(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々プロセッサ及び主記憶装置を有する複数のセルからなり、前記複数のセルのうち、任意の一の前記セルが、システムの運用上必要不可欠なコア情報を自己の前記主記憶装置に記憶するコアセルとして運用される情報処理システムで用いられるコアセル変更制御方式であって、
前記コアセルがシステム運用中に部分縮退したとき、当該コアセルを切り離し、前記複数のセルに含まれる健全なセルの中から任意の一つを選択し、
前記コアセルの前記コア情報を選択された前記任意の一つの健全なセルに移して当該健全なセルを新たなコアセルとした後、
前記コアセルであったセルを、部分縮退している状態のまま、再び組込んで非コアセルとして活用させ、活線挿抜も可能とすることを特徴とする情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項２】
前記選択は、
前記コアセルの部分縮退時に、前記コアセルの前記コア情報をコア情報管理用の記憶手段に退避させ、
前記コアセルをディスエーブル状態に設定し、
該設定後に行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項３】
前記選択は、前記コアセルをディスエーブル状態に設定し、該設定後に行い、
前記選択の中で前記コアセルが部分縮退しているとき、前記コアセルの前記コア情報をコア情報管理用の記憶手段に退避させることを特徴とする請求項１記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項４】
前記健全なセルへの前記コア情報の移動後に、前記ディスエーブル状態に設定された前記コアセルを非コアセルとしてイネーブル状態に設定することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項５】
前記コアセルの前記ディスエーブル状態への設定は、前記情報処理システムを再立ち上げするときに行うことを特徴とする請求項２、３又は４記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項６】
前記選択は、前記情報処理システムの再立ち上げ後に行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項７】
前記選択において、前記セルが前記部分縮退しているとき、当該セルをディスエーブル状態に設定することを特徴とする請求項４記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項８】
前記コアセルを前記イネーブル状態に設定する際に、前記ディスエーブル状態に設定した前記セルもイネーブル状態に設定することを特徴とする請求項７記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式。
【請求項９】
コンピュータに請求項１乃至８のいずれか一に記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システムのコアセル変更制御方式及びその制御プログラムに関し、詳しくは部分縮退したコアセルのホットスワップに有利な情報処理システムのコアセル変更制御方式及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においても、プロセッサ、メモリ等を実装したボード（以下、セルという）を複数個有するサーバが実用に供されている。そのようなサーバにおいても、その運用中に、サーバの中の或るセルを構成するプロセッサやメモリ等の一部が縮退した状態（部分縮退という）に陥る場合がある。
セルに上述のような部分縮退が発生しても、システムを運用状態のままそのセルを切り離した（ディスエーブル状態にした）後、そのセルを活線挿抜（ホットスワップ）し得るように構成されたシステムも開発されている。
【０００３】
このような障害が発生する場合に、上記或るサーバが、自己に属するメモリに運用上切り離すことのできないメモリ領域がある、すなわち、運用上必要不可欠な情報を記憶するセル（以下、コアセルという）である場合もある。
