(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水が貯留される貯湯タンクの周囲に配置される断熱部材であって、
嵌合部が設けられた本体部と、
前記嵌合部に嵌合する補助部品と、
前記断熱部材の周囲に配置される部品を取り付けるための固定面を有する固定部品とを備え、
前記補助部品が前記本体部の前記嵌合部に嵌合した際に、前記固定部品が前記本体部と前記補助部品とに挟持された状態で固定され、その固定状態において、前記固定面の少なくとも一部が、前記本体部の外周面に露出することを特徴とする断熱部材。
【請求項２】
前記嵌合部は、
前記本体部を貫通した孔であり、
前記本体部の内周面側に形成された大孔と、前記本体部の外周面側に形成され且つ前記大孔に連通した小孔とを有しており、
前記補助部品及び前記固定部品は、前記嵌合部の内周面に沿った形状であることを特徴とする請求項１に記載の断熱部材。
【請求項３】
前記補助部品が、前記大孔の内側に配置される部品本体と、前記部品本体から突出し且つ前記小孔の内側に配置される突出部とを有しており、
前記固定部品が、
前記固定面として、
前記突出部の先端面に対向する第１固定面と、
前記第１固定面の外端から延在し且つ前記小孔の内周面と前記突出部との間に配置された少なくとも１つの第２固定面とを有していることを特徴とする請求項２に記載の断熱部材。
【請求項４】
前記小孔及び前記突出部が、いずれも矩形状の断面を有していると共に、前記第１固定面が矩形状であることを特徴とする請求項３に記載の断熱部材。
【請求項５】
前記第２固定面が、前記突出部を挟んで対向した位置に配置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の断熱部材。
【請求項６】
前記第２固定面が、前記突出部のほぼ全周にわたって配置されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項７】
前記第２固定面が、前記突出部に対向しつつ、前記部品本体から離れる方向に移動するのを規制する第１規制手段を備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項８】
前記第１規制手段が、前記第２固定面の内周面において、前記第１固定面に近付くにつれて前記第２固定面の内周面から離れる方向に傾斜するように延在した第１傾斜部であることを特徴とする請求項７に記載の断熱部材。
【請求項９】
前記第２固定面が、前記小孔の内周面に対向しつつ、前記小孔から前記大孔に向かう方向に移動するのを規制する第２規制手段を備えることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項１０】
前記第２規制手段が、前記第２固定面の外周面において、前記第１固定面から離れるにつれて前記第２固定面の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した第２傾斜部であることを特徴とする請求項９に記載の断熱部材。
【請求項１１】
前記第１固定面が、前記本体部の外周面より外側に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の断熱部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の断熱部材を備えた貯湯ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクの外側に設けられる断熱部材及び貯湯ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、貯湯ユニットと室外機とを備えた給湯装置が知られている。貯湯ユニットは、温水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクの表面を覆う断熱部材と、これらを収容するケーシングとを有するのが一般的である。特許文献１では、ケーシング内において、熱交換器及びポンプが、断熱材に埋設された板金に対して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００８−５７７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、熱交換器及びポンプを板金に対して固定するために、断熱材の発泡工程において、板金を断熱材に埋設する必要がある。したがって、断熱材の製造工程が煩雑になる。
