(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に両端が固定される可撓性のケーブルと、
前記ケーブルを支持し前記ケーブルとの間で発生する摩擦力により前記構造物に発生した振動エネルギを吸収する支持部材と、
を有し、
前記ケーブルは、前記構造物の前記振動エネルギによる変位とともに前記支持部材に対して相対移動するものであり、
前記ケーブルと前記支持部材との間に発生する動摩擦力により前記振動エネルギを吸収する制振部材であって、
前記支持部材は、外周部を構成し、前記ケーブルがかけられる湾曲部を有し、
前記ケーブルが前記湾曲部にかけられて、前記ケーブルに作用した軸力の一成分が前記湾曲部に作用するとともに、前記一成分の反作用力が垂直抗力として前記ケーブルに作用した状態で、前記ケーブルの前記軸力に基づいて前記動摩擦力を調整し、
前記支持部材に対する相対移動により前記支持部材との間に前記振動エネルギを吸収する振動吸収部材を有し、
前記支持部材と前記振動吸収部材との間で発生する摩擦力により前記構造物に発生した振動エネルギを吸収することを特徴とする制振部材。
【請求項２】
請求項１に記載の制振部材を用いた構造物の制振構造であって、
前記ケーブルの両端を前記構造物に固定し、
前記支持部材を前記構造物に固定し、
前記構造物の前記振動エネルギによる変位により前記ケーブルが前記支持部材に対して相対移動し、前記相対移動に基づいて前記ケーブルと前記支持部材との間に発生した動摩擦力により前記振動エネルギを吸収することを特徴とする構造物の制振構造。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記構造物の層間のせん断変位により前記支持部材に対して相対移動するように前記構造物に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の構造物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地震などにより構造物に発生した振動エネルギを吸収（散逸）する制振部材及び構造物の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日本各地において、旧耐震基準で建設された小中学校の校舎、病院、集合住宅などの建物の耐震性を向上するために、補強工事が行われている。
【０００３】
この補強工事には、例えば、図１８に示すように、建築物２００の外壁２０２に多くの鉄骨２０４を斜めに配置した耐震技術や、図１９に示すように、建築物の室内の内壁にエネルギ吸収用のオイルダンパ２０６を用いた制振技術が知られており、従来から建築物の補強工事として実行されている。
【特許文献１】特開２００２−０８９０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１８及び図１９に示す補強技術は、外壁や内壁に沿う形で設置されるため、必然的に、鉄骨２０４やオイルダンパ２０６などで窓などの開口部を塞いでしまうことになる。このため、室内にいる使用者に閉塞感や圧迫感を与えてしまう問題がある。
【０００５】
また、鉄骨２０４やオイルダンパ２０６などを用いた補強工事は、大がかりな工事になり、工事期間と工事に伴うコストが増大する傾向にある。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成で小さな設置スペースに容易に設置することができるとともに、構造物などに発生した振動エネルギを吸収（散逸）することができる制振部材及び構造物の制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、構造物に両端が固定される可撓性のケーブルと、前記ケーブルを支持し前記ケーブルとの間で発生する摩擦力により前記構造物に発生した振動エネルギを吸収する支持部材と、を有し、前記ケーブルは、前記構造物の前記振動エネルギによる変位とともに前記支持部材に対して相対移動するものであり、前記ケーブルと前記支持部材との間に発生する動摩擦力により前記振動エネルギを吸収する制振部材であって、前記支持部材は、外周部を構成し、前記ケーブルがかけられる湾曲部を有し、前記ケーブルが前記湾曲部にかけられて、前記ケーブルに作用した軸力の一成分が前記湾曲部に作用するとともに、前記一成分の反作用力が垂直抗力として前記ケーブルに作用した状態で、前記ケーブルの前記軸力に基づいて前記動摩擦力を調整し、前記支持部材に対する相対移動により前記支持部材との間に前記振動エネルギを吸収する振動吸収部材を有し、前記支持部材と前記振動吸収部材との間で発生する摩擦力により前記構造物に発生した振動エネルギを吸収することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルと支持部材との間で発生する摩擦力により構造物に発生した振動エネルギが吸収される。これにより、ケーブルと支持部材という簡易な構成で構造物の振動エネルギを吸収することができるため、制振部材を小型化することができ、構造物に容易に設置（施工）することができる。また、制振部材を構造物に設置した場合には、制振部材の設置に必要となる設置スペースが小さくなる。この結果、制振部材を設置したことによる閉塞感及び圧迫感を解消することができる。また、制振部材は簡易な構成であるため、製造コスト及び施工コストを低減できる。さらに、制振部材を構造物に容易に設置することができるため、制振部材の施工性を高めることができる。
【０００９】
なお、本明細書において「制振」とは、固体表面の振動の振動エネルギを熱エネルギに変換し、固体表面の振動を小さくする技術を意味する。
【００１１】
また、ケーブルは構造物の振動エネルギによる変位とともに支持部材に対して相対移動するものであり、このケーブルの移動によりケーブルと支持部材との間に動摩擦力が発生する。この動摩擦力を利用することにより、振動エネルギを吸収することができる。このように、構造物の変位に伴いケーブルが支持部材に対して相対移動するが、その現象を利用して構造物に発生した振動エネルギを吸収することができる。
【００１３】
また、ケーブルが支持部材の湾曲部に沿って撓んだ状態では、ケーブルの軸方向に作用する軸力（引張力）の一成分が湾曲部からケーブルに作用する反作用力となる。すなわち、ケーブルが支持部材の湾曲部から受ける反作用力（垂直抗力）はケーブルの軸力の一成分なので、軸力の大きさを調整することにより、上記反作用力の大きさも調整することができる。これにより、ケーブルの軸力の大きさを調整することにより、ケーブルと支持部材との間に発生する摩擦力又は動摩擦力の大きさも調整することができる。
