(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の圧縮を行う圧縮機（３１）と、前記圧縮機において圧縮された冷媒の放熱を行う放熱器（２１、３３）と、前記放熱器において放熱した冷媒の減圧を行う第１膨張弁（２２、３４）と、前記第１膨張弁において減圧された冷媒の減圧を行う第２膨張弁（３４、２２）と、前記第２膨張弁において減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（３３、２１）と、が順次接続されることによって構成される冷媒回路（１０、１１０）と、
前記蒸発器の出口における冷媒の過熱度（ＳＨ）が目標過熱度（ＳＨｓ）になるように前記第２膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行う制御部（７）と、
を備え、
前記制御部は、前記過熱度制御において前記第２膨張弁の開度が改善開始開度まで小さくなった場合に、前記第１膨張弁の開度を小さくする第１制御を行う、
空気調和装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記制御部（７）は、前記過熱度制御において前記冷媒回路（１０）の冷凍サイクル運転における高圧（ＨＰ）が第１改善禁止圧力よりも低い場合に、前記第１制御を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記制御部（７）は、前記第１制御を行った後に前記第２膨張弁（３４、２２）の開度が改善終了開度まで大きくなった場合に、前記第１膨張弁（２２、３４）の開度を大きくする第２制御を行う、
請求項１又は２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記改善終了開度は、前記改善開始開度よりも大きい、
請求項３に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項５】
前記制御部（７）は、前記第１制御を行った後に前記冷媒回路（１０）の冷凍サイクル運転における高圧（ＨＰ）が第２改善禁止圧力まで高くなった場合にも、第２制御を行う、
請求項３又は４に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項６】
前記制御部（７）は、前記第１制御を行った後に前記冷媒回路（１０）の冷凍サイクル運転における高圧（ＨＰ）が復旧圧力まで高くなった場合に、前記第１制御を解除する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項７】
前記制御部（７）は、前記放熱器（２１、３３）の出口における冷媒の過冷却度（ＳＣ）が目標過冷却度（ＳＣｓ）になるように前記第１膨張弁（２２、３４）の開度を制御する過冷却度制御を行っており、
前記制御部は、前記第１制御を、前記目標過冷却度を大きくすることによって行う、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項８】
前記放熱器の出口における冷媒の過冷却度（ＳＣ）が目標過冷却度（ＳＣｓ）になるように前記第１膨張弁（２２、３４）の開度を制御する過冷却度制御を行っており、
前記制御部は、前記第２制御を、前記目標過冷却度を小さくすることによって行う、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、蒸発器の出口における冷媒の過熱度が目標過熱度になるように膨張弁の開度を制御する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１（特許２９７６９０５号）に示されるような、空気調和装置がある。この空気調和装置は、主として、圧縮機と四路切換弁と室外熱交換器と室外電動膨張弁と室内電動膨張弁と室内熱交換器とが接続されることによって構成される冷媒回路を有している。そして、この空気調和装置は、冷房運転時において、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が所定温度（以下、目標過熱度とする）になるように室内電動膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の空気調和装置においては、室内電動膨張弁の開度が小さい状態になる場合がある。室内電動膨張弁の開度が小さい状態になると、室内電動膨張弁の開度が大きい状態に比べて、開度変化に対する流量変化の割合が大きくなる。このため、冷媒回路内を循環する冷媒の挙動が不安定になり、ハンチングが生じるという問題がある。このようなハンチングが大きくなると、冷凍サイクル運転における高圧や低圧が乱れてしまい、所望の空調運転を行うことができないおそれがある。
【０００４】
このように、蒸発器の出口における冷媒の過熱度が目標過熱度になるように膨張弁の開度を制御する空気調和装置では、ハンチングの発生を抑えて安定的に過熱度制御を行うことが望まれている。
【０００５】
本発明の課題は、蒸発器の出口における冷媒の過熱度が目標過熱度になるように膨張弁の開度を制御する空気調和装置において、ハンチングの発生を抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点にかかる空気調和装置は、冷媒回路と制御部とを有している。冷媒回路は、圧縮機と放熱器と第１膨張弁と第２膨張弁と蒸発器とが順次接続されることによって構成されている。圧縮機は、冷媒の圧縮を行う。放熱器は、圧縮機において圧縮された冷媒の放熱を行う。第１膨張弁は、放熱器において放熱した冷媒の減圧を行う。第２膨張弁は、第１膨張弁において減圧された冷媒の減圧を行う。蒸発器は、第２膨張弁において減圧された冷媒を蒸発させる。制御部は、蒸発器の出口における冷媒の過熱度が目標過熱度になるように第２膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行う。そして、制御部は、過熱度制御において第２膨張弁の開度が改善開始開度まで小さくなった場合に、第１膨張弁の開度を小さくする第１制御を行う。
【０００７】
この空気調和装置では、第１制御によって第１膨張弁における冷媒の減圧幅を大きくすることができるため、第１膨張弁から第２膨張弁に送られる冷媒の圧力が低くなる。しかも、第１膨張弁における冷媒の減圧によって冷媒が気液二相状態になる場合には、冷媒が液状態の場合よりも第１膨張弁と第２膨張弁との間を流れる際の冷媒の圧力損失が大きくなるため、第１膨張弁から第２膨張弁に送られる冷媒の圧力がさらに低くなる。すると、第１制御の前後における第２膨張弁の開度が同じである場合には、蒸発器の出口における冷媒の圧力が低くなり、蒸発器の出口における冷媒の過熱度が大きくなる傾向になる。このため、過熱度制御を行っている第２膨張弁の開度は、蒸発器の出口における冷媒の過熱度を目標過熱度に維持するために大きくなり、改善開始開度まで小さくなった第２膨張弁の開度を改善開始開度よりも大きくすることができる。