【０００５】
そこで、本発明は、配管及び電装品箱等の部品を固定できるとともに容易に製造することができる断熱部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る断熱部材は、温水が貯留される貯湯タンクの周囲に配置される断熱部材であって、嵌合部が設けられた本体部と、前記嵌合部に嵌合する補助部品と、前記断熱部材の周囲に配置される部品を取り付けるための固定面を有する固定部品とを備え、前記補助部品が前記本体部の前記嵌合部に嵌合した際に、前記固定部品が前記本体部と前記補助部品とに挟持された状態で固定され、その固定状態において、前記固定面の少なくとも一部が、前記本体部の外周面に露出する。
【０００７】
この断熱部材では、固定部品が本体部と補助部品とで挟持された状態で固定され、その固定状態において固定部品の固定面の少なくとも一部が本体部の外周面に露出することから、本体部の外周面より外側に配置される配管や電装品箱を固定部品の固定面に固定することができる。したがって、断熱部材の周囲に配置される部品を取り付ける構成として、嵌合部が設けられた本体部と、嵌合部に嵌合する補助部品とを別々に成形できることから、配管や電装品箱を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【０００８】
第２の発明に係る断熱部材は、第１の発明に係る断熱部材において、前記嵌合部は、前記本体部を貫通した孔であり、前記本体部の内周面側に形成された大孔と、前記本体部の外周面側に形成され且つ前記大孔に連通した小孔とを有しており、前記補助部品及び前記固定部品は、前記嵌合部の内周面に沿った形状である。
【０００９】
この断熱部材では、本体部の内周面側に形成された大孔が、本体部の外周面側に形成された小孔より小さいとともに、嵌合部に嵌められる補助部品及び固定部品が嵌合部に沿った形状であることにより、補助部品及び固定部品が本体部の内周面側から外周面側に向かう方向に本体部から外れるのを防止できる。したがって、補助部品及び固定部品を本体部に対して固定するために、別途テープなどの固定具を用いなくてもよい。
【００１０】
第３の発明に係る断熱部材は、第２の発明に係る断熱部材において、前記補助部品が、前記大孔の内側に配置される部品本体と、前記部品本体から突出し且つ前記小孔の内側に配置される突出部とを有しており、前記固定部品が、前記固定面として、前記突出部の先端面に対向する第１固定面と、前記第１固定面の外端から延在し且つ前記小孔の内周面と前記突出部との間に配置された少なくとも１つの第２固定面とを有している。
【００１１】
この断熱部材では、固定部品の少なくとも１つの第２固定面が嵌合部の小孔の内周面と補助部品の突出部との間に配置され、固定部品の第１固定面が補助部品の突出部の先端面に対向して配置されることにより、固定部品を本体部及び補助部品によって安定して保持しながら、本体部の外周面より外側に配置された配管や電装品箱を固定部品の固定面に固定することができる。
【００１２】
第４の発明に係る断熱部材は、第３の発明に係る断熱部材において、前記小孔及び前記突出部が、いずれも矩形状の断面を有していると共に、前記第１固定面が矩形状である。
【００１３】
この断熱部材では、固定部品が矩形状の第１固定面を有するように、第２固定面を矩形状の第１固定面に対して折り曲げるだけで、固定部品を容易に製造できる。
【００１４】
第５の発明に係る断熱部材は、第３又は第４の発明に係る断熱部材において、前記第２固定面が、前記突出部を挟んで対向した位置に配置される。
【００１５】
この断熱部材では、固定部品の２つの第２固定面が補助部品の突出部を挟んで対向した位置に配置されることにより、固定部品を突出部に対して安定した状態で配置できると共に、配管や電装品箱を固定部品に固定したときに固定部品が変形するのを抑制できる。
【００１６】
第６の発明に係る断熱部材は、第３〜第５のいずれかの発明に係る断熱部材において、前記第２固定面が、前記突出部のほぼ全周にわたって配置されている。
【００１７】
