(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に用いられ、
前記ＴＮ型液晶パネルの観察者側の面に配置される拡散体であって、
前記拡散体は、形成用材料に光散乱粒子が分散されてなり、
前記光散乱粒子と前記形成用材料との屈折率差Δｎが０．１２以上０．２３以下であり、
前記光散乱粒子の粒子径が０．４μｍ以上０．５μｍ以下であり、
前記拡散体のヘイズ率が４２．２％以上４９．１％以下であり、
前記拡散体の観察者と反対側の面に垂直な方向から平行光線からなる入射光を入射させたときに、前記入射光の１０．４％以上１３．７％以下が前記拡散体の観察者側の面に垂直な方向に対し３５度〜５５度の角度範囲に拡散されることを特徴とする拡散体。
【請求項２】
請求項１に記載の拡散体と、プラスチック基材フィルムと、を有することを特徴とする拡散フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の拡散体と、偏光層と、プラスチック基材フィルムと、を有することを特徴とする偏光フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の拡散体と、ＴＮ型液晶パネルと、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の拡散体の観察者と反対側の面が、前記ＴＮ型液晶パネルのＴＮ型液晶層の観察者側の面から１．５ｍｍ以内となる位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記拡散体が観察者側の面に配置されたＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に、演色性評価用８色を表示したときに観察される色の観察角度を、０度（正面方向）、２０度、４０度、６０度、８０度にしたとき、下記式（１）により求められるＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値で示される色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、
前記液晶表示装置において前記拡散体を設置しない場合の前記色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の半分以下に抑えられているものであることを特徴とする請求項１に記載の拡散体。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’−ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
【請求項７】
前記拡散フィルムが観察者側の面に配置されたＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に、演色性評価用８色を表示したときに観察される色の観察角度を、０度（正面方向）、２０度、４０度、６０度、８０度にしたとき、下記式（１）により求められるＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値で示される色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、
前記液晶表示装置において前記拡散フィルムを設置しない場合の前記色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の半分以下に抑えられているものであることを特徴とする請求項２に記載の拡散フィルム。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’−ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
【請求項８】
前記偏光フィルムが観察者側の面に配置されたＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に、演色性評価用８色を表示したときに観察される色の観察角度を、０度（正面方向）、２０度、４０度、６０度、８０度にしたとき、下記式（１）により求められるＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値で示される色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、
前記液晶表示装置において前記偏光フィルムを設置しない場合の前記色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の半分以下に抑えられているものであることを特徴とする請求項３に記載の偏光フィルム。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’−ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡散体、拡散フィルム、偏光フィルム、液晶表示装置に関するものである。特に、車載用の液晶表示装置に関するものであり、並びに、その液晶表示装置に用いられる拡散体、拡散フィルムおよび偏光フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が、液晶テレビ、パソコン用モニター、ノートＰＣ、ＦＡ機器などの多くの用途に用いられるようになってきている。液晶表示装置は、代表的なフラットパネルディスプレイであり、軽く、薄く、低消費電力であるという特性を有するためである。
【０００３】
特に、地上波デジタル放送の普及により車内で地上波デジタル放送を観るようになったことや、カーナビゲーションの普及により、車載用の液晶表示装置のニーズが高まっている。
しかしながら、車載用の液晶表示装置は、動画表示性能、発光輝度などの画像表示特性のほか、耐熱性、耐冷性などの耐環境性に対する要求が厳しく、仕様を満たすものがあまりない。
【０００４】
液晶表示装置には、光入射方向、光出射方向の違いにより、反射型液晶表示装置や透過型液晶表示装置などがある。
また、液晶表示装置に用いられる液晶パネルには、液晶の分子配向の違いにより、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型などがある。
【０００５】
ＩＰＳ型液晶パネルは、ガラス基板面方向に電界を加え、液晶分子をガラス基板と平行な面内で回転させる方式である。一方のガラス基板に電極を形成しないですむので、開口率を上げ、表示性能を向上させることができる。また、ＶＡ型液晶パネルは、電圧がかかっていないときに、液晶分子がガラス基板に対して垂直方向を向いており、電圧をかけるとガラス基板に対して平行になり、光を通す方式である。
