(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッド層とコア層を有する光導波路において、光導波路はコア層とコア層周囲を覆うクラッド層を有し、クラッド層の屈折率がコア層よりも低く、コア層及びクラッド層を形成する光導波路材料の屈折率差Δが０．０１以上であり、コア層及びクラッド層が下記一般式（１）及び（２）で表される構成単位を有するポリイミド樹脂を主成分とした光導波路材料を用いて形成されたことを特徴とする可とう性を有する光導波路。
【化１】
0005235136.tif 000006
（但し、Ａｒ1及びＡｒ2は独立に式（３）で表される４価の芳香族基を示し、Ａｒ3は式（４）又は式（５）で表される２価の芳香族基を示し、Ｒ1は独立に炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示し、Ｒ3は独立に炭素数２〜６の２価の炭化水素基を示し、Ｒ4は独立に炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示し、Ｘ及びＹは独立に単結合又は炭素数１〜１５の２価の炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＳＯ2若しくはＣＯＮＨから選ばれる２価の基を示し、ｍは１〜５０の数を示し、ｎは独立に０〜４の整数を示し、ｐ及びｑは各構成単位の存在モル比を示し、ｐは０．１〜０．８の範囲であり、ｑは０．５〜０．８の範囲であり、ｐ及びｑの合計が０．８以上であり、且つ比ｐ/（ｐ+ｑ）が０．１〜０．８を満足し、クラッド層に使用されるポリイミド樹脂の比ｐ/（ｐ+ｑ）が、コア層に使用されるポリイミド樹脂の比ｐ/（ｐ+ｑ）より大きい。）
【請求項２】
ポリイミド樹脂の弾性率が、０．２〜３．０Ｇｐａの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】
コア層が、下記一般式（６）及び一般式（７）で表される構成単位を有するポリアミック酸樹脂と不飽和結合を有するモノマー及び光重合開始剤を主成分とする感光性樹脂組成物を硬化させて得られた樹脂を主成分とした光導波路材料を用いて形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の光導波路。
【化２】
0005235136.tif 000007
（但し、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ｒ3及びＲ4は上記一般式（１）及び（２）と同様の意味を有するが、Ａｒ3中のＲ1又は一般式（７）中のＲ4の少なくとも一部はアルケニル基又はアルケニルフェニル基である）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光導波路を、フレキシブル銅張積層板上に形成したことを特徴とする光−電気複合配線板用積層板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の光導波路を、フレキシブル配線板上に形成したことを特徴とする光−電気複合フレキシブル配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリイミド樹脂系の材料から形成される可とう性を有する光導波路及びこの光導波路を形成した光-電気複合配線板用積層板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、高速で大容量のデータ通信が可能な光通信技術の進歩が著しく、その光通信網も拡大を続けている。光通信技術は、現在、長距離通信や地域内での中距離通信に用いられているが、今後は、機器内部や機器間での光信号伝送が適用されるようになってくる。【０００３】
携帯用機器や小型機器などにおいては、各種部品が密に配置されているので、部品間の狭い隙間を縫うようにして配線しなければならない。そのため、電気配線としてはフレキシブルプリント配線板が広く用いられている。同様に、これら機器内部や機器間などの短距離で光信号を伝送するためには、フレキシブルな光導波路からなる光配線板（光回路配線板）が望まれている。【０００４】
したがって、これらフレキシブル光導波路からなる光配線板とフレキシブルプリント配線板からなる電気配線板が一体化したフレキシブルな光-電気複合配線板の開発が期待されている。【０００５】
光-電気複合配線板に使用されるいくつかの光導波路材料が提案されている。
【特許文献１】特開2006-22317号公報
【特許文献２】特開2004-149724号公報
【特許文献３】特開2005-43497号公報
【０００６】
特許文献１は、光硬化型及び熱硬化型エポキシ樹脂フィルムを硬化して形成してなる光導波路を教えている。この光導波路材料は、硬化反応による架橋構造が形成されることから、可とう性が不十分であり、特に携帯電話等のヒンジ部のような耐繰り返し屈曲性が必要な部分には適用しづらい。また、エポキシ樹脂特有の吸水率の高さから、高温-高湿状態での特性が悪化することが懸念される。【０００７】
特許文献２は、ポリイミド樹脂を用いた光導波路を提案している。この光導波路材料は、ポリイミド構造にフッ素を含有していることから、フレキシブルプリント配線基板との複合化を行った場合に、フレキシブル基板との界面での密着性に劣ることが懸念される。また、フッ素系材料は、一般的に高価であり、実用化する際にはコスト面において不利である。特許文献３は、上部クラッド層を２層とした光導波路を提案しているが、無機系材料であるため柔軟性に劣る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、フレキシブルな光-電気複合配線板の実用化可能にするため、柔軟性（低弾性）、かつ低吸水性のポリイミド樹脂から形成された光導波路及びこの光導波路を備え、繰り返し屈曲性、信頼性に優れた光-電気複合配線板用積層板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特定の構造を有するポリイミド樹脂を用いることにより、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、クラッド層とコア層を有する光導波路において、光導波路はコア層とコア層周囲を覆うクラッド層を有し、クラッド層の屈折率がコア層よりも低く、コア層及びクラッド層を形成する光導波路材料の屈折率差Δが０．０１以上であり、コア層及びクラッド層が下記一般式（１）及び（２）で表される構成単位を有するポリイミド樹脂を主成分とした光導波路材料を用いて形成されたことを特徴とする可とう性を有する光導波路である。
【化１】
0005235136.tif 000002
