(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）その片面に耐光層が積層され、（ｉｉ）１５０℃で１０分間加熱した場合の反り率Ｘ２（％）が０．５≦Ｘ２≦１０の範囲であり（耐光層側に凸となる方向の反り率を正とする）、（ｉｉｉ）２３℃での反り率Ｙ２（％）が０．５≦Ｙ２≦５の範囲である（耐光層側に凸となる方向の反り率を正とする）ポリカーボネート樹脂製光拡散板の製造方法であって、前記光拡散板は、横型３本ロール方式によるシート成形機において、溶融押出したポリカーボネート樹脂シートの温度を、ポリカーボネート樹脂の二次転移温度（Ｔｇ）に対して、第一冷却ロールの温度（Ｔ１℃）を（Ｔｇ−３３）≦Ｔ１≦（Ｔｇ−２７）、第二冷却ロールの温度（Ｔ２℃）を（Ｔｇ−３５）≦Ｔ２≦（Ｔｇ−２９）、第三冷却ロールの温度（Ｔ３℃）を（Ｔｇ−８）≦Ｔ３≦（Ｔｇ−３）、および２２≦（Ｔ３−Ｔ２）≦３０の範囲に制御することにより製造される、光拡散板の製造方法。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂である請求項１記載の光拡散板の製造方法。
【請求項３】
前記光拡散板は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して光拡散剤０．１〜１０重量部を含有する請求項１記載の光拡散板の製造方法。
【請求項４】
前記光拡散板は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して蛍光増白剤０．０００５〜０．１重量部を含有する請求項１記載の光拡散板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂製光拡散板の製造方法に関する。更に詳しくはポリカーボネート樹脂の吸水と乾燥差による液晶面側への反りを、ポリカーボネート樹脂の内部応力で抑止することで、安定した面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れたポリカーボネート樹脂製光拡散板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなど種々の液晶ディスプレイの光源として使用されているバックライトユニットの構成要素の一部である光拡散板においては、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂をマトリックス樹脂に使用し、そこに種々の光拡散剤を添加した樹脂組成物より形成される光拡散板が使用されている。
【０００３】
液晶ディスプレイの光拡散板のマトリックス樹脂として好適に使用されるポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムと酸化チタンを添加した樹脂組成物（特許文献１）、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアリレート樹脂を添加した樹脂組成物（特許文献２参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物（特許文献３参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物（特許文献４参照）が開示されている。
【０００４】
近年２０〜５０インチと大型化してきている液晶ディスプレイや液晶テレビでは面積の増大により直下型バックライト方式が主流になりつつある。これらの用途に使用される大型の光拡散板は、光源の熱などの影響で乾燥による反り変動を起こし、光拡散板の上部に配置される光線調節フィルムおよび液晶パネルと接触し易く、輝度ムラが観察されることがあった。一方、液晶ディスプレイや液晶テレビは薄型化が進み、光拡散板と光線調節フィルムおよび液晶パネルとのクリアランスも小さくなる傾向にあり、加熱条件下による反りの小さい光拡散板が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−０７８７０１号公報
【特許文献２】特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献３】特開平０８−１８８７０９号公報
【特許文献４】特開平０９−０２０８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、バックライト光源、ポリカーボネート樹脂製光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルを含んでなる輝度ムラの無い直下型バックライト式液晶表示装置に適した、加熱条件下でも液晶面側への反りの小さいポリカーボネート樹脂製光拡散板の製造方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、ポリカーボネート樹脂製拡散板の吸水と乾燥との差による液晶面側への反りをポリカーボネート樹脂の内部応力で抑止することで、安定した面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた光拡散板、特に大型液晶ディスプレイ又は大型液晶テレビの直下型バックライト方式に適したポリカーボネート樹脂製光拡散板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、加熱による反り変動が一定の範囲となるような内部応力を有するポリカーボネート樹脂製光拡散板を、特定の製造条件で得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、
