(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン由来の構成単位（ａ）を４０〜１００モル％、およびプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｂ）を６０〜０モル％の割合で有し〔（ａ）と（ｂ）との合計を１００モル％とする。〕、プロピレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であり、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１〜３５モル％含有するプロピレン系重合体（Ａ１）およびプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であり、エチレン由来の構成単位を１〜２５モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１〜３５モル％含有するプロピレン系重合体（Ａ２）から選ばれ、ＤＳＣで測定した融点が９０℃以下であるか、または融点が観測されず、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒として測定した13Ｃ−ＮＭＲの、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位のＣＨ（メチン）に由来するシグナルのうち最も高磁場で存在するピークを３４．４ｐｐｍと定めたシグナルチャートにおいて、２２．０〜２０．９ｐｐｍの吸収強度Ａと、１９．０〜２０．６ｐｐｍの吸収強度Ｂと、プロピレンメチルに帰属される１９．０〜２２．０ｐｐｍの吸収強度Ｃとが、下記の関係式（ｉ）および（ｉｉ）；
（Ａ／Ｃ）×１００≦８・・・・・・（ｉ）
（Ｂ／Ｃ）×１００≧６０・・・・・（ｉｉ）
を満たすプロピレン系重合体（Ａ）および水添テルペン樹脂を含有する組成物からなることを特徴とする振動制御用材料。
【請求項２】
防振用、防音用、制振用および吸音用からなる群から選ばれる少なくとも１つの用途に適用されることを特徴とする請求項１に記載の振動制御用材料。
【請求項３】
前記組成物が、さらにＤＳＣで測定した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ｂ）を含有する組成物であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動制御用材料。
【請求項４】
前記組成物が、前記プロピレン系重合体（Ａ）を１００〜４０重量部、および前記プロピレン系重合体（Ｂ）を０〜６０重量部〔（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。〕含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項５】
前記組成物が、前記プロピレン系重合体（Ａ）を９９〜４０重量部、および前記プロピレン系重合体（Ｂ）を１〜６０重量部〔（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。〕含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項６】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレンを含む単量体を、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の振動制御用材料；
【化１】
0005330691.tif 000007
［式（１）中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕであり、Ｃｐ1およびＣｐ2は、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Ｃｐ1とＣｐ2とは異なる基であり、Ｘ1およびＸ2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ＺはＣ，Ｏ，Ｂ，Ｓ，Ｇｅ，ＳｉまたはＳｎ原子あるいはこれらの原子を含有する基である。］。
【請求項７】
前記組成物が、さらにエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を、前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜５００重量部含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項８】
前記組成物が、さらにエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）を、前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して、１〜５００重量部含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項９】
前記組成物が、さらに無機充填剤（Ｚ）を、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記プロピレン系重合体（Ｂ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）および前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計１００重量部に対して１〜１，０００重量部含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項１０】
少なくとも一部が、シラン化合物、チタン化合物、ならびに不飽和カルボン酸およびその無水物から選ばれる少なくとも１種以上でグラフト変性されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項１１】
前記組成物が、さらに発泡剤（Ｆ）を含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の振動制御用材料。
【請求項１２】
前記組成物が、前記発泡剤（Ｆ）を、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記プロピレン系重合体（Ｂ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）および前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計１００重量部に対して、０．０００１〜１０重量部含有する組成物であることを特徴とする請求項１１に記載の振動制御用材料。
【請求項１３】
前記組成物が、さらに架橋剤（Ｇ）を、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記プロピレン系重合体（Ｂ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）および前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部含有する組成物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の振動制御用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動制御用材料に関し、より詳しくは、特定のプロピレン系重合体を含有する振動制御用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶、車両、自動車部品、家庭電化製品、各種機械、建築材料、音響機器等の構造部材の振動を防止し、それに伴う騒音を防止する目的で、構造部材の表面や内部に制振、防振性を有する材料を塗布したり、張り付けたりすることが行われてきた。また、音響振動板にあっては、弾性率および内部損失を高めるために、制振、防振性を有する材料を用いることが通例である。制振、防振性を有する材料としては、従来より、ゴム，アスファルト、各種の合成樹脂エマルジョンおよびラテックス、あるいは合成樹脂等、更にはこれらにグラファイト、マイカ、カーボンブラック、ヒル石、炭酸カルシウム、タルク、クレー等の粉体あるいは天然または合成繊維を配合したものなどが用いられてきた。【０００３】
しかしながら、上記従来の制振、防振性材料の多くは、常温付近では制振、防振性を有していても、制振、防振性を示す温度範囲が極めて狭かったり、耐熱性が劣るために高温下において力学特性が極端に低下したり、耐候性が劣るために使用範囲が限定される等の欠点を有していた。【０００４】
従来の制振、防振性材料や防音、吸音性材料の問題点を解決するための技術として、特開平５−２３９２８７号公報（特許文献１）には、非晶質ポリオレフィンおよびアスファルト、ならびに無機充填剤からなる制振、防振材組成物が開示されているが、この組成物はゴム弾性、耐熱性が十分ではない、制振性能が十分ではないなどの問題があった。【０００５】
また、特開平６−２８７２５３号公報（特許文献２）には、スチレンなどとアクリル酸エステルなどとのブロック共重合体からなる制振材用樹脂が開示されているが、この組成物には高コストや衛生性に劣るなどの問題があった。
【特許文献１】特開平５−２３９２８７号公報
【特許文献２】特開平６−２８７２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、振動制御性能に優れた振動制御用材料を提供することを目的としている。【０００７】
また本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、振動制御性能に優れた振動制御用成形体を提供することを目的としている。【０００８】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、振動制御性能に優れた振動制御用多層積層体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の振動制御用材料は、プロピレン由来の構成単位（ａ）を４０〜１００モル％、およびプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｂ）を６０〜０モル％の割合で有し〔（ａ）と（ｂ）との合計を１００モル％とする。〕、ＤＳＣで測定した融点が９０℃以下であるか、または融点が観測されないプロピレン系重合体（Ａ）、あるいは該プロピレン系重合体（Ａ）を含有する組成物からなることを特徴としている。【００１０】
前記振動制御用材料としては、防振用、防音用、制振用および吸音用からなる群から選ばれる少なくとも１つの用途に適用される材料が挙げられる。【００１１】
前記組成物は、さらに、ＤＳＣで測定した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ｂ）を含有する組成物であることが好ましい。【００１２】
前記組成物は、前記プロピレン系重合体（Ａ）を１００〜４０重量部、および前記プロピレン系重合体（Ｂ）を０〜６０重量部〔前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）との合計を１００重量部とする。〕含有する組成物であることが好ましく、前記プロピレン系重合体（Ａ）を９９〜４０重量部、および前記プロピレン系重合体（Ｂ）を１〜６０重量部含有する組成物であることがさらに好ましい。【００１３】
前記プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であって、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１〜３５モル％含有することが好ましく、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であって、エチレン由来の構成単位を１〜２５モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１〜３５モル％含有することも好ましい。【００１４】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒として測定した13Ｃ−ＮＭＲの、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位のＣＨ（メチン）に由来するシグナルのうち最も高磁場で存在するピークを３４．４ｐｐｍと定めたシグナルチャートにおいて、２２．０〜２０．９ｐｐｍの吸収強度Ａと、１９．０〜２０．６ｐｐｍの吸収強度Ｂと、プロピレンメチルに帰属される１９．０〜２２．０ｐｐｍの吸収強度Ｃとが、下記の関係式（ｉ）および（ｉｉ）；
（Ａ／Ｃ）×１００≦８・・・・・・（ｉ）
（Ｂ／Ｃ）×１００≧６０・・・・・（ｉｉ）
を満たすプロピレン系重合体であることが好ましい。【００１５】
前記プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレンを含む単量体を、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合して得られることが好ましい；【００１６】
【化１】
0005330691.tif 000002
【００１７】
［式（１）中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕであり、Ｃｐ1およびＣｐ2は、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Ｃｐ1とＣｐ2とは異なる基であり、Ｘ1およびＸ2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ＺはＣ，Ｏ，Ｂ，Ｓ，Ｇｅ，ＳｉまたはＳｎ原子あるいはこれらの原子を含有する基である。］。【００１８】
