ｂにより挟まれて固定され固定子鉄心１８及び固定子巻線１９からなる固定子１２とを備えている。
【００１２】
上記パワー回路部３０は、固定子巻線１９と電気的に接続された直流交流相互変換回路３１と、ブラシ２２と電気的に接続されているとともに界磁巻線１７と電気的に接続され界磁巻線１７への電流を制御する界磁電流スイッチング回路３２とを備えている。
【００１３】
上記レゾルバ１は、センサステータ５１と、シャフト１３に固定されギャップパーミアンスが角度に対して正弦波状に変化する突極６を有するセンサロータ５とを備えている。
センサステータ５１は、薄板状の珪素鋼板を積層し周方向に間隔を空けて形成された複数個のティース３を有するセンサステータコア２と、内径側に先端部が突出したティース３に導線が複数回巻回されて装着されたセンサコイル４とを備えている。
センサコイル４は、各ティース３の最内径側に導線が巻回された励磁巻線４ａと、この励磁巻線４ａの外径側に導線が巻回された２相の第１の出力巻線４ｂ及び第２の出力巻線４ｃとから構成されている。
【００１４】
ハウジング１６から離れ別体の制御回路部は、制御基板と、この制御基板に搭載され界磁電流スイッチング回路３２の駆動を制御する電子部品と、この制御基板に搭載されレゾルバ１の検出信号を角度信号に変換するセンサ変換器とを備えている。
【００１５】
次に、上記構成の発電電動機を電動機として使用した場合について説明する。
エンジンの始動時には、バッテリ（図示せず）からの直流電流がブラシ２２を介して直流交流相互変換回路３１で三相交流電流に変換されて固定子巻線１９に供給される。また、界磁電流が、バッテリ（図示せず）、ブラシ２２、スリップリング２１を介して界磁巻線１７に供給されて磁束が発生し、回転子１１はＮ極、Ｓ極が交互に着磁される。そして、固定子巻線１９及び回転子１１が電磁石として作用し、回転子１１がシャフト１３とともに固定子１２の内で回転する。
このシャフト１３の回転力がプーリ２４を介してエンジンの出力軸（図示せず）に伝達され、エンジンが始動する。
【００１６】
一方、シャフト１３に固定されたレゾルバ１は、センサステータ５１が制御回路部と電気的に接続されており、センサステータ５１の出力信号は、第１の出力巻線４ｂ及び第２の出力巻線４ｃの各導線を介して制御基板に実装されたセンサ変換器へ供給される。
センサ変換器では角度信号に変換されて、この角度信号が制御回路部に供給され、この制御回路部からの信号により、直流交流相互変換回路３１が駆動されて固定子巻線１９への電流が制御され、また界磁電流スイッチング回路３２が駆動されて界磁巻線１７への電流制御が行われる。
【００１７】
次に、上記構成の発電電動機を発電機として使用した場合について説明する。
バッテリからブラシ２２、ブラシ２２、スリップリング２１を介して界磁巻線１７に供給されて磁束が発生し、回転子１１はＮ極、Ｓ極が交互に着磁される。一方、エンジンによってプーリ２４は駆動され、シャフト１３によって回転子１１が回転するため、固定子巻線１９には回転磁界が与えられ、固定子巻線１９には起電力が生じる。この交流の起電力は、直流交流相互変換回路３１で直流に整流され、バッテリに充電される。
【００１８】
次に、上記発電電動機のレゾルバ１に対する外部磁界及び湧き出し磁束の影響について説明する。
レゾルバ１において、検出角度誤差へ影響を及ぼすノイズの一つにパワー回路部３０で生じるスイッチングノイズ等による外部磁界がある。
発電電動機の駆動時にパワー回路部３０の直流交流相互変換回路３１のスイッチング素子、例えばＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）をＯＮ、ＯＦＦをすることで電流を直流、または交流に切り替えるが、パワー回路部３０を流れる電流が急峻に変化した場合、磁束が大きく変化する。この時、以下の式で表される磁束がレゾルバ１を貫通しており、電流の変化により磁束が変化する。
