(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に用いる取引媒体の投入を受け付ける取引媒体受付部と、
暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力部と、
前記暗証番号入力部への前記暗証番号の入力の際に、他人による盗み見があったか否かを判定する盗み見判定部と、
前記取引媒体を利用する利用者本人の顔情報を取得する本人顔情報取得部と、
前記盗み見判定部で盗み見があったと判定した場合、取得した前記利用者本人の顔情報を所定の本人顔情報記憶部に記録する本人顔情報記録部と、
前記利用者本人の顔情報が記録されていた場合に、前記取引媒体を投入した現在利用者から前記本人顔情報取得部で取得した前記現在利用者の顔情報が、前記本人顔情報記憶部に記録された前記利用者本人の顔情報と同一人物か否かを判定する本人判定部と、
前記本人判定部で前記利用者本人でないと判定した場合に取引を中止する取引中止部とを備えた
現金自動取引装置。
【請求項２】
前記本人判定部で前記利用者本人でないと判定した場合に所定の警告情報記憶部に警告情報を登録する警告情報登録部と、
前記警告情報が登録されていれば前記暗証番号の変更のアラームを出す暗証番号変更アラーム部とを備えた
請求項１に記載の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記アラームにより前記利用者本人の前記暗証番号の変更を検知した場合、
前記本人顔情報を削除する顔情報削除部を備えた
請求項１または２に記載の現金自動取引装置。
【請求項４】
前記盗み見判定部で盗み見があったと判定した場合、
盗み見たと判定された不審者の顔情報と前記暗証番号を盗み見られた口座番号とを関連づけて所定の不審者・口座番号記憶部に記録する不審者情報記録部を備えた
請求項１、２または３に記載の現金自動取引装置。
【請求項５】
前記所定の警告情報部に前記警告情報が登録されておらず、前記利用者本人の顔情報記憶部に前記利用者本人の顔情報が記録されている場合、
前記取引媒体が偽造されたと判断し取引を中止する取引中止部を備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載の現金自動取引装置。
【請求項６】
前記盗み見判定部で前記暗証番号の盗み見があったと判定された場合、かつ、既に前記不審者・口座番号記憶部に前記口座番号が記録されていた場合、すなわち、２回以上覗き見された場合、
係員や警察等へ通報または／および前記利用者本人に通知する通報・通知部を備えた
請求項１から５のいずれか１つに記載の現金自動取引装置。
【請求項７】
通帳での取引中に前記暗証番号の盗み見があった場合、
前記盗み見判定部に、
所定の本人情報領域に通帳利用情報を記録する通帳利用情報記録部を備えた
請求項１から６のいずれか１つに記載の現金自動取引装置。
【請求項８】
前記本人判定部で前記利用者本人であると判定された場合、
前記暗証番号の入力を省略する入力省略部を備えた
請求項１から７のいずれか１つに記載の現金自動取引装置。
【請求項９】
前記現金自動取引装置に
取引に用いる取引媒体の投入を受け付ける取引媒体受付手段と、
暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力手段と、
前記暗証番号入力手段への前記暗証番号の入力の際に、他人による盗み見があったか否かを判定する盗み見判定手段と、
前記取引媒体を利用する利用者本人の顔情報を取得する本人顔情報取得手段と、
前記盗み見判定手段で盗み見があったと判定した場合、取得した前記利用者本人の顔情報を所定の本人顔情報記憶部に記録する本人顔情報記録手段と、
前記利用者本人の顔情報が記録されていた場合に、前記取引媒体を投入した現在利用者から前記本人顔情報取得手段で取得した前記現在利用者の顔情報が、前記本人顔情報記憶部に記録された前記利用者本人の顔情報と同一人物か否かを判定する本人判定手段と、
前記本人判定手段で前記利用者本人でないと判定した場合に取引を中止する取引中止手段として機能させるための
プログラム。
【請求項１０】
前記取引媒体受付部により取引に用いる前記取引媒体の投入を受け付け、
前記暗証番号入力部により前記暗証番号の入力を受け付け、
前記暗証番号入力部への前記暗証番号の入力の際に、他人による盗み見があったか否かを前記盗み見判定部により判定し、
前記取引媒体を利用する前記利用者本人の顔情報を前記本人顔情報取得部により取得し、
前記盗み見判定部で盗み見があったと判定した場合、取得した前記利用者本人の顔情報を所定の前記本人顔情報記憶部に前記本人顔情報記録部により記録し、
前記利用者本人の顔情報が記録されていた場合に、前記取引媒体を投入した現在利用者から前記本人顔情報取得部で取得した前記現在利用者の顔情報が、前記本人顔情報記憶部に記録された前記利用者本人の顔情報と同一人物か否かを前記本人判定部により判定し、
前記本人判定部で前記利用者本人でないと判定した場合に前記取引中止部により取引を中止する
