(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料のポリスチレンビーズ群を予備発泡機に投入して蒸気で加熱しつつ攪拌することで予備発泡させる工程と、予備発泡した前記ポリスチレンビーズの群を成形装置内に入れて本発泡させることによってビーズを互いに融着させると共に所定形状に成形する工程とを含んでおり、
前記予備発泡の工程において、蒸気で加熱されつつ攪拌されて膨張途中のポリスチレンビーズの群にチアメトキサムの水溶液を噴霧することにより、予備発泡された各ポリスチレンビーズの表面にチアメトキサムを付着せしめ、表面にチアメトキサムが付着した予備発泡済みポリスチレンビーズの群を前記成形装置内で本発泡させることにより、各ポリスチレンビーズで構成された各セルの表面にチアメトキサムが付着した発泡スチロール製品を得る方法であり、
前記予備発泡の工程で、１３９℃より低い温度の蒸気で加熱されている前記ポリスチレンビーズの群に、外掛け重量比でチアメトキサムが０．２〜０．４１％含まれた水溶液を、ポリスチレンビーズに対するチアメトキサムの付着量が質量比で１００〜１０００ｐｐｍになるように噴霧し、その後に、チアメトキサムが付着した予備発泡済みポリスチレンビーズを前記成形装置内で本発泡させる、
防蟻性発泡スチロール製品の製造方法。
【請求項２】
前記予備発泡工程におけるチアメトキサムの水溶液の噴霧量は、ポリスチレンビーズに対して重量比で２〜３０％である、
請求項１に記載した防蟻性発泡スチロール製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、防蟻性発泡スチロール製品及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチロール（すなわち発泡ポリスチレン）は発泡樹脂の代表とも言えるものであり、その製品の一つに木造住宅を初めとした建物の断熱材があるが、発泡スチロール製断熱材の問題として、シロアリの食害がある。シロアリは発泡スチロールを餌とする訳ではないが、柔らかいためにシロアリは木材を求めて断熱材を食い進んで食道を作り、その結果、断熱機能を著しく低下させると共に建物に損傷を与えることになる。そこで、発泡スチロール製断熱材に防蟻性を付与することが種々提案されている。
【０００３】
発泡スチロール製品には成形品と押し出し加工品とがあり、このうち成形品の製造工程は、大まかに、スチレンモノマーをポリマー化し炭化水素ガス等の発泡剤を含浸させて発泡スチロールビーズを製造する工程、ポリスチレンビーズの群を予備発泡機（釜、缶、タンクと呼んでも良い）に入れて蒸気で加熱しつつ攪拌して何十倍かに膨張させる予備発泡工程（或いは一次発泡工程）、予備発泡させた原料ビーズを放置して内圧を大気圧に下げる熟成工程、熟成した予備発泡済ビーズを成形装置型（金型）に入れて蒸気で加熱することでビーズ同士を融着させると共に所定形状と成す成形工程（二次発泡工程）、に分けられる。
【０００４】
そして、断熱材には防蟻剤の添加によって防蟻性が付与されるが、防蟻剤の添加時期は、重合段階で防蟻剤を添加する場合（例えば特許文献１，２）、ビーズ化してから予備発泡前の段階で添加（付着又は含浸）する場合（例えば特許文献３，４）、予備発泡の工程途中で添加する場合（例えば特許文献５，６）、予備発泡してから成形前に添加する（付着させる）場合（例えば特許文献７，８）、に大別される。
【０００５】
また、建物用の防蟻剤としてホキシムやクロルピリホスのような有機リン系薬剤、ＤＤＴやクロルデンのような有機塩素系薬剤、プロボクスルのようなカーバメイト系薬剤、ペルメトリンのようなピレスロイド系薬剤、クレオソート油のようなタール系薬剤などが使用されていたが、有機塩素系薬剤は発癌性等の危険性から使用が禁止されており、また、クロルピリホスはシックハウス症候群の原因の一つとして２００３年７月の建築基準法改正で住宅への使用が禁止された。
【０００６】
発泡スチロールに添加する防蟻剤についても、例えば特許文献１に記載されているようにかつては効果の高さを重視して有機リン系の薬剤が提案されていたが、徐々に安全性に重点が移行しており、例えば特許文献８及び特許文献９ではニコチニル系薬剤が記載され、特許文献５にはフィブロニルが記載され、特許文献６には硼酸ナトリウムが記載され、特許文献１０には天然成分としてのヒノキチオールが記載されている。