この断熱部材では、固定部品の第２固定面が補助部品の突出部のほぼ全周にわたって配置されていることにより、固定部品を本体部及び補助部品の突出部に対してより一層安定した状態で配置できると共に、配管や電装品箱を固定部品に固定したときに固定部品が変形するのをより一層抑制できる。
【００１８】
第７の発明に係る断熱部材は、第３〜第６のいずれかの発明に係る断熱部材において、前記第２固定面が、前記突出部に対向しつつ、前記部品本体から離れる方向に移動するのを規制する第１規制手段を備える。
【００１９】
この断熱部材では、第１規制手段により固定部品の第２固定面が補助部品の突出部に対向しつつ部品本体から離れる方向に移動するのを規制することから、補助部品を本体部に対して取り付ける前において、固定部品が補助部品から外れるのを防止できる。
【００２０】
第８の発明に係る断熱部材は、第７の発明に係る断熱部材において、前記第１規制手段が、前記第２固定面の内周面において、前記第１固定面に近付くにつれて前記第２固定面の内周面から離れる方向に傾斜するように延在した第１傾斜部である。
【００２１】
この断熱部材では、固定部品の第２固定面の内周面において、第１固定面に近付くにつれて第２固定面の内周面から離れる方向に傾斜するように延在した第１傾斜部により、補助部品を本体部に対して取り付ける前において、固定部品が補助部品から外れるのを防止できる。
【００２２】
第９の発明に係る断熱部材は、第３〜第８のいずれかの発明に係る断熱部材において、前記第２固定面が、前記小孔の内周面に対向しつつ、前記小孔から前記大孔に向かう方向に移動するのを規制する第２規制手段を備える。
【００２３】
この断熱部材では、第２規制手段により固定部品の第２固定面が嵌合部の小孔の内周面に対向しつつ本体部の外周面側から内周面側に向かう方向に移動するのを規制することから、補助部品を本体部に取り付けた後において、固定部品が本体部から外れるのを防止できる。
【００２４】
第１０の発明に係る断熱部材は、第９の発明に係る断熱部材において、前記第２規制手段が、前記第２固定面の外周面において、前記第１固定面から離れるにつれて前記第２固定面の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した第２傾斜部である。
【００２５】
この断熱部材では、固定部品の第２固定面の外周面において、第１固定面から離れるにつれて第２固定面の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した第２傾斜部により、補助部品を本体部に取り付けた後において、固定部品が本体部の外周面側から内周面側に向かう方向に本体部から外れるのを防止できる。
【００２６】
第１１の発明に係る断熱部材は、第１〜第１０のいずれかの発明に係る断熱部材において、前記第１固定面が、前記本体部の外周面より外側に配置される。
【００２７】
この断熱部材では、固定部品の第１固定面が本体部の外周面より外側に配置されることから、本体部の外周面から離れた位置にある配管や電装品箱を固定部品に容易に固定できる。
【００２８】
第１２の発明に係る貯湯ユニットは、第１〜第１１のいずれかの発明に係る断熱部材を備えている。
【００２９】
この貯湯ユニットでは、本体部と補助部品とを別々に成形できることから、配管や電装品箱を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００３１】
第１の発明では、固定部品が本体部と補助部品とで挟持された状態で固定され、その固定状態において固定部品の固定面の少なくとも一部が本体部の外周面に露出することから、本体部の外周面より外側に配置される配管や電装品箱を固定部品の固定面に固定することができる。したがって、断熱部材の周囲に配置される部品を取り付ける構成として、嵌合部が設けられた本体部と、嵌合部に嵌合する補助部品とを別々に成形できることから、配管や電装品箱を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【００３２】
第２の発明では、本体部の内周面側に形成された大孔が、本体部の外周面側に形成された小孔より小さいとともに、嵌合部に嵌められる補助部品及び固定部品が嵌合部に沿った形状であることにより、補助部品及び固定部品が本体部の内周面側から外周面側に向かう方向に本体部から外れるのを防止できる。したがって、補助部品及び固定部品を本体部に対して固定するために、別途テープなどの固定具を用いなくてもよい。
