(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを収容する記録シート収容部と、
前記記録シート収容部から搬送されてくる記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により一方の面に画像が形成された記録シートの表裏を反転させた状態で当該記録シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送手段を備える画像形成装置であって、
前記再搬送手段は、
前記記録シートの幅方向における一方側に設けられ、前記記録シートの幅方向の一端縁に当接して当該記録シートの幅方向の位置を規制する片側規制部材と、
前記記録シートの前記一端縁を前記片側規制部材に当接させるために、前記記録シートの搬送方向に対して斜めの方向に前記記録シートを搬送可能な搬送ローラと、を備え、
前記搬送ローラは、
駆動源からの駆動力が伝達される駆動ローラと、
前記駆動ローラに対して傾斜し、前記記録シートを斜めに搬送するためのピンチローラと、を有し、
前記駆動ローラは、前記ピンチローラよりも摩擦係数が高く、かつ、前記記録シートの前記一方の面と接するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動ローラの搬送面はゴムからなり、前記ピンチローラの搬送面は樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは、前記幅方向において前記片側規制部材側に寄って配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録シート収容部内には、前記記録シートの幅方向の両端縁と当接して当該記録シートの幅方向の位置を規制する両側規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷機能を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成部により表面に画像が形成された用紙の表裏を反転させた状態で当該用紙を画像形成部へ再度搬送する再搬送手段を備える画像形成装置が知られている。このような再搬送手段としては、用紙の幅方向の一方に配置される片側規制部材に向けて用紙を寄せるために用紙を斜めに搬送する搬送ローラを備えたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このような搬送ローラとしては、従来、ゴム製の駆動ローラと、駆動ローラに従動する樹脂製のピンチローラとで構成され、ピンチローラが駆動ローラに対して斜めになることで、用紙を斜めに搬送するものがある。そして、ピンチローラは、画像が形成された表面（印字面）に接する位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように樹脂製のピンチローラが用紙の印字面に接するように配置されていると、ピンチローラが印字面に対して滑って斜送能力が低下してしまうといった問題があった。特に、この問題は光沢紙を使用した時に起こり易く、さらには、複数色の色を重ねるカラー印刷時に起こり易かった。
【０００６】
そこで、本発明は、再搬送手段における搬送ローラの斜送能力を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、記録シートを収容する記録シート収容部と、前記記録シート収容部から搬送されてくる記録シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により一方の面に画像が形成された記録シートの表裏を反転させた状態で当該記録シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送手段を備える画像形成装置であって、前記再搬送手段は、前記記録シートの幅方向における一方側に設けられ、前記記録シートの幅方向の一端縁に当接して当該記録シートの幅方向の位置を規制する片側規制部材と、前記記録シートの前記一端縁を前記片側規制部材に当接させるために、前記記録シートの搬送方向に対して斜めの方向に前記記録シートを搬送可能な搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラは、駆動源からの駆動力が伝達される駆動ローラと、前記駆動ローラに対して傾斜し、前記記録シートを斜めに搬送するためのピンチローラと、を有し、前記駆動ローラは、前記ピンチローラよりも摩擦係数が高く、かつ、前記記録シートの前記一方の面と接するように配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ピンチローラが、記録シートの他方の面（画像が形成されていない面）に接触することで、駆動ローラによって搬送される記録シートに対して滑ることなく従動して回転するので、当該ピンチローラの回転によって記録シートを確実に斜めに搬送することができる。なお、記録シートの一方の面には、ピンチローラよりも摩擦係数（記録シートに対する摩擦係数）が高い駆動ローラが配置されるので、当該駆動ローラによって記録シートを従来と同様に確実に搬送することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再搬送手段の搬送ローラの斜送能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】再搬送ユニットを上方から見た平面図である。
