(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％及び環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂５〜３０重量部とを含み、
帯電防止剤を含み、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３に準拠した温度２２℃、湿度６５％のときの表面固有抵抗率が１×１０１３（Ω）未満であり、
前記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂のα−オレフィンは炭素数が４〜８のα―オレフィンである
ポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項２】
帯電防止剤が非イオン性界面活性剤型帯電防止剤であることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項３】
上記非イオン性界面活性剤型帯電防止剤が、ポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％および環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して０．２〜５重量部である請求項２記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの項に記載のポリオレフィン系樹脂シートを熱成形してなるポリオレフィン系樹脂シート成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐衝撃性を有し、かつ成形加工性に優れたポリオレフィン系樹脂シ−ト及びその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環状ポリオレフィン系樹脂は、透明性、耐熱性、機械的強度、寸法安定性に優れており、レンズ、光ディスク、プリズム、シートなどの光学部品の材料として用いられている。このような光学部品の成形体を得る際に、スプール部やランナー部内に残る製品外の樹脂材料、フィルムまたはシート両端に発生する耳と呼ばれる余剰部分、あるいは規格外品などの廃材が発生する。これらの廃材は溶融してペレット化して再利用することも検討されているが、透明性が低下することから光学部品への再利用は困難である。従って、一般的には焼却処理や埋め立て処理が行なわれており、環状ポリオレフィン系樹脂の廃材を有効に処理するための他の方策が模索されている。      
【０００３】
環状ポリオレフィン系樹脂を添加した熱成形用シートも提案されているが、ポリプロピレン系樹脂シートの熱成形時のたるみを改善させるためのものであり、得られたシート及び成形品は耐衝撃性に劣り、包装材や緩衝材用のシートとしては不適であった（特許文献１を参照）。
【０００４】
また、環状ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン樹脂と水添されたジエン系重合体の樹脂組成物が提案されているが、水添されたジエン系重合体のコストが高いことに加え、耐衝撃性が不十分であることから、得られたトレー状の成形品では耐衝撃性が不十分であった（特許文献２を参照）。
【０００５】
一方、一般的に環状ポリオレフィン系樹脂は単体で良好な電気絶縁体であるため、静電気を帯電しやすい。従って、環状ポリオレフィン系樹脂を用いたシ−トを電子部品包装材に使用する場合、帯電防止性能を付与する必要があるが、非晶性でかつガラス転移温度の高い特性を有する環状ポリオレフィン系樹脂は帯電防止性能が発現し難いという問題があった。
【０００６】
さらには、環状ポリオレフィンは比較的脆く、かつポリプロピレン系樹脂と混ざり難いことから、単純にポリプロピレン系樹脂と混合して溶融混練しただけでは耐衝撃性及び成形性に優れたシートを得ることは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４９６２５
【特許文献２】特開平６−３１６６５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、優れた耐衝撃性を有し、かつ、成形加工性に優れたポリオレフィン系樹脂シ−ト及びその成形品に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、ポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％及び環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂５〜３０重量部を添加し、さらに帯電防止剤を含み、ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３に準拠した温度２２℃、湿度６５％のときの表面固有抵抗率が１×１０１３（Ω）未満であるポリオレフィン系樹脂シ−ト及びその成形品であれば、上記の如き問題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１０】
これにより、優れた耐衝撃性を有し、かつ、成形加工性に優れたポリオレフィン系樹脂シ−ト及びその成形品を提供できる。従って、たとえ環状ポリオレフィン系樹脂が含まれていても、廃材の有効利用は勿論、耐衝撃性に優れているため包装材や緩衝材用のシートのほか、トレー状の成形品として好適である。また環状ポリオレフィン系樹脂を用いたシ−トを電子部品包装材に使用する場合も、帯電防止剤を含み、ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３に準拠した温度２２℃、湿度６５％のときの表面固有抵抗率が１×１０１３（Ω）未満であることによって、たとえ環状ポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂シートであっても帯電防止性能を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明のポリプロピレン系樹脂とは、従来から用いられているものであり、特に限定されず、例えばホモポリプロピレン、プロピレンとこれと共重合可能なモノマーとのブロック共重合体又はランダム共重合体等が挙げられる。