【０００８】
これにより、この空気調和装置では、過熱度制御において第１制御を行うことによって、第２膨張弁の開度変化に対する流量変化の割合が大きい状態が改善されるため、ハンチングの発生を抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができる。
【０００９】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、過熱度制御において冷媒回路の冷凍サイクル運転における高圧が第１改善禁止圧力よりも低い場合に、第１制御を行う。
【００１０】
第１制御を行うと、第１膨張弁の開度が小さくなるため、少なくとも一時的には、高圧が高くなるおそれがある。そして、高圧が高い運転条件において第１制御を行うことは、高圧を過度に高くするおそれがあるため、好ましいとはいえない。
【００１１】
そこで、この空気調和装置では、高圧が第１改善禁止圧力よりも低い場合だけ第１制御を行うようにしている。
【００１２】
これにより、この空気調和装置では、高圧が高い運転条件においては第１制御が行われなくなり、高圧が安定した状態において第１制御を行うことができる。
【００１３】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１又は第２の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、第１制御を行った後に第２膨張弁の開度が改善終了開度まで大きくなった場合に、第１膨張弁の開度を大きくする第２制御を行う。
【００１４】
第１制御によって第１膨張弁と第２膨張弁との間を流れる際の冷媒の圧力損失が大きくなると、圧縮機の消費動力の増大や運転効率の低下が生じるおそれがある。このため、第１制御を行った後に第１制御を行わなくても安定的な過熱度制御を行うことができる状態になっているにもかかわらず、第１制御を行うことは、圧縮機の消費動力の増大や運転効率の低下が生じた状態を維持することになるため、好ましいとはいえない。
【００１５】
そこで、この空気調和装置では、第１制御を行った後に第２膨張弁の開度が改善終了開度まで大きくなった場合に第２制御を行うようにしている。このため、第１制御によって小さくなった第１膨張弁の開度が再び大きくなり、第１膨張弁と第２膨張弁との間を流れる際の冷媒の圧力損失を小さくすることができる。
【００１６】
これにより、この空気調和装置では、第１制御を行った後に第２膨張弁の開度が改善終了開度まで大きくなった場合には第２制御が行われて、第１制御による圧縮機の消費動力の増大や運転効率の低下を抑えることができる。
【００１７】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点にかかる空気調和装置において、改善終了開度が、改善開始開度よりも大きい。
【００１８】
この空気調和装置では、改善終了開度を改善開始開度よりも大きくしているため、第２膨張弁の開度が改善開始開度よりも十分に大きくなり、第１制御が不要な状態になっている場合に第２制御を行うことができる。
【００１９】
これにより、この空気調和装置では、第２制御を行った直後に再び第１制御が必要な状態になることを抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができる。
【００２０】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第３又は第４の観点にかかる空気調和装置において、制御部が、第１制御を行った後に冷媒回路の冷凍サイクル運転における高圧が第２改善禁止圧力まで高くなった場合にも、第２制御を行う。
【００２１】
第１制御を行うと、第１膨張弁の開度が小さくなるため、少なくとも一時的には、冷媒回路の冷凍サイクル運転における高圧が高くなるおそれがある。このため、第１制御を行うことによって高圧が過度に高くなる場合に第１制御を行った状態を維持することは、好ましいとはいえない。
【００２２】
そこで、この空気調和装置では、第１制御を行った後に高圧が第２改善禁止圧力まで高くなった場合にも第２制御を行うようにしている。このため、第１制御によって小さくなった第１膨張弁の開度が再び大きくなり、高圧が過度に高くなることを抑えることができる。
【００２３】
これにより、この空気調和装置では、第１制御を行った後に第２膨張弁の開度が改善終了開度まで大きくなった場合だけでなく、第１制御を行った後に高圧が第２改善禁止圧力まで高くなった場合にも第２制御が行われて、高圧が過度に高くなることを抑えることができる。
【００２４】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第５の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、制御部が、第１制御を行った後に冷媒回路の冷凍サイクル運転における高圧が復旧圧力まで高くなった場合に、第１制御を解除する。
【００２５】
第１制御を行うと、第１膨張弁の開度が小さくなるため、少なくとも一時的には、冷媒回路の冷凍サイクル運転における高圧が高くなるおそれがある。このため、第１制御を行うことによって高圧が過度に高くなる場合に第１制御を行った状態を維持することは、好ましいとはいえない。
【００２６】
そこで、この空気調和装置では、第１制御を行った後に高圧が復旧圧力まで高くなった場合には第１制御を解除するようにしている。このため、第１制御によって小さくなった第１膨張弁の開度が再び大きくなり、高圧が過度に高くなることを抑えることができる。
【００２７】
これにより、この空気調和装置では、第１制御を行った後に高圧が復旧圧力まで高くなった場合は第１制御が行われなくなり、高圧が過度に高くなることを抑えることができる。
【００２８】
第７の観点にかかる空気調和装置は、第１〜第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、制御部が、放熱器の出口における冷媒の過冷却度が目標過冷却度になるように第１膨張弁の開度を制御する過冷却度制御を行っている。そして、制御部は、第１制御を、目標過冷却度を大きくすることによって行う。
【００２９】
この空気調和装置では、放熱器の出口における冷媒の過冷却度が目標過冷却度よりも小さい場合には、放熱器の出口における冷媒の過冷却度を目標過冷却度に維持するために、過冷却度制御を行っている第１膨張弁の開度が小さくなる。
【００３０】
そこで、この空気調和装置では、第１制御が必要な場合には、過冷却度制御における目標過冷却度を大きくすることによって、第１膨張弁の開度を小さくするようにしている。
【００３１】
これにより、この空気調和装置では、第１膨張弁を用いた過冷却度制御を行いつつ、第１制御を行うことができる。
【００３２】