これらのＩＰＳ型液晶パネルやＶＡ型液晶パネルは、耐熱性、耐冷性などの耐環境性はあまり優れていないので、高温高湿環境下に置かれる可能性の高い車載用の液晶表示装置には適していない。
【０００６】
一方、ＴＮ型液晶パネルでは、液晶分子が基板に対して垂直な方向を軸に９０度にねじれて配列されており、電圧を印加すると電界に沿う垂直方向に液晶分子が配列され、光を透過させたり、遮断したりして画像を表示する。このＴＮ型液晶パネルは、耐熱性、耐冷性などの耐環境性に優れており、さらに、動作温度範囲が広い、開口率が高い、生産が安定しており安価で入手できるなどの優れた特性を有するので、車載用の液晶表示装置に適しており、最も一般的に使われている。しかし、表示画面を見る角度（以下、観察角度）の違いにより、表示画像の色が変化したり、表示階調が悪化するという問題があった。
【０００７】
車載用の液晶表示装置は、その取り付け位置が限定されるので、ほとんどの表示画像が、画像表示面に対して斜め方向から見られる。
例えば、カーナビゲーション用途の液晶表示装置はダッシュボードの中央部あたりに取り付けられる。一方、画像を見る観察者は運転席や助手席にいるので、観察者は画像表示面に対して横方向３０〜５０度くらいから表示画像を見ることになる。また、リア用の液晶表示装置は助手席と運転席の間に設置される。画像を見る観察者は後部座席の右側や左側にいるので、観察者は画像表示面に対して横方向３０〜５０度くらいから表示画像を見ることになる。
【０００８】
また、車内では、近距離で車載用の液晶表示装置の画像を見ることとなる。そのため、観察者の背丈やシート位置などによっても観察角度が変化する。たとえば、大人と子供では２０度くらいまでの観察角度の違いが生じる場合もある。
以上の理由により、観察角度の違いにより、表示画像の色が変化したり、表示階調が悪化するということは、車載用の液晶表示装置にとって大きな問題となっていた。
【０００９】
観察角度を変えても、表示画像の色を変化させず、表示階調が悪化させないようにするために、たとえば、特許文献１には、バックライトユニット（面光源）と、液晶パネルと、偏光板と、位相差フィルムと、光拡散層とからなる液晶表示装置が開示されている。この光拡散層を設けることにより、コントラストが高く、広視野な表示を可能にしている。
また、特許文献２には、バックライトユニットシステムと、液晶セルと、偏光板と、視野角拡大層とを備えた液晶表示装置が開示されている。この視野角拡大層を設けることにより、コントラストが高く、色再現性を向上させることができる。
【００１０】
しかしながら、前記光拡散層や、前記視野角拡大層などを設けた場合には、画像ボケが生じたり、外部光の後方散乱光ノイズが発生して、表示画像が悪くなる場合が生じた。
たとえば、ＴＮ型液晶パネルの正面に拡散フィルムを設置する場合、ＴＮ型液晶パネルが有するガラス基板の厚みや、ＴＮ型液晶パネルのガラス基板の上に貼り付けられた偏光フィルムの厚みなどがあるため、拡散フィルムを画像表示面であるＴＮ型液晶層に密着させることはできない。そのため、ＴＮ型液晶層から離れた位置に拡散体が設置されることになり、ＴＮ型液晶パネルの正面側の観察者から観察される画像にはボケが生じた。
また、明るい部屋で観察した場合には、外部光が前記光拡散層や前記視野角拡大層で後方散乱して後方散乱光ノイズを生じ、画像が白っぽくなり、見にくくなる場合があった。
【００１１】
さらに、車載用の液晶表示装置では、通常よりかなり大きい観察角度で表示画像を見るにもかかわらず、耐熱性、耐冷性などの耐環境性の関係からＴＮ型液晶表示装置が用いるので、上記構成を用いても、観察角度によって、表示画像の色や階調が変化し、良好な画像が見ることできないという問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−１０５１３号公報
【特許文献２】特開２００４−４７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、観察角度による表示画像の色や階調の違いを小さくし、画像ボケを抑制し、かつ、外部光の後方散乱ノイズを抑制する拡散体、拡散フィルム、偏光フィルム、液晶表示装置を得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。すなわち、
本発明の拡散体は、ＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に用いられ、前記ＴＮ型液晶パネルの観察者側の面に配置される拡散体であって、前記拡散体は、形成用材料に光散乱粒子が分散されてなり、前記光散乱粒子と前記形成用材料との屈折率差Δｎが０．１２以上０．２３以下であり、前記光散乱粒子の粒子径が０．４μｍ以上０．５μｍ以下であり、前記拡散体のヘイズ率が４２．２％以上４９．１％以下であり、前記拡散体の観察者と反対側の面に垂直な方向から平行光線からなる入射光を入射させたときに、前記入射光の１０．４％以上１３．７％以下が前記拡散体の観察者側の面に垂直な方向に対し３５度〜５５度の角度範囲に拡散されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の拡散フィルムは、先に記載の拡散体と、プラスチック基材フィルムと、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の偏光フィルムは、先に記載の拡散体と、偏光層と、プラスチック基材フィルムと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の液晶表示装置は、先に記載の拡散体と、ＴＮ型液晶パネルと、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、先に記載の拡散体の観察者と反対側の面が、前記ＴＮ型液晶パネルのＴＮ型液晶層の観察者側の面から１．５ｍｍ以内となる位置に配置されていることを特徴とする。
先に記載の拡散体は、前記拡散体が観察者側の面に配置されたＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に、演色性評価用８色を表示したときに観察される色の観察角度を、０度（正面方向）、２０度、４０度、６０度、８０度にしたとき、下記式（１）により求められるＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値で示される色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、前記液晶表示装置において前記拡散体を設置しない場合の前記色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の半分以下に抑えられていることを特徴とするものとすることができる。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’−ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