【００１９】
【数１】
0005289420.tif 000002
【００２０】
なお、上式において、Ｂ：磁束密度[Ｗｂ/ｍ２]、Ｃ：空間上の閉回路、Ｐ：パーミアンス[Ｈ]、φ：磁束[Ｗｂ]、Ｒ：磁場の位置[ｍ]、I：電流[Ａ]、Ｓ：導線断面積[ｍ２]、μ0：真空の透磁率 [Ｈ/ｍ]、Ｎ：各ティース３の導線ターン数、l：電流素片の位置、Ｖ：電圧[Ｖ]である。
【００２１】
ここで、レゾルバ１の軸線方向の成分磁束は、センサコイル４と鎖交しないので、センサコイル４に電圧は発生しないが、図３に示すようにレゾルバ１の軸線に対して垂直な方向に貫通する成分磁束はセンサコイル４と鎖交するため、センサコイル４に電圧が発生する。
また、各ティース３に鎖交する磁束の周方向分布は正弦波状になる。
このレゾルバ１のノイズとなる電圧は「鎖交磁束×各ティース３の導線のターン数」の総和に比例するため、次式で表すことが出来る。
【００２２】
【数２】
0005289420.tif 000003
【００２３】
なお、上式において、Ｖnoise：ノイズ電圧 [Ｖ]、φ：磁束[Ｗｂ]、ｉ：ティース番号、θi：各ティース３における位相、Ｔ：各ティース３の導線ターン数、Ｌ：出力巻線次数である。
【００２４】
上式は直交関数である点に注意すると、出力巻線次数Ｌが１のとき、ノイズ電圧はゼロとならないことが分かる。
センサステータコア５１のティース３に巻回された導線の内、１個の出力巻線部を１つの巻線部群とし、あるいは導線の巻回方向が同一であり、かつ複数個の周方向に隣接して配置されているとともに互いに直列に接続された各出力巻線部を１つの巻線部群とする。
そして、その巻線部群の数をＰとすると、
Ｌ＝（Ｐ／２）＝１つまり、出力巻線次数Ｌが１であるＰ=２のときには、巻線分布が１次の正弦波になり、ノイズ電圧はゼロとならず、スイッチングノイズが発生することになる。
【００２５】
また、他のノイズとして、湧き出し磁束による影響が挙げられる。
発電電動機の駆動時に回転子１１を磁化するために界磁巻線１７に電流を流すが、界磁電流による回転子磁束は、図１の矢印イに示すように磁性体であるシャフト１３を伝わって、センサロータ５から放射状にセンサステータ５１へ漏れている。
この漏れ磁束は、図４の矢印ロに示すようにセンサコイル４に鎖交するため、巻線仕様によりキャンセルされない場合はノイズとなる。
【００２６】
レゾルバ１のこのノイズとなる電圧も、外部磁界により生じるスイッチングノイズと同様に、「鎖交磁束×各ティース３の導線のターン数」の総和に比例する。
但し、ターン数は右巻きを＋とすれば左巻きを−とする。
【００２７】
【数３】
0005289420.tif 000004
【００２８】
ここで、Ｖnoise：ノイズ電圧 [Ｖ]、φ：磁束[Ｗｂ]、ｉ：ティース番号、θi：各ティース３における位相、Ｔ：各ティース３の導線ターン数、Ｌ：出力巻線次数Ｆ：起磁力[Ａ]、Ｐ：パーミアンス[Ｈ]である。
【００２９】
起磁力は周方向で一律なので定数、上記式は直交関数なので、センサステータコア２のティース３とセンサロータ５の突極６のパーミアンス脈動の影響によって空間｜Ｍ±Ｎ｜次の磁束とＬ＝（Ｐ／２）が一致すれば、ノイズ電圧が発生することになる。  ここで、Ｍはスロット数、Ｎはセンサロータ５の突極６の数を示す。また、｜｜は絶対値をあらわす記号であり、復号は任意である。また、このことは特許文献１にも記載されている。
【００３０】
さらに、この湧き出し磁束によるノイズの影響を考える際に、センサステータ５１とセンサロータ５の製造誤差から生じる偏心を考える必要がある。