１．（ｉ）その片面に耐光層が積層され、（ｉｉ）１５０℃で１０分間加熱した場合の反り率Ｘ２（％）が０．５≦Ｘ２≦１０の範囲であり（耐光層側に凸となる方向の反り率を正とする）、（ｉｉｉ）２３℃での反り率Ｙ２（％）が０．５≦Ｙ２≦５の範囲である（耐光層側に凸となる方向の反り率を正とする）ポリカーボネート樹脂製光拡散板の製造方法であって、前記光拡散板は、横型３本ロール方式によるシート成形機において、溶融押出したポリカーボネート樹脂シートの温度を、ポリカーボネート樹脂の二次転移温度（Ｔｇ）に対して、第一冷却ロールの温度（Ｔ１℃）を（Ｔｇ−３３）≦Ｔ１≦（Ｔｇ−２７）、第二冷却ロールの温度（Ｔ２℃）を（Ｔｇ−３５）≦Ｔ２≦（Ｔｇ−２９）、第三冷却ロールの温度（Ｔ３℃）を（Ｔｇ−８）≦Ｔ３≦（Ｔｇ−３）、および２２≦（Ｔ３−Ｔ２）≦３０の範囲に制御することにより製造される、光拡散板の製造方法。
２．前記ポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂である前項１記載の光拡散板の製造方法。
３．前記光拡散板は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して光拡散剤０．１〜１０重量部を含有する前項１記載の光拡散板の製造方法。
４．前記光拡散板は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して蛍光増白剤０．０００５〜０．１重量部を含有する前項１記載の光拡散板の製造方法。
が提供される。
【００１０】
以下、本発明の製造方法で得られる光拡散板が好適に使用される直下型バックライト式液晶表示装置について説明する。直下型バックライト式液晶表示装置は、バックライト光源、ポリカーボネート樹脂製光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルを含む。該装置は、バックライト光源、ポリカーボネート樹脂製光拡散板、光線調節フィルムおよび液晶パネルをこの順序に配置し製造することができる。好ましくは該装置は、所望により光拡散板のバックライト光源側あるいは光拡散板の両面に保護膜を有する。
【００１１】
＜バックライト光源＞
バックライト光源は、発光面の真下に配置され、且つ、可視光線を照射し得るものであればよく、白熱電球、蛍光放電管、発光ダイオード素子、及び蛍光発光素子などが使用できるが、輝度、色温度等の観点より蛍光放電管、その中でも冷陰極蛍光ランプが好ましい。特に最近では消費電力を少なくして、高輝度・高演色した三波長蛍光体を使用した冷陰極蛍光ランプが使用される。
【００１２】
バックライト光源に使用されている冷陰極蛍光ランプの構造は、適量の水銀と不活性ガス（アルゴン、ネオン、混合ガスなど）が封入されたガラス管内壁に蛍光体が塗布され、ガラス管の両端には柱状の電極が取り付けられた状態にある。
【００１３】
その冷陰極蛍光ランプの発光のメカニズムは、電極間に高電圧が印可されると、管内にわずかに存在する電子が電極へ高速に引かれて衝突し、この時に二次電子が放出され放電が始まる。この放電により、陽極に引かれる電子と管内の水銀分子が衝突して、紫外線（波長λ＝２５０ｎｍ前後）が放射され、この紫外線が蛍光体を励起して可視光線を発光させる。
【００１４】
＜光線調節フィルム＞
光線調節フィルムとしては、光拡散板から出てきた光を、集光したり、拡散させたり、偏光させたりする機能を有するフィルムが挙げられる。光線調節フィルムは通常光拡散板と液晶パネルの間に配置される。集光フィルムとしては表面をプリズム形状としたフィルム（例えば山形スリーエム製ＢＥＦ）などが挙げられ、拡散フィルムとしては拡散剤を含むフィルムなどが挙げられ、偏光フィルムとしては反射型偏光フィルム（例えば山形スリーエム製Ｄ−ＢＥＦ）などが挙げられる。
これらは、例えば光拡散板側から、拡散フィルム、集光フィルム、偏光フィルムの順に構成され、偏光フィルムを透過した光は液晶パネル部に入射される。
【００１５】
＜液晶パネル＞
液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一方に偏光板を有する構成である。液晶セルは電極が付いており、その少なくとも一方の面が透明であることが好ましい。また、所望によりカラーフィルターを液晶セルと偏光板との間に挟んだ構成とすることもできる。液晶セルは、ガラスや高分子フィルム等の熱可塑性樹脂から作成できる。
【００１６】
