(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親器の火災警報器から電源供給兼連動信号線を介して子器の火災警報器に電源供給を行い、前記親器および子器の各火災警報器は、火災検出箇所に設置される取付べ一スと、該取付べ一スに対して着脱可能とされ、検出部により火災を検出して音響・表示部により報知動作を行う火災警報手段を格納する本体とを備えた住宅用火災警報システムにおいて、
前記親器の火災警報器取付べ一スには、前記電源供給兼連動信号線および前記親器の火災警報器本体に電源供給を行う電源供給部と、前記電源供給兼連動信号線に発生する短絡を監視する短絡監視部と、該短絡監視部が前記電源供給兼連動信号線に短絡が発生したことを検出すると短絡信号によって前記親器の火災警報器本体に知らせる短絡信号送信部と
を設けると共に、前記親器および子器の火災警報器本体には、前記短絡信号送信部からの短絡信号を受信する短絡信号受信部を設け、
該短絡信号受信部が短絡信号を受信すると、前記親器の火災警報器本体の音響・表示部は前記電源供給兼連動信号線に短絡が発生したことを報知動作することを特徴とする住宅用火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅火災の早期発見を可能とするため、住宅用火災警報器の普及が進められている。住宅用火災警報器は、火災の要因である煙や熱を検出して警報音の鳴動(警報出力)を行うことが可能である(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
さらに、住戸の複数箇所に設置された個々の住宅用火災警報器を信号線で接続することで、いずれかの火災警報器が火災検出を行うと連動信号を他の火災警報器に発して、全ての火災警報器を連動させて警報を行う住宅用火災警報システムが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-３３８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記住宅用火災警報システムにあっては、連動信号を送るのに専用線路を設けていたものを、電源供給線路と共用させることにより電源供給兼連動信号線として、線路数の削減と配線作業の軽減を図るようにしたものがある。
【０００６】
しかし、電源供給線路と連動信号線路を共用させて電源供給兼連動信号線としたシステムにあっては、電源供給兼連動信号線に短絡事故が発生すると、電源供給兼連動信号線に接続された各住宅用火災警報器への電源供給が断たれて各住宅用火災警報器の機能が失われるばかりでなく、連動信号を送ることができなくなるため、全ての火災警報器を連動させて警報を行うというシステム全体の機能も失われるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、親器の火災警報器から電源供給兼連動信号線を介して子器の火災警報器に電源供給を行い、親器および子器の各火災警報器は、火災検出箇所に設置される取付べ一スと、取付べ一スに対して着脱可能とされ、検出部により火災を検出して音響・表示部により報知動作を行う火災警報手段を格納する本体とを備えた住宅用火災警報システムにおいて、親器の火災警報器取付べ一スには、電源供給兼連動信号線および親器の火災警報器本体に電源供給を行う電源供給部と、電源供給兼連動信号線に発生する短絡を監視する短絡監視部と、短絡監視部が電源供給兼連動信号線に短絡が発生したことを検出すると短絡信号によって親器の火災警報器本体に知らせる短絡信号送信部とを設けると共に、親器および子器の火災警報器本体には、短絡信号送信部からの短絡信号を受信する短絡信号受信部を設け、短絡信号受信部が短絡信号を受信すると、親器の火災警報器本体の音響・表示部は電源供給兼連動信号線に短絡が発生したことを報知動作する構成を採っている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記構成により電源供給兼連動信号線に短絡事故が発生した場合には、親器の本体に備わる音響・表示部によって電源供給兼連動信号線に短絡が発生したことを報知動作するので、直ちに事故に対処させることができる。
