(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象の清掃に用いられる清掃用具であって、
長尺状の清掃体ホルダと、
前記清掃体ホルダに装着される清掃体と、
を備え、
前記清掃体ホルダは、使用者によって把持される把持部と、前記把持部に連結される連結部から長手状に延在する保持体を有し、前記清掃体に設けられた被挿入領域に前記保持体が挿入されることによって前記清掃体を保持する構成であり、
前記保持体は、当該保持体の延在方向と交差する方向に関する高さが、前記被挿入領域に先に挿入される先端部側から前記連結部側に向けて増加されるように傾斜した傾斜部を有し、
前記保持体の下面は、前記傾斜部に対応した部位を薄肉化ないし減肉化することにより構成された薄肉部を有する構成であることを特徴とする清掃用具。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃用具であって、
前記傾斜部は、前記連結部に連接する構成であり、前記保持体の延在方向と交差する方向に関する高さが前記連結部に連接する箇所にて最大となるように構成されていることを特徴とする清掃用具。
【請求項３】
請求項２に記載の清掃用具であって、
前記把持部と前記保持体が別体構造とされるとともに、前記連結部において、前記保持体側の第１連結部と前記把持部側の第２連結部とが係合可能とされており、
前記第１連結部は、前記保持体の延在方向と交差する方向の断面形状に関し、前記保持体に沿って延在する底板部と、前記底板部の両端部からそれぞれ上方へと立設する立設部と、前記底板部よりも上方において前記立設部間に延在する上板部と、前記底板部及び立設部及び上板部によって区画される区画領域と、前記上板部に開口形成され前記区画領域を前記上板部よりも上方の上方領域に連通させる開口部を備える構成であり、
前記第２連結部は、前記区画領域に挿入されることで係合する挿入部と、前記挿入部の上側に連接して設けられ前記開口部の開口幅よりも幅狭の連接部を備え、前記挿入部が前記区画領域に挿入された係合状態において前記連接部が前記開口部を通じて前記上方領域に露出する構成であることを特徴とする清掃用具。
【請求項４】
請求項３に記載の清掃用具であって、
前記底板部と前記挿入部とが対向する対向面のうち、一方の面に係合突起が設けられ、
他方の面に前記係合突起が係合可能とされた係合孔が設けられており、前記係合突起及び係合孔の係合によって前記把持部と前記保持体とが互いに係止される構成であることを特徴とする清掃用具。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の清掃用具であって、
前記保持体は、前記連結部から並行して長手状に複数延在する構成であることを特徴とする清掃用具。
【請求項６】
清掃対象の清掃に用いられる清掃体が装着される長尺状の清掃体ホルダであって、
使用者によって把持される把持部と、前記把持部に連結される連結部から長手状に延在する保持体を有し、前記清掃体に設けられた被挿入領域に前記保持体が挿入されることによって前記清掃体を保持する構成であり、
前記保持体は、当該保持体の延在方向と交差する方向に関する高さが、前記被挿入領域に先に挿入される先端部側から前記連結部側に向けて増加されるように傾斜した傾斜部を有し、
前記保持体の下面は、前記傾斜部に対応した部位を薄肉化ないし減肉化することにより構成された薄肉部を有する構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項７】
請求項６に記載の清掃体ホルダであって、
前記傾斜部は、前記連結部に連接する構成であり、前記保持体の延在方向と交差する方向に関する高さが前記連結部に連接する箇所にて最大となるように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の清掃体ホルダであって、
前記把持部と前記保持体が別体構造とされるとともに、前記連結部において、前記保持体側の第１連結部と前記把持部側の第２連結部とが係合可能とされており、
前記第１連結部は、前記保持体の延在方向と交差する方向の断面形状に関し、前記保持体に沿って延在する底板部と、前記底板部の両端部からそれぞれ上方へと立設する立設部と、前記底板部よりも上方において前記立設部間に延在する上板部と、前記底板部及び立設部及び上板部によって区画される区画領域と、前記上板部に開口形成され前記区画領域を前記上板部よりも上方の上方領域に連通させる開口部を備える構成であり、
前記第２連結部は、前記区画領域に挿入されることで係合する挿入部と、前記挿入部の上側に連接して設けられ前記開口部の開口幅よりも幅狭の連接部を備え、前記挿入部が前記区画領域に挿入された係合状態において前記連接部が前記開口部を通じて前記上方領域に露出する構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項９】
請求項８に記載の清掃体ホルダであって、
前記底板部と前記挿入部とが対向する対向面のうち、一方の面に係合突起が設けられ、他方の面に前記係合突起が係合可能とされた係合孔が設けられており、前記係合突起及び係合孔の係合によって前記把持部と前記保持体とが互いに係止される構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項１０】
請求項６から９のうちのいずれか１項に記載の清掃体ホルダであって、
