(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達される貨物に搭載される貨物搭載用端末であって、
出発地から目的地までに点在する物流会社の基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と、前記拠点の位置を示す位置情報と、前記拠点からの予め定められた拠点範囲とを対応づけて登録した拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶部と、
携帯電話や前記貨物搭載用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブルから前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出する簡易測位を実行する測位部と、
前記測位部により算出された距離が、前記拠点テーブルに登録された前記拠点識別情報に対応する前記拠点範囲内であるか否かを判断し、前記算出された距離が前記拠点範囲内である場合に、判断結果に基づいて、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したか、前記拠点から脱出したかを判定する拠点確認部と、
前記拠点識別情報が示す前記拠点に対する出入りの旨を、ネットワークに接続され、前記貨物搭載用端末の監視を行う監視センタに送信する送信部と、を備え、
前記拠点確認部は、前記算出された距離が前記拠点範囲内である場合に、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したと判定し、
前記送信部は、前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入した旨を、前記監視センタに送信し、
前記拠点テーブルは、さらに、前記拠点識別情報に、前記拠点からの予め定められた誤差範囲を対応づけて登録し、
前記貨物搭載用端末は、
前記測位部で算出した前記距離が前記誤差範囲内にあるか否かを判断し、前記誤差範囲内にあると判断した場合に、前記簡易測位の間隔である測位間隔を、所定の間隔の長周期から前記長周期より短い間隔である短周期に切り替える測位間隔切替部、をさらに備え、
前記測位部は、前記測位間隔切替部で切り替えられた前記短周期の測位間隔で、前記簡易測位を実行すること、
を特徴とする貨物搭載用端末。
【請求項２】
前記拠点確認部は、前記算出された距離が所定の第１回数連続して前記拠点範囲内であると判断した場合に、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したと判定することを特徴とする請求項１に記載の貨物搭載用端末。
【請求項３】
前記拠点テーブルは、さらに、前記拠点識別情報に、前記第１回数を対応づけて登録していることを特徴とする請求項２に記載の貨物搭載用端末。
【請求項４】
前記測位間隔切替部は、さらに、前記拠点確認部により前記貨物搭載用端末が前記拠点に進入したと判定された後、前記測位間隔を、前記長周期に切り替え、
前記測位部は、前記拠点確認部により前記貨物搭載用端末が前記拠点に進入したと判定された後は、前記測位間隔切替部で切り替えられた前記長周期の測位間隔で、前記簡易測位を実行することを特徴とする請求項２または３に記載の貨物搭載用端末。
【請求項５】
前記拠点確認部は、前記貨物搭載用端末が前記拠点に進入したと判定された後、さらに、前記測位部により新たに算出された距離が、前記拠点テーブルに登録された前記拠点識別情報に対応する前記拠点範囲内であるか否かを判断し、前記算出された距離が前記拠点範囲外である場合に、前記貨物搭載用端末が前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点から脱出したと判定し、
前記送信部は、さらに、前記拠点識別情報が示す前記拠点から脱出した旨を、前記監視センタに送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の貨物搭載用端末。
【請求項６】
前記拠点確認部は、前記算出された距離が所定の第２回数連続して前記拠点範囲外であると判断した場合に、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点から脱出したと判定することを特徴とする請求項５に記載の貨物搭載用端末。
【請求項７】
前記拠点テーブルは、さらに、前記拠点識別情報に、前記第２回数を対応づけて登録していることを特徴とする請求項６に記載の貨物搭載用端末。
【請求項８】
前記監視センタから最新のバージョンの前記拠点の位置情報を受信する受信部と、
受信した前記拠点の位置情報のバージョンと、前記拠点テーブルに登録された前記拠点の前記位置情報のバージョンとを比較し、前記拠点テーブルに登録された前記拠点の前記位置情報のバージョンが受信したバージョンより低い場合には、前記拠点テーブルに、最新のバージョンの前記位置情報を、前記拠点識別情報に対応づけて登録する更新部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の貨物搭載用端末。