このようなコアセルの発生に対しても、そのコアセルの交換、縮退しているセルをその継続使用等に対する有効な対策をシステムに装備することが、システム運用上不可欠であり、その技術的手段も、現在開発中にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来サーバにおいては、複数個のセルを有するサーバの運用中に、或るセルが部分縮退した場合に、その或るサーバがコアセルであるときには、サーバを運用停止状態にした後でないとそのコアセルを交換できなかった。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、部分縮退したコアセルのホットスワップ等を達成する情報処理システムのコアセル変更制御方式及びその制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、各々プロセッサ及び主記憶装置を有する複数のセルからなり、前記複数のセルのうち、任意の一の前記セルが、システムの運用上必要不可欠なコア情報を自己の前記主記憶装置に記憶するコアセルとして運用される情報処理システムで用いられるコアセル変更制御方式に係り、前記コアセルがシステム運用中に部分縮退したとき、当該コアセルを切り離し、前記複数のセルに含まれる健全なセルの中から任意の一つを選択し、前記コアセルの前記コア情報を選択された前記任意の一つの健全なセルに移して当該健全なセルを新たなコアセルとした後、前記コアセルであったセルを、部分縮退している状態のまま、再び組込んで非コアセルとして活用させ、活線挿抜も可能とすることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記選択は、前記コアセルの部分縮退時に、前記コアセルの前記コア情報をコア情報管理用の記憶手段に退避させ、前記コアセルをディスエーブル状態に設定し、該設定後に行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記選択は、前記コアセルをディスエーブル状態に設定し、該設定後に行い、前記選択の中で前記コアセルが部分縮退しているとき、前記コアセルの前記コア情報をコア情報管理用の記憶手段に退避させることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記健全なセルへの前記コア情報の移動後に、前記ディスエーブル状態に設定された前記コアセルを非コアセルとしてイネーブル状態に設定することを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項２、３又は４記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記コアセルの前記ディスエーブル状態への設定は、前記情報処理システムを再立ち上げするときに行うことを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記選択は、前記情報処理システムの再立ち上げ後に行うことを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記選択において、前記セルが前記部分縮退しているとき、当該セルをディスエーブル状態に設定することを特徴としている。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式に係り、前記コアセルを前記イネーブル状態に設定する際に、前記ディスエーブル状態に設定した前記セルもイネーブル状態に設定することを特徴としている。
【００１４】
請求項９記載の発明は、制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至８のいずれか一に記載の情報処理システムのコアセル変更制御方式を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、システムの運用上必要不可欠のコア情報を主記憶装置に記憶するコアセルを含む複数のセルで構成される情報処理システムにおいて、コアコアセルがシステム運用中に部分縮退したとき、複数のセルに含まれる健全なセルを選択し、コアセルのコア情報を健全なセルに移すようにしているから、コアセルが部分縮退したとしても、コアセルのホットスワップ（活線挿抜）を可能にすることができる。また、その活線挿抜は、任意の時間に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明は、システムの運用上必要不可欠のコア情報を主記憶装置に記憶するコアセルを含む複数のセルで構成される情報処理システムの、コアセルが部分縮退したとき、複数のセルに含まれる健全なセルを選択し、コアセルのコア情報を選択された健全なセルに移すようにして構成される。
【実施例１】
【００１７】
図１は、この発明の実施例１であるサーバの電気的構成を示す図、図２は、同サーバのコア情報（構成情報）移動制御手順全体の一部を示すフローチャート、図３は、同サーバのコア情報移動制御手順全体の残部を示すフローチャート、図４は、同サーバのコア情報移動制御手順の具体例の一部を示すフローチャート、また、図５は、同サーバのコア情報移動制御手順の具体例の残部を示すフローチャートである。