先に記載の拡散フィルムは、前記拡散フィルムが観察者側の面に配置されたＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に、演色性評価用８色を表示したときに観察される色の観察角度を、０度（正面方向）、２０度、４０度、６０度、８０度にしたとき、下記式（１）により求められるＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値で示される色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、前記液晶表示装置において前記拡散フィルムを設置しない場合の前記色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の半分以下に抑えられていることを特徴とするものとすることができる。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’−ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
先に記載の偏光フィルムは、前記偏光フィルムが観察者側の面に配置されたＴＮ型液晶パネルを備える液晶表示装置に、演色性評価用８色を表示したときに観察される色の観察角度を、０度（正面方向）、２０度、４０度、６０度、８０度にしたとき、下記式（１）により求められるＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値で示される色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、前記液晶表示装置において前記偏光フィルムを設置しない場合の前記色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の半分以下に抑えられていることを特徴とするものとすることができる。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’−ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば、観察角度による表示画像の色や階調の違いを小さくし、画像ボケを抑制し、かつ、外部光の後方散乱ノイズを抑制する拡散体、拡散フィルム、偏光フィルム、液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態である液晶表示装置の一例を示す断面模式図である。
図１に示すように、液晶表示装置１３は、偏光フィルム（偏光板）６１と、ＴＮ型液晶パネル１０と、偏光フィルム６２と、バックライトユニットユニット１１とから構成されている。
【００２０】
正面方向ｆ（観察者側）に配置された偏光フィルム（偏光板）６１は、拡散フィルム４と、偏光層７と、プラスチック基材フィルム５２とから構成されている。また、拡散フィルム４は、拡散体１とプラスチック基材フィルム５１とから構成されている。
【００２１】
ＴＮ型液晶パネル１０は、ガラス基板（カラーフィルター）８１とガラス基板（ＴＦＴ基板）８２との間にＴＮ型液晶層９が挟持されて構成されている。ＴＮ型液晶層９は、ガラス基板（ＴＦＴ基板）８２のＴＦＴセルに応じて液晶分子の配向を変える複数の画素（図示略）を備えている。
【００２２】
偏光フィルム（偏光板）６２は、プラスチック基材フィルム５１、偏光層７と、プラスチック基材フィルム５２とから構成されている。また、バックライトユニットユニット１１は、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）（図示略）と、このＣＣＦＬからの光を正面方向ｆ（観察者側）へと導く導光板（図示略）とから構成されている。
【００２３】
なお、光学補償を行うために、ＴＮ型液晶パネル１０と偏光フィルム６２の間に、および、ＴＮ型液晶パネルと偏光フィルム６１の間に、傾斜配向されたディスコティック液晶等からなる位相差フィルムを挿入してもよい。
【００２４】
偏光フィルム６１，６２において用いられるプラスチック基材フィルム５１、５２としては、光透過性の高い材料であればよく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィン系などを用いることができる。
【００２５】
拡散フィルム４は、拡散体１とプラスチック基材フィルム６１とから構成されている。
拡散体１は、形成用材料２に光散乱粒子３が分散されてなる。観察者と反対側の面１ａと観察者側の面１ｂとを備えている。
【００２６】
形成用材料２の材料としては、電離放射線硬化型材料、熱可塑性樹脂、熱硬化型材料など種々の樹脂材料（バインダー）を用いることができる。形成用材料２については、液晶表示装置の最も観察者側に配置されることから、ハードコート性を有するものが好ましい。そのため、硬化することにより高い表面硬度を実現することができる電離放射線硬化型材料が特に好ましい。
【００２７】
電離放射線硬化型材料としては、紫外線（ＵＶ）硬化型材料、電子線硬化型材料などを挙げることができる。
たとえば、ポリエステルアクリレートやウレタンアクリレートなどのアクリレート系官能基を持つ樹脂材料を用いることが好ましい。
このうち、ポリエステルアクリレートについては、ポリエステル系ポリオールのオリゴマーのアクリレート又はメタアクリレート、若しくはその混合物を挙げることができる。（以下、アクリレート及び／又はメタアクリレートを（メタ）アクリレートと記載する。）
一方、ウレタンアクリレートついては、ポリオール化合物をジイソシアネート化合物からなるオリゴマーをアクリレート化したものを挙げることができる。
【００２８】
アクリレートを構成する単量体としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２９】
また、形成用材料２は、多官能モノマーを併用してもよい。
多官能モノマーとしては、たとえば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００３０】
ポリエステル系オリゴマーとしては、たとえば、アジピン酸とグリコール（エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール等）やトリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン等）、セバシン酸とグリコールやトリオールとの縮合生成物であるポリアジペートポリオールや、ポリセバシエートポリオールなどを挙げることができる。
【００３１】
また、硬化の際に電離放射線硬化型材料の重合を効率良く進行させるために、形成用材料２に重合開始剤を配合してもよい。