【００３３】
第３の発明では、固定部品の少なくとも１つの第２固定面が嵌合部の小孔の内周面と補助部品の突出部との間に配置され、固定部品の第１固定面が補助部品の突出部の先端面に対向して配置されることにより、固定部品を本体部及び補助部品によって安定して保持しながら、本体部の外周面より外側に配置された配管や電装品箱を固定部品の固定面に固定することができる。
【００３４】
第４の発明では、固定部品が矩形状の第１固定面を有するように、第２固定面を矩形状の第１固定面に対して折り曲げるだけで、固定部品を容易に製造できる。
【００３５】
第５の発明では、固定部品の２つの第２固定面が補助部品の突出部を挟んで対向した位置に配置されることにより、固定部品を突出部に対して安定した状態で配置できると共に、配管や電装品箱を固定部品に固定したときに固定部品が変形するのを抑制できる。
【００３６】
第６の発明では、固定部品の第２固定面が補助部品の突出部のほぼ全周にわたって配置されていることにより、固定部品を本体部及び補助部品の突出部に対してより一層安定した状態で配置できると共に、配管や電装品箱を固定部品に固定したときに固定部品が変形するのをより一層抑制できる。
【００３７】
第７の発明では、第１規制手段により固定部品の第２固定面が補助部品の突出部に対向しつつ部品本体から離れる方向に移動するのを規制することから、補助部品を本体部に対して取り付ける前において、固定部品が補助部品から外れるのを防止できる。
【００３８】
第８の発明では、固定部品の第２固定面の内周面において、第１固定面に近付くにつれて第２固定面の内周面から離れる方向に傾斜するように延在した第１傾斜部により、補助部品を本体部に対して取り付ける前において、固定部品が補助部品から外れるのを防止できる。
【００３９】
第９の発明では、第２規制手段により固定部品の第２固定面が嵌合部の小孔の内周面に対向しつつ本体部の外周面側から内周面側に向かう方向に移動するのを規制することから、補助部品を本体部に取り付けた後において、固定部品が本体部から外れるのを防止できる。
【００４０】
第１０の発明では、固定部品の第２固定面の外周面において、第１固定面から離れるにつれて第２固定面の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した第２傾斜部により、補助部品を本体部に取り付けた後において、固定部品が本体部の外周面側から内周面側に向かう方向に本体部から外れるのを防止できる。
【００４１】
第１１の発明では、固定部品の第１固定面が本体部の外周面より外側に配置されることから、本体部の外周面から離れた位置にある配管や電装品箱を固定部品に容易に固定できる。
【００４２】
第１２の発明では、本体部と補助部品とを別々に成形できることから、配管や電装品箱を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給湯装置の貯湯ユニットの外観斜視図である。
【図２】図１に示した貯湯ユニットの断熱部材の外観斜視図である。
【図３】断熱部材の構成を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、図３に示した補助部品の斜視図であり、（ｃ）は補助部品の平面図であり、（ｄ）は補助部品の側面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図３に示した固定部品の斜視図であり、（ｂ）は固定部品の平面図であり、（ｃ）は固定部品の側面図である。
【図６】固定部品を補助部品に取り付けた状態を示す図である。
【図７】補助部品を断熱部材に取り付けた状態を示す図である。
【図８】補助部品を断熱部材に取り付けた状態を示す図である。
【図９】図２に示した断熱部材に取り付けられる補助部品を示す図である。
【図１０】補助部品を断熱部材に取り付けた状態を示す図である。
【図１１】図１（ｂ）の部分拡大図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る給湯装置の固定部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００４５】
給湯装置は、給湯端末に温水を供給する装置であって、温水を貯留する貯留タンク１を有する貯湯ユニット１００（図１参照）と、貯湯タンク１に貯留される温水を加熱する室外機（図示せず）とを備えている。
