(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の裏蓋を備える外装ケースと、
磁性材料により形成される長手状の磁性体コア、およびこの磁性体コアに巻装されるコイルを有するとともに、外部無線情報を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信された前記外部無線情報を処理する受信手段と、
前記アンテナおよび前記受信手段が内部に収納されるとともに、前記外装ケース内に格納されるモジュールと、
を備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられる前記コイルが巻装されるコイル巻部と、コイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、略円弧状に形成され、
前記裏蓋の前記モジュールに対向する内面において、前記裏蓋より透磁率が大きい金属製磁性箔材が設けられ、
前記金属製磁性箔材は、前記リード部および前記コイル巻部の双方に対向する領域以外で、かつ、前記アンテナの両端部を結ぶ弦に対向する領域に略沿って設けられた
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記金属製磁性箔材は、アモルファス金属により構成されるアモルファス箔材である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記金属製磁性箔材は、前記コイル巻部と並列する位置で、前記アンテナの長手方向に沿って設けられる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記外装ケースは、前記裏蓋が下面側に固定される略円筒状のケーシングを備え、
前記アンテナは、前記ケーシングの内周面に沿って略円弧状に形成された
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記金属製磁性箔材は、接着層を介して裏蓋の内面に貼り付け固定される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記金属製磁性箔材は、複数積層されて設けられる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記金属製磁性箔材は、前記裏蓋の内面上に非導電性部材を介して設けられる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナにより外部無線情報を受信可能なアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から時刻情報を有する外部無線情報をアンテナにて受信し、時刻修正などの処理を実施する電波修正時計などのアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式電子時計では、金属製の裏蓋に対向してアンテナを配置すると、アンテナで発生する磁束により渦電流が発生し、アンテナの受信特性が悪化する問題がある。これに対して、渦電流による影響を軽減する構成が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の腕時計は、金属製の時計ケースおよび金属製の裏蓋を有する筐体内に、アンテナが収納された時計モジュールを収納する。そして、時計ケースの内周面および裏蓋の内面のアンテナに対向する面に、樹脂シートに、アモルファスやフェライトなどの磁性材料が配合された磁性シートを貼り付ける構成が採られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のように、金属製の裏蓋とアンテナとの間に磁性シートを設ける場合、磁性シートに配合される磁性材料として、アンテナコア材に対して１／１００以下の透磁率が低い磁性部材を使用しないと、アンテナに進入する電波の障害となってしまい、アンテナの受信性能が低下したり、アンテナの同調周波数が大きくシフトしてしまったりするなど、アンテナ特性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、簡単な構成でアンテナ特性を良好にできるアンテナ内蔵式電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、金属製の裏蓋を備える外装ケースと、磁性材料により形成される長手状の磁性体コア、およびこの磁性体コアに巻装されるコイルを有するとともに、外部無線情報を受信するアンテナと、前記アンテナで受信された前記外部無線情報を処理する受信手段と、前記アンテナおよび前記受信手段が内部に収納されるとともに、前記外装ケース内に格納されるモジュールと、を備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、前記磁性体コアは、長手方向における中央部に設けられる前記コイルが巻装されるコイル巻部と、コイル巻部の両端側に突出する一対のリード部とを備え、略円弧状に形成され、前記裏蓋の前記モジュールに対向する内面において、前記裏蓋より透磁率が大きい金属製磁性箔材が設けられ、前記金属製磁性箔材は、前記リード部および前記コイル巻部の双方に対向する領域以外で、かつ、前記アンテナの両端部を結ぶ弦に対向する領域に略沿って設けられたことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、裏蓋の内面において、少なくともリード部に対向する領域以外の部分に金属製磁性箔材が設けられる。つまり、アンテナ内蔵式電子時計を裏蓋の内面に直交する厚み方向から見た平面視において、金属製磁性箔材は、少なくともリード部に重ならない位置に形成されている。
すなわち、アンテナ内蔵式電子時計では、アンテナを構成する磁性体コアの両端部であるリード部から磁性体コア内部に外部無線情報である電波が入力される。ここで、裏蓋において、リード部に対向するリード部対向領域に金属製磁性箔材が設けられている場合、アンテナ内蔵式電子時計内に入った外部無線情報は、この金属製磁性箔材に吸収されてしまい、アンテナ内に入力される外部無線情報が減少し、アンテナ特性が低下してしまう。これに対して、本発明では、リード部に対向するリード部対向領域以外の領域に金属製磁性箔材が設けられているため、アンテナ内蔵式電子時計の例えば裏蓋と反対側に設けられるガラス側から入る電波などの外部無線情報が裏蓋とアンテナとの間に回りこんでアンテナにて受信することが可能となり、アンテナにて受信される電波が金属製磁性箔材により阻害されず、アンテナ受信特性を良好にできる。また、裏蓋よりも十分に大きい透磁率を有する金属製磁性箔材を用いることで、アンテナにて外部無線情報を受信した際に発生する磁束線を十分にこの金属製磁性箔材に誘導することが可能であり、裏蓋で発生する渦電流を抑制することができる。
