(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、
前記無線基地局のアンテナ端子に直接又は同軸ケーブルを介して接続され、細長い通信エリアを形成するために直線状に配置された漏洩伝送路と、
前記無線基地局の少なくとも前記漏洩伝送路の配置方向に対向する面以外を囲むように設けられた、シールド体又は電波吸収体と、
を具備したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記漏洩伝送路は、漏洩同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記シールド体又は電波吸収体は、前記無線基地局の筐体の外面に貼り付けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記アンテナ端子は、前記無線基地局の前記漏洩伝送路の配置方向に対向する一側面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線基地局と、
前記無線基地局に直接又は同軸ケーブルを介して接続され、細長い通信エリアを形成するために直線状に配置された漏洩伝送路と、
前記無線基地局の前記漏洩伝送路の配置方向に開口を有し、壁面がシールド体又は電波吸収体で形成され、前記無線基地局が収容された箱体と、
を具備したことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、漏洩伝送路を用いた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸケーブル）を用いた無線通信システムは、無線基地局のアンテナ端子に接続されたＬＣＸケーブルをトンネルや工場内に数十〜数百ｍ以上の長さに配置し、ケーブルに沿った細長い通信可能エリアを作っている。この場合、無線基地局からの電波の漏れがあっても、無線基地局から数十ｍ離れると無線基地局からの電波の漏れは減衰してしまう。このため、無線基地局からの電波の漏れがシステム全体に及ぼす影響は小さい。
【０００３】
一方、最近では、会議室やテーブル上などの狭い範囲での用途として、ＬＣＸケーブルの長さを短くした簡易型の無線通信システムが注目されている。この種の無線通信システムにおいて、ＬＣＸケーブルの長さが数ｍ〜数十ｍになると、無線基地局から漏れる電波がＬＣＸケーブルから放射される電波より強くなる部分が広がり、ＬＣＸケーブルで形成する細長い通信可能エリアを作ることができなくなることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、無線基地局からの電波の漏れが漏洩伝送路に及ぼす影響を小さくすることができ、細長い通信可能エリアの実現に寄与し得る無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の無線通信システムは、無線基地局と、前記無線基地局のアンテナ端子に直接又は同軸ケーブルを介して接続され、細長い通信エリアを形成するために直線状に配置された漏洩伝送路と、前記無線基地局の少なくとも前記漏洩伝送路の配置方向に対向する面以外を囲むように設けられた、シールド体又は電波吸収体と、を具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係わる無線通信システムを示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係わる無線通信システムの作用を説明するための模式図。
【図３】第２の実施形態に係わる無線通信システムを示す概略構成図。
【図４】第３の実施形態に係わる無線通信システムを示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の無線通信システムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係わる無線通信システムを示す概略構成図である。
【００１０】
図中の１０は無線ＬＡＮのアクセスポイント等の無線基地局であり、この無線基地局１０は電子回路（図示せず）を収容した直方体形状の筐体１１、筐体１１の一つの側面１１ａに設けられた同軸コネクタ（アンテナ端子）１２及びＬＡＮコネクタ１３、更には一つの側面１１ａから筐体１１内に挿入された電源ケーブル１４を備えている。
【００１１】
筐体１１は、例えばプラスチック材料で形成されている。筐体１１の一側面１１ａを除く面には、シールド体として機能する金属フィルム１５が貼り付けられている。
【００１２】
ＬＡＮコネクタ１３には図示しないＬＡＮケーブルが接続され、これにより無線基地局１０は図示しないサーバとの有線通信が可能となっている。同軸コネクタ１２には、ＬＣＸケーブル２０が接続され、このＬＣＸケーブル２０は紙面左右方向に直線状に配置されている。そして、ＬＣＸケーブル２０の配置方向に沿った細長い領域が通信可能エリアとなっている。なお、ＬＣＸケーブル２０は両端にコネクタ２１，２２が設けられ、無線基地局１０側のコネクタ２１が同軸コネクタ１２に接続され、反対側のコネクタ２２に終端抵抗２３が接続されている。
【００１３】
このような構成であれば、無線基地局１０から放射される電波は筐体１１の一側面１１ａからは十分に放出されるが、それ以外の面からは放出されにくい。このため、無線基地局１０に近い領域においても、細長い通信エリアを維持することができる。
【００１４】
以下に、この理由を詳しく説明する。
【００１５】
従来のようにＬＣＸケーブル２０が数十〜数百ｍと十分に長い場合、図２（ａ）に示すように、無線基地局１０からの電波の漏れがあっても、無線基地局１０から数十ｍ離れるとその影響は殆ど無くなる。このため、無線基地局１０からの電波の漏れがシステム全体に及ぼす影響は小さいものとなり、通信可能エリア３０は図中の破線に示すように細長い領域となる。