【特許文献１】特開昭６１−４４９３４号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５２６４８号公報
【特許文献３】特開昭６３−１５９４５１号公報
【特許文献４】特開昭６４−３６６２９号公報
【特許文献５】特開２０００−１５６４号公報
【特許文献６】特開２００１−２０００８８号（特許第3308956 号）公報
【特許文献７】特開平１０−３６５４９号公報
【特許文献８】特開平１０−２５９２７０号公報
【特許文献９】特開２００４−２９２６５５号公報
【特許文献１０】特開２０００−１５７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
防蟻剤をどの段階で原料ポリスチレンに添加するかという点に関しては、重合段階での添加は理論的には優れているとも言えるが、重合反応を阻害することなく必要量を均等に混入せねばならないため、実用化のためには解決すべき問題があると言える。
【０００８】
また、予備発泡させる前のビーズに防蟻剤を付着又は含浸させる方法は、各ビーズに万遍なくて均等に添加させるのが難しい問題や、乾燥工程を必要とするため手間がかかる問題、或いは、ビーズの表面に万遍なく付着又は含浸させていてもビーズが発泡すると嵩（見掛けの体積）が極めて大きくなるため、膨張した後の状態で防蟻性が適度の密度で均等に分散しているように製造することが難しいという問題がある。
【０００９】
他方、予備発泡させた後のビーズに防蟻剤を付着させる方法は、既に大きく膨張したビーズに防蟻剤を添加するものであるため防蟻剤をビーズに万遍なく添加できるという利点は有するが、その反面、ビーズの内部には防蟻剤が殆ど混入していないため防蟻剤の効果が効率良く発揮されるとは言い難い問題や、既存の製造装置とは別に散布機能や乾燥機能を有する特別の添加装置を必要とするためコストや製造能率の問題が別に生じる。
【００１０】
これらに対して、予備発泡工程中に防蟻剤を添加する方法は、発泡スチロール製品の製造に必要な予備発泡機をそのまま利用して防蟻剤を添加できるため、コストや製造能率の問題を生じることなくビーズに防蟻剤を均等に添加できる利点がある。従って、予備発泡工程中に防蟻剤を添加することは、防蟻効果と経済性との両方の点から合理的であると言える。
【００１１】
他方、防蟻剤の種類について検討するに、当然ながらシロアリ類の駆除機能と人畜及び環境への安全性とが求められるが、例えば硼酸ナトリウムは農薬登録時の対魚毒性はＣ類であって安全性が万全とは言えず、他方、例えばヒノキチオールは高い安全性を有するが、本願発明者たちが実験したところ、ポリスチレンビーズの発泡性・融着性に影響しない程度の添加量では防蟻効果は殆ど確認できなかった。これに対して、特許文献９に記載されているニコチニル系の薬剤は少量で高い防蟻機能を有すると共に安全性にも優れている利点がある。
【００１２】
さて、既述のとおりポリスチレンビーズを予備発泡させつつ防蟻剤を添加するのは合理的であるが、防蟻剤はポリスチレンビーズの品質に悪影響を与えない状態で均等かつ万遍なく添加せねばならない。
【００１３】
また、一般にポリスチレンビーズの予備発泡は蒸気の加熱によって行われており、蒸気が温度低下によって凝集して水になる現象は避けられず、このため予備発泡が済んだ後の予備発泡機の底には水が溜まっており、この水は排出せねばならないが、防蟻剤の一部が廃水に溶け込むことは避け難いため、廃水の処理の面からも高い安全性が求められる（特段の浄化処理を施すことなく下水に流せる程度の安全性が好ましい。）。また、作業環境の悪化防止も必要であり、従って、防蟻剤又は溶剤は揮発性があるのは好ましくない。
【００１４】
このように、予備発泡と同時に添加する防蟻剤は何でも使用できるという訳ではなくて適性があり、また、防蟻剤の添加方法なども工夫を施す必要がある。本願発明はかかる知見を基にして成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明者たちは、前記した知見をベースに研究と試験とを繰り返すことにより、本願発明を完成させるに至った。すなわち本願発明（請求項１の発明）は、原料のポリスチレンビーズを予備発泡機で予備発泡する工程の途中で防蟻剤を添加して発泡スチロール製品を得る方法において、第１の特徴は、防蟻剤としてチアメトキサムを使用する点にある（なお、チアメトキサムの化学名は「３（２−８クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−１，３，５−オキサジアジナン−イリデン( ニトロ) アミン」又は「３−（（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イル) メチル）−Ｎ−ニトロ１，３，５−オキサジアジナン−４−イミン」、化学式は「C8H10CIN5O3S」である。