（但し、Ar1及びAr2は独立に式(3)で表される4価の芳香族基を示し、Ar3は式(4)又は式(5)で表される2価の芳香族基を示し、R1は独立に炭素数1〜6の1価の炭化水素基を示し、R3は独立に炭素数2〜6の2価の炭化水素基を示し、R4は独立に炭素数1〜6の1価の炭化水素基を示し、X及びYは独立に単結合又は炭素数1〜15の2価の炭化水素基、O、S、CO、SO2若しくはCONHから選ばれる2価の基を示し、mは1〜50の数を示し、nは独立に0〜4の整数を示し、p及びqは各構成単位の存在モル比を示し、ｐは０．１〜０．８の範囲であり、ｑは０．５〜０．８の範囲であり、ｐ及びｑの合計が０．８以上であり、且つｐ/（ｐ+ｑ）が０．１〜０．８を満足し、クラッド層に使用されるポリイミド樹脂のｐ/（ｐ+ｑ）が、コア層に使用されるポリイミド樹脂のｐ/（ｐ+ｑ）より大きい。）
【００１１】
本発明の光導波路は、次のいずれか１以上を満足することが好ましい。
1)  コア層が、クラッド層とは屈折率の異なる上記光導波路材料を用いて形成されたこと。
2)  ポリイミド樹脂の弾性率が、0.2〜3.0Gpaの範囲にあること。
3)  コア層及びクラッド層を形成する光導波路材料の屈折率差Δが0.01以上であること。
4)  光導波路が、コア層とコア層周囲を覆うクラッド層を有し、クラッド層の屈折率がコア層よりも低いこと。【００１２】
また、本発明は、上記の光導波路を、フレキシブル銅張積層板上に、又はフレキシブル配線板上に形成したことを特徴とする光-電気複合配線板用積層板又は光-電気複合フレキシブル配線板である。ここで、フレキシブル銅張積層板は回路形成前の積層体を意味し、フレキシブル配線板は回路が形成された配線板を意味する。回路はフレキシブル銅張積層板の銅箔層をエッチングすることにより形成することができる。【００１３】
本発明の光導波路は、コア層とクラッド層を有する。クラッド層は、上記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を有するポリイミド樹脂（以下、シロキサン変性ポリイミド樹脂ともいう）を主成分とした光導波路材料を用いて形成される。【００１４】
本発明で使用するシロキサン変性ポリイミド樹脂は、上記一般式（１）及び（２）で表される構造単位を有する。【００１５】
一般式（１）及び（２）において、Ar1及びAr2は独立に式(3)で表される4価の芳香族基を示し、Ar3は式(4)又は式(5)で表される2価の芳香族基を示し、R3は独立に炭素数2〜6の2価の炭化水素基を示し、R4は独立に炭素数1〜6の1価の炭化水素基を示し、mは1〜50の数を示す。ここで、一つの構成単位中に複数のR3、R4等が存在する場合は、それぞれ上記の範囲で独立に変化してもよい。また、一分子中に複数の構成単位が存在する場合Ar1、Ar2、Ar3、R3〜R4は、それぞれ上記の範囲で独立に変化してもよい。また、シロキサン変性ポリイミド樹脂が複数の分子からなる場合も、各分子ごとにそれぞれ上記の範囲で独立に変化してもよい。更に、これらは以下に説明するY及びX、R1及びn等についても同様である。【００１６】
式(3)、式(4)及び式(5)において、X及びYは独立には単結合又は、炭素数1〜15の2価の炭化水素基、O、S、CO、SO2又はCONHから選ばれる2価の基を示し、R1は独立に炭素数1〜6の1価の炭化水素基を示し、nは0〜4の整数を示す。上記のように、Ar3は式(4)で表される2価の芳香族基であっても、式(5)で表される2価の芳香族基であってもよく、一分子中又は複数の分子中にその両者を有してもよい。【００１７】
Ar1及びAr2は式（3）で表される4価の基であるが、ポリイミド樹脂は通常、芳香族テトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸類とジアミンとの反応によって合成されるので、Ar1及びAr2芳香族テトラカルボン酸類の残基ということができる。したがって、Ar1〜Ar2は合成に使用される芳香族テトラカルボン酸類説明することによって理解される。しかし、本発明で使用するシロキサン変性ポリイミド樹脂は、かかる合成方法によって得られるポリイミド樹脂には限定されない。また、Ar1及びAr2は、同一であっても異なってもよく、Ar1又はAr2が複数の4価の基からなってもよい。【００１８】
式（3）において、Yは単結合、炭素数1〜15の2価の炭化水素基、O、S、CO、SO2又はCONHから選ばれる2価の基を示す。好ましくは、単結合又はO、CO及びSO2から選ばれる2価の基を示す。2価の炭化水素基としては炭素数1〜6のアルキレン基（アルキリデン基を含む意味である）、フェニレン基が好ましく挙げられる。【００１９】
好ましいAr1及びAr2を与える芳香族テトラカルボン酸類を酸二無水物で代表して説明する。【００２０】
具体的には、2,2',3,3'-、2,3,3',4'-又は3,3',4,4'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、3,3',4,4'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,3',3,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2',3,3'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3,3',4,4'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、3,3',4,4'-ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、2,3',3,4'-ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ビス(2,3-ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物等が好ましく挙げられる。また、3,3'',4,4''-、2,3,3'',4''-又は2,2'',3,3''-p-テルフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2-ビス(2,3-又は3,4-ジカルボキシフェニル)-プロパン二無水物、ビス(2,3-又は3.4-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(2,3-又は3,4-ジカルボキシフェニル)スルホン二無水物、1,1-ビス(2,3-又は3,4-ジカルボキシフェニル)エタン二無水物も挙げられる。【００２１】