【図３】給紙トレイを下から見上げた斜視図である。
【図４】給紙トレイを上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、再搬送ユニット１００の構成について説明する。
【００１２】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能な装置であり、装置本体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、搬送部５とを主に備えている。
【００１４】
給紙部３は、装置本体２内の下部に設けられており、用紙Ｓを収容する記録シート収容部の一例としての給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、給紙機構３２によって画像形成部４に供給される。なお、給紙トレイ３１は、装置本体２に対して前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。
【００１５】
画像形成部４は、給紙部３から搬送されてくる用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４１と、４つのプロセスユニット４２と、転写ユニット４３と、定着ユニット４４とを主に備えている。
【００１６】
露光ユニット４１は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、各感光体ドラム４２Ａの表面で高速走査される。
【００１７】
プロセスユニット４２は、給紙トレイ３１と露光ユニット４１との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム４２Ａと、帯電器４２Ｂと、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー（現像剤）を収容するトナー収容部とを主に備えている。各プロセスユニット４２は、トナー収容部内に収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は略同一である。
【００１８】
転写ユニット４３は、給紙トレイ３１とプロセスユニット４２との間に設けられ、符号を省略して示す駆動ローラと従動ローラの間で張設された無端状の搬送ベルト４３Ａと、４つの転写ローラ４３Ｂとを主に備えている。搬送ベルト４３Ａは、外側の面が各感光体ドラム４２Ａに接しており、その内側には各転写ローラ４３Ｂが各感光体ドラム４２Ａとの間で搬送ベルト４３Ａを挟持するように配置されている。
【００１９】
定着ユニット４４は、プロセスユニット４２の後方に設けられ、加熱ローラ４４Ａと、加熱ローラ４４Ａと対向配置されて加熱ローラ４４Ａを押圧する加圧ローラ４４Ｂとを主に備えている。
【００２０】
画像形成部４では、感光体ドラム４２Ａの表面が、帯電器４２Ｂにより一様に帯電された後、露光ユニット４１からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム４２Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００２１】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光体ドラム４２Ａに供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム４２Ａ上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム４２Ａと搬送ベルト４３Ａ（転写ローラ４３Ｂ）の間を搬送されることで、各感光体ドラム４２Ａ上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に順次重ね合わせて転写される。
【００２２】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂの間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｓに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ４５によって定着ユニット４４（画像形成部４）から搬送経路５１に搬出される。
【００２３】