前記組成物は、前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して、さらにエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ）を１〜５００重量部含有する組成物であってもよく、さらにエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）を１〜５００重量部含有する組成物であってもよい。【００１９】
前記組成物は、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記プロピレン系重合体（Ｂ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）および前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計１００重量部に対して、さらに無機充填剤（Ｚ）を、１〜１，０００重量部含有する組成物であってもよく、さらに発泡剤（Ｆ）を、０．０００１〜１０重量部含有する組成物であってもよく、さらに架橋剤（Ｇ）を、０．００１〜１０重量部含有する組成物であってもよい。【００２０】
本発明の振動制御用成形体は、本発明の振動制御用材料から得られることを特徴としている。この成形体は、発泡体であってもよく、少なくとも一部が架橋されていてもよい。【００２１】
また、本発明の他の振動制御用成形体は、本発明の振動制御用材料からなることを特徴としている。この成形体は、発泡体であってもよい。【００２２】
本発明の振動制御用多層積層体は、本発明の振動制御用成形体からなる層を少なくとも一層備えることを特徴としている。【００２３】
前記多層積層体は、少なくとも一層以上の基材と、少なくとも一層以上の前記振動制御用成形体からなる層とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る振動制御用材料は、ＤＳＣで測定した融点が９０℃以下であるかまたは融点が観測されない特定のプロピレン系重合体（Ａ）、あるいは該プロピレン系重合体（Ａ）を含有する組成物からなるため、該材料から得られる成形体および該材料からなる成形体、ならびに該成形体からなる層を備える多層積層体は振動制御性、例えば制振性、防振性、防音性および吸音性に優れている。【００２５】
本発明に係る振動制御用材料が、ＤＳＣで測定した融点が１００℃以上である特定のプロピレン系重合体（Ｂ）を含有する組成物からなる場合には、該材料から得られる成形体および該材料からなる成形体、ならびに該成形体からなる層を備える多層積層体は、特に振動制御性（例えば制振性、防振性、防音性および吸音性）と、耐熱性とのバランスにも優れている。【００２６】
本発明に係る振動制御用材料が、さらにエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）および／またはエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）を含有する場合には、該材料から得られる成形体および該材料からなる成形体、ならびに該成形体からなる層を備える多層積層体は、特に制振性、防振性、防音性および吸音性と、低温衝撃強度とのバランスに優れている。【００２７】
本発明にかかる振動制御用成形体、および該成形体からなる層を備える本発明の多層積層体は、該成形体が本発明に係る振動制御用材料を発泡して得られる場合には、さらに、振動制御性に優れ、振動制御性と軽量性とのバランスにも優れている。【００２８】
本発明にかかる振動制御用成形体、および該成形体からなる層を備える本発明の多層積層体は、該成形体が 本発明に係る振動制御用材料を架橋して得られる場合には、さらに、特に振動制御性と、ゴム弾性とのバランスに優れている。【００２９】
本発明にかかる振動制御用材料のうち少なくとも一部がシラン化合物、チタン化合物または極性基含有ビニル単量体から選ばれる少なくとも１種以上でグラフト変性されている場合には、該振動制御用材料は、特に振動制御性に優れ、さらに他の層との接着性にも優れている振動制御用成形体を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の振動制御用材料、振動制御用成形体および振動制御用多層積層体についてより詳細に説明する。【００３１】
なお、本発明の振動制御用材料としては、例えば制振用材料、防振用材料、防音用材料、吸音用材料を挙げることができる。また、例えば「制振用材料」であっても、この材料は、制振用に限定されることなく、制振用かつ、防振用、防音用および吸音用から選ばれる少なくとも１つの用途にも適用できる。同様に「防振用材料」、「防音用材料」および「吸音用材料」についても、それぞれ、防振用、防音用または吸音用に限定されることなく、制振用、防振用、防音用および吸音用から選ばれる少なくとも１つの他の用途にも適用できる。また制振用には、例えば、振動、衝撃の伝達防止用、吸振用（すなわち振動吸収用）、衝撃の緩和用が含まれる。【００３２】
［振動制御用材料］
本発明の振動制御用材料は、プロピレン系重合体（Ａ）あるいはプロピレン系重合体（Ａ）を含有する組成物からなる。すなわち、本発明の振動制御用材料は、プロピレン系重合体（Ａ）を必須成分として含んでおり、さらに任意成分としてプロピレン系重合体（Ｂ）、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ）、エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）、難燃剤（Ｅ）、発泡剤（Ｆ）、架橋剤（Ｇ）、粘着付与剤（Ｈ）、および無機充填剤（Ｚ）のいずれか１種以上を含む組成物であってもよい。【００３３】
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン由来の構成単位（ａ）を４０〜１００モル％、およびプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｂ）を６０〜０モル％の割合で、好ましくは該構成単位（ａ）を５５〜９０モル％、および該構成単位（ｂ）を４５〜１０モル％の割合で含んでいる。【００３４】
さらに、本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）の、ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した融点は、９０℃以下であるかまたは観測されない。このため本発明の振動制御用材料は、制振性、防振性、防音性および吸音性に優れる。【００３５】
なお、前記のＤＳＣで測定した融点とは、ＤＳＣの発熱・吸熱曲線から求められる、昇温時の最大融解ピーク位置の温度であり、より詳細には、試料をアルミパンに詰め１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の発熱・吸熱曲線から求められる最大融解ピーク位置の温度である。また、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークが観測されないことをいう。【００３６】
前記プロピレン系重合体（Ａ）のＤＳＣ測定においては、好ましくは融解ピーク（結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピーク。以下も同様。）が観測されず、さらに好ましくは結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークが観測されない。【００３７】
また前記プロピレン系重合体（Ａ）の、ＤＳＣで測定したＴｇは、−１０℃以下であると好ましい。【００３８】
前記プロピレン系重合体（Ａ）の好ましい態様としては、プロピレン単独重合体であって、ＤＳＣ測定において融解ピークが観測されないもの、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く）共重合体であって、ＤＳＣ測定において融解ピークが観測されないもの、アタクティックな構造を有するものが例示される。これらは、たとえば特開２０００−５２５１０号公報の［００１２］〜［００３９］に記載の方法によって製造することができる。【００３９】
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）のさらに好ましい態様としては、プロピレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であって、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１〜４０モル％、より好ましくは１〜３５モル％含有するプロピレン系重合体（以下「プロピレン系重合体（Ａ１）」ともいう。）が挙げられる（ただし、前記プロピレン系重合体（Ａ）が含有する構成単位の全量を１００モル％とする。）。【００４０】
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）が前記プロピレン系重合体（Ａ１）であると、制振、防振性能に優れ、かつ破断強度が高いという点で好ましい。【００４１】
このプロピレン系重合体（Ａ１）の好適な具体例としては、ＤＳＣ測定により融解ピークが観測されないプロピレン単独重合体、およびＤＳＣ測定により融解ピークが観測されないプロピレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。【００４２】
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）のさらに好ましい態様としては、プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体であって、エチレン由来の構成単位を１〜２５モル％、好ましくは１〜２０モル％、より好ましくは５〜１１モル％と、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１〜３５モル％、好ましくは１５〜３５モル％、より好ましくは２５〜３０モル％含有するプロピレン系重合体（以下「プロピレン系重合体（Ａ２）」ともいう。）も挙げられる（ただし、前記プロピレン系重合体（Ａ）が含有する構成単位の全量を１００モル％とする。）。【００４３】
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）が前記プロピレン系重合体（Ａ２）であると、柔軟性、耐摩耗性、制振、防振性能のバランスの点で好ましい。【００４４】
前記プロピレン系重合体（Ａ２）は、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンのみから構成される共重合体と比較した場合に、柔軟性、低温特性のバランスに特に優れる傾向にあり、プロピレンとエチレンから構成される共重合体と比較した場合に、制振、防振性、強度、耐摩耗性のバランスにより優れる傾向にある。【００４５】
前記炭素数４〜２０のα−オレフィンは、特に限定されないが、炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、直鎖状であっても、分岐を有していてもよい。【００４６】
前記炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、たとえば、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプタン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等が挙げられ、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンが好ましく、さらに１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが好ましく、特に１−ブテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。【００４７】
前記プロピレン系重合体（Ａ）には、耐候性、柔軟性、振動制御性能（制振性、防振性、吸音性、防音性など）の観点からは、プロピレン由来の構成単位（ａ）のみが含まれていること、あるいは構成単位（ａ）および炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く。）由来の構成単位（ｂ）のみが含まれていることが好ましい。【００４８】
一方、架橋性、加硫性の観点からは、これら構成単位（ａ）および構成単位（ｂ）以外にも、スチレンなどの芳香族ビニル化合物由来の構成単位、２個以上の２重結合を有する上記ポリエン系不飽和化合物（ポリエン）由来の構成単位、アルコール、カルボン酸、アミンおよびこれら誘導体に由来する構成単位等が含まれていてもよい。この場合、前記構成単位（ａ）および前記構成単位（ｂ）以外の構成単位の含量は、たとえば（ａ）と（ｂ）との合計１００ｍｏｌ％に対し、さらに０．０１〜１０ｍｏｌ％、好ましくは０．０３〜５ｍｏｌ％である。【００４９】
また、本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）の特に好ましい態様としては、ｏ−ジクロロベンゼンを溶媒として測定した13Ｃ−ＮＭＲの、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位のＣＨ（メチン）に由来するシグナルのうち最も高磁場で存在するピークを３４．４ｐｐｍと定めたシグナルチャートにおいて、２２．０〜２０．９ｐｐｍの吸収強度Ａと、１９．０〜２０．６ｐｐｍの吸収強度Ｂと、プロピレンメチルに帰属される１９．０〜２２．０ｐｐｍの吸収強度Ｃとが、下記の関係式（ｉ）および（ｉｉ）；
（Ａ／Ｃ）×１００≦８・・・・・・（ｉ）
（Ｂ／Ｃ）×１００≧６０・・・・・（ｉｉ）
を満たすプロピレン系重合体（以下「プロピレン系重合体（Ａ３）」ともいう。）が挙げられる。このようなプロピレン系重合体（Ａ３）は、透明性、柔軟性、耐摩耗性に優れる傾向にある。【００５０】