【００１６】
チアメトキサムはシロアリに対して接触と経口摂取との両方で毒作用を持つものであり、経皮侵入又は経口摂取によってシロアリの神経伝達物質（アセチルコリン）を阻害して麻痺させ、そして致死せしめる。従って即効性はなくて遅効性の薬剤であるが、遅効性であることにより、チアメトキサムに触れたシロアリが巣に帰って他のシロアリと接触したり、死んだシロアリに他のシロアリが触れたりすることにより、チアメトキサムが多くのシロアリに拡散又は伝播される。
【００１７】
そして、予備発泡されてチアメトキサムが付着したポリスチレンビーズは、成形装置に入れて加熱することでビーズ同士が互いに融着すると共に所定形状に成形されて製品となるが、本願発明で製造された発泡スチロール製品は、表面に、予備発泡時に添加した防蟻剤としてチアメトキサムが分散状態で保持されており、そして、特徴として、前記チアメトキサムはポリスチレンに対して質量比（外掛け）で１００〜１０００ｐｐｍ含まれている。
【００１８】
更に、本願発明では、前記予備発泡の工程で、１３９℃より低い温度の蒸気で加熱されている前記ポリスチレンビーズの群に、外掛け重量比でチアメトキサムが０．２〜０．４１％含まれた水溶液を、ポリスチレンビーズに対するチアメトキサムの付着量が質量比で１００〜１０００ｐｐｍになるように噴霧し、その後に、チアメトキサムが付着した予備発泡済みポリスチレンビーズを前記成形装置内で本発泡させる。
【００１９】
本願発明は請求項２の発明も含んでいる。すなわち請求項２の発明は、請求項１において、前記水溶液をポリスチレンビーズに対して重量比で２〜１０％添加している。
【００２０】
本願発明は、シロアリの被害を受ける場所に設ける発泡スチロール製品に広く適用できるが、特に、請求項４に記載したように、建物における床下や壁、天井等に使用する断熱材に適用すると真価が発揮される。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明者たちはシロアリの防除性能と人畜への安全とを兼備した防蟻剤としてチアメトキサムに着目し、このチアメトキサムを防蟻剤に使用することを本願発明の特徴の一つとしている。このチアメトキサムはネオニコチノイド系の化学物質であり、農薬として使用する場合の魚類毒性ではＡ類に分類されていて人体や家畜及び環境への毒性は極めて低いものでありながら、シロアリ等の蟻類に対しては高い駆除高価を発揮する。
【００２２】
他方、発泡スチロールの防蟻剤としてチアメトキサムを使用すること自体は特許文献９に開示されているが、特許文献９はチアメトキサムを含有したポリスチレンビーズを製造して、このチアメトキサム含有のポリスチレンビーズを発泡させるものであるため、特別の製法でビーズを製造せねばならず、汎用性が低いという問題がある。これに対して本願発明では、チアメトキサムはポリスチレンビーズの予備発泡工程中に添加されているため、使用できるポリスチレンビーズの種類は制約されずに汎用性に優れている。
【００２３】
チアメトキサムの添加量が多いほど防蟻効果は高くなるが、チアメトキサムは高価なので、経済性も考慮せねばならない。本願発明者たちの実験によると、質量比（重量比）でポリスチレン樹脂に対して１００ｐｐｍ程度の混合割合で顕著な防蟻効果を確認できた。チアメトキサムの使用量が増えると防蟻効果は高くなるが、１０００ｐｐｍ程度を添加すると十分であると言える（過度に添加してもロスが増えるだけである。）。経済性を考慮した防蟻性能の点からは１００〜５００ｐｐｍが好適であり、特に好適な範囲は３００〜６００ｐｐｍであった。
【００２４】
さて、チアメトキサムの精製物は粉体であるが、ポリスチレンビーズに万遍なく付着させるには液体で希釈して噴霧するのが好ましい。この場合、希釈液としてアセトンのような有機溶剤やアルコールも考えられるが、有機溶剤やアルコールはポリスチレンを溶かすため使用できない。