この重合開始剤としては、特に制限はないものの、活性エネルギーを照射した際にラジカルを発生する化合物を用いることが好ましい。このような重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパンー１−オン、２−メチル［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ベンゾフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル１−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどを挙げることができる。
また、重合開始剤の配合量については、形成用材料２を１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは１〜７重量部であり、更に好ましくは１〜５重量部である。
【００３２】
形成用材料２と光散乱粒子３とを混合した拡散体溶液（塗液）には、必要に応じて、溶媒を加えることができる。
溶媒については、特に制限されないものの、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類などを挙げることができる。
【００３３】
光散乱粒子３としては、たとえば、酸化アルミニウム粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化マグネシウム粒子、酸化ケイ素粒子、炭酸カルシウム粒子などの無機系粒子や、メラミン粒子、ＰＭＭＡ粒子、ポリスチレン粒子、スチレン／ＰＭＭＡ共重合粒子、ポリカーボネート粒子、ポリウレタン粒子、ナイロン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、シリコーン粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子、ポリ塩化ビニリデン粒子などの有機系粒子などを用いることができる。
【００３４】
形成用材料２との屈折率差を考慮して光散乱粒子３を選択する際に、高屈折率材料が求められるときは、たとえば、無機系粒子である金属化合物粒子を用いればよい。
たとえば、酸化アルミニウム（ｎ＝１．７６）、酸化ジルコニウム（ｎ＝２．４）、硫化亜鉛（ｎ＝２．３７）、酸化亜鉛（ｎ＝２．０１）、酸化チタン（ｎ＝２．６１，２．９０３）、酸化マグネシウム（ｎ＝１．７２）などの金属化合物粒子を挙げることができる。その中でも特に、酸化アルミニウムは、化学的な安定性が高いので好適に用いることができる。
また、形成用材料２との屈折率差を考慮して光散乱粒子３を選択する際に、低屈折率材料が求められるときは、シリコーン粒子（ｎ＝１．４３）などの有機系粒子を好適に用いることができる。
なお、光散乱粒子３は、異なる材料の２種類以上の粒子から構成されていてもよい。
【００３５】
また、たとえば、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯを光散乱粒子として用いる場合には、透明樹脂、カップリング剤、または界面活性剤などにより表面を被覆する処理を行うことにより、または、アルコール、アミン、または有機酸などを用いて表面を化学処理することにより、形成用材料２に対する光散乱粒子３の分散性を向上させることができる。
【００３６】
光散乱粒子３の粒子径は、０．３〜２．０μｍであることが好ましい。
光散乱粒子３の粒子径が０．３μｍ未満の場合には、入射する光に対し後方散乱の度合いが大きくなってしまう。
逆に、光散乱粒子３の粒子径が２．０μｍを超える場合には、入射する光を前方に広い角度で散乱することができなくなってしまう。
【００３７】
なお、光散乱粒子３の粒子径は、光散乱粒子３が球状の場合には、光散乱粒子３の直径の平均値であり、光散乱粒子３が回転楕円体の場合には、短径の平均値を用いる。この粒子径は、たとえば、粒度分布計ＳＤ−２０００（シスメックス株式会社製）で測定することができる。
【００３８】
形成用材料２と光散乱粒子３との屈折率差Δｎは０．０５〜０．２５であることが好ましい。
前記屈折率差Δｎが０．０５未満の場合には、光を効果的に散乱させることができないため好ましくない。逆に、前記屈折率差Δｎが０．２５を超える場合には、入射する光に対し後方散乱の度合いが大きくなってしまう。なお、前記屈折率差Δｎは、可視光領域において、０．０５〜０．２５となればよい。また、光散乱粒子３の屈折率は、形成用材料２の屈折率よりも低くても高くてもよい。
【００３９】
さらに、光散乱粒子３の粒子径を小さくして、かつ、形成用材料２と光散乱粒子３との屈折率差Δｎを大きくした場合、後方散乱光が大きくなって、明るいところで画像が見にくくなるので好ましくない。
たとえば、光散乱粒子３の粒子径を０．３μｍ未満として、かつ、形成用材料２と光散乱粒子３との屈折率差Δｎを０．２５超とした場合には、後方散乱光が大きくなる。
【００４０】
普通、明るいところで液晶ディスプレイなどを観察する場合には、液晶ディスプレイの表面で外部光による反射による写りこみやノイズが生じる。これを表面反射という。この表面反射の光強度は普通、外部光の４％程度である。
表面反射の光強度よりも、後方散乱光の光強度が大きい場合には、後方散乱光が表示画像を見にくくする影響が大きく、表示画像を全体的に白っぽくして、表示画像の画質を劣化させる。
逆に、表面反射の光強度よりも、後方散乱光の光強度が小さい場合には、後方散乱光が表示画像を見にくくする影響は少ないといえる。
【００４１】
すなわち、光散乱粒子３の粒子径を０．３μｍ以上として、かつ、形成用材料２と光散乱粒子３との屈折率差Δｎを０．２５以下とすることにより、後方散乱光の光強度を表面反射の光強度よりも小さくすることができ、表示画像を見にくくする影響を少なくすることができる。
【００４２】
また、光散乱粒子３の粒子径を２．０μｍ以下として、かつ、光散乱粒子３と形成用材料２との屈折率差Δｎを０．０５未満とすることにより、拡散体１の厚みや光散乱粒子３の分散状態などによって違ってくるが、拡散体１のヘイズ率を５０％以下とすることができ、画像ボケを抑制することができる。
【００４３】
形成用材料２に分散させる光散乱粒子３の含有量は、特に規定されない。光散乱粒子３の量は、形成用材料２に均一に分散させることのできる量であればよい。形成用材料２に分散させる光散乱粒子３の含有量が多すぎて、均一に分散させることができない場合には、拡散体１の光特性が面内でばらつくおそれが発生するので好ましくない。
さらに、拡散体１の膜厚も、特に規定されない。
【００４４】
拡散体１のヘイズ率は、５０％以下であることが好ましい。
拡散体１のヘイズ率は、５０％以下である場合には、光透過率が十分であり、表示画像のエッジ部分を明確にして、画像ボケを抑制できる。
逆に、拡散体１のヘイズ率が５０％を超える場合には、光透過率を低下させて、表示画像のエッジ部分を不明確にして、画像ボケを生じさせるので好ましくない。