ここで「２２．０〜２０．９ｐｐｍの吸収強度Ａ」とは、２２．０〜２０．９ｐｐｍの領域に存在するピークの面積の総和であり、吸収強度Ｂおよび吸収強度Ｃについても同様である。【００５１】
前記吸収強度Ａ、ＢおよびＣは、さらに好ましくは下記関係式（ｉ）’および（ｉｉ）’を満たし、特に好ましくは下記関係式（ｉ）’’および（ｉｉ）’’を満たす。【００５２】
（Ａ／Ｃ）×１００≦７・・・・・・（ｉ）’
（Ｂ／Ｃ）×１００≧６４・・・・・（ｉｉ）’
（Ａ／Ｃ）×１００≦６・・・・・・（ｉ）’’
（Ｂ／Ｃ）×１００≧６８・・・・・（ｉｉ）’’
（Ａ／Ｃ）および（Ｂ／Ｃ）が上記範囲内にあるということは、プロピレン連鎖がシンジオタクティック構造に富んだ構造を有していることを表している。【００５３】
また、このプロピレン系重合体（Ａ３）においては、前記炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては１−ブテンが特に好ましい。【００５４】
なお、この13Ｃ−ＮＭＲ測定は、具体的には以下のように行なわれる。すなわち、試料５０ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝５／１の混合溶媒約０．５ｍｌに溶解したものを、日本電子製ＥＸ−４００型ＮＭＲ測定装置を用い、シングルプロトンパルスデカップリングの測定モードで、パルス幅を４．７μｓｅｃ、パルス間隔を５．５ｓｅｃ、観測範囲（観測幅）を１８０ｐｐｍ、化学シフト基準を炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位のＣＨ（メチン）に由来するシグナルのうち最も高磁場のピークを３４．４ｐｐｍとして、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。なお、共重合体が１−ブテン由来の構成単位を含む場合は、１−ブテン由来の構成単位のＣＨ（メチン）由来のシグナルの最も高磁場側のピークを３４．４ｐｐｍとするものとする。【００５５】
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）が前記プロピレン系重合体（Ａ３）であると、本発明の振動制御用材料から得られる振動制御用成形体の制振性、防振性、防音および吸音性、ならびに柔軟性、低温特性、透明性が特に優れる点で好ましい。特に前記プロピレン系重合体（Ａ）が前記プロピレン系重合体（Ａ２）であり、かつこのプロピレン系重合体（Ａ２）が前記プロピレン系重合体（Ａ３）であることが、より好ましい。【００５６】
（プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法）
また、前記プロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは、プロピレンを含む単量体を、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物を含む触媒の存在下に重合することにより得られる。このようにして得られる前記プロピレン系重合体（Ａ）を、以下「プロピレン系重合体（Ａ４）」ともいう。【００５７】
【化２】
0005330691.tif 000003
【００５８】
［式（１）中、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｄ、ＳｍまたはＲｕであり、Ｃｐ1およびＣｐ2は、Ｍとπ結合しているシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基、またはそれらの誘導体基であり、Ｃｐ1とＣｐ2とは異なる基であり、Ｘ1およびＸ2は、アニオン性配位子または中性ルイス塩基配位子であり、ＺはＣ，Ｏ，Ｂ，Ｓ，Ｇｅ，ＳｉまたはＳｎ原子あるいはこれらの原子を含有する基である。］。【００５９】
上記一般式（１）で表される遷移金属化合物の内でも、Ｃｐ1およびＣｐ2が異なる基である遷移金属化合物が好ましく、Ｃｐ1およびＣｐ2のうちのいずれか一方の基がシクロペンタジエニル基またはその誘導体基であり、もう一方の基がフルオレニル基またはその誘導体基であるような遷移金属化合物がより好ましい。このような遷移金属化合物としては、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドなどが例示される。【００６０】
本発明で用いられる前記プロピレン系重合体（Ａ）が前記プロピレン系重合体（Ａ４）であると、本発明の振動制御用材料から得られる成形体および本発明の振動制御用材料からなる成形体の制振性、防振性、防音性および吸音性、ならびに透明性、耐摩耗性が特に優れる点で好ましい。【００６１】
また、前記プロピレン系重合体（Ａ４）は、
（ａ）上記一般式（１）で表される遷移金属化合物と、さらに
（ｂ）（ｂ‐１）イオン化イオン性化合物（上記遷移金属化合物（ａ）中の遷移金属Ｍと反応してイオン性の錯体を形成する化合物）、
（ｂ‐２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（ｂ‐３）有機アルミニウム化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなる少なくとも１つの触媒系の存在下で製造されることがより好ましい。【００６２】
前記プロピレン系重合体（Ａ４）は、通常液相で共重合され、この際、一般に炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレンを溶媒として用いてもよい。共重合はバッチ法または連続法のいずれの方法でも行うことができる。【００６３】
メタロセン系触媒を用い、共重合をバッチ法で実施する場合には、重合系内の遷移金属化合物（ａ）は、重合容積１リットル当り、通常０．００００５〜１ミリモル、好ましくは０．０００１〜０．５ミリモルとなるような量で用いられる。【００６４】
イオン化イオン性化合物（ｂ‐１）は、遷移金属化合物（ａ）に対するイオン化イオン性化合物のモル比（（ｂ‐１）／（ａ））で、０．５〜２０、好ましくは１〜１０となるような量で用いられる。【００６５】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ‐２）は、遷移金属化合物（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）に対するアルミニウム原子（Ａｌ）のモル比（Ａｌ／Ｍ）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で用いられる。また有機アルミニウム化合物（ｂ‐３）は、重合容積１リットル当り、通常約０〜５ミリモル、好ましくは約０〜２ミリモルとなるような量で用いられる。【００６６】
共重合反応は、通常、温度が−２０〜１５０℃、好ましくは０〜１２０℃、さらに好ましくは０〜１００℃の範囲で、圧力が０ＭＰａを超えて８ＭＰａ以下、好ましくは０ＭＰａを超えて５ＭＰａ以下の範囲の条件下に行なわれる。【００６７】
また反応時間（重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常５分間〜３時間、好ましくは１０分間〜１．５時間である。【００６８】
プロピレンや必要に応じて用いられるα‐オレフィンは、上述のような特定組成のプロピレン系重合体（Ａ）が得られるような量でそれぞれ重合系に供給される。なお共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。【００６９】
上記のようにしてプロピレンや必要に応じて用いられるα‐オレフィンを重合させると、プロピレン系重合体（Ａ）は通常これを含む重合液として得られる。この重合液は常法により処理され、プロピレン系重合体（Ａ）が得られる。【００７０】
前記プロピレン系重合体（Ａ）は、共重合体であるならば、ランダム共重合体であることが好ましい。【００７１】
前記プロピレン系重合体（Ａ）のＧＰＣ（o‐ジクロロベンゼン溶媒、ポリスチレン換算）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、たとえば５万〜７０万であり、好ましくは１０万〜５０万である。【００７２】
前記プロピレン系重合体（Ａ）のＧＰＣ（o‐ジクロロベンゼン溶媒、ポリスチレン換算）で測定した分子量分布（Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量））は、たとえば１．５〜３．０であり、好ましくは１．８〜２．５である。【００７３】
前記プロピレン系重合体（Ａ）の極限粘度［η］は（デカリン中、１３５℃で測定）は、通常０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。極限粘度［η］が前記範囲内にあると、制振、防振材としての形状が保持でき好ましい。【００７４】
＜プロピレン系重合体（Ｂ）＞
本発明の振動制御用材料は、さらにプロピレン系重合体（Ｂ）を含有していてもよい。【００７５】
このプロピレン系重合体（Ｂ）の、ＤＳＣで測定した融点は１００℃以上である。この「ＤＳＣで測定した融点」の詳細は、上述したとおりである。【００７６】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）の引張り弾性率は４００ＭＰａ以上であることが好ましい。【００７７】
また前記プロピレン系重合体（Ｂ）は、アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）、シンジオタクティックポリプロピレン（Ｂ２）から選ばれる少なくとも１種であることがさらに好ましい。なお耐熱性、成形性、加工性などの性質と振動制御性能とのバランスの点からは、前記プロピレン系重合体（Ｂ）がアイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）であることがより好ましい。この場合必要に応じて、シンジオタクティックポリプロピレン（Ｂ２）を、前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）との合計１００重量部に対し、１０重量部以下の量、好ましくは０．１〜１０重量部の量加えてもかまわない。前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）と共に任意成分として加えるシンジオタクティックポリプロピレン（Ｂ２）としては、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が、１４４℃以下、好ましくは１４０℃以下であるポリプロピレンが好ましい。【００７８】
前記弾性率は、このプロピレン系重合体（Ｂ）をプレス成形した後、後述する実施例の方法で引っ張り試験を行うことにより求めることができる。このプレス成形は、前記プロピレン系重合体（Ｂ）を２００℃の温度で予熱後、３分間加圧（１０ＭＰａ）して成形したのち、２０℃で５分間加圧（１０ＭＰａ）冷却することにより１ｍｍ厚のシートを作製することで行う。【００７９】
まず、アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）から以下に説明する。【００８０】
アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）は、２３℃ｎ‐デカン不溶部について、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９０以上、好ましくは０．９５以上のポリプロピレンである。【００８１】
アイソタクティックペンタッド（ｍｍｍｍ）分率は、13Ｃ‐ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。なお、このアイソタクティックペンタッド（ｍｍｍｍ）分率は、以下のようにして測定される。【００８２】
ｍｍｍｍ分率は、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおけるＰｍｍｍｍ（プロピレン単位が５単位連続してアイソタクティック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰW（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から下記式（２）により求められる。【００８３】
ｍｍｍｍ分率＝Ｐｍｍｍｍ／ＰW          （２）
ＮＭＲ測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ‐５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ‐ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。【００８４】
また前記アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）において、２３℃ｎ‐デカン不溶成分の量には特に制限はないが、例えば９９．９重量％〜８０重量％である。ここで、２３℃ｎ‐デカン不溶成分は、試料５ｇを、沸騰ｎ‐デカン２００ｃｃ中に５時間浸漬して溶解した後、室温まで冷却して、析出した固相をＧ４ガラスフィルターで濾過した後、乾燥して測定した固相重量から計算される値である。【００８５】
前記アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα‐オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα‐オレフィンとしては、エチレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、４‐メチル‐１‐ペンテン、１‐オクテン、１‐デセン、１‐ドデセン、１‐テトラデセン、１‐ヘキサデセン、１‐オクタデセン、１‐エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα‐オレフィンが好ましい。【００８６】