現金自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現金自動取引装置の利用者本人が暗証番号を盗み見された場合、利用者本人以外の利用を中止する現金自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関に設置されている現金自動取引装置は、カードや通帳などの媒体を受け付けて預金の引き出しや現金の預け入れを実行する。通常、悪意のある第３者が利用者本人の口座から預金を引き出すことを防ぐ目的で、カードや通帳等の取引媒体が該装置に挿入された後、現金自動取引装置は暗証番号を入力させ利用者本人であることを確認している。
【０００３】
しかし、暗証番号の入力は、該装置の操作面に設けられたボタンや画面に複数配列されたボタン表示を視覚で認識し、該ボタンや該ボタン表示を指で押下する方式により行われる。そのため、利用者本人が該装置に暗証番号を入力する際、第３者が利用者本人の近くでその手元を観察すれば、暗証番号を知ることが可能である。
【０００４】
カードを使った犯罪は、悪意を持った第３者が利用者本人の暗証番号を盗み見て、さらに、利用者本人のカード、または、その複製を何らかの形で入手し、利用者本人に成り代わって口座から預金を引き出す手口で行なわれる。このため、暗証番号の盗み見を防止する様々な技術が提案されている。
【０００５】
例えば、現金自動取引装置の利用者本人が装置を操作するときの後方の監視を好適にするものが提案されている（特許文献１参照）。しかし、利用者本人が盗み見を監視しなければいけないため、本来の利用目的に対する操作性が損なわれるという問題があった。
【０００６】
また、暗証番号を入力する利用者本人の周辺を撮影した映像を処理して、盗み見の危険があると判断した場合、暗証番号の入力処理を中断して暗証番号の漏洩を防止するものが提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかし、後方の待機者に悪意がなくても結果的に盗み見したと見做された場合、利用者本人の本来の利用目的に対する操作が損なわれるばかりでなく、後方待機者が精神面での苦痛を受けるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２７１４４号公報
【特許文献２】特開２００６−３９８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明は、かかる問題点を解決すべく、本来の操作性が失われることなく、利用者本人以外の者に暗証番号を盗み見られたことを自動検知し、利用者本人以外の利用を中止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、取引に用いる取引媒体の投入を受け付ける取引媒体受付部と、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力部と、前記暗証番号入力部への前記暗証番号の入力の際に、他人による盗み見があったか否かを判定する盗み見判定部と、前記取引媒体を利用する利用者本人の顔情報を取得する本人顔情報取得部と、前記盗み見判定部で盗み見があったと判定した場合、取得した前記利用者本人の顔情報を所定の本人顔情報記憶部に記録する本人顔情報記録部と、前記利用者本人の顔情報が記録されていた場合に、前記取引媒体を投入した現在利用者から前記本人顔情報取得部で取得した前記現在利用者の顔情報が、前記本人顔情報記憶部に記録された前記利用者本人の顔情報と同一人物か否かを判定する本人判定部と、
前記本人判定部で前記利用者本人でないと判定した場合に取引を中止する取引中止部とを備えた現金自動取引装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、現金自動取引装置は前記暗証番号の入力の際に、他人による盗み見があったか否かを判定することができ、盗み見があったと判定した場合に前記利用者本人でない者の取引を中止することがきる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】現金自動取引システムの構成図。
【図２】現金自動取引装置の斜視図。
【図３】プログラムと情報構成図。
【図４】この発明全体のフローチャート。
【図５】この発明の本人顔認証処理のフローチャート。
【図６】この発明の不審者登録処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
【実施例】
【００１４】
この発明に係る現金自動取引装置１、ホストコンピュータ２、取引媒体としてのキャッシュガードのようなＩＤカード２０および預金通帳からなる現金自動取引システム１０１を図面を用いて詳説する。
【００１５】
図１は現金自動取引システム１０１の構成図である。現金自動取引システム１０１はこの発明に係る現金自動取引装置１、ホストコンピュータ２、通信ネットワーク１００とカード２０および通帳（共に図１には示されていない。）などにより構成されている。
【００１６】
１つのホストコンピュータ２は通常複数台の現金自動取引装置１と通信ネットワーク１００で接続され、現金自動取引装置１と情報の送受信を行い、情報の処理および保存を行う。なお、ホストコンピュータ２は現金自動取引装置１の他、金融機関の端末装置等（図１には表示されていない。）とも接続されており、ホストコンピュータ２は金融システム全体の処理を行う。
【００１７】
