(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックの被処理面であるシリンダ内周面に処理液を導き、前記シリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理するめっき処理方法において、前記シリンダブロックのシリンダ内に挿入、退避可能の電極がシリンダ内へ挿入された時に、前記電極の上端に設けられた拡張、収縮自在のシール部材へメインエア流路からエアが供給されることにより前記シール部材が拡張して前記シリンダ内周面に接触し、当該シリンダ内周面をシールするシール工程と、前記シール部材の拡張、収縮の状態をサブエア流路のエア圧を検出して確認する確認工程と、前記確認工程によるシール部材の拡張状態を確認した後に、前記シリンダ内周面へ送液ポンプの駆動により前記処理液を導く送液工程と、前記シリンダ内周面を含む空間に被処理液が満たされた状態で、前記電極及び前記シリンダブロックへ所定の電荷を印加して、めっき前処理またはめっき処理を実施する処理工程と、を順次実施し、前記シール部材が前記シリンダ内周面に接触して実施される前記シール工程によるシールを確認した後に、前記送液ポンプを駆動して前記送液工程を実施することを特徴とするめっき処理方法。
【請求項２】
前記シール部材がシリンダ内周面に接触して実施されるシール工程によるシールの確認は、送液工程中及び処理工程中にも実施し、前記シール工程によるシールが不完全となった場合に、前記送液工程と前記処理工程を直ちに中止することを特徴とする請求項１に記載のめっき処理方法。
【請求項３】
前記処理工程の後に、シリンダブロック内でシリンダ内周面に対向配置された電極を当該シリンダブロックから引き抜く電極引抜工程を有し、
シール部材が前記シリンダ内周面から離反したことを確認した後に、前記電極引抜工程を実施することを特徴とする請求項１に記載のめっき処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックの被処理面であるシリンダ内周面に処理液を導き、このシリンダ内周面にめっき前処理またはめっき処理を実施するめっき処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シリンダブロックの被処理面であるシリンダ内周面にめっき処理などの表面処理を実施する際に、このシリンダ内周面をシールした後、このシリンダ内周面に処理液を導いて流動させ、当該シリンダ内周面を表面処理するものが特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９９３９０号公報
【特許文献２】特開平８−１４４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載のシール方法では、シリンダ内周面のシールが確実になされたか否かを確認できないため、処理液を導いた際にこの処理液が漏洩する恐れがある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の表面処理方法では、エアチューブの膨張、収縮を検知していないため、損傷等でエアチューブが適正に膨張せず、このエアチューブによるシリンダ内周面のシールが不完全な状態で処理液が導かれたときには、この処理液が漏洩する恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、被処理面でのシールの不完全に起因する処理液の漏洩を確実に防止できるめっき処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シリンダブロックの被処理面であるシリンダ内周面に処理液を導き、前記シリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理するめっき処理方法において、前記シリンダブロックのシリンダ内に挿入、退避可能の電極がシリンダ内へ挿入された時に、前記電極の上端に設けられた拡張、収縮自在のシール部材へメインエア流路からエアが供給されることにより前記シール部材が拡張して前記シリンダ内周面に接触し、当該シリンダ内周面をシールするシール工程と、前記シール部材の拡張、収縮の状態をサブエア流路のエア圧を検出して確認する確認工程と、前記確認工程によるシール部材の拡張状態を確認した後に、前記シリンダ内周面へ送液ポンプの駆動により前記処理液を導く送液工程と、前記シリンダ内周面を含む空間に被処理液が満たされた状態で、前記電極及び前記シリンダブロックへ所定の電荷を印加して、めっき前処理またはめっき処理を実施する処理工程と、を順次実施し、前記シール部材が前記シリンダ内周面に接触して実施される前記シール工程によるシールを確認した後に、前記送液ポンプを駆動して前記送液工程を実施することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シール工程における、シール部材によるシリンダ内周面のシールを確認した後に、このシリンダ内周面へ処理液を導く送液工程を実施するので、被処理面であるシリンダ内周面でのシールの不完全に起因する処理液の漏洩を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るめっき処理方法の一実施の形態が適用されためっき処理装置を示す全体正面図。