搬送部５は、画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｓを画像形成部４へ再度搬送する再搬送手段として機能している。具体的に、搬送部５は、搬送経路５１と、排出ローラ５２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ５３と、再搬送経路５４と、再搬送経路５４内で用紙Ｓを搬送する複数の搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００２４】
搬送経路５１は、装置本体２内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ５３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００２５】
排出ローラ５２は、正逆回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを装置本体２内に引き込むように搬送する。
【００２６】
再搬送経路５４は、装置本体２内の後部から下部にわたって設けられており、前方に揺動したフラッパ５３（鎖線参照）の後方付近から下方に向けて延び、進路を前方へ湾曲させて給紙トレイ３１の下を前方に向けて延びた後、さらに進路を上方へ湾曲させて給紙機構３２に向かうように延びている。なお、再搬送経路５４の一部は、後述する再搬送ユニット１００によって形成されている。
【００２７】
搬送部５では、画像形成が終了した場合には、画像形成部４から搬出された用紙Ｓは、搬送経路５１を搬送され、正回転する排出ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が装置本体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ５２が逆回転することで、用紙Ｓは再度装置本体２内に引き戻され、搬送経路５１から再搬送経路５４に搬送される。その後、用紙Ｓ（破線参照）は、搬送ローラ５５によって再搬送経路５４を搬送され、給紙機構３２によって再び画像形成部４に搬送される。
【００２８】
なお、画像形成部４において他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部４から搬送経路５１に搬出され、正回転する排出ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００２９】
＜再搬送ユニットの構成＞
再搬送ユニット１００は、給紙トレイ３１の下方に設けられ、かつ、再搬送経路５４の前後に延びる部分の一部（後側部分）を構成しており、図２に示すような略平板形状に形成されている。この再搬送ユニット１００は、装置本体２に固定されており、このように固定された再搬送ユニット１００と装置本体２とに対して給紙トレイ３１が前後方向で着脱可能となっている。具体的に、再搬送ユニット１００は、ガイド体１１０と、片側規制部材１２０と、複数対の搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００３０】
ガイド体１１０は、再搬送経路５４を通る用紙Ｓの下側に配置される下搬送ガイド１３０と、用紙Ｓの上側に配置される上搬送ガイド１４０とを備えて構成されている。
【００３１】
下搬送ガイド１３０は、樹脂製の部品であり、用紙Ｓの幅（左右方向の長さ）よりも大きく形成されている。下搬送ガイド１３０は、底壁部１３１と、ガイドリブ１３２と、下流側端部１３４とを主に備えている。
【００３２】
底壁部１３１は、略全体が平板状に形成され、かつ、後端部が断面視円弧状に形成されている（図１参照）。ガイドリブ１３２は、底壁部１３１から内方に突出するとともに用紙Ｓの搬送方向に延びるように形成され、用紙Ｓの幅方向で間隔を空けて複数設けられている。
【００３３】
下流側端部１３４は、底壁部１３１から上方に突出するリブ状に形成されており、左側から右側（搬送ローラ５５側から幅方向反対側）へ向かうにつれて後側（用紙Ｓの搬送方向上流側）へ傾斜するように形成されている。これにより、下搬送ガイド１３０と、後述する下流側通路形成部３１１（図３参照）とのつなぎ目に用紙Ｓの先端の全体が引っ掛かることを抑制することが可能となっている。
【００３４】
上搬送ガイド１４０は、板金からなり、用紙Ｓの幅（左右方向の長さ）よりも大きく形成され、その左右方向両端部が下方に屈曲形成されて、下搬送ガイド１３０に固定（保持）されている。これにより、上搬送ガイド１４０が下搬送ガイド１３０によって両持ちで保持されるので、後述する付勢部材の付勢力が上搬送ガイド１４０に加わっても、上搬送ガイド１４０の変形を抑えることが可能となっている。
【００３５】
また、上搬送ガイド１４０の左側には、後述するピンチローラ１５２と駆動ローラ１５１とを接触させるための逃げ孔１４１Ｂが形成されている。さらに、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３は、左側から右側（搬送ローラ５５側から幅方向反対側）へ向かうにつれて後側（用紙Ｓの搬送方向上流側）へ傾斜するように形成されている。
【００３６】