＜熱可塑性樹脂製光拡散板＞
本発明の熱可塑性樹脂製光拡散板は、好ましくは厚み１．２〜３．５ｍｍであり、より好ましくは厚み１．５〜３．０ｍｍであり、さらに好ましくは厚み２．０〜３．０ｍｍである。１．２ｍｍより薄いと光拡散性が不充分となり易く、且つ剛性が不足するので適当ではなく、３．０ｍｍより厚くなると厚みによる光学的損失が大きくなり易く、且つ重量的に実用的でない。ここでいう光学的損失とは輝度の損失のことをいう。すなわち、バックライト光源は冷陰極管の光を、光拡散板及び内部反射板で光の透過及び反射をあらゆる方向に何度も繰り返しながら最終的に画面前面方向に収束された光を輝度（明るさ）として捉えることになるが、冷陰極管から発せられた光を吸収してしまう何らかの要因（添加剤やヤケ等）が光拡散板内に存在する場合、その光の吸収が光拡散板と反射板で何度も繰り返し発生するために最終的な結果として輝度が減少する。
【００１７】
該熱可塑性樹脂製光拡散板は光拡散性を有し、その方法としては透明な熱可塑性樹脂製シートに光拡散剤を含有させる方法、透明な熱可塑性樹脂製シートの表面形状を凹凸状にする方法、あるいはこれらを併用する方法等が採用される。該熱可塑性樹脂製光拡散板の全光線透過率は５０％以上が好ましく、ヘーズは９８％以上が好ましい。
【００１８】
前記光拡散剤としては微粒子状であり、例えばガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、なかでも有機微粒子が好ましい。
【００１９】
かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、熱可塑性樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、熱可塑性樹脂の成形温度（例えばポリカーボネート樹脂の成形温度は約３５０℃）まで加熱しても熱可塑性樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましく、具体的には架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。特に好適な具体例として、部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー［例えばローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６］、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂［例えば東芝シリコーン（株）製トスパール１２０］が挙げられる。
【００２０】
上記微粒子状の光拡散剤の平均粒径は好ましくは１〜３０μｍであり、より好ましくは２〜２０μｍのものである。かかる光拡散剤の粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍである。重量平均粒子径が１μｍ未満であると光の隠蔽作用が働くために十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、３０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなるため押出成形性が不安定になると共に表面性が劣り光学的損失を伴う。
【００２１】
熱可塑性樹脂と光拡散剤との配合割合は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して光拡散剤０．１〜１０重量部の割合が好ましく、０．２〜５重量部の割合がより好ましい。光拡散板の厚みにも依存するが、光拡散剤の配合量が０．１重量部より少ないと光拡散性が不足し光源が透けて見えることがある。一方、光拡散剤の配合量が１０重量部を越えると押出成形性が不安定になると共に光拡散板の光線透過率が低下し必要な輝度が得られなくなることがある。
【００２２】
透明な熱可塑性樹脂製シートの表面形状を凹凸状にする方法としては、ロール表面に所望の模様の逆型を施した型付冷却ロールで溶融押出した熱可塑性樹脂製シートを挟持する方法や熱可塑性樹脂製シートを所望の模様の逆型を表面に有した平板間に挟持し、熱変形温度以上に加熱後、プレスする方法などがある。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂製光拡散板は、１５０℃で１０分間加熱した場合の反り率Ｘ１（％）が０．５≦Ｘ１≦１０の範囲である（バックライト光源側に凸となる方向の反り率を正とする）ことを特徴とする。反り率Ｘ１（％）は０．５≦Ｘ１≦６の範囲が好ましく、０．５≦Ｘ１≦３の範囲がより好ましい。加熱による反り変動が上記範囲となるような内部応力を有する熱可塑性樹脂製光拡散板を、直下型バックライト式液晶表示装置に、その凸となる方向を光源側になるように設置することで、光源による熱の影響で光拡散板と光線調節フィルムおよび液晶パネルとは接触することが無く、輝度ムラの無い直下型バックライト式液晶表示装置が提供できる。反り率が大きくなり過ぎると、設置時や液晶表示装置の動作時における拡散板の安定性に劣ることがある。