【００１６】
しかし、図２（ｂ）に示すように、ＬＣＸケーブル２０の長さが数ｍ〜数十ｍになると、無線基地局１０から漏れる電波がＬＣＸケーブル２０から放射される電波より強くなる部分が広がり、ＬＣＸケーブル２０で形成する細長い通信可能エリア３０を作ることができなくなることがある。さらに、図２（ｃ）に示すように、通信可能エリア３０を狭くしようとして、ＬＣＸケーブル２０から放射する電波を弱めると、無線基地局１０からの漏れの影響が更に大きく、通信可能エリア３０を狭めることができない。
【００１７】
これに対し本実施形態のように、無線基地局１０において、ＬＣＸケーブル２０の配置方向以外をシールドすることにより、図２（ｄ）に示すように、ＬＣＸケーブル２０から放射する電波を弱めても、無線基地局１０からの漏れの影響は極めて小さいため、通信可能エリア３０を狭めることができることになる。
【００１８】
このように本実施形態によれば、無線基地局１０のＬＣＸケーブル２０の配置方向以外を囲むようにシールドを設けることにより、無線基地局１０からの電波の漏れがＬＣＸケーブル２０に及ぼす影響を小さくすることができ、比較的短い細長い通信可能エリアの実現に寄与することが可能となる。また、既存の無線基地局１０を用いても、筐体１１の一側面１１ａ以外の面に金属フィルム１５を貼り付けるのみで実現することができ、実用性大なる効果が得られる。
【００１９】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態に係わる無線通信システムを示す概略構成図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００２０】
本実施形態が先に説明した第１の実施形態と異なる点は、ＬＣＸケーブル２０の配置方向を無線基地局１０の同軸コネクタ１２を設けた面側ではなく、上方向にしたことにある。即ち、ＬＣＸケーブル２０は上下方向に直線状に配置され、ＬＣＸケーブル２０の無線基地局１０側は同軸ケーブル４０を介して無線基地局１０の右側面１１ａに設けた同軸コネクタ１２に接続されている。なお、同軸ケーブル４０は両端に同軸コネクタ（図示せず）を備えており、これらのコネクタがＬＣＸケーブル２０のコネクタ２１及び無線基地局１０のコネクタ１２にそれぞれ接続されている。
【００２１】
また、本実施形態では、筐体１１の一側面１１ａではなく、筐体１１の上面１１ｂを除く他の全ての面にシールド体として機能する金属フィルム１５を貼り付けるようにしている。
【００２２】
このような構成であれば、無線基地局１０からの電波の放射を、ＬＣＸケーブル２０の配置方向である上方向のみに規制することができ、その他の方向への電波の放射を抑制することができる。従って、無線基地局１０からの電波の漏れがＬＣＸケーブル２０に及ぼす影響を小さくすることができ、先の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００２３】
（第３の実施形態）
図４は、第３の実施形態に係わる無線通信システムを示す概略構成図である。なお、図１及び図２と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００２４】
本実施形態が先に説明した第２の実施形態と異なる点は、無線基地局１０自体にはシールドを設けることなく、無線基地局１０をシールド機能を有する箱体５０内に収容したことにある。
【００２５】
箱体５０は上方向が開口したものであり、４つの側面及び下面にはシールド体として機能する金属フィルム１５が貼り付けられている。なお、金属フィルム１５を貼り付ける代わりに、箱体５０自体を金属材料で形成しても良い。そして、この箱体５０内に無線基地局１０を配置し、第２の実施形態と同様に同軸ケーブル４０を介して接続されたＬＣＸケーブル２０を上方向に引き出している。
【００２６】
このような構成であっても無線基地局１０から放射される電波のうち、上方向以外は箱体５０によりシールドされることになる。従って、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００２７】
（変形例）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。実施形態では、シールド機能を有する材料として金属フィルムを用いたが、これに限らず導電性材料であればよい。さらに、フイルム状ではなくメッシュ状の導電性材料を用いることも可能である。
【００２８】
また、必ずしも導電性材料に限らず、電波吸収体を用いることも可能である。電波吸収体としては、カーボン粉をゴム、発泡ウレタン、発泡スチロール等の誘電体に混合して誘電損失を大きくした誘電性電波吸収体を用いるのが望ましい。また、鉄、ニッケル、フェライト等を使用して電波を吸収する磁性電波吸収材料を用いることも可能である。
【００２９】
また、実施形態ではＬＣＸケーブルの配置方向と対向する面にはシールド体又は電波吸収体を形成していないが、この面にも他の面と同様にシールド体又は電波吸収体形成しても良い。つまり、シールド体又は電波吸収体は、無線基地局の少なくともＬＣＸケーブルの配置方向に対向する面以外を囲むように設ければよい。
【００３０】
漏洩伝送路としては、必ずしもＬＣＸケーブルに限るものではなく、漏洩導波管を用いることも可能である。
【００３１】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１０…無線基地局
１１…筐体
１２…同軸コネクタ
１３…ＬＡＮコネクタ
１４…電源ケーブル
１５…金属フィルム（シールド）
２０…ＬＣＸケーブル
３０…通信可能エリア
４０…同軸ケーブル
５０…箱体
【図１】
0005377592.tif 000002
【図２】
0005377592.tif 000003
【図３】
0005377592.tif 000004
【図４】
0005377592.tif 000005