【図２】図１のめっき処理装置における電極及びエアジョイント周りを示す断面図。
【図３】図２のシール治具を示し、（Ａ）がシール部材の拡張状態を示す断面図、（Ｂ）がシール部材の収縮状態を示す断面図。
【図４】図３のシール部材を示す平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】図３のシール支持部材としてのシール下板を示す平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図。
【図８】図３のシールベースを示す平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図。
【図１０】図３の絶縁部材としてのシール治具取付板を示す平面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図。
【図１２】図１のめっき処理装置が実施するめっき処理方法の一実施形態を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［Ａ］第１の実施の形態（図１〜図１１）
図１は、本発明に係るめっき処理装置の第１の実施の形態を示す全体正面図である。図２は、図１のめっき処理装置における電極及びエアジョイント周りを示す断面図である。
【００１１】
図１に示すめっき処理装置１０は、エンジンにおけるシリンダブロック１の被処理面であるシリンダ内周面３に処理液（めっき前処理液またはめっき液）を導いて、シリンダ内周面３を高速でめっき前処理またはめっき処理するものであり、装置本体１１、電極１２、シール治具１３、ワーク保持治具１４、エアジョイント１５、クランプ用シリンダ１６及び電極用シリンダ１７を有して構成される。本実施の形態では、シリンダブロック１がＶ型エンジンのＶ型シリンダブロックであり、このシリンダブロック１において所定角度差を有して形成された複数のシリンダ２のシリンダ内周面３が、めっき処理装置１０によって同時にめっき前処理またはめっき処理される。
【００１２】
装置本体１１は架台１８に設置して固定され、シリンダブロック１を載置するワーク載置台１９を備える。シリンダブロック１は、ヘッド面４を下方にしてワーク載置台１９に載置される。装置本体１１にはワーク載置台１９の上方にワーク保持治具１４が、クランプ用シリンダ１６によって昇降可能に設置される。このワーク保持治具１４には、図示しないクランプが設けられている。ワーク保持治具１４は、下降位置で、ワーク載置台１９に載置されたシリンダブロック１のクランクケース面５に当接する。このとき、ワーク保持治具１４の前記クランプがシリンダブロック１のクランクケース面５側を把持して、シリンダブロック１がワーク載置台１９とワーク保持治具１４間に保持される。
【００１３】
電極１２は電極支持部２０に支持され、この電極支持部２０が装置本体１１に設置された電極用シリンダ１７に取り付けられる。この電極用シリンダ１７の進退動作によって、電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２内へ挿入され、また、電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２から退避される。図１の左側の電極１２がシリンダ２内への挿入状態を示し、図１の右側の電極１２がシリンダ２からの退避状態を示す。
【００１４】
電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２内へ挿入されたときには、電極支持部２０に設置されたシリコンゴムシートなどのシールリング２１（図２）がシリンダブロック１のヘッド面４に接触して、シリンダ内周面３のヘッド面４側がシールされる。
【００１５】
図１に示すように、電極１２の上端にシール治具１３が、また、ワーク保持治具１４にエアジョイント１５がそれぞれ設置される。これらのシール治具１３及びエアジョイント１５は、後に詳説するが、電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２内へ挿入されたときに、図２に示すようにシール治具１３がエアジョイント１５に当接して、このエアジョイント１５のメインエア継手２２からシール治具１３のシール部材３３へ流体としてのエア（空気）が供給される。これにより、シール部材３３が半径方向のみに拡張してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触し、このシリンダ内周面３のクランクケース面５側がシールされる。
【００１６】