【００２４】
また、本発明の熱可塑性樹脂製光拡散板は、２３℃での反り率Ｙ１（％）が０．５≦Ｙ１≦５の範囲であり、０．５≦Ｙ１≦３の範囲であることが好ましく、０．５≦Ｙ１≦２の範囲であることがさらに好ましい。ここで、Ｙ１はバックライト光源側に凸となる方向の反り率を正とする。かかる範囲内であれば、初期状態においても光拡散板と光線調節フィルムおよび液晶パネルとは接触することが無い。反り率が大きくなり過ぎると、設置時や液晶表示装置の動作時における拡散板の安定性に劣ることがある。
さらに、１≦Ｘ１＋Ｙ１≦９の範囲が好ましく、１≦Ｘ１＋Ｙ１≦６の範囲がより好ましく、１≦Ｘ１＋Ｙ１≦５の範囲がさらに好ましい。
【００２５】
前記熱可塑性樹脂製光拡散板は、そのバックライト光源側に耐光層が積層された光拡散板である。
【００２６】
また、本発明では、熱可塑性樹脂製光拡散板であって、その片面に耐光層が積層され、且つ１５０℃で１０分間加熱した場合の反り率Ｘ２（％）が０．５≦Ｘ２≦１０の範囲である（耐光層に凸となる方向の反り率を正とする）ことを特徴とする熱可塑性樹脂製光拡散板が提供される。反り率Ｘ２（％）は０．５≦Ｘ２≦６の範囲が好ましく、０．５≦Ｘ１≦３の範囲がより好ましい。加熱による反り変動が上記範囲となるような内部応力を有する熱可塑性樹脂製光拡散板を、直下型バックライト式液晶表示装置に、その凸となる方向を光源側になるように設置することで、光源による熱の影響で光拡散板と光線調節フィルムおよび液晶パネルとは接触することが無く、光源の紫外線による影響を抑制し、輝度ムラの無く画像の色調の変化も小さい直下型バックライト式液晶表示装置が提供できる。反り率が大きくなり過ぎると、設置時や液晶表示装置の動作時における拡散板の安定性に劣ることがある。
【００２７】
また、本発明の熱可塑性樹脂製光拡散板は、２３℃での反り率Ｙ２（％）が０．５≦Ｙ２≦５の範囲であり、０．５≦Ｙ２≦３の範囲であることが好ましく、０．５≦Ｙ１≦２の範囲であることがさらに好ましい。ここで、Ｙ２は耐光層に凸となる方向の反り率を正とする。かかる範囲内であれば、初期状態においても光拡散板と光線調節フィルムおよび液晶パネルとは接触することが無い。反り率が大きくなり過ぎると、設置時や液晶表示装置の動作時における拡散板の安定性に劣ることがある。
さらに、１≦Ｘ２＋Ｙ２≦９の範囲が好ましく、１≦Ｘ１＋Ｙ１≦６の範囲がより好ましく、１≦Ｘ１＋Ｙ１≦５の範囲がさらに好ましい。
【００２８】
本発明の内部応力を特定方向に付与させた熱可塑性樹脂製光拡散板を製造する方法としては、熱可塑性樹脂シートを溶融押出法により得る方法で製造することができる。具体的には、図２に示す横型３本ロール方式によるシート成形機において、溶融押出した熱可塑性樹脂シートの温度を第一〜第三冷却ロールとその周囲にある余熱ヒーターによって制御することにより特定方向の内部応力を付与させることができる。特に第二冷却ロールと第三冷却ロールの温度制御が重要であり、第二冷却ロールの温度を低くするほど下面を凸にした反り率が高くなり、第三冷却ロールの温度を低くするほど上面を凸にした反り率が高くなるため、そのバランスを調整することで所望の反り率を有する熱可塑性樹脂製光拡散板を製造することができる。
【００２９】
具体的には、使用する熱可塑性樹脂の二次転移温度（Ｔｇ）に対して、第一冷却ロールの温度（Ｔ１℃）を（Ｔｇ−３３）≦Ｔ１≦（Ｔｇ−２７）、第二冷却ロールの温度（Ｔ２℃）を（Ｔｇ−３５）≦Ｔ２≦（Ｔｇ−２９）、第三冷却ロールの温度（Ｔ３℃）を（Ｔｇ−８）≦Ｔ３≦（Ｔｇ−３）、および２２≦（Ｔ３−Ｔ２）≦３０の範囲に制御することにより、本発明の特定の反り率を有する拡散板が安定して製造することができる。
【００３０】
熱可塑性樹脂製光拡散板の光による輝度劣化及び色調変化を防ぐ目的で光源側に好ましく積層される耐光層としては、紫外線吸収剤を０．１〜５０重量％含有する厚さ０．１〜５００μｍの有機高分子膜であることが好ましい。
【００３１】
耐光層を構成する有機高分子は、透明である任意の樹脂で構成され、かかる樹脂としてはアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂またはポリエステル樹脂であることが好ましく、なかでもアクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂がより好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂はアクリル系モノマーを重合して得られる樹脂であり、アクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。
【００３３】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂が挙げられる。また、ポリエステルエラストマーも使用することができる。
【００３４】