図２に示すようにセンサステータ５１の中心軸線とセンサロータ５の中心軸線とが同一であれば、理想的な電圧波形が出力されるが、図５のように偏心がある場合、空間１次の磁束が重畳され、ノイズ電圧が発生する。
【００３１】
図１の発電電動機に組み込まれた、この実施の形態１のレゾルバ１は、レゾルバ１に対する外部磁界及び湧き出し磁束に起因したノイズ電圧の発生を抑制して、高い検出精度が確保される。
即ち、センサステータコア２のティース３に導線が巻回された巻線の内、各出力巻線部の導線の巻回方向が同一でありかつ周方向に配置されているとともに互いに直列に接続された各出力巻線部を１つの巻線部群とし、この巻線部群数をＰとする場合、巻線部群の数Ｐを４以上の偶数とすることで、ノイズ電圧がゼロ、つまり外部からの磁界の影響を小さくすることができる。
【００３２】
また、湧き出し磁束については、センサロータ５の突極６の数Ｎと同じ空間次数の湧き出し磁束が発生し、これを第１の出力巻線４ｂ、第２の出力巻線４ｃが拾わないようにするために、巻き方向も考慮した出力巻線の巻数の分布の空間次数である（Ｐ／２）とそれと等価な次数である（Ｍ±（Ｐ／２））とがＮと異なるように導線のターン数を設定している。
【００３３】
また、湧き出し磁束と偏心が同時に存在する場合には、センサステータコア２のティース３とセンサロータ５の突極６のパーミアンス脈動および製造誤差である偏心の影響によって、空間｜Ｍ±Ｎ±１｜次の磁束、空間｜Ｎ±１｜次の磁束が発生するが、これを出力巻線４ｂ，４ｃが拾わないようにする必要がある。
そこで、（Ｐ／２）とそれと等価な次数である（Ｍ±（Ｐ／２））が｜Ｍ±Ｎ±１｜と｜Ｎ±１｜のいずれとも異なる値としている。
【００３４】
また、励磁巻線４ａの極数Ｑは、巻線部群の数であるＰと同様にＱを４以上の偶数とすることで、ノイズ電圧がゼロ、つまり外部からの磁界の影響を小さくすることが可能となる。
湧き出し磁束についても同様に、センサロータ５の突極６の数Ｎと同じ空間次数の湧き出し磁束が発生するため、これを出力巻線４ｂ，４ｃが拾わないようにするために、導線の巻回方向も考慮した出力巻線４ｂ，４ｃの導線のターン数の分布の空間次数である（Ｑ／２）とそれと等価な次数である（Ｍ±Ｑ／２）がＮと異なるように巻数を設定している。
【００３５】
また、湧き出し磁束と偏心が同時に存在する場合にも同様に、空間｜Ｍ±Ｎ±１｜次の磁束、空間｜Ｎ±１｜次の磁束が発生するが、これを出力巻線４ｂ，４ｃが拾わないようにするため、（Ｑ／２）とそれと等価な次数である（Ｍ±（Ｑ／２））が｜Ｍ±Ｎ±１｜と｜Ｎ±１｜の何れとも異なる値としている。
【００３６】
次に、図１のレゾルバ１における、励磁巻線４ａ、第１の出力巻線４ｂ及び第２の出力巻線４ｃの各巻線分布を図６に基づいてついて説明する。
【００３７】
第１の出力巻線４ｂの巻線分布は、正弦波状に分布している。
即ち、第１の出力巻線４ｂでは、導線の巻回方向が同一であり、かつ３個の第１の出力巻線部４ｂ１が周方向に隣接して配置されているとともに互いに直列に接続されて１つの巻線部群１-１が構成され、引き続きこの巻線部群１-１と反対方向に導線が巻回され、かつ３個の第１の出力巻線部４ｂ１が周方向に隣接して配置されているとともに互いに直列に接続されて別個の巻線部群１-２が構成されている。
同様にして巻線部群１-３、巻線部群１-４が構成されている。
そして、各巻線部群１-１，１-２，１-３，１-４の各中間にある第１の出力巻線部４ｂ１は、導線のターン数が同じである両側の第１の出力巻線部４ｂ１よりも、導線のターン数が多い。
【００３８】