上記プロピレンと共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィン、１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等のジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のビニル単量体が挙げられ、得られるポリオレフィン系シートの耐衝撃性が優れている点でエチレンが好ましい。
そして、上記プロピレンとこれと共重合可能なモノマーとのブロック共重合体又はランダム共重合体中におけるプロピレン成分は、少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐熱性、剛性、耐衝撃性が低下することがあるので、８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましい。
【００１２】
上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは、低いと、製造時の押出加工性が低下して生産性を低下することがあり、又、高いと環状ポリオレフィン系樹脂との混練性が低下するため、０．５〜２０ｇ／１０分が好ましく、１〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
なお、上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートとは、樹脂の流れ特性を表わす指標であって、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定することにより得ることができる。本発明では、ポリプロピレン系樹脂を用いる点から、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定を行なっている。
【００１３】
（環状ポリオレフィン系樹脂）
本発明の環状ポリオレフィン系樹脂とは、主鎖あるいは側鎖に環状脂肪族炭化水素を有するポリオレフィン系樹脂をいう。環状脂肪族炭化水素としては、例えば「化１」にあげる構造式で表されるものがある。
【化１】
0005139140.tif 000002
【００１４】
環状ポリオレフィン系樹脂の市販品としては、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）およびゼオノア（登録商標）、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）、三井化学社製のアペル（登録商標）、ポリプラスチックス社製のトパスなどをあげることができる。
【００１５】
より好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂としては、ガラス転移温度１００℃〜１６０℃のものである。この範囲であればポリプロピレンとエチレン−α−オレフィン共重合体とで溶融混合した場合に良好な混練性を示す。なお、上記環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度とは、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＲＤＣ２２０型）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に規定されている測定方法で測定した中間点ガラス転移温度である。
【００１６】
また、環状ポリオレフィン系樹脂には、ノルボルネンとエチレンをメタロセン触媒にて共重合したシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）タイプとメタセシス開環重合タイプのシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）タイプがあるが、そのどちらを用いてもかまわない。
【００１７】
上記の環状オレフィン樹脂はバージン原料を用いてもかまわないが、例えば光学レンズ、プリズムなどの光学部品自身や、その光学部品を射出成形等で製造する際に発生するスプール部やランナー部の破砕品およびリペレット品を用いてもかまわない。
ポリプロピレン系樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂の割合は、ポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％および環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％である。ポリプロピレン系樹脂が６０重量％より多いと環状ポリオレフィンの使用量が少なく、リサイクルの点から好ましくない。また、ポリプロピレン系樹脂が２０重量％未満の場合は耐衝撃性と成形性が低下するので好ましくない。ポリプロピレン系樹脂の割合が６０〜４０重量％、環状ポリオレフィン系樹脂の割合が４０〜６０重量％であることがより好ましい。
【００１８】
（エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂）
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
上記α―オレフィンは、その炭素数が多いとコストが高くなり、又、炭素数が少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐衝撃性が低下することから、炭素数が４〜８のα―オレフィンが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましく、１−ヘキセンが特に好ましい。
【００１９】
なお、エチレンと炭素数が４〜８のα―オレフィンとの共重合体樹脂としては、たとえば、住友化学社から商品名「エクセレンＦＸ  ＣＸ３５０２」（エチレン−１−ブテン共重合体）、日本ポリエチレン社から商品名「カーネル  ＫＳ２４０Ｔ」（エチレン−１−ヘキセン共重合体）、ダウ・ケミカル社から商品名「エンゲージ  ＥＧ８１００」（エチレン−１−オクテン共重合体）で販売されている。