そして、この短絡発生の報知動作を行う音響・表示部は、元もと火災検出時の報知動作に使用される本体の音響・表示部を利用するので、新たな音響・表示部を設ける必要もなく、構成が簡単で安価にシステムを提供することができる。
また、構成が簡単であるので、標準で全ての本体に本発明の構成を具備させておけば、親器の取付ベースに取り付ける本体は何れの本体を取り付けてもよくなり、間違えることなくシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】住宅に設置された状態の火災警報システムを示す概略図である。
【図２】火災警報システムの構成図である。
【図３】火災検出又は試験動作指示が入力された火災警報器における制御を示すフローチャートである、
【図４】連動信号を受けたときの火災警報器における制御を示すフローチャートである。
【図５】短絡を監視する電源供給部における制御を示すフローチャートである。
【図６】短絡信号を受けたときの火災警報器における制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明に用いられる伝送方式を説明する図であって、図７（ａ）は連動信号送信部から送出される連動信号の様子を示し、図７（ｂ）は短絡信号送信部から送出される短絡信号の様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（火災警報システムの全体構成）
本発明の実施形態である火災警報システム１００について図１乃至図５を参照して説明する。図１は住宅に設置された状態の火災警報システム１００を示す概略図、図２は火災警報システム１００の構成図である。
火災警報システム１００は、主に、住宅の随所（例えば各部屋）の屋内の天井や壁面に設置され、火災により生じる煙や熱を感知することで警報による報知を行う親器と子器とからなる複数の火災警報器１，２と、これらの火災警報器１，２を接続する電源供給兼連動信号線Ｌ１とから構成される。
そして、上記親器としての火災警報器１は家庭用１００［Ｖ］の交流電源より電源供給配線Ｌ２を介して電源供給を受けて直流電源に変え、電源供給兼連動信号線Ｌ１を介して子器としての火災警報器２に直流電源の供給を行うものである。
以下、各構成について詳細に説明することとする。
【００１１】
（親器としての火災警報器）
親器としての火災警報器１は、大別すると、火災を検出してその報知を行う火災警報手段１０と、外部から入力される交流電源を直流電源に変えて出力する電源供給部２０と、電源供給部２０を保持すると共に屋内天井或いは壁面等の火災検出箇所に設置される取付べ一ス３０と、火災警報手段１０を格納すると共に所定の取付構造により取付べ一ス３０に対して着脱可能とする本体４０とを備えている。
【００１２】
（火災警報器の火災警報手段）
火災警報手段１０は、火災により生じる煙や熱の検出を行う検出部１１と、周囲に警報音を発生する警報ブザー等の音響装置や、火災警報器の各種の状態を点灯により表示する表示灯を有する音響・表示部１２と、火災警報器の動作試験の実行を指示したり、音響・表示部１２の動作を停止させるためのスイッチ部１４と、他の火災警報器に連動信号を送信する連動信号送信部１５と、他の火災警報器からの連動信号を受信したり、電源供給部２０からの短絡信号を受信する連動（短絡）信号受信部１６と、これら検出部１１、音響・表示部１２、スイッチ部１４、連動信号送信部１５および連動（短絡）信号受信部１６との信号送受および動作制御を行う制御部１７と、これら各部に所定の電源供給を行う電源部１８とを備えている。
【００１３】
検出部１１は、当該検出部１１が煙を検出するタイプの場合を説明すると、発光ダイオード等の発光素子とフォトトランジスタ等の受光素子とをラビリンス構造の暗箱内に設け、煙が暗箱内に侵入すると発光素子からの照射光の散乱光が受光素子により検出されて煙検出を行うものである。受光素子による散乱光の検出信号は制御部１７に出カされるように接続されている。また、検出部１１が熱を検出するタイプの場合には、感熱センサやバイメタル素子を備え、検出部１１が所定温度以上になると検出信号が制御部１７に出力されるように接続されている。
なお、この検出部１１は本体４０の内部に配置され、本体４０の正面側に設けられた開口部から侵入する煙や熱を検出するようになっている。
【００１４】