【請求項９】
配達される貨物に搭載される貨物搭載用端末で実行される拠点出入判定方法であって、
前記貨物搭載用端末は、出発地から目的地までに点在する物流会社の基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と、前記拠点の位置を示す位置情報と、前記拠点からの予め定められた拠点範囲とを対応づけて登録した拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶部を備え、
携帯電話や前記貨物搭載用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブルから前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出する簡易測位を実行する測位ステップと、
前記測位ステップにより算出された距離が、前記拠点テーブルに登録された前記拠点識別情報に対応する前記拠点範囲内であるか否かを判断し、前記算出された距離が前記拠点範囲内である場合に、判断結果に基づいて、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したか、前記拠点から脱出したかを判定する拠点確認ステップと、
前記拠点識別情報が示す前記拠点に対する出入りの旨を、ネットワークに接続され、前記貨物搭載用端末の監視を行う監視センタに送信する送信ステップと、
を含み、
前記拠点確認ステップは、前記算出された距離が前記拠点範囲内である場合に、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したと判定し、
前記送信ステップは、前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入した旨を、前記監視センタに送信し、
前記拠点テーブルは、さらに、前記拠点識別情報に、前記拠点からの予め定められた誤差範囲を対応づけて登録し、
前記拠点出入判定方法は、
前記測位ステップで算出した前記距離が前記誤差範囲内にあるか否かを判断し、前記誤差範囲内にあると判断した場合に、前記簡易測位の間隔である測位間隔を、所定の間隔の長周期から前記長周期より短い間隔である短周期に切り替える測位間隔切替ステップ、をさらに含み、
前記測位ステップは、前記測位間隔切替ステップで切り替えられた前記短周期の測位間隔で、前記簡易測位を実行すること、
を特徴とする拠点出入判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送貨物の現在位置の測位を行って拠点への出入りを判定する貨物搭載用端末および拠点出入判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配貨物の誤送や紛失を防止したり、目的地へのルートや到着までの時間を把握したりするための管理システムが開発されている。貨物が目的地に到着するまでの時間を知るための方法としては、まず、輸送中の貨物の現在位置を把握する必要があり、現在位置を把握するための様々な方法が提案されている。
このような貨物の配送の管理システムとしては、集荷発送局・発送地中継局・第２中継局・届け地中継局・配達局の各集配地方処理局から、それぞれ集荷登録・発送登録データ、発送地通過登録データ、輸送中継登録データ・届け地通過登録データ、到着登録データが、通信回線網を通して集配中央処理局へリアルタイムに送信されてホストコンピュータに読み込まれ、これら全ての集配経過情報を、物流照会に対し応答可能に集中管理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、配達局では、配達完了時に、携帯通信端末に受取人名を配達完了情報として入力し、通信回線網イを通して集配中央処理局へ送信してホストコンピュータに読み込み、インターネット等による受取人名の照会に応答できるようにしている。
【０００３】
また、貨物の配送伝票起票から配送完了までの貨物ステータスを提供する貨物配送追跡システムにおいて、貨物の各々についてのＩＤを電子的に格納するＩＣタグと、配送員により携帯され、ＧＰＳを利用した位置検出装置と、ＩＣタグ検出装置を有し、ネットワークに接続可能な携帯端末と、ネットワークに接続され、貨物の各々についてのステータスデータを格納する配送追跡サーバと、ネットワークに接続されたＷｅｂサーバとを具備し、Ｗｅｂサーバは、特定貨物の問合せの応答として、配送追跡サーバ１ａから通知された特定貨物のステータスを出力する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４６８１６号公報
【特許文献２】特許第３８７０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、各物流拠点において、作業者が携帯端末などから管理サーバに接続して入力したり、貨物に貼付されたＩＣタグからＩＤを読み取って管理サーバに送信する等、煩雑な作業を行わなければ、各物流拠点を貨物が通過したか否かを判断することができない。