また、厚み寸法を有する樹脂シートなどにアモルファスを配合するなどの従来の構成に比べて、金属製磁性箔材を箔状にして貼り付け固定するだけで容易に設置が可能であり、厚み寸法も小さくすることができる。したがって、アンテナ内蔵式電子時計の厚み寸法も増大せず、意匠性も良好に保つことができる。
【０００９】
また、リード部の直近であるコイル巻部に対向する領域に金属製磁性箔材が設けられる場合、本来コイル巻部に対向する領域近傍を通過してリード部から磁性体コアに入力されるはずの外部無線情報が金属製磁性箔材に吸収されてしまう。これに対して、本発明では、金属製磁性箔材は、リード部およびコイル巻部の双方に対向する領域以外に設けられているため、アンテナ内蔵式電子時計内に進入する外部無線情報がこのような金属製磁性箔材により阻害されず、かつ、高透磁率の金属製磁性箔材によりアンテナにより発生する磁束線を誘導することができて裏蓋に発生する渦電流の発生をも抑えることができる。したがって、アンテナのアンテナ特性をより良好にできる。
また、この発明によれば、金属製磁性箔材は、仮想扇形状部に対向する領域の内部、すなわち裏蓋の内面における一対のリード部対向領域により挟まれる位置に設けられる。ここで、アンテナが円弧状に形成される場合、アンテナにて外部無線情報が受信された際に発生する磁束線は、一方のリード部から他方のリード部に向かって通過する。このとき、一対のリード部の間、すなわちアンテナの両端部を結ぶ弦近傍を通過する磁束線が最も多くなる。したがって、裏蓋の内面において、この弦部に対向する領域に金属製磁性箔材を設けることで、より多くの磁束線を金属製磁性箔材に誘導することができ、裏蓋を通過する磁束線をより減少するため、裏蓋における渦電流の発生をより効果的に防止することができる。よって、アンテナのアンテナ特性をより良好にすることができる。
【００１０】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、前記金属製磁性箔材は、アモルファス金属により構成されるアモルファス箔材であることが好ましい。
ここで、本発明における金属製磁性箔材としては、例えば、コバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。
アモルファス金属は、裏蓋を構成する例えばチタンや真鍮などといった金属よりもはるかに大きい透磁率を有し、かつこれら裏蓋を構成する金属より低導電性の素材であるため、アモルファス箔材を裏蓋に設けることで、アンテナにて発生する磁束線を容易にこのアモルファス箔材に集めることができる。したがって、裏蓋への磁束線の通過量が減少し、よりアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【００１１】
さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記金属製磁性箔材は、前記コイル巻部と並列する位置で、前記アンテナの長手方向に沿って設けられることが好ましい。
この発明によれば、アンテナにて外部無線情報を受信した際に発生する磁束線を良好に金属製磁性箔材に誘導することができる。すなわち、アンテナにて外部無線情報が受信されることにより、磁性体コアの一端部から他端部に向かって、コイル巻部に並列する磁路が形成される。コイル巻部に並列してアンテナの長手方向に沿って金属製磁性箔材を設けることで、この金属製磁性箔材上に磁路が形成されることになり、より多くの磁束線が金属製磁性箔材を通過する。よって、裏蓋を通過する磁束線がより減少し、これに伴う渦電流の発生もより抑えることができる。
【００１２】
さらには、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記外装ケースは、前記裏蓋が下面側に固定される略円筒状のケーシングを備え、前記アンテナは、前記ケーシングの内周面に沿って略円弧状に形成されたことが好ましい。
【００１３】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計の参考技術として、前記外装ケースは、略筒状に形成され、下端面に前記裏蓋を着脱自在に係合する係合部を有する胴部を備え、前記裏蓋は、当該裏蓋を回動させることで前記胴部の係合部に着脱自在に係合可能に設けられ、前記金属製磁性箔材は、前記裏蓋の回動中心点を中心とした略円形状に形成される構成を例示できる。
この構成によれば、裏蓋の中心位置に略円形状の範囲に金属製磁性箔材が設けられる。裏蓋を胴部に回動させて螺着する構成では、回動量や回動開始位置により、裏蓋およびアンテナの相対位置が変わるが、上記のような構成とすることで、裏蓋の回動量や回動開始位置に関わらず金属製磁性箔材の位置を裏蓋の中心位置に設定することができる。したがって、裏蓋の回動量に関わらず、アンテナ特性を良好に維持できる。
【００１４】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記金属製磁性箔材は、接着層を介して裏蓋の内面に貼り付け固定されることが好ましい。
このような構成では、金属製磁性箔材を接着層により容易に貼り付けて固定することができ、金属製磁性箔材の設置作業を簡単にできる。また、接着剤により接着する構成であるため、従来の樹脂シートなどを用いる構成に比べて、厚み寸法を小さくでき、アンテナ内蔵式電子時計の大型化をも防止でき、良好な意匠性を維持することができる。
【００１５】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記金属製磁性箔材は、複数積層されて設けられることが好ましい。
この発明では、金属製磁性箔材が複数層に積層されているので、金属製磁性箔材の厚み寸法が増大し、より多くの磁束線を通過可能となる。したがって、裏蓋への磁束線の通過量がより少なくなり、裏蓋における渦電流の発生を抑制できる。したがって、アンテナのアンテナ特性をより良好にすることができる。
【００１６】
さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記金属製磁性箔材は、前記裏蓋の内面上に非導電性部材を介して設けられることが好ましい。