第８の観点にかかる空気調和装置は、第３〜第５の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、放熱器の出口における冷媒の過冷却度が目標過冷却度になるように第１膨張弁の開度を制御する過冷却度制御を行っている。そして、制御部は、第２制御を、目標過冷却度を小さくすることによって行う。
【００３３】
この空気調和装置では、放熱器の出口における冷媒の過冷却度が目標過冷却度よりも大きい場合には、放熱器の出口における冷媒の過冷却度を目標過冷却度に維持するために、過冷却度制御を行っている第１膨張弁の開度が大きくなる。
【００３４】
そこで、この空気調和装置では、第２制御が必要な場合には、過冷却度制御における目標過冷却度を小さくすることによって、第１膨張弁の開度を大きくするようにしている。
【００３５】
これにより、この空気調和装置では、第１膨張弁を用いた過冷却度制御を行いつつ、第２制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３７】
第１の観点にかかる空気調和装置では、過熱度制御において第１制御を行うことによって、第２膨張弁の開度変化に対する流量変化の割合が大きい状態が改善されるため、ハンチングの発生を抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができる。
【００３８】
第２の観点にかかる空気調和装置では、高圧が高い運転条件においては第１制御が行われなくなり、高圧が安定した状態において第１制御を行うことができる。
【００３９】
第３の観点にかかる空気調和装置では、第１制御を行った後に第２膨張弁の開度が改善終了開度まで大きくなった場合には第２制御が行われて、第１制御による圧縮機の消費動力の増大や運転効率の低下を抑えることができる。
【００４０】
第４の観点にかかる空気調和装置では、第２制御を行った直後に再び第１制御が必要な状態になることを抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができる。
【００４１】
第５の観点にかかる空気調和装置では、第１制御を行った後に第２膨張弁の開度が改善終了開度まで大きくなった場合だけでなく、第１制御を行った後に高圧が第２改善禁止圧力まで高くなった場合にも第２制御が行われて、高圧が過度に高くなることを抑えることができる。
【００４２】
第６の観点にかかる空気調和装置では、第１制御を行った後に高圧が復旧圧力まで高くなった場合は第１制御が行われなくなり、高圧が過度に高くなることを抑えることができる。
【００４３】
第７の観点にかかる空気調和装置では、第１膨張弁を用いた過冷却度制御を行いつつ、第１制御を行うことができる。
【００４４】
第８の観点にかかる空気調和装置では、第１膨張弁を用いた過冷却度制御を行いつつ、第２制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の室外膨張弁の制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明の変形例にかかる空気調和装置の室内膨張弁の制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００４７】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、室内の冷房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット３と、室外ユニット２と室内ユニット３とを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６とを有している。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と室内ユニット３と冷媒連絡管５、６とが接続されることによって構成されている。
【００４８】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３は、室内に設置されている。室内ユニット３は、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００４９】
次に、室内ユニット３の構成について説明する。室内ユニット３は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、圧縮機３１と、第２膨張弁としての室内膨張弁３４と、室内熱交換器３３と、アキュムレータ３５とを有している。
【００５０】
圧縮機３１は、冷媒を圧縮する圧縮機である。圧縮機３１は、圧縮機用モータ３１ａによって駆動される容積式圧縮機である。
【００５１】
室内熱交換器３３は、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する熱交換器である。室内熱交換器３３のガス側は、アキュムレータ３５に接続されており、室内熱交換器３３の液側は、室内膨張弁３４に接続されている。
【００５２】
室内膨張弁３４は、室内熱交換器３３に流入する冷媒を減圧する電動膨張弁である。室内膨張弁３４は、室内熱交換器３３の液側と液冷媒連絡管５との間に接続されている。
【００５３】
アキュムレータ３５は、冷媒回路１０内を循環する冷媒を圧縮機３１に吸入される前に一時的に溜めるための容器である。アキュムレータ３５は、室内熱交換器３３のガス側と圧縮機３１の吸入側との間に接続されている。
【００５４】
また、室内ユニット３は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器３３において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン３６を有している。室内ファン３６は、本実施形態において、室内ファン用モータ３６ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００５５】
また、室内ユニット３には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内ユニット３には、吸入圧力センサ３８と、吐出圧力センサ３９と、吸入温度センサ４０と、吐出温度センサ４１と、室内熱交液側温度センサ４２と、室内熱交ガス側温度センサ４３とが設けられている。吸入圧力センサ３８は、圧縮機３１の吸入圧力Ｐｓを検出する圧力センサである。吐出圧力センサ３９は、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｄを検出する圧力センサである。吸入温度センサ４０は、圧縮機３１の吸入温度Ｔｓを検出する温度センサである。吐出温度センサ４１は、圧縮機３１の吐出温度Ｔｄを検出する温度センサである。室内熱交液側温度センサ４２は、室内熱交換器３３の液側（すなわち、冷媒の蒸発器として機能する際の入口）における冷媒の温度Ｔｉｌを検出する温度センサである。室内熱交ガス温度センサ４３は、室内熱交換器３３のガス側（すなわち、冷媒の蒸発器として機能する際の出口）における冷媒の温度Ｔｉｇを検出する温度センサである。