音響・表示部１２は、圧電振動板に圧電素子が密着状態で設けられており、制御部１７から圧電素子に通電が行われることで振動し、ブザー音を発生する。この音響・表示部１２は本体４０の正面側に設けられた放音開口部からブザー音を発するようになっている。
また、音響・表示部１２は、制御部１７に接続された例えばＬＥＤ等の発光素子であり、本体４０の正面側に設けられ、その表示すべき内容に応じて点灯、消灯或いは点滅等を行うようになっている。
【００１５】
スイッチ部１４は、本体４０の正面側に設けられた押下式のスイッチであり、押下操作を受けると、火災警報手段１０の動作試験の実行信号を制御部１７に出力する。また、警報音の停止スイッチも兼ねている。
【００１６】
連動信号送信部１５は、他の火災警報器に対して連動信号の送信を行う信号送信回路であり、火災検出時及びスイッチ部１４による試験実行時に制御部１７の制御により、電源供給兼連動信号線Ｌ１を介して他の火災警報器に連動信号を送信する。
【００１７】
また、連動（短絡）信号受信部１６は、電源供給兼連動信号線Ｌ１を介して送られる他の火災警報器からの連動信号、あるいは、電源供給部２０からの短絡信号を受信して、制御部１７に出力する。
【００１８】
（火災警報手段の制御部）
制御部１７は、例えばマイコンから構成され、検出制御部、試験制御部、連動制御部および短絡警報制御部としての制御を実行する。
制御部１７による検出制御部としての制御内容を説明する。
制御部１７は、平常時に検出部１１により火災検出の有無を監視し、検出部１１により火災検出すると、音響・表示部１２により警報音を鳴動させると共に、点滅表示を行わせ、連動信号送信部１５から他の火災警報器に対して連動信号を送出させる。また、警報音の鳴動中には、スイッチ部１４の押下の有無を監視して、押下が行われると、警報音の鳴動中止と表示ランプの消灯、さらに、連動信号送信部１５による連動信号の送出を中止させる。つまり、スイッチ部１４は、火災警報動作の中止スイッチとしても機能する。
【００１９】
次に、制御部１７による試験制御部としての制御内容を説明する。
試験的な警報動作の実行は、火災検出時と同じ鳴動パターンで音響・表示部１２に警報音を鳴動させ、同じ点滅パターンで点滅表示を行わせる。また、これらの報知動作と共に連動信号送信部１５から他の火災警報器に対して連動信号を送出させる。かかる試験的な警報動作は、スイッチ部１４の押下状態が終了するまで継続される。つまり、スイッチ部１４の押下が止むと、制御部１７は、警報音の鳴動と点滅表示と連動信号出力を全て終了させる。
【００２０】
次に、制御部１７による連動制御部としての制御内容を説明する。
連動制御部の制御は、他の火災警報器から連動信号を受信した場合に実行される。連動信号は、火災検出時とスイッチ部１４の押下時のいずれの場合でも外部に送信されるが、これらのどちらを受信した場合でも連動制御部としての制御が実行される。
制御部１７は、平常時に外部からの連動信号の受信を監視し、連動信号を受信すると、火災検出時と同じパターンで音響・表示部１２に警報音を鳴動させると共に同じパターンで点滅表示を行わせる。
連動制御部において実行される報知制御は、スイッチ部１４の押下か連動信号の受信停止により終了となる。
【００２１】
次に、制御部１７による短絡警報制御部としての制御内容を説明する。
短絡警報制御部の制御は、親器としての火災検出手段１０の制御部１７が電源供給部２０から短絡信号を受信した場合に実行される。短絡信号は、電源供給部２０の短絡監視部２２が電源供給兼連動信号線Ｌ１に短絡が発生したことを検出すると短絡信号送信部２５から送信され、その短絡信号を受信した場合に短絡警報制御部としての制御が実行される。
制御部１７は、平常時に外部からの短絡信号の受信を監視し、短絡信号を受信すると、火災検出時と異なるパターンで音響・表示部１２に警報音を鳴動させると共に点滅表示を行わせる。
短絡警報制御部において実行される報知制御は、短絡信号の受信停止により終了となる。
【００２２】
（火災警報器の電源供給部）