なお、このヘイズ率は可視光領域の光に対する値であり、たとえば、ヘイズメーター（株式会社村上色彩研究所社製  商品名「ＨＭ−１５０」）で測定する。
【００４５】
図２は、本発明の実施形態である液晶表示装置における光の経路を示した概略図である。
まず、バックライトユニット１１から光Ｉが出射される。
この光Ｉは、偏光フィルム６２の偏光層７で偏光された後、ＴＮ型液晶パネル１０の観察者と反対側の面１０ａに入射され、ＴＮ型液晶層９を通過して、ＴＮ型液晶パネル１０の観察者側の面１０ｂから出射される。
ＴＮ型液晶パネル１０の観察者側の面１０ｂから出射された光は、偏光フィルム６１へ入射され、偏光層７で偏光された後、拡散体１の観察者と反対側の面１ａへ入射される。
【００４６】
さらに、拡散体１に入射された光は、拡散体１の内部を通過する際に光の一部が内面拡散され、そのまま透過する透過光Ｔと、拡散体１の内部で内面拡散されて出射される拡散光Ｄからなる出射光Ｏとして、拡散体１の観察者側の面１ｂから正面方向ｆへ出射される。
【００４７】
本発明の拡散体にあっては、拡散体１の観察者と反対側の面１ａに、垂直な方向から平行光線からなる入射光を入射させたときに、前記入射光の８％以上が観察者側の面１ｂに垂直な方向に対し３５度〜５５度（４５度前後）の角度範囲に拡散されることが好ましい。
拡散体１により、正面方向ｆに射出される光の８％以上を、観察者側の面１ｂに垂直な方向に対し３５度〜５５度（４５度前後）の角度範囲に出射させることにより、横方向から表示画面を見たときに、観察角度を変えて表示画像を見た時の色変化の割合を小さくすることができる。
逆に、正面方向ｆから３５度〜５５度（４５度前後）の角度範囲に拡散される光が入射光のうちの８％未満の場合には、このように効果的に色変化抑制を行うことができない。
【００４８】
なお、このとき、拡散体１は形成用材料２に光散乱粒子３をアットランダムに分散させた系であるので、拡散光Ｄは等方的に拡散されると仮定する。また、正面方向ｆから同じ角度に出射される光の光強度は等しいと仮定する。さらに、拡散光Ｄの光強度は、正面方向ｆから同じ角度に出射される光の光強度を合わせた値と仮定する。
【００４９】
ＴＮ型液晶パネル９の観察者側の面９ｂと、拡散体１の観察者と反対側の面１ａは平行とされており、その間の距離は１．５ｍｍ以下の範囲内になるように配置されることが好ましい。
拡散体１とＴＮ型液晶層９を近づけて配置することにより、画像ボケを抑制することができるためである。なお、画像ボケとは、画素のエッジ部分が不明確となる現象である。
【００５０】
図３は、本発明の実施形態である拡散体１を用いた場合の画像ボケ抑制効果について説明する断面概略図であって、図３（ａ）は、拡散体１で進行方向を変えた後、観察者の目に入る光の経路を説明する図であり、図３（ｂ）は、拡散体１で進行方向を変えることなく、そのまま観察者の目に入る光の経路を説明する図である。
ガラス基板８の観察者側の面１０ｂには、拡散体１が配置されており、拡散体１の観察者側の面１ｂから少し離されて、観察者の目が描かれている。
【００５１】
なお、図３においては、ＴＮ型液晶パネル１０をガラス基板（カラーフィルター）８１と画素９１とで簡易的に示すとともに、拡散体１とＴＮ型液晶パネル１０との間に存在するプラスチック基材フィルム５１、５２などの部材は省略して記載している。
【００５２】
図３（ａ）は拡散光Ｄによる光の経路を示したものであり、画素９１の幅方向のエッジ部分９１ｃ、９１ｄを示す光は、矢印ｇ、ｈで示す経路に沿って、拡散体１の内部で内面拡散されて観察者の目に入射される。このとき、観察者の目は、画素９１の幅ｗを、実際よりも大きな幅Ｗで観察する。
一般的な車載用液晶表示装置に用いるＴＮ型液晶パネル１０では、ガラス基板８１の厚みが１ｍｍ程度であり、画素９１の幅は２００〜３００μｍ程度であるので、車の中の観察者の位置を考慮すると、画素９１の幅は両側に合わせて約５００μｍ程度広がり、観察者が見る画像は、かなりボケたものとなる。
【００５３】
一方、図３（ｂ）は素抜け光（透過光）Ｔによるものであり、画素９１の幅方向のエッジ部分９１ｃ、９１ｄを示す光は、矢印ｈで示す経路に沿って、拡散体１の内部で内面拡散されることなく、直接、観察者の目に入射される。
このとき、観察者の目は、画素９１をその幅ｗで観察する。このように、素抜け光（透過光）Ｔによる画像は、画素９１の幅方向のエッジ部分９１ｃ、９１ｄからの光が、拡散体１で内面拡散されずにそのまま目に入るので、画素９１の大きさは変わらず、ボケた画像にはならない。
【００５４】
実際に観察者が見る画像は、素抜け光（透過光）Ｔと拡散光Ｄを合わせた出射光Ｏであるので、拡散光Ｄの光強度の割合が素抜け光（透過光）Ｔに比べて小さい場合には画像ボケが抑制される。また、ガラス基板８の板厚が薄く、拡散光Ｄで表示される画素９１の幅Ｗと実際の画素の幅ｗがそれほど違わない場合にも、画像ボケが抑制される。
【００５５】
拡散体１のヘイズ率は、５０％以下であることが好ましい。
拡散体１のヘイズ率を５０％以下とすることで、入射光の５０％程度以上の光が素抜け光（透過光）Ｔとすることができ、その結果、画像ボケを防止することができるためである。なお、拡散体１のヘイズ率が５０％以下の場合は、白地に黒文字を表示した場合、文字を明確に認識するために必要なコントラストを得ることができ、白地部分と黒文字部分で少なくとも２倍程度の明るさの違いを得ることができる。
【００５６】
このように、拡散体１のヘイズ率を少なくとも５０％以下とすることで、素抜け光（透過光）Ｔの割合を高めることができ、その結果、画像ボケを防止することができる。
また、画素９１の幅方向のエッジ部分９１ｃ、９１ｄを判別できることにより、細かい文字情報を認識できるだけの解像度を得ることができる。
【００５７】
（拡散体の製造方法）
本発明の実施形態である拡散体１の製造方法の一例について説明する。
まず、未硬化の形成用材料２に光散乱粒子３を溶媒中で混合し、拡散体溶液（塗液）を調製する。
次に、拡散体溶液（塗液）を、所定の膜厚でプラスチック基材フィルム上に塗布する。塗布の方法としては、スピンコーティング法、ロールコート法、スプレー法、バーコート法、ダイコート法、フローコート法、デッピング法あるいはスクリーン印刷法などを用いることができる。プラスチック基材フィルムとしては、光透過性の高い材料であればよく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィン系などを用いることができる。
【００５８】
次に、拡散体溶液（塗液）を乾燥させ、たとえば、電子線（ＥＢ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ）等の放射線を照射して、形成用材料２を硬化させることにより、形成用材料２に光散乱粒子３が分散された拡散体１を形成した拡散フィルム４を作製することができる。
なお、硬化の方法としては、上記電子線照射工程の他に、紫外線照射工程、加熱工程などを用いることができ、形成用材料２の種類に応じて硬化方法を設定する。