【００２５】
これに対して本願発明の製法ではチアメトキサムの希釈液として水を使用しており、このためポリスチレンを溶かしたり変質させたりすることはない。また、水は無毒でかつチアメトキサムの毒性も低いために、予備発泡機の廃水に混入しても特段の処理を施すことなく下水に流すことも可能である。更に、蒸発しても作業環境を悪化させることはない。また、予備発泡に使用する蒸気の温度は１１０〜１２０℃程度であるが、チアメトキサムは融点（分解温度）が１３９℃であるため性質は安定している。このように融点が蒸気の温度より高いことにより、予備発泡工程においてチアメトキサムを添加できるのであり、この点はチアメトキサムを使用することの利点の一つである。
【００２６】
無数のポリスチレンビーズの群は予備発泡によって体積（見掛けの体積）が例えば５０倍程度に増加し、しかも、表面には多数の凹凸ができているため、予備発泡機内にあるポリスチレンビーズ群の表面積の総和は膨大である。従って、各ポリスチレンビーズの表面に万遍なくチアメトキサムを付着させるには、水溶液もそれなりの量が必要であるが、さりとて水溶液の量が多すぎると、蒸気の温度が低下して発泡能率が悪くなる虞がある。また、チアメトキサムが廃水に流出するロスはできるだけ抑制せねばならない。
【００２７】
従って、ポリスチレンビーズに対する水溶液の添加割合や濃度には好適な範囲がある。本願発明者たちは実験を繰り返してその好適な範囲を探求したものであり、本願発明では、チアメトキサムの濃度を水に対する重量比で０．２〜０．４１％と成した。また、ポリスチレンビーズに対する水溶液の添加割合は重量比で２〜３０％となすことができる。
【００２８】
水に対するチアメトキサムの溶解度（重量比）は１気圧・４℃の条件下で０．４１％であり（すなわち、１ｌの水に４．１ｇまで溶け込む）、従って、濃度（外掛け）が０．４１％以下では水溶液の状態にあり、濃度が０．４１％を超えると懸濁液の状態になる。本願発明では水溶液の状態でチアメトキサムが完全に溶け込んでいるので、チアメトキサムを各ポリスチレンビーズの群に均等に分散して付着させることができる。
【００２９】
水溶液におけるチアメトキサムの濃度が低い場合は、散布量を増やすことでポリスチレンビーズに対するチアメトキサムの添加割合を確保せねばならないが、ポリスチレンビーズに対する水溶液の散布割合が過大になると、ポリスチレンビーズの発泡が阻害されたり廃液が増大したりする問題がある。
【００３０】
他方、濃度が高くなり過ぎると、散布量が少なくなってポリスチレンビーズ群に万遍なく付着させ難い虞がある。また、濃度が０．４１％を超えると懸濁液になるが、懸濁液の中ではチアメトキサムが固体の状態で存在しているため、濃度が高くなり過ぎると分散性が低下することも懸念される。この点、本願発明のように０．２〜０．４１％の水溶液を使用すると好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本願発明の実施形態（実施例）を説明する。なお、以下の説明では、「ポリスチレンビーズ」を「ビーズ」と略称することもある。
【００３２】
(1).製造工程の概略
図１（Ａ）は製造設備を模式的に示したものであり、まず、この図１（Ａ）に基づいて製造工程を説明する。本願発明は建物用断熱材の製法に適用している。発泡スチロール製断熱材の製造工程は本質的には従来と同様であり、まず、スチレンモノマーを原料として直径１ｍｍ程度の原料ビーズＢ１を製造する。
【００３３】
次いで、原料ビーズＢ１の群を予備発泡機１に投入して例えば５０倍程度に予備発泡させて予備発泡済ビーズＢ２と成し、次いで、予備発泡済ビーズＢ２をある程度時間放置することで熟成し、それから、熟成した予備発泡済ビーズＢ２を成形装置（金型）２で加熱して本発泡させることで、隣り合った予備発泡済ビーズＢ２を互いに融着させると共に成形した断熱材Ｄと成す。
【００３４】
予備発泡機にはバッチ式や連続式などがあるが、本実施形態ではバッチ式の予備発泡機１を使用している。この予備発泡機１は、スクリュー式の攪拌羽根３が内蔵されている円筒状の本体（釜）４を有している。本体４は多数の小孔が空いた下板５を備えており、下板５と底板６との間の空間には蒸気管７が接続されている。また、本体４の底板６にはドレンパイプ８が接続されている。攪拌羽根３はモータ９で駆動される。