これらのα‐オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα‐オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に４０モル％以下、好ましくは２０モル％以下の割合で含んでいてもよい。【００８７】
前記アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）の、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００８８】
前記アイソタクティックポリプロピレン（Ｂ１）は、例えば（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、（ｂ）有機アルミニウム化合物、および（ｃ）電子供与体からなるチーグラー触媒系を用いて重合することにより製造することができる。またメタロセン触媒を用いても同様に得ることができる。【００８９】
次に、シンジオタクチックポリプロピレン（Ｂ２）について以下に説明する。【００９０】
シンジオタクチックポリプロピレン（Ｂ２）には、少量例えば、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の量でエチレン、炭素数４以上のα‐オレフィン等が共重合されていてもよい。シンジオタクチックポリプロピレン（Ｂ２）としては、特にシンジオタクチックホモポリプロピレンが好ましい。このようなシンジオタクチックポリプロピレンの製造の際に使用される触媒としては、特開平１０‐３０００８４号公報に記載してあるメタロセン系触媒を例示することができる。【００９１】
ここでシンジオタックチックペンタッド（ｒｒｒｒ、ペンタッドシンジオタクティシテー）分率が０．５以上、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．８以上であるものであり、０．５以上のものは耐熱性、成形性に優れ、結晶性のポリプロピレンとしての特性が良好で好ましい。【００９２】
なお、このシンジオタクチックペンタッド分率（ｒｒｒｒ）は、以下のようにして測定される。ｒｒｒｒ分率は、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおけるＰｒｒｒｒ（プロピレン単位が５単位連続してシンジオタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰＷ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（３）により求められる。【００９３】
ｒｒｒｒ分率＝Ｐｒｒｒｒ／ＰW              （３）
ＮＭＲ測定は、たとえば次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ‐５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ‐ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。【００９４】
また、シンジオタクチックポリプロピレン（Ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．００１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分であることが望ましい。ＭＦＲがこのような範囲にあると、良好な流動性を示し、このシンジオタクチックポリプロピレン（Ｂ２）を他の成分と配合し易く、また得られた組成物から機械的強度に優れた成形品が得られる傾向がある。【００９５】
前記プロピレン系重合体（Ｂ）は、前記プロピレン系重合体（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）との重量比〔（Ａ）：（Ｂ）〕が１００〜４０：０〜６０、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝９９〜４０：１〜６０、さらに好ましくは９０〜５０：１０〜５０となる量で用いられることが望ましい〔（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。〕。【００９６】
本発明の振動制御用材料が前記プロピレン系重合体（Ｂ）を含有していると、この材料自体およびその成形体が、特に制振性、防振性、防音性および吸音性と耐熱性とのバランスが優れる点で好ましい。【００９７】
＜エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）＞
本発明の振動制御用材料は、さらにエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）（以下「成分（Ｃ）」ともいう。）を含有していてもよい。このエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα‐オレフィンとからなる非晶性ないし低結晶性のランダムあるいはブロック共重合体であり、その密度（ＡＳＴＭＤ １５０５）が通常０．８５７ｇ／ｃｍ3以上０．９１０ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．８６０〜０．９０５ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｍ3であり、またそのメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は通常０．１〜４０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。【００９８】
エチレンと共重合される前記α‐オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα‐オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、１‐ヘプテン、１‐オクテン、１‐ノネン、１‐デセン、１‐ウンデセン、１‐ドデセン、１‐ヘキサデセン、１‐オクタデセン、１‐ノナデセン、１‐エイコセン、４‐メチル‐１‐ペンテンなどが挙げられる。これらのうちでも、炭素原子数３〜１０のα‐オレフィンが好ましく、特にプロピレン、1‐ブテン、1‐ヘキセン、1‐オクテンが好ましい。これらのα‐オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。【００９９】
また、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる構造単位を７５〜９５モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα‐オレフィンから導かれる構造単位を５〜２５モル％の量で含有していることが望ましい。ここでエチレンから導かれる構造とα‐オレフィンから導かれる構造との合計量は１００モル％である。【０１００】
また、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）は、これらの構造単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる構造単位を含有していてもよい。【０１０１】
エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）としては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１‐ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１‐ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・１‐ヘキセン共重合体、エチレン・１‐オクテン共重合体などが挙げられる。これらの内でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１‐ブテン共重合体、エチレン・１‐ヘキセン共重合体、エチレン・１‐オクテン共重合体などが好ましく用いられ、特にエチレン・１‐ブテン共重合体が好ましく用いられる。これらの共重合体は、ランダムあるいはブロック共重合体であるが、特にランダム共重合体であることが好ましい。【０１０２】
エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）の、Ｘ線回折法により測定される結晶化度は通常４０％以下、好ましくは１０〜３０％である。【０１０３】
また、このエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜３．０の範囲内、好ましくは１．７〜２．５の範囲内にあることが望ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあるエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）を用いると、特に架橋時に、圧縮永久歪み性および賦形性に優れる成形体を調製することができる振動制御用材料が得られる。上記のようなエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）は、通常エラストマーとしての性質を示す。【０１０４】
エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）の、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して１９０℃、荷重１０ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ10）と荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ2）との比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2）が、下式
ＭＦＲ10／ＭＦＲ2 ≦ ６．０
好ましくは
７ ≦ＭＦＲ10／ＭＦＲ2 ≦１５
の関係を満たし、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と前記メルトフローレート比とが、下式
Ｍｗ／Ｍｎ ＋５．０ ＜ＭＦＲ10／ＭＦＲ2
の関係を満たしていると、特に架橋発泡時に高発泡倍率すなわち低比重で、かつ、高弾性で圧縮永久歪み性および賦形性に優れる発泡成形体（架橋発泡成形体）を調製することができる振動制御用材料が得られる。【０１０５】
前記エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）の、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比（Ｔαβ／Ｔαα）は、０．５以下、好ましくは０．４以下であることが好ましい。【０１０６】
ここで13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおけるＴααおよびＴαβは、炭素数３以上のα‐オレフィンから誘導される構成単位中のＣＨ2のピーク強度であり、下記に示すように第３級炭素に対する位置が異なる２種類のＣＨ2を意味している。【０１０７】
【化３】
0005330691.tif 000004
【０１０８】
このようなＴαβ／Ｔαα強度比は、下記のようにして求めることができる。エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）の13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを、たとえば日本電子（株）製JEOL-GX270 ＮＭＲ測定装置を用いて測定する。測定は、試料濃度５重量％になるように調整されたヘキサクロロブタジエン／ｄ６‐ベンゼン＝２／１（体積比）の混合溶液を用いて６７．８ＭＨｚ、２５℃、ｄ６‐ベンゼン（１２８ｐｐｍ）基準で行う。測定された13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを、リンデマンアダムスの提案(Analysis Chemistry43, p1245(1971))、J.C.Randall (Review Macromolecular Chemistry Physics, C29, 201(1989)) に従って解析してＴαβ／Ｔαα強度比を求める。【０１０９】
またエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）の、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルおよび下記一般式（４）から求められるＢ値は、０．９０〜１．５、好ましくは０．９５〜１．２であるのが好ましい。【０１１０】
Ｂ値＝［ＰOE］／（２・［ＰE］［ＰO］） …（４）
（式中、［ＰE］は共重合体（Ｃ）中のエチレンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［ＰO］は共重合体（Ｃ）中のα‐オレフィンから誘導される構成単位の含有モル分率であり、［ＰOE］は共重合体（Ｃ）中の全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖に対するエチレン・α‐オレフィン連鎖数の割合である。）
このＢ値は、エチレン・α‐オレフィン共重合体中のエチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィンとの分布状態を表す指標であり、J.C.Randall (Macromolecules, 15, 353(1982))、J.Ray (Macromolecules, 10, 773(1977)) らの報告に基づいて求めることができる。【０１１１】
エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）のＢ値は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇのエチレン・α‐オレフィン共重合体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５．０５ＭＨｚ、スペクトル幅１５００Ｈｚ、パルス繰返し時間４．２ｓｅｃ．、パルス幅６μｓｅｃ．の条件下で測定して決定される。【０１１２】
上記Ｂ値が大きいほど、エチレンまたはα‐オレフィン共重合体のブロック的連鎖が短くなり、エチレンおよびα‐オレフィンの分布が一様であり、共重合ゴムの組成分布が狭いことを示している。なおＢ値が１．０よりも小さくなるほどエチレン・α‐オレフィン共重合体の組成分布は広くなり、取扱性が悪化するなどの悪い点がある。【０１１３】
上記のようなエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができる。特に特開昭６２‐１２１７０９等に記載された溶液重合法が好ましい。【０１１４】
前記エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）を用いる場合には、前記エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜５００重量部、好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜５０重量部の割合で用いられる。【０１１５】
本発明振動制御用材料がこのような量でエチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）を含有していると、得られる成形体が、特に制振性、防振性、防音性および吸音性と、低温耐衝撃性とのバランスに優れる点で好ましい。【０１１６】
＜エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）＞
本発明に係る振動制御用材料は、さらにエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）を含有していてもよい。この極性モノマーとしては、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステル、そのアミド、ビニルエステル、一酸化炭素などを例示することができる。より具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸；これら不飽和カルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属の塩やマグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル；一酸化炭素、二酸化硫黄などが例示され、これらは１種単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。【０１１７】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）としてより具体的には、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体；前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー；エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎブチル共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体；エチレン・アクリル酸イソブチル・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸ｎブチル・メタクリル酸共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸共重合体及びそのカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー；エチレン・酢酸ビニル共重合体のようなエチレン・ビニルエステル共重合体などを代表例として例示することができる。【０１１８】
これらの中では特にエチレンと、不飽和カルボン酸、その塩、そのエステル及び酢酸ビニルから選ばれる極性モノマーとの共重合体が好ましく、特にエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のアイオノマーやエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体のアイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体が最も好ましい。【０１１９】
上記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）としては、極性モノマーの種類によっても異なるが、極性モノマーを１〜５０重量％、特に５〜４５重量％含むものが好ましい。【０１２０】
このようなエチレン・極性モノマー共重合体としては、また成形加工性、機械的強度などを考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０５〜５００ｇ／１０分、特に０．５〜２０ｇ／１０分のものが好ましい。エチレンと不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステルなどとの共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合により得ることができる。またエチレンと不飽和カルボン酸の金属塩との共重合体（アイオノマー）は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体と相当する金属化合物とを反応させることによって得ることができる。【０１２１】
本発明で用いられるエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）がエチレン・酢酸ビニル共重合体である場合、エチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル含有量は、１０〜３０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％である。【０１２２】
また、このエチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。【０１２３】
前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）を用いる場合には、前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）は、前記プロピレン系共重合体（Ａ）および必要に応じて用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して１〜５００重量部、好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは１０〜５０重量部の割合で用いられる。【０１２４】
本発明の振動制御用材料がこのような量でエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）を含有していると、得られる成形体が、特に制振性、防振性、防音性および吸音性と、低温耐衝撃性とのバランスに優れる点で好ましい。【０１２５】
（重合体の変性）
なお、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記プロピレン系重合体（Ｂ）、前記エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）、またはエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）のいずれか１種または２種以上は、その一部または全部が、不飽和カルボン酸及び／又はその無水物、或いはシラン系カップリング剤でグラフト変成されていてもよい。たとえば、不飽和カルボン酸及び／又はその無水物、或いはシラン系カップリング剤でグラフト変性されていてもよい。不飽和カルボン酸やシラン系カップリング剤でのグラフト変性により、本発明の振動制御用材料から形成される成形体と硬質基材との接着を更に良好にすることができる。グラフト率は、０．０１〜１０重量％、中でも０．０５〜６重量％の範囲が好ましい。グラフト変性は、不飽和カルボン酸等と、ラジカル開始剤の存在下で溶融混練する等の方法で行うことができる。またグラフト率とは、グラフト変性体全体に対するグラフトされた不飽和カルボン酸やシランカップリング剤の量を、重量％で表したものである。グラフト率は、13Ｃ‐ＮＭＲを用いることで求めることが出来る。【０１２６】
前記不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、ビシクロ（２，２，１）ヘプト‐２‐エン‐５，６‐ジカルボン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ハイミック酸、ビシクロ（２，２，２）オクタ‐５‐エン‐２，３‐ジカルボン酸無水物、４‐メチルシクロヘキサ‐４‐エン‐１，２‐ジカルボン酸無水物、１，２，３，４，５，８，９，１０‐オクタヒドロナフタレン‐２，３‐ジカルボン酸無水物、ビシクロ（２，２，１）オクタ‐７‐エン‐２，３，５，６‐テトラカルボン酸‐２，３，５，６‐ジ無水物、７‐オキサビシクロ（２，２，１）ヘプタ‐５‐エン‐２，３‐ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。また、これらの金属塩も使用することができる。これらの内では、無水マレイン酸が特に好ましく使用される。【０１２７】
前記シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシトリメトキシシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロイルオキシシクロヘキシルトリメトキシシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルトリアセチルオキシシラン、メタクリロイルオキシトリエトキシシラン、γ‐メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。【０１２８】
＜無機充填剤（Ｚ）＞
本発明に係る振動制御用材料は、さらに無機充填剤（Ｚ）を含有していても良い。【０１２９】
無機充填剤としては、特に制限はないが、金属水和酸化物、天然珪酸または天然珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、酸化物、合成珪酸または合成珪酸塩などが挙げられる。【０１３０】
金属水和酸化物としては水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどを、
天然珪酸または珪酸塩としてはタルク、微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、マイカ、バイロフィライト、セリサイト、ウォラスナイトなどを、
炭酸塩としては炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを、
硫酸塩としては硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどを、
酸化物としては酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウム、酸化アンチモンなどを、
合成珪酸または珪酸塩としては含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などを挙げることができる。【０１３１】
前記無機充填剤（Ｚ）は無機難燃剤であっても良く、この無機難燃剤としてはアンチモン系難燃剤（例：三酸化アンチモン）、金属水和酸化物系難燃剤（例：水酸化マグネシウム）などの公知の難燃剤を挙げることができる。【０１３２】
前記無機充填剤（Ｚ）を用いる場合には、前記無機充填剤（Ｚ）は、プロピレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計１００重量部に対して、通常１〜１，０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部の割合で用いられる。【０１３３】
＜難燃剤（Ｅ）＞
本発明に係る振動制御用材料は、さらに難燃剤（Ｅ）を含有していてもよい。【０１３４】
難燃剤（Ｅ）としては、前記無機充填剤（Ｚ）として挙げられた難燃剤以外の難燃剤であれば特に制限はないが、例えばハロゲン系難燃剤（例：デカブロモジフェニルエーテル）、リン系難燃剤等の公知の有機難燃剤を挙げることができる。【０１３５】
前記難燃剤（Ｅ）を用いる場合には、前記難燃剤（Ｅ）は、プロピレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計１００重量部に対して、通常１〜１，０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部の割合で用いられる。【０１３６】
＜発泡剤（Ｆ）＞
本発明に係る振動制御用材料は、さらに発泡剤（Ｆ）を含有していてもよい。発泡剤（Ｆ）としては、化学発泡剤、具体的には、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、１，１’‐アゾビス（１‐アセトキシ‐１‐フェニルエタン）、ジメチル‐２，２’‐アゾビスブチレート、ジメチル‐２，２’‐アゾビスイソブチレート、２，２’‐アゾビス（２，４，４‐トリメチルペンタン）、１，１’‐アゾビス（シクロヘキサン‐１‐カルボニトリル）、２，２’‐アゾビス［N‐（２‐カルボキシエチル）‐２‐メチル‐プロピオンアミジン］等のアゾ化合物；