第２の出力巻線４ｃの巻線分布では、２個の第２の出力巻線部４ｃ１が周方向に隣接して配置されているとともに互いに直列に、かつ導線のターン数が互いに同じである巻線部群２-１が構成され、引き続きこの巻線部群２-１と１つスロットを飛び越えて反対方向に導線が巻回されているとともに周方向に隣接して配置されているとともに互いに直列に、かつ導線のターン数が互いに同じである別個の巻線部群２-２が構成されている。
同様にして巻線部群２-３、巻線部群２-４が構成されている。
【００３９】
この実施の形態１のレゾルバ１は、センサステータコア２のティース３の数Ｍが１２、センサロータ５の突極６の数Ｎが８、巻線部群の数Ｐが４、励磁巻線４ａの極数Ｑが１２であることから、
Ｍ±Ｐ/２=１２±４/２=１０、１４であり、Ｍ±Ｑ/２=１２±１２/２=６、１８である。
これらの値が|Ｍ±Ｎ±１|=|１２±８±１|=３、５、１９、２１、|Ｎ±１|=|８±１|=７、９と一致しないため、出力巻線４ｂ，４ｃが外部からの磁界の影響を受けにくく、かつセンサロータ５側からセンサステータ５１側へ湧き出す磁束とセンサステータ５１側からセンサロータ５側へ流入する磁束と製造ばらつきの影響を受けにくいレゾルバ１を得ることができる。
また、第１の出力巻線４ｂの巻線分布は、（Ｐ／２）次の正弦波状に分布しているので、第１の出力巻線４ｂの電圧信号に含まれる高調波が低減されるため、より角度誤差の小さい高精度のレゾルバ１を得ることができる。
【００４０】
本願発明者は、従来例（巻線分布次数Ｌが１である、巻線部群Ｐが２のとき）と実施の形態１のレゾルバ１の巻線仕様とにおけるそれぞれの湧き出し磁束の影響を実験により求めた。
図９（ａ）は、この時の実験結果を示す対比図である。
また、同じく、同従来例とレゾルバ１の巻線仕様とにおけるそれぞれの外部磁界の影響を実験により求めた。
図９（ｂ）は、この時の実験結果を示す対比図である。
なお、図９（ａ），（ｂ）ともに縦軸は検出角度誤差を示す。
この実験結果から、湧き出し磁束による検出角度誤差は、従来のものと比較して、図６の巻線分布を示す実施の形態１のレゾルバ１が５割程度低減していることが分った。
また、外部磁界による検出角度誤差についても、同様に、従来のものと比較して図６の巻線分布を示す実施の形態１のレゾルバ１が（１／３）程度に低減していることが分った。
【００４１】
同様に、本願発明者は、図６の巻線分布を示す実施の形態１のレゾルバ１と従来例（出力巻線次数Ｌが１である、巻線部群Ｐが２のとき）とにおけるそれぞれの出力電圧波形図を実験により求めた。
図１０（ａ）はレゾルバ１の第１の出力巻線４ｂ及び第２の出力巻線４ｃの出力電圧波形図、図１０（ｂ）は従来のものの第１の出力巻線及び第２の出力巻線の出力電圧波形図である。
この実験結果から、図１０（ａ）に示したこの実施の形態１のレゾルバ１の電圧波形は、乱れなくきれいな正弦波が出力されているのに対して、図１０（ｂ）に示した従来の電圧波形は、振幅の中心がノイズ波形と同期しているためにうねりが発生している。
【００４２】
なお、図６に示した第１の出力巻線４ｂの巻線分布は、正弦波状に分布しているが、図７に示すように、第１の出力巻線４ｂは、各巻線部群１-１，１-２，１-３，１-４を構成する各第１の出力巻線部４ｂ１の導線のターン数が同じであっても、湧き出し磁束による検出角度誤差は、従来のものと比較して低減され、また外部磁界による検出角度誤差についても、従来のものと比較して低減される。
【００４３】
また、例えば図８に示すように、第１の出力巻線４ｂは、各巻線部群１-１，１-２，１-３，１-４の各中間にある第１の出力巻線部４ｂ１が、導線のターン数が同じである両側の第１の出力巻線部４ｂ１よりも導線のターン数が少ないが、このものでも、図７のものと同様の効果がある。