この実施例のサーバ１は、各々プロセッサ、メモリ等を実装した複数のセルで構成されるサーバの運用上切り離しのできない記憶領域を実装しているコアセルに部分縮退が発生したとき、そのコアセルの運用上必要不可欠な情報を縮退のない健全なコアに自動的に移す装置に係り、図１に示すように、Ｍ個のセル１０i（ｉ＝１，２，…，Ｍのうちの１つ）と、外部ブリッジ２０と、サービスプロセッサ（以下、ＳＰという）３０とから構成されるサーバ４０に運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０が接続されて概略構成されている。
【００１８】
各セル１０iは、４個のＣＰＵ１２ij（ｊ＝１、２、３及び４のうちの１つ）と、内部ブリッジ１４と、ＣＰＵ１２ijと内部ブリッジ１４とを接続するプロセッサバス１６と、内部ブリッジ１４に接続される主記憶装置１８とを実装したボードで構成されている。各セル１０iのうちの任意の１つのセルは、コアセルとして用いられる。コアセルとは、そのＣＰＵ又はメモリの一部に縮退が発生したときに切り離すことのできない、すなわち、常にイネーブル状態にあることが要求されるメモリを実装しているセルをいう。
【００１９】
外部ブリッジ２０は、内部ブリッジ１４に接続される一方、ＳＰ３０に接続されてＳＰ３０を介して運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０との間で障害管理情報の授受を行うように構成されている。
また、外部ブリッジ２０は、ＰＣＩバス６０に接続され、ＰＩＣバス６０のインタフェース（ＰＣＩコントローラ）機能を備えている。そして、ＰＣＩバス６０は、その８個のスロットには、ＵＳＢポート、マウスポート、キーボードポート、ＯＳデバック用シリアルポート、ＤＶＤＩ／Ｆ用ＩＤＣコネクタ、ＮｖＲＡＭ等が搭載されているコアＩ／Ｏカードや、基本的なシステムの環境設定を行うＢＩＯＳの出力インタフェースＶＧＡ、ディスクアレイとのインタフェースであるＦＣ、ＮＩＣ、ＳＩＣＩなどのＰＣＩボード８０等のＰＣＩインタフェース７０が搭載されるが、これは、本発明に直接関係なく、従来技術の構成である。
【００２０】
ＳＰ３０は、サーバシステムの保守管理を行うシステムである。その保守管理は、具体的には、システムの立ち上げ、立ち下げ等の運用制御及びコンポーネントの縮退、組み込み等のハードウェアの構成制御等を司る機能を有している。運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０は、特に、本発明との関係では、ＳＰ３０との連携の下で図２及び図３に示す処理手順の各種の処理を行う。
図２及び図３に示す処理手順は、ＳＰ３０及び運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のメモリ（図示せず）にそれぞれ記憶された上記処理手順対応のプログラムをＳＰ３０及び運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のＣＰＵ（図示せず）によって読み出して実行することにより、順次遂行される。
【００２１】
運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０にはメモリが装備され、このメモリにテーブルが予め確保される。テーブルは、部分縮退したセルのセル番号を記憶するセル番号記憶領域及び部分縮退したコアセルのシステム運用上必要不可欠なコア情報（以下、構成情報という）、例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）情報等を退避させて置く構成情報記憶領域である。ここで、部分縮退とは、セルに搭載しているプロセッサ、メモリの一部に縮退が生ずることをいう。
【００２２】
次に、図１乃至図３を参照して、この実施例の動作を説明する。
例えば、サーバを運用している途中に、コアセルに部分縮退が発生し、サーバ４０を継続して運用できなくなると、従来と同様、システムダウンに向かい、ＳＰ３０から運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０に操作の待ち合わせ指示が送られる。システムダウンに向かうとき、当該コアセルのシステム運用上必要不可欠な構成情報を運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のテーブルの構成情報記憶領域に退避させる。
部分縮退したセルがコアセルであった場合は、運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０が、このコアセル（ここでの動作説明例ではセル１０１以外のセルとする）の切り離し、すなわち、ディスエーブル状態の設定をＳＰ３０に命令する。
【００２３】