耐光層は、紫外線吸収性能を有する任意の樹脂で構成される。耐光層中には、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾオキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。これらの紫外線吸収剤の具体例として、後述する紫外線吸収剤と同じものが例示される。耐光層中の紫外線吸収剤の濃度は０．１〜５０重量％が好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましく、１〜３０重量％がさらに好ましい。
【００３５】
光拡散板の基材となる熱可塑性樹脂シートに耐光層を積層する方法としては、押出成形された熱可塑性樹脂シート上に耐光層を形成する有機高分子組成物をＴダイより溶融押出するラミネート方法、あらかじめフィルム状に成形された耐光層を熱可塑性樹脂シートの製造工程途中で加熱ロール等を用い該シート表面に連続的にラミネートする方法、熱可塑性樹脂シートと耐光層を形成する有機高分子組成物とを同時に溶融押出しして積層する共押出し法、耐光層を形成する有機高分子組成物を含有する塗料を用いてディップコーティング法、フローコーティング法、ロールコーティング法等のコーティング法により熱可塑性樹脂シート上に塗布する方法、あるいは熱可塑性樹脂シート上に耐光層を有する転写箔を転写する方法により積層させる方法が挙げられる。
【００３６】
転写箔としては、ベースフィルム／離型層／保護層／紫外線吸収剤含有樹脂層（上記耐光層）／接着層よりなる多層構造を有するものが好ましく使用される。かかる転写箔の接着層を熱可塑性樹脂シートに接着させて貼り付け、離型層を剥がし、熱可塑性樹脂シートにシート側から接着層／紫外線吸収剤含有樹脂層（上記耐光層）／保護層が転写された直下型バックライト用光拡散板を得ることができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂シートに耐光層を積層させる方法としてラミネート方法および共押出し法を採用した場合、耐光層を形成するために使用する樹脂としては熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂のなかでもアクリル系樹脂またはポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂シートに耐光層を積層させる方法としてコーティング法を採用した場合、耐光層を形成するために使用する材料としては、熱可塑性樹脂または熱硬化型樹脂が好ましく使用される。熱可塑性樹脂のなかでもアクリル系樹脂またはポリカーボネート樹脂が好ましい。また、熱硬化型樹脂としては、メラミン樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。
【００３９】
さらに、熱可塑性樹脂シートに耐光層を積層させる方法として転写箔を採用した場合、耐光層を薄膜にすることが容易であり、耐光層を形成するために使用する材料としては、アクリル樹脂が好ましく採用される。
【００４０】
耐光層の厚みは１〜５００μｍの範囲が好ましく、１〜１００μｍの範囲がより好ましく、２〜７０μｍの範囲がさらに好ましい。なかでも、ラミネート方法または共押出し法の場合は１０〜５００μｍの範囲が好ましく、２０〜１００μｍの範囲がより好ましい。また、コーティング法または転写箔を使用する場合は１〜２０μｍの範囲が好ましく、１〜１０μｍの範囲がより好ましい。特に転写箔を使用する場合は１〜５μｍの範囲が好ましい。また、耐光層が薄膜である程、熱可塑性樹脂シートと耐光層との熱収縮率の差や吸水率の差による反りの問題が起こり難く好ましい。
【００４１】
耐光層中に紫外線吸収剤を含有させることにより、バックライト光源からの光による熱可塑性樹脂製光拡散板の樹脂の劣化を効率的に抑制し、輝度の低下および色調の変化を防止する効果がある。バックライト光源からの光による熱可塑性樹脂製光拡散板の樹脂の劣化は、バックライト光源側の光拡散板の表面から進行するため、表面に紫外線吸収剤の密度を高くすることが好ましい。
【００４２】
＜熱可塑性樹脂製シート＞
本発明において、直下型バックライト用光拡散板の基材となる熱可塑性樹脂製シートの熱可塑性樹脂としては、ガラス転移点が実使用温度よりも２０℃以上の耐熱性を有する樹脂であり、具体的には、耐熱性や吸水性等に優れる点からポリカーボネート樹脂が使用される。以下、使用されるポリカーボネート樹脂について説明する。
【００４３】
本発明で好適に使用されるポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００４４】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００４５】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して通常１５，０００〜４０，０００、好ましくは１８，０００〜３５，０００である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００４７】
＜熱可塑性樹脂製シートに配合される添加剤＞