Ｎ，Ｎ’‐ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；
４，４’‐オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン‐３，３’‐ジスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；
ｐ‐トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物；
トリヒドラジノトリアジンなどの有機系熱分解型発泡剤、さらには、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；
亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩、水素化合物などの無機系熱分解型発泡剤が挙げられる。これらの中でも、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、炭酸水素ナトリウムが特に好ましい。【０１３７】
また、本発明においては、物理発泡剤（発泡時に化学反応を必ずしも伴わない発泡剤）、たとえばメタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の各種脂肪族炭化水素類；ジクロルエタン、ジクロルメタン、四塩化炭素等の各種塩化炭化水素類；フロン等の各種フッ化塩化炭化水素類などの有機系物理発泡剤、さらに空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水などの無機系物理発泡剤も発泡剤（Ｆ）として用いることができる。これらの中では、蒸気にする必要が無く、安価で、環境汚染、発火の可能性が極めて少ない二酸化炭素、窒素、アルゴンが最も優れている。【０１３８】
本発明で発泡剤（Ｆ）として使用される上記物理発泡剤は、発泡剤の分解残さがないため、組成物の架橋発泡時における金型汚れを防止することができる。しかも、物理発泡剤は、粉状ではないので、混練性に優れている。また、この物理発泡剤を用いると、得られる架橋発泡体の異臭（ＡＤＣＡ分解時に生成するアンモニア臭など）を防止することができる。【０１３９】
また、本発明においては、臭気、金型汚れ等の悪影響を生じない範囲で、上記のような化学発泡剤を併用することができる。【０１４０】
物理発泡剤の貯蔵方法としては、小規模な生産であれば、二酸化炭素、窒素などをボンベに入った状態で使用し、射出成形機および押出成形機等に減圧弁を通して供給することができるし、またポンプ等により昇圧し、射出成形機および押出成形機等に供給する場合もある。【０１４１】
また、大規模に発泡製品を製造する設備であれば、液化二酸化炭素、液化窒素などの貯蔵タンクを設置し、熱交換機を通し、気化し、配管により、減圧弁により射出成形機および押出成形機等に供給する。【０１４２】
また、液状の物理発泡剤の場合、貯蔵圧力としては、０．１３〜１００ＭＰａの範囲が好ましい。圧力が低すぎると減圧して射出成形機および押出成形機等に注入できず、また、圧力が高すぎると、貯蔵設備の耐圧強度を高くする必要から、設備が大型化、複雑化し好ましくない。なお、ここで定義する貯蔵圧力とは、気化し減圧弁に供給する圧力を言う。【０１４３】
上記発泡剤（Ｆ）として化学発泡剤を用いる場合、化学発泡剤は、プロピレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、通常０．０００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜８重量部の割合で用いられる。ただし、化学発泡剤の使用量は、使用する発泡剤の種類・グレードにより発生ガス量が異なるため、目的の発泡倍率により、適宜増減され得る。【０１４４】
また、発泡剤（Ｆ）として物理発泡剤を用いる場合、物理発泡剤の添加量は、所望の発泡倍率に応じて、適宜決定される。【０１４５】
本発明においては、必要に応じて、発泡剤（Ｆ）とともに発泡助剤（ｆ）を使用してもよい。発泡助剤（ｆ）は、発泡剤（Ｆ）の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。このような発泡助剤（ｆ）としては、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ステアリン酸亜鉛、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。【０１４６】
＜架橋剤（Ｇ）＞
本発明に係る振動制御用材料は、さらに架橋剤（Ｇ）を含有していてもよい。架橋剤（Ｇ）として用いられる有機ペルオキシドとしては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ‐ｔ‐ブチルペルオキシド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔ‐ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ‐（ｔ‐ブチルペルオキシ）ヘキシン‐３、１，３‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシ）‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサン、ｎ‐ブチル‐４，４‐ビス（ｔ‐ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ‐クロロベンゾイルペルオキシド、２，４‐ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ‐ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ‐ブチルペルベンゾエート、ｔ‐ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ‐ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。【０１４７】
前記架橋剤（Ｇ）を用いる場合には、前記架橋剤（Ｇ）は、プロピレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、通常０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．１〜１．５重量部、さらに好ましくは０．２〜１．０重量部の割合で用いられる。ただし（Ａ）以外の成分は、任意成分であるので（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分のうち１つ以上が０重量部となることがあり得る。有機ペルオキシドを上記のような割合で用いると、適度な架橋構造を有する架橋成形体を得ることができる。また、架橋剤（Ｇ）を架橋助剤（ｇ）とともに、上記のような割合で用いると、より適度な架橋構造を有する架橋成形体を得ることができる。【０１４８】
（架橋助剤（ｇ））
前記架橋助剤（ｇ）としては、具体的には、硫黄、ｐ‐キノンジオキシム、ｐ，ｐ’‐ ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ‐メチル‐Ｎ‐４‐ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン‐Ｎ，Ｎ’‐ｍ‐フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋用助剤；あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。また、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーなどが挙げられる。中でも、トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。【０１４９】
本発明においては、上記のような架橋助剤（ｇ）は、架橋助剤（ｇ）と前記架橋剤（Ｇ）との重量比［（Ｇ）／（ｇ）］が１／３０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１となる量で用いることが望ましい。【０１５０】
＜粘着付与剤（Ｈ）＞
本発明に係る振動制御用材料は、さらに粘着付与剤（Ｈ）を含有していてもよい。粘着付与剤（Ｈ）の例としては、ロジン、変性ロジン、ロジンエステル、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、シクロペンタジエン樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。【０１５１】
これらの粘着付与剤（Ｈ）は分子量が１００〜１０，０００程度の範囲にあり、オレフィン系樹脂に対して可塑化効果を示す。この分子量はＧＰＣにより測定できる数平均分子量（Ｍｎ）である。従来であれば、軽量物を対象にした制振、防振用材料には低硬度化のために可塑剤や軟化剤が多量に添加されている必要があったが、上記のようにオリゴマーの範疇に入る樹脂状物を使用すれば、高温下での圧縮永久歪特性の劣化やブリードの問題なく低硬度化できると同時に、防音、吸音性、制振、防振性を向上可能となる。また粘着付与剤（Ｈ）は、環球法により測定した軟化点が５０℃〜１６０℃の範囲にあることが好ましく、６０〜１６０℃の範囲にあることがより好ましい。【０１５２】
前記粘着付与剤（Ｈ）を用いる場合には、前記粘着付与剤（Ｈ）は、プロピレン系共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）、エチレン・α‐オレフィン共重合体（Ｃ）およびエチレン・極性モノマー共重合体（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、通常５〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部、より好ましくは１０〜２０重量部重量部の割合で用いられる。【０１５３】
本発明に係る振動制御用材料は、さらに、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて含んでいてもよい。【０１５４】
本発明に係る振動制御用材料は、前記架橋剤（Ｇ）または前記発泡剤（Ｆ）のいずれも含有しない状態で、以下の（ａ）〜（ｃ）のうちの１つ以上、より好ましくは２つ以上、さらに好ましくは３つの要件を満たすことが好ましい；
（ａ）トーションモードでの動的粘弾性測定（周波数＝１０ｒａｄ／ｓ）において、‐２５℃〜２５℃の範囲に損失正接（ｔａｎδ）のピークを有し、かつその値が０．５以上である、
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠して測定される針侵入温度（℃）が１００℃〜１６８℃である、
（ｃ）チャック間距離を３０ｍｍとし、引っ張り速度を３０ｍｍ／ｍｉｎとして１００％歪みを与え、１０分間保持した後に除荷し、その１０分後の残留歪みが２０％以下である。【０１５５】
ここで、上記（ａ）および（ｂ）において物性を測定する際の試験片は、幅１０ｍｍ、長さ４５ｍｍ、厚み２ｍｍの形状のプレス成形体である。プレス成形は、前記振動制御用材料を２００℃の温度で予熱後、３分間加圧（１０ＭＰａ）して成形したのち、２０℃で５分間加圧（１０ＭＰａ）冷却することにより２ｍｍ厚のシートを作製することで行う。【０１５６】
また、上記（ｃ）において物性を測定する際の試験片は、長さ（Ｌ０）５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ１ｍｍのプレス成形体（ダンベル片）である。プレス成形は、前記振動制御用材料を２００℃の温度で予熱後、３分間加圧（１０ＭＰａ）して成形したのち、２０℃で５分間加圧（１０ＭＰａ）冷却することにより１ｍｍ厚のシートを作製することで行う。【０１５７】
［振動制御用成形体］
本発明に係る振動制御用成形体（以下「本発明の成形体」ともいう。）は、上述した本発明に係る振動制御用材料から得られ、かつ／または上述した本発明に係る振動制御用材料からなる。【０１５８】
本発明の成形体の形態としては、フィルム、シート、塗膜などが挙げられる。【０１５９】
シートの形態に成形する場合であれば、たとえば上述した本発明の振動制御用材料を溶融し、ドクターナイフ、ロールやＴダイを用いて一定厚みに制御することによりシートを成形できる。【０１６０】
塗膜の形態に成形する場合であれば、たとえば本発明の振動制御用材料を、刷毛塗り、またはスプレーで噴射することにより、塗膜を形成することができる。【０１６１】
本発明の成形体は、上記のようにフィルム、シート、塗膜等の形態で、種々の無機あるいは有機の基材に適用することができる。たとえば、シートを床と床の支柱との間に挿入したり、パーティクルボードの下に入れたり、金属板、ガラス等の硬質基材に接着あるいは圧着したり、パーティクルボードやガラスの間に挿入して使用することができる。【０１６２】
本発明の振動制御用成形体は、発泡体であってもよく非発泡体であっても良い。また本発明の成形体は、架橋体であっても、非架橋体であっても良い。【０１６３】
このような本発明に係る振動制御用成形体は、上述した本発明の振動制御用材料から得られ、かつ／または本発明の振動制御用材料からなるので、制振性、防振性、防音性および吸音性に優れている。【０１６４】
［振動制御用多層積層体］
本発明に係る振動制御用多層積層体（以下、単に「多層積層体」ともいう。）は、上述した本発明に係る振動制御用成形体からなる層（以下、単に「振動制御性成形体層」ともいう。）を備えている。この層は、１層であってもよく、２層以上であってもよい。【０１６５】
前記振動制御性成形体層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、通常０．１ｍｍ〜１００ｍｍである。【０１６６】
本発明の振動制御用多層積層体の具体的な構成としては、たとえば、以下のような構成を挙げることができる；
基材上に前記振動制御性成形体層が積層された多層積層体、