【００３５】
本体４の適宜部位（図示の例では天井部）には投入口１０が空いており、また、本体４の下部の外周には蓋１１を有する排出口１２が空いており、予備発泡済ビーズＢ２は排出口１２から空気式コンベヤで熟成缶に排出される。本体４の内部のうち上部には予備発泡済ビーズＢ２の量を検知するレベル計（センサー）１３が設けられており、予備発泡済ビーズＢ２の群がレベル計１３の高さまで上昇すると、蒸気の噴出が停止する（蒸気の噴出は時間で制御することも可能である。）。
【００３６】
本体４には、本願発明を実施するための設備としてチアメトキサムの混合水１４を入れるタンク１５が付随している。タンク１５と本体４の上部とは送水管１６で接続されており、送水管１６には、モータ１７で駆動されるポンプ１８、電磁式の三方弁１９、流量計２０、混合水１４を霧状にして本体４の内部に噴霧する噴霧ヘッド２１が設けられている。所定量の混合水１４がビーズＢ１，Ｂ２に散布されたら、混合水１４は三方弁１９から戻り管２２を経てタンク１５に還流する。
【００３７】
成形装置２は主要部材として固定型２３と可動型２４とを備えており、両型２３，２４には多数の蒸気噴出穴２５が空いている。加熱融着が終了すると、断熱材Ｄは余熱による膨張を防止するため成形装置２に入れた状態で水冷される。
【００３８】
図１（Ｂ）は断熱材Ｄの内部を模式的に示した断面図であり、この図に示すように、断熱材Ｄは一つのビーズＢ１，Ｂ２に対応するセル（細胞）Ｃが無数に集まって構成されており、隣り合ったセルＣは互いに融着している（各セルＣは無数の独立気泡を有しているので、セルＣとセルＣとが重なり合った境界にも多数（無数）の気泡が存在している。）。
【００３９】
そして、原料ビーズＢ１は予備発泡の工程で膨れながら予備発泡済ビーズＢ２になるが、膨張の過程で表面がチアメトキサムの混合水１４を直接に散布されたり、ビーズＢ１が流動しながら互いに接触する過程でチアメトキサムの混合水１４が次々と転移していき、これによって予備発泡済ビーズＢ２の表面にはチアメトキサムの混合水１４が略均一に塗布されており、その結果、断熱材Ｄを構成する各セルＣの表面部にもチアメトキサムによるバリアー層が形成されている。
【００４０】
このように、各セルＣの表面部にチアメトキサムが略均等に分散しているため、シロアリは断熱材Ｄを食い進む過程でチアメトキサムに確実に接触することになり、その結果、シロアリを効率良く駆除できる。
【００４１】
(2).実験方法及び結果
次に、上記した実機を使用して製造した発泡スチロール製断熱材の実施例を説明する。この実施例において使用した原料ビーズＢ１の重量は２１．５ｋｇ、予備発泡機１での発泡倍率は約５０倍であった。チアメトキサムは本願出願人の一人であるシンジェンタジャパン株式会社が製造した純度１００％のもの（粉末）を使用し、これを水に混ぜて水溶液となした。
【００４２】
試験材料の母体として、図２（表１）に記載したものを製造した。Ａ〜Ｃは同一バッチで製造された断熱材であり、チアメトキサムの濃度が０．２％の水溶液を製造してこれを予備発泡の工程で２１．５ｋｇのポリスチレンビーズに約６０秒にわたって添加した。各母体から約５ｇずつの３個の試験片を切り出して、各試験片についてＨＰＬＣ法によってチアメトキサムの含有量を測定した。検査結果の平均値を図２（表１）に記載している（この点は他の試験母体も同じである。）。
【００４３】
Ｄ〜Ｆは同一バッチで製造されたものであり、０．２％の濃度の水溶液２１５０ｇを約１２０秒にわたって添加したものである。更に、Ｇ〜Ｉも同一バッチで製造されたものであり、０．２％の濃度の水溶液４３００ｇを約２５０秒にわたって添加している。
【００４４】
なお、チアメトキサムの含有量で見ると、Ａ〜Ｃは２００ｐｐｍ前後、Ｄ〜Ｆは３００ｐｐｍ前後、Ｇ〜Ｉは５００ｐｐｍ前後であり、従って、便宜的には、Ａ〜Ｃは低位グループ、Ｄ〜Ｆは中位グループ、Ｇ〜Ｉは高位グループと言える。表２の含有量は実測値であり、製造過程でロスが生じるため、原料ビーズの重量（２１．５ｋｇ）に対するチアメトキサムの使用重量（濃度×添加量）は含有量として正確にマッチしてはいない。
【００４５】