Ar1及びAr2を与える芳香族テトラカルボン酸類と共に、他のテトラカルボン酸類を使用することもできる。他のテトラカルボン酸類を使用する場合の使用量は、全芳香族テトラカルボン酸類に対して50モル％以下、好ましくは20モル％以下である。【００２２】
かかる他のテトラカルボン酸類を酸二無水物として例示する。ピロメリット酸二無水物、2,3,5,6-シクロヘキサン二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、4,8-ジメチル-1,2,3,5,6,7-ヘキサヒドロナフタレン-1,2,5,6-テトラカルボン酸二無水物、2,6-又は2,7-ジクロロナフタレン-1,4,5,8-テトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-（又は1,4,5,8-）テトラクロロナフタレン-1,4,5,8-（又は2,3,6,7-）テトラカルボン酸二無水物、2,3,8,9-、3,4,9,10-、4,5,10,11-又は5,6,11,12-ペリレン-テトラカルボン酸二無水物、シクロペンタン-1,2,3,4-テトラカルボン酸二無水物、ピラジン-2,3,5,6-テトラカルボン酸二無水物、ピロリジン-2,3,4,5-テトラカルボン酸二無水物、チオフェン-2,3,4,5-テトラカルボン酸二無水物、4,4-ビス（2,3-ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルメタン二無水物、1,2,7,8-、1,2,6,7-又は1,2,9,10-フェナンスレン-テトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7−アントラセンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることもできる。【００２３】
一般式(1)において、Ar3で表される2価の芳香族基は、ジアミンの残基ということができる。したがって、Ar3又は式(4)及び式(5)におけるX、R1及びnは、合成に使用されるジアミンを説明することによって理解される。また、一般式(1)で表される構成単位は、この2価の芳香族基が異なる複数種の構成単位からなってもよい。【００２４】
Xは上記Yと同じであることができるが、異なってもよい。Xとしては、上記Yで説明したものが挙げられる。好ましくは、単結合、又はO、S、CO、SO2、CONH、CH2、C(CH3)2及び9,9'-フルオレニル基から選ばれる2価の基である。また、9,9'-フルオレニル基は下記式で表される。
0005235136.tif 000003
【００２５】
Xを含む2価の芳香族基において、R1は独立に炭素数1〜6の1価の炭化水素基を示すが、好ましくは炭素数1〜6のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はフェニル基である。更に好ましくは、炭素数1〜3のアルキル基、ビニル基又はフェニル基である。nは0〜4の整数を示すが、好ましくは0〜2であり、より好ましくは0である。【００２６】
Ar3が式(5)で表される2価の芳香族基の場合、好ましいAr3を与えるジアミンを説明する。【００２７】
具体的には、2,2-ビス-［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、2,2-ビス-［4-（3-アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［4-（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［4-（4-アミノフェノキシ）］ビフェニル、ビス［4-（3-アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［1-（4-アミノフェノキシ）］ビフェニル、ビス［1-（3-アミノフェノキシ）］ビフェニル、ビス［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］メタン、ビス［4-（3-アミノフェノキシ）フェニル］メタン、ビス［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［4-（3-アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［4-（4-アミノフェノキシ）］ベンゾフェノン、ビス［4-（3-アミノフェノキシ）］ベンゾフェノン、ビス［4,4'-（4-アミノフェノキシ）］ベンズアニリド、ビス［4,4'-（3-アミノフェノキシ）］ベンズアニリド、9,9-ビス［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］フルオレン、9,9-ビス［4-（3-アミノフェノキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられる。【００２８】
Ar3が式(4)で表される2価の芳香族基の場合、好ましいAr3を与えるジアミンを説明する。【００２９】
具体的には4,4’-メチレンジ-o-トルイジン、4,4’-メチレンジ-2,6-キシリジン、4,4’-メチレン-2,6-ジエチルアニリン、4,4’-ジアミノジフェニルプロパン、3,3’-ジアミノジフェニルプロパン、4,4’-ジアミノジフェニルエタン、3,3’-ジアミノジフェニルエタン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,3’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、3,3’-ジアミノジフェニルスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、3,3’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,3’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4'-ジアミノジフェニルエーテル、ベンジジン、3,3’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、3,3’-ジメトキシベンジジン、4,4''-ジアミノ-p-テルフェニル、3,3''-ジアミノ-p-テルフェニル、9,9-ビス(4-アミノフェニル)-9H-フルオレン等が挙げられる。【００３０】