【０００６】
また、貨物に貼付されたＩＣタグからＩＤを読み取る際に、読み取りミスや読み取り漏れなどが生じてしまうおそれもあり、貨物の拠点通過を正確に判断することができない場合もある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、貨物の拠点通過を正確かつ容易に判断することができる貨物搭載用端末および拠点出入判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、配達される貨物に搭載される貨物搭載用端末であって、出発地から目的地までに点在する物流会社の基準地である拠点を識別するための拠点識別情報と、前記拠点の位置を示す位置情報と、前記拠点からの予め定められた拠点範囲とを対応づけて登録した拠点テーブルを記憶する拠点情報記憶部と、携帯電話や前記貨物搭載用端末に対して自己の位置情報を含む電波を発信する基地局から電波を受信する受信部と、前記受信部で受信した前記電波から前記基地局の位置情報を抽出し、前記拠点テーブルから前記拠点識別情報に対応する位置情報を取得し、前記基地局の位置情報と前記拠点識別情報に対応する位置情報とから前記基地局と前記拠点との距離を算出する簡易測位を実行する測位部と、前記測位部により算出された距離が、前記拠点テーブルに登録された前記拠点識別情報に対応する前記拠点範囲内であるか否かを判断し、前記算出された距離が前記拠点範囲内である場合に、判断結果に基づいて、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したか、前記拠点から脱出したかを判定する拠点確認部と、前記拠点識別情報が示す前記拠点に対する出入りの旨を、ネットワークに接続され、前記貨物搭載用端末の監視を行う監視センタに送信する送信部と、を備え、前記拠点確認部は、前記算出された距離が前記拠点範囲内である場合に、前記貨物搭載用端末が、前記拠点範囲に対応した前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入したと判定し、前記送信部は、前記拠点識別情報が示す前記拠点に進入した旨を、前記監視センタに送信し、前記拠点テーブルは、さらに、前記拠点識別情報に、前記拠点からの予め定められた誤差範囲を対応づけて登録し、前記貨物搭載用端末は、前記測位部で算出した前記距離が前記誤差範囲内にあるか否かを判断し、前記誤差範囲内にあると判断した場合に、前記簡易測位の間隔である測位間隔を、所定の間隔の長周期から前記長周期より短い間隔である短周期に切り替える測位間隔切替部、をさらに備え、前記測位部は、前記測位間隔切替部で切り替えられた前記短周期の測位間隔で、前記簡易測位を実行すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記貨物搭載用端末で実行される拠点出入判定方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易測位により算出された拠点と電波を送信した基地局との距離が、拠点範囲内であるか否かの判断結果に基づいて、貨物搭載用端末が拠点範囲に対応した拠点に進入したか拠点から脱出したかを判定し、拠点に対する出入りの旨を監視センタに送信することで、貨物搭載用端末の各拠点の通過を簡易かつ正確に判定することができ、これによって、監視センタにおける貨物搭載用端末の監視をより正確に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる貨物搭載用端末および拠点出入判定方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末の移動の順序を示す図である。貨物搭載用端末２００は、貨物が集荷されると、配送先などが表示されているラベルＴが貼られている貨物Ｃに搭載され、必要に応じて携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００と通信するものである。そして、貨物搭載用端末２００が、出発地である発準拠点１００を出発してから到着地である着準拠点までに到着するまでには、物流会社の基準地である拠点が複数点在する。貨物搭載用端末２００は、発準拠点１００を出発すると、輸送ルートに登録されている複数の通過拠点を通過し、着準拠点１００に到着し、その後最終目的地まで配送されて配達が完了すると回収される。
なお、拠点の数は、貨物搭載用端末２００に最大１００件まで可能であるが、これは、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１３】
本実施の形態の貨物搭載用端末２００は、図１に示す各拠点間の通過中、および各拠点への進入、脱出の際の現在位置の簡易測位を行うものである。図２は、貨物搭載用端末２００が、拠点Ａを通過する順序を示す模式図である。各拠点には、貨物搭載用端末２００が拠点に進入したことおよび脱出したことを判定するために固有の拠点範囲３０１が定められている。この拠点範囲３０１は、近接する拠点の誤認を防止する役割も果たすため、拠点ごとに、拠点から一定の距離を区切って割り当てられたものである。また、簡易測位は携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの設置に依拠することから、正確な拠点の位置を判断する必要があるため、拠点の位置を補正する誤差範囲３０２が拠点の位置を中心に設けられている。