【００５９】
また、塗工特性を良くするため、拡散体溶液（塗液）の粘度は、１〜２００ｃｐ（ｍＰａ・ｓ）とすることが好ましく、塗液中の溶媒を除いた固形成分の割合は、２０〜６０質量％とすることが好ましい。
以上により、プラスチック基材フィルム上に拡散体を形成することができる。
【００６０】
本発明の実施形態である拡散体１は、形成用材料２に光散乱粒子３が分散されてなり、前記光散乱粒子３と前記形成用材料２との屈折率差Δｎが０．０５〜０．２５である構成なので、光を効果的に散乱させることができ、表示画像を見やすくすることができる。正面方向ｆからの観察角度を変えた際に生じる表示画像の色変化を抑制することができる。
【００６１】
本発明の実施形態である拡散体１は、光散乱粒子３の粒子径が０．３〜２．０μｍとなる構成なので、正面方向ｆからの観察角度を変えた際に生じる表示画像の色変化を抑制することができる。
【００６２】
本発明の実施形態である拡散体１は、ヘイズ率が５０％以下となる構成なので、素抜け光（透過光）Ｔの割合を高めることができ、画像ボケを抑制することができる。
【００６３】
本発明の実施形態である拡散体１は、拡散体１の観察者と反対側の面１ａに垂直な方向から平行光線からなる入射光を入射させたときに、前記入射光の８％以上が前記拡散体１の観察者側の面１ｂに垂直な方向に対し３５度〜５５度の角度範囲に拡散される構成なので、正面方向ｆからの観察角度を変えた際に生じる表示画像の色変化を抑制することができる。
【００６４】
本発明の実施形態である拡散体１は、形成用材料２に光散乱粒子３が分散されてなる構成なので、光を効率よく透過させ、輝度を向上させることができるとともに、観察角度の違いによる色変化、色や階調の違いを抑制することができる。さらに、画像ボケを抑制し、外部光ノイズを抑制することができる。
【００６５】
本発明の実施形態である液晶表示装置１３は、拡散体１を有する構成なので、ＴＮ型液晶パネル１０の観察角度の違いに対する色変化を抑制することができ、観察角度によらず良好な画像が観察できる。特に、観察角度を大きくして利用する車載用の液晶表示装置として明確な表示を行うことができる。
【００６６】
本発明の実施形態である拡散フィルム４は、拡散体１とプラスチック基材フィルム５１とからなる構成なので、容易に偏光層７を備えたプラスチック基材フィルム５２に貼り付けて偏光フィルム６１を作製することができ、偏光フィルム６１の製造工程を簡略化することができ、この偏光フィルム６１を用いたＴＮ型液晶表示装置において、観察角度を変えて表示画像を見たときの色変化を抑制し、画像ボケを抑制し、さらに後方散乱光ノイズを抑制させることができる。
【００６７】
本発明の実施形態である偏光フィルム６１は、拡散フィルム４と、偏光層７と、プラスチック基材フィルム５２とからなる構成なので、容易にＴＮ型液晶パネル１０の観察側の面１０ｂに貼り付けることができ、ＴＮ型液晶表示装置の製造工程を簡略化するとともに、観察角度を変えて表示画像を見たときの色変化を抑制し、画像ボケを抑制し、さらに後方散乱光ノイズを抑制することができるとともに、偏光を利用して表示画像の性能を向上させることができる。
【００６８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。しかし、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００６９】
まず、本発明の拡散体を備えないＴＮ型液晶表示装置における観察色の観察角度依存性を示し、次に、本発明の拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置における観察色の観察角度依存性を示す。これらを比較することにより、拡散体の効果を明らかにすることができる。
【００７０】
（ＴＮ型液晶表示装置における観察色の観察角度依存性）
ＴＮ型液晶表示装置は、ＴＮ型液晶層を２枚のガラス基板で挟み込んだＴＮ型液晶パネルと、バックライトユニットとからなる。バックライトユニットから出射された光はＴＮ型液晶パネルに入射され、ＴＮ型液晶層を通過して、出射される。
【００７１】
図１２は、前記ＴＮ型液晶表示装置に演色性評価用８色を表示したときに、観察される色の観察角度依存性を示すグラフであって、ＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値（ｕ’，ｖ’）で示したものある。
演色性評価用８色は、それぞれ、ＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値（ｕ’，ｖ’）で示されている。
【００７２】
観察角度が０度（正面方向）の場合には、各色はＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標の中で分散され、各色が表示した色で正確に表示されている。しかし、観察角度を２０度、４０度と上げるにしたがって、彩度が低下した。観察角度が８０度の場合には、観察角度が０度（正面方向）で見る色と全く異なり、全体的に黄色みがかった色への色シフトが見られた。
【００７３】
観察角度を変えたときの色変化量Δｕ’ｖ’は、次式（１）により求める。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ１’−ｕ０’）２＋（ｖ１’  −ｖ０’）２｝０．５…（１）
ここで、（ｕ０’，ｖ０’）は正面方向で観察された色の座標値であり、（ｕ１’，ｖ１’）は観察角度を変えて観察された色のＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値である。
【００７４】
図１３は、図１２で得られた結果をもとにして、異なる観察角度における色変化量Δｕ’ｖ’を示したグラフである。
観察角度が６０〜８０°の範囲で最も大きな色変化が生じ、色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が０．１を超えた。
【００７５】
（拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置における観察色の観察角度依存性）
（試験例１）
試験例１サンプルの拡散体を、相分離の方法により作製した。
まず、酢酸ビニルとアクリルモノマーを１：１で混合した拡散体溶液をＴＡＣフィルムに塗布して乾燥後、硬化させてＴＡＣフィルム上に拡散体を１０μｍの膜厚で形成した。このようにして得られた拡散体は、球状構造のアクリルモノマーが酢酸ビニルに分散され固化された構造を備えるものであった。得られた拡散体について走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で断面観察をおこなったところ、球状構造のアクリルモノマーの粒子径は１〜２μｍであった。また、試験例１サンプルの拡散フィルムのヘイズ率は５４．２％となった。