これらの中でも、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル(DAPE)、2,2-ビス-［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、2,2-ビス-［4-（3-アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、9,9-ビス(4-アミノフェニル)-9H-フルオレン、1,3-ビス（4-アミノフェノキシ）ベンゼン(TPE-R)などが好ましく用いられる。上記以外の他の芳香族ジアミンも少量（50モル％以下、好ましくは20モル％以下）であれば併用することができる。また、2,2'-ジビニル-4,4'-ジアミノ-ビフェニルのように、ビニル基等の不飽和基が置換したジアミンも好ましく用いられる。【００３１】
かかる他の芳香族ジアミンとしては、例えば、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、2,6-ジアミノピリジン、1,4-ビス（4-アミノフェノキシ）ベンゼン、1,3-ビス（4-アミノフェノキシ）ベンゼン、4,4'-［1,4-フェニレンビス（1-メチルエチリデン）］ビスアニリン、4,4'-［1,3-フェニレンビス（1-メチルエチリデン）］ビスアニリン、ビス(p-アミノシクロヘキシル)メタン、ビス(p-β-アミノ-t-ブチルフェニル)エーテル、ビス(p-β-メチル-δ-アミノペンチル)ベンゼン、p-ビス(2-メチル-4-アミノペンチル)ベンゼン、p-ビス(1,1-ジメチル-5-アミノペンチル)ベンゼン、1,5-ジアミノナフタレン、2,6-ジアミノナフタレン、2,4-ビス(β-アミノ-t-ブチル)トルエン、2,4-ジアミノトルエン、m-キシレン-2,5-ジアミン、p-キシレン-2,5-ジアミン、m-キシリレンジアミン、p-キシリレンジアミン、2,6-ジアミノピリジン、2,5-ジアミノピリジン、2,5-ジアミノ-1,3,4-オキサジアゾール、ピペラジン等を挙げることができる。【００３２】
一般式(2)において、末端がR3であるシロキサン構造を含む2価の基は、ジアミンの残基ということができる。したがって、シロキサン構造を含む2価の基又は一般式(2)のR3、R4及びmは上記と同様に合成に使用されるシロキサン構造を含むジアミン説明することによって理解される。また、一般式(2)で表される構成単位は、このシロキサン構造を含む2価の基が異なる複数種の構成単位からなってもよい。【００３３】
一般式（２）のシロキサン構造を含む2価の基において、mは１〜50、好ましくは5〜30の数を示す。この数値が１未満であると低弾性率化（屈曲特性）が小さく、50を超えるとテトラカルボン酸二無水物との反応性が低下し、重合物の分子量が低下するため、屈曲特性が低下する。R3は炭素数2〜6の2価の炭化水素基を示すが、好ましくは炭素数2〜6のアルキレン基である。R4は炭素数1〜6のアルキル基又はフェニル基を示すが、好ましくはメチル基又はフェニル基である。【００３４】
好ましいシロキサン構造を含むジアミンとしては、例えば、ω，ω'-ビス(2-アミノエチル)ポリジメチルシロキサン、ω，ω'-ビス(3-アミノプロピル)ポリジメチルシロキサン、ω，ω'-ビス(4-アミノフェニル)ポリジメチルシロキサン、ω，ω'-ビス(3-アミノプロピル)ポリジフェニルシロキサン、ω，ω'-ビス(3-アミノプロピル)ポリメチルフェニルシロキサンなどが挙げられる。【００３５】
本発明で使用するシロキサン変性ポリイミド樹脂は、一般式(1)と(2)で表される構成単位を有するが、一般式(1)で表される構成単位の存在モル比qは0.01〜0.95 、好ましくは0.5〜0.8の範囲である。一般式(2)で表される構成単位の存在モル比pは0.05〜0.99、好ましくは0.1〜0.8の範囲である。この存在モル比は、シロキサン変性ポリイミド樹脂は、一般式(1)と(2)で表される構成単位のみからなる場合であっても、他の構成単位を有する場合であっても上記範囲にあることが好ましい。なお、他の構成単位を有する場合は、p+qは0.5以上、好ましくは0.8以上であることがよい。また、p/(p+q)は0.1〜0.8の範囲であることが好ましい。本発明で使用するシロキサン変性ポリイミド樹脂は、その弾性率が0.2〜3.0Gpa、好ましくは0.3〜3.0Gpaの範囲にあることがよい。また、ガラス転移点（Tg）は120℃以上、好ましくは140〜300℃の範囲にあることがよい。【００３６】
本発明では、光導波路のコア層をシロキサン変性ポリイミドから形成することもできるが、コア層にはフォトリソ法により任意の形状にパターニング可能な感光性材料を用いることが有利である。このような感光性材料としては、下記一般式（６）及び一般式（７）で表される構成単位を有するポリアミック酸樹脂と不飽和結合を有するモノマー及び光重合開始剤を主成分とする感光性樹脂組成物を硬化して得られる樹脂が挙げられる。本発明の光導波路のコア層は、この感光性樹脂組成物を硬化して得られた樹脂あることも好ましい。以下、この硬化して得られた樹脂をシロキサン変性架橋型ポリイミド樹脂ともいう。【００３７】
0005235136.tif 000004
【００３８】
上記一般式（６）又は一般式（７）中、Ar1、Ar2、Ar3、R3及びR4は、上記一般式（１）及び（２）と同様の意味を有するが、一般式（６）のAr3（式(4)又は式(5)で表される2価の芳香族基）中のR1又は一般式（７）中のR4の一部をアルケニル基とし、光重合性を付与することが望ましい。アルケニル基としては、CH2=CH-R6-で表される基があり、R6は直結合、炭素数１〜６のアルキレン基又はフェニレン基を示すが、直結合であることが反応性の点では好ましい。【００３９】
不飽和結合を有するモノマーとしては、光重合性を有するモノマーが使用でき、透明性や屈折率等の点で、多官能アクリレート等のアクリレート類が好ましく例示される。その使用量はポリアミック酸樹脂１００重量部に対し１〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部の範囲がよい。【００４０】
シロキサン変性ポリイミド樹脂は、公知の方法で合成することができる。例えば、有機溶媒中で、1種以上の芳香族テトラカルボン酸二無水物と2種以上のジアミンをほぼ等モルの割合で反応させることにより得られる。【００４１】
シロキサン含有ポリイミド樹脂の製造方法の一例について説明する。まず、芳香族酸二無水物を溶媒中に加え、溶解する。これを攪拌しながら、窒素雰囲気下、氷冷下で、シロキサンジアミンを含む２種以上のジアミンを徐々に加える。この後２〜８時間攪拌して反応させることによってシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液を得ることができる。上記溶媒としては、芳香族ポリアミック酸成分とシロキサン成分の双方に対して不活性である必要がある。この種の溶媒として代表的なものは、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒や、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、N-シクロヘキシル-2-ピロリドン等のアミド系溶媒等があり、これらの溶媒はその１種以上を使用できるが、ジグライム系溶媒を10重量％以上、好ましくは30重量％以上含有する溶媒が好適である。【００４２】