【００１４】
例えば、拠点範囲は、６００ｍ、１５００ｍ、４０００ｍのように３種類を設定し、誤差範囲は２０００ｍの一種類と設定することができる。誤差範囲は、拠点を中心とする半径を基準に定められている。また、拠点範囲、誤差範囲ともに１から９９９９ｍまで設定が可能であり、監視センター４００で数値を変更することが可能である。ただし、これらの拠点範囲、誤差範囲の値は一例であり、これらの数値に限定されるものではない。
【００１５】
また、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎは、携帯電話や貨物搭載用端末２００に電波を発信するものであり、この電波には、基地局自身の位置情報である緯度・経度が含まれている。図２に示すように、貨物搭載用端末２００は、まず、拠点範囲３０１に進入してから、誤差範囲３０２に進入し、拠点Ａを通過する。拠点Ａを通過すると、誤差範囲３０２を脱出してから、拠点範囲３０１を脱出する。貨物搭載用端末２００は、監視センター４００から定期測位の開始指示を受信すると、簡易測位を開始し、携帯電話基地局１０１ａ―１０１ｎから電波を受信する。
【００１６】
ここで、拠点範囲は、各地域における拠点の密集度合いによって任意に変更することが可能なものであり、都心など拠点が近接している地域では短めに設定され、逆に地方など拠点が近接していない地域では長めに設定されることとなる。一方、誤差範囲は、簡易測位を携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの設置に依拠して行うことから、拠点の正確な位置を定めるため全ての地域の拠点について同一に設定されるものである。このため、拠点範囲が、誤差範囲より小さい場合もあり、この場合には、最初に誤差範囲に進入してから、拠点範囲に進入し、拠点範囲を脱出してから、誤差範囲を脱出することとなる。
【００１７】
図３は、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００の構成を示すブロック図である。貨物搭載用端末２００は、電波受信部５０１と、拠点情報記憶部５０２と、測位部５０３と、測位間隔切替部５０４と、カウンタ５０５と、通信部５０６と、拠点確認部５０７と、更新部５０８とを主に備えている。
【００１８】
電波受信部５０１は、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの電波を受信するものである。
【００１９】
拠点情報記憶部５０２は、拠点テーブル６００（図４参照）を記憶するメモリ、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の記憶媒体である。
【００２０】
拠点テーブル６００は、登録された拠点のそれぞれについて、拠点範囲や誤差範囲等拠点への進入および脱出を判定するために必要なデータ定めたテーブルである。図４は、本実施の形態にかかる拠点記憶部５０２に記憶された拠点テーブル６００の一例を示す説明図である。
【００２１】
拠点テーブル６００は、図４に示すように、出発拠点と目的拠点およびその間を通過する拠点を識別するための識別情報である拠点コードと、拠点の位置を示す経度・緯度の座標、拠点が属する領域の範囲を示す拠点範囲、拠点範囲の正確な位置情報を補正するために定めておく誤差範囲、拠点範囲への進入の判定の際に、カウンタ５０５がカウントした電波の受信回数と比較する一定の閾値である拠点入判定カウンタ、拠点範囲からの脱出の判定の際に、カウンタ５０５がカウントした電波の受信回数と比較する一定の閾値である拠点出判定カウンタ、拠点に到着したか否かを示す到着フラグとが対応付けられている。ここで、到着フラグは、拠点に到着したか否かを示すフラグであり、到着フラグがＯＮの場合には、拠点に到着したことを示している。
本実施の形態では、６桁の数字を拠点コードとして用いるが、これは一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
測位部５０３は、電波受信部５０１によって携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎから受信した電波から携帯基地局１０１ａ〜１０１−ｎの座標を抽出する。また、拠点コードを基に拠点テーブル６００を検索し、拠点の座標を取得する。この取得した拠点の座標と、電波から抽出した携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの座標から、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎと拠点の距離を算出するものである。
【００２３】