【００５６】
さらに、室内ユニット３は、室内ユニット３を構成する各部の動作を制御する室内側制御部３７を有している。そして、室内側制御部３７は、室内ユニット３の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリや圧縮機用モータ３１ａを制御するインバータ回路等を有している。室内側制御部３７は、室外ユニット２との間で伝送線７ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００５７】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、室外に設置されている。室外ユニット２は、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して室内ユニット３に接続されており、室内ユニット３との間で冷媒回路１０を構成している。
【００５８】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｂを有している。この室外側冷媒回路１０ｂは、主として、室外熱交換器２１と、第１膨張弁としての室外膨張弁２２と、レシーバ２３とを有している。
【００５９】
室外熱交換器２１は、冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２１のガス側は、ガス冷媒連絡管６に接続されており、室外熱交換器２１の液側は、室外膨張弁２２に接続されている。
【００６０】
室外膨張弁２２は、室外熱交換器２１から流出する冷媒を減圧する電動膨張弁である。室外膨張弁２２は、室外熱交換器２１の液側とレシーバ２３との間に接続されている。
【００６１】
レシーバ２３は、室内膨張弁３４と室外膨張弁２２との間を流れる冷媒を溜めることが可能な容器である。レシーバ２３は、室外膨張弁２２と液冷媒連絡管５との間に接続されている。
【００６２】
また、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２１において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための室外ファン２４を有している。室外ファン２４は、本実施形態において、室外ファン用モータ２４ａによって駆動されるプロペラファン等である。
【００６３】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、室外熱交液側温度センサ２６が設けられている。室外熱交液側温度センサ２６は、室外熱交換器２１の液側（すなわち、冷媒の放熱器として機能する際の出口）における冷媒の温度Ｔｏｌを検出する温度センサである。
【００６４】
さらに、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２５を有している。そして、室外側制御部２５は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット３の室内側制御部３７との間で伝送線７ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部３７と室外側制御部２５との間を接続する伝送線７ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部７が構成されている。
【００６５】
制御部７は、図２に示すように、各種センサ３８〜４３、２６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２４ａ、２２、３１ａ、３６ａ、３４を制御することができるように接続されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００６６】
＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管５、６は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外ユニット２と室内ユニット３との組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００６７】
以上のように、圧縮機３１、室内熱交換器３２及び室内膨張弁３４等を有する室内側冷媒回路１０ａと、室外熱交換器２１等を有する室外側冷媒回路１０ｂとが接続されることによって、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、空気調和装置１は、室内側制御部３７と室外側制御部２５とから構成される制御部７によって、室外ユニット２及び室内ユニット３の各機器の制御を行うことができるようになっている。
【００６８】
（２）空気調和装置の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作（ここでは、冷房運転）について、図１を用いて説明する。
【００６９】
冷媒回路１０内の冷媒は、室内ユニット３の圧縮機３１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。この高圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管６を経由して室内ユニット３から室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の放熱器としての室外熱交換器２１に送られる。この高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２１において、室外ファン２４によって供給される室外空気と熱交換を行って放熱することによって凝縮して、高圧の液冷媒となる。この高圧の液冷媒は、第１膨張弁としての室外膨張弁２２に送られ、室外膨張弁２２において減圧される。室外膨張弁２２において減圧された冷媒は、レシーバ２３において一時的に溜められた後に、液冷媒連絡管５を経由して室外ユニット２から室内ユニット３に送られる。室内ユニット３に送られた冷媒は、第２膨張弁としての室内膨張弁３４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の蒸発器としての室内熱交換器３３に送られ、室内熱交換器３３において、室内ファン３６によって供給される室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して、低圧のガス冷媒となる。この際、室内空気は、室内熱交換器３３における冷媒との熱交換によって冷却されて室内に供給される。そして、室内熱交換器３３において蒸発した低圧のガス冷媒は、アキュムレータ３５に送られ、再び、圧縮機３１に吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００７０】