【００１５】
さらに、支持部材に対する相対移動により支持部材との間に振動エネルギを吸収する振動吸収部材を有し、支持部材と振動吸収部材との間で発生する摩擦力により構造物に発生した振動エネルギが吸収される。これにより、支持部材がケーブルと共に移動した場合でも、支持部材と振動吸収部材との間で発生する摩擦力により構造物に発生した振動エネルギを吸収することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振部材を用いた構造物の制振構造であって、前記ケーブルの両端を前記構造物に固定し、前記支持部材を前記構造物に固定し、前記構造物の前記振動エネルギによる変位により前記ケーブルが前記支持部材に対して相対移動し、前記相対移動に基づいて前記ケーブルと前記支持部材との間に発生した動摩擦力により前記振動エネルギを吸収することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルと支持部材との間で発生する動摩擦力により構造物に発生した振動エネルギが吸収される。これにより、ケーブルと支持部材という簡易な構成で構造物の振動エネルギを吸収することができるため、制振部材を小型化することができ、構造物に容易に設置（施工）することができる。また、制振部材を構造物に設置した場合には、制振部材の設置に必要となる設置スペースが小さくなる。この結果、制振部材を設置したことによる閉塞感及び圧迫感を解消することができる。さらに、制振部材は簡易な構成であるため、製造コスト及び施工コストを低減でき、また、容易に設置することができるため、施工性を高めることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構造物の制振構造において、前記ケーブルは、前記構造物の層間のせん断変位により前記支持部材に対して相対移動するように前記構造物に固定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、ケーブルは構造物の層間のせん断変位により支持部材に対して相対移動し、ケーブルの相対移動に基づいてケーブルと支持部材との間に発生した動摩擦力により振動エネルギが吸収される。これにより、水平地震動で生じる構造物の層間のせん断変位を利用してケーブルと支持部材との動摩擦力を発生させ、振動エネルギを吸収することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構成で小さな設置スペースに容易に設置することができるとともに、構造物などに発生した振動エネルギを吸収（散逸）することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の参考発明として位置づけられる第1参考例（以下、適宜、「第1参考例」という）に係る制振部材について説明する。
【００２２】
図１に示すように、第１参考例の制振部材１０は、一対の板状の摺動部（支持部材）１２Ａ、１２Ｂを備えている。この一対の摺動部１２Ａ、１２Ｂの間には、ケーブル１４が配置されている。なお、ケーブル１４は、鉄で構成されており、各摺動部１２Ａ、１２Ｂは、鋼材で構成されている。このとき、ケーブル１４は、両方の摺動部１２Ａ、１２Ｂから所定の圧力で挟まれている。さらに、各摺動部１２Ａ、１２Ｂには、複数の貫通孔が形成されており、この貫通孔には各摺動部１２Ａ、１２Ｂに跨るようにしてボルト状の軸部１６が挿通されている。各軸部１６には、２個のナット状の固着部１８Ａ、１８Ｂが螺合している。２個の固着部１８Ａ、１８Ｂは、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの外側から各摺動部１２Ａ、１２Ｂを挟むようにして設けられており、各固着部１８Ａ、１８Ｂの軸部１６に対する螺合度（位置関係）により各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離を調整することができる。１つの軸部１６上の各固着部１８Ａ、１８Ｂの離間距離が大きくなれば、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離も大きくなり、１つの軸部１６上の各固着部１８Ａ、１８Ｂの離間距離が小さくなれば、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離も小さくなる。
【００２３】
ここで、各摺動部１２Ａ、１２Ｂからケーブル１４に作用する圧力の大きさは、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離で決定される。すなわち、各摺動部１２Ａ、１２Ｂからケーブル１４に大きな圧力を作用させる場合には、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離が小さくなるように設定することで実現できる。また、各摺動部１２Ａ、１２Ｂからケーブル１４に小さな圧力を作用させる場合には、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離が大きくなるように設定することにより実現できる。なお、上述したように、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの離間距離は、軸部１６と固着部１８Ａ、１８Ｂとの相対的な位置関係で調整される。
【００２４】
第１参考例の制振部材１０によれば、例えば、ケーブル１４の両端部が構造物に固定され、各摺動部１２Ａ、１２Ｂも構造物に固定された状態では、地震動などにより構造物に振動エネルギが発生すると、構造物が変位する。構造物が変位すると、ケーブル１４も構造物の変位とともに変位する。ここで、構造物の変位の小さくてケーブル１４が各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して静止している間は、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間に静止摩擦力が発生し、この静止摩擦力がケーブル１４に作用する。そして、構造物の変位が大きくなりケーブル１４が各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して移動すると、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間に動摩擦力が発生し、この動摩擦力がケーブル１４に作用する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間には摩擦力が発生し、その摩擦力がケーブル１４に作用する。そして、構造物の振動エネルギは、上記摩擦力によって熱エネルギに変換される。この結果、構造物に発生した振動エネルギは、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂに発生する摩擦力（摩擦エネルギ）で吸収されることになる。