本発明で使用される熱可塑性樹脂製シートには、上記成分以外に目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば蛍光増白剤、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤、脂肪酸エステル化合物等の離型剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテル等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量配合してもよい。
【００４８】
前記熱可塑性樹脂製シートには、蛍光増白剤を配合することができる。蛍光増白剤は、樹脂の色調を白色あるいは青白色に改善し、且つ本発明の光拡散板の輝度を向上させる効果がある。蛍光増白剤としては、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０００５〜０．１重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００２〜０．０２重量部である。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調（色相）のムラがなく好ましい。
【００４９】
本発明で使用される熱可塑性樹脂製シートには、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、リン含有熱安定剤を使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００５０】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、
テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００５１】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００５２】
本発明で使用される熱可塑性樹脂製シートには、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００５３】
本発明で使用される熱可塑性樹脂製シートには、耐光性の向上を目的として紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤が挙げられ、かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよい。
【００５４】
該紫外線吸収剤として具体的には、ベンゾフェノン系では、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等があげられる。トリアジン系紫外線吸収剤では、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールがあげられる。
【００５５】
ベンゾトリアゾール系では、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールがあげられる。
【００５６】
環状イミノエステル系では、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）があげられる。
【００５７】
好ましくは、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）であり、より好ましくは、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）である。
【００５８】
紫外線吸収剤の配合量は熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．８重量部用いられる。
【００５９】
本発明で使用される熱可塑性樹脂製シートには、光拡散板に成形した場合、熱可塑性樹脂や紫外線吸収剤に基づく光拡散板の黄色味を打ち消すために光学的損失を与えない範囲でブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては熱可塑性樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００６０】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ.Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ.Ｎｏ  ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ.Ｎｏ  ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ.Ｎｏ  ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ.Ｎｏ  ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ.Ｎｏ  ６１１１０；商標名  サンド社製「ポリシンスレンブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は通常熱可塑性樹脂１００重量部当り０．１×１０−４〜６×１０−４重量部の割合で配合される。