図１に示す電極支持部２０には処理液パイプ２３が接続され、この処理液パイプ２３が送液ポンプ２４（図２）に接続される。この送液ポンプ２４は、シリンダブロック１のシリンダ内周面３におけるクランクケース面５側がシール部材３３によりシールされた状態において、貯留タンク２５に貯溜された処理液（めっき前処理液またはめっき液）を処理液パイプ２３及び電極支持部２０を経て電極１２内へ導く。この電極１２内に導かれた処理液は、図２の矢印に示すように、シール治具１３のシール下板３４（後述）と電極１２との間のスリット２６を経て、電極１２の外周面とシリンダブロック１のシリンダ内周面３とにより区画される空間２７内へ導かれ、この空間２７と貯留タンク２５との間で循環する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、電極支持部２０にはリード線２８が接続され、このリード線２８が電源装置３０に接続される。電源装置３０は、前記空間２７が処理液で満たされた状態で、リード線２８及び電極支持部２０を経て電極１２へ電気を供給する。この給電は、めっき前処理時には電極１２がマイナス極、シリンダブロック１がプラス極になるように実施され、これによりシリンダブロック１のシリンダ内周面３がめっき前処理される。めっき処理時には、電極１２がプラス極、シリンダブロック１がマイナス極になるように給電され、シリンダ内周面３がめっき処理されて、当該シリンダ内周面３にめっき皮膜が形成される。ここで、めっき前処理とめっき処理は、処理液と通電条件を異ならせることで実施される。
【００１８】
尚、エアジョイント１５は、図１に１個図示されているが、電極１２の個数に対応した個数がワーク保持治具１４に設置されている。また、図１中の符号３１は、シリンダブロック１のシリンダ内周面３にめっき前処理またはめっき処理がなされて、電極１２がシリンダブロック１から退避した後に進出して、シリンダブロック１のシリンダ２内へ洗浄液を噴射し洗浄するための洗浄シャッターである。
【００１９】
次に、前記シール治具１３とエアジョイント１５などの構成を、図２〜図１１を用いて詳説する。
【００２０】
シール治具１３は、シリンダブロック１のシリンダ内周面３に処理液を導く際に、このシリンダ内周面３に接触して当該シリンダ内周面３をシールするものであり、シール部材３３、シール下板３４及びシールベース３５を有して構成される。
【００２１】
シール部材３３は、図３、図４及び図５に示すように、伸縮自在な材料（例えばゴムなどの弾性部材）にて構成され、浮き輪形状に形成される。このシール部材３３の内周側部分は開口されて開口部４９が設けられると共に、この開口部４９近傍の両側に係合突起３６が形成される。このシール部材３３の外周部３３Ａが、シリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触可能とされる。
【００２２】
シール下板３４は、図３、図６及び図７に示すように、円板部３２の中央に膨出部３７が一体成形されて構成される。膨出部３７の外周に、周溝３８が形成されたリング部材３９が配置される。また、膨出部３７にはメインエア流路４０Ｃ及び４０Ｄが連通して形成される。このうちメインエア流路４０Ｄは、シール下板３４の周方向に複数本、例えば３本等間隔に形成される。このメインエア流路４０Ｄは、リング部材３９の周溝３８に連通し、このリング部材３９の周方向複数箇所（例えば３箇所）に周溝３８に連通して形成されたメインエア流路４０Ｅと連通する。
【００２３】
また、シール下板３４の円板部３２には、膨出部３７との境界部分に係合溝４１がリング形状に形成される。この係合溝４１に、シール部材３３の係合突起３６が係合される。また、円板部３２及び膨出部３７には、締結用の雌ねじ部４２と、ボルト４３挿入用のボルト貫通穴４４が設けられる。このように構成されたシール下板３４は、図３に示すように、リング部材３９にシール部材３３の開口部４９を嵌合させ、係合溝４１にシール部材３３の係合突起３６が係合した状態で、円板部３２がシール部材３３の一方の片側面（図３の下側面３３Ｃ）を支持する。
【００２４】
シールベース３５は、図３、図８及び図９に示すように、円板部４５の中央に膨出部４６が一体成形されて構成され、膨出部４６にシート座４７及びメインエア流路４０Ｂが形成される。シート座４７にシールシート４８が装着され、このシールシート４８に、メインエア流路４０Ｂに連通するメインエア流路４０Ａが形成される。メインエア流路４０Ｂは、シール下板３４のメインエア流路４０Ｃに連通可能に設けられる。
【００２５】
また、円板部４５には、シート座４７と反対位置に、シール下板３４の膨出部３７を嵌合可能な凹部５０が形成され、この凹部５０の外周側に係合溝５１がリング状に形成される。円板部４５のシート座４７の反対側に形成される多段状で同心状の凹部５０，５１に、シール下板３４の膨出部３７とシール部材３３の係合突起３６がそれぞれ係合している。この係合溝５１にシール部材３３の係合突部３６が係合される。円板部４５及び膨出部４６には、ボルト４３螺挿用のボルトねじ穴５２が形成される。