【００２５】
ここで、第１参考例の制振部材１０を用いた構造物の制振構造（制振工法）について説明する。
【００２６】
図２に示すように、構造物２０は、５本の柱（左から第１柱２２Ａ、第２柱２２Ｂ、第３柱２２Ｃ、第４柱２２Ｄ、第５柱２２Ｅ）と、上下各４本ずつの梁（上側第１梁２４Ａ、上側第２梁２４Ｂ、上側第３梁２４Ｃ、上側第４梁２４Ｄ、下側第１梁２６Ａ、下側第２梁２６Ｂ、下側第３梁２６Ｃ、下側第４梁２６Ｄ）と、で構成されている。構造物２０には、２本のケーブル１４Ａ、１４Ｂが取り付けられる。一方のケーブル１４Ａの軸方向一方側端部は、第１柱２２Ａの上端部に固定され、軸方向他方側端部は第５柱２２Ｅの上端部に固定される。このケーブル１４Ａを挟み込む各摺動部１２Ａ、１２Ｂは、第２柱２２Ｂの下端部、第３柱２２Ｃの上端部、第４柱２２Ｄの下端部にそれぞれ固定されている。このように、一方のケーブル１４Ａは、各柱の上端部と下端部を交互に掛け渡されるようにして配置されている。他方のケーブル１４Ｂの軸方向一方側端部は、第１柱２２Ａの下端部に固定され、軸方向他方側端部は第５柱２２Ｅの下端部に固定される。このケーブル１４Ｂを挟み込む各摺動部１２Ａ、１２Ｂは、第２柱２２Ｂの上端部、第３柱２２Ｃの下端部、第４柱２２Ｄの上端部にそれぞれ固定されている。このように、他方のケーブル１４Ｂも、一方のケーブル１４Ａと位相ずれ（逆位相）するように、各柱２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅの上端部と下端部を交互に掛け渡されるようにして配置されている。
【００２７】
第１参考例の制振部材１０を用いた構造物の制振構造によれば、構造物２０に発生した振動エネルギにより構造物２０がせん断変位すると、一方のケーブル１４Ａは各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなる。そして、構造物２０に発生した振動エネルギにより構造物２０が逆方向にせん断変位すると、ケーブル１４Ａは各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して逆向きに相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなる。地震が発生している間は、上述したケーブル１４Ａの相対移動が繰り返される。なお、他方のケーブル１４Ｂの動作も、一方のケーブル１４Ａの動作と逆位相になるが、ケーブル１４Ｂが各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動する点は同様である。このように、構造物２０に発生した振動エネルギにより構造物２０にせん断変位が生じると、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動し、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間で動摩擦力が発生する。なお、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動する直前（ケーブル１４Ａ、１４Ｂの停止状態）は、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間で静止摩擦力が発生する。
【００２８】
以上のように、構造物２０に発生した振動エネルギは、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間で発生する静止摩擦力又は動摩擦力によって熱エネルギに変換されて、摩擦力により吸収されることになる。これにより、簡易な構成の制振部材１０により制振効果を実現することができる。また、制振部材１０は簡易な構成であるため、製造コスト及び施工コストを低減できる。さらに、ケーブル１４は可撓性があり取扱性が優れており、制振部材１０を構造物２０に容易に設置することができるため（ケーブル１４の設置自由度が高いため）、制振部材１０の施工性を高めることができる。
【００２９】
次に、本発明の参考発明として位置づけられる第２参考例（以下、適宜、「第２参考例」という）に係る制振部材について説明する。
【００３０】
図３に示すように、第２参考例の制振部材３０は、鞍掛部（支持部材）３２を備えている。この鞍掛部３２には、断面視にて凹部湾曲状の湾曲面３４が形成されている。この湾曲面３４にケーブル１４の一部が掛けられている。鞍掛部３２の湾曲部３４に掛けられたケーブル１４は、湾曲面３４が凹部湾曲状に形成されているため、湾曲面３４の幅方向に位置ずれすることを防止できる。なお、ケーブル１４は、鉄で構成されており、鞍掛部３２は、鋼材で構成されている。
【００３１】
ここで、ケーブル１４に引張力が作用し、かつケーブル１４が鞍掛部３２の湾曲面３４上に停止しているときは、ケーブル１４と湾曲面３４との間に静止摩擦力が発生し、この静止摩擦力がケーブル１４に作用する。また、ケーブル１４に引張力が作用し、かつケーブル１４が鞍掛部３２の湾曲面３４上を摺動（相対移動）するときは、ケーブル１４と鞍掛部３２の湾曲面３４との間に動摩擦力が発生し、ケーブル１４に対して動摩擦力を作用する。
【００３２】
特に、ケーブル１４と鞍掛部３２の湾曲面３４との間に作用する摩擦力（静止摩擦力、動摩擦力）の大きさは、ケーブル１４に作用させる軸力（引張力）により調整することができる。すなわち、図４に示すように、ケーブル１４の軸方向に軸力Ｔが作用すると、その軸力Ｔの一成分ＴＮが鞍掛部３２の湾曲面３４に対して垂直に作用する。この鞍掛部３２の湾曲面３４に作用した軸力Ｔの一成分ＴＮの反作用力が垂直抗力Ｎ（＝ＴＮ）として湾曲面３４からケーブル１４に対して作用する。摩擦力は、Ｆ＝μＮ（Ｆ：摩擦力、μ：摩擦係数、Ｎ：垂直抗力）で決定されるため、軸力Ｔの大きさを調整することにより、垂直抗力Ｎの大きさも調整することができ、ひいては、摩擦力の大きさを調整することができる。
【００３３】