得られたシロキサン含有ポリアミック酸樹脂を、加熱処理又は脱水剤で処理することにより、脱水閉環して、シロキサン含有ポリイミド樹脂とする。前記加熱処理は、例えば、窒素雰囲気中、70〜350℃で2〜5時間加熱することにより行われる。より好ましくは、窒素雰囲気中、150℃で30分、250℃で30分、320℃で1時間の条件で段階的に加熱される。また、ジアミンとテトラカルボン酸無水物との組み合わせを選ぶことにより、溶剤に可溶なポリイミド樹脂を得ることができ、予め、脱水閉環した後、溶剤に溶解して溶液としても良い。シロキサン含有ポリアミック酸樹脂の溶液粘度（ジメチルアセトアミド溶液：濃度25wt％）は2000〜50000cPa・sの範囲とすることがよい。【００４３】
この際、反応原料の添加順序を調整することによりブロック型又はランダム型のシロキサン変性ポリイミド樹脂を得ることができる。また、シロキサン構造を含むジアミンの使用量を変化させることにより、シロキサン変性ポリイミド樹脂の屈折率を制御することが可能である。すなわち、シロキサン構造を含むジアミンの使用量を増やして一般式(2)や一般式(7)で表される構成単位を増加させると、屈折率が低下するという現象が見出された。【００４４】
本発明の光導波路は、コア層とクラッド層を有する。通常、クラッド層はコア層の周囲を覆い、クラッド層の光屈折率がコア層より低い。本発明の光導波路は、少なくともクラッド層が上記シロキサン変性ポリイミド樹脂を主成分として含む光導波路材料から形成される。コア層は上記シロキサン変性ポリイミド樹脂を含まない光導波路材料から形成されてもよいが、柔軟性を与えるためにこのシロキサン変性ポリイミド樹脂、好ましくはその前駆体である感光性のポリアミック酸樹脂から生成するシロキサン変性架橋型ポリイミド樹脂を樹脂の主成分として含む光導波路材料から形成されることがよい。なお、シロキサン変性架橋型ポリイミド樹脂は、その不飽和基が他の不飽和基を有するモノマー又は樹脂と反応して生じるポリイミド樹脂をいう。この場合は、一般式(2)で表される構成単位の存在モル比が多いシロキサン変性ポリイミド樹脂を含む光導波路材料からクラッド層を形成し、少ないシロキサン変性ポリイミド樹脂又はシロキサン変性架橋型ポリイミド樹脂（存在モル比及びポリイミド樹脂含有量の計算は、前駆体である感光性のポリアミック酸樹脂を基準として行う）を含む光導波路材料からコア層を形成する。以下、クラッド層を形成する光導波路材料をクラッド材と、コア層を形成する光導波路材料をコア材ともいう。そして、シロキサン変性ポリイミド樹脂を含む光導波路材料の屈折率は1.45〜1.65の範囲にあることが好ましく、クラッド材とコア材の屈折率差Δは0.01以上、好ましくは0.02以上あることがよい。【００４５】
本発明のシロキサン変性ポリイミド樹脂を含む光導波路材料は、シロキサン変性ポリイミド樹脂を50wt％以上、好ましくは60wt％以上含むことがよい。シロキサン変性ポリイミド樹脂以外の他の配合材料としてはポリアクリレート、エポキシ樹脂等の透明樹脂や微粉状のシリカ等のフィラーなどがある。【００４６】
コア層の形成に好ましく使用される感光性樹脂組成物は、上記一般式（６）及び一般式（７）で表される構成単位を有するポリアミック酸樹脂と光重合開始剤を主成分とし、必要によりアクリレート等のモノマー（重合性の樹脂成分であってもよい）、増感剤及び溶剤等を含む。そして、この感光性樹脂組成物（好ましくはその溶液）を使用し、これを光硬化及びイミド化して光導波路を形成する方法が好ましい。なお、この場合、光重合後はシロキサン含有ポリアミック酸樹脂のビニル基の少なくとも一部が、他のモノマー又は樹脂の不飽和基と反応するが、硬化後の樹脂はシロキサン変性架橋型ポリイミド樹脂という。【００４７】
ここで、使用し得るアクリレートとしては、例えば、2-エチルヘキシルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、2-メトキシエトキシエチルアクリレート、2-エトキシエトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、グリシジルアクリレート、アリルアクリレート、エトキシアクリレート、メトキシアクリレート、N,N'-ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、ジシクロペンタジエニルアクリレート、ジシクロペンタジエンエトキシアクリレート等のモノアクリレートや、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,6-ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール６００ジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ビス(アクリロキシエトキシ)ビスフェノールＡ、ビス(アクリロキシエトキシ)テトラブロモビスフェノールＡ、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス(2-ヒドロキシエチル)イソシアネート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート等の多官能アクリレートを用いることが可能である。【００４８】
上記感光性樹脂組成物において、アクリレートは、シロキサン含有ポリアミック酸樹脂100重量部に対して、1〜50重量部、好ましくは5〜40重量部の範囲とすることがよい。 【００４９】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、2,2-ジメトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインn-ブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、チオキサソン、2-クロロチオキサソン、2-メチルチオキサソン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-1-オン、1-(4-イソプロピルフェニル)-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、メチルベンゾイルフォーメート、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の種々の光重合開始剤が使用可能である。光重合開始剤の好ましい使用量は、シロキサン含有ポリアミック酸樹脂100重量部に対して、1〜20重量部、好ましくは1〜10重量部であることがよい。【００５０】