各試験母体から３体ずつの試料を切り出して、それぞれについてイエシロアリによる食害実験を行った。具体的な試験としては、図３に表示しているように、ポリテトラフルオロエチレン製の透明パイプ２７を用意して、透明パイプ２７の中間部に長さが約２０ｍｍの試料２８（Ａ１〜Ｉ３）を嵌め込み、試料２８を挟んだ一端側に餌木材（赤松）２９を配置して透明パイプ２７の一端部は寒天３０で封止する一方、透明パイプ２７のうち試料２８を挟んだ他端側に長さ３０ｍｍ程度の空間３１を設けてこの空間３１に１００頭のイエシロアリＡを入れ、更に、透明パイプ２７の他端部を寒天３２で封止し、そして、シロアリＡと試料２８の状態を肉眼で経時的に観察した。その結果を図４で表として示している。
【００４６】
図４から理解できるように、７日目には僅かの試料を除いて全てのシロアリが死亡しており、本願発明の効果が実証されている。また、図４の表からは、若干のバラツキはあるものの、チアメトキサムの含有量が増えるのに連れてシロアリの駆除効果が高くなっていることを理解できる。特に、Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈの試料において食害無しで全頭が死亡している事実からは、３００ｐｐｍ程度の含有量を境にして本願発明の効果が顕著になっていることを把握できる。
【００４７】
なお、チアメトキサムの含有量と食害の有無及びシロアリの致死効果とに多少のバラツキが見られるが、この理由としては、一つの試料母体においても場所によってチアメトキサムの含有量に多少の相違があると推測されること、試料を切り出すときの傷によって食害を受けやすくなっている場合があると推測されること、シロアリの活性度が各試料についてバラツキがあると推測されること、等が考えられる。但し、いずれにしても、本願発明の有意性を否定するほどのバラツキでないことは明らかである。
【００４８】
(3).その他
本願発明では、混合水にチアメトキサムとは別の添加剤を付加することも可能である。例えば、防カビ剤、防腐剤、難燃剤、帯電防止剤、抗菌剤などである。染料（又は顔料）を添加して混合水を着色することにより、発泡スチロール製品に色を付与することも可能である。混合水を着色すると、予備発泡後のポリスチレンビーズにチアメトキサムが万遍なく付着しているか否かを目視で確認することが可能になる。また、製品を切断して内部を観察することにより、チアメトキサムの分散状態を目視で把握することも可能になる。
【００４９】
また、特定色に着色することで、防蟻性発泡スチロール製品である旨を表示することが可能になる利点もある（この場合、添加割合が異なっていて防蟻グレードが相違するものを複数種類製造するにおいて、グレードを色で区別することも可能である。）。
【００５０】
また、本願発明はチアメトキサム以外の防蟻剤を混入することを排除するものではない。但し、人畜や魚類への安全性は考慮すべきであり、従って、チアメトキサム以外の成分を混入するにしても、ネオニコチノイド系薬剤のように人畜及び魚類への毒性が極く低いものを使用すべきである。
【００５１】
更に、本願発明では、予備発泡機内でポリスチレンビーズの予備発泡が終了した後、蒸気の噴出を停止してポリスチレンビーズを攪拌しつつ更にチアメトキサムの混合水を添加し続けることも可能である。予備発泡機としては連続式のものも使用可能であるが、水溶液をポリスチレンビーズに万遍なく散布することの確実性という点からは、バッチ処理方式のものが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願発明の実施形態に係る製造工程を示す図である。
【図２】実施例の試料母体とチアメトキサムとの関係を示す表である。
【図３】防除効果の試験方法を示す図である。
【図４】試験結果を示す表である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  シロアリ
Ｂ１  原料ビーズ
Ｂ２  予備発泡済ビーズ
Ｄ  発泡スチロールの一例としての建物用断熱材
１  予備発泡機
２  成形装置
３  攪拌羽根
４  本体
７  蒸気管
８  ドレン管
１３  タンク
１４  チアメトキサムの混合水
１６  送水管
１９  噴霧ヘッド
２１，２２  成形型（金型）
【図１】
0005235066.tif 000002
【図２】
0005235066.tif 000003
【図３】
0005235066.tif 000004
【図４】
0005235066.tif 000005