第２参考例の制振部材３０によれば、例えば、ケーブル１４の両端部が構造物に固定され、鞍掛部３２も構造物に固定された状態では、地震動などにより構造物に振動エネルギが発生すると、構造物が変位する。構造物が変位すると、ケーブル１４も構造物の変位とともに変位する。ここで、構造物の変位の小さくてケーブル１４が鞍掛部３２の湾曲面３４に対して静止している間は、ケーブル１４と鞍掛部３２の湾曲面３４との間に静止摩擦力が発生する。そして、構造物の変位が大きくなりケーブル１４が湾曲面３４に対して移動すると、ケーブル１４と鞍掛部３２の湾曲面３４との間に動摩擦力が発生する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、ケーブル１４と鞍掛部３２の湾曲面３４との間には摩擦力が発生する。そして、振動エネルギは、摩擦力によって熱エネルギに変換される。この結果、構造物に発生した振動エネルギは、制振部材３０に発生する摩擦力（摩擦エネルギ）で吸収されることになる。
【００３４】
特に、鞍掛部３２の湾曲面３４からケーブル１４に作用する摩擦力は、ケーブル１４に付与する軸力により自由に調整することができるため、構造物に発生する振動エネルギの大きさを考慮して自由に変更することができる。
【００３５】
ここで、第２参考例の制振部材３０を用いた構造物の制振構造（制振工法）について説明する。
【００３６】
図５に示すように、構造物４０は、５本の柱（左から第１柱２２Ａ、第２柱２２Ｂ、第３柱２２Ｃ、第４柱２２Ｄ、第５柱２２Ｅ）と、上下各４本ずつの梁（上側第１梁２４Ａ、上側第２梁２４Ｂ、上側第３梁２４Ｃ、上側第４梁２４Ｄ、下側第１梁２６Ａ、下側第２梁２６Ｂ、下側第３梁２６Ｃ、下側第４梁２６Ｄ）と、で構成されている。構造物４０には、２本のケーブル１４Ａ、１４Ｂが取り付けられる。一方のケーブル１４Ａの軸方向一方側端部は、第１柱２２Ａの上端部に固定され、軸方向他方側端部は第５柱２２Ｅの上端部に固定される。このケーブル１４Ａが掛けられる鞍掛部３２は、第２柱２２Ｂの下端部、第３柱２２Ｃの上端部、第４柱２２Ｄの下端部にそれぞれ固定されている。このように、一方のケーブル１４Ａは、各柱の上端部と下端部を交互に掛け渡されるようにして配置されている。他方のケーブル１４Ｂの軸方向一方側端部は、第１柱２２Ａの下端部に固定され、軸方向他方側端部は第５柱２２Ｅの下端部に固定される。このケーブル１４Ｂが掛けられる鞍掛部３２は、第２柱２２Ｂの上端部、第３柱２２Ｃの下端部、第４柱２２Ｄの上端部にそれぞれ固定されている。このように、他方のケーブル１４Ｂも、一方のケーブル１４Ａと位相ずれ（逆位相）するように、各柱２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅの上端部と下端部を交互に掛け渡されるようにして配置されている。
【００３７】
第２参考例の制振部材３０を用いた構造物の制振構造によれば、構造物４０に発生した振動エネルギにより構造物４０がせん断変位すると、ケーブル１４Ａは鞍掛部３２の湾曲面３４に対して相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなる。そして、構造物４０に発生した振動エネルギにより構造物４０が逆方向にせん断変位すると、ケーブル１４Ａは鞍掛部３２の湾曲面３４に対して逆向きに相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなる。地震が発生している間は、上述したケーブル１４Ａの相対移動が繰り返される。なお、他方のケーブル１４Ｂの動作も、一方のケーブル１４Ａの動作と逆位相になるが、ケーブル１４Ｂが鞍掛部３２の湾曲面３４に対して相対移動する点は同様である。このように、構造物４０に発生した振動エネルギにより構造物４０にせん断変位が生じると、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが鞍掛部３２の湾曲面３４に対して相対移動し、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと鞍掛部３２の湾曲面３４との間で動摩擦力が発生する。なお、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが鞍掛部３２の湾曲面３４に対して相対移動する直前（ケーブル１４Ａ、１４Ｂの停止状態）は、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと鞍掛部３２の湾曲面３４との間で静止摩擦力が発生する。
【００３８】
以上のように、構造物４０に発生した振動エネルギは、ケーブル１４と鞍掛部３２の湾曲面２４との間で発生する静止摩擦力又は動摩擦力によって熱エネルギに変換されて、摩擦力により吸収されることになる。特に、ケーブル１４に作用させる軸力の大きさを調整することにより、ケーブル１４に作用する摩擦力の大きさを調整することができるため、構造物４０に発生する振動エネルギの大きさに応じて摩擦力を容易に変更することができる。
【００３９】
次に、本発明の第１実施形態に係る制振部材について説明する。
【００４０】
図６に示すように、第１実施形態の制振部材５０は、中心回りに回転可能な滑車部（支持部材）５２を備えている。この滑車部５２の外周面（湾曲部）５４は、湾曲状に形成されており、外周面５４にケーブル１４が掛けられている。滑車部５２の内部には、高減衰ゴムなどの振動減衰部材（振動吸収部材）５６が設けられている。具体的には、滑車部５２の内周面に振動減衰部材５６の外周面が面接触している。そして、滑車部５２が振動減衰部材５６に対して相対移動可能に構成されている。滑車部５２が振動減衰部材５６に対して相対移動（回転）すると、滑車部５２と振動減衰部材５６との間に動摩擦力が発生し、滑車部５２に対して動摩擦力が作用する。なお、ケーブル１４に作用させる軸力の大きさにより、摩擦力の大きさを調整する点は、第２参考例と同様である。また、ケーブル１４は、鉄で構成されており、滑車部５２は、鋼材で構成されている。
【００４１】
第１実施形態の制振部材５０によれば、例えば、ケーブル１４の両端部が構造物に固定され、滑車部５２も構造物に固定された状態では、地震動などにより構造物に振動エネルギが発生すると、構造物が変位する。構造物が変位すると、ケーブル１４も構造物の変位とともに変位する。ここで、構造物の変位の小さくてケーブル１４が滑車部５２の外周面５４に対して静止している間は、ケーブル１４と滑車部５２の外周面５４との間に静止摩擦力が発生する。そして、構造物の変位が大きくなりケーブル１４が滑車部５２の外周面５４に対して移動すると、ケーブル１４と滑車部５２の外周面５４との間に動摩擦力が発生する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、ケーブル１４と滑車部５２の外周面５４との間には摩擦力が発生する。そして、振動エネルギは、摩擦力によって熱エネルギに変換される。この結果、構造物に発生した振動エネルギは、制振部材５０に発生する摩擦力（摩擦エネルギ）で吸収されることになる。