【００４４】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２のレゾルバ１を示す構成図、図１２はこのレゾルバ１の巻線分布図であり、このレゾルバ１は、１２スロット２Ｘであって、センサステータコア２のティース数Ｍは１２、センサロータ５の突極６の数Ｎは２、巻線部群の数Ｐは８、励磁巻線４ａの極数Ｑは１２である。
この実施の形態では、第１の出力巻線４ｂは、巻線部群１−１，１−３，１−５，１−７がそれぞれ導線のターン数及び巻回方向が同じである一個の第１の出力巻線部４ｂ１で構成されている。巻線部群１−１，１−３，１−５，１−７と導線の巻回方向が逆である、第１の出力巻線４ｂの巻線部群１−２，１−４，１−６，１−８は、それぞれ導線のターン数及び巻回方向が同じである二個の第１の出力巻線部４ｂ１が周方向に隣接して配置されているとともに互いに直列に接続されて構成されている。
【００４５】
また、第２の出力巻線４ｃは、巻線部群２−１，２−３，２−５，２−７がそれぞれ導線のターン数及び巻回方向が同じである一個の第１の出力巻線部４ｃ１で構成され、第２の出力巻線４ｃの巻線部群２−２，２−４，２−６，２−８は、それぞれ導線のターン数及び巻回方向が同じである一個の第１の出力巻線部４ｃ１で構成されている。導線の巻回方向は、巻線部群２−１，２−３，２−５，２−７と巻線部群２−２，２−４，２−６，２−８とでは逆である。
【００４６】
この実施の形態２のレゾルバ１では、
Ｍ±Ｐ/２=１２±８/２=１６、８であり、Ｍ±Ｑ/２=１２±１２/２=６、１８である。
これらの数値は、|Ｍ±Ｎ±１|=|１２±２±１|=９、１１、１３、１５、|Ｎ±１|=|２±１|=１、３と一致していないため、出力巻線４ｂ，４ｃが外部からの磁界の影響、センサロータ５側からセンサステータ５１側へ湧き出す磁束の影響、及び製造誤差によるセンサロータ５の偏心の影響が受けにくいレゾルバ１を得ることができる。
【００４７】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３のレゾルバ１を示す構成図、図１４はこのレゾルバ１の巻線分布図であり、このレゾルバ１は、１２スロット４Ｘであって、センサステータ５１のティース数Ｍは１２、センサロータ５の突極６の数Ｎは４、巻線部群の数Ｐは４、励磁巻線４ａの極数Ｑは１２である。
この実施の形態３のレゾルバ１では、
Ｍ±Ｐ/２=１２±４/２=１０、１４であり、Ｍ±Ｑ/２=１２±１２/２=６、１８である。
これらの数値は、|Ｍ±Ｎ±１|=|１２±４±１|=７、９、１５、１７、|Ｎ±１|=|４±１|=３、５と一致していないため、出力巻線４ｂ，４ｃが外部からの磁界の影響、センサロータ５側からセンサステータ５１側へ湧き出す磁束の影響、及び製造誤差によるセンサロータ５の偏心の影響が受けにくいレゾルバ１を得ることができる。
【００４８】
なお、図１５は、レゾルバ１において、センサステータコア２のティース３の数Ｍ、センサロータ５の突極６の数Ｎ、巻線部群の数Ｐ、励磁巻線４ａの極数Ｑの種々の組み合わせを示す一覧表（実施の形態１〜３のものを含む）であり、これらの組み合わせでも、各実施の形態１〜３のものと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、上記各実施の形態では、制御回路部がハウジング１６と別体に設けられた発電電動機に組み込まれたレゾルバ１について説明したが、制御回路部がハウジング１６と一体の発電電動機に組み込まれたレゾルバ１にも、この発明は適用できる。
図１６は、この発電電動機を示す断面図である。
図１６に示す制御回路部４０は、リアブラケット１６ｂの側面に固定されており、コネクタ３４を介してパワー回路部３０と電気的に接続された制御基板４１と、この制御基板４１に搭載され界磁電流スイッチング回路３２を制御する電子部品（図示せず）と、この制御基板４１に搭載されレゾルバ１の検出信号を角度信号に変換するセンサ変換器（図示せず）とを備えている。