（３）室内膨張弁及び室外膨張弁の制御
上記の基本動作中において、制御部７は、冷媒の蒸発器としての室内熱交換器３３の出口における冷媒の過熱度ＳＨが目標過熱度ＳＨｓになるように第２膨張弁としての室内膨張弁３４の開度を制御する過熱度制御を行っている。ここで、室内熱交換器３３の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、室内熱交ガス温度センサ４３によって検出される室内熱交換器３３のガス側における冷媒の温度Ｔｉｇから、室内熱交液側温度センサ４２によって検出される室内熱交換器３３の液側における冷媒の温度Ｔｉｌを差し引くことによって得られる。尚、過熱度ＳＨの算出方法は、これに限定されず、例えば、吸入圧力センサ３８によって検出される吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度Ｔｅに換算して、温度Ｔｉｇ又は吸入温度センサ４０によって検出される吸入温度Ｔｓから、この飽和温度Ｔｅを差し引くことによって得るようにしてもよい。
【００７１】
しかし、上記の過熱度制御を行っただけでは、室内膨張弁３４の開度が小さい状態になる場合がある。室内膨張弁３４の開度が小さい状態になると、室内膨張弁３４の開度が大きい状態に比べて、開度変化に対する流量変化の割合が大きくなる。このため、冷媒回路１０内を循環する冷媒の挙動が不安定になり、ハンチングが生じるおそれがある。このようなハンチングが大きくなると、冷媒回路１０の冷凍サイクル運転（ここでは、冷房運転）における高圧ＨＰ（ここでは、圧縮機３１の吐出圧力Ｐｄ）や低圧ＬＰ（ここでは、圧縮機３１の吸入圧力Ｐｓ）が乱れてしまい、所望の冷房運転を行うことができないおそれがある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、ハンチングの発生を抑えて安定的な過熱度制御を行うことができるようにするために、以下に説明するような第１膨張弁としての室外膨張弁２２の制御を行うようにしている。ここで、図３は、本実施形態にかかる空気調和装置１の室外膨張弁２２の制御を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、ステップＳ１において、上記の過熱度制御を伴う冷媒回路１０の冷凍サイクル運転（ここでは、冷房運転）が開始されてから所定の時間ｔ１が経過したかどうかを判定する。ここで、「冷凍サイクルの運転の開始」とは、空気調和装置１の運転が停止している状態から運転が開始される場合だけでなく、室内温度が所定の目標温度に達して圧縮機３１の運転が一時的に停止された状態（いわゆるサーモオフ状態）も含んでいる。そして、ステップＳ１において時間ｔ１が経過した後に、ステップＳ２に移行する。
【００７４】
次に、ステップＳ２において、室外膨張弁２２の開度（図３における「室外ＥＶ開度」）を所定の開度Ｑに設定する。ここで、開度Ｑは、全開状態又はそれに近い開度である。例えば、室外膨張弁２２の全閉状態を０％とし全開状態を１００％として表す場合には、開度Ｑは、１００％又はそれに近い開度に設定される。
【００７５】
次に、ステップＳ３において、室内膨張弁３４の開度（図３における「室内ＥＶ開度」）が所定の改善開始開度Ｘまで小さくなったかどうかを判定する。より具体的には、室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも小さく、かつ、高圧ＨＰが所定の第１改善禁止圧力αよりも低い状態が、所定の時間ｔ２継続したかどうかを判定する。ここで、改善開始開度Ｘは、開度変化に対する流量変化の割合が大きくなってハンチングが生じるおそれがある開度を意味しており、５％〜２０％程度の開度に設定される。また、過熱度制御において室内膨張弁３４が全閉状態になることを防ぐために下限開度を設定することがあるが、改善開始開度Ｘは、このような下限開度よりも大きな開度に設定される。また、第１改善禁止圧力αは、高圧ＨＰが安定した状態にあるかどうかを判定するために設定されている。また、時間ｔ２は、室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも小さく、かつ、高圧ＨＰが第１改善禁止圧力αよりも低い状態が継続しているかどうかを判定するために設定されている。例えば、時間ｔ２は、数１０秒〜数分程度に設定される。そして、ステップＳ３において、室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも小さく、かつ、高圧ＨＰが第１改善禁止圧力αよりも低い状態が、時間ｔ２継続したと判定されるまで、ステップＳ３の処理が繰り返される（すなわち、室外膨張弁２２の開度が開度Ｑに設定された状態で過熱度制御が行われる）。そして、ステップＳ３において、室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも小さく、かつ、高圧ＨＰが第１改善禁止圧力αよりも低い状態が、時間ｔ２継続したと判定された場合には、ステップＳ４の処理に移行する。
【００７６】
次に、ステップＳ４において、室外膨張弁２２の開度（図３における「室外ＥＶ開度」）を現在開度（ここでは、開度Ｑ）に所定の閉め率Ｖを乗算して得られる開度に変更する第１制御を行う。ここで、閉め率Ｖは、０．９〜０．９９程度の１未満の値に設定されている。すなわち、この第１制御は、室外膨張弁２２の開度を小さくする制御である。尚、室外膨張弁２２の開度を小さくする手法は、上記に限定されるものではなく、例えば、現在開度から所定の開度を減算して得るようにしてもよい。そして、この第１制御によって、室外膨張弁２２における冷媒の減圧幅が大きくすることができるため、室外膨張弁２２から室内膨張弁３４に送られる冷媒の圧力が低くなる。しかも、室外膨張弁２２における冷媒の減圧によって冷媒が気液二相状態になる場合には、冷媒が液状態の場合よりも室外膨張弁２２と室内膨張弁３４との間を流れる際の冷媒の圧力損失が大きくなるため、室外膨張弁２２から室内膨張弁３４に送られる冷媒の圧力がさらに低くなる。すると、第１制御の前後における室内膨張弁３４の開度が同じである場合には、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器３３の出口における冷媒の圧力が低くなり、室内熱交換器３３の出口における冷媒の過熱度ＳＨが大きくなる傾向になる。このため、過熱度制御を行っている室内膨張弁３４の開度は、過熱度ＳＨを目標過熱度ＳＨｓに維持するために大きくなり、改善開始開度Ｘまで小さくなった室内膨張弁３４の開度を改善開始開度Ｘよりも大きくすることができる。このように、過熱度制御において第１制御を行うことによって、室内膨張弁３４の開度変化に対する流量変化の割合が大きい状態が改善されるため、ハンチングの発生を抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができる。尚、ステップＳ３において、高圧ＨＰが第１改善禁止圧力αよりも低い状態であるかどうかを判定しているが、これは、第１制御を行うと、室外膨張弁２２の開度が小さくなり、少なくとも一時的には、高圧ＨＰが高くなるおそれがあるためである。すなわち、第１制御を行うことによって高圧ＨＰが過度に高くなることを極力抑えるために、高圧ＨＰが第１改善禁止圧力αよりも低い状態であるかどうかを判定し、この判定条件を満たす場合に、第１制御を行うようにしているのである。