【００４２】
ここで、ケーブル１４から滑車部５２に対しても摩擦力（静止摩擦力又は動摩擦力）が作用することになる。そして、滑車部５２に作用した摩擦力により滑車部５２が回転する場合には、滑車部５２は振動減衰部材５６に対して相対移動することになる。このめた、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の外周面との間には摩擦力（静止摩擦力又は動摩擦力）が発生し、滑車部５２には摩擦力（静止摩擦力又は動摩擦力）が作用する。詳細には、構造物の変位の小さくて滑車部５２が振動減衰部材５６に対して静止している間は、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の外周面の間に静止摩擦力が発生する。そして、構造物の変位が大きくなり滑車部５２が振動減衰部材５６に対して移動すると、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の外周面との間に動摩擦力が発生する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、滑車部５２と振動減衰部材５６との間には摩擦力が発生する。そして、振動エネルギは、摩擦力によって熱エネルギに変換される。この結果、構造物に発生した振動エネルギは、制振部材５０に発生する摩擦力（摩擦エネルギ）で吸収することになる。
【００４３】
なお、振動減衰部材５６は、鋼材など他の材質で構成されていてもよく、鋼で構成される滑車部５２と振動減衰部材５６との間に発生する摩擦力で振動エネルギを吸収することができる。
【００４４】
ここで、第１実施形態の制振部材５０を用いた構造物の制振構造（制振工法）について説明する。
【００４５】
図７に示すように、構造物６０は、５本の柱（左から第１柱２２Ａ、第２柱２２Ｂ、第３柱２２Ｃ、第４柱２２Ｄ、第５柱２２Ｅ）と、上下各４本ずつの梁（上側第１梁２４Ａ、上側第２梁２４Ｂ、上側第３梁２４Ｃ、上側第４梁２４Ｄ、下側第１梁２６Ａ、下側第２梁２６Ｂ、下側第３梁２６Ｃ、下側第４梁２６Ｄ）と、で構成されている。構造物６０には、２本のケーブル１４Ａ、１４Ｂが取り付けられる。一方のケーブル１４Ａの軸方向一方側端部は、第１柱２２Ａの上端部に固定され、軸方向他方側端部は第５柱２２Ｅの上端部に固定される。このケーブル１４Ａが掛けられる滑車部５２は、第２柱２２Ｂの下端部、第３柱２２Ｃの上端部、第４柱２２Ｄの下端部にそれぞれ固定されている。このように、一方のケーブル１４Ａは、各柱の上端部と下端部を交互に掛け渡されるようにして配置されている。他方のケーブル１４Ｂの軸方向一方側端部は、第１柱２２Ａの下端部に固定され、軸方向他方側端部は第５柱２２Ｅの下端部に固定される。このケーブル１４Ｂが掛けられる滑車部５２は、第２柱２２Ｂの上端部、第３柱２２Ｃの下端部、第４柱２２Ｄの上端部にそれぞれ固定されている。このように、他方のケーブル１４Ｂも、一方のケーブル１４Ａと位相ずれ（逆位相）するように、各柱２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅの上端部と下端部を交互に掛け渡されるようにして配置されている。
【００４６】
第１実施形態の制振部材５０を用いた構造物の制振構造によれば、構造物６０に発生した振動エネルギにより構造物６０がせん断変位すると、ケーブル１４Ａは滑車部５２の外周面５４に対して相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第４柱２４Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなる。そして、構造物６０に発生した振動エネルギにより構造物６０が逆方向にせん断変位すると、ケーブル１４Ａは滑車部５２の外周面５４に対して逆向きに相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなる。地震が発生している間は、上述したケーブル１４Ａの相対移動が繰り返される。なお、他方のケーブル１４Ｂの動作も、一方のケーブル１４Ａの動作と逆位相になるが、ケーブル１４Ｂが滑車部５２の外周面５４に対して相対移動する点は同様である。このように、構造物６０に発生した振動エネルギにより構造物６０にせん断変位が生じると、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが滑車部５２の外周面５４に対して相対移動し、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２との間で動摩擦力が発生する。なお、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが滑車部５２の外周面５４に対して相対移動する直前（ケーブル１４Ａ、１４Ｂの停止状態）は、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２の外周面５４との間で静止摩擦力が発生する。
【００４７】
また、滑車部５２が摩擦力により回転する場合もある。このとき、滑車部５２は、振動減衰部材５６に対して相対移動する。これにより、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の外周面との間に摩擦力（静止摩擦力又は動摩擦力）が発生し、滑車部５２には摩擦力が作用する。
【００４８】
以上のように、構造物６０に発生した振動エネルギは、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２との間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、滑車部５２と振動減衰部材５６との間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、によって熱エネルギに変換されて、摩擦力により吸収されることになる。このように、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２との間に発生する摩擦力と、滑車部５２と振動減衰部材５６との間に発生する摩擦力と、の２つの摩擦力で振動エネルギを吸収することにより、制振効果を一層高めることができる。