前記保持体は、前記連結部から並行して長手状に複数延在する構成であることを特徴とする清掃体ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具に係り、詳しくは清掃対象の清掃に用いられる清掃体を備える清掃用具の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体を備える清掃用具が種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、清掃布と、この清掃布に設けられた収容領域に挿設されたこの清掃布を着脱自在に保持する柄を備える構成の清掃用具が開示されている。この清掃用具は、清掃対象の拭き清掃を行う可能性を有するが、ホルダ側の保持体が清掃体の被挿入領域に挿入されることで清掃体を保持するこの種の清掃用具の設計に際しては、清掃作業を円滑に遂行するのに有効なホルダ構造を構築する要請がある、
【特許文献１】特開平９−１５４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、長尺状の清掃体ホルダに清掃対象の清掃を行なうための清掃体が装着される清掃用具において、清掃作業の円滑化に資する清掃体ホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃領域（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、柱、家具面、衣類、カーテン、ブラインド、寝具、照明、電気コード類、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃領域等を清掃するための清掃用具の構成に適用され得る。これら各種の被清掃領域は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【０００５】
本発明に係る清掃用具は、清掃対象の清掃に用いられるものであって、清掃体ホルダ及び清掃体を少なくとも備える構成とされる。清掃体ホルダは、長尺状の部材として構成される。この清掃体ホルダは、使用者によって把持される把持部と、把持部に連結される連結部から長手状に延在する保持体を有する構成とされる。把持部及び保持体は一体構造であってもよいし、或いは別体構造であってもよい。保持体は、清掃体に設けられた被挿入領域に挿入されることによって当該清掃体を保持する機能を果たす。
【０００６】
この保持体は、必要に応じて１または複数設けることができる。特に、この保持体は、当該保持体の延在方向と交差する方向に関する高さが、被挿入領域に先に挿入される先端部側から連結部側に向けて増加されるように傾斜した傾斜部を有する構成とされ、この保持体の下面は、前記傾斜部に対応した部位を薄肉化ないし減肉化することにより構成された薄肉部を有する。
本構成においては、傾斜部が保持体の全部または一部を構成することが可能である。また、傾斜部における高さの増減に関しては、直線状に増減される態様、曲線状に増減される態様、或いは段差状に増減される態様などが包含される。なお、ここでいう「保持体の延在方向と交差する方向に関する高さ」は、典型的には通常の清掃作業状態における保持体の上下方向に関する高さとして規定される。
【０００７】
本発明に係る清掃用具のこのような構成によれば、保持体の連結部側から先端部側に向かうにつれて可撓性が増すこととなるため、一方では保持体の可撓性を確保することが可能となり、また保持体の先端部側から連結部側に向かうにつれて剛性ないし強度が増すこととなるため、他方では保持体のうち連結部側の部位の強化を図ることが可能となり、以って清掃作業の円滑化が図られる。
【０００８】
なお、本発明に係る清掃用具において、清掃体は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象から除去したゴミ、塵、埃などを保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。
【０００９】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の傾斜部は、連結部に連接する構成であり、保持体の延在方向と交差する方向に関する高さが連結部に連接する箇所にて最大となるように構成されるのが好ましい。このような構成によれば、保持体の各部位のうち特に連結部及びこの連結部に連接する箇所の強化を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の把持部と保持体が別体構造とされるとともに、連結部において、保持体側の第１連結部と把持部側の第２連結部とが係合可能とされるのが好ましい。また、第１連結部は、保持体の延在方向と交差する方向の断面形状に関し、保持体に沿って延在する底板部と、底板部の両端部からそれぞれ上方へと立設する立設部と、底板部よりも上方において立設部間に延在する上板部と、底板部及び立設部及び上板部によって区画される区画領域と、上板部に開口形成され区画領域を上板部よりも上方の上方領域に連通させる開口部を備える構成であるのが好ましい。また、第２連結部は、区画領域に挿入されることで係合する挿入部と、挿入部の上側に連接して設けられ開口部の開口幅よりも幅狭の連接部を備え、挿入部が区画領域に挿入された係合状態において連接部が開口部を通じて前記上方領域に露出する構成であるのが好ましい。このような構成によれば、第１連結部及び第２連結部の連結に際し、表裏が逆になって連結されるのを防止することが可能となる。すなわち、第１連結部に対し第２連結部を上下反転させて、第１連結部の区画領域に、第２連結部の挿入部を挿入しようとしても、挿入部に連接する連接部が邪魔になって区画領域に挿入部することができないため、第１連結部及び第２連結部が誤った形態で連結されるのを防止することができる。
【００１１】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の底板部と挿入部とが対向する対向面のうち、一方の面に係合突起が設けられ、他方の面に係合突起が係合可能とされた係合孔が設けられており、係合突起及び係合孔の係合によって把持部と保持体とが互いに係止される構成であるのが好ましい。このような構成によれば、係合突起及び係合孔が外部から見えなくなり外観上の見栄えが向上する上に、汚れや埃などが係合突起や係合孔に付着するのを防止することで、第１連結部及び第２連結部における安定した接続操作が可能とされる。