図２は現金自動取引装置１の斜視図である。現金自動取引装置１は、各種取引画面を表示し、利用者本人が取引情報（暗証番号、取引金額等）を入力するための暗証番号入力部としての表示・入力部３、利用者本人が現金自動取引装置１に挿入するカード２０を取り込み、カード２０表面の磁気ストライプ（ＭＳ：magnetic  stripeとも言う。）に対するデータの読み出し・書き込みを行い、取引終了後にカード２０を排出する取引媒体受付部としてのカード操作部５、利用者本人が現金自動取引装置１に挿入した通帳を取り込み、通帳表面の磁気ストライプに対するデータの読み出し・書き込みを行い、必要ページに取引情報を印字し、取引終了後に通帳を排出する取引媒体受付部としての通帳操作部６、現金取引（預け入れ、引き出し、振込み等）における紙幣を出し入れする紙幣操作部７、現金取引（預け入れ、引き出し、振込み等）における硬貨を出し入れする硬貨操作部８、現金自動取引装置１の利用者本人とその周辺を撮影するカメラ部９および取引履歴を印刷し排出する明細書操作部１０から構成されている。また、現金自動取引装置１には、図示省略する制御装置と記憶装置が設けられている。
【００１８】
現金自動取引装置１（ＡＴＭ：automatic  teller  machineとも言う。）の主要な構成は、中央処理装置（ＣＰＵ：central  processing  unitとも言う。）、記憶装置（ハードディスク、メモリ等）、記憶装置内に格納された現金自動取引装置１の取引処理プログラム２１、前述の３、５〜１０の各種装置および該各種装置に情報の入出力を行うＩ／Ｏ制御装置等である。
【００１９】
前述の取引処理プログラム２１を中央処理装置が実行し、前述の各装置が機能することで利用者本人による現金自動取引装置１の各種取引が行われる。また、前述の現金自動取引装置１がネットワーク接続しているホストコンピュータ２のホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３には利用者本人の情報（すなわち氏名、口座番号、暗証番号、預金情報等）などが保管されており、ホストコンピュータ２は現金自動取引装置１から送信される暗証番号の照合を行う等の各種処理を行う。各処理では通常、暗号技術を用いた情報の暗号化が行われるが、この発明ではその内容についての説明は省略する。
【００２０】
図３は現金自動取引装置１とホストコンピュータ２内のプログラムと情報構成を示している。現金自動取引装置１側には取引処理プログラム２１、本人顔認証プログラム２２、不審者登録プログラム２３が現金自動取引装置１の記憶装置内に格納されており、各プログラム２１、２２、２３は現金自動取引装置１内の中央処理装置で実行される。
【００２１】
また、ホストコンピュータ２側にもホスト側取引処理プログラム２４、ホスト側本人顔認証プログラム２５、ホスト側不審者登録プログラム２６がホストコンピュータ２の記憶装置内に格納されている。
【００２２】
このホスト側に格納されている各プログラム２４、２５、２６はホストコンピュータ２内の中央処理装置で実行される。また、ホストコンピュータの記憶装置内に、ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３とホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７が記憶されている。
【００２３】
ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３には本人情報（すなわち口座番号、暗証番号等）に加えて本人顔情報１４（映像等）と警告情報としての警告フラグ１５、通帳利用情報としての通帳利用フラグ１６などがある。
【００２４】
また、ホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７には不審者・口座番号としての不審者顔情報１８（映像等）と利用者本人の口座番号１９、記録日時などの記述領域がある。  
カード２０内には利用者本人の情報（すなわち口座番号等）に加えて不審者情報としての不審者フラグ１２等がある。
【００２５】
次に、本人顔認証プログラム２２、２５ついて説明する。利用者本人が現金自動取引装置１の取引開始のためにカード操作部５にカード２０を挿入し、カード操作部５がカード２０表面の磁気ストライプのデータを読みとる。
【００２６】
カード２０のカード内データ１１の不審者フラグ１２がＯＮの場合、本人顔認証プログラム２２はカメラ部９が撮影した映像から現金自動取引装置１の利用者本人の顔認識を行い、ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３に保管してある利用者本人の本人顔情報１４（すなわち映像等）と比較し本人判定手段として本人確認を行う。
【００２７】
カメラ部９が撮影した映像から顔認識を行う各種方式は既に広く知られており、この発明はこれら顔認識を行う各種方式のうちのどの方式でも良いものとし特に限定しない。なお、撮影した映像に本人と覗き見者が写っているような場合は距離の近い方や大きい方を利用者本人とすればよい。
【００２８】
次に、この発明に係る不審者登録プログラム２３、２６について説明する。現金自動取引装置１の利用者本人が預金引き出し等の取引のため暗証番号を入力する際、盗み見判定部としての盗み見検知部により暗証番号の盗み見を検知した場合、不審者登録プログラム２３はカード内データ１１中の不審者フラグ１２をＯＮとする。
【００２９】