また、増感剤を配合することも有利であり、この場合、増感剤としてはベンゾフェノン等の種々のアミンが使用できる。増感剤はシロキサン含有ポリアミック酸樹脂100重量部に対して、0.01〜2重量部、好ましくは0.05〜0.5重量部であることがよい。【００５１】
シロキサン変性ポリイミド樹脂又はこれを主成分とする樹脂組成物は、溶液として使用する場合は、感光性樹脂組成物と同様に非感光性のポリアミック酸樹脂組成物の溶液として使用することが好ましい。また、これらの感光性又は非感光性樹脂組成物は、各種有機溶剤等により粘度等を調整することができる。用いるにあたって好ましい有機溶剤を例示すると、トリエチレングリコールジメチルエーテル(トリグライム)、ジエチレングリコールジメチルエーテル(ジグライム)、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ペグミア）、乳酸エチルあるいはこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の使用量は樹脂組成物の固形分100重量部に対して、10〜100重量部の範囲が好ましい。なお、溶剤を10重量％以上含み常温で液状を示す樹脂組成物は、ワニス状の樹脂組成物という。また、ポリアミック酸樹脂製造の際に反応溶媒として使用される有機溶剤が残存する場合は、溶剤として計算する。【００５２】
また、光導波路の特性を悪化させない範囲で、上記以外に下記のような他の樹脂を併用することができる。すなわち、エポキシ樹脂としては、１分子内にエポキシ基を複数有するものであれば特に限定されるものではなく、市販されている液体エポキシ樹脂や固体エポキシ樹脂を適宜使用することができる。エポキシ樹脂の具体例としては、脂環式エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ 型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ 型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン環含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ブロム含有エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート等を挙げることができ、これらの中から１種以上を使用することができる。その添加量は、ポリイミド樹脂又はポリアミック酸樹脂100重量部に対して、40重量部未満、好ましくは30重量部以下がよい。【００５３】
また、本発明の光導波路用材料を形成する樹脂、樹脂組成物又はこれらの前駆体樹脂を含む樹脂溶液には必要に応じて、チクソトロピー材、無機フィラー、消泡剤等を光導波路の特性を損なわない範囲で添加することもできる。上記樹脂組成物から形成される本発明の光導波路用材料は、前記シロキサン変性ポリイミド前駆体がイミド化して生じるシロキサン変性ポリイミド樹脂又はシロキサン変性架橋型ポリイミド樹脂を主成分としてなるものである。ここで、主成分とするとは50wt％以上、好ましくは60wt％以上含むことをいう。より好ましくは、主成分100重量部に対し、エポキシ樹脂又はアクリレートを15〜35重量部含むことがよい。【００５４】
本発明の光導波路は、下部クラッド層上に所定幅と厚みのコア層を形成し、これを覆うように上部クラッド層を設けるなどの方法によりフィルム状の光導波路を得ることができる。本発明の光-電気複合配線板用積層体は、フレキシブル銅張積層板上に下部クラッド層を設け、下部クラッド層上に所定幅と厚みのコア層を形成し、これを覆うように上部クラッド層を設けるなどの方法により得られる。また、本発明の光-電気複合配線板用積層体の銅箔を回路加工することにより、光-電気複合配線板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】光導波路の製造フローシートを示す。
【図２】光導波路の製造フローシートを示す。
【図３】光導波路の製造フローシートを示す。
【図４】光導波路の製造フローシートを示す。
【図５】光-電気複合配線板用積層板の製造フローシートを示す。
【図６】光-電気複合配線板用積層板の製造フローシートを示す。
【符号の説明】
【００５６】
1：基板、2：下部クラッド層、3：コア層、4：（フォト）マスク、5：上部クラッド層、6：光導波路、7：フレキシブル配線用積層板、8：銅箔層、9：ポリイミド層、10：光-電気複合配線板用積層板
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
次に、光導波路の形成方法について、そのフローシートを示す図１〜５を参照し説明する。【００５８】
例えば、ガラスなどの基板1にクラッド材となる組成物の溶液（クラッド材用溶液という）を塗布し、50〜120℃の温度で適度に予備乾燥し、得られたフィルムを基板から剥離し、剥離したフィルムを再度基板に耐熱テープ等で仮止めし、その後120〜200℃の温度で20〜120分の熱処理により硬化させることでフィルム状の下部クラッド層2を得る（図１）。【００５９】
次に、図２に示すように下部クラッド層2に、コア材となる組成物の溶液（コア材用溶液という）をスクリーン印刷等により所定のコア層形状に形成し、120〜200℃の温度で20〜120分の熱処理により硬化させることでコア層3を得る。コア層を形成するコア材は、下部クラッド層2を形成するクラッド材よりも屈折率が高い。【００６０】
あるいは、図３に示すように下部クラッド層2に、コア材用溶液3’を塗布し、50〜120℃の温度で適度に予備乾燥し、その後、所定のマスクパターンを形成したフォトマスク4を用いて選択的に露光し、未露光部をアルカリ水溶液にて現像し、120〜200℃の温度で20〜120分の熱処理により硬化させることでコア層3を形成することもできる。
また、感光性基を含有するポリイミド樹脂からなるコア材用組成物を予備乾燥して得られたフィルムを下部クラッド層2上にラミネートし、選択露光、現像、硬化させることでコア層を形成することもできる。【００６１】
次に、図４に示すように、このコア層上に、下部クラッド層2形成に用いたものと同じクラッド材用溶液を塗布し、120〜200℃の温度で20〜120分の熱処理により硬化させ上部クラッド層5を形成し、その後基板1から剥離することで本発明のフィルム状の光導波路6を得ることができる。下部クラッド層2と上部クラッド層5は同じ材料であり、且つ両者はコア層のない部分で接しているため、一体化して図面では境界が判然としない。