【００４６】
（貯湯ユニット）
図１（ａ）に示すように、貯湯ユニット１００は、貯湯タンク１と、貯湯タンク１の表面を覆う断熱部材と、断熱部材に固定される配管及び電装品箱と、これらを収容する略直方体状のケーシング２とを有する。ケーシング２は、底板２１と、側板２２，２３と、フロントパネル２４と、天板２５とを有する。そして、フロントパネル２４を外した状態では、図１（ｂ）に示すように、配管１１及び電装品箱１２が現れる。
【００４７】
[断熱部材] 
断熱部材は、貯湯タンク１の全表面を覆うものであり、スチロール等の発泡断熱材により形成されている。図２には、断熱部材のうち貯湯タンク１の前側面を覆う本体部３０を示している。図２（ａ）は本体部３０を外周面側からみた斜視図であり、図２（ｂ）は本体部３０を内周面側からみた斜視図である。図２に示すように、本体部３０には、その厚み方向に貫通した４つの孔（嵌合部）３１，３２，３３，３４が形成されている。孔３１，３２，３３，３４には、後述するように、固定部品及び補助部品が嵌められる。
【００４８】
以下において、図３を参照しつつ、本体部３０に形成された孔３２と、孔３２に挿入される補助部品４０及び固定部品５０について詳細に説明する。
【００４９】
図３に示すように、本体部３０の孔３２には、補助部品４０及び固定部品５０が嵌められる。孔３２は、本体部３０の内周面側に形成された大孔３２ａと、本体部３０の外周面側に形成された小孔３２ｂとを有している。大孔３２ａ及び小孔３２ｂは、いずれも略矩形状の断面を有しており、小孔３２ｂの断面は大孔３２ａの断面より小さい。また、大孔３２ａ及び小孔３２ｂは、連通している。
【００５０】
図４に示すように、本体部３０の孔３２に挿入される補助部品４０は、部品本体４１と、部品本体４１から突出した突出部４２とを有している。部品本体４１は、孔３２の大孔３２ａの内側に配置されることから、大孔３２ａの内周面に沿った形状に形成されている。また、突出部４２は、孔３２の小孔３２ｂの内側に配置されることから、小孔３２ｂの内周面に沿った形状に形成されている。部品本体４１及び突出部４２はいずれも略矩形状の断面を有している。補助部品４０は、断熱部材の本体部３０と同様な材料、例えば、スチロール等の発泡断熱材により形成されている。
【００５１】
図５に示すように、補助部品４０に嵌まる固定部品５０は、略矩形状の固定面（第１固定面）５１と、固定面５１の外端から固定面５１に対して垂直な方向に延在した固定面（第２固定面）５２，５３，５４，５５とを有している。固定面５２，５４は、上下方向に互いに対向した位置に配置され、一対の固定面を構成している。また、固定面５３，５５は、左右方向に互いに対向した位置に配置され、一対の固定面を構成している。固定部品５０は、金属により形成されており、固定面５２，５３，５４，５５を固定面５１に対して折り曲げることにより形成される。また、固定部品５０は、本体部３０に形成された孔３２の小孔３２ｂに沿った形状に形成されている。
【００５２】
図５（ａ）に示すように、固定面５１には、ビスが挿通可能な穴５１ａ，５１ｂ，５１ｃが形成されている。
【００５３】
また、固定面５２には、その内周面において、固定面５１に近付くにつれて固定面５２の内周面から離れる方向に傾斜するように延在した傾斜部（第１規制手段、第１傾斜部）５２ａが形成されている。同様に、固定面５４には、その内周面において、固定面５１に近付くにつれて固定面５４の内周面から離れる方向に傾斜するように延在した傾斜部（第１規制手段、第１傾斜部）５４ａが形成されている。
【００５４】
固定面５３には、その外周面において、固定面５１から離れるにつれて固定面５３の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した傾斜部（第２規制手段、第２傾斜部）５３ａが形成されている。固定面５３の端部５３ｂは、固定部品５０の外側に向けて折り曲げられている。同様に、固定面５５には、その外周面において、固定面５１から離れるにつれて固定面５５の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した傾斜部（第２規制手段、第２傾斜部）５５ａが形成されている。固定面５５の端部５５ｂは、固定部品５０の外側に向けて折り曲げられている。