さらに、利用者本人の顔情報１４（映像等）をホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３に保管し、不審者顔情報１８（すなわち映像等）と口座番号１９、日時等利用者本人と紐付けする情報をホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７に保管する。
【００３０】
なお、盗み見の検知方法については、カメラ部９で撮影した映像をもとに、現金自動取引装置１の利用者本人とその周辺の人物の顔認識を行い、現金自動取引装置１の利用者本人以外の人物については距離、顔の向き、視線により、表示・入力部３の覗き見を特定し、利用者本人が暗証番号を入力している時間、覗き見を行っていた場合に暗証番号の盗み見が行われたと判断する。盗み見の検知方法については顔以外に利用者に近接して利用者以外の人体の一部を検知した場合に盗み見の危険があると判定するようにしてもよい。
【００３１】
図４にこの発明全体のフローチャート、図５に本人顔認証プログラム２２、２５のフローチャート、図６に不審者登録プログラム２３、２６のフローチャートを示す。
【００３２】
図４に基づき取引開始から終了までの流れを説明する。先ず、現金自動取引装置１の制御装置は、利用者本人がカード２０をカード操作部５に挿入すること、あるいは通帳を通帳操作部６に挿入することを受け付ける通帳挿入処理を実行する（ステップＳ１）。
【００３３】
次に、制御装置は、各種取引情報（引き出し、預け入れ、振込み等）を入力・表示部３に表示し、この中から目的の取引を選択させ、選択情報を取得する取引選択処理を実行する（ステップＳ２）。なお、取引選択処理（ステップＳ２）とカード２０または通帳挿入処理（ステップＳ１）は順序が入れ替わってもよいこととする。
【００３４】
次に、本人顔認証処理（図４のステップＳ３）の説明を図５を参照しながら行なう。まず、制御装置は、カードが挿入されたか、通帳が挿入されたかを判定する（図５のステップＳ１１）。通帳が挿入された場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御装置は、ホストコンピュータ２に対し、ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３に本人顔情報１４が格納されているか確認し（ステップＳ１７）、格納されていなければ（ステップＳ１７：ＮＯ）暗証番号入力処理（図４のステップＳ４）へ移る。
【００３５】
この本人顔情報１４は後述の不審者登録処理（図４のステップＳ５）により、覗き見を検知した場合に格納されている。したがって本人顔情報１４があれば過去に覗き見がされており、本人顔情報１４がなければ覗き見されていないと判別できる。
【００３６】
本人顔情報１４が格納されていた場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、過去に覗き見されているから、制御装置は、カメラ部９で撮影した利用者の顔情報とホストコンピュータ内本人データベース１３の本人顔情報１４を比較し本人顔認証を行う（ステップＳ１３）。
【００３７】
本人顔認証により本人と確認された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御装置は、ステップＳ１５、Ｓ１６の後に、暗証番号入力処理（図４のステップＳ４）へ移る。ステップＳ１５、Ｓ１６に関しては後述する。本人と確認できなかった場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、利用者本人を不審者と見做し、前述のホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の警告フラグ１５をＯＮにする（ステップＳ２０）。
【００３８】
さらに、制御装置は、不審者顔情報１８、本人口座番号１９、日時等をホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７に保管し（ステップＳ２１）、カード２０を現金自動取引装置１内に退避させ（ステップＳ２２）、窓口や警察等へも通報を行い（ステップＳ２３）、取引を終了する（ステップＳ２４）。
【００３９】
一方、前述のカードが挿入されたか通帳が挿入されたかの判定において、逆にカード２０が挿入されたと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御装置は、カード内の不審者フラグ１２がＯＮか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４０】
この不審者フラグ１２には、後述の不審者登録処理により、覗き見を検知した場合に格納されている。従って、不審者フラグ１２がＯＮであれば過去に覗き見されており、不審者フラグ１２がＯＦＦであれば覗き見されていないと判別できる。
【００４１】
また、不審者フラグ１２のＯＮ／ＯＦＦ状態が本来あるべき状態と異なっていれば、偽造カードであると判別することが出来る。カード内データ１１の不審者フラグ１２がＯＮの場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、過去に覗き見されているから、制御装置は、前述の本人顔認証（ステップＳ１３、Ｓ１４）以降の処理を順次行う。
【００４２】