【００７６】
（試験例２）
まず、屈折率が１．５３のアクリル系ＵＶ硬化樹脂中に、屈折率が１．６５、粒子径が２μｍのメラミンからなる光散乱粒子を分散させて、拡散体溶液を調整した。なお、粒子比率は２５％とした。
次に、この拡散体溶液を、ＴＡＣフィルム上に塗布した後、ＵＶ光で露光処理をして硬化させて、膜厚６μｍの拡散体を備えた拡散フィルム（試験例２サンプル）を作製した。試験例２サンプルの拡散フィルムのヘイズ率は７７．５％となった。
【００７７】
（試験例３〜７）
表１に示すような条件で拡散体を作製したほかは試験例１と同様にして、拡散フィルム（試験例３〜７サンプル）を作製した。
【００７８】
（実施例１）
まず、屈折率が１．５３のアクリル系ＵＶ硬化樹脂中に、屈折率が１．６５、粒子径が０．５μｍのメラミンからなる光散乱粒子を分散させて、拡散体溶液を調整した。なお、粒子比率は２０％とした。
次に、この拡散体溶液を、ＴＡＣフィルム上に塗布した後、ＵＶ光で露光処理をして硬化させて、膜厚６μｍの拡散体を備えた拡散フィルム（実施例１サンプル）を作製した。実施例１サンプルの拡散フィルムのヘイズ率は４２．２％となった。
【００７９】
図４は、実施例１サンプルの拡散フィルムの拡散光強度と観察角度の関係を示すグラフである。
上記の拡散フィルムに、垂直に平行光を入射させて、観察角度を変えて、拡散光の光強度を測定した。拡散光強度は、観察角度が１０度以下の場合、高い値を示し、観察角度を大きくするに従い小さくなった。
なお、このグラフを元に、入射光に対する３５度〜５５度の観察角度範囲の拡散光の割合を計算した。入射光に対する３５度〜５５度の観察角度範囲の拡散光の割合は１１．９％であった。
【００８０】
次に、実施例１サンプルの拡散フィルムを、ＴＮ型液晶パネルの光出射面側に配置して、拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置を作製した。
【００８１】
図５は、前記ＴＮ型液晶表示装置に演色性評価用８色を表示したときに、観察される色の観察角度依存性を示すグラフであって、ＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値（ｕ’，ｖ’）で示したものである。
観察角度が０度（正面方向）の場合には、演色性評価用８色は色度座標の中で分散され、液晶セルが表示した色で表示されている。また、観察角度を２０度、４０度と上げても、彩度はそれほど低下しなかった。観察角度が８０度の場合でも、観察角度が０度（正面方向）で見る色とあまり変わらず、ほとんど全ての色を液晶セルが表示した色で表示された。
【００８２】
図６は、図５で得られた結果をもとにして、異なる観察角度における色変化量Δｕ’ｖ’を示したグラフである。
色変化量Δｕ’ｖ’の最大値は０．０３４であり、観察角度を変えても大きな色変化は生じなかった。
【００８３】
観察角度の違いによる色変化を抑制する効果の評価は、色変化量Δｕ’ｖ’  の最大値が、拡散体１を設置しない場合の色変化量Δｕ’ｖ’  の最大値の半分以下に抑えられているかどうかで評価した。
たとえば、ＴＮ型液晶パネル１０の色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が０．１の場合に、拡散体１を配置したときの色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が０．０５以下（５０％以下）に抑えられていれば、拡散体１を設置することにより、観察角度の違いによる色変化を抑制する効果があると評価した。
【００８４】
実施例１サンプルの拡散フィルムを用いた場合には、色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、拡散フィルムを配置しない場合の色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の約３４％となった。そのため、実施例１サンプルの拡散フィルムは、観察角度の違いによる色変化を抑制する効果があると評価した。
【００８５】
（実施例２）
まず、屈折率が１．５３のアクリル系ＵＶ硬化樹脂中に、屈折率が１．７６、粒子径が約０．４μｍのアルミナフィラーを分散させた拡散体溶液を調整した。なお、粒子比率は８％とした。
次に、この拡散体溶液を、ＴＡＣフィルム上に塗布した後、ＵＶ光で露光処理をして硬化させて、膜厚１１μｍの拡散体を備えた拡散フィルム（実施例２サンプル）を作製した。実施例２サンプルの拡散フィルムのヘイズ率は４６．９％となった。
【００８６】
図７は、実施例２サンプルの拡散フィルムの拡散光強度と観察角度の関係を示すグラフである。入射光に対する３５度〜５５度の観察角度範囲の拡散光の割合は１０．４％であった。
【００８７】
次に、実施例２サンプルの拡散フィルムを、ＴＮ型液晶パネルの光出射面側に配置して、拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置を作製した。
【００８８】
図８は、前記ＴＮ型液晶表示装置に演色性評価用８色を表示したときに、観察される色の観察角度依存性を示すグラフであって、ＣＩＥ１９７６ｕ’ｖ’表色系における座標値（ｕ’，ｖ’）で示したものある。
観察角度が０度（正面方向）の場合には、演色性評価用８色は色度座標の中で分散され、液晶セルが表示した色で表示されている。また、観察角度を２０度、４０度と上げても、彩度はそれほど低下しなかった。観察角度が８０度の場合でも、観察角度が０度（正面方向）で見る色とあまり変わらず、ほとんど全ての色を液晶セルが表示した色で表示された。
【００８９】
図９は、図８で得られた結果をもとにして、異なる観察角度における色変化量Δｕ’ｖ’を示したグラフである。
色変化量Δｕ’ｖ’の最大値は０．０４２であり、観察角度を変えても大きな色変化は生じなかった。
【００９０】
実施例２サンプルの拡散フィルムを用いた場合には、色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が、拡散フィルムを配置しない場合の色変化量Δｕ’ｖ’の最大値の約４２％となった。そのため、実施例１サンプルの拡散フィルムは、観察角度の違いによる色変化を抑制する効果があると評価した。
【００９１】
（実施例３）
まず、屈折率が１．５３のアクリル系ＵＶ硬化樹脂中に、屈折率が１．６５、粒子径が約０．５μｍのメラミンからなる光散乱粒子を分散させた拡散体溶液を調整した。なお、粒子比率は２５％とした。
次に、この拡散体溶液を、ＴＡＣフィルム上に塗布した後、ＵＶ光で露光処理をして硬化させて、膜厚１１μｍの拡散体を備えた拡散フィルム（実施例３サンプル）を作製した。実施例３サンプルの拡散フィルムのヘイズ率は４９．１％となった。
【００９２】