電源供給部２０は、家庭用交流電源１００Ｖから電源供給配線Ｌ２を介して電源供給を受けて直流電源に変え、電源供給兼連動信号線Ｌ１を介して子器としての火災警報器２に電源供給を行うと共に、親器としての火災警報手段１０並びに下記各部に所定の電源供給を行う電源部２１を備えている。また、電源供給部２０は、電源供給兼連動信号線Ｌ１側に発生する短絡を監視し、下記制御部２４に信号を送る短絡監視部２２と、電源部２１から電源供給兼連動信号線Ｌ１への電源供給路を切り替える電源切り替え部２３と、電源供給兼連動信号線Ｌ１側に短絡が発生したことを知らせる短絡信号を親器としての火災警報手段１０に送る短絡信号送信部２５と、短絡監視部２２からの信号を受けて電源切り替え部２３に電源供給路を切り替えさせると共に、短絡信号送信部２５に短絡信号を出力させる制御部２４とを備えている。
【００２３】
これら電源供給部２０の各部は、取付べ一ス３０の内部に配置されていて、かかる取付べ一ス３０は住宅の天井面あるいは壁面に取り付けられる。
電源供給部２０は、取付べ一ス３０の本体４０に対する合わせ面３１側に設けられた二つの内部電源供給端子３２，３２が、本体４０の取付べ一ス３０に対する合わせ面４１側に設けられた二つの内部電源供給端子４２，４２に接続されることにより火災警報手段１０への電源供給を行う。
【００２４】
短絡監視部２２は、電源供給兼連動信号線Ｌ１側に発生する短絡を電源供給兼連動信号線Ｌ１に流れる電流値の急増から検出するものであって、検出すると制御部２４に信号を送るようになっている。
【００２５】
短絡信号送信部２５は、制御部２４により制御され、内部電源供給端子３２，３２に接続された親器としての火災警報手段１０に電源供給線路を介して短絡信号をに送るものである。
【００２６】
電源部２１は、電源供給兼連動信号線Ｌ１に対して、通常時には大きな電流値の電源供給を行う電源供給路Ｌ３と、短絡時には短絡状態からの復旧監視用に電流制限の掛かった電源供給を行う電源供給路Ｌ４の２系統の電源供給路を備えている。
【００２７】
電源切り替え部２３は、制御部２４により制御され、通常時には電源部２１から大きな電流値の電源供給が行える電源供給路Ｌ３と、短絡時には電源部２１から復旧監視用の電流制限の掛かった電源供給を行う電源供給路Ｌ４との、２系統の電源供給路のどちらから電源供給を行うかを切り替える。
【００２８】
（電源供給部の制御部）
制御部２４は、例えばマイコンから構成され、短絡検出制御部としての制御を実行する。その短絡検出制御部としての制御内容を説明すると、制御部２４は、電源供給兼連動信号線Ｌ１側が短絡していない平常時においては短絡監視部２２から信号がないため、電源切り替え部２３による制御を大きな電流値の電源供給が行える電源供給路Ｌ３側に切り替えている。
電源供給兼連動信号線Ｌ１側に短絡が生じると、その大きな短絡電流によって短絡監視部２２が短絡状態を検出し、信号を制御部２４に送る。この信号を受けて制御部２４は、電源切り替え部２３によって電源供給兼連動信号線Ｌ１への電源供給を復旧監視用の電流制限の掛かった電源供給路Ｌ４側に切り替えると共に、短絡信号送信部２５に親器としての火災警報手段１０に対して短絡信号を送らせる。
また、電源供給兼連動信号線Ｌ１側の短絡が復旧すると、制御部２４は短絡監視部２２からの信号がなくなるため、電源切り替え部２３に電源供給を大きな電流値の電源供給が行える電源供給路Ｌ３側に切り替えさせる。
【００２９】
（火災警報器の本体）
本体４０と取付べ一ス３０とは、それぞれ略円盤状を呈しており、図示はしていないが、互いの円形の合わせ面４１，３１を密接させた状態で結合するための結合構造を備えている。
本体４０の合わせ面４１側には、内部電源供給端子４２，４２が突出した状態で設けられている。
一方、取付べ一ス３０の取付面３１には、内部電源供給端子４２，４２を挿通可能なスリットが形成され、各スリットに各端子４２，４２を挿入すると、取付べ一ス３０の内部に配設された内部電源供給端子３２，３２のそれぞれに接続されるようになっている。
【００３０】
（火災警報器の取付べ一ス）
上記取付べ一ス３０は、その取付面３３を壁面或いは天井面に密接させた状態でネジ止め或いは接着等の公知の手法で取付が行われる。
そして、取付べ一ス３０の取付面３３に設けられた外部電源入力端子３４，３４には、壁面内或いは天井内を通された家庭用交流電源を供給する配線Ｌ２が接続されている。
また、取付面３３に設けられた外部電源兼連動信号端子３５，３５には、壁面内或いは天井内を通された電源供給兼連動信号線Ｌ１が接続されている。かかる電源供給兼連動信号線Ｌ１には、複数の子器である火災警報器２の各外部電源兼連動信号端子３５Ａ，３５Ａが並列に接続され、一つの親器である火災警報器１から複数の子器である火災警報器２に直流電源を供給すると共に、連動信号の送受を行うようになっている。