不審者フラグ１２がＯＦＦの場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御装置は、ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３に本人顔情報１４が格納されているか確認する（ステップＳ１８）。格納されていない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、特に問題の無い状態であるから、制御装置は、暗証番号入力処理（図４のステップＳ４）へ移る。
【００４３】
本人顔情報１４が格納されていた場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、かつ、前述のホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の通帳利用フラグ１６がＯＦＦの場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、正常な状態ではないから制御装置は、カードが偽造されたと見做し、前述の様にホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の警告フラグ１５をＯＮとする（ステップＳ２０）。
【００４４】
さらに、制御装置は、不審者顔情報１８、本人口座番号１９、日時等をホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７に保管し（ステップＳ２１）、窓口や警察等へも通報を行う（ステップＳ２３）。通帳利用フラグ１６がＯＮの場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、過去の通帳利用時に覗き見されたことがあるから、制御装置は、前述の本人顔認証処理（ステップＳ１３、Ｓ１４）以降の処理を順次行う。
【００４５】
本人顔認証処理で本人と確認できた場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、かつ、前述のホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の警告フラグ１５がＯＮの場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、盗難カードや偽造カードの使用があったと判別できるから、制御装置は、暗証番号の変更案内等のアラームを表示・入力部３に出力する（ステップＳ１６）。
【００４６】
もし、暗証番号の変更があれば、覗き見をされた暗証番号と違う暗証番号になるため、制御装置は、ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の本人顔情報１４、警告フラグ１５、通帳利用フラグ１６およびカードの不審者フラグ１２をクリアしホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の暗証番号を変更する。
【００４７】
なお、変更の際に、同じ暗証番号が入力されるとエラー表示し、必ず異なる暗証番号を入力させるようにしてもよい。また、本人顔認証（ステップＳ１３）で不審者と見做された場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、または、偽造カードの使用と見做された場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、正常な状態ではないから、制御装置がステップＳ２２で挿入されたカード２０や通帳を現金自動取引装置１内にそのまま退避させることも可能とする。
【００４８】
警告フラグ１５がＯＦＦのとき（ステップＳ１５：ＮＯ）、特に悪用されていないので、暗証番号入力処理（図４のステップＳ４）へ移る。  
本人顔認証処理（図４のステップＳ３）において、本人顔認証の必要がなかった場合と本人顔認証により本人確認できた場合は、制御装置は暗証番号入力処理（図４のステップＳ４）に移る。
【００４９】
暗証番号入力処理（ステップＳ４）では、利用者本人が表示・入力部３から暗証番号を入力する。この時、盗み見検知部は暗証番号の入力中に表示・入力部３を除き見る等により暗証番号を盗み見ようとする不審者がいないか監視する。
【００５０】
なお、本人顔認証により本人確認できた場合、制御装置は暗証番号入力処理（ステップＳ４）を省略することも可能である。また、前述の取引処理により選択された取引（例えば預金）によっては本人顔認証処理（ステップＳ３）や暗証番号入力処理（ステップＳ４）に移らないフローも可能とする。
【００５１】
ただし、前述のホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の警告フラグ１５がＯＮの場合、制御装置は、暗証番号の変更案内等のアラームを表示・入力部３に出力する。
【００５２】
次に、不審者登録処理（図４のステップＳ５）の説明を図６を参照しながら行なう。暗証番号入力処理（図４のステップＳ４）で不審者が存在した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、制御装置は、利用者本人の顔情報を前述のホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の本人顔情報記述領域に本人顔情報１４として記述する（ステップＳ３２）。
【００５３】