【００５５】
図６に示すように、補助部品４０の突出部４２を固定部品５０の内部に配置することにより、固定部品５０が補助部品４０に取り付けられる。固定面５２，５３，５４，５５は、補助部品４０の突出部４２の側面に対向して配置されており、突出部４２の側部を覆うように、突出部４２のほぼ全周にわたって配置されている。
【００５６】
固定面５２，５４の傾斜部５２ａ，５４ａは、それぞれ、固定面５２，５４の内周面から離れる方向に傾斜していることから、補助部品４０の突出部４２に埋設される。これにより、固定面５２，５４が、突出部４２に対向しつつ、部品本体４１から離れる方向に移動するのが規制されるため、固定部品５０が補助部品４０から外れない。
【００５７】
図７には、固定部品５０が取り付けられた補助部品４０が本体部３０の孔３２に嵌合したときの状態を示している。図７（ａ）は、固定部品５０が孔３２に嵌合した状態を上方からみた断面図であり、図７（ｂ）は、固定部品５０が孔３２に嵌合した状態を側方からみた断面図である。なお、図７では、本体部３０、補助部品４０及び固定部品５０のハッチングを省略している。図７に示すように、補助部品４０の部品本体４１は、本体部３０の大孔３２ａの内部に配置されており、補助部品４０の突出部４２は、本体部３０の小孔３２ｂの内部に配置されている。固定部品５０の固定面５１は、補助部品４０の突出部４２の先端面４２ａに対向して配置されているとともに、本体部３０の外周面３０ａより外側に配置されている。固定部品５０の固定面５２，５４は、傾斜部５２ａ，５４ａが補助部品４０の突出部４２に埋設することにより、補助部品４０に固定されている。固定部品５０の固定面５３，５５は、傾斜部５３ａ，５５ａが本体部３０に埋設することにより、本体部３０に固定されている。本体部３０の内周面３０ｂと、補助部品４０の部品本体４１の端面とは、略平坦となっている。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、固定部品５０の固定面５３，５５の傾斜部５３ａ，５５ａは、それぞれ、固定面５３，５５の外周面から離れる方向に傾斜するように延在していることから、本体部３０に埋設している。また、固定部品５０は、固定面５２，５４の傾斜部５２ａ，５４ａにより補助部品４０に固定されている。したがって、固定面５３，５５が、本体部３０の小孔３２ｂの内周面に対向しつつ、小孔３２ｂから大孔３２ａに向かう方向に移動するのが規制されるため、固定部品５０が本体部３０の外周面３０ａ側から内周面３０ｂ側に向かう方向に本体部３０から外れない。
【００５９】
固定面５３，５５の端部５３ｂ，５５ｂは、本体部３０と補助部品４０の部品本体４１とに挟持されている。したがって、固定面５３，５５が、本体部３０の小孔３２ｂの内周面に対向しつつ、本体部３０の内周面３０ｂ側から外周面３０ａ側に向かう方向に移動するのが規制される。また、固定部品５０は、固定面５２，５４の傾斜部５２ａ，５４ａにより補助部品４０に固定されている。したがって、固定部品５０が、本体部３０の内周面３０ｂ側から外周面３０ａ側に向かう方向に本体部３０から外れない。
【００６０】
図８には、本体部３０の外周面３０ａの孔３２の周辺を示している。図８（ａ）には、本体部３０の孔３２に補助部品４０を挿入していないときを示しており、図８（ｂ）には、本体部３０の孔３２に補助部品４０を嵌合したときを示している。図８（ｂ）に示すように、補助部品４０が本体部３０の孔３２に嵌合した状態では、固定部品５０の先端部が孔３２の小孔３２ｂから突出しており、固定部品５０の固定面５１が、本体部３０の外周面３０ａより外側に配置されている。
【００６１】
次に、図９を参照しつつ、本体部３０に形成された孔３１，３３，３４に嵌められる補助部品６０，７０，８０について説明する。なお、本体部３０に形成された孔３１，３３，３４は、本体部３０に形成された孔３２と同様に、本体部３０の内周面側に形成された大孔と、本体部３０の外周面側に形成された小孔とを有しており、大孔及び小孔は連通している。
【００６２】
図９に示すように、本体部３０の孔３１，３３，３４に嵌合する補助部品６０，７０，８０は、それぞれ、部品本体６１，７１，８１と、部品本体６１，７１，８１から突出した突出部６２，７２，８２とを有している。部品本体６１，７１，８１は、それぞれ、孔３１，３３，３４の大孔の内側に配置され、突出部６２，７２，８２は、それぞれ、孔３１，３３，３４の小孔の内側に配置される。補助部品６０，７０，８０は、それぞれ、本体部３０の孔３１，３３，３４の内周面に沿った形状に形成されている。