【００１２】
本発明に係る更なる形態の清掃用具では、前記の保持体は、連結部から並行して長手状に複数延在する構成であるのが好ましい。ここでいう「並行」に関しては、複数の保持体が並置される形態であればよく、複数の保持体が平行に配設される形態や、隣接する２つの保持体の間隔が先端部側に向かうにつれて縮小される形態などが包含される。このような構成によれば、清掃体ホルダの各保持体において、保持体の可撓性の確保と、保持体基端側の部位の強化の両立を図ることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る清掃体ホルダは、清掃対象の清掃に用いられる清掃体が装着される長尺状の清掃体ホルダであって、前記の各清掃用具を構成する清掃体ホルダと実質的に同様の構成を有する。従って、本発明に係る清掃体ホルダによれば、清掃体ホルダの１または複数の保持体において、当該保持体の可撓性の確保と、当該保持体のうちの連結部側の部位の強化の両立を図ることが可能となる。また、本発明に係る清掃体ホルダによれば、保持体の各部位のうち特に連結部及びこの連結部に連接する箇所の強化を図ることが可能となる。また、本発明に係る清掃体ホルダによれば、第１連結部及び第２連結部が誤った形態で連結されるのを防止することができる。また、本発明に係る清掃体ホルダによれば、係合突起及び係合孔が外部から見えなくなり外観上の見栄えが向上する上に、汚れや埃などが係合突起や係合孔に付着するのを防止することで、第１連結部及び第２連結部における安定した接続操作が可能とされる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、長尺状の清掃体ホルダに清掃対象の清掃を行なうための清掃体が装着される清掃用具において、清掃作業の円滑化に資する清掃体ホルダを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明における「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。この清掃用具１００を用いて拭き清掃される清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃領域（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、照明、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃領域等が挙げられる。これら各種の被清掃領域は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【００１６】
本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０を互いに組み付ける前の状態の斜視図が図１に示される。図１に示すように、この清掃用具１００は、清掃体１１０と清掃体ホルダ１２０に大別される。
【００１７】
清掃体１１０は、清掃対象である被清掃領域の汚れを拭き取る拭き取り機能、掃き取る掃き取り機能、或いは掻き取る汚れ掻き取り機能を有する清掃体とされる。この清掃体１１０は、販売時或いは未使用時にはシート状ないし平板状とされる一方、使用時には解されて嵩高な状態とされる。詳細については後述するが、この清掃体１１０は、図１に示すように平面視が長方形とされたシート体であって、所定の長手方向（長辺の延在方向）に長尺状に延在する構成であるとともに、互いに積層された清掃体本体１１１及び保持シート１１２が、平行に（並行して）延在する溶着接合部１１３及び溶着接合部１１４，１１４にて溶着接合された構成とされる。これら溶着接合部１１３及び溶着接合部１１４，１１４は、それぞれ連続状に延在する構成であってもよいし、断続的に延在する構成であってもよい。また、これら溶着接合部１１３及び溶着接合部１１４，１１４の延在長さは、必要に応じて適宜選択可能とされる。
【００１８】
溶着接合部１１３及び溶着接合部１１４，１１４によって区画される左右一対の空間は、清掃体ホルダ１２０の保持体分（後述するホルダ本体１３０の保持板１３２，１３２）が挿入される被挿入領域１１５，１１５として構成される。各被挿入領域１１５は、ホルダ本体１３０の各保持板１３２が挿入可能な大きさ（挿入幅及び挿入深さ）を有する形状とされている。また、各被挿入領域１１５において、両端部分の挿入幅が中央部分の挿入幅を上回るように溶着接合部１１４，１１４の接合幅が調節されている。ここでいう清掃体１１０が、本発明における「清掃体」に相当する。なお、必要に応じては、この清掃体１１０を、平面視が正方形等の他の形状の清掃体として構成することもできる。また、ここでいう被挿入領域１１５，１１５が、本発明における「被挿入領域」に相当する。この被挿入領域１１５，１１５は、単一の被挿入部分が長尺状に配設されることによって構成されてもよいし、或いは複数の被挿入部分が断続的に配設されることによって構成されてもよい。
【００１９】
清掃体ホルダ１２０は、上記構成の清掃体１１０に対し着脱自在とされており、互いに連接するホルダ本体１３０及びハンドル部１４０からなる長尺状の部材として構成される。この清掃体ホルダ１２０が、本発明における「清掃体ホルダ」に相当する。ハンドル部１４０は、長尺状に延在するハンドル本体１４１と、このハンドル本体１４１とホルダ本体１３０との間に介在するハンドル本体側連結部１４２を備える。ハンドル本体１４１は、使用者によって把持される部位とされる。ハンドル本体側連結部１４２は、ハンドル本体１４１とホルダ本体１３０を固定状に連結する部位のうちハンドル本体１４１側の部位を構成している。ここでいうハンドル部１４０ないしハンドル本体１４１が、本発明における「把持部」を構成する。