測位間隔切替部５０４は、拠点範囲への進入または脱出の確認に応じて、測位周期の間隔を長周期モードまたは短周期モードに切り替えるものである。具体的には、例えば、測位間隔切替部５０４は、拠点入判定カウンタが一定回数に達した場合に、拠点確認部５０７から、切替え指示を受信した場合に、長周期モードと短周期モードを切り替える処理を行う。
なお、測位間隔は、例えば、長周期モードを１５分に、短周期モードを５分に設定することができ、この数値を監視センター４００で変更することが可能である。ただし、各モードの間隔は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００２４】
カウンタ５０５は、貨物搭載用端末２００が拠点範囲に入り、拠点確認部５０７から電波を受信した回数をカウントする指示を受信すると、電波受信部５０１が携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎから電波を受信した回数をカウントするものである。
【００２５】
通信部５０６は、監視センター４００から定期測位の開始または終了の指示を受信したり、拠点入または拠点出の信号を自己の端末ＩＤと測位した緯度経度座標とともに監視センター４００に送信したりして、監視センター４００と通信を行うものである。
【００２６】
拠点確認部５０７は、測位部５０３が算出した距離が拠点範囲内または誤差範囲内にあると判断した場合に、カウンタ５０５に電波の受信回数のカウントを開始する指示を送信するものである。また、カウンタ５０５がカウントした電波の受信回数が一定の回数に達したことを確認すると、進入した拠点範囲の拠点コードの到着フラグをＯＮにする。従って、貨物搭載用端末２００が、現在どの拠点に到着しているかを到着フラグの更新の有無により確認し、最終的には、着準拠点に到着したことを確認するものである。
【００２７】
更新部５０８は、配達完了後に、拠点の緯度経度の座標のバージョンについて監視センター４００と拠点テーブル６００のものが同じか否かを確認し、異なる場合、特に、監視センターが有する座標のバージョンが最新の場合には、拠点テーブル６００の座標のバージョンを監視センター４００から受信した最新のバージョンの座標に更新するものである。
【００２８】
図５は、本実施の形態に係る貨物搭載用端末２００のハードウェア構成図である。図５に示すように、貨物搭載用端末２００は、通信モジュール８０１とＧＰＳモジュール８０２が一体となった一体型モジュールを有し、この一体型モジュールが、図２に示す位置情報取得部２１０を構成し、外部アンテナＩ／Ｆ８０４を介してＧＰＳ衛星との通信を行う。また、制御メイン部８０５は、警備情報通知部２３０やセンタ情報受信部２９５等のソフトウェアが記憶されると共に、これらの動作を制御している。さらに、貨物搭載用端末２００は、制御サブ部８０６において、ブザー２９０等の機器の動作や、バッテリー２７５からの電源供給動作を制御すると共に、センサ２７０や貨物搭載用端末２００の稼動状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）８０７や、上述したソフトウェアのバックアップデータを記憶するバックアップ部８０９等の動作を制御する。尚、内蔵アンテナ８０３は、外部アンテナＩ／Ｆ８０４が何らかの理由で動作しなくなった場合の予備アンテナを構成し、電源ＳＷ８０８は、貨物搭載用端末２００の起動や停止を行うスイッチである。
【００２９】
次に、以上のように構成された貨物搭載用端末２００による定期測位の処理について説明する。図６と図７は、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、通信部５０６が、監視センター４００から定期測位の開始指示を受信する（Ｓ７００）。そして、測位間隔切替部５０４は、長周期モードで簡易測位を開始する（Ｓ７０１）。
【００３１】
この簡易測位処理（Ｓ７０２）の手順の詳細を説明する。図８は、簡易測位処理の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、電波受信部５０１が、電波を受信する（ステップＳ８００）。次に、測位部５０３が、電波受信部５０１が受信した電波から携帯基地局の緯度経度情報を示す座標を抽出する（ステップＳ８０１）。そして、測位部５０３は、拠点コードをキーに拠点テーブル６００を検索して拠点の緯度経度情報を示す座標を取得する（ステップＳ８０２）。測位部５０３は、これら２つの座標から携帯基地局１０１ａ〜１０１−ｎと拠点の距離を算出する（ステップＳ８０３）。以上が、簡易測位処理の一連の手順であり、通信部５０６が、監視センター４００から定期測位の解除指示を受信するまで、繰り返される。
【００３３】
次に、測位間隔切替部５０４は、長周期モードの簡易測位で算出した距離が拠点範囲内か否かを判断する（ステップＳ７０３）。拠点範囲内であると判断した場合は（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、測位間隔を短周期モードに切り替えて簡易測位処理を続行する（ステップＳ７０４）。そして、短周期モードに切り替えると、カウンタ５０５は、電波の受信回数のカウントを開始する（ステップＳ７０９）。
【００３４】