このような構成では、裏蓋とアンテナとの間に十分な隙間がある場合に、金属製磁性箔材をアンテナに近接させることができ、集磁効果が向上するため、裏蓋の磁束線の通過量を減少させることができ、アンテナ特性をより良好にできる。また、金属製磁性箔材から裏蓋に磁束の一部が流れて、裏蓋で渦電流が発生してしまう不都合を防止することができる。さらには、アンテナ内蔵式電子時計に衝撃が加わった際に、非導電性部材が緩衝材として働くため、裏蓋からの応力が直接金属製磁性箔材に加わらず、金属製磁性箔材の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第一の実施の形態］
以下、本発明に係る第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。
【００１８】
図１において、電波修正時計１は、指針１１，１２，１３および文字板１４を備えた指針式時計（アナログ時計）であり、時刻情報を有する外部無線情報としての長波標準電波を受信して、受信した時刻情報に基づいて指針１１，１２，１３を指針位置の補正を実施可能な時計である。
この電波修正時計１は、指針１１，１２，１３と、文字板１４と、標準電波を受信するアンテナ２１および指針１１，１２，１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール１０と、これらの指針１１，１２，１３、文字板１４、モジュール１０（図２参照）などを内部に収納する外装ケース１００と、を備えている。
【００１９】
〔モジュールの構成〕
電波修正時計１を構成するモジュール１０を図２ないし図５に基づいて説明する。
図２は、前記第一の実施の形態の電波修正時計の内部を裏蓋側からみた概略構成を示す平面図である。
図３は、前記第一の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図である。
図４は、前記第一の実施の形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図である。
図５は、前記第一の実施の形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図である。
【００２０】
モジュール１０は、平面視円形状で合成樹脂製のモジュール中枠１０１を有している。このモジュール中枠１０１の側面には、径方向に向かって外装ケース１００の内周面に当接する複数の突出部（図示せず）が形成され、これらの突出部は、外装ケース１００の内周面に沿って配置されている。
モジュール中枠１０１（図５参照）の側面で突出部が形成されていない部分においては、モジュール中枠１０１の側面の全周にわたって外装ケース１００の内周面と突出部の突出寸法分の隙間が形成されている。
そして、モジュール１０は、外装ケース１００内に収納される際、モジュール中枠１０１に設けられた各突出部が外装ケース１００の内面とそれぞれ当接することで位置が固定される。
【００２１】
また、モジュール１０には、モジュール中枠１０１の内部に、受信ＩＣ８６、ＣＰＵ８７、基準振動子３１１（図３参照）などが取り付けられた図示略の回路基板、駆動手段４の一部を構成するモータ４１１，４２１や輪列などが組み込まれた時計体（ムーブメント）、電力供給手段７を構成する高容量二次電源（二次電池）７２などの各構成部材が組み込まれている。さらに、モジュール１０には、外装ケース１００に近接する位置に電波を受信する前記アンテナ２１が組み込まれている。
モジュールに組み込まれる回路基板には、図３に示すように、受信した電波を処理する受信手段２と、駆動制御回路部３と、指針を駆動する駆動手段４と、時刻をカウントするカウンタ部６と、が各種回路構成として設けられている。
【００２２】
受信手段２は、電波を受信するアンテナ２１と、コンデンサなどで構成されてアンテナ２１で受信する電波に同調させる同調回路部２２と、アンテナ２１で受けた情報を処理する受信回路部２３と、受信回路部２３で処理された時刻データを記憶する時刻データ記憶回路部２４とを備えて構成されている。
【００２３】
同調回路部２２は、図４に示されるように、アンテナ２１に対して並列に接続された２つのコンデンサ２２Ａ，２２Ｂを備えて構成され、一方のコンデンサ２２Ｂはスイッチ２２Ｃを介してアンテナ２１に接続されている。
そして、駆動制御回路部３から出力される周波数切替え制御信号により、前記スイッチ２２Ｃをオンまたはオフすることで、アンテナ２１で受信する電波の周波数を切り替えるように構成されている。これにより、例えば、日本国内において、送信周波数４０ｋＨｚのおおたかどや山（東日本）の標準電波出力局と、送信周波数６０ｋＨｚのはがね山（西日本）の標準電波出力局とから出力されている２種類の周波数の長波標準電波を切り替えて受信することができるように構成されている。
【００２４】
受信回路部２３は、図４に示されるように、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路２３１と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタ２３２と、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路２３３と、増幅回路２３１のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路２３４と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路２３５とを備えて構成されている。
受信回路部２３で受信され信号処理された時刻データは、図３に示すように、時刻デー
タ記憶回路部２４に出力されて記憶される。
受信回路部２３は、予め設定されたスケジュールや外部入力装置８による強制受信操作などによって、駆動制御回路部３から出力される受信制御信号に基づいて時刻情報の受信を開始する。
【００２５】
駆動制御回路部３には、図３に示されるように、パルス合成回路３１からのパルス信号が入力される。パルス合成回路３１は、水晶振動子などの基準振動子３１１からの基準パルスを分周してクロックパルスを生成し、また、基準パルスからパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生させる。なお、この基準振動子３１１は、ＣＰＵ８７に接続されて、回路のクロック信号となるが、周波数が長波受信周波数に近く、アンテナ２１にノイズとして信号が混入する可能性があるため、アンテナ２１から離して配置されている。
【００２６】