【００２０】
ホルダ本体１３０は、清掃体１１０を着脱自在に保持する機能を有する部位である。このホルダ本体１３０には、ハンドル本体１４１との間に介在するホルダ本体側連結部１３１、左右一対の保持板１３２，１３２、及び押え板１３４が設けられている。左右一対の保持板１３２，１３２は、ホルダ本体側連結部１３１から前方に向けて所定の間隔を空けて同一平面上にて平行に（並行して）延在する長手状の板状部材として構成される。すなわち、ホルダ本体１３０は、その先端側が二股状に分かれたフォーク形状となっている。各保持板１３２の横幅は、長手方向に関し一定或いは先端に向けて狭幅状に設定される。ここでいう保持板１３２，１３２が、本発明における「保持体」に相当し、またここでいうホルダ本体側連結部１３１が、本発明における「連結部」を構成する。二本の保持板１３２，１３２の断面形状に関しては、断面が円形ないし多角形の棒形状とすることもできる。
【００２１】
また、各保持板１３２には、その外側縁部の前後二箇所に突部１３３，１３３が設けられている。各突部１３３は、その外形が保持板１３２の外側に向けて突出した楕円形状とされており、その突出面が凸曲線形状とされている。また、各突部１３３は、弾性力を高めるべくその中央部分が開口状とされた中空部１３３ａを有する構成とされる。押え板１３４は、左右一対の保持板１３２，１３２に間において前方へと延在するとともに、下側に向けて凸形状となるように湾曲して形成される板状部材として構成され、更にその下面に係止突部（図示省略）を備える。
【００２２】
各保持板１３２は、清掃体１１０に形成された対応する被挿入領域１１５への挿入が可能とされており、この挿入状態において清掃体１１０を保持する機能を有する。この挿入状態においては、各保持板１３２が清掃体１１０側の被挿入領域１１５に密着状に摺接して嵌まり込み、清掃体１１０に対し止着作用を付与する。また、前述のように各被挿入領域１１５においては両端部分の挿入幅が中央部分の挿入幅を上回るように構成されているため、この挿入状態においては、各保持板１３２の前後の突部１３３，１３３が各被挿入領域１１５の幅狭の部分を挟んでその両側の幅広の部分に配置されることで、各保持板１３２に抜け止め作用が付与される。更に、この挿入状態においては、押え板１３４が清掃体１１０を上方から押え付けるとともに、その下面に設けられた係止突部（図示省略）が清掃体１１０の抜け止めとして作用する。これにより、各保持板１３２を清掃体１１０側の被挿入領域１１５に挿入した挿入状態では、清掃体１１０がホルダ本体１３０によって確実に保持されることとなる。
【００２３】
また、各保持板１３２の更なる構成に関し、図２〜図８を参照しつつ以下に詳細に説明する。ここで図２には、本実施の形態のホルダ本体１３０の保持板１３２の側面図が示され、図３には、本実施の形態のホルダ本体１３０及びその近傍の平面図が示される。また、図４には、図３中の各保持板１３２のＡ−Ａ線に関する断面構造が示され、図５には、図３中のホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２のＢ−Ｂ線に関する断面構造が示される。また、図６には、本実施の形態のホルダ本体１３０及びその近傍の平面図であって、ホルダ本体側連結部１３１とハンドル本体側連結部１４２の構造を示すものである。また、図７は、図６中のホルダ本体側連結部１３１側の係合突起１３８とハンドル本体側連結部１４２側の係合孔１４３との間の係止構造を係止前の状態にて示す断面図とされ、図８は、図６中のホルダ本体側連結部１３１側の係合突起１３８とハンドル本体側連結部１４２側の係合孔１４３との間の係止構造を係止状態にて示す断面図とされる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、各保持板１３２は、その保持板上面１３５に傾斜部１３６を備える構成とされる。この傾斜部１３６は、当該保持板１３２の延在方向と交差する方向に関する高さ（図２中に示す高さＨ）が、被挿入領域１１５に先に挿入される先端部側（図２中及び図３中の左側）から連結部側（図２中及び図３中の右側）に向けて徐々に増加されるように傾斜した傾斜部分とされる。なお、ここでいう「保持板１３２の延在方向と交差する方向に関する高さ」は、典型的には通常の清掃作業状態における保持板１３２の上下方向に関する高さとして規定される。特にこの傾斜部１３６の連結部側は、ホルダ本体側連結部１３１に連接しており、このホルダ本体側連結部１３１に連接する箇所にて傾斜部１３６の高さＨが最大となるように構成されている。また、この傾斜部１３６の左右方向に関する幅（図３中に示す幅Ｄ１）は、先端部側（図２中及び図３中の左側）から連結部側（図２中及び図３中の右側）に向けて徐々に拡張されており、ホルダ本体側連結部１３１に連接する箇所にて幅Ｄ１が最大となるように構成されている。すなわち、本実施の形態の傾斜部１３６は、保持板１３２の先端部側に向かうにつれて高さＨが徐減されて徐々に薄肉化され、且つ先端部側に向かうにつれて幅Ｄ１が徐減されて徐々に幅狭化される構成になっている。ここでいう傾斜部１３６が、本発明における「傾斜部」に相当する。
【００２５】