そして、コアセルの切り離しが終了した後、運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０は、ＳＰ３０に対してシステムの再立ち上げを命令する（図２のＡ１、図４のＢ１）。この再立ち上げ命令と共に、運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０は、テーブルのセル番号記憶領域の初期化を行い、セル番号を１に設定する（図２のＡ２、図４のＢ２）（電源投入時も同様）。そして、ＳＰ３０がセル１０１の動作状態を確認する（図２のＡ３，Ａ４、図４のＢ３，Ｂ４）。
【００２４】
セル１０１がディスエーブル状態にもなく（図４のＢ３のセル＃１≠ディスエーブル）、部分縮退でもない（図４のＢ４のセル＃１＝部分縮退なし）ならば、セル１０１は、健全なセル（部分縮退していないセル）であるから、コアセルをセル１０１に移行（移動）してサーバの立ち上げを行う（図４のＢ９）。
【００２５】
次に、セル１０１が部分縮退している場合について説明する。
セル１０１がディスエーブル状態ではない（図４のステップＢ３のセル＃≠１ディスエーブル）が、部分縮退であった（図４のステップＢ４のセル＃１＝部分縮退）場合には、セル１０１のセル番号を運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のテーブルに記録させて（図４のＢ５のセル＃１＝部分縮退）セル番号を２に変更する（図４のステップＢ６）。そして、図４のステップＢ８へ進む。
また、セル１０１がディスエーブル状態である（図４のステップＢ３のセル＃１＝ディスエーブル）場合には、セル番号を２に変更する（図４のステップＢ７）。そして、図４のステップＢ８へ進む。
このステップＢ８において、セル番号ｉの値（ここではｉ＝１）がＭとなったか否かを判定する（図４のステップＢ８）。ここでの判定は、否定判定となり（図４のステップＢ８のＮｏ）、処理はステップＢ３へ戻る。
【００２６】
ステップＢ３の処理が開始されると、セル番号２についてセル番号１と同様の処理、すなわち、セル１０２がディスエーブル状態ではない（図２のステップＡ３のセル＃ｉ≠ディスエーブル）が、部分縮退であった（図２のステップＡ４のセル＃２＝部分縮退）場合には、セル１０２セル番号を運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のテーブルに記録させて（図２のＢ５）セル番号を３に変更し（図２のステップＡ６）、ステップＡ８へ進む。
また、セル１０２がディスエーブル状態である（図２のステップＡ３のセル＃ｉ＝ディスエーブル）場合には、セル番号を３に変更して（図２のステップＡ７）ステップＡ８へ進む。
ステップＡ８において、セル番号の値がＭとなったか否かを判定する。ここでの判定は、否定判定となり（図２のステップＡ８のＮｏ）、処理はステップＡ３へ戻る。
【００２７】
セル１０３についても、セル１０２について行ったと同様の処理、すなわち、セル１０３がディスエーブル状態ではないが、部分縮退であった場合には、セル１０３のセル番号を運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のテーブルに記録させてセル番号を４に変更し、ステップＡ８へ進む。
また、セル１０３がディスエーブル状態である場合には、セル番号を４に変更してステップＡ８へ進む。そして、ステップＡ８において、セル番号の値がＭとなったか否かを判定して処理はステップＡ３へ戻る。
【００２８】
上述の処理において、M＝１である場合に、セル１０１がコアセルで部分縮退していると、図４のステップＢ８の判定が肯定となり（図４のＢ８のｙｅｓ）、ステップＢ１６の判定は肯定となる（図４のステップＢ１６のｙｅｓ）場合は動作を終了し、ステップＢ１６の判定は否定となる（図４のステップＢ１６のＮｏ）場合は、部分縮退しているセルをディスエーブル状態に設定してコアセルをセル１０１から変更せずに、サーバの立ち上げを行う（図４のステップＢ１７）。
【００２９】
そして、サーバ４０のＯＳ（オペレーティングシステム）が動作状態となっているか否かを判定する（図５のステップＢ１１）。この判定が否定となるときは（図５のステップＢ１１のＮＧ）、サーバ４０の動作を終了させる。
ＯＳ（オペレーティングシステム）が動作状態にあるならば（図５のステップＢ１１のＯＫ）、ＳＰ３０は、ステップＢ１７で部分縮退していてディスエーブル状態に移行させられたセルの各々をサーバ４０に組み込む（イネーブル状態にする）（図５のステップＢ１２）。この組み込みは、ステップＢ５でテーブルに記録したセル番号に基づいて行う。
この組み込みにより、サーバ４０の部分縮退したコアセル１０１の移動は行われない一方、サーバ４０の部分縮退しているセルは、再び、その状態のままサーバ４０に組み込まれる。