【００２６】
図３に示すように、シール下板３４の膨出部３７がシールベース３５の凹部５０に嵌合し、シール部材３３の開口部４９がシール下板３４のリング部材３９に嵌合し、シール部材３３の係合突起３６がシール下板３４の係合溝４１及びシールベース３５の係合溝５１に係合した状態で、シール下板３４のボルトねじ穴４４とシールベース３５のボルトねじ穴５２にボルト４３が螺合され、シール部材３３、シール下板３４及びシールベース３５が一体化されてシール治具１３が構成される。
【００２７】
この状態で、シール下板３４とシールベース３５とが互いに対向配置され、シール下板３４の円板部３２がシール部材３３の一方の片側面（図３の下側面３３Ｃ）を、シールベース３５の円板部４５がシール部材３３の他方の片側面（図３の上側面３３Ｂ）をそれぞれ面接触により支持する。更に、シール部材３３、シール下板３４及びシールベース３５が一体化された状態で、互いに連通するメインエア流路４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ及び４０Ｅが、シール部材３３の内部に連通する。
【００２８】
図２に示すように、シール治具１３は、絶縁部材としてのシール治具取付板５３を介して電極１２の上端に取り付けられる。このシール治具取付板５３は、図２、図１０及び図１１に示すように、４方向が切り欠かれた略十字形状に形成され、中央部に締結用の雄ねじ部５４が形成される。この略十字形状のシール治具取付板５３の先端部がボルト５５により電極１２に固定される。そして、シール治具取付板５３の雄ねじ部５４がシール治具１３のシール下板３４における雌ねじ部４２に螺合して、シール部材３３、シール下板３４及びシールベース３５が一体化されたシール治具１３がシール治具取付板５３に取り付けられる。
【００２９】
このシール治具取付板５３は、非導電性の樹脂などにて構成され、導電性の金属にて構成されたシール下板３４及びシールベース３５を電極１２に対して絶縁する。また、略十字形状のシール治具取付板５３の切り欠かれた部分を通って処理液が、図２の矢印に示すように前記スリット２６へ向かって流動する。
【００３０】
図１及び図２に示すエアジョイント１５は、前述の如くメインエア継手２２を備えると共に、メインエア供給流路５６が形成されている。メインエア継手２２は、メインエア供給配管５７を介して図示しないエア供給バルブ及びコンプレッサに接続される。また、エアジョイント１５は、電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２内に挿入されたときに、電極１２に取り付けられたシール治具１３のシールシート４８に当接し、この状態でメインエア供給流路５６がシールシート４８のメインエア流路４０Ａに連通する。メインエア供給流路５６からメインエア流路４０Ａへエアが供給されるが、この際のエアの漏洩がシールシート４８により防止される。
【００３１】
メインエア供給流路５６からメインエア流路４０Ａへ供給されたエアは、図３に示すように、メインエア流路４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ及び４０Ｅを経てシール部材３３内へ導入される。このシール部材３３は、上側面３３Ｂがシールベース３５により、下側面３３Ｃがシール下板３４によりそれぞれ支持されて膨張が規制されるので、図３（Ａ）に示すように半径方向のみに拡張され、シール部材３３の外周部３３Ａがシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触して、このシリンダ内周面３のクランクケース面５側をシールする。これにより、シリンダ内周面３と電極１２の外周面とにより区画された空間２７（図２）からクランクケース面５側へ、めっき前処理液またはめっき液が液漏れすることが防止される。
【００３２】
メインエア継手２２からシール部材３３内へのエアの供給が遮断されたときには、図３（Ｂ）に示すように、シール部材３３は半径方向に収縮して、その外周部３３Ａがシリンダ内周面３から離反する。
【００３３】
このシール部材３３の拡張、収縮を確認する確認手段が、図２に示すようにシール治具１３及びエアジョイント１５に設けられている。この確認手段は、エアジョイント１５側のサブエア継手５８及びサブエア供給流路５９と、シール治具１３側のサブエア流路６０と、エア圧センサ６１及び制御回路６２とである。
【００３４】
サブエア継手５８は、エアジョイント１５に複数個、例えば３個配置されている。サブエア供給流路５９は、サブエア継手５８に対応してエアジョイント１５に複数本、例えば３本形成され、それぞれがサブエア継手５８に連通して設けられる。
【００３５】