【００７７】
次に、ステップＳ５において、第１制御を行った後に高圧ＨＰが復旧圧力α＋β＋γまで高い状態になったかどうかを判定する。ここで、復旧圧力α＋β＋γは、第１制御を行うことによって高圧ＨＰが過度に高くなっているかどうかを判定するために設定されている。復旧圧力α＋β＋γは、第１改善禁止圧力αに圧力β＋γを加算した圧力に設定されている。そして、ステップＳ５において、高圧ＨＰが復旧圧力α＋β＋γよりも高い状態になっていると判定された場合には、第１制御を行うことによって高圧ＨＰが過度に高くなっているものと考えられるため、第１制御を行った状態を維持することは、好ましいとはいえない。このため、この場合には、ステップＳ２の処理に戻して、第１制御を解除して室外膨張弁２２の開度をもとの開度Ｑに戻すようにしている。これにより、第１制御によって小さくなった室外膨張弁２２の開度が再び大きくなり、高圧ＨＰが過度に高くなることを抑えることができる。そして、ステップＳ５において、高圧ＨＰが復旧圧力α＋β＋γよりも高い状態になっていないと判定された場合には、第１制御を行った状態を維持してもよい。このため、この場合には、ステップＳ６の処理に移行する。
【００７８】
次に、ステップＳ６において、上記のステップＳ４における第１制御が行われた状態で、再度、ステップＳ３と同様の判定処理を行う。すなわち、ステップＳ４における第１制御が行われた状態において、さらに、第１制御が必要であるかどうかを判定する。尚、ステップＳ６の判定処理自体は、ステップＳ３と同様であるため、ここでは説明を省略する。そして、ステップＳ６において、室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも小さく、かつ、高圧ＨＰが第１改善禁止圧力αよりも低い状態が、時間ｔ２継続したと判定された場合には、ステップＳ７の処理に移行し、再度、ステップＳ４と同様の第１制御を行う。すなわち、室外膨張弁２２の開度を現在開度（ここでは、開度Ｑ×Ｖ）に閉め率Ｖを乗算して得られる開度まで小さくする第１制御を行い、ステップＳ５の処理に移行する。これにより、改善開始開度Ｘまで小さくなった室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも大きくなるまで第１制御（すなわち、ステップＳ５、Ｓ６、Ｓ７の処理）が繰り返し行われることになる。そして、ステップＳ６において、上記の判定条件を満たさないと判定された場合には、ステップＳ８の処理に移行する。
【００７９】
次に、ステップＳ８において、第１制御（すなわち、ステップＳ４、Ｓ７の処理）を行った後に室内膨張弁３４の開度が所定の改善終了開度Ｘ＋Ｙまで大きくなったかどうかを判定する。より具体的には、室内膨張弁３４の開度が改善終了開度Ｘ＋Ｙよりも大きい状態が、所定の時間ｔ３継続したかどうかを判定する。ここで、改善終了開度Ｘ＋Ｙは、開度変化に対する流量変化の割合が大きい状態が解消されてハンチングが生じるおそれが少なくなる開度を意味しており、１５％〜３０％程度の開度に設定される。また、改善終了開度Ｘ＋Ｙは、改善開始開度Ｘよりも大きな開度に設定されている。例えば、改善終了開度Ｘ＋Ｙは、開度Ｙを１０％程度の開度に設定することで、改善開始開度Ｘよりも１０％程度大きな開度に設定することができる。また、ステップＳ８においては、第１制御（すなわち、ステップＳ４、Ｓ７の処理）を行った後に高圧ＨＰが所定の第２改善禁止圧力α＋βまで高くなったかどうかを判定する。より具体的には、高圧ＨＰが第２改善禁止圧力α＋βよりも高い状態が、時間ｔ３継続したかどうかを判定する。ここで、第２改善禁止圧力α＋βは、第１制御を行った後においても高圧ＨＰが安定した状態にあるかどうかを判定するために設定されている。第２改善禁止圧力α＋βは、第１改善禁止圧力αに圧力βを加算した圧力に設定されている。また、第２改善禁止圧力α＋βは、復旧圧力α＋β＋γよりも圧力γだけ小さい圧力に設定されている。すなわち、ここでは、第２改善禁止圧力α＋βは、第１改善禁止圧力αよりも大きく、かつ、復旧圧力α＋β＋γよりも小さい圧力に設定されている。また、時間ｔ３は、室内膨張弁３４の開度が改善終了開度Ｘ＋Ｙよりも大きい状態、又は、高圧ＨＰが第２改善禁止圧力α＋βよりも低い状態が継続しているかどうかを判定するために設定されている。例えば、時間ｔ３は、数１０秒〜数分程度に設定される。そして、ステップＳ８において、室内膨張弁３４の開度が改善終了開度Ｘ＋Ｙよりも大きい状態、又は、高圧ＨＰが第２改善禁止圧力α＋βよりも高い状態が、時間ｔ３継続したと判定されるまで、ステップＳ５〜Ｓ８の処理が繰り返される（すなわち、第１制御を伴う過熱度制御が行われる）。そして、ステップＳ８において、室内膨張弁３４の開度が改善終了開度Ｘ＋Ｙよりも大きい状態、又は、高圧ＨＰが第２改善禁止圧力α＋βよりも高い状態が、時間ｔ３継続したと判定された場合には、ステップＳ９の処理に移行する。
【００８０】
次に、ステップＳ９において、室外膨張弁２２の開度を現在開度（ここでは、開度Ｑ×Ｖ等）に所定の開け率Ｗを乗算して得られる開度に変更する第２制御を行う。ここで、開け率Ｗは、１．０１〜１．１程度の１より大きい値に設定されている。すなわち、この第２制御は、室外膨張弁２２の開度を大きくする制御である。尚、室外膨張弁２２の開度を大きくする手法は、上記に限定されるものではなく、例えば、現在開度に所定の開度を加算して得るようにしてもよい。そして、この第２制御によって、第１制御によって小さくなった室外膨張弁２２の開度が再び大きくなり、室外膨張弁２２と室内膨張弁３４との間を流れる際の冷媒の圧力損失を小さくすることができ、また、高圧ＨＰが過度に高くなることを抑えることができる。ところで、第１制御によって室外膨張弁２２と室内膨張弁３４との間を流れる際の冷媒の圧力損失が大きくなると、圧縮機３１の消費動力の増大や運転効率の低下が生じるおそれがある。このため、第１制御を行った後に第１制御を行わなくても安定的な過熱度制御を行うことができる状態になっているにもかかわらず、第１制御を行うことは、圧縮機３１の消費動力の増大や運転効率の低下が生じた状態を維持することになるため、好ましいとはいえない。また、第１制御によって室外膨張弁２２の開度が小さくなると、少なくとも一時的には、高圧ＨＰが高くなるおそれがある。このため、第１制御を行うことによって高圧ＨＰが過度に高くなる場合に第１制御を行った状態を維持することは、好ましいとはいえない。すなわち、第１制御を行った後に室内膨張弁３４の開度が改善終了開度Ｘ＋Ｙよりも大きい状態になった場合に第２制御を行うことによって、第１制御による圧縮機３１の消費動力の増大や運転効率の低下を抑えることができる。また、第１制御を行った後に高圧ＨＰが第２改善禁止圧力α＋βよりも高い状態になった場合に第２制御を行うことによって、高圧ＨＰが過度に高くなることを抑えることができる。また、ここでは、改善終了開度Ｘ＋Ｙを改善開始開度Ｘよりも大きな開度に設定しているため、室内膨張弁３４の開度が改善開始開度Ｘよりも十分に大きくなり、第１制御が不要な状態になっている場合に第２制御を行うことができる。そして、これにより、第２制御を行った直後に再び第１制御が必要な状態になること（すなわち、第２制御を行った直後にステップＳ６、Ｓ７の処理が行われること）を抑えて、安定的な過熱度制御を行うことができる。