【００２０】
更に、上記エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の密度は、大きいと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐衝撃性が低下して好ましくない。また、小さいと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの機械的強度や高温での剛性が低下することがあるので、０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
【００２１】
そして、上記エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの耐衝撃性が低下し、多いと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの機械的強度や、高温時の剛性が低下するので好ましくない。従って、ポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％及び環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂は５〜３０重量部に限定され、好ましくは１０〜３０重量部、より好ましくは１０〜２０重量部である。エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を含有させることで、帯電防止剤の効果が高められる。
【００２２】
（帯電防止剤）
本発明に用いられる帯電防止剤としては、高分子型帯電防止剤あるいは界面活性剤型帯電防止剤のいずれの帯電防止剤も用いることができる。
【００２３】
本発明の高分子型帯電防止剤とは、例えば持続性帯電防止剤や永久帯電防止剤と呼ばれるポリマ−タイプの帯電防止剤であり、具体的には、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコ−ル、ポリエステルアミド、ポリエ−テルエステルアミド、ポリエーテルポリオレフィン、エチレン-メタクリル酸共重合体などのアイオノマ−、ポリエチレングリコ−ルメタクリレ−ト系共重合体等の第四級アンモニウム塩から選択される１種、または２種以上の混合物、または２種以上の共重合体、更にそれらとポリプロピレンなどの他の樹脂との共重合体等の中で、分子鎖中に極性基を有し無機塩または低分子量有機プロトン酸塩を錯体形成または溶媒和することが可能な樹脂が挙げられ、無機塩または有機プロトン酸塩等を錯体形成または溶媒和せしめてあってもよい。この中でポリプロピレン系樹脂および環状ポリオレフィン系樹脂との相溶性や帯電防止性能の点からポリエーテルポリオレフィン、ポリエ−テルエステルアミドが好ましく、ポリエーテルポリオレフィンが特に好ましい。
【００２４】
高分子型帯電防止剤はポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％および環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して１０〜２０重量部であることが好ましい。高分子型帯電防止剤が１０重量部より少ないと安定した所定の帯電防止性能が得られず、２０重量部より多いと押出加工性が低下する上、それほど帯電防止性能の向上が認められず、コストアップになるので好ましくない。
【００２５】
また、本発明の界面活性剤型帯電防止剤としては従来公知の化合物を用いることができる。例えば四級アンモニウム塩、ピリジン誘導体に代表される陽イオン界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩、アルキル芳香属スルフォン酸塩、コハク酸スルフォン酸塩、リン酸エステル塩等に代表される陰イオン界面活性剤、多価アルコールの部分脂肪酸エステル及びそのエチレンオキサイド付加物、脂肪属アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪属アミンのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールあるいはアルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物に代表される非イオン界面活性剤、ベタイン形カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体に代表される両性界面活性剤等が挙げられ、これらを単独で又は併用して用いる。なかでも本発明においては効果、取り扱いやすさ、人体への安全性から非イオン界面活性剤が好ましい。
【００２６】
非イオン性界面活性剤型帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレングリコール等のアルコール系帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のエーテル系帯電防止剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等のエステル系帯電防止剤、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のアミン系帯電防止剤、ポリオキシエチレングリセリド等のグリセリン系帯電防止剤、アルキルアルカノールアミド等のアミド系帯電防止剤が挙げられ、ブリードアウト速度が速いという理由からアルコール系帯電防止剤やアミン系帯電防止剤が好ましく、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルアミンがより好ましく、ポリオキシエチレンアルキルアミンが特に好ましい。なお、非イオン性界面活性剤型帯電防止剤は単独で用いられても併用されてもよい。
【００２７】
そして、上記界面活性剤型帯電防止剤の添加量は、多いと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの表面がべたつき、又、少ないと、得られるポリオレフィン系樹脂シートの帯電防止性能が不足するので、ポリプロピレン系樹脂６０〜２０重量％および環状ポリオレフィン系樹脂４０〜８０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して０．２〜５重量部が好ましく、１〜４重量部がより好ましい。