サブエア流路６０は、シール治具１３のシールベース３５に形成される。このシールベース３５には、図８及び図９に示すように、膨出部４６の天面に同心円状のリング溝６３が、サブエア供給流路５９の本数に対応して複数個（例えば３個）形成されており、それぞれが各サブエア供給流路５９に連通可能とされる。シールベース３５には、更に、各リング溝６３の個数に対応して複数本（例えば３本）のサブエア流路６０が放射状に等間隔に形成される。それぞれのサブエア流路６０が各リング溝６３に連通して設けられる。これらのサブエア流路６０のそれぞれには、シールベース３５の外周端部において吹出口６４が形成される。この吹出口６４は、図３に示すように、シール部材３３の拡張時にこのシール部材３３によって閉塞され、シール部材３３の収縮時に開放される位置に設けられる。
【００３６】
図２に示すエアジョイント１５に備えられたサブエア継手５８から導入される流体としてのエアは、サブエア供給流路５９を通り、シール治具１３（図３）のリング溝６３及びサブエア流路６０を経て吹出口６４から吹き出し可能に設けられる。この吹出口６４からのエアの吹き出しは、図３（Ｂ）に示すように、シール部材３３の収縮時に吹出口６４が当該シール部材３３により閉塞されず開放されているときに実施される。このときには、サブエア流路６０、サブエア供給流路５９及びサブエア継手５８のエア圧が低くなる。これに対し、シール部材３３の拡張時には、図３（Ａ）に示すように、吹出口６４がシール部材３３により閉塞されてエアが吹出口６４から吹き出されず、サブエア流路６０、サブエア供給流路５９及びサブエア継手５８内のエア圧が上昇する。
【００３７】
図２に示すエア圧センサ６１は、例えば複数本のサブエア継手５８へそれぞれエアを導く複数本、例えば３本のサブエア供給配管６５に配置されて、上述のサブエア流路６０のエア圧を検出する。このエア圧の検出値によって、シール治具１３のシール部材３３の拡張または収縮を確認することが可能となる。つまり、シール部材３３が拡張してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触し、このシリンダ内周面３を液密にシールしている状態であるか、またはシール部材３３が収縮して、シリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触せず、このシリンダ内周面３がシールされていない状態であるかを確認することが可能となる。
【００３８】
エア圧によるシール確認の具体例を次に示す。サブエア継手５８からの供給エア圧を、例えば、０．１０ＭＰａとしてサブエア流路６０へエアを供給した場合、シール部材３３の拡張状態ではサブエア流路６０内のエア圧は０．０９〜０．１０ＭＰａとなる。このサブエア流路６０内のエア圧は、シール部材３３の動作不具合や劣化により低下することがあるが、このエア圧が０．０６〜０．１０ＭＰａの範囲内であれば、シール部材３３が拡張してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触し、このシール部材３３によりシリンダ内周面３がシールされていることが確認される。これに対し、サブエア流路６０内のエア圧が０．０５ＭＰａ以下の場合には、シール部材３３が収縮してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触していず、このシール部材３３によってシリンダ内周面３がシールされていないことが確認され、液漏れの恐れがあると確認される。
【００３９】
シール部材３３の拡張、収縮によるシリンダブロック１のシリンダ内周面３のシールの確認は、サブエア流路６０がシールベース３５（つまりシール部材３３）の周方向に複数本等間隔に、例えばシール部材３３の周方向に１２０度の等間隔で３本形成されているので、シール部材３３の全周に亘ってなされる。これにより、シール部材３３の周方向の一部に劣化や亀裂、破損が発生して、その箇所以外ではシール部材３３の拡張が正常になされるが、亀裂等が発生した箇所ではシール部材３３の拡張が不充分となって、シリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触していない場合にも、このシール部材３３の周方向の拡張、収縮状況を確認して、シリンダ内周面３のシールを確認することが可能となる。
【００４０】
図２に示す制御回路６２は、エア圧センサ６１からの検出値を取り込んで、送液ポンプ２４及び電源装置３０の駆動を制御する。つまり、制御回路６２は、エア圧センサ６１からの検出値が所定値よりも高い場合に、シール治具１３のシール部材３３が拡張してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触し、当該シリンダ内周面３のシールが良好になされていると判断する。このとき、制御回路６２は、送液ポンプ６４を起動して処理液を、シリンダ内周面３と電極１２の外周面とにより区画された空間２７へ供給し、その後、電源装置３０を駆動して電極１２へ給電し、シリンダ内周面３にめっき前処理またはめっき処理を実施させる。
【００４１】