このような構成によれば、保持板１３２の先端部側に向かうにつれて可撓性が増すこととなるため、一方では保持板１３２の可撓性を確保することが可能となり、また保持体基端側に向かうにつれて剛性ないし強度が増すこととなるため、他方では保持板１３２の各部位のうちホルダ本体側連結部１３１及びこのホルダ本体側連結部１３１に連接する箇所の強化を図るとともに、ホルダ本体側連結部１３１とハンドル本体側連結部１４２とが接続される際の接続安定性を付与することが可能となる。これにより清掃作業の円滑化が図られる。なお、保持板１３２に設けられる傾斜部１３６の高さＨや幅Ｄ１は、直線状に増減される態様のみならず、曲線状或いは段差状に増減される態様であってもよい。また、必要に応じては、傾斜部１３６がホルダ本体側連結部１３１に連接しない構成、例えばホルダ本体側連結部１３１よりも手前に傾斜部１３６の終端部分が形成されるような構成を採用することもできる。
【００２６】
また、図４に示すように、各保持板１３２の保持板下面１３７には、上方へと突出する傾斜部１３６に対応した部位が薄肉化ないし減肉化された薄肉部１３７ａが設けられている。このような構成によれば、各保持板１３２の軽量化を図ることが可能となる。この薄肉部１３７ａは、必要に応じては適宜省略することもできる。
【００２７】
また、本実施の形態では、清掃体ホルダ１２０の構造に関し、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の各々が別体構造とされ、互いに組み付け自在とされた構成を有する。なお、清掃体ホルダ１２０の構造に関しては、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の各々を別体構造とする本構成以外に、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０を一体成型とする構成などを適宜採用することもできる。
【００２８】
ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の別体構造に関しては、図６に示すように、ハンドル本体１４１とホルダ本体１３０とが連結される連結部分において、ホルダ本体１３０側のホルダ本体側連結部１３１とハンドル本体１４１側のハンドル本体側連結部１４２とが係合可能とされている。ここでいうホルダ本体側連結部１３１が、本発明における「第１連結部」に相当し、またハンドル本体側連結部１４２が、本発明における「第２連結部」に相当する。なお、詳細については後述するが、ホルダ本体側連結部１３１の上面に設けられた凸状の係合突起１３８と、ハンドル本体側連結部１４２の底面に設けられた凹状の係合孔１４３とが係合することによって、ホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２が互いに係止された係止状態（ロック状態ともいう）が形成される。また、ハンドル本体側連結部１４２の底面の各部位のうち、係合孔１４３よりも先端部側（図６中左側）には、係合突起１３８を係合孔１４３へとガイド（誘導）するためのガイド孔１４４が設けられている。
【００２９】
図５に示すように、ホルダ本体側連結部１３１は、保持板１３２の延在方向と交差する方向の断面形状に関し、底板部１３１ａと、立設部１３１ｂと、上板部１３１ｃと、区画領域１３１ｄと、開口部１３１ｅを少なくとも備える構成とされる。底板部１３１ａは、保持板１３２に沿って延在する底板部分として構成される。立設部１３１ｂ，１３１ｂは、底板部１３１ａの両端部からそれぞれ上方へと立設する立設部分として構成される。上板部１３１ｃは、底板部１３１ａよりも上方において立設部１３１ｂ，１３１ｂ間に延在する上板部分として構成される。区画領域１３１ｄは、底板部１３１ａ及び立設部１３１ｂ，１３１ｂ及び上板部１３１ｃによって区画される空間領域として規定され、これにより挿入体（挿入部１４２ａ）を少なくとも三方向から包み込んで安定的に保持する構造（「ボックス構造」ないし「ポケット構造」ともいう）が形成される。開口部１３１ｅは、上板部１３１ｃに開口形成され区画領域１３１ｄを上板部１３１ｃよりも上方の上方領域１５０、すなわち区画領域１３１ｄ外の領域に連通させる開口部分として構成される。ここでいう底板部１３１ａ、立設部１３１ｂ、上板部１３１ｃ、区画領域１３１ｄ、開口部１３１ｅ及び上方領域１５０がそれぞれ、本発明における「底板部」、「立設部」、「上板部」、「区画領域」、「開口部」及び「上方領域」に相当する。
【００３０】
また図５に示すように、ハンドル本体側連結部１４２は、挿入部１４２ａ及び連接部１４２ｂを少なくとも備える構成とされる。挿入部１４２ａは、ハンドル本体側連結部１４２の下側において連接部１４２ｂから外方へと延在する凸状のフランジ部分（鍔部分）とされ、ホルダ本体側連結部１３１の区画領域１３１ｄに挿入されることで係合する挿入部分として構成される。連接部１４２ｂは、挿入部１４２ａの上側に連接して設けられ開口部１３１ｅの開口幅Ｄ３よりも幅狭の部位（幅Ｄ２の部位）として構成される。このような構成においては、挿入部１４２ａが区画領域１３１ｄに挿入された係合状態において連接部１４２ｂが開口部１３１ｅを通じて上方領域１５０に露出する。ここでいう挿入部１４２ａ及び連接部１４２ｂがそれぞれ、本発明における「挿入部」及び「連接部」に相当する。なお、これら挿入部１４２ａ及び連接部１４２ｂは一体構造であってもよいし、或いは分離可能な別体構造であってもよい。
【００３１】
このような構成によれば、ホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２の連結に際し、表裏が逆になって連結されるのを防止することが可能となる。すなわち、ホルダ本体側連結部１３１に対しハンドル本体側連結部１４２を上下反転させて、ホルダ本体側連結部１３１の区画領域１３１ｄに、ハンドル本体側連結部１４２の挿入部１４２ａを挿入しようとしても、挿入部１４２に連接する連接部１４２ｂが邪魔になって区画領域１３１ｄに挿入部１４２ａすることができないため、ホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２が誤った形態で連結されるのを防止することができる。なお、本実施の形態では底板部１３１ａに開口が形成されない場合について記載しているが、連接部１４２ｂの幅を下回る開口幅の開口であれば、ホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２が誤った形態で連結されるのを防止する効果が同様に得られるため、当該開口を底板部１３１ａに設けることも可能である。