また、前記下部クラッド層を形成する際に得られる予備乾燥後のフィルムを前記コア層上にラミネートし、所定の温度にて熱処理することで上部クラッド層を形成することもできる。【００６２】
このようにして得られた光導波路の大部分を構成するクラッド層が可とう性を有した材料であるため、数万回以上の繰り返し屈曲処理した後の光伝搬性の指標である光伝搬損失の増加量は0.02dB未満程度と非常に低い値と期待される。【００６３】
次に、本発明の可とう性を有する光-電気複合配線用積層板の製造方法について、図５及び６を参照して説明する。フレキシブル配線用積層板7は銅箔層8とポリイミド層9とを有する。ポリイミド層9上に、上記と同様にして下部クラッド層2を設け、次にコア層3を形成し、それを覆うように上部クラッド層5を設けることにより、光-電気複合配線用積層板10を得る。図５の例は、コア層3を露光、現像、熱硬化等により所定のコア層形状に形成する方法であり、図６の例は、コア層3をスクリーン印刷等により所定のコア層形状に形成する方法である。
また、前記光導波路の形成方法にて得られたフィルム状の光導波路6を、必要により接着剤層を介して、フレキシブル配線用積層板7のポリイミド層9面に接着させることで光-電気複合配線用積層板10を得ることもできる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を示し、本発明をさらに詳しく説明する。なお、本実施例で用いた略号は、以下の化合物を示す
BTDA：3,3',4,4'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物
ODPA：3,3',4,4'-ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物
DSDA：3,3',4,4'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物
BPDA：3,3',4,4'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
BAPP：2,2-ビス-［4-（4-アミノフェノキシ）フェニル］プロパン
DAPE：ジアミノジフェニルエーテル
DVDABP：2,2'-ジビニル-4,4'-ジアミノ-ビフェニル
PSX-1：数平均分子量約750のポリジメチルシロキサンジアミン（一般式(2)のジアミン残基部分において、R4が-CH3、R3が-(CH2)3-で、mが7〜8）
PSX-2：数平均分子量約850のビニル基含有ポリジメチルシロキサンジアミン（一般式(2)のジアミン残基部分において、R4が-CH3又は-CH=CH2、R3が- (CH2)3-で、mが7〜8、一分子中に平均１個のビニル基を有する）
BAFL：9,9-ビス（4-アミノフェニル）-9H-フルオレン
DMAC: ジメチルアセトアミド
EOCN：クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（エポキシ当量191g/eq）
BrenS：臭素化ノボラック型エポキシ樹脂（エポキシ当量275g/eq）
SR-350:トリメチロールプロパントリメタクリレート（日本化薬製）
Irg369：光重合開始剤（チバガイギー製）【００６５】
製造例１
窒素注入管を装備した反応器中でDSDA35.8g(0.1mol)をDMAC290gに溶解させ、反応器を氷冷した。これに60g(0.08mol)のPSX-1を、窒素雰囲気下で１時間かけて滴下した。更に、BAPPを8.2g(0.02mol)加え、滴下終了後、反応器内の温度を室温に戻し、窒素雰囲気下で5時間攪拌することによってシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液を得た。このシロキサン含有ポリアミック酸樹脂のジメチルアセトアミド溶液（樹脂濃度：25.1wt％）の25℃における粘度を、E型粘度計を用いて測定したところ2500cPa・sであった。更に、このシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液（シロキサン含有ポリアミック酸樹脂として100重量部）に対して、EOCN 20重量部を配合し樹脂組成物の溶液を得た。【００６６】
製造例２〜３
製造例１と同様な方法を用いて、表１に示す樹脂原料を使用してシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液を得た。更に、このシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液中の樹脂100重量部に対して、BrenS 30重量部、アエロジル5重量部、シリカゾル5重量部及び消泡剤10重量部を配合し樹脂組成物の溶液を得た。【００６７】
製造例４〜６
製造例１と同様な方法を用いて、表１に示す樹脂原料を使用してシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液を得た。更に、得られたシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液の樹脂100重量部に対して、表１に示す添加物を配合し感光性樹脂組成物の溶液を得た。【００６８】
製造例７〜８
シロキサンジアミンを用いないこと以外は製造例１と同様な方法を用いて、表１に示す樹脂原料及び添加物を使用して反応及び配合を行うことで樹脂組成物の溶液を得た。【００６９】
製造例９
製造例１と同様な方法を用いて、表１に示す樹脂原料を使用してシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液を得た。更に、得られたシロキサン含有ポリアミック酸樹脂溶液の樹脂100重量部に対して、表１に示す添加物を配合し感光性樹脂組成物の溶液を得た。【００７０】
上記のように得られた各樹脂組成物の溶液を以下の所定の条件にてフィルム化した。【００７１】
製造例１０
ガラス基板上に、製造例１〜３及び７〜８で得られた樹脂組成物の溶液をバーコーターにて塗布し、120℃-20分予備乾燥し、得られたフィルムをガラス基板から剥離させた。更に、剥離したフィルムを耐熱テープ（カプトン製）を用いてガラス基板上に貼り付けた後、180℃-30分で硬化させて20μm厚のフィルムを形成した。【００７２】
製造例１１
ガラス基板上に製造例４〜６及び９で得られた感光性樹脂組成物の溶液をバーコーターにて塗布し、120℃-20分予備乾燥し、得られたフィルムをガラス基板から剥離させた。更に、剥離したフィルムを、耐熱テープ（カプトン製）を用いてガラス基板上に貼り付けた後、露光機（ハイテック、高圧水銀灯）を用いてフィルムにＵＶ光を照射し、180℃-30分で硬化させて20μm厚のフィルムを形成した。【００７３】