【００４９】
次に、本発明の参考発明として位置づけられる第３参考例（以下、適宜、「第３参考例」という）に係る制振部材について説明する。
【００５０】
図８に示すように、第３参考例に係る制振部材７０は、第１参考例の制振部材１０と第２参考例の制振部材３０を合体させて構成したものである。すなわち、第３参考例に係る制振部材７０は、各摺動部１２Ａ、１２Ｂと、軸部１６と、固着部１８Ａ、１８Ｂと、鞍掛部３２と、を備えている。鞍掛部３２の両側面は、各摺動部１２Ａ、１２Ｂに挟まれた状態になっている。そして、鞍掛部３２の湾曲面３４に掛けられたケーブル１４は、各摺動部１２Ａ、１２Ｂから所定の圧力で挟まれた状態になっている。なお、ケーブル１４に作用させる軸力の大きさにより、ケーブル１４と鞍掛部３２との間に発生する摩擦力の大きさを調整する点は、第２参考例と同様である。
【００５１】
第３参考例の制振部材７０によれば、構造物が変位すると、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂ及び鞍掛部３２との間には静止摩擦力が作用し、ケーブル１４が各摺動部１２Ａ、１２Ｂ及び鞍掛部３２に対して相対移動すると、ケーブル１４と各摺動部１２Ａ、１２Ｂ及び鞍掛部３２との間には動摩擦力が作用する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、ケーブル１４と鞍掛部３２及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間には摩擦力が発生する。そして、振動エネルギは、摩擦力によって熱エネルギに変換される。この結果、構造物に発生した振動エネルギは、制振部材７０に発生する摩擦力（摩擦エネルギ）で吸収されることになる。
【００５２】
また、第３参考例の制振部材７０を用いた構造物の制振構造（制振工法）は、図９に示すように、各摺動部１２Ａ、１２Ｂと、軸部１６と、固着部１８Ａ、１８Ｂと、鞍掛部３２と、を備えた構成体７２に、ケーブル１４が掛けられている。上記構成体７２の取付位置は、第１参考例の各摺動部１２Ａ、１２Ｂの取付位置と同じである。
【００５３】
第３参考例の制振部材７０を用いた構造物の制振構造によれば、構造物８０に発生した振動エネルギにより構造物８０がせん断変位すると、ケーブル１４Ａは鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなる。そして、構造物８０に発生した振動エネルギにより構造物８０が逆方向にせん断変位すると、ケーブル１４Ａは鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して逆向きに相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなる。地震が発生している間は、上述したケーブル１４Ａの相対移動が繰り返される。なお、他方のケーブル１４Ｂの動作も、一方のケーブル１４Ａの動作と逆位相になるが、ケーブル１４Ｂが鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動する点は同様である。このように、構造物８０に発生した振動エネルギにより構造物８０にせん断変位が生じると、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動し、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間で動摩擦力が発生する。なお、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂに対して相対移動する直前（ケーブル１４Ａ、１４Ｂの停止状態）は、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと鞍掛部３２の湾曲面３４及び各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間で静止摩擦力が発生する。
【００５４】
以上のように、構造物８０に発生した振動エネルギは、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと鞍掛部３２の湾曲面３４との間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、によって熱エネルギに変換されて、かかる摩擦力により吸収されることになる。このように、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと鞍掛部３２の湾曲面３４との間に発生する摩擦力と、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと各摺動部１２Ａ、１２Ｂとの間に発生する摩擦力と、の２つの摩擦力で振動エネルギを吸収することにより、制振効果を一層高めることができる。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態に係る制振部材について説明する。
【００５６】
図１０に示すように、第２実施形態に係る制振部材９０は、第１参考例の制振部材１０と第１実施形態の制振部材５０を合体させ、さらに振動減衰部材５６の形状を変形させて構成したものである。すなわち、第２実施形態に係る制振部材９０は、各摺動部１２Ａ、１２Ｂと、軸部１６と、固着部１８Ａ、１８Ｂと、滑車部５２と、振動減衰部材５６と、を備えている。振動減衰部材５６は、滑車部５２の内周面側に位置する中心減衰部５６Ａと、中心減衰部５６Ａの軸方向両側端部に形成され摩擦片５６Ｂと、で構成されている。滑車部５２の両側面には、振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂが取り付けられている。また、各摺動部１２Ａ、１２Ｂの内側側面には、摩擦片５６Ｂが面接触している。そして、滑車部５２の外周面５４に掛けられたケーブル１４は、振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂから所定の圧力で挟まれた状態になっている。なお、ケーブル１４に作用させる軸力の大きさにより、ケーブル１４と滑車部５２との間に発生する摩擦力の大きさを調整する点は、第２参考例と同様である。