【００３２】
また、ホルダ本体側連結部１３１に設けられた凸状の係合突起１３８と、ハンドル本体側連結部１４２に設けられた凹状の係合孔１４３との係合に関しては、ハンドル本体側連結部１４２の挿入部１４２ａが区画領域１３１ｄに挿入される動作に伴い、挿入部１４２ａ及び底板部１３１ａは上下方向の移動が規制された状態で、図７中の矢印方向の摺動が許容されることとなる。このとき、挿入部１４２ａを底板部１３１ａの上面に沿って摺動させることによって、区画領域１３１ｄに挿入部１４２ａを円滑に挿入することができ、以ってホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２の連結の安定感を付与することが可能となる。また本実施の形態では、係合突起１３８に設けられた係合突起傾斜部１３８ａの傾斜に概ね合致する形態のガイド孔傾斜部１４４ａが、ガイド孔１４４の終端に設けられている。従って、前記の摺動過程において、係合突起１３８はガイド孔１４４の終端へとガイド（誘導）された後、ガイド孔傾斜部１４４ａが係合突起傾斜部１３８ａに乗り上げ、最終的に係合突起１３８が係合孔１４３に嵌まり込むこととなる。かくして、ホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２が互いに係止された係止状態（ロック状態ともいう）が形成され、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の接続が完了する。
【００３３】
なお、係合突起１３８が係合孔１４３に嵌まり込んだ係合状態では、係合突起立設部１３８ｂ及び係合孔立設部１４３ａは、係止解除方向に関し面接触による当接関係にあるため、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の連結状態が不用意に解除されるのが防止される。また、このような構成によれば、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の接続状態においては外部から見えない部位、具体的には底板部１３１ａと挿入部１４２ａの対向面のうち、一方の面である底板部１３１ａの上面に係合突起１３８を設け、他方の面である挿入部１４２ａの下面（底面）に係合孔１４３を設けたため、係合突起１３８及び係合孔１４３が外部から見えなくなり外観上の見栄えが向上する上に、汚れや埃などが係合突起１３８や係合孔１４３に付着するのを防止することで、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の安定した接続操作が可能とされる。ここでいう係合突起１３８が本発明における「係合突起」に相当し、またここでいう係合孔１４３が本発明における「係合孔」に相当する。なお、必要に応じては、底板部１３１ａの上面に係合孔１４３を設け、挿入部１４２ａの下面に係合突起１３８を設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、ハンドル本体側連結部１４２及びホルダ本体側連結部の素材に関しては、ハンドル本体側連結部１４２とホルダ本体側連結部１３１とを異なる種類の樹脂によって構成するか、或いは異なる硬度を有する樹脂によって構成するのが好ましい。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂とＰＰ（ポリプロピレン）樹脂の組み合わせ、ポリアセタール樹脂とＰＥ（ポリエチレン）樹脂の組み合わせ、ポリカーボネート樹脂とＰＰ（ポリプロピレン）樹脂の組み合わせ、アクリル樹脂とＰＥ（ポリエチレン）樹脂の組み合わせ等を採用することが可能である。このような構成によれば、前記の摺動過程において、当接する部材同士の磨耗の低減を図るとともに、ガイド孔傾斜部１４４ａが係合突起傾斜部１３８ａに乗り上げる際の動作を円滑に遂行させることが可能となる。
【００３５】
上記清掃体１１０の具体的な構成に関しては図９が参照される。図９には、清掃体１１０の積層部を各構成要素に分離した状態の斜視図が示される。
【００３６】
図９に示すように、本実施の形態の清掃体１１０は、図９中上方の清掃対象側（「下面側」或いは「裏面側」ともいう）から順に清掃体本体１１１、保持シート１１２が積層された構成であり、更に清掃体本体１１１は、清掃対象側（下面側）から順に清掃対象側シート１１１ｃ、繊維集合体１１１ｂ、基材シート１１１ａが積層された構成とされる。この場合、保持シート１１２及び基材シート１１１ａは、繊維集合体１１１ｂを挟んで清掃対象側シート１１１ｃ（下面側シート）と反対側に積層された上面側シートとされる。
【００３７】
清掃体本体１１１を構成する基材シート１１１ａ、繊維集合体１１１ｂ、清掃対象側シート１１１ｃは、いずれも平面視が同様の長方形のシート状とされ、清掃体１１０の長手方向に長尺状に延在する構成とされる。繊維集合体１１１ｂ及び清掃対象側シート１１１ｃは、汚れ掻き取り機能を有する刷毛状部位を構成しており、いわゆる「刷毛部」とも称呼される。この清掃体１１０は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象の被清掃領域から除去したごみや埃を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。また、本実施の形態では、清掃体１１０の清掃体本体１１１を、基材シート１１１ａ、繊維集合体１１１ｂ及び清掃対象側シート１１１ｃが積層状に重ねられた構造としたが、この清掃体本体１１１を更なる繊維層やシートが付加された構造とすることもできる。