次に、カード２０または通帳挿入処理（図４のステップＳ１）でカード２０が挿入された場合（図６のステップＳ３３：ＹＥＳ）、制御装置は、カード内データ１１の不審者フラグ１２をＯＮにする（ステップＳ３４）。
【００５４】
他方、通帳が挿入された場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、制御装置は、ホストコンピュータ内のＤＢ１の通帳利用フラグをＯＮにする（ステップＳ３５）。その後、制御装置は、ホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７に不審者顔情報１８と本人口座番号１９、日時等を保存する（ステップＳ３６）。
【００５５】
次に、制御装置は、ホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７に同一の口座番号があるかどうかを判断する（ステップＳ３７）。もし、同一の口座番号がある場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、同じ利用者が複数回覗き見されているため、制御装置は係員や警察等に通報（ステップＳ３８）し不審者登録処理を終了する。逆に、同一の口座番号がない場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、通報せずに不審者登録処理を終了する。
【００５６】
最後に、利用者本人が目的とする取引処理（図４のステップＳ６）を行った後、カード２０または通帳を利用者本人へ返却し、明細書の発行等を行い取引を完了する。
【００５７】
以上の構成および動作により、現金自動取引装置１は暗証番号の入力の際に、盗み見検知部で他人による盗み見があったか否かを判定することができ、盗み見があったと判定した場合に利用者本人でない者の取引を中止することがきる。
【００５８】
また、現金自動取引装置１は、利用者本人でない者によるカード２０または通帳の使用があったことを記録することができ、さらに利用者本人に取引の安全性のために暗証番号を変更するように促すことができる。
【００５９】
また、暗証番号を変更することで安全に取引できる状態に戻った場合は、現金自動取引装置１は本人顔情報１４を削除し元の正常な状態の記録に戻ることができる。
【００６０】
また、現金自動取引装置１は、盗み見検知部で盗み見があったと判定した場合、盗み見たと判定された不審者の顔情報１８と暗証番号を盗み見られた本人口座番号１９とを関連付けて記録することができる。これにより、同じ本人口座番号１９が複数回覗き見されたことも検知できる。
【００６１】
また、カード２０内の不審者フラグ１２、ホストコンピュータ内本人データベース（ＤＢ１）１３の本人顔情報１４および通帳利用フラグ１６を参照して、現金自動取引装置１は偽造取引媒体による取引を防止することができる。すなわち、
本人顔情報１４があれば不審者フラグ１２か通帳利用フラグ１６が発効されているはずであるが、これが登録されていないということは偽造であると判断できる。
【００６２】
また、盗み見検知部による判断とホストコンピュータ内不審者データベース（ＤＢ２）１７の不審者顔情報１８と本人口座番号１９を参照することで、現金自動取引装置１は２回以上覗き見されたことを係員や警察等へ通報または／および利用者本人に通知することができる。
【００６３】
また、現金自動取引装置１は、通帳での取引中に暗証番号の盗み見があった場合にも通帳利用フラグ１６を登録することで盗み見の有無を判別できる。
【００６４】
また、上述のように本人顔認証により本人確認できた場合、制御装置は暗証番号入力処理（ステップＳ４）を省略することも可能である。この場合、一般に本人顔認証のほうが暗証番号入力より取引の安全性が高いので、利用者本人が現金自動取引を安全でより簡便に行うこともできる。
【００６５】
また、上述の本人顔認証プログラム２２、２５および不審者登録プログラム２３、２６を適宜の現金自動取引装置１とホストコンピュータ２にインストールして用いることもできる。
【００６６】
また、過去に覗き見された場合にだけ本人確認（ステップＳ１４）を行なうため、覗き見されていなければ通常の処理を実行できる。  
また、過去に覗き見されたときに自動的に本人を登録するため、本人に特別の登録作業を求めることなく本人確認を実行できる。  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明は、現金自動取引装置に利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１…現金自動取引装置
３…表示・入力部
５…カード操作部
６…通帳操作部
１２…不審者フラグ
１４…本人顔情報
１５…警告フラグ
１６…通帳利用フラグ
１８…不審者顔情報
１９…口座番号
２０…カード
２１…取引処理プログラム
２２…本人顔認証プログラム
２３…不審者登録プログラム
２４…ホスト側取引処理プログラム
２５…ホスト側本人顔認証プログラム
２６…ホスト側不審者登録プログラム
【図１】
0005377427.tif 000002
【図２】
0005377427.tif 000003
【図３】
0005377427.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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