駆動制御回路部３は、一秒に一回出力され秒針を駆動させる秒駆動パルス信号ＰＳ１と、一分間に一回出力され時分針を駆動させる時分駆動パルス信号ＰＳ２とを、秒駆動回路４１、時分駆動回路４２に出力して、指針の駆動を制御する。すなわち、駆動回路４１，４２は、当該駆動回路４１、４２からのパルス信号によって駆動されるステッピングモータからなる秒モータ４１１，時分モータ４２１を駆動し、これによりモータ４１１，４２１に接続された秒針と、分針および時針とを駆動する。そして、各指針、文字板、モータ４１１，４２１、駆動回路４１，４２によって時刻を表示する時刻表示手段が構成されている。なお、時刻表示手段としては、１つのモータで、時針、分針、秒針を駆動するものでもよい。
【００２７】
カウンタ部６は、秒をカウントする秒カウンタ回路部６１と、時分をカウントする時分カウンタ回路部６２とを備えて構成されている。
秒カウンタ回路部６１は、秒位置カウンタ６１１と、秒時刻カウンタ６１２と、一致検出回路６１３とを備えて構成されている。秒位置カウンタ６１１および秒時刻カウンタ６１２はともに６０カウント、つまり１Ｈｚの信号が入力された場合には６０秒でループするカウンタである。秒位置カウンタ６１１は、駆動制御回路部３から秒駆動回路４１に供給される駆動パルス信号（秒駆動パルス信号ＰＳ１）をカウントしている。つまり、秒針を駆動させる駆動パルス信号をカウントすることによって、秒針が示している秒針の位置をカウントしている。
秒時刻カウンタ６１２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚの基準パルス信号（クロックパルス）をカウントする。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの秒データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００２８】
同様に、時分カウンタ回路部６２は、時分位置カウンタ６２１と、時分時刻カウンタ６２２と、一致検出回路６２３とを備えて構成されている。時分位置カウンタ６２１および時分時刻カウンタ６２２はともに２４時間分の信号が入力されるとループするカウンタである。時分位置カウンタ６２１は、駆動制御回路部３から時分駆動回路４２に供給される駆動パルス信号（時分駆動パルス信号ＰＳ２）をカウントし、時針、分針が示している時分針の位置をカウントしている。
時分時刻カウンタ６２２は、通常は、駆動制御回路部３から出力される１Ｈｚのパルス（クロックパルス）をカウントする（正確には１Ｈｚを６０回計数したところで１カウントとする）。また、受信手段２で時刻データを受信した場合には、この時刻データのうちの時分データに合わせてカウンタ値が修正される。
【００２９】
一致検出回路６１３，６２３は、位置カウンタ６１１，６２１と時刻カウンタ６１２，６２２とのカウント値の一致を検出し、一致しているか否かを示す検出信号を駆動制御回路部３に出力する。
駆動制御回路部３は、一致検出回路６１３，６２３から不一致信号が入力されると、一致信号が入力されるまで駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２を出力し続ける。このため、通常運針時は、駆動制御回路部３から１Ｈｚの基準信号によって時刻カウンタ６１２，６２２のカウンタ値が変化して位置カウンタ６１１，６２１と不一致となると、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力されて各指針が動くとともに、位置カウンタ６１１，６２１が時刻カウンタ６１２，６２２と一致することになり、この動作を繰り返すことで、通常の運針制御が行われる。
また、受信した時刻データで時刻カウンタ６１２，６２２が修正されると、そのカウンタ値に位置カウンタ６１１，６２１のカウンタ値が一致するまで、駆動パルス信号ＰＳ１，ＰＳ２が出力され続け、指針が早送りされて正しい時刻に修正される。
【００３０】
電力供給手段７は、自動巻発電機や太陽電池（ソーラー発電機）などによって構成された発電手段としての発電装置７１と、発電装置７１で発電された電力を蓄電する高容量二次電源７２とを備えて構成されている。高容量二次電源７２は、リチウムイオン電池のような二次電池が利用できる。なお、電力供給手段７としては、銀電池などの一次電池を用いてもよい。また、高容量二次電源７２は、ステンレス製のケースで構成されており、アンテナ特性への影響を抑えるため、図２に示すように、モジュール１０内においてアンテナ２１から離れた時計の３時方向の位置に配置されている。
【００３１】
外部入力手段としての外部入力装置８は、リュウズなどを備え、受信動作や時刻合わせなどを行うために利用される。
【００３２】
アンテナ２１は、モジュール中枠１０１の内側面に略沿って時計の９時方向の位置に配置されている。
このアンテナ２１は、磁性体コア２１１およびこの磁性体コア２１１に巻かれたコイル２１２により構成されている。
磁性体コア２１１は、図５に示すように、断面が略正方形に形成されている。また、この磁性体コア２１１は、図２に示すように、コイル２１２が巻装される直線状のコイル巻部２１１Ｃと、コイル巻部２１１Ｃの両端側から外装ケース１００の胴部を構成するケーシング１１０に内周に沿う状態に突出するリード部２１１Ｄとを備えている。
【００３３】
この磁性体コア２１１は、例えば、コバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。すなわち、磁性体コア２１１は、平面状のアモルファス箔を時計の厚み方向に積層して構成されている。なお、磁性体コア２１１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００３４】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。そして、このコイル２１２は、磁性体コア２１１の一方の端部（第一コア端部２１１Ａ）から所定寸法となる第一コイル端部２１２Ａ、および磁性体コア２１１の他端部（第二コア端部２１１Ｂ）から所定寸法となる第二コイル端部２１２Ｂの間に亘るコイル巻部２１１Ｃに、磁性体コア２１１の長手方向を軸とした周方向に沿って周面に巻装されている。
【００３５】
また、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２をアンテナ端部から取り出して回路基板にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは電気的に接続されている。これにより、アンテナ２１で受信された標準電波が受信手段２に出力可能となる。なお、前記電気的接続は、アンテナ２１にポリイミドなどからなるフレキシブル基板を取り付け、この基板を回路基板にネジ留めすることなどで行ってもよい。