【００３８】
保持シート１１２、基材シート１１１ａ及び清掃対象側シート１１１ｃは、いずれも、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に延在するジクザグ状の短冊片（短冊部分）を複数備える。具体的には、保持シート１１２に関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１２ａが並列状に延在する構成とされる。また、基材シート１１１ａに関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１１ｄが並列状に延在する構成とされ、清掃対象側シート１１１ｃに関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１１ｅが並列状に延在する構成とされる。各シートの短冊片をジクザグ状とすることによって、ごみを引っ掛けて捕捉し易い清掃機能の高い構造が実現される。なお、短冊片の形状に関しては、ジクザグ状、直線状、曲線状などのうちの単一種類或いは複数種類の形状を適宜用いることができる。
【００３９】
次に、上記基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２を形成する不織布の構成、及び繊維集合体１１１ｂを形成する繊維集合体の構成につき詳細に説明する。
【００４０】
（不織布の構成）
基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２に関しては、いずれも典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布を使用することができる。すなわち、これら基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２は、不織布シートとも称呼される。この不織布は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であって、熱可塑性繊維を一部に含み融着（溶着）が可能な不織布とされ、複数の短冊片を有する形状の不織布として構成される。熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。なお、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い不織布を用いるのが好ましい。また、不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を短冊状に加工したものを用いることもできる。
【００４１】
（繊維集合体の構成）
一方、繊維集合体１１１ｂは、繊維による単一の繊維構造体や、繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、熱可塑性繊維を一部に含み融着（「溶着」ともいう）が可能な繊維集合体として構成される。この繊維集合体１１１ｂを形成する繊維とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。この繊維集合体１１１ｂの繊維は、基端側が溶着接合部１１３及び溶着接合部１１４，１１４にて接合されるとともに、当該溶着接合部を固定端とし当該固定端と対向する側（先端側）を自由端として、清掃体１１０（或いは繊維集合体１１１ｂ）の長手方向と交差する方向に長尺状に延在する構成とされる。この繊維集合体１１１ｂは、複数の繊維が束状に形成された「繊維束」とも称呼される。
【００４２】
なお、図９中に示す例では、三つの繊維層が積層状に重ねられることによって繊維集合体１１１ｂが形成される場合について記載しているが、この繊維層の数は必要に応じて１または複数とすることができる。この繊維集合体１１１ｂは、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。ここでいう「繊維集合体」は、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体がこの繊維集合体として多用される。特には、芯部分がポリプロピレン（ＰＰ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、この芯部分の外面を覆う鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を用いて繊維集合体が構成されるのが好ましい。また、各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から構成されてもよいし、或いは各繊維集合体が異なる繊度の繊維を含む構成であってもよい。
【００４３】
また、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度が高い繊維を含む繊維集合体を用いるのが好ましい。また、繊維集合体は、捲縮繊維を有する構成されるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維として構成され、繊維同士が絡み易い構造とされる。このような捲縮繊維を用いると、繊維集合体が清掃体ホルダ装着前の状態よりも嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。
【００４４】