【００２８】
本発明において、必要であれば着色剤や光遮断剤を添加してもかまわない。このような着色剤や光遮断剤は例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミ等の無機物質、シアニンブルー、シアニングリーン、ミロリブルー、スレンブルー、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、カドミウムオレンジ、弁柄、群青、フタロシアニンブルー等の顔料等があげられる。これらは直接添加してもかわまいないが、作業性の点からマスターバッチ化したものを用いることが好ましい。また、マスターバッチのベース樹脂はＬＤＰＥやＰＰなどが好ましい。
【００２９】
また、必要に応じて酸化防止剤や劣化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤を添加してもかまわない。
【００３０】
（製造方法）
本発明のポリオレフィン系樹脂シートは、押出機内で上記樹脂組成物と帯電防止剤とを溶融混練し、押出機の先端に取付けた金型から大気中へ押出すことにより得ることができる。より具体的には、押出機先端にＴダイを取り付け、そこから押出したシートを冷却ドラム（冷却ロール）で成形する製造方法、あるいは、押出機先端にサーキュラー金型を取り付け、そこから押出した円筒状シートをマンドレルで成形した後、切開してシート状とする製造方法のどちらも適用することができる。
【００３１】
本発明のポリオレフィン系樹脂シートは、ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３に準拠して温度２２℃、湿度６５％のときの表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω）未満である。表面固有抵抗値が１×１０１３（Ω）を超えると、電子部品の包装材として用いた時に静電気によって被包装物が破壊する恐れがある。
【００３２】
本発明のポリオレフィン系樹脂シートの厚みは、０．３〜３ｍｍの範囲が好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲がより好ましい。シートの厚みが０．３ｍｍ未満の場合は、成形性が悪く、成形品の強度が不足する恐れがある。３ｍｍを超えるものは、成形性が悪く、成形品が重くなるので好ましくない。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて詳細な説明する。
（実施例１）
メルトフローレートが２．５ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製  ＢＣ６Ｃ）６０重量部と、ガラス転移温度が１３８℃である環状ポリオレフィン（日本ゼオン社製  ゼオネックス４８０Ｒ）４０重量部に、密度が０．８８ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂（日本ポリエチレン社製  カーネルＫＳ２４０Ｔ）を２０重量部、非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアミン型非イオン性界面活性剤）（花王社製  ＴＳ−２Ｂ）を２重量部添加してブレンダーで混合した。その後、シリンダ温度を２２０℃に維持した単軸押出機（（口径６５ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝３７）の単軸押出機）に供給してシリンダ内で溶融、混練した。
次にこの押出機に接続したＴダイ（幅３００ｍｍ、スリット幅０．６ｍｍ）から下向きに押し出し、３０℃の水で温度調整された、Ｔダイから１００ｍｍのところに敷設した２つの直径１５０ｍｍφの冷却ドラム（ドラム間隔１．０ｍｍ、ドラム冷却温度４０℃）で押出溶融物を冷却固化させてポリオレフィン系シ−トを得た。得られたシ−トの幅は２７０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシ−トの表面温度が１７０℃になるようにオ−ブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００３４】
（実施例２）
ポリプロピレン系樹脂の割合を２０重量部、環状ポリオレフィン系樹脂の割合を８０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シ−トを得た。得られたシ−トの幅は２８０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシ−トの表面温度が１７０℃になるようにオ−ブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００３５】
（実施例３）
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の添加量を１０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シ−トを得た。得られたシ−トの幅は２７０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシ−トの表面温度が１７０℃になるようにオ−ブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００３６】
（実施例４）
帯電防止剤の添加量を０．３重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シ−トを得た。得られたシ−トの幅は２７０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシ−トの表面温度が１７０℃になるようにオ−ブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００３７】
（実施例５）