一方、測位間隔切替部５０４が、簡易測位処理で算出した距離が拠点範囲内にないと判断した場合は（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、算出した距離が誤差範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ７０５）。誤差範囲内にあると判断すれば（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、測位間隔を短周期モードに切り替え（ステップＳ７０６）、簡易測位処理を続行する（ステップＳ７０７）。そして、算出した距離が拠点範囲内にあると判断すれば（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、カウンタ５０５に、電波の受信回数のカウントを開始する指示を送信し（ステップＳ７０９）、拠点範囲内にないと判断すれば（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、拠点範囲にあると判断するまで、測位間隔を切り替えずに簡易測位処理を繰り返す（ステップＳ７０７）。
【００３５】
測位間隔切替部５０４が、簡易測位処理で算出した距離が拠点範囲内にないと判断した場合であって（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、算出した距離が誤差範囲内にないと判断した場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、すなわち、算出した距離が、拠点範囲および誤差範囲のいずれにもないと判断した場合には、測位間隔の切り替えを行わずに、簡易測位処理（ステップＳ７０２）を続行する。
【００３６】
測位間隔切替部５０４が、測位間隔を短周期モードに切り替えると、カウンタ５０５は、拠点確認部５０７から電波の受信回数をカウントする指示を受信し、電波の受信回数をカウントする（ステップＳ７０９）。
【００３７】
カウンタ５０５がカウントを開始すると、拠点確認部５０７は、拠点テーブル６００に登録されている拠点入判定カウンタが示すカウントした電波の受信回数が一定のカウント数である拠点入判定カウンタ（例えば、３回）に達したか否かを判定する（ステップＳ７１０）。そして、拠点確認部５０７が、一定のカウント数である拠点入判定カウンタに達したことを確認した場合には（ステップＳ７１０：Ｙｅｓ），通信部５０６は、携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００に「拠点入」の信号を端末ＩＤと経度緯度座標とともに送信する（ステップＳ７１１）。続いて、拠点確認部５０７は、拠点テーブル６００の到着フラグをＯＮにする（ステップＳ７１２）。
ここで、到着フラグが「ＯＮ」になれば、当該拠点の再度の「拠点入」の判定は行わない。また、複数の拠点について「拠点入」の判定が行われた場合には、複数の「拠点入」の信号が同時に監視センター４００に送信される。
【００３８】
なお、ここで示した拠点入判定カウンタに登録された閾値としての一定のカウント数は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００３９】
一方、拠点確認部５０７が、電波の受信回数がまだ拠点入判定カウンタ数に達していないと判定した場合には（ステップＳ７１０：Ｎｏ）、拠点入判定カウンタに達するまで引き続き短周期モードで簡易測位処理を繰り返す（ステップＳ７０７）。
【００４０】
拠点確認部５０７により到着フラグが更新されると（ステップＳ７１２）、測位間隔切替部５０４は、測位間隔を長周期モードに切り替えて簡易測位を続行する（ステップＳ７１３、Ｓ７１４）。これにより、拠点内における簡易測位の実行タイミングが長くなるので、拠点内で貨物搭載用端末２００が滞留している時間帯の消費電力を削減することができるという利点がある。
そして、拠点確認部５０７は、簡易測位処理で算出した距離が拠点範囲および誤差範囲を超えているか否かを判断する（ステップＳ７１５）。拠点範囲および誤差範囲内であると判断した場合は（ステップＳ７１５：Ｙｅｓ）、拠点確認部５０７は、カウンタ５０５に、電波の受信回数のカウントを開始する指示を送信し、カウンタ５０５は、拠点確認部５０７からカウント開始の指示を受信し、電波の受信回数をカウントする（ステップＳ７１６）。一方、簡易測位処理で算出した距離が、拠点範囲および誤差範囲内にまだないと拠点確認部５０７が判断した場合は（ステップＳ７１５：Ｎｏ）、拠点範囲および誤差範囲内にあると判断するまで、電波の受信回数をカウントせずに引き続き簡易測位処理を行う（ステップＳ７１４）。
【００４１】
ここで、測位間隔の切り替えについて、複数の拠点が同時に検出され、異なる周期モードに切り替えられた場合には、長周期モードが優先される。例えば、拠点Ａでは「拠点入」が送信された後に１５分間隔に切り替えられ、拠点Ｂでは誤差範囲内に進入し５分間隔に切り替えられたような場合には、１５分間隔を優先する。
【００４２】