これにより、下流側端部１４３の左側に配置される搬送ローラ５５で用紙Ｓが詰まった場合には、下流側端部１４３の傾斜により右側が開放されることで用紙Ｓの右側の角が下流側端部１４３よりも前方に突出することとなる。そのため、給紙トレイ３１を取り外すことにより再搬送ユニット１００の前端を露出させると、下流側端部１４３から突出した用紙Ｓの右側の角をすぐに発見することができるとともに、その角を掴んで用紙Ｓを容易に引き抜くことが可能となっている。
【００３７】
また、上搬送ガイド１４０には、左右方向の一端側から他端側に向けて延びる２つの補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄが設けられている。これにより、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることが可能となっている。
【００３８】
具体的に、一方の補強リブ１４１Ｃは、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３付近の位置で上方に突出するように形成され、下流側端部１４３の左側に形成される逃げ孔１４１Ｂよりも右側に若干離れた位置から上壁部１４１の右端縁付近まで延びるように形成されている。これに対し、他方の補強リブ１４１Ｄは、上壁部１４１の前後方向略中央部で上方に突出するように形成され、上壁部１４１の右端縁付近の位置から各逃げ孔１４１Ｂよりも左右方向外側の位置まで延びるように形成されている。そのため、一方の補強リブ１４１Ｃよりも長い補強リブ１４１Ｄによって、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることが可能となっている。
【００３９】
また、各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄは、左側から右側（搬送ローラ５５側から幅方向反対側）へ向かうにつれて後側（用紙Ｓの搬送方向上流側）へ傾斜するように形成されている。これにより、搬送される用紙Ｓの先端全体が各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに引っ掛かることを抑えることができるとともに、斜めに形成された各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに用紙Ｓの先端が当接した場合には各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに沿って用紙Ｓを斜めに送ることが可能となっている。
【００４０】
片側規制部材１２０は、用紙Ｓの左側の端縁（幅方向の一端縁）に当接して当該用紙Ｓの幅方向の位置を規制するものであり、前後方向に延びる長尺状に形成されて、ガイド体１１０内（下搬送ガイド１３０と上搬送ガイド１４０の間）の左側（幅方向における一方側）に設けられている。そして、片側規制部材１２０の後端部には、片側規制部材１２０の右側面（ガイド面）よりも用紙Ｓの左側の端縁が左側にずれて搬送されてきた場合に、当該用紙Ｓの左側の端縁を片側規制部材１２０の右側面へ向けて案内するためのガイド１２２が設けられている。
【００４１】
搬送ローラ５５は、用紙Ｓの左側の端縁を片側規制部材１２０に当接させるために、用紙Ｓの搬送方向に対して斜めの方向に用紙Ｓを搬送可能なローラであり、左右方向において片側規制部材１２０側に寄って配置されている。搬送ローラ５５は、上下一対のローラであり、前後方向においてそれぞれ所定の間隔を空けて３対設けられている。
【００４２】
具体的に、搬送ローラ５５は、図示せぬモータ等の駆動源からの駆動力が伝達されるゴム製の駆動ローラ１５１と、この駆動ローラ１５１（駆動ローラ１５１の左右方向に沿った中心軸）に対して傾斜して用紙Ｓを斜めに搬送する樹脂製のピンチローラ１５２とを有している。
【００４３】
駆動ローラ１５１は、図１に示すように、装置本体２（例えば上搬送ガイド１４０に固定されるブラケットなど）に回転可能に支持されることで、ピンチローラ１５２の上側に配置されている。すなわち、駆動ローラ１５１は、用紙Ｓの前記一方の面（画像が形成された面：以下、印字面ともいう。）と接するように配置されている。
【００４４】
そして、この駆動ローラ１５１は、搬送面がゴム（樹脂製のピンチローラ１５２よりも摩擦係数が高い材料）で形成されている。ここで、本明細書において、「摩擦係数」とは、用紙Ｓに対する摩擦係数をいう。
【００４５】
これにより、摩擦係数の高い駆動ローラ１５１が用紙Ｓの印字面で滑ることが抑制されるので、用紙Ｓを確実に搬送することが可能となっている。また、摩擦係数の低い方のピンチローラ１５２は、用紙Ｓの非印字面（画像が形成されていない面）に接することで、駆動ローラ１５１によって搬送される用紙Ｓに対してピンチローラ１５２が滑ることなく従動して回転するので、当該ピンチローラ１５２の回転によって用紙Ｓを確実に斜めに搬送することが可能となっている。
【００４６】
ピンチローラ１５２は、搬送面が樹脂からなるローラであり、下搬送ガイド１３０に回転可能に保持されている。具体的に、ピンチローラ１５２は、下搬送ガイド１３０によって回転可能、かつ、上下にスライド可能に保持されており、下搬送ガイド１３０に固定（保持）されるトーションバネ等の付勢部材によって上方に付勢されている。これにより、ピンチローラ１５２は、再搬送ユニット１００が組み立てられた状態において、付勢部材によって駆動ローラ１５１に向けて付勢されて当該駆動ローラ１５１に接触するようになっている。