【００５７】
第２実施形態の制振部材９０によれば、構造物が変位すると、ケーブル１４と振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂ及び滑車部５２との間には静止摩擦力が作用し、ケーブル１４が振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂ及び滑車部５２に対して相対移動すると、ケーブル１４と振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂ及び滑車部５２との間には動摩擦力が作用する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、ケーブル１４と振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂ及び滑車部５２との間には摩擦力が発生する。また、構造物が変位すると、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａとの間に静止摩擦力が発生し、滑車部５２が振動減衰部材５６に対して相対移動する場合には、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａとの間に動摩擦力が発生する。このように、地震動により構造物に振動エネルギが発生すると、滑車部５２と振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａとの間に摩擦力が発生する。そして、振動エネルギは、摩擦力によって熱エネルギに変換される。この結果、構造物に発生した振動エネルギは、制振部材９０に発生する摩擦力（摩擦エネルギ）で吸収されることになる。
【００５８】
また、第２実施形態の制振部材９０を用いた構造物の制振構造（制振工法）は、図１１に示すように、各摺動部１２Ａ、１２Ｂと、軸部１６と、固着部１８Ａ、１８Ｂと、滑車部５２と、振動減衰部材５６と、を備えた構成体９２に、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが掛けられている。上記構成体９２の取付位置は、第１参考例の各摺動部１２Ａ、１２Ｂの取付位置と同じである。
【００５９】
第２実施形態の制振部材９０を用いた構造物の制振構造によれば、構造物１００に発生した振動エネルギにより構造物１００がせん断変位すると、ケーブル１４Ａは滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂに対して相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなる。そして、構造物１００に発生した振動エネルギにより構造物１００が逆方向にせん断変位すると、ケーブル１４Ａは滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂに対して逆向きに相対移動して、第１柱２２Ａと第２柱２２Ｂとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第２柱２２Ｂと第３柱２２Ｃとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなり、第３柱２２Ｃと第４柱２２Ｄとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが長くなり、第４柱２２Ｄと第５柱２２Ｅとの間に位置するケーブル１４Ａの軸方向長さが短くなる。地震が発生している間は、上述したケーブル１４Ａの相対移動が繰り返される。なお、他方のケーブル１４Ｂの動作も、一方のケーブル１４Ｂの動作と逆位相になるが、ケーブル１４Ｂが滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂに対して相対移動する点は同様である。このように、構造物１００に発生した振動エネルギにより構造物１００にせん断変位が生じると、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂに対して相対移動し、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂとの間で動摩擦力が発生する。なお、ケーブル１４Ａ、１４Ｂが滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂに対して相対移動する直前（ケーブル１４Ａ、１４Ｂの停止状態）は、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２の外周面５４及び振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂとの間で静止摩擦力が発生する。
【００６０】
また、滑車部５２が振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａに対して相対移動する場合には、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａとの間に摩擦力（静止摩擦力又は動摩擦力）が発生し、滑車部５２には摩擦力が作用する。
【００６１】
以上のように、構造物１００に発生した振動エネルギは、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２の外周面５４との間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂとの間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、滑車部５２の内周面と振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａとの間に発生する静止摩擦力又は動摩擦力と、によって熱エネルギに変換されて、摩擦力により吸収されることになる。このように、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと滑車部５２の外周面５４との間に発生する摩擦力と、ケーブル１４Ａ、１４Ｂと振動減衰部材５６の摩擦片５６Ｂとの間に発生する摩擦力と、滑車部５２と振動減衰部材５６の中心減衰部５６Ａとの間に発生する摩擦力と、の３つの摩擦力で振動エネルギを吸収することにより、制振効果を一層高めることができる。
【００６２】