上記の方法によって得られたフィルムの特性は次のようにして評価した。
１)屈折率：各フィルム（20μm厚）の630nmでの屈折率を測定した。更に、屈曲試験機を用いて、屈曲角度170°、回転数60rpmの条件下で10万回の屈曲処理を行った後の屈折率を測定した。
２)光線透過率：各フィルム（20μm厚）の850nmでの光線透過率を測定した。更に、１)の屈折率測定と同様な方法にて行った屈曲処理後の光線透過率を測定した。
３)Tg：各フィルムの動的粘弾性測定を行い、tan δのピーク温度をTgとした。
４)弾性率：引張試験機Autogragh AG-500A（島津製作所製）にて各フィルムの引張弾性率を測定した。
５)吸水率：JIS規格に従い、各フィルムの吸水率を測定した。【００７４】
樹脂原料の種類と量、ポリアミック酸樹脂の溶液粘度、ポリアミック酸樹脂溶液に配合した添加物の種類と量（ポリアミック酸樹脂溶液中の樹脂100重量部に対する重量部）及びフィルム特性を表１に示す。【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１に示すように、シロキサン変性ポリイミド樹脂からなる光導波路材料は、シロキサン成分の含有量によって屈折率差が広範囲にて制御可能でかつ光線透過率が高く、かつ繰り返し屈曲処理前後で屈折率及び光線透過率の変化は小さい。一方、シロキサン成分を含有していないポリイミド樹脂からなる光導波路材料は、屈折率差が小さく、かつ光線透過率が低いため光導波路としては適さない。【００７７】
実施例１
ガラス基板上に製造例１で得た樹脂組成物の溶液をクラッド層形成用としてスクリーン印刷機にて塗布し、120℃-20分予備乾燥し、得られたフィルムをガラス基板から剥離させた。更に、剥離したフィルムを、耐熱テープ（カプトン製）を用いてガラス基板上に貼り付けた後、180℃-30分で硬化させることで20μm厚の下部クラッド層を形成した。
次に、このフィルム状のクラッド層をスクリーン印刷機にセットし、製造例２で得られた樹脂組成物の溶液をコア層形成用として、所定の印刷パターン（コア層のパターン）が形成された印刷版を介してこのクラッド上の所定の箇所に塗布し、その後180℃-30分で硬化させることで、クラッド上にコア層（サイズ：膜厚20μm、幅100μm）を形成した。
次に、このコア層上に、下部クラッド層形成用に用いたと同じ樹脂組成物の溶液をスクリーン印刷機にて塗布し、180℃-30分で硬化させることで20μm厚の上部クラッドを形成した。その後、仮止めしていた耐熱テープを剥がしフィルム状の光導波路を得た。【００７８】
実施例２
製造例３で得た樹脂組成物の溶液をコア層形成用として用いた以外は、実施例１と同様な方法によりフィルム状の光導波路を得た。【００７９】
実施例３
ガラス基板上に製造例１で得た樹脂組成物の溶液をスクリーン印刷機にて塗布し、120℃-20分で予備乾燥し、得られたフィルムをガラス基板から剥離させた。更に、剥離したフィルムを、耐熱テープ（カプトン製）を用いてガラス基板上に貼り付けた後、180℃-30分で硬化させることで20μｍ厚の下部クラッド層を形成した。
次に、このフィルム上に製造例４で得た感光性樹脂組成物の溶液をスクリーン印刷機により塗布し、120℃-10分の予備乾燥し、その後、所定のマスクパターンを形成したフォトマスクを用いて露光機（ハイテック、高圧水銀灯）を用いて露光した。その後、１％炭酸ソーダ水溶液を用いて、30℃、150秒の条件にて現像を行い、180℃の温度で30分の熱処理により硬化させることでコア層を形成した。
次に、このコア層上に、製造例１で得た樹脂組成物の溶液を塗布し、180℃-30分で硬化させることで20μm厚の上部クラッド層を形成した。その後、仮止めしていた耐熱テープを剥がしフィルム状の光導波路を得た。【００８０】
実施例４
製造例５で得た樹脂組成物の溶液をコア層形成用として用いた以外は、実施例３と同様な方法によりフィルム状の光導波路を得た。【００８１】
実施例５
製造例６で得た樹脂組成物の溶液をコア層形成用として用いた以外は、実施例３と同様な方法によりフィルム状の光導波路を得た。【００８２】
実施例６
フレキシブルプリント配線板用の積層体（新日鐵化学製フレキシブル銅張積層板；ＥＳＰＡＮＥＸ片面タイプ：ポリイミド膜厚25μm、銅箔18μm）のポリイミド面に、製造例１で得られた樹脂組成物の溶液をスクリーン印刷機を用いて塗布し、120℃で予備乾燥、更に180℃-30分で硬化させることで20μm厚の下部クラッド層を形成した。
次に、製造例２で得られた樹脂組成物の溶液を、所定の印刷パターンが形成された印刷版を介してこのクラッド上の所定の箇所に塗布し、180℃-30分で硬化させることで、クラッド上にコア層を形成した（サイズ：膜厚20μm、幅100μm）。
次に、このコア層上に、製造例１で得られた樹脂組成物の溶液を塗布し、180℃-30分で硬化させることで20μｍ厚の上部クラッド層を形成し、フレキシブル基板上に光導波路が形成されたフレキシブル光-電気複合配線板用積層体を得た。【００８３】
実施例７
上記フレキシブルプリント配線板用の積層体のポリイミド面に、製造例１で得られた樹脂組成物の溶液をスクリーン印刷機を用いて塗布し、120℃で予備乾燥、更に180℃-30分で硬化させることで20μm厚の下部クラッド層を形成した。
次に、製造例４で得られた感光性樹脂組成物の溶液を上記下部クラッド面に塗布し、120℃-10分の予備乾燥し、その後、所定のマスクパターンを形成したフォトマスクを用いて露光機（ハイテック、高圧水銀灯）を用いて露光した。未露光部を1％炭酸ソーダ水溶液を用いて、30℃、150〜200秒で現像を行い、180℃の温度で30分の熱処理により硬化させることでコア層を形成した（サイズ：膜厚20μm、 幅１００μm）。
次に、このコア層上に、製造例１で得られた樹脂組成物の溶液を塗布し、180℃-30分で硬化させることで20μm厚の上部クラッド層を形成し、フレキシブル基板上に光導波路が形成されたフレキシブル光-電気複合配線板用積層体を得た。【００８４】
実施例８
実施例７において、製造例４の感光性樹脂組成物に代えて製造例９の感光性樹脂組成物の溶液を使用した以外は同様に行い、フレキシブル基板上に光導波路が形成されたフレキシブル光-電気複合配線板用積層体を得た。
【産業上の利用の可能性】
【００８５】
ポリイミド樹脂から形成された光導波路とフレキシブル銅張積層板との複合化により、繰り返し屈曲性に優れた信頼性の高いフレキシブルな光-電気複合配線板が実用化可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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