【発明の効果】
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂製光拡散板は樹脂の吸水と乾燥差による液晶面側への反りを樹脂の内部応力で抑止することで、安定した面発光性を有し、且つ発光面の輝度ムラが少なく良好であるため、特に大型液晶ディスプレイ又は２０〜５０インチの大型液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板に好適であり、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、評価方法は以下の通りである。
【００６３】
（１）反り率
光拡散板を２３℃で２４時間放置した５００ｍｍ四方のサンプルと、一辺の中央部をクリップで挟み空中に吊るした状態で１５０℃で１０分間放置後、２３℃で２４時間放置した５００ｍｍ四方のサンプルを準備した。それぞれの光拡散板の一辺Ｌ（ｍｍ）の中央で鉛直に吊り、その辺に平行に直定規を当てた。直定規は光拡散板の凹面に当て、直定規と光拡散板との間の隔たりを金属製直尺で１ｍｍ単位まで測定した。他の辺においても順次測定し、最も大きな隔たりを最大そりＤ（ｍｍ）とし、１０００ｍｍに対する反り率Ｗ１０００を下記式により求めた（ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠）。なお、反り率については耐光層側に凸の場合を正として表示した。また、１５０℃で１０分間処理した場合の反り率Ｗ１０００（％）は表１中Ｘ（％）で表し、２３℃の反り率Ｗ１０００（％）は表１中Ｙ（％）で表した。
Ｗ１０００＝（Ｄ１０００／１０００）×１００（％）
Ｄ１０００＝Ｄ×１０００２／Ｌ２
（Ｌ（ｍｍ）：測定板の直定規を当てた部分の長さ）
【００６４】
（２）反り変動
５３００Ｃｄ／ｃｍ２の光エネルギーを持つ冷陰極管が２.５ｃｍで等間隔に６本配列された１７型直下型バックライトユニットを画面の部分が垂直状態になるように設置し、８５℃９５％ＲＨの雰囲気下で１６８時間曝露させた表１記載の反り率を有する光拡散板（縦２３０ｍｍ、横３２０ｍｍ）を、冷陰極管からの距離が３０ｍｍの位置で耐光層をバックライト側にした状態で組み込んだ。さらに、光拡散板の外側（バックライト側と反対側）に１.０ｍｍのクリアランスを設け、中央部１点に直径５ｍｍの穴を開けた厚み１.５ｍｍのガラス（縦２３５ｍｍ、横３２５ｍｍ）で密封保持させた状態とした。この時のガラスと拡散板の距離を測定した（初期値）。その後冷陰極管を連続点灯させ、５時間経過迄の光拡散板の変動量（ｍｍ）をダイヤルゲージで０.１ｍｍの単位で測定し、変動量の最大値を求めた（図１参照）。なお、バックライト側に凸となった場合を正、ガラス側に凸となった場合を負で示した。
【００６５】
（３）輝度ムラ
上記（２）で使用したバックライトユニットにて、上記の光拡散板の試験前後にガラスの代わりに液晶パネルを同じクリアランスの条件で設置し、バックライトを点灯し、白色点灯時での液晶パネルの外観を評価した。光拡散板によって液晶部が押し上げられ干渉縞が発生しているものを×、外観に異常が見られないものを○とした。
【００６６】
［実施例１］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂（Ｔｇ；１４５℃）１００重量部に、不融性アクリル系重合体微粒子［ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６、重量平均粒径７μｍ］３．５重量部および蛍光増白剤［日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ］０．０１重量部を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して、ポリカーボネート樹脂を連続溶融押出した。横型３本ロール方式によるシート成形機を用いて（図２参照）、溶融押出しされたポリカーボネート樹脂を、直径３００ｍｍの２対のロール（Ｑ１とＱ２）で挟持して０．０５ＭＰａで加圧し、表１記載のロール温度条件で厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートを得た。また、該シートの一方の面（下面）に厚さ５０μｍの耐光性アクリルフィルム［三菱レイヨン製ＨＢＳ００６］を熱圧着した。得られた耐光層を有する光拡散板を縦２３０ｍｍ、横３２０ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００６７】
［実施例２］