【００３６】
〔外装ケースの構成〕
次に、電波修正時計１の外装ケース１００の構成について説明する。
外装ケース１００は、図２および図５に示すように、胴部としてのケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着されたカバーガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面（下端面）側に取り付けられた金属製の裏蓋１３０とを備えている。
【００３７】
ケーシング１１０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。
【００３８】
裏蓋１３０は、上述したように、ケーシング１１０の下端面に例えばねじ止めなどにより固定されている。図６は、第一の実施の形態の裏蓋の内面の構成を示す平面図である。
この裏蓋１３０は、図６に示すように、ケーシング１１０の内周面より径大に形成される円盤状の円盤部１３１と、この円盤部１３１から径外方向に突出する４つのねじ止め部１３２とを備えている。ねじ止め部１３２は、それぞれ、ネジを挿通可能な孔部１３３が形成されている。そして、裏蓋１３０は、ケーシング１１０の下端面の所定位置に位置決めされ、ねじ止め部１３２の孔部１３３からケーシング１１０の下端面にねじ止めされることで、ケーシング１１０に固定される。
【００３９】
そして、この裏蓋１３０の内面（モジュール１０に対向する面）には、図６に示すように、金属製磁性箔材としてのアモルファス箔材１４０が例えば接着剤などにより形成される膜状の接着層を介して貼り付け固定されている。具体的には、このアモルファス箔材１４０は、裏蓋１３０の内面におけるアンテナ２１に対向するアンテナ対向領域１３４から所定寸法離れた位置、すなわち平面視において、アンテナ２１と重ならない位置に設けられている。また、このアモルファス箔材１４０は、アンテナ２１のコイル巻部２１１Ｃと並列にコイル巻部２１１Ｃの長手方向と平行する長手状に、かつ、裏蓋１３０の内面における一対のリード部２１１Ｄに対向する一対のリード部対向領域１３５間に挟まれる位置に形成されている。
【００４０】
また、このアモルファス箔材１４０としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。このアモルファス箔材１４０は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００である。これに対して、裏蓋１３０として例えばステンレス鋼が用いられる場合、比透磁率は１．４、真鍮が用いられる場合の比透磁率は１．０、チタンが用いられる場合の比透磁率は１．０００１である。したがって、アモルファス箔材１４０の透磁率は、裏蓋１３０を構成する金属よりはるかに大きい値となる。
ここで、アンテナ２１にて電波が受信されると、図６に示すように、一方のリード部２１１Ｄから他方のリード部２１１Ｄに向かって副磁路（図６中、線Ａにより示す）が形成され、磁束線が通過する。この時、アモルファス箔材１４０は、上記のように裏蓋を構成する金属よりはるかに大きい透磁率を有するため、磁束線は裏蓋を通過せず、アモルファス箔材１４０内部を通過する。また、アンテナ２１はケーシング１１０の内周面に略沿って、略円弧状に形成されるため、リード部２１１Ｄから他方のリード部２１１Ｄに向かう直線（弦）に沿って多くの磁束線が通過する。ここで、上述したように、アモルファス箔材１４０は、一対のリード部対向領域１３５間に設けられているため、リード部２１１Ｄ間の直線を通過する磁束線がこのアモルファス箔材１４０に誘導される。したがって、アモルファス箔材１４０には、より多くの磁束線が誘導されることになり、裏蓋１３０を通過する磁束線が減少する。さらに、アモルファス箔材１４０は、裏蓋１３０を構成する金属よりも低導電性であり、このアモルファス箔材１４０に磁束線が通過することで、裏蓋１３０に磁束線が通過する場合に比べて、渦電流の発生が抑えることができる。
さらに、このアモルファス箔材１４０におけるアモルファスの異方性は、略長手方向、つまりアンテナ２１におけるコイル巻部２１１Ｃの長手軸方向と略平行となる状態に形成される。これには、例えば溶融されたアモルファス素材をローラにより高速で一方向に引き伸ばすことによりアモルファス箔材１４０を形成することで、アモルファス箔材１４０に略一定となる異方性を持たせることが可能となる。そして、このように形成されたアモルファス箔材１４０をローラの引き伸ばし方向とコイル巻部２１１Ｃとが略平行となるように裏蓋１３０の内面に接着する。
【００４１】
〔電波修正時計のアンテナの受信感度比較〕
次に、上記のようなアモルファス箔材１４０を形成した場合におけるアンテナ２１のアンテナ特性について説明する。
本実施の形態における電波修正時計１のアンテナ特性を説明するにあたり、以下の実験を実施した。
すなわち、電波修正時計１において、裏蓋１３０の内面におけるアンテナ対向領域１３４から所定寸法離れた位置に、コイル巻部２１１Ｃに略平行となるようにアモルファス箔材１４０を設ける上記第一の実施の形態の電波修正時計１を用い、アンテナ２１にて長波標準電波を受信させた。この際のアンテナ２１のインダクタンス値（Ｌ値）、アンテナ２１におけるＱ値（Quality factor,Q-Value）、および受信感度減衰量を計測した（実験例Ｉ）。
【００４２】
また、比較例として、上記電波修正時計１において、裏蓋１３０に設けられるアモルファス箔材１４０を除去したもの（比較例ＩＩ）、および裏蓋１３０の内面において、アンテナ対向領域１３４にアモルファス箔材１４０を設けたもの（比較例ＩＩＩ）を準備し、実験例Ｉと同様に長波標準電波を受信させた際の、Ｌ値、Ｑ値、および受信感度減衰量を計測した。
上記、実験例Ｉ、比較例ＩＩ、比較例ＩＩＩの計測結果を図７に示す。
【００４３】
図７において、比較例ＩＩでは、裏蓋１３０にアモルファス箔材１４０などの磁性部材が設けられていないため、アンテナ２１にて発生した磁束線が裏蓋１３０に流れ、渦電流が発生する。
図８は、比較例ＩＩＩにおける電波受信状態の概略を示す図である。比較例ＩＩＩでは、図８に示すように、アンテナ２１に入力される電波の一部がアンテナ対向領域１３４に形成されたアモルファス箔材１５０に吸収されてしまう。このため、裏蓋１３０に発生する渦電流は良好に防止でき、Ｑ値が高くなるが、アモルファス箔材１５０に吸収される電波の分だけ、アンテナ２１に入力される電波が減少するため、結果としてアンテナ２１の受信感度減衰量が大きくなってしまう。
【００４４】