なお、繊維集合体として、フィルムをテープ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフラットヤーンや、スプリットヤーンと称呼される熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向と直交する方向にかきわけて、繊維状となったフィルムが網目状に接合されているものを使用してもよい。或いは、繊維集合体として、エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度の低い不織布を使用してもよい。
【００４５】
また、清掃体１１０の構成要素の種類や数等に関しては、上記の例に限定されるものではなく、必要に応じて種々選択が可能である。
【００４６】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００４７】
上記実施の形態では、傾斜部１３６は、保持板１３２の先端部側から連結部側に向かうにつれて高さ及び幅が徐々に増加される場合について記載したが、本発明では、傾斜部１３６に相当する部位の高さが先端部側から連結部側に向かうにつれて少なくとも増加される構成であれば足りる。本構成を用いる場合、ホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２の連結構造に関しては、上記実施の形態で説明したように挿入部１４２ａがホルダ本体側連結部１３１の区画領域１３１ｄに挿入されることによって三方向から保持され、また底板部１３１ａと挿入部１４２ａの対向面に設けられた係合突起１３８及び係合孔１４３の係合によって連結状態がロックされる連結構造のみならず、当該連結構造以外の構造を適宜採用することが可能である。
【００４８】
また、上記実施の形態では、保持板１３２が傾斜部１３６を有する構成である場合について記載したが、本発明では、傾斜部１３６に相当する部位が保持板１３２の全部または一部を構成することが可能であり、例えば傾斜部１３６自体が保持板１３２全体を構成してもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態では、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の各々が別体構造である場合について記載したが、ホルダ本体１３０に相当する保持部とハンドル部１４０に相当する把持部が一体構造とされた清掃体ホルダに対し本発明を適用することもできる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、清掃体１１０をシート状の不織布と繊維集合体を用いて構成する場合について記載したが、本発明では、シート状の不織布と繊維集合体のいずれか一方によって清掃体が構成されてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、２つの保持板１３２を有する清掃体ホルダ１２０について記載したが、保持板１３２に相当する部材の数は必要に応じて適宜変更可能であり、例えば１又は３以上の保持体を備える清掃体ホルダの構成に対し本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０を互いに組み付ける前の状態の斜視図である。
【図２】本実施の形態のホルダ本体１３０の保持板１３２の側面図である。
【図３】本実施の形態のホルダ本体１３０及びその近傍の平面図である。
【図４】図３中の各保持板１３２のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図５】図３中のホルダ本体側連結部１３１及びハンドル本体側連結部１４２のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図である。
【図６】本実施の形態のホルダ本体１３０及びその近傍の平面図であって、ホルダ本体側連結部１３１とハンドル本体側連結部１４２の構造を示すものである。
【図７】図６中のホルダ本体側連結部１３１側の係合突起１３８とハンドル本体側連結部１４２側の係合孔１４３との間の係止構造を係止前の状態にて示す断面図である。
【図８】図６中のホルダ本体側連結部１３１側の係合突起１３８とハンドル本体側連結部１４２側の係合孔１４３との間の係止構造を係止状態にて示す断面図である。
【図９】図１中の清掃体１１０を各構成要素に分離した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…清掃用具
１１０…清掃体
１１１…清掃体本体
１１１ａ…基材シート
１１１ｂ…繊維集合体
１１１ｃ…清掃対象側シート
１１１ｄ，１１１ｅ…短冊片
１１２…保持シート
１１２ａ…短冊片
１１３，１１４…溶着接合部
１１５…被挿入領域
１２０…清掃体ホルダ
１３０…ホルダ本体
１３１…ホルダ本体側連結部
１３１ａ…底板部
１３１ｂ…立設部
１３１ｃ…上板部
１３１ｄ…区画領域
１３１ｅ…開口部
１３２…保持板
１３３…突部
１３３ａ…中空部
１３４…押え板
１３５…保持板上面
１３６…傾斜部
１３７…保持板下面
１３７ａ…薄肉部
１３８…係合突起
１３８ａ…係合突起傾斜部
１３８ｂ…係合突起立設部
１４０…ハンドル部
１４１…ハンドル本体
１４２…ハンドル本体側連結部
１４２ａ…挿入部
１４２ｂ…連接部
１４３…係合孔
１４３ａ…係合孔立設部
１４４…ガイド孔
１４４ａ…ガイド孔傾斜部
１５０…上方領域
【図１】
0005235493.tif 000002
【図２】
0005235493.tif 000003
【図３】
0005235493.tif 000004
【図４】
0005235493.tif 000005
【図５】
0005235493.tif 000006
【図６】
0005235493.tif 000007
【図７】
0005235493.tif 000008
【図８】
0005235493.tif 000009
【図９】
0005235493.tif 000010