【００３０】
部分縮退しているコアセル以外のセルを活線で抜き取って修復して健全なセルとした後にサーバ４０に組み込み、このときまでは依然として部分縮退した状態にあるコアセル１０１がの構成情報の上記修復された健全なセルへの移動処理が採られる。その移動処理は、図２のステップＡ１乃至Ａ１０に示される処理手順に従う。その一部は、上述した通り（図２のステップＡ１乃至Ａ８）であり、その残部は後述する（図２のステップＡ９、Ａ１０）。
この移動処理を行えば、サーバ４０の中のコアセルに部分縮退が発生しても、そのコアセルの機能は、複数のセルの中の健全なセルに継受された後に、コアセルであったセルはサーバ４０に組み込みまれ、部分縮退した状態でサーバ４０は稼動可能となる。これにより、サーバ４０のコアセルであったセルの活線挿抜（ホットスワップ）も可能となる。
【００３１】
次に、ステップＢ３、すなわち、図２のステップＡ３での判定がディスエーブル状態でなく、図２のステップＡ４での判定が部分縮退でなくなる場合が生ずるサーバ４０の状態について説明する。
セル１０ｉにおいて、セル状態がディスエーブル状態でもなく、部分縮退でもなくなったとすると、ＳＰ３０は、セル１０１乃至セル１０i-1のうちの部分縮退しているセルをディスエーブル状態に移行させる（図２のステップＡ９）。
続いて、ＳＰ３０は、運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０に記録した構成情報、例えば、ＯＳ情報等をセル１０ｉに書き込んでサーバ４０の再立ち上げを行う（図２のステップＡ１０）。
この再立ち上げにおいて、運用上切り離すことのできない、すなわち、常にイネーブル状態になければならないメモリ領域は、セル１０ｉのメモリに割り付けられ、そのメモリ領域に運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０に退避しておいた上述の構成情報が書き込まれる。これにより、部分縮退したコアセルは、健全なセルに移動する。
【００３２】
そして、サーバ４０のＯＳ（オペレーティングシステム）が動作状態となっているか否かを判定する（図３のステップＡ１１）。この判定が否定となるときは（図３のステップＡ１１のＮＧ）、サーバ４０の動作を終了させる。
ＯＳ（オペレーティングシステム）が動作状態にあるならば（図３のステップＡ１１のＯＫ）、ＳＰ３０は、ステップＡ９でセル１０１乃至セル１０i-1のうちの、部分縮退していてディスエーブル状態に移行させられたセルの各々をサーバ４０に組み込む（イネーブル状態にする）（図３のステップＡ１２）。この組み込みは、ステップＡ５でテーブルに記録したセル番号に基づいて行う。
この組み込みにより、サーバ４０の部分縮退したコアセルは該健全なセルへ移動される一方、部分縮退しているコアセルが、再び、その状態でシステムに組み込まれる（図３のステップＡ１３）。つまり、部分縮退しているセルのその状態での活用を可能にする。
【００３３】
上述した処理手順により、サーバ４０の中のコアセルに部分縮退が発生しても、そのコアセルの機能は、複数のセルの中の健全なセルに継受された後に、コアセルであったセルをサーバ４０に組み込んでいるので、部分縮退した状態でサーバ４０は稼動可能となる。また、サーバ４０のコアセルであったセルの活線挿抜（ホットスワップ）も可能になる。
【００３４】
また、ステップＡ３乃至Ａ８のループ処理をして行き、セル番号ｉがＭになったなら（図２のステップＡ８のＹes）、セル番号１からセル番号（Ｍ−１）までのうちの、部分縮退しているセルをディスエーブル状態に移行させて（図２のステップＡ１４）コアセルをセルセル１０Ｍに移動させてサーバ４０を立ち上げる（図２のステップＡ１５）。
そして、サーバ４０のＯＳが動作状態にあるか否かの判定を行い（図２のステップＡ１１）。ＯＳが動作状態にあるならば（図２のステップＡ１１のＯＫ）、ＳＰ３０は、ステップＡ１３でセル１０１乃至セル１０Ｍ−１のうちの、部分縮退していてディスエーブル状態に移行させられたセルをサーバ４０に組み込み（イネーブル状態にする）（図２のステップＡ１２）、この組み込みにより、部分縮退しているセルの活用を可能にし（図２のステップＡ１３）、サーバ４０は、再び、部分縮退した状態で動作を開始する。
【００３５】
このようにして、部分縮退した状態で動作するサーバ４０のコアセルに対する処置は、サーバ４０のコアセルに部分縮退してシステムダウンに向かい、他のセルがいずれも部分縮退していてそれらセルをディスエーブル状態にしてコアセル１０１から移動させずにサーバ４０を立ち上げ、ディスエーブルした各セルをサーバ４０に組み込む場合（図４のステップＢ１６，Ｂ１７、図５のステップＢ１１，Ｓ１２，Ｂ１３）に説明したところと同じである。
また、部分縮退しているセルのその状態での活用も可能になる。