図９は、第一の実施の形態における電波受信状態の概略を示す図である。
上記比較例ＩＩ，ＩＩＩに対し、上記電波修正時計１では、アンテナ対向領域１３４に強磁性部材であるアモルファス箔材１４０が設けられていないため、図９に示すように、アンテナ２１に入力される電波がアモルファス箔材１４０に吸収されるなどせず、電波受信が阻害されない。したがって、Ｑ値およびＬ値は比較例ＩＩＩより低くなるが、アンテナ２１に入力される電波が増加するために、受信感度の減衰量は小さくなり、結果として比較例ＩＩ，ＩＩＩと比べて良好なアンテナ特性が得られる。
【００４５】
〔電波修正時計の作用効果〕
上述したように、上記第一の実施の形態の電波修正時計１は、裏蓋１３０の内面でアンテナ２１のリード部２１１Ｄに対向するリード部対向領域１３５以外にアモルファス箔材１４０が設けられている。
このため、アンテナ２１に入力される電波が強磁性であるアモルファス箔材１４０に吸収されず、アンテナ２１と裏蓋１３０との間からも良好に電波を受信することができる。また、アモルファス箔材１４０は、裏蓋１３０に比べてはるかに大きい透磁率を有するため、アンテナ対向領域１３４から離れた位置に設けられていたとしても、アンテナ２１で電波が受信された際に発生する磁束線の多くはこのアモルファス箔材１４０を通過する。したがって、裏蓋１３０に磁束線が通ることにより発生する渦電流をも十分に減少させることができる。以上により、アンテナ２１にて受信される電波が阻害されず、渦電流の発生もおさえることができるので、簡単な構成で、アンテナ２１のアンテナ特性を良好にすることができる。
【００４６】
また、アモルファス箔材１４０は、裏蓋１３０の内面において、リード部２１１Ｄおよびコイル巻部２１１Ｃの双方に対向する領域、すなわちアンテナ２１全体と対向するアンテナ対向領域１３４と重ならない位置に設けられている。
これにより、リード部２１１Ｄだけでなく、磁性体コア２１１のリード部２１１Ｄに隣接するコイル巻部２１１Ｃに入る電波も阻害されず、コイル巻部２１１Ｃ側からリード部２１１Ｄ側に回りこむ電波も良好にアンテナ２１に入力される。このため、アンテナ２１における電波受信量が多くなり、よりアンテナ特性を良好にすることができる。
【００４７】
さらに、アモルファス箔材１４０は、裏蓋１３０において、コイル巻部２１１Ｃと並列して設けられている。
このため、アンテナ２１の磁性体コア２１１の一端部から他端部に向かって形成される磁路上にアモルファス箔材１４０が設けられているため、このアモルファス箔材１４０にアンテナ２１にて発生した磁束線がより入りやすく、裏蓋１３０への磁束線の侵入をより少なくすることができる。したがって、裏蓋１３０における渦電流をより良好に防止でき、アンテナ特性を良好にすることができる。
【００４８】
さらには、この時アモルファス箔材１４０は、一対のリード部対向領域間に挟まれる位置に設けられている。このため、一端側のリード部２１１Ｄから出る磁束線がアモルファス箔材１４０を略直線状に通過するだけで他端側のリード部２１１Ｄに到達することができる。すなわち、アモルファス箔材１４０は、リード部２１１Ｄ間を最短距離で結ぶ線分に対向する領域に設けられているため、アンテナ２１にて電波を受信した際に発生する磁束線がよりアモルファス箔材１４０を通過しやすくなり、裏蓋１３０を通過する磁束線をより減少させることができる。したがって、裏蓋１３０における渦電流の発生をより効率的に抑制することができ、アンテナ特性を良好にすることができる。
【００４９】
また、このときアモルファス箔材１４０の異方性が、長手方向に沿う方向、すなわちコイル巻部２１１Ｃの軸方向と略平行する方向に揃えられている。すなわち、アンテナ２１に形成される副磁路Ａの向きと、アモルファス箔材１４０の異方性とが一致する。これにより、アモルファス箔材１４０に、より多くの磁束線が誘導されることとなり、裏蓋１３０に侵入する磁束線の量を減少させることが可能となる。したがって、裏蓋１３０で発生する渦電流を効果的に抑えることができる。
【００５０】
さらに、アモルファス箔材１４０は、箔状に形成されており、このアモルファス箔材を接着剤により貼り付け固定する構成であるため、厚み寸法が小さく、裏蓋１３０とモジュール１０との隙間寸法を小さくすることができる。したがって、電波修正時計１の厚み寸法が増大せず、意匠性も良好にできる。
【００５１】
また、金属製磁性箔材として、裏蓋１３０に比べて透磁率がはるかに大きいアモルファス箔材を用いているため、アンテナ２１にて発生した磁束線を良好にこのアモルファス箔材１４０に誘導することができ、裏蓋１３０で発生する渦電流をより効果的に防止することができる。これにより、より良好なアンテナ特性が得ることができる。
【００５２】
［第二の実施の形態］
次に本発明に係る第二の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の図面および実施の形態において、前記第一の実施の形態の電波修正時計１と同一の構成のものは、同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図１０は、第二の実施の形態に係る電波修正時計における裏蓋の構成を示す図である。
第二の実施の形態は、第一の実施の形態の裏蓋１３０の構成を変形したものである。
【００５３】
すなわち、第二の実施の形態の電波修正時計１における裏蓋１３０Ａは、図１０に示すように、略円盤状に形成される円盤部１３１と、円盤部１３１のケーシング１１０に対向する面の周縁に沿って、外周面に沿って雄ねじ山が形成される略筒状のスクリュー部１３６が設けられている。
また、ケーシング１１０の内周面における下端側（裏蓋側）には、図示しない雌ねじ部が設けられており、裏蓋１３０Ａは、この雌ねじ部にスクリュー部１３６を螺合させることでケーシング１１０に着脱自在に取り付けられる。
【００５４】
そして、裏蓋１３０Ａの円盤部１３１における内面（モジュール１０に対向する面）には、円盤部１３１と同心円となるアモルファス箔材１４１が設けられている。このアモルファス箔材１４１は、図１０に示すように、アンテナ２１に対向するアンテナ対向領域１３４と重ならない半径で形成されている。また、このアモルファス箔材１４１は、第一の実施の形態のアモルファス箔材１４０と同様に、裏蓋１３０Ａを形成する金属よりもはるかに大きい透磁率を有する、例えばコバルト系アモルファスにて箔状に形成されている。
【００５５】
〔第二の実施の形態の作用効果〕
上記第二の実施の形態の電波修正時計１では、裏蓋１３０Ａの内面に円盤部１３１と同心円となる位置に、アンテナ対向領域１３４に重ならない半径となる円形のアモルファス箔材１４１が形成されている。