【００３１】
（子器としての火災警報器）
子器としての火災警報器２は、図２に示すように、親器である火災警報器１と等しい火災警報手段１０と、親器である火災警報器１から供給される直流電源を火災警報手段１０に供給すると共に、連動信号の伝達を行う電源供給兼連動信号伝達部２０Ａと、電源供給兼連動信号伝達部２０Ａを保持すると共に、天井或いは壁面等の火災検出箇所に設置される取付べ一ス３０Ａと、親器である火災警報器１と等しい本体４０とを備えている。
【００３２】
子器としての火災警報器２については、親器である火災警報器１と異なる構成についてのみ説明する。
取付べ一ス３０Ａは、その形状及び構造については前述した取付べ一ス３０とほぼ等しく、合わせ面３１Ａに本体４０の内部電源供給端子４２，４２が挿入されるスリットが形成されている点も同じである。
そして、この取付べ一ス３０Ａには、電源部２０に替えて電源伝達部２０Ａが設けられている点が取付べ一ス３０と異なっている。この電源伝達部２０Ａは、取付べ一ス３０Ａの取付面３３Ａに設けられ、外部から電源の供給を受けると共に、連動信号の送受を行う外部電源兼連動信号端子３５Ａ，３５Ａと、取付べ一ス３０Ａと本体４０との連結時に内部電源供給端子４２，４２に接続される内部電源供給端子３２Ａ，３２Ａと外部電源兼連動信号端子３５Ａ，３５Ａとを個別に接続する伝達配線２６Ａ，２６Ａとを備えている。
【００３３】
（火災警報システムの各種報知動作）
上記構成により、親器である火災警報器１は、その電源部２１に対して外部から家庭用交流電源が外部電源入力端子３４，３４を介して供給され、当該電源部２１は家庭用交流電源１００Ｖから直流電源に変え、電源供給兼連動信号線Ｌ１を介して子器としての火災警報器２に電源供給を行うと共に、親器としての火災警報手段１０並びに電源供給部２０内の各部に所定の電源供給を行う。
したがって、親器および子器の火災警報手段１０に対して直流電源の供給が行われて火災の監視状態となると共に、電源供給部２０にも直流電源の供給が行われて短絡監視状態となる。
火災監視動作、連動動作及び試験動作については、親器である火災警報器１と子器である火災警報器２とで区別されることなく全く同一の動作が行われる。
【００３４】
図３は火災検出又は試験動作指示が入力された火災警報器１，２における制御を示すフローチャート、図４は連動信号を受けたときの火災警報器１，２における制御を示すフローチャートある。
まず、火災検出又は試験動作指示が入力された火災警報器１，２の制御について説明する。ここでは説明の便宜上、親器である火災警報器１が火災検出又は試験動作指示の入力が行われ、子器である複数の火災警報器２がこれに連動する場合を想定して説明することとする。以下の処理は、火災警報器１，２が有する制御部１７のマイコンが実行するものである。
【００３５】
図３に示すように、火災警報器１，２の検出部１１では常時火災監視を行い、火災を検出すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、音響・表示部１２による報知動作（警報音の鳴動と点滅表示）を実行すると共に、連動信号送信部１５から各火災警報器１，２に対して連動信号を送出する（ステップＳ２）。
報知動作の実行中には、これを停止させるためのスイッチ部１４の押下の有無が監視され（ステップＳ３）、スイッチ部１４の押下が検出されると（ステップＳ３＝ＹＥＳ）、報知動作が停止されると共に連動信号の送出が停止される（ステップＳ４）。
【００３６】
また、火災警報器１の検出部１１では火災が検出されない時には（ステップＳ１：ＮＯ）、試験動作指示が入力されたか否かをスイッチ部１４の押下の有無により判定し、スイッチ部１４の押下も行われないときには処理を終了する（ステップＳ５：ＮＯ）。
一方、スイッチ部１４の押下より試験動作指示が入力されると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御部１７は、火災検出時と同じ報知動作を実行すると共に連動信号送信部１５から各火災警報器１，２に対して連動信号を送出する（ステップＳ６）。