次に、本発明の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションについて以下に示す。
【００６３】
図１２及び図１３に示すように、建物１２０の２架構の両端に可撓性のあるケーブル１４をクロス状に設置し、２架構面にわたって設置した中間の架構部に摺動部、鞍掛部、滑車部（各実施形態参照）などの支持部材１２２を設置する。架構部に設置する摺動部、鞍掛部、滑車部などの支持部材１２２は、各層間で供用（図１２参照）又は個別（図１３参照）に設置する。
【００６４】
図１４及び図１５に示すように、建物１２０の架構の両端に可撓性のあるケーブル１４をハ型状に設置し、各架構面の梁の中央部に摺動部、鞍掛部、滑車部（各実施形態参照）などの支持部材１２２を設置する。架構部に設置する摺動部、鞍掛部、滑車部などの支持部材１２２は、各層間で供用（図１４参照）又は個別（図１５参照）に設置する。
【００６５】
図１６及び図１７に示すように、建物１２０の２架構の両端に可撓性のあるケーブル１４を◇状に設置し、２架構内に摺動部、鞍掛部、滑車部（各実施形態参照）などの支持部材１２２を設置する。架構部に設置する摺動部、鞍掛部、滑車部などの支持部材１２２は、各層間で供用（図１６及び図１７参照）に設置する。
【００６６】
図１２乃至図１７に示すように、建物に発生した振動エネルギにより建物１２０がせん断変位した場合には、ケーブル１４が摺動部、鞍掛部、滑車部（各実施形態参照）などの支持部材１２２に対して相対移動し、ケーブル１４と支持部材１２２との間に摩擦力が発生する。この摩擦力により振動エネルギが熱エネルギに変換される。このようにして、建物１２０に発生した振動エネルギを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１参考例に係る制振部材のケーブル軸方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、そのケーブル幅方向に切断した断面図である。
【図２】本発明の第１参考例の制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第２参考例に係る制振部材のケーブル軸方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、そのケーブル幅方向に切断した断面図である。
【図４】本発明の第２参考例に係る制振部材のケーブルに作用する力学状態を示した説明図である。
【図５】本発明の第２参考例の制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る制振部材のケーブル軸方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、そのケーブル幅方向に切断した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第３参考例に係る制振部材のケーブル軸方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、そのケーブル幅方向に切断した断面図である。
【図９】本発明の第３参考例の制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る制振部材のケーブル軸方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、そのケーブル幅方向に切断した断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【図１２】本発明の各実施形態の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションであって、建物の２架構の両端に可撓性のあるケーブルをクロス状に設置した状態（供用タイプ）を示す説明図である。
【図１３】本発明の各実施形態の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションであって、建物の２架構の両端に可撓性のあるケーブルをクロス状に設置した状態（個別タイプ）を示す説明図である。
【図１４】本発明の各実施形態の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションであって、建物の架構の両端に可撓性のあるケーブルをハ型状に設置した状態（供用タイプ）を示す説明図である。
【図１５】本発明の各実施形態の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションであって、建物の架構の両端に可撓性のあるケーブルをハ型状に設置した状態（個別タイプ）を示す説明図である。
【図１６】本発明の各実施形態の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションであって、建物の２架構の両端に可撓性のあるケーブルを◇状に設置した状態（供用タイプ）を示す説明図である。
【図１７】本発明の各実施形態の制振部材を利用した制振工法の配置バリエーションであって、建物の２架構の両端に可撓性のあるケーブルを◇状に設置した状態（個別タイプ）を示す説明図である。
【図１８】従来技術となる制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【図１９】従来技術となる制振部材を用いた構造物の制振構造（制振工法）の説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０      制振部材
１２Ａ    摺動部（支持部材）
１２Ｂ    摺動部（支持部材）
１４      ケーブル
３０      制振部材
３２      鞍掛部（支持部材）
３４      湾曲部
５０      制振部材
５２      滑車部（支持部材）
５４      外周面（湾曲部）
５６      振動減衰部材（振動吸収部材）
７０      制振部材
９０      制振部材
【図１】
0005377874.tif 000002
【図２】
0005377874.tif 000003
【図３】
0005377874.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005377874.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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