制御回路６２は、エア圧センサ６１からの検出値が所定値以下の場合には、シール治具１３のシール部材３３が適正に拡張せずまたは収縮して、シリンダ内周面３に接触していず、当該シリンダ内周面３のシールが不完全であると判断して、送液ポンプ２４及び電源装置３０を駆動せず、またはこれらの駆動中にはこれらの駆動を中止する。
【００４２】
次に、シリンダブロック１のシリンダ内周面３に処理液（めっき前処理液またはめっき液）を導き、当該シリンダ内周面３をめっき前処理またはめっき処理するめっき処理方法について、図１〜図３、図１２を参照して以下に説明する。
【００４３】
このめっき処理方法は、シール治具１３のシール部材３３がシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触して、当該シリンダ内周面３をシールするシール工程（Ｓ３〜Ｓ６）と、シリンダ内周面３へ送液ポンプ２４の駆動により処理液を導く送液工程（Ｓ７及びＳ８）と、この送液工程の実施により、シリンダブロック１のシリンダ内周面３を含む空間２７に処理液が循環して満たされた状態で、電極１２及びシリンダブロック１へ所定の電荷を印加してめっき前処理またはめっき処理を実施する処理工程（Ｓ９〜Ｓ１１）と、シリンダブロック１のシリンダ２内でシリンダ内周面３に対向して配置された電極１２をシリンダブロック１から引き抜く電極引抜工程（Ｓ１２〜Ｓ１４）とを有し、これらの工程を順次実施するものである。
【００４４】
前記送液工程は、シール治具１３のシール部材３３がシリンダ内周面３に接触して実施されるシール工程によるシリンダ内周面３のシールを確認した後に、送液ポンプ２４を駆動して実施する。更に、シール工程によるシリンダ内周面３のシールの確認は、送液工程中及び処理工程中においても実施する。これらの工程中にシール工程によるシリンダ内周面３のシールが不具合となった場合には、送液工程と処理工程を直ちに中止する。また、前記電極引抜工程は、シール治具１３のシール部材３３がシリンダブロック１のシリンダ内周面３から離反したことを確認した後に実施する。
【００４５】
以下、上述の各工程を具体的に説明する。
【００４６】
図１に示すめっき処理装置１０にシリンダブロック１が投入されると、ワーク保持治具１４が下降して、このワーク保持治具１４の図示しないクランプによりシリンダブロック１が把持（クランプ）され、ワーク保持治具１４とワーク載置台１９間に保持される。そして、シリンダブロック１が把持（クランプ）されたか否かが、例えばシリンダブロック１のクランクケース面５とワーク保持治具１４との距離（隙間）を検出することにより検知される（Ｓ１）。
【００４７】
ワーク保持治具１４のクランプによりシリンダブロック１が把持されていないときには、エラー信号が送信されると共に、次工程への移行が中止され、めっき処理装置１０の自動運転が停止される（Ｓ２）。
【００４８】
ワーク保持治具１４のクランプによるシリンダブロック１の把持が適正になされた場合に、図示しないエア供給バルブを開操作し、コンプレッサ（不図示）から上記エア供給バルブを介して図２のメインエア継手２２へエアを供給し、メインエア流路４０Ａ〜４０Ｅ等を経てシール治具１３のシール部材３３へエアを導く。そして、このシール部材３３へエアが供給されたか否かが、例えば前記エア供給バルブの開操作位置を確認することで判断される（Ｓ３）。
【００４９】
ワーク治具１３のシール部材３３へエアが供給されていないときには、エラー信号が送信されると共に、次工程への移行が中止され、めっき処理装置１０の自動運転が停止される（Ｓ４）。
【００５０】
ワーク治具１３のシール部材１３へエアが供給された場合には、このシール部材３３が半径方向のみに拡張するので、このシール部材３３の拡張が適正になされて、シール部材３３がシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触したか否かを確認する。この確認は、図２に示すサブエア継手５８等を介してシール治具１３のサブエア流路６０へエアを供給し、このサブエア流路６０内のエア圧をエア圧センサ６１により検出することによって実施する（Ｓ５）。
【００５１】
エア圧センサ６１により検出されたエア圧が所定値以下であれば、例えば制御回路６２は、シール治具１３のシール部材３３が拡張していず、シリンダブロック１のシリンダ内周面３が適正にシールされていないと判断して、エラー信号を送信すると共に、次工程への移行を中止し、めっき処理装置１０の自動運転も停止する（Ｓ６）。
【００５２】
エア圧センサ６１により検出されたエア圧が所定値以上であれば、例えば制御回路６２は、シール治具１３のシール部材３３が拡張してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触し、このシリンダ内周面３が適正にシールされていると確認する。このときには、例えば制御回路６２は、送液ポンプ２４を駆動して、シリンダブロック１のシリンダ内周面３と電極１２の外周面とにより区画された空間２７へ処理液（めっき前処理液またはめっき液）を供給し、空間２７と貯溜タンク２５との間で処理液を循環させる。
【００５３】