【００８１】
次に、ステップＳ１０において、第２制御（すなわち、ステップＳ９の処理）によって室外膨張弁２２の開度が開度Ｑより大きくなっているかどうかを判定する。そして、ステップＳ１０において、室外膨張弁２２の開度が開度Ｑより大きくなっていないと判定された場合には、ステップＳ５の処理に戻る。そして、ステップＳ１０において、室外膨張弁２２の開度が開度Ｑより大きくなっていると判定された場合には、ステップＳ１１において、室外膨張弁２２の開度が開度Ｑに変更されて、ステップＳ５の処理に戻る。ここで、ステップＳ１０、Ｓ１１の処理を行うのは、室外膨張弁２２の開度が開度Ｑよりも大きい状態になると、高圧ＨＰの過度の低下等が生じるおそれがあり、これを抑えるためである。
【００８２】
（４）変形例
本変形例では、上記の基本動作中において、制御部７が、冷媒の放熱器としての室外熱交換器２１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣが目標過冷却度ＳＣｓになるように第１膨張弁としての室外膨張弁２２の開度を制御する過冷却度制御を行うようにしている。ここで、室外熱交換器２１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣは、吐出圧力センサ３９によって検出される吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度Ｔｃに換算して、この飽和温度Ｔｃから室外熱交液側温度センサ２６によって検出される室外熱交換器２１の液側における冷媒の温度Ｔｏｌを差し引くことによって得られる。
【００８３】
このような過冷却度制御を行う場合には、上記の実施形態の第１制御や第２制御（すなわち、図３のステップＳ４、Ｓ７、Ｓ９の処理）とは異なり、室外膨張弁２２の開度を直接的に変更や設定を行うことができない。
【００８４】
そこで、本変形例では、図４に示すように、室外膨張弁２２の開度を直接的に変更や設定を行うステップＳ２、Ｓ４、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１の処理に代えて、目標過冷却度ＳＣｓの変更や設定を行うステップＳ１２、Ｓ１４、Ｓ１７、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１を採用するようにしている。
【００８５】
具体的には、ステップＳ２に代えて採用されるステップＳ１２においては、過冷却度制御（図４における「ＳＣ制御」）における目標過冷却度ＳＣｓ（図４における「目標ＳＣ」）を所定の過冷却度Ａに設定する。
【００８６】
また、ステップＳ４、Ｓ７に代えて採用されるステップＳ１４、Ｓ１７においては、現在の目標過冷却度ＳＣｓ（ここでは、過冷却度Ａや過冷却度Ａ＋Ｂ等）に所定の過冷却度Ｂを加算して得られる過冷却度に変更することによって第１制御を行う。すなわち、この第１制御は、目標過冷却度ＳＣｓを大きくする制御である。ここで、室外熱交換器２１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣが目標過冷却度ＳＣｓよりも小さい場合には、室外熱交換器２１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを目標過冷却度ＳＣｓに維持するために、過冷却度制御を行っている室外膨張弁２２の開度が小さくなる。このため、上記のように目標過冷却度ＳＣｓを大きくすることによって、ステップＳ７と同様に、室外膨張弁２２の開度を小さくすることができる。これにより、本変形例では、室外膨張弁２２を用いた過冷却度制御を行いつつ、第１制御を行うことができる。
【００８７】
また、ステップＳ９に代えて採用されるステップＳ１９においては、現在の目標過冷却度ＳＣｓ（ここでは、過冷却度Ａ＋Ｂ等）から所定の過冷却度Ｃを減算して得られる過冷却度に変更することによって第２制御を行う。すなわち、この第２制御は、目標過冷却度ＳＣｓを小さくする制御である。ここで、室外熱交換器２１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣが目標過冷却度ＳＣｓよりも大きい場合には、室外熱交換器２１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを目標過冷却度ＳＣｓに維持するために、過冷却度制御を行っている室外膨張弁２２の開度が大きくなる。このため、上記のように目標過冷却度ＳＣｓを小さくすることによって、ステップＳ９と同様に、室外膨張弁２２の開度を大きくすることができる。これにより、本変形例では、室外膨張弁２２を用いた過冷却度制御を行いつつ、第２制御を行うことができる。
【００８８】
また、ステップＳ１０、Ｓ１１に代えて採用されるステップＳ２０、Ｓ２１においては、第２制御（すなわち、ステップＳ１９の処理）によって目標過冷却度ＳＣｓが過冷却度Ａより小さくなっているかどうかを判定する。そして、ステップＳ２０において、目標過冷却度ＳＣｓが過冷却度Ａより小さくなっていないと判定された場合には、ステップＳ５の処理に戻る。そして、ステップＳ２０において、目標過冷却度ＳＣｓが過冷却度Ａより小さくなっていると判定された場合には、ステップＳ２１において、目標過冷却度ＳＣｓが過冷却度Ａに変更されて、ステップＳ５の処理に戻る。ここで、ステップＳ２０、Ｓ２１の処理を行うのは、過冷却度ＳＣが過冷却度Ａよりも大きい状態になると、高圧ＨＰの過度の低下等が生じるおそれがあり、これを抑えるためである。
【００８９】
このように、本変形例では、第１膨張弁としての室外膨張弁２２を用いた過冷却度制御を行いつつ、第１制御や第２制御を行うことができ、これにより、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９０】
（５）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９１】