【００４７】
そして、ピンチローラ１５２が樹脂（駆動ローラ１５１よりも摩擦係数が低い材料）で形成されることによって、用紙Ｓが片側規制部材１２０に当接した後に、非印字面に対してピンチローラ１５２を滑らせ、駆動ローラ１５１のみで用紙Ｓを搬送方向に真っ直ぐ送ることが可能となるので、片側規制部材１２０に用紙Ｓを寄せすぎることによる用紙Ｓの端縁の折れを抑えることが可能となっている。
【００４８】
また、搬送方向最下流側に配置された搬送ローラ５５は、前述した上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３における傾斜内（幅方向において、下流側端部１４３の傾斜と重なる位置）に配置されている。よって、例えば最下流側の搬送ローラ５５に用紙Ｓが挟まった状態で紙詰まりしたときであっても、右側の傾斜部分から容易に用紙Ｓを引く抜くことが可能となる。
【００４９】
また、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３は、下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４よりも、用紙搬送方向において短くなっている。換言すると、上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３は、下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４よりも、用紙搬送方向において上流側に位置している。
【００５０】
また、図３に示すように、給紙トレイ３１の下側の前部には、再搬送ユニット１００（ガイド体１１０）内から送り出されてくる用紙Ｓが通る通路を有する下流側通路形成部３１１が設けられている。下流側通路形成部３１１は、搬送部５（再搬送手段）の一部（再搬送経路５４の前後に延びる部分の前側部分：図１参照）であり、再搬送ユニット１００の下流側端部１３４が接続されるように構成されている。
【００５１】
詳しくは、下流側通路形成部３１１の下側部分を形成する下側形成部３１２の上流側端部３１３は、下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４に沿った形状となっている。そして、給紙トレイ３１が装置本体２に対して着脱可能となることで、下流側通路形成部３１１が装置本体２（再搬送ユニット１００）に対して着脱可能となっている。
【００５２】
また、図４に示すように、給紙トレイ３１内には、用紙Ｓの幅方向の両端縁と当接して当該用紙Ｓの幅方向の位置を規制する一対の両側規制部材３１４が設けられている。これにより、用紙Ｓの一方の面を印刷する際には、両側規制部材３１４に用紙Ｓの左右両端が当接することで用紙Ｓが幅方向に位置決めされ、用紙Ｓの他方の面を印刷する際には、前述した片側規制部材１２０に用紙Ｓの左端が当接することで用紙Ｓが幅方向に位置決めされるようになっている。
【００５３】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
用紙Ｓの非印字面に対してピンチローラ１５２を接触させることで、用紙Ｓにピンチローラ１５２を確実に従動回転させることができるので、搬送ローラ５５の斜送能力を向上させることができる。
【００５４】
駆動ローラ１５１の搬送面がゴムからなるので、用紙Ｓの印字面との滑りを確実に抑えることができる。また、ピンチローラ１５２の搬送面が樹脂からなるので、用紙Ｓが片側規制部材１２０に当接した後に、用紙Ｓに対してピンチローラ１５２を確実に滑らせることができ、用紙Ｓの端縁の折れを確実に抑えることができる。
【００５５】
搬送ローラ５５が左右方向において片側規制部材１２０側に寄って配置されているので、搬送ローラを片側規制部材から遠くに離して配置する構造に比べ、搬送ローラ５５と片側規制部材１２０との間で用紙Ｓが撓むことを抑えることができる。
【００５６】
上搬送ガイド１４０の左右両端部が下搬送ガイド１３０に保持されるので、付勢部材の付勢力による上搬送ガイド１４０の撓みを抑えることができ、各一対の搬送ローラ５５間のニップ圧を良好な状態に維持することができる。
【００５７】
上搬送ガイド１４０の下流側端部１４３が左側から右側へ向かうにつれて後側へ傾斜するように形成されることで、給紙トレイ３１を取り外したときに下流側端部１４３から用紙Ｓの右側の角が露出するので、ジャム処理（詰まった用紙Ｓを取り除く処理）を容易に行うことができる。
【００５８】
下搬送ガイド１３０の下流側端部１３４が左側から右側へ向かうにつれて後側へ傾斜するように形成されているので、下搬送ガイド１３０と下流側通路形成部３１１とのつなぎ目に用紙Ｓの先端の全体が引っ掛かることを抑制することができる。さらに、下搬送ガイド１３０が上搬送ガイド１４０と同じように斜めに形成されることで、給紙トレイ３１を取り外したときに各下流側端部１４３，１３４から用紙Ｓの右側の角が突出するので、用紙Ｓの角の上下に指を入れるスペースができる。これにより、上下の各スペースに指を入れて用紙Ｓの角部を上下に挟み込むように掴むことができるので、ジャム処理をより容易に行うことができる。