帯電防止剤の添加量を４重量部としたこと以外は、実施例1と同様にしてポリオレフィン系シートを得た。得られたシートの幅は２７０mmで厚みは１．０mmであった。
得られたシートの表面温度が１７０℃になるようにオーブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００３８】
（実施例６）
帯電防止剤を陰イオン性界面活性剤（アルキルスルホン酸ナトリウム）（大日精化社製  エレコンＳＳ７００）にしたこと以外は、実施例1と同様にしてポリオレフィン系シートを得た。得られたシートの幅は２７０mmで厚みは１．０mmであった。
得られたシートの表面温度が１７０℃になるようにオーブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００３９】
（実施例７）
帯電防止剤として高分子型帯電防止剤（ポリエーテルポリオレフィン型高分子帯電防止剤）（三洋化成社製ペレスタット３００）を１２重量部添加したこと以外は、実施例1と同様にしてポリオレフィン系シートを得た。得られたシートの幅は２８０ mmで厚みは１．０mmであった。
得られたシートの表面温度が１７０℃になるようにオーブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００４０】
（実施例８）
帯電防止剤の添加量を２０重量部添加したこと以外は、実施例７と同様にしてポリオレフィン系シートを得た。得られたシートの幅は２８０mmで厚みは１．０mmであった。
得られたシートの表面温度が１７０℃になるようにオーブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００４１】
（比較例１）
エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シ−トを得た。得られたシ−トの幅は２７０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシ−トの表面温度が１７０℃になるようにオ−ブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００４２】
（比較例２）
ポリプロピレン系樹脂の割合を１０重量部、環状ポリオレフィン系樹脂の割合を９０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シ−トを得た。得られたシ−トの幅は２８０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシ−トの表面温度が１７０℃になるようにオ−ブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型に貼りつき、その後離型したために随所にシワが入っていた。また、マッチド型のプレス時のシート伸びが悪く、カップ側壁の部分にスジ状の破れが生じていた。
【００４３】
（比較例３）
帯電防止剤の添加量を０．１重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シートを得た。得られたシートの幅は２７０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシートの表面温度が１７０℃になるようにオーブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００４４】
（比較例４）
帯電防止剤の添加量を７重量部としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリオレフィン系シートを押出した。しかし押出時に原料供給部で帯電防止剤がスリップしてしまい、安定してシートを得ることが困難であった。また、一時的に得られたシートの表面がべとついていた。
【００４５】
（比較例５）
帯電防止剤の添加量を８重量部としたこと以外は、実施例７と同様にしてポリオレフィン系シートを押出した。得られたシートの幅は２８０ｍｍで厚みは１．０ｍｍであった。
得られたシートの表面温度が１７０℃になるようにオーブンで加熱し、その後アルミで作られたカップ形状のマッチド型でプレスした後、１０秒後にマッチド型を離型して離型性を確認した。成形品はマッチド型についたり、破れたりすることなく、離型性および成形性は良好であった。
【００４６】
以下の表1に実施例１〜８、比較例１〜２のシート幅、シート厚み、表面固有低効率、穿孔衝撃値、熱成形時の成形性をまとめて記載した。いずれも実施例が比較例と比較して良好であることが認められる。
【００４７】
【表１】
0005139140.tif 000003
【００４８】
［各測定方法］
（表面固有抵抗率）
表面固有抵抗率測定装置（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製  商品名「ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ」を用いてＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３に準拠して測定した。具体的には、一辺が１０ｃｍの平面正方形状の試験片を温度２２℃、湿度６５％の雰囲気下に２４時間放置した後、この試験片を表面固有抵抗率測定装置にセットして５００Ｖの電圧を試験片に印加して１分経過後の表面固有抵抗率を測定した。
【００４９】
（穿孔衝撃値）
試験片を１５０ｍｍ角の発泡体とした以外は、板紙の衝突穴あけ強さ試験（穿孔衝撃試験）であるJIS P 8134に従って測定した。また、試験数は１０個で、その平均値を採った。
【００５０】
（熱成形時の離型性）
φ１００ｍｍの開口部、φ８０ｍｍの底部を有し、深さ１５０ｍｍのタテ型カップ形状のマッチド型にて、表面温度が１７０℃に加熱されたシートをプレス成形した後、１０秒後にマッチド型を離型して目視にて離型性を確認した。離型時にマッチド型からの離型が良好である場合を離型性○とし、離型時にマッチド型からの離型が悪く、シワが入ったり、所定深さのカップが得られなかった場合を離型性×とした。また成形品が破れた場合を×、そうでない場合を○で示している。いずれも目視にて確認したものである。