＜Ａ＞上記の実施形態及びその変形例では、第１制御や第２制御を行うにあたり、高圧ＨＰが安定した状態を維持することを重視している。このため、上記の実施形態及びその変形例では、ステップＳ３、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８のような高圧ＨＰの制限や、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ２０、Ｓ２１のような第１膨張弁としての室外膨張弁２２の開度や目標過冷却度の制限を加えるようにしている。しかし、高圧ＨＰの変動が多少許容される場合には、要求される高圧ＨＰの安定度合いに応じて、これらの制限を省略してもよい。
【００９２】
＜Ｂ＞
上記の実施形態及びその変形例では、室内ユニット３に圧縮機３１が設けられたリモートコンデンサ型の空気調和装置１に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、室外ユニット２に圧縮機３１が設けられたセパレート型の空気調和装置等の他のユニット構成の空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【００９３】
＜Ｃ＞
上記の実施形態及びその変形例では、冷房専用の冷媒回路１０を備えた空気調和装置１に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房運転と暖房運転とが切り換え可能に構成された冷媒回路を備えた空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【００９４】
例えば、図５に示すような冷媒回路１１０を備えた空気調和装置１０１に本発明を適用してもよい。ここで、空気調和装置１０１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット１０３と、室外ユニット２と室内ユニット１０３とを接続する液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６とを有している。すなわち、空気調和装置１０１の蒸気圧縮式の冷媒回路１１０は、室外ユニット２と室内ユニット１０３と冷媒連絡管５、６とが接続されることによって構成されている。
【００９５】
そして、室内ユニット１０３は、主として、冷媒回路１１０の一部を構成する室内側冷媒回路１１０ａを有している。この室内側冷媒回路１１０ａは、主として、圧縮機３１と、切換機構３２と、第２膨張弁としての室内膨張弁３４と、室内熱交換器３３と、アキュムレータ３５とを有している。すなわち、空気調和装置１０１では、室内ユニット１０３が切換機構３２を有する点が、上記の実施形態及びその変形例の空気調和装置１とは異なっている。ここで、切換機構３２は、室内熱交換器３３を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転状態と室内熱交換器３３を冷媒の放熱器として機能させる暖房運転状態とを切り換え可能な四路切換弁である。ここで、図５の切換機構３２における実線が冷房運転状態を示し、図５の切換機構３２における破線が暖房運転状態を示す。切換機構３２は、圧縮機３１の吐出側、圧縮機３１の吸入側、ガス冷媒連絡管６、及び、室内熱交換器３３のガス側に接続されている。尚、切換機構３２は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上記と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。また、室内熱交換器３３は、冷房運転時に冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時に冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱するようになっている。室内熱交換器３３のガス側は、切換機構３２に接続されており、室内熱交換器３３の液側は、室内膨張弁３４に接続されている。室内膨張弁３４は、冷房運転時に室内熱交換器３３に流入する冷媒を減圧し、暖房運転時に室内熱交換器３３から流出する冷媒を減圧する。室内膨張弁３４は、室内熱交換器３３の液側と液冷媒連絡管５との間に接続されている。アキュムレータ３５は、切換機構３２と圧縮機３１の吸入側との間に接続されている。また、制御部７には、他の機器や弁とともに、切換機構３２を制御することができるように接続されている。
【００９６】
尚、空気調和装置１０１の構成は、上記の点を除いては、上記の実施形態及びその変形例の空気調和装置１の構成と同様である。このため、空気調和装置１０１では、冷房運転時には、冷房運転状態に切り換えられた切換機構３２が介在するという違いはあるが、上記の実施形態及びその変形例の空気調和装置１と同様の冷房運転時の基本動作、室内膨張弁３４及び室外膨張弁２２の制御を行うことができる。また、暖房運転時には、切換機構３２を暖房運転状態に切り換えることによって、冷媒回路１１０内の冷媒を、圧縮機３１、切換機構３２、冷媒の放熱器としての室内熱交換器３３、第１膨張弁としての室内膨張弁３４、レシーバ２３、第２膨張弁としての室外膨張弁２２、及び、冷媒の蒸発器としての室外熱交換器２１、切換機構３２、及び、アキュムレータ３５の順に循環させることができる。そして、このような暖房運転において、室外熱交換器２１の出口における過熱度ＳＨが目標過熱度ＳＨｓになるように室外膨張弁２２の開度を制御する過熱度制御を行う場合には、室内膨張弁３４に対して、上記の実施形態における第１制御や第２制御を適用することができる。また、室内熱交換器３３の出口における過冷却度ＳＣが目標過冷却度ＳＣｓになるように室内膨張弁３４の開度を制御する過冷却度制御をさらに行う場合には、上記の変形例における第１制御や第２制御を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、蒸発器の出口における冷媒の過熱度が目標過熱度になるように膨張弁の開度を制御する空気調和装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１、１０１  空気調和装置
７  制御部
１０、１１０  冷媒回路
２１  室外熱交換器（放熱器、蒸発器）
２２  室外膨張弁（第１膨張弁、第２膨張弁）
３１  圧縮機
３３  室内熱交換器（蒸発器、放熱器）
３４  室内膨張弁（第２膨張弁、第１膨張弁）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特許第２９７６９０５号公報
【図１】
0005201175.tif 000002
【図２】
0005201175.tif 000003
【図３】
0005201175.tif 000004
【図４】
0005201175.tif 000005
【図５】
0005201175.tif 000006