実施例１において、不融性アクリル系重合体微粒子の配合量を２．０重量部に代えて、表１記載のロール温度条件とする以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を得た。得られた光拡散板を縦２３０ｍｍ、横３２０ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００６８】
［実施例３］
実施例１において、不融性アクリル系重合体微粒子の配合量を０．５重量部に代えて、表１記載のロール温度条件とする以外は実施例１と同様の方法で厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートを得た。また、該シートの一方の面（下面）に耐光性転写箔フィルム（尾池工業製２５-ＰＵＶＳ、耐光層（アクリル層）の厚み２．０μｍ）を熱圧着した。次いで、離型層を剥離し耐光層を有する光拡散板を得た。得られた光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００６９】
［実施例４］
実施例３において、不融性アクリル系重合体微粒子０．５重量部の代わりに、架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン製トスパール１２０、重量平均粒径２μｍ］０．３重量部を添加し、表１記載のロール温度条件として厚さ３ｍｍのポリカーボネート樹脂製シートを得た以外は実施例３と同様の方法で耐光層を有する光拡散板を得た。得られた光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００７０】
［実施例５］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部に、架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン製トスパール１２０、重量平均粒径２μｍ］０．８重量部および蛍光増白剤［日本化薬工業（株）製カヤライトＯＳ］０．０１重量部を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して溶融し、一方補助押出機に耐光性アクリル樹脂（三菱レイヨン製  アクリペットＩＲＳ４０４  Ｋ００１）を供給して、押出機温度２５０〜３００℃で溶融し、フィードブロックおよびＴダイを経由し、耐光層の厚さ１００μｍ、ポリカーボネート樹脂シートの厚さ２ｍｍに制御して幅１，０００ｍｍの積層体（耐光層を有するポリカーボネート樹脂製光拡散板）を共押出した。得られた光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００７１】
［比較例１］
実施例１において、表１記載のロール温度条件に変更する以外は実施例１と同様の方法で光拡散板を得た。得られた光拡散板を縦２３０ｍｍ、横３２０ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００７２】
［比較例２］
実施例２において、表１記載のロール温度条件に変更する以外は実施例２と同様の方法で光拡散板を得た。得られた光拡散板を縦２３０ｍｍ、横３２０ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００７３】
［比較例３］
実施例４において、架橋シリコーン樹脂の配合量を０．８重量部に代えて、表１記載のロール温度条件とする以外は実施例４と同様の方法で厚さ２ｍｍの光拡散板を得た。得られた光拡散板を縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの大きさに切り出し評価を行なった。測定結果を表１に示した。
【００７４】
【表１】
0005139646.tif 000002
【００７５】
なお、表１中の使用した透明微粒子Ａ、Ｂ及び耐候層Ｃ、Ｄ、Ｅは下記の通りである。
透明微粒子Ａ：不融性アクリル系重合体微粒子［ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６、重量分布平均粒径７μｍ］
透明微粒子Ｂ：架橋シリコーン樹脂［東芝シリコーン製トスパール１２０、重量平均粒径２μｍ］
耐光層Ｃ：耐候性アクリルラミネートフィルム［三菱レイヨン製ＨＢＳ００６  層厚み５０μｍ］
耐光層Ｄ：耐候性転写箔フィルム［尾池工業製２５-ＰＵＶＳ  層厚み２μｍ］
耐光層Ｅ：共押出層［三菱レイヨン製  ＩＲＳ４０４  Ｋ００１  層厚み１００μｍ］
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施例における光拡散板の反り変動を測定するための評価装置の簡略図である。
【図２】本発明の光拡散板を製造するための溶融押出装置の簡略図である。
【符号の説明】
【００７７】
１．ガラス
２．拡散板
３．ダイヤルゲージ
４．冷陰極管
Ａ．ダイス
Ｃ．ヒーター
Ｄ．ゴムロール
Ｅ．耐光性フィルム
Ｑ１．第一冷却ロール
Ｑ２．第ニ冷却ロール
Ｑ３．第三冷却ロール
【図１】
0005139646.tif 000003
【図２】
0005139646.tif 000004