基材上に前記振動制御性成形体層が積層され、さらにその上に基材層が積層された多層積層体
基材／振動制御性成形体層／基材／振動制御性成形体層／基材の順で積層された多層積層体
基材／振動制御性成形体層（／基材／振動制御性成形体層）n／基材の順で積層された多層積層体（ｎは２以上の整数、例えば２〜１０）。【０１６７】
上記例示において、振動制御性成形体層を２層以上有する場合は、振動制御性成形体層同士は同一でも異なっていても良い。また基材層を２層以上有する場合は、基材層同士は同一でも異なっていても良い。【０１６８】
前記基材としては、各種鋼板、アルミニウム板、銅板等の金属板をはじめ、ガラス板、合板、石膏ボード、セメントコンクリート板、セメントモルタル板、スレート板、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）板、例えばポリカーボネート板、ポリエチレンテレフタレート板、アクリル板などのプラスチック板、不織布、織布等を例示することができる。特に基材としては金属板、ガラス板、合板、石膏ボード、セメントコンクリート板、セメントモルタル板、スレート板、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）板、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した曲げ弾性率が５００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ以下である重合体からなる板（例えばポリカーボネート板、ポリエチレンテレフタレート板、アクリル板）が好ましく挙げられる。本発明に係わる振動制御用多層積層体がガラス板との積層体である場合、本積層体は合わせガラス用、または複層ガラス、安全ガラス用として広く用いられる。【０１６９】
本発明に係る成形体において、振動制御性成形体層の表面には、エチレン・メタクリル酸共重合体や、そのアイオノマーや、エチレン・酢酸ビニル共重合体や、他のポリマー（例えば変性ナイロン、変性ポリオレフィン等）の接着層を設けることもできる。【０１７０】
本発明の振動制御用積層体を作成するには、特に制限はないが、基材上に前記振動制御性成形体層を接着して設け、さらにその上に基材層を設けることにより行うか、あるいは予め前記振動制御性成形体層と基材層とを積層したものを基材上に設置し、全体を加熱することにより前記振動制御性成形体層を溶融接着させる方法を採ることができる。【０１７１】
このような本発明に係る振動制御用多層成形体は、上述した振動制御用成形体からなる層を備えているので、制振性、防振性、防音性、吸音性などの振動制御性能に優れている。【０１７２】
本発明の振動制御用成形体は、例えばオーディオや家具、洗濯機などの振動防止材、履き物ないし履き物用部品（たとえば靴底、靴のミッドソール、インナーソール、ソールなど）、スポーツ用具またはスポーツ用具の部品、住宅資材（床材、壁材など）、建築用資材、光学・情報・電子部品、自動車用部品、家電・ＯＡ用部品などに用いることができる。【０１７３】
本発明の振動制御用成形体が発泡体である場合のその用途としては、特に限定はないが、例えばオーディオや家具、洗濯機などの振動防止材が好ましく挙げられる。本発明に係る発泡体は、履き物ないし履き物用部品（たとえば靴底、靴のミッドソール、インナーソール、ソールなど）に好適に使用することができる。【０１７４】
また本発明の振動制御用材料を、積層体の一層として用いる場合には、該積層体は例えば住宅資材（床材、壁材など）または建築用資材に用いることができる。【０１７５】
［実施例］
以下、本発明について実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により何等限定されるものではない。【０１７６】
１．耐熱性（ＴＭＡ）：軟化温度（℃）；
ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠し、厚さ１ｍｍの試験片を用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで１．８ｍｍφの平面圧子に０．２ＭＰａの圧力をかけ、ＴＭＡ曲線より、軟化温度（℃）を求めた。なお本明細書ではこの軟化温度のことをＴＭＡと呼ぶことがある。【０１７７】
２．ヘイズ（％）；
厚さ１ｍｍの試験片を用いて、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ‐２０Ｄ」にて測定した。【０１７８】
３．反発弾性率（％）；
厚さ１５ｍｍかつ直径３０ｍｍの円形状のプレスシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準拠して反発弾性率（％）を算出した。測定温度は２３℃である。この値が小さいほど制振性に優れる。【０１７９】
４．アイゾット衝撃強度；
射出成形機（東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ）を用いて、射出温度２００℃、金型温度４０℃にて試験片を作成し、ＡＳＴＭ  Ｄ‐２５６に準拠して、下記の条件にて衝撃試験を行って求めた。【０１８０】
＜試験条件＞
試験片：１２．７ｍｍ（幅）×６．４ｍｍ（厚さ）×６４ｍｍ（長さ）
ノッチ：機械加工
測定温度：０℃及び‐３０℃。【０１８１】
５．融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）；
ＤＳＣの吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度をＴｍとする。【０１８２】
測定は、（株）パーキンエルマー製の測定装置を用い、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持したのち、‐１５０℃まで１０℃／ｍｉｎで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。【０１８３】
６．極限粘度［η］；
１３５℃で、デカリン中で測定した。【０１８４】
７．Ｍｗ／Ｍｎ；
ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼンを溶媒として、１４０℃で測定した。【０１８５】
８．（Ｈ）成分の軟化点；
環球法（ＡＳＴＭ‐Ｄ３６）により測定した。【０１８６】
９．動的粘弾性測定；
レオメトリック社製ＲＤＳ-IIを用いて、幅１０ｍｍ、長さ３８ｍｍ間でのトーションモード（ねじり）で、昇温速度を２℃／ｍｉｎとして、‐１００℃〜１００℃の範囲で、周波数を１０ｒａｄ／ｓとして測定し、各温度での損失正接ｔａｎδおよび貯蔵弾性率Ｇ’の値を得た。このｔａｎδの最大値が大きいことは、制振性、防振性、防音性、吸音性に優れることを示す。【０１８７】
［合成例１］
（シンジオタクチックポリプロピレンの合成）
特開平２‐２７４７６３号公報に記載の方法に従い、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライドおよびメチルアルミノキサンからなる触媒を用いて、水素の存在下でプロピレンの塊状重合法によってシンジオタクチックポリプロピレンを合成した。得られたシンジオタクチックポリプロピレン（以下「ｓｙｎＰＰ」ともいう。）のメルトフローインデックスは４．４ｇ／１０ｍｉｎであり、ＧＰＣによる分子量分布は２．３であり、13Ｃ‐ＮＭＲによって測定されたシンジオタクチックペンタッド分率（ｒｒｒｒ）は０．８２３であり、示差走査熱量分析で測定したＴｍは１２７℃、Ｔｇは５７℃であった。【０１８８】
（参考例１）
［プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（１）の合成］
充分に窒素置換した容積が２０００ｍｌの重合装置（重合器）に、５００ｍｌの乾燥ヘキサンと、２４０ｇの１‐ブテンと、１．０ｍｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムとを常温で仕込んだ後、重合器内温を３５℃に昇温し、プロピレンで重合器内を０．６ＭＰａまで加圧し、次いでエチレンを供給して０．６２ＭＰａまで加圧した。その後、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００５ｍｍｏｌとアルミニウム換算で１．５ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム（株）製）とを接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温を３５℃に、エチレンを供給して重合器圧力を０．６２ＭＰａに保ちながら５分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で、重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。
【０１８９】
得られたポリマー（以下「ｓＰＢＥＲ（１）」ともいう。）の重量は、３９．２ｇであった。また、ｓＰＢＥＲ（１）の組成は、プロピレン含量が６７．９ｍｏｌ％、エチレン含量が５．１ｍｏｌ％、１‐ブテン含量が２７．０ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は２．８９ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは‐１９．７℃であり、融解ピークは存在せず、ＧＰＣによる分子量分布は２．０であった。また、上述したように定義される、13Ｃ‐ＮＭＲで測定される吸収強度比は、（Ａ／Ｃ）×１００＝３、（Ｂ／Ｃ）×１００＝８１であった。【０１９０】
上記ｓＰＢＥＲ（１）を、熱板温度１９０℃、予熱６分、加圧（１０ＭＰａ）２分の条件で成形した後、熱板温度２０℃のプレス成形機に移して加圧（１０ＭＰａ）冷却することによりプレスシートを作製し、各種物性を測定した。また低温耐衝撃強度は、ｓＰＢＥＲ（１）の射出試験片を用いて測定した。測定結果を表１に示す。【０１９１】
（参考例２）
［プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（２）の合成］
プロピレンで重合器内を０．５４ＭＰａまで加圧し、次いでエチレンを供給して０．６２ＭＰａまで加圧した以外は合成例１と同様の方法で重合を行った。得られたポリマー（以下「ｓＰＢＥＲ（２）」ともいう。）の重量は、８２．６ｇであった。また、ｓＰＢＥＲ（２）の組成は、プロピレン含量が６１．３ｍｏｌ％、エチレン含量が１０．３ｍｏｌ％、１‐ブテン含量が２８．４ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は２．６７ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは‐２４．７℃であり、融解ピークは存在せず、ＧＰＣによる分子量分布は２．０であった。また、上述したように定義される、13Ｃ‐ＮＭＲで測定される吸収強度比は、（Ａ／Ｃ）×１００＝３、（Ｂ／Ｃ）×１００＝７９であった。
【０１９２】
上記ｓＰＢＥＲ（２）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１９３】
（参考例２−２）
［プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（２−２）の合成］
プロピレンで重合器内を０．５０ＭＰａまで加圧し、次いでエチレンを供給して０．６２ＭＰａまで加圧した以外は合成例１と同様の方法で重合を行った。得られたポリマー（以下「ｓＰＢＥＲ（２−２）」ともいう。）の重量は、９１．２ｇであった。また、ｓＰＢＥＲ（２）の組成は、プロピレン含量が６１．３ｍｏｌ％、エチレン含量が１５．３ｍｏｌ％、１‐ブテン含量が２６．２ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は２．８９ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは‐３１．４℃であり、融解ピークは存在せず、ＧＰＣによる分子量分布は２．０であった。また、上述したように定義される、13Ｃ‐ＮＭＲで測定される吸収強度比は、（Ａ／Ｃ）×１００＝４、（Ｂ／Ｃ）×１００＝７８であった。
【０１９４】
上記ｓＰＢＥＲ（２−２）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１９５】
（参考例３）
［プロピレン・エチレン共重合体（３）の合成］
減圧乾燥および窒素置換した１．５リットルのオートクレーブに、常温でヘプタンを７５０ｍｌ加え、続いてトリイソブチルアルミニウム（以下「ＴＩＢＡ」と略す。）の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を、アルミニウム原子に換算してその量が０．３ミリモルとなるように０．３ｍｌ加え、撹拌下にプロピレンを５０．７リットル（２５℃、１気圧）挿入し、昇温を開始し３０℃に到達させた。その後、エチレンを供給して系内を０．５５ＭＰａとなるように加圧し、公知の方法で合成したジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドのヘプタン溶液（０．０００２ミリモル／ｍｌ）を３．７５ｍｌ、および（トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート）のトルエン溶液（０．００２ミリモル／ｍｌ）を２．０ｍｌ加え、プロピレンとエチレンとの共重合を開始させた。この時の触媒濃度は、全系に対してジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドが０．００１ミリモル／リットル、トリフェニルカルベニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートが０．００４ミリモル／リットルであった。
【０１９６】