【００５０】
また、上記の実施の形態１〜３では３相の発電電動機について説明したが、６相の発電電動機にもこの発明は適用できる。
図１７、図１８、図１９は、６相の発電電動機についての各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｘ相、Ｙ相、Ｚ相）の直流交流相互変換回路３１を構成する各スイッチング素子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆとレゾルバ１の位置関係を模式的に示した図である。
図１７は、レゾルバ１の周辺に等分間隔にスイッチング素子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆを配置した例であり、図１８は、レゾルバ１の両側にそれぞれスイッチング素子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ、スイッチング素子３３ｄ，３３ｅ，３３ｆを直線状に配置した例である。
図１９は、レゾルバ１の周辺に、スイッチング素子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆを一部を除いて等間隔に配置した例である。
【００５１】
この発電電動機の場合も、スイッチング素子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆから発生した磁界がレゾルバ１を通過し、検出角度精度の低下が発生する。
しかしながら、出力巻線４ｂ，４ｃの巻線仕様を実施の形態１〜３のものにすることで、さまざまな方向からのレゾルバ１に対する外部磁界の侵入に対して影響を小さくすることができ、検出角度精度の低下を防ぐことが可能となる。
【００５２】
なお、スイッチング素子３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆの配置は、図１７〜図１９に示した以外の配置に対しても、同様の効果を得ることができ、また相数も６相のみではなく、他の相数の発電機電動機においても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、電動機のシャフト、発電機のシャフトにセンサロータ５を取付けたレゾルバ１であっても、この発明は適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  レゾルバ、２  センサステータコア、３  ティース、４  センサコイル、４ａ  励磁巻線、４ｂ  出力巻線、４ｂ１  出力巻線部、４ｃ  出力巻線、４ｃ１  出力巻線部、５  センサロータ、６  突極、７  レゾルバ、１０  発電電動機本体、１１  回転子、１２  固定子、１３  シャフト、１４  フロントベアリング、１５  リアベアリング、１６  ハウジング、１６ａ  フロントブラケット、１６ｂ  リアブラケット、１７  界磁巻線、１８  固定子鉄心、１９  固定子巻線、２０：ファン、２１  スリップリング、２２  ブラシ、２３  ブラシホルダ、２４  プーリ、３０  パワー回路部、３１  直流交流相互変換回路、３２  界磁電流スイッチング回路、３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆ  スイッチング素子、３４  コネクタ、４０  制御回路部、４１：制御基板、５１  センサステータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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