なお、この報知動作と連動信号出力はスイッチ部１４の押下操作が継続されている限り継続して実行される。従って、制御部１７は、スイッチ部１４の押下が止む（スイッチｏｆｆ）か否かを監視し（ステップＳ７）、押下が止むと（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ４に処理を進めて報知動作を停止すると共に連動信号の送出を停止する。
【００３７】
次に、連動信号の受信を監視して受信した場合の火災警報器１，２の制御について説明する。
図４に示すように、火災警報器１，２の制御部１７では常時、連動信号の受信の有無の監視を行い、連動信号を受信しない場合には、制御部１７は、処理を終了する（ステップＳ２１：ＮＯ）。また、連動信号を受信すると（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、制御部１７は、音響・表示部１２による報知動作（警報音の鳴動と点滅表示）を実行する（ステップＳ２２）。
報知動作の実行中には、これを停止させるためのスイッチ部１４の押下の有無が監視され（ステップＳ２３）、スイッチ部１４の押下が検出されると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、報知動作が停止される（ステップＳ２５）。
【００３８】
また、報知動作の実行中にスイッチ部１４の押下が検出されない時には（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部１７は火災警報器１，２からの連動信号が継続しているか否かを監視し、継続している場合には（ステップＳ２４＝ＮＯ）、処理をステップＳ２３に戻す。
また、連動信号の受信が途絶えると（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、制御部１７は報知動作を終了させる（ステップＳ２５）。
【００３９】
次に、短絡監視部２２が電源供給兼連動信号線Ｌ１側に発生する短絡を監視する電源供給部２０の制御について説明する。
図５に示すように、電源供給部２０の制御部２４では常時、短絡監視部２２の検出信号有無の監視を行い、検出信号を受信しない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）には、制御部１７は、電源切り替え部２３によって電源供給兼連動信号線Ｌ１への電源供給を大きな電流値の電源供給が行える電源供給路Ｌ３側に切り替えている（ステップＳ３２）。また、短絡信号送信部２５による親器としての火災警報手段１０への短絡信号を停止している（ステップＳ３３）。
しかし、検出信号を受信した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）には、制御部１７は、直ちに電源切り替え部２３によって電源供給兼連動信号線Ｌ１への電源供給を、復旧監視用の電流制限の掛かった電源供給路Ｌ４に切り替える（ステップＳ３４）。また、短絡信号送信部２５により、親器としての火災警報手段１０への短絡信号を発生させる（ステップＳ３５）
そして、電源供給部２０の制御部２４は、上記制御を常時繰り返している。
【００４０】
次に、短絡信号の受信を監視して受信した場合の火災警報器１の制御について説明する。
図６に示すように、火災警報器１における火災警報手段１０の制御部１７では常時、連動（短絡）信号受信部１６によって受信される短絡信号の有無を監視し、短絡信号を受信しない場合（ステップＳ４１：ＮＯ）には、制御部１７は、短絡報知停止の処理を行い終了する（ステップＳ４２）。また、短絡信号を受信すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、制御部１７は、音響・表示部１２による報知動作（警報音の鳴動と点滅表示）を実行して終了する（ステップＳ４３）。この場合、前記火災検出時または連動信号受信時における報知動作とは異なる報知動作としておくのがシステム運用上からも望ましい。
上記のように、制御部１７は、短絡信号が受信されない場合には短絡報知停止の処理を行っているので、電源供給部２０からの短絡信号が途絶えると報知動作は直ちに停止される。
【００４１】
（電源供給線による各種信号の伝送）