表１は、試験例１〜７、実施例１〜３の拡散体の作製条件を示す表である。表２は、試験例１〜７サンプル、実施例１〜３サンプルの色変化量Δｕ’ｖ’の最大値と、観察角度が３５度〜５５度の角度範囲における光の割合を示す表である。表３は、試験例１〜７サンプル、実施例１〜３サンプルのヘイズ率を示した表である。表４は、試験例１〜７サンプル、実施例１〜３サンプルの形成用材料と散乱粒子との屈折率差および光散乱粒子の粒子径を示した表である。
【００９３】
【表１】
0005217392.tif 000002
【００９４】
【表２】
0005217392.tif 000003
【００９５】
【表３】
0005217392.tif 000004
【００９６】
【表４】
0005217392.tif 000005
【００９７】
表２から分かるように、試験例４、５サンプルは、色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が大きく、これらの拡散体を設置しても観察角度を変えた場合に生じる色変化を抑制することがほとんどできなかった。これらの拡散体は、観察角度が３５度〜５５度の角度範囲における光の割合が低いものであった。
逆に、観察角度が３５度〜５５度の角度範囲の光の割合が約８％以上である場合、色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が０．０５以下となり、色変化量を小さくすることができ、観察角度の違いによる色の変化の割合を抑えることができることが分かった。
【００９８】
図１０は、色変化量Δｕ’ｖ’の最大値が同程度となった４つの拡散体（Ａ：試験例１、Ｂ：試験例２、Ｃ：試験例３、Ｄ：実施例１）に対する拡散光強度の観察角度依存性を示すグラフである。
入射光は、正面方向からの平行光線からなる入射光を用いた。図１０に示すように、観察角度の違いにより、４つの拡散体の拡散光強度は大きく異なった。しかし、観察角度が４５度付近、すなわち観察角度が３５度〜５５度の角度範囲では、４つの拡散体は、ほぼ同等な拡散光強度を示した。
【００９９】
図１１は、図１０で用いた４つの拡散体（Ａ：試験例１、Ｂ：試験例２、Ｃ：試験例３、Ｄ：実施例１）に対する拡散光の割合と、観察角度の関係を示すグラフである。なお、拡散光の割合とは、入射光のうち拡散される光の割合である。
実施例１を除くサンプルは、観察角度が２０度以下の範囲で、拡散光の割合が高く、観察角度を大きくするにしたがって、拡散光の割合が低下する傾向が得られた。
しかし、観察角度が４５度付近、すなわち観察角度が３５度〜５５度の角度範囲の拡散光の割合は、どのサンプルも約１０％程度と同程度であった。
【０１００】
表１〜４で示したように、４つの拡散体（Ａ：試験例１、Ｂ：試験例２、Ｃ：試験例３、Ｄ：実施例１）は、粒子径、散乱粒子の屈折率、拡散体の厚みなどの値が異なるが、ほぼ同等の色変化の抑止効果があった。
以上の結果から、観察角度が４５度付近の方向への拡散光の割合が色変化の抑制に対して、強く影響していることが分かった。
次に、画像ボケおよび後方散乱ノイズの評価を行った。
【０１０１】
（拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置における画像ボケの抑制効果）
画像ボケの抑制効果の評価については、たとえば、白地に黒文字を表示あるいは黒地に白文字を表示して、正面および斜め方向から十分に文字の判別を行うことができるかどうか調べた。実施例１〜３サンプル、試験例４サンプルは、十分に文字の判別を行うことができ、表３に示されるように、ヘイズ率が５０％以下のものが画像ボケの抑制効果があることが分かった。
【０１０２】
（拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置における後方散乱光ノイズの抑制効果）
後方散乱ノイズの抑制効果の評価を、拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置に実際に画像を表示して、明るい部屋で観察して行った。すべてのサンプルは後方散乱光ノイズがほとんど気にかからないレベルのものであった。
【０１０３】
最後に、拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置に実際に画像を表示して、それを観察した。観察角度に対する色変化の割合や、階調の変化は、ほぼ気にかからない程度の良好な画像が観察できた。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置を示す概略図である。
【図２】本発明の拡散体を備えたＴＮ型液晶表示装置の光の経路を示す概略図である。
【図３】ＴＮ型液晶表示装置の画像ボケを説明する概略図である。
【図４】本発明の拡散体を用いた場合の拡散光強度と観察角度との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の拡散体を用いた場合の演色性評価用８色の色度座標値を示すグラフである。
【図６】本発明の拡散体を用いた場合の演色性評価用８色の色変化量と観察角度との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の拡散体を用いた場合の拡散光強度と観察角度との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の拡散体を用いた場合の演色性評価用８色の色度座標値を示すグラフである。
【図９】本発明の拡散体を用いた場合の演色性評価用８色の色変化量と観察角度との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の拡散体を用いた場合の拡散光強度と観察角度との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の拡散体を用いた場合の拡散光の割合と観察角度との関係を示すグラフである。
【図１２】ＴＮ型液晶表示装置の演色性評価用８色の色度座標値を示すグラフである。
【図１３】ＴＮ型液晶表示装置の演色性評価用８色の色変化量と観察角度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０５】
１…拡散体、１ａ…観察者と反対側の面、１ｂ…観察者側の面、２…形成用材料、３…光散乱粒子、４…拡散フィルム、７…偏光層、９…ＴＮ型液晶層、９ａ…観察者と反対側の面、９ｂ…観察者側の面、１０…ＴＮ型液晶パネル、１０ａ…観察者と反対側の面、１０ｂ…観察者側の面、１１…バックライトユニット、１３…ＴＮ型液晶表示装置、５１、５２…プラスチック基材フィルム、６１、６２…偏光フィルム（偏光板）、８１…ガラス基板（カラーフィルター）、８２…ガラス基板（ＴＦＴ）、９１…画素。
【図１】
0005217392.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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