このため、裏蓋１３０Ａをケーシング１１０に螺合させる際、裏蓋１３０Ａの回動量や回動開始位置に関わらず、アモルファス箔材１４１の位置が変わらずに常に裏蓋１３０Ａと同心円上で、アンテナ対向領域１３４に重ならない位置に配置することができる。したがって、容易にアモルファス箔材１４１を裏蓋１３０Ａにおけるアンテナ２１に対向しない位置に配置することができ、製造性を良好にできる。
また、このような円形のアモルファス箔材１４１であっても、上記第一の実施の形態の電波修正時計１と同様に、アンテナ２１から発生する磁束線を良好に誘導して裏蓋１３０Ａにおける渦電流を抑制できるとともに、アンテナ２１のシールド状態をも回避でき、アンテナ特性を良好にすることができる。
【００５６】
［第三の実施の形態］
次に本発明に係る第三の実施の形態の電波修正時計について、図面に基づいて説明する。
図１１は、第三の実施の形態の電波修正時計における側断面図である。
【００５７】
上記第一の実施の形態の電波修正時計１では、裏蓋１３０に１枚のアモルファス箔材１４０を接着固定する構成を示したが、第三の実施の形態の電波修正時計１Ａでは、裏蓋１３０にアモルファス箔材１４０を積層して、アモルファス箔層１４２を形成する。このアモルファス箔層１４２が形成される位置としては、前記第一の実施の形態の電波修正時計１と同様であり、すなわち、アンテナ対向領域１３４と重ならない位置で、かつアンテナ２１のコイル巻部２１１Ｃと並列に設けられている。
また、このアモルファス箔層１４２は、上面（モジュール１０に対向する面）とモジュール１０との間に例えば１ｍｍ程度の隙間を設けられるように形成される。
【００５８】
〔第三の実施の形態の電波修正時計の作用効果〕
上記したように、第三の実施の形態の電波修正時計１Ａでは、裏蓋１３０の内面において、アンテナ２１に対向するアンテナ対向領域１３４と重ならない位置に、アモルファス箔材１４０が積層されたアモルファス箔層１４２が形成されている。
このため、単一のアモルファス箔材１４０が貼り付けられる構成に比べて、アモルファス箔層１４２の層厚み寸法が増大し、磁束線の通過面積も増大する。したがって、アモルファス箔層１４２による集磁効率が向上し、アモルファス箔層１４２により多くの磁束線を通過させることができる。よって、裏蓋１３０に通過する磁束線をより減少させることができ、渦電流の発生をより効率的に抑制することができる。
【００５９】
また、アモルファス箔層１４２の上面とモジュール１０との間には、僅かな隙間が設けられている。このため、例えば衝撃などにより振動が加わったとしても、アモルファス箔層１４２がモジュール１０に接触せず、アモルファス箔層１４２の破損を防止できる。
【００６０】
［第四の実施の形態］
次に本発明に係る第四の実施の形態の電波修正時計について、図面に基づいて説明する。
図１２は、第四の実施の形態の電波修正時計における側断面図である。
【００６１】
第三の実施の形態では、裏蓋１３０の内面に直接アモルファス箔材１４０を積層してアモルファス箔層１４２を形成した。これに対して、第四の実施の形態の電波修正時計１Ｂでは、裏蓋１３０の内面に非導電性部材としての樹脂シート１４３を貼り付け、この樹脂シート上に複数のアモルファス箔材１４０を積層し、アモルファス箔層１４４を形成する。
【００６２】
なお、このアモルファス箔層１４４の形成位置としては、第一および第三の実施の形態と同様であり、アンテナ２１に対向するアンテナ対向領域１３４に重ならない位置で、コイル巻部２１１Ｃと並列となるように設置する。なお、樹脂シートは、アモルファス箔材１４０の積層位置にのみ貼り付けられている構成に限られず、例えば裏蓋１３０の内面全体に貼り付け固定されている構成であってもよい。
【００６３】
〔第四の実施の形態の作用効果〕
上記第四の実施の形態の電波修正時計１Ｂでは、裏蓋１３０の内面に、樹脂シート１４３を貼り付け、この樹脂シート１４３上にアモルファス箔材１４０を積層してアモルファス箔層１４４を形成している。
このため、アンテナにて電波を受信した際に発生する磁束線が、アモルファス箔材１４０から裏蓋１３０に流れにくくなり、裏蓋１３０における渦電流の発生をより効果的に抑制できる。また、電波修正時計１Ｂに衝撃が加わった場合でも、樹脂シート１４３が緩衝材となり、裏蓋１３０からアモルファス箔材１４０に直接応力が加わらない。このため、衝撃によるアモルファス箔材１４０の破損も防止できる。
【００６４】
［他の実施の形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
【００６５】
例えば、上記第一、第三、および第四の実施の形態では、アンテナ２１に対向するアンテナ対向領域１３４よりも裏蓋１３０の中心点側に、アモルファス箔材１４０やアモルファス箔層１４２，１４４を形成する例を示したが、例えば図１３に示すような位置に形成してもよい。
すなわち、図１３に示すように、アモルファス箔材１４０は、アンテナ対向領域１３４よりも裏蓋１３０の円周縁側に設けられていてもよい。また、図１３には、アモルファス箔材１４０を設ける例を示したが、第三および第四の実施の形態において例示したようなアモルファス箔層１４２，１４４を設ける構成などとしてもよい。
さらに、アンテナ対向領域１３４以外の全面にアモルファス箔材１４０やアモルファス箔層１４２，１４４が形成される構成などとしてもよい。
【００６６】
さらには、図６において、一対のリード部２１１Ｄ間に形成される副磁路Ａに沿って、長手状のアモルファス箔材１４０を固定する例を示したが、その形状については特に限定されない。すなわち、図１４に示すように、長手方向に直交する幅寸法をより大きく形成した形状のアモルファス箔材１４０を用いてもよく、図１５に示すように、さらに幅寸法を大きく形成し、略正方形状に形成されるものであってもよい。
【００６７】
また、図１０において、裏蓋１３０の中心位置に、円形のアモルファス箔材１４１を設ける例を示したが、例えば図１６に示すように、アモルファス箔材１４１の中心点が、裏蓋１３０の中心位置に対して偏心して設けられる構成としてもよい。さらに、円形状のアモルファス箔材１４１に代わって、図１７に示すような楕円形状のアモルファス箔材１４１Ａを設ける構成としてもよい。このようなアモルファス箔材１４１Ａにおいても、裏蓋１３０のアンテナ２１に対向する位置以外であれば、いかなる位置に設けられていてもよいが、図１７に示すように、一対のリード部２１１Ｄ間に沿って配置することで、リード部２１１Ｄ間の副磁路に沿って流れる磁束線を良好に誘導することができ、アンテナ特性の向上を図れる。
【００６８】