電源供給線を介して連動信号、短絡信号等の各種信号を伝送するには、従来から幾つかの方法が提案されている。電源供給線には直流電圧が供給されているので、この供給電圧値を送信すべき信号に応じた電圧値に変化させたり、直流電圧に送信すべき信号に応じた周波数の異なる交流信号を重畳させるなどの方法が採られている。
しかし、供給電圧値を変化させる方法は、電源の安定供給上、それを考慮したシステムとしなければならず、交流信号を重畳する方法は、ノイズにより誤動作するという問題がある。
そこで、本発明においては、直流電圧に所定数の連続パルスを周期的に重畳し、その連続したパルスの所定数を伝達情報内容に応じて異ならせることにより伝送するようにした。
この方法を用いたため、本発明による住宅用火災警報システムでは、電源供給を安定的にかつノイズに強く行うことが出来る。
【００４２】
つぎに、本発明に用いられている伝送方式を、図７を参照して詳細に説明する。
まず、火災警報手段１０から連動信号が送出される際は、連動信号送信部１５から図７（ａ）に示すパルス列ＴＭが繰り返し出力される。なお、実施例においては、パルスは正弦波パルスとしているが、これを矩形波パルスとしてもよい。このパルス列ＴＭは、波高値Ｖｂ（例えば１Ｖ）、パルス幅Ｔ３（例えば数百マイクロ秒）の連続する所定数ｍ個のパルスから構成され、間隔Ｔ４（例えば数ミリ秒）を挟んで期間Ｔ２（例えば数百ミリ秒）の間繰り返される。そして、この繰り返しが期間Ｔ１（例えば数秒）毎に、直流電圧Ｖａ（例えば数Ｖ）の電源供給線に重畳される。
【００４３】
このパルス列ＴＭは、電源供給兼連動信号線Ｌ１を介して他の火災警報器の火災警報手段１０に送られ、その火災警報手段１０の連動（短絡）信号受信部１６によって検出される。連動（短絡）信号受信部１６は、電源供給兼連動信号線Ｌ１上の直流電圧から正弦波パルスを抽出し、これを矩形波パルスに変換して制御部１７に入力させるものである。
制御部１７は、入力されるパルスの連続パルス数をカウントして、その数が所定数ｍ個であり、かつ、そのパルス列ＴＭが所定回数検出されれば、この送られてきた信号が連動信号であると決定できる。
制御部１７は、この決定を受けて上記連動制御部としての制御を実行する。
【００４４】
また、電源供給部２０から短絡信号が送出される際は、短絡信号送信部２５から図７（ｂ）に示すパルス列ＴＮが繰り返し出力される。
このパルス列ＴＮは、上記連動信号送信部１５から出力される連動信号のパルス列ＴＭとそのパルスの連続する所定数ｎ個が異なるだけであって、そのほかの波高値Ｖｂ、パルス幅Ｔ３、間隔Ｔ４、期間Ｔ２および繰り返し期間Ｔ１は同一であり、親器としての火災警報手段１０へその電源供給路に重畳して送られる。
【００４５】
このパルス列ＴＮは、電源供給路を介して親器としての火災警報器１の火災警報手段１０に送られ、その火災警報手段１０の連動（短絡）信号受信部１６によって検出される。連動（短絡）信号受信部１６は、電源供給路上の直流電圧から正弦波パルスを抽出し、これを矩形波パルスに変換して制御部１７に入力させるものである。
制御部１７は、入力されるパルスの連続パルス数をカウントして、その数が所定数ｎ個であり、かつ、そのパルス列ＴＮが所定回数検出されれば、この送られてきた信号を上記連動信号と区別して短絡信号であると決定できる。
制御部１７は、この決定を受けて上記短絡検出制御部としての制御を実行する。
【符号の説明】
【００４６】
１      火災警報器（親器）
２      火災警報器（子器）
１０    火災警報手段
１１    検出部
１２    音響・表示部
１４    スイッチ部
１５    連動信号送信部
１６    連動（短絡）信号受信部
１７    制御部
１８    電源部
２０    電源供給部
２１    電源部
２２    短絡監視部
２３    電源切り替え部
２４    制御部
２５    短絡信号送信部
３０    取付べ一ス
４０    本体
１００  火災警報システム
Ｌ１    電源供給兼連動信号線
【図１】
0005289549.tif 000002
【図２】
0005289549.tif 000003
【図３】
0005289549.tif 000004
【図４】
0005289549.tif 000005
【図５】
0005289549.tif 000006
【図６】
0005289549.tif 000007
【図７】
0005289549.tif 000008