拠点確認部５０７は、カウンタ５０５によりカウントされた電波の受信回数が、拠点テーブル６００に登録されている一定のカウント数（例えば、１回）である拠点出判定カウンタに達したか否かを判定する（ステップＳ７１７）。そして、拠点確認部５０７が、拠点出判定カウンタに達したことを確認した場合には（ステップＳ７１７：Ｙｅｓ），通信部５０６は、携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００に「拠点出」の信号を端末ＩＤと経度緯度座標とともに送信する（ステップＳ７１８）。
【００４３】
なお、拠点出判定カウンタとしては、１〜９９回まで設定することができ、この拠点出判定カウンタの閾値は監視センター４００で変更することが可能である。また、ここで示した拠点出判定カウンタの閾値は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００４４】
ここで、貨物搭載用端末２００を搭載した貨物が最終目的地に到達して配達が完了した場合には、携帯型読取端末１００を用いて監視センター４００に配達完了の旨が送信され、監視センター４００は当該貨物に搭載された貨物搭載用端末２００に定期測位の解除指示を送信する。
【００４５】
このため、貨物搭載用端末２００は、通信部５０６が、監視センター４００から定期測位の解除指示を受信したか否かを確認する（ステップＳ７１９）。そして、まだ定期測位の解除指示を受信していない場合には（ステップＳ７１９：Ｎｏ）、まだ配達が完了していないので、ステップＳ７０２から簡易測位を続行し、次の拠点への進入および脱出についてステップＳ７０２からの簡易測位等の上述の処理を繰り返す。なお、図１に示す発拠点ＭＢから着拠点ＭＢまでは航空機に貨物が搭載されるため、電磁波による悪影響を防止すべく、貨物搭載用端末２００による簡易測位は実行されない。
【００４６】
一方、ステップＳ７１９において、監視センター４００から定期測位の解除指示を受信した場合には（ステップＳ７１９：Ｙｅｓ）、配達が完了したと判断し、測位間隔切替部５０４は、簡易測位動作を解除し、簡易測位を終了する（ステップＳ７２０）。
【００４７】
以上が、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順である。このように、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの電波に含まれる位置情報に基づいて貨物搭載用端末２００の現在の位置情報を算出することにより、ＧＰＳや位置情報提供サービスを活用せずに現在位置を把握することができるため、消費電力や通信費用をを削減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することができる。
【００４８】
ここで、拠点入または拠点出、端末ＩＤ、緯度経度座標を受信した監視センター４００では、受信した端末ＩＤごとに、当該端末ＩＤに対応する貨物搭載用端末２００ごとに、受信時刻と、拠点入または拠点出の動作情報と、緯度経度座標とを、配送履歴情報として管理履歴データベースに時系列に保存しておく。ここで、貨物搭載用端末２００がＧＰＳによる定時測位も行っている場合には、定時計測のたびに、定期測位の旨と端末ＩＤと測位した緯度経度座標を監視センター４００に送信するように構成してもよい。この場合には、監視センター４００は、管理履歴データベースに、拠点入または拠点出の他、定期測位の旨を、受信時刻と緯度経度座標とともに記録する。
この管理履歴データベースの配送履歴情報は、監視センター４００の表示装置に配送履歴画面として表示される。また、携帯型読取端末１００から監視センター４００の管理履歴データベースにアクセスして、携帯型読取端末１００で配送履歴画面を表示したり、物流会社の管理サーバ（図示せず）から監視センター４００の管理履歴データベースにアクセスして、物流会社の管理サーバで配送履歴画面を表示することができる。
【００４９】
図９は、監視センター４００、携帯型読取端末１００および物流会社の管理サーバで表示される配送履歴画面の一例を示す説明図である。図９に示すように、画面右側には、受信時刻、拠点入、拠点出の動作情報が時系列に表示される。また、図９に示すように画面上に地図を表示し、その地図上に拠点入りや拠点出の動作情報を表示している。これにより、貨物搭載用端末２００の現在の配送状況を簡易かつ正確に把握することが可能となる。なお、貨物搭載用端末２００がＧＰＳによる定時測位も行っている場合には、監視センター４００が貨物搭載用端末２００から取得した緯度・経度座標を地図上に表示するように構成してもよい。
【００５０】
次に、定期測位を終了した後の貨物搭載用端末２００の動作処理を説明する。拠点テーブル６００には、拠点毎にその位置である経度・緯度からなる座標が登録されているが、拠点の位置が変更されることもあり、この場合には拠点テーブル６００の拠点の座標は最新のものではなくなる。一方、拠点の座標の最新の情報は、監視センタ側で把握してデータベース等に登録して管理している。このため、本実施の形態の貨物搭載用端末２００では、貨物の配達完了後に、拠点テーブル６００に登録された拠点の座標のバージョンが監視センター４００に登録されている拠点の座標のバージョンより古い場合に、最新のバージョンの座標を監視センター４００から取得して拠点テーブル６００に登録している。図１０は、定期測位を終了した後に行われる、拠点テーブル６００の緯度経度情報のバージョンの更新処理の手順を示すフローチャートである。なおこの緯度経度情報のバージョンの更新処理は、定期測位を開始する前など他のタイミングで実施してもよい。