また、上記各実施の形態、図１４ないし図１７の例において、単一のアモルファス箔材を裏蓋１３０の内面側に貼り付ける構成を例示したが、これに限定されない。
例えば、図１８に示すように、複数の線状のアモルファス箔材１４５を並列させる構成としてもよい。この時、これらのアモルファス箔材１４５の線方向が一対のリード部２１１Ｄ間に形成される副磁路に沿うように、コイル巻部２１１Ｃに略平行に各アモルファス箔材１４５を配置することが好ましい。このような構成であれば、各アモルファス箔材１４５に入った磁束線が、他方向（例えば、アモルファス箔材１４５の長手方向に直交する幅方向）に逃げにくくなり、一方のリード部２１１Ｄから他方のリード部２１１Ｄへの磁束線の誘導がより良好となるため、アンテナ特性をより一層向上させることが可能となる。
また、これらのアモルファス箔材１４５としては、図１８に示すように、複数のアモルファス箔材１４５がそれぞれ略同一寸法に形成されるものであってもよく、図１９に示すように、コイル巻部２１１Ｃに近接するアモルファス箔材１４５が短く、コイル巻部２１１Ｃから遠ざかるに従って、アモルファス箔材１４５の長さ寸法を長くし、各アモルファス箔材１４５の両端部が、リード部２１１Ｄに近接する構成としてもよい。また、図２０に示すように、各アモルファス箔材の幅寸法がそれぞれ異なる構成などとしてもよい。
なお、図６、図１０、図１３ないし図２０に示した例示に限られず、上述のように、少なくともリード部対向領域１３５に重ならない位置、より好ましくは、アンテナ対向領域１３４に重ならない位置にアモルファス箔材が形成される構成であればよく、アモルファス箔材の形状や寸法などいかなる構成であってもよい。
【００６９】
また、図６、図１３ないし図２０において、ねじ止め部１３２を備えた裏蓋１３０で、ケーシング１１０に対してねじ止めされる構成としたが、これに限定されない。例えば、第二の実施の形態に示すように、外周縁に雄ねじ山が形成されて、ケーシング１１０の雌ねじ部に螺合されることにより、ケーシング１１０に固定される裏蓋１３０Ａに対して、図６、図１３ないし図２０に示すようなアモルファス箔材を設ける構成としてもよい。
さらに、ねじ止めにより裏蓋１３０をケーシング１１０に固定する方法、スクリュー部１３６により裏蓋１３０Ａをケーシング１１０に螺合させて固定する方法に限らず、例えば、裏蓋をケーシング１１０に押し込んで固定する押し込み方式にするなど、その他の固定方法により裏蓋をケーシング１１０に固定してもよい。
【００７０】
また、金属製磁性箔材として、強磁性部材であるアモルファス金属の箔状部材を用いたが、これに限定されない。例えば裏蓋１３０の透磁率よりも大きい透磁率を有する金属であれば特に限定されず、裏蓋１３０を構成する金属素材により適宜選択されるものであってもよい。
【００７１】
さらに、アモルファス箔材１４０の製造時に、アモルファスを所定方向に高速で引き伸ばすことで異方性を持たせたが、これに限定されず、通常の異方性を有しないアモルファス箔材１４０が用いられる構成などとしてもよい。
【００７２】
さらには、上記実施の形態では、アンテナ対向領域１３４に重ならない位置にアモルファス箔材１４０，１４１またはアモルファス箔層１４２，１４４が設けられる例を示したが、これに限定されない。すなわち、アモルファス箔材１４０，１４１またはアモルファス箔層１４２，１４４は、少なくともリード部対向領域１３５に重ならない位置に設けられていればよく、例えば、リード部対向領域１３５に重ならない位置で、かつ一部がコイル巻部２１１Ｃに対向する領域に重なる位置に設けられている構成などとしてもよい。
【００７３】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。
【図２】前記第一の実施の形態の電波修正時計を裏蓋側からみた概略構成を示す平面図である。
【図３】前記第一の実施の形態の電波修正時計の概略構成を示すブロック図である。
【図４】前記第一の実施の形態の電波修正時計の受信回路部の構成を示すブロック図である。
【図５】前記第一の実施の形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の側断面図である。
【図６】前記第一の実施の形態の裏蓋の内面の構成を示す平面図である。
【図７】前記第一の実施の形態の電波修正時計のアンテナ特性と、従来の電波修正時計のアンテナ特性とを示す図である。
【図８】比較例ＩＩＩにおける電波受信状態の概略を示す図である。
【図９】前記第一の実施の形態における電波受信状態の概略を示す図である。
【図１０】本発明に係る第二の実施の形態に係る電波修正時計における裏蓋の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る第三の実施の形態の電波修正時計における側断面図である。
【図１２】本発明に係る第四の実施の形態の電波修正時計における側断面図である。
【図１３】他の実施の形態における電波修正時計の裏蓋の内面の構成を示す平面図である。
【図１４】他の実施の形態の裏蓋の内面の構成を示す図であり、アモルファス箔材の幅寸法を変形した例の平面図である。
【図１５】図１４において、アモルファス箔材の幅寸法をさらに変形した例を示す平面図である。
【図１６】さらに他の実施の形態の裏蓋の内面の構成を示す図であり、図１０においてアモルファス箔材を偏心させた例の平面図である。
【図１７】図１６において、アモルファス箔材の形状をさらに変形した例を示す図である。
【図１８】さらに他の実施の形態の構成を示す図であり、裏蓋の内面に複数のアモルファス箔材を設ける例を示す平面図である。
【図１９】図１８において、各アモルファス箔材の長さ寸法を変形した例を示す平面図である。
【図２０】図１９において、各アモルファス箔材の幅寸法を変形した例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ…アンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計、２…受信手段、１０…モジュール、２１…アンテナ、１００…外装ケース、１１０…胴部としてのケーシング、１３０，１３０Ａ…裏蓋、１３４…アンテナ対向領域、１４０，１４１，１４５…金属製磁性箔材としてのアモルファス箔材、１４２，１４４…アモルファス箔層、１４３…非導電性部材としての樹脂シート、２１１…磁性体コア、２１１Ｃ…コイル巻部、２１２…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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