空間２７への処理液の供給は、例えば送液ポンプ２４への電源供給の有無により判断する（Ｓ７）。送液ポンプ２４へ電源が供給されていないときには、空間２７へ処理液が供給されていないと判断して、エラー信号が送信されると共に、次工程の移行が中止され、めっき処理装置１０の自動運転が停止される（Ｓ８）。
【００５４】
送液ポンプ２４へ電源が供給されているときには、シリンダ内周面３を含む空間２７へ処理液が循環して供給されていると判断して、図２に示す電源装置３０から電極１２へ電気を供給し、めっき前処理時には電極１２にマイナス電荷を、シリンダブロック１にプラス電荷をそれぞれ印加し、シリンダブロック１のシリンダ内周面３にめっき前処理を施す。めっき処理の場合は、電極１２をプラス、シリンダプロック１をマイナスとなるよう電荷を印加する。
【００５５】
電源装置３０から電極１２へ電気が供給されたか否かは、例えば電源装置３０から制御回路６２へフィードバックされる電流（または電圧）信号により検出される（Ｓ９）。この電流（または電圧）信号が所定範囲外の場合には、エラー信号が送信されると共に、次工程への移行が中止され、めっき処理装置１０の自動運転が停止される（Ｓ９）。
【００５６】
電源装置３０から制御回路６２へフィードバックされる電流（電圧）信号が所定範囲内の場合には、めっき前処理またはめっき処理が適正に実施されたことになる（Ｓ１１）。
【００５７】
シール治具１３のシール部材３３が拡張してシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触し、このシリンダ内周面３のシールが適正になされているか否かの確認（Ｓ５）は、送液ポンプ２４の駆動により処理液を供給する送液工程中と、電源装置３０からの電気の供給によりめっき前処理またはめっき処理を実施する処理工程中においても常時実行される（Ｓ６）。シール部材３３がシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触せず、このシリンダ内周面３が適正にシールされていない場合には、シリンダ内周面３を含む空間２７から処理液が漏洩するからである。シリンダ内周面３のシールが適正になされていない場合には、例えば制御回路６２が送液工程及び処理工程を直ちに中止させる。
【００５８】
めっき前処理またはめっき処理終了後、電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２から引き抜かれるが、この引き抜き前に、シール治具１３のシール部材３３が収縮してシリンダ内周面３から離反しているか否かが、例えば制御回路６２により確認される（Ｓ１２）。この確認も、サブエア継手５８などを介してシール治具１３のサブエア流路６０へエアを供給し、このサブエア流路６０内のエア圧をエア圧センサ６１により検出し、この検出値が所定値以下であるか否かにより確認する。
【００５９】
シール治具１３のシール部材３３の収縮が確認されなかった場合には、例えば制御回路６２によって、メインエア継手２２及びメインエア流路４０Ａ〜４０Ｅなどを経たシール部材３３へのエアの供給、遮断が、シール部材３３の収縮が確認されるまで１回または複数回再度実施される（Ｓ１３）。そして、シール治具１３のシール部材３３の収縮が確認された段階で、シリンダブロック１のシリンダ２から電極１２が引き抜かれる（Ｓ１４）。
【００６０】
以上のように構成されたことから、本実施の形態によれば、次の効果（１）〜（６）を奏する。
【００６１】
（１）シール治具１３のシール部材３３は、上側面３３Ｂがシールベース３５により、下側面３３Ｃがシール下板３４によりそれぞれ支持されているので、シール部材３３内へのエアの導入時に、これらのシール下板３４及びシールベース３５によって膨張が規制されて、半径方向のみに拡張され、外周部３３Ａがシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触する。この結果、シリンダ内周面３に接触するシール部材３３の位置を精度よく位置決めできる。シリンダブロック１のシリンダ内周面３にめっき皮膜を施す場合、本実施の形態によってめっき範囲を高精度に制御できるので、高品質なめっき皮膜を有するシリンダブロック１を製造することができる。
【００６２】
（２）シール治具１３のシールベース３５に、エアを吹き出し可能な吹出口６４が設けられたサブエア流路６０が形成され、この吹出口６４が、シール部材３３の半径方向への拡張時に当該シール部材３３により閉塞され、シール部材３３の収縮時に開放され、このサブエア流路６０内のエア圧に基づきシール部材３３のシリンダ内周面３への接触の有無が確認される。このため、シール工程においてシール部材３３がシリンダ内周面３に接触して、このシリンダ内周面３がシール部材３３によりシールされていることが確認された場合のみに、送液工程において送液ポンプ２４を駆動して、シリンダ内周面３を含む空間２７へ処理液を導くことで、この空間２７での液漏れを防止できる。
【００６３】