【００５９】
左右方向の一端側から他端側に向けて延びる補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄを上搬送ガイド１４０に設けたので、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることができる。
【００６０】
補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄが左側から右側へ向かうにつれて後側へ傾斜するように形成されているので、用紙Ｓが各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄに引っ掛かることを抑えることができるとともに、各補強リブ１４１Ｃ，１４１Ｄによって用紙Ｓを斜めに送ることができる。
【００６１】
上搬送ガイド１４０を板金で形成することで、上搬送ガイド１４０の上下方向の厚みを薄くしつつ、剛性を上げることができるので、装置本体２を上下に小型化することができるとともに、上搬送ガイド１４０の変形をより抑えることができる。
【００６２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、ピンチローラ１５２を樹脂、駆動ローラ１５１をゴムとしたが、本発明はこれに限定されず、駆動ローラがピンチローラよりも摩擦係数が高くなる関係が満たされていれば、各ローラをどのような材料で形成してもよい。
【００６３】
前記実施形態では、搬送ローラ５５を３対設けたが、本発明はこれに限定されず、搬送ローラの数はいくつであってもよい。
【００６４】
前記実施形態では、記録シートとして、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００６５】
前記実施形態では、記録シート収容部として、装置本体２に対して着脱可能な給紙トレイ３１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、装置本体に対して単に移動可能に設けられるだけで着脱不能となる（ドライバーなどの道具を用いないと装置本体２から外れない）給紙トレイであってもよいし、装置本体の下部に一体に形成される記録シート収容部であってもよい。
【００６６】
前記実施形態では、露光ユニット４１等で画像形成部４を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、露光ユニット４１の代わりにＬＥＤヘッドを利用してもよいし、感光体ドラム４２Ａの代わりにベルト状の感光体を利用してもよいし、加熱ローラ４４Ａの代わりにガイドによって摺動可能に支持される円筒状の定着フィルムを利用してもよい。また、転写ローラ４３Ｂの代わりに導電性ブラシや導電性板バネなどの転写バイアスが印加される他の部材を利用してもよい。
【００６７】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、モノクロプリンタやその他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００６８】
前記実施形態では、再搬送手段として、再搬送する用紙Ｓを給紙トレイ３１の下側に通す構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば再搬送する用紙を給紙トレイの上側に通す構成などであってもよい。
【００６９】
前記実施形態では、給紙トレイ３１（下流側通路形成部３１１）を装置本体２に対して着脱可能としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、装置本体に下流側通路形成部を一体に形成して、この下流側通路形成部（装置本体）に対してガイド体を着脱可能としてもよい。また、前記実施形態では、再搬送ユニット１００は、給紙トレイ３１の下方に設けられているが、本発明はこれに限定されず、例えば、給紙トレイ３１の上方に設けられていてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、上搬送ガイド１４０を板金で形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、上搬送ガイドを樹脂で形成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１      カラープリンタ
４      画像形成部
５      搬送部
５５    搬送ローラ
１５１  駆動ローラ
１５２  ピンチローラ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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