【００３６】
このように、この実施例の構成によれば、サーバのセルが部分縮退して運用を継続できなくなり、部分縮退したセルの中にコアセルがあった場合にそのコアセルをディスエーブル状態にした後、サーバの再立ち上げをしてコアセルを健全なセルに移行させているので、コアセルが部分縮退したとしても、コアセルのホットスワップ（活線挿抜）を可能にすることができる。また、その活線挿抜は、任意の時間に行える。
【実施例２】
【００３７】
図６は、同サーバの構成情報移動制御手順全体の一部を示すフローチャート、図７は、同サーバの構成情報移動制御手順全体の残部を示すフローチャートある。
この実施例の構成が、実施例１のそれと大きく異なるところは、部分縮退したコアセルの運用上必要不可欠な構成情報の退避をサーバの再立ち上げ後の部分縮退したセルの存否判定の中で行うようにした点である。
すなわち、この実施例のサーバ１Ａ（図６には図示せず）は、図６のステップＣ５に示すように、コアセルが部分縮退しているか否かの判定処理の中での部分縮退が発生しているコアセルのセル番号を運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のセル番号記憶領域に退避させる際に、そのコアセルの運用上必要不可欠な構成情報を運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０の構成情報記憶領域に退避させるようにして構成されたことにその特徴部分がある。
【００３８】
その他の構成は、実施例１のそれと同じであるので、その逐一の説明は省略する。但し、図６及び図７のステップＣ１乃至Ｃ４とステップＣ６乃至Ｃ１５は、図２及び図３のステップＡ１乃至Ａ４とステップＡ６乃至Ａ１５と同じである。
また、この実施例の動作も、コアセルが部分縮退していると判定されたとき（図６のステップＣ４のセル＃ｉ＝部分縮退）、そのセル番号が運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０のセル番号記憶領域に退避されると共に、そのコアセルの運用上必要不可欠な構成情報が運用端末ＳＮＭＰマネージャー５０の構成情報記憶領域に退避されることを除いて、実施例１で説明したところと同じである。
したがって、効果も実施例１と同効である。
【００３９】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、運用端末ＳＮＭマネージャーは、インターネットに接続して構成される例について説明したが、その機能は、ＳＰにケーブルを介して接続されて構成されてもよいし、サーバに内臓して構成されてもよい。
また、記憶領域は、サーバのアドレス空間内に事前に又は事後的に割り付けられるものであってもよいし、或るいは固定的に割り付けられるものであってもよい。
また、この発明は、サーバに限らず、運用上常にイネーブル状態になければならないハードウェアを備えるコア構成要素を含む複数の構成要素を有するその他の情報処理システムにおいても実施し得る。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
ここに開示しているこの発明の方法及びシステムは、情報処理システムだけでなく、各種の制御装置の情報処理においても利用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施例１であるサーバの電気的構成を示す図である。
【図２】同サーバの構成情報移動制御手順全体の一部を示すフローチャートである。
【図３】同サーバの構成情報移動制御手順全体の残部を示すフローチャートである。
【図４】同サーバの構成情報移動制御手順の具体例の一部を示すフローチャートである。
【図５】同サーバの構成情報移動制御手順の具体例の残部を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施例２であるサーバの構成情報移動制御手順全体の一部を示すフローチャートである。
【図７】同サーバの構成情報移動制御手順全体の残部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１、１Ａ      サーバ
１０ｉ      セル
１２ｉ１、１２ｉ２、１２ｉ３、１２ｉ４      ＣＰＵ（プロセッサ）
１８      主記憶装置（記憶手段）
３０      ＳＰ
４０      サーバ（情報処理システム）
５０      運用端末ＳＮＭＰマネージャー
【図１】
0005220281.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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