また、送液工程または処理工程において空間２７へ処理液が導かれているときに、シール部材３３によるシリンダ内周面３の接触が確認されなくなった場合には、空間２７への処理液の供給を停止して、送液工程または処理工程を中止することで、空間２７での液漏れを防止できる。
【００６４】
（３）シール治具１３のシールベース３５には、シール部材３３の拡張、収縮を確認するための、吹出口６４を備えたサブエア流路６０が、シール部材３３の周方向に沿って複数本設けられたことから、シール部材３３の一部に劣化や亀裂、破損などが生じて、この箇所でのシール部材３３の拡張が不充分となった場合にも、このようなシール部材３３の部分的な不具合を検出でき、シール部材３３によるシリンダ内周面３のシール不良を正確に確認することができる。
【００６５】
（４）シール部材３３を拡張、収縮させるために、エアジョイント１５のメインエア継手２２からメインエア流路４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ及び４０Ｅなどを経てシール治具１３のシール部材３３へエアを供給している。また、シール部材３３の拡張、収縮を確認するために、吹出口６４を備えたサブエア流路６０へエアジョイント１５のサブエア継手５８からエアを供給している。シール部材３３の拡張、収縮動作や、シール部材３３の拡張、収縮の確認動作のために、電気スイッチや電気配線を備えた電動による機構を用いた場合には、電極１２の影響で電気的な誤動作が生じやすく、更にリン酸や硫酸などの腐食性の高い処理液によって電気配線などが損傷を蒙り、耐久性が低下する恐れがある。シール部材３３の拡張、収縮動作と、シール部材３３の拡張、収縮の確認動作が上述のようにエア駆動であることから、電気的な誤動作や耐久性低下などの上述の不具合の発生を回避できる。
【００６６】
（５）シール治具１３が絶縁部材としてのシール治具取付板５３を介して電極１２の上端に取り付けられたことから、シール治具１３の金属製のシール下板３４及びシールベース３５に、電気腐食や電析物の付着などの不具合を回避できる。
【００６７】
（６）めっき前処理の終了後に、シール治具１３のシール部材３３が拡張された状態で電極１２が引き抜かれると、めっき前処理されたシリンダ内周面３がシール部材３３により損傷を受ける。このため、シリンダ内周面３のめっき前処理が不十分となり、このシリンダ内周面３に形成されるめっき皮膜の密着性が低下して、めっき皮膜剥離などの不具合が生ずる恐れがある。また、めっき前処理の終了後に、シール治具１３のシール部材３３の収縮が確認されないで、電極１２がシリンダブロック１のシリンダ２から引き抜かれた場合には、めっき前処理の終了後に、すべてのシリンダブロック１のシリンダ内周面３を例えば目視検査しなければならず、シリンダブロック１の生産性が低下してしまう。
【００６８】
更に、めっき処理終了後に、シール治具１３のシール部材３３が拡張された状態で電極１２が引き抜かれると、硬質で鋭利な微細凹凸のめっき皮膜表面にシール部材３３が接触して、このシール部材３３が損傷する恐れがある。このため、シール部材３３によるシリンダ内周面３のシール位置精度が低下したり、シール部材３３のシール性が低下して液漏れの原因となったり、シール部材３３の損傷が甚だしい場合にはシール部材３３の交換が必要になる。
【００６９】
本実施の形態では、シール治具１３のシール部材３３がシリンダブロック１のシリンダ内周面３から離反したことを、エア圧センサ６１を用いて確認した後に、電極１２をシリンダブロック１のシリンダ２内から引き抜くことから、上述の不具合を解消でき、シリンダブロック１のシリンダ内周面３へのめっきの密着性を確保できると共に、シリンダの生産性を向上させることができ、更に、シール部材３３の耐久性を向上させることができる。
【００７０】
尚、本実施の形態では、シール治具１３のシールベース３５にサブエア流路６０が周方向に沿って３本形成されたものを述べたが、その本数は必要に応じて増減してもよい。また、このサブエア流路６０は、シール治具１３のシール下板３４に形成してもよい。
【００７１】
また、シール治具１３のシール部材３３がシリンダブロック１のシリンダ内周面３に接触して当該シリンダ内周面３のシールがなされたことを確認した後に、送液ポンプ２４を駆動して送液工程を実施するめっき処理方法は、シール部材３３がシール下板３４及びシールベース３５により半径方向のみに拡張するシール治具１３に限らず、他のシール治具を用いた場合に対しても実施可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  シリンダブロック
３  シリンダ内周面
１０  めっき処理装置
１２  電極
１３  シール治具
２４  送液ポンプ
２７  空間
３３  シール部材
４０Ａ〜４０Ｅ  メインエア流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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