重合中、エチレンを連続的に供給することにより、オートクレーブ内の圧力を０．５５ＭＰａに保持した。重合を開始してから３０分後に、２０ｍｌのメタノールを添加することにより重合反応を停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、このポリマー溶液と同体積の「水１リットルに対して濃塩酸５ｍｌを添加した水溶液」でこのポリマー溶液を洗浄し、触媒残渣を水相に移行させた。この触媒混合溶液を静置したのち、水相を分離除去しさらに蒸留水で２回洗浄し、重合液相を油水分離した。次いで、油水分離された重合液相を３倍量（体積比）のアセトンと強撹拌下に接触させ、重合体を析出させたのち、この析出物をアセトンで十分に洗浄し、固体部（共重合体）を濾過により採取した。次いで、この固体部を窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥した。以上のようにして得られたプロピレン・エチレン共重合体（以下「ｓＰＥＲ（３）」ともいう。）の収量は５０．０ｇであった。あり、また、ｓＰＥＲ（３）の組成は、プロピレン含量が７６．０ｍｏｌ％、エチレン含量が２４．０ｍｏｌ％であり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は２．４ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは‐２８℃であり、融解ピークは存在せず、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。【０１９７】
上記ｓＰＥＲ（３）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す
（参考例４）
三井化学（株）製アイソタクティックポリプロピレン（以下「ｉｓｏＰＰ」ともいう。）（グレード：Ｅ１１０Ｇ、ＭＦＲ＝０．５、融点１６５℃、ｍｍｍｍ＝９５．８％、デカン可溶部量０．３重量％） ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部とを混合し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（４）」ともいう。）を得た。
【０１９８】
上記組成物（４）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１９９】
（実施例５）
ｉｓｏＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計１００重量部に対し、ヤスハラケミカル（株）製水添テルペン樹脂Ｐ１２５（環球法による軟化点１２５℃） ２０重量部を添加し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（５）」ともいう。）を得た。
【０２００】
上記組成物（５）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２０１】
（参考例６）
合成例１で得られたｓｙｎＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部とを、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（６）」ともいう。）を得た。
【０２０２】
上記組成物（６）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２０３】
（実施例７）
合成例１で得られたｓｙｎＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計量１００重量部にヤスハラケミカル（株）製水添テルペン樹脂Ｐ１２５を２０重量部添加し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（７）」ともいう。）を得た。
【０２０４】
上記組成物（７）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２０５】
（実施例８）
ｉｓｏＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計量１００重量部に、ヤスハラケミカル（株）製水添テルペン樹脂Ｐ１２５を２０重量部と、三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ）（表１中では「（Ｃ）ＥＢＲ」と表す。） ２０重量部とを混合し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（８）」ともいう。）を得た。
【０２０６】
上記組成物（８）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２０７】
（実施例９）
ｉｓｏＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計量１００重量部に、三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ） ２０重量部と、ヤスハラケミカル（株）製水添テルペン樹脂Ｐ１２５ ２０重量部と、日本油脂（株）製過酸化物ＰＨ２５Ｂ ０．０５重量部とを混合し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（９）」ともいう。）を得た。
【０２０８】
上記組成物（９）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２０９】
（実施例１０）
ｉｓｏＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計量１００重量部に、三井・デュポンポリケミカル（株）製エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡＦＬＥＸ：Ｐ１９０５、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ） ２０重量部と、ヤスハラケミカル（株）製水添テルペン樹脂Ｐ１２５ ２０重量部とを混合し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１０）」ともいう。）を得た。
【０２１０】
上記組成物（１０）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２１１】
（実施例１１）
ｉｓｏＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計１００重量部に対し、ヤスハラケミカル（株）製水添テルペン樹脂Ｐ１２５ ２０重量部と、味の素ファインケミカル（株）製水酸化マグネシウム（表１中では「（Ｚ）無機充填剤（無機難燃剤）」と表す。） ３００重量部とを添加し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１１）」ともいう。）を得た。
【０２１２】
上記組成物（１１））を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２１３】
（参考例１２）
合成例１で得られたｓｙｎＰＰ ２０重量部と、参考例３で得られたｓＰＥＲ（３） ８０重量部とを、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１２）」ともいう。）を得た。
【０２１４】
上記組成物（１２）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２１５】
（参考例１３）
ｉｓｏＰＰ ２０重量部と、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部との合計量１００重量部に、三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ） ２０重量部を混合し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１３）」ともいう。）を得た。
【０２１６】
上記組成物（１３）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２１７】
（参考例１４）
参考例１３において、参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２） ８０重量部を参考例１で得られたｓＰＢＥＲ（１）に変えた以外は参考例１３と同様の方法により、熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１４）」ともいう。）を得た。
【０２１８】
上記組成物（１４）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２１９】
（参考例１５）
参考例１で得られたｓＰＢＥＲ（１）７０重量部と、三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ） ３０重量部とを混合し、２００℃で溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１５）」ともいう。）を得た。
【０２２０】
上記組成物（１５）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２２１】
（参考例１６）
参考例１で得られたｓＰＢＥＲ（１）８０重量部と、ｉｓｏＰＰ ２０重量部を設定温度１９０℃の１軸押出機にて混練し、熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１６）」ともいう。）を得た。上記組成物（１６）１００重量部に対し、酸化亜鉛（表１中では「（ｆ）発泡助剤」と表す。）３重量部と、アゾジカルボンアミド（表１中では「（Ｆ）発泡剤」と表す。）２重量部とを配合した混合物を、設定温度１００℃のニーダーにて１０分間混練し、さらにロール表面温度１００℃のロールにより１０分間混練した後、シート状に成形した。
【０２２２】
得られたシートをプレス金型に充填し、１５０ｋｇｆ／ｃｍ2、１５５℃、３０分の条件で、加圧、加熱し、発泡体を得た。このプレス金型のサイズは、厚み１５ｍｍ、縦１５０ｍｍ、横２００ｍｍであった。【０２２３】
次いで、この発泡体の反発弾性を上記方法に従って測定した。その結果を表１に示す。【０２２４】
（参考例１７）
参考例１で得られたｓＰＢＥＲ（１）８０重量部と、ｉｓｏＰＰ ２０重量部との合計量１００重量部に、三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ） ３０重量部と混合し、設定温度１９０℃の１軸押出機にて混練し、熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１７）」ともいう。）を得た。上記組成物（１７）１３０重量部に対し、酸化亜鉛３．９重量部と、アゾジカルボンアミド２．６重量部とを配合した混合物を用いて、参考例１６と同様に発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表１に示す。
【０２２５】
（参考例１８）
参考例１で得られたｓＰＢＥＲ（１）７０重量部と、三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ） ３０重量部とを混合し、設定温度１９０℃の１軸押出機にて混練し、熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１８）」ともいう。）を得た。上記組成物（１８）１００重量部に対し、酸化亜鉛３重量部と、アゾジカルボンアミド２重量部とを配合した混合物を用いて参考例１６と同様に発泡体を調製し、物性測定を行った。その結果を表１に示す。
【０２２６】
（実施例１９）
参考例２で得られたｓＰＢＥＲ（２）をｓＰＢＥＲ（２−２）に変更した以外は実施例８と同様の方法で、熱可塑性樹脂組成物（以下「組成物（１９）」ともいう。）を得た。
【０２２７】
上記組成物（１９）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２２８】
（参考例２０）
基材としてフロートガラス（３０ｃｍ角、厚さ２ｍｍ）を用い、基材、上記組成物８（圧着プレス前の厚さ１．０ｍｍ）および基材をこの順序で積層し、圧着プレス（条件：圧力：２kgf/cm2、１６０℃×３分）により積層体（３層積層体）を製造した。
【０２２９】
この積層体を試験片として用いて、以下の方法により振動吸収性試験（制振性試験）を行った。その結果を表２に示す。【０２３０】
振動吸収性試験（制振性試験）；
−２０℃、２０℃、４０℃の各温度において、支持枠に試験片の四辺を固定して水平に保持し、その中央部に、鉛直方向から質量２．２６ｋｇの鋼球を自由落下させた。試験片に対する鋼球の落下開始位置の高さを漸次上下させながら、鋼球が貫通するために必要な、鋼球の落下開始位置の高さを求めた。この操作を５回繰り返して、その平均値（以下「平均貫通高さ」という。）を求めた。したがって、平均貫通高さの数値が大きいほど、上記積層体（上記試験片）の耐貫通性能が大きい。【０２３１】
（比較例１）
三井化学（株）製タフマーＡ４０７０（密度０．８７２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ）を用い、参考例１と同様にしてプレスシートおよび射出試験片を作成し、各種物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【０２３２】
【表１】
0005330691.tif 000005
【０２３３】
【表２】
0005330691.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明の振動制御用材料は、光学・情報・電子部品、自動車内装材及び外装材、建材や家電、鋼板同士の貼り合わせ材、シューズ類などの分野において好適に用いることができる。