【００５１】
まず、拠点確認部５０７が、着準拠点に到着したことを確認することにより配達が完了したか否かを判断する（ステップＳ９００）。配達がまだ完了していないと判断すれば（ステップＳ９００：Ｎｏ）、最新バージョンの座標への更新処理は行われない。一方、配達が完了したと判断すると（ステップＳ９００：Ｙｅｓ）、通信部５０６は、監視センター４００から拠点の緯度経度の最新バージョンを受信する（ステップＳ９０１）。そして、測位間隔切替部５０４が、拠点テーブル６００の拠点の座標のバージョンが、監視センター４００の座標のバージョンと同じか否かを確認する（ステップＳ９０２）。ここで、拠点テーブル６００と監視センター４００のバージョンが異なる場合には（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、監視センター４００の最新の緯度経度情報をダウンロードし（ステップＳ９０３）、拠点テーブル６００のバージョンを更新する（ステップＳ９０４）。
【００５２】
一方、拠点テーブル６００と監視センター４００のバージョンが同じである場合には（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、拠点テーブル６００を更新することなく動作処理を完了する。このような処理により、拠点テーブル６００に登録された拠点の座標を最新に維持することが可能となる。
【００５３】
このように本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００では、簡易測位により算出された拠点と電波を送信した基地局との距離が、拠点範囲内であるか否かの判断結果に基づいて、貨物搭載用端末が拠点範囲に対応した拠点に進入したか拠点から脱出したかを判定し、拠点に対する出入りの旨を監視センター４００に送信することで、貨物搭載用端末の各拠点の通過を簡易かつ正確に判定することができ、これによって、監視センタにおける貨物搭載用端末の監視をより正確に行うことができる。
【００５４】
また、本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００では、携帯電話基地局１０１ａ〜１０１−ｎの電波に含まれる基地局の座標と拠点の座標とに基づいて貨物搭載用端末２００の現在位置の測位を行うことにより、ＧＰＳや位置情報提供サービスを活用せずに現在位置を把握することができるため、消費電力や通信費用を低減しつつ、輸送中の貨物の位置を測位することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００の移動の順序を示す図である。
【図２】貨物搭載用端末２００が、拠点の一定の領域を示す拠点範囲に進入し、脱出する順序を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る貨物搭載用端末２００の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる拠点テーブル６００の表示を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る貨物搭載用端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００による定期測位の開始から終了までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末による定期測位の開始から終了までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態にかかる、貨物搭載用端末２００の簡易測位処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】配送履歴画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態にかかる貨物搭載用端末２００の拠点テーブル６００の緯度経度情報のバージョンの更新処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１００  携帯型読取端末
２００  貨物搭載用端末
３００、３０２  誤差範囲
３０１  拠点範囲
４００  監視センター
５０１  電波受信部
５０２  拠点情報記憶部
５０３  測位部
５０４  測位間隔切替部
５０５  カウンタ
５０６  通信部
５０７  拠点確認部
５０８  更新部
６００  拠点テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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