【００６３】
なお、補助部品６０，７０，８０のその他の構成は、補助部品４０の構成と同様である。また、補助部品６０，７０，８０には、補助部品４０に取り付けられる固定部品５０と同様な構成を有する固定部品が取り付けられる。
【００６４】
図１０には、本体部３０に形成された孔３１，３２，３３，３４に、固定部品５０及び補助部品４０，６０，７０，８０を嵌合したときを示している。図１０（ａ）に示すように、本体部３０の内周面３０ｂと、補助部品４０，６０，７０，８０の端面とは、略平坦となっている。図１０（ｂ）に示すように、本体部３０の外周面３０ａ側では、固定部品５０，６５，７５，８５の先端部が本体部３０の外周面３０ａより外側に突出しており、固定部品５０，６５，７５，８５の固定面５１，６６，７６，８６が本体部３０の外周面３０ａより外側に配置されている。なお、図１０（ｂ）に示す固定部品６５，７５，８５は、それぞれ、補助部品６０，７０，８０に取り付けられた固定部品である。
【００６５】
続いて、図１１を参照しつつ、固定部品５０，６５，７５，８５に配管１１及び電装品箱１２を固定したときを説明する。図１１（ａ）は図１（ｂ）に示すＡの拡大図であり、図１１（ｂ）は図１（ｂ）に示すＢの拡大図である。なお、図１０（ｂ）には、図１（ｂ）に示すＡに対応する部分をＡ１とし、図１０（ｂ）には、図１（ｂ）に示すＢに対応する部分をＢ１としている。
【００６６】
図１１（ａ）に示すように、固定部品６５の固定面６６には、環状部を有する取付部材９０がビスにより固定されている。配管１１を取付部材９０に挿通することにより、配管１１が固定部品６５の固定面６６に固定されている。
【００６７】
図１１（ｂ）に示すように、固定部品５０，８５の固定面５３，８７には突起５３ｃ，８７ｃが設けられている。突起５３ｃ，８７ｃが電装品箱１２の側面に形成された穴１２ａ，１２ｂに挿入され、穴１２ａ，１２ｂの縁が突起５３ｃ，８７ｃに引っ掛けられることにより、電装品箱１２が固定部品５０，８５に取り付けられている。また、電装品箱１２は、固定部品７５，８５の固定面７６，８６にビスにより固定されている。
【００６８】
以上のように、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０，６５，７５，８５が本体部３０と補助部品４０，６０，７０，８０とで挟持された状態で固定され、その固定状態において、固定部品５０，６５，７５，８５の固定面５１，６６，７６，８６が本体部３０の外周面３０ａに露出することから、本体部３０の外周面３０ａより外側に配置される配管１１や電装品箱１２を固定部品５０，６５，７５，８５の固定面５１，６６，７６，８６に固定することができる。したがって、断熱部材の周囲に配置される配管１１や電装品箱１２などの部品を取り付ける構成として、孔３１，３２，３３，３４が設けられた本体部３０と孔３１，３２，３３，３４に嵌合する補助部品４０，６０，７０，８０とを別々に成形できることから、配管１１や電装品箱１２を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【００６９】
また、本実施形態の貯湯ユニットでは、本体部３０の内周面３０ｂ側に形成された大孔３２ａが、本体部３０の外周面３０ａ側に形成された小孔３２ｂより小さいとともに、孔３１，３２，３３，３４に嵌められる補助部品４０，６０，７０，８０及び固定部品５０，６５，７５，８５が孔３１，３２，３３，３４に沿った形状であることにより、補助部品４０，６０，７０，８０及び固定部品５０が本体部３０の内周面３０ｂ側から外周面３０ａ側に向かう方向に本体部３０から外れるのを防止できる。したがって、補助部品４０，６０，７０，８０及び固定部品５０，６５，７５，８５を本体部３０に対して固定するために、別途テープなどの固定具を用いなくてもよい。
【００７０】
さらに、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０の固定面５１が補助部品４０の突出部４２の先端面４２ａに対向しており、固定部品５０の固定面５２，５３，５４，５５を孔３２の小孔３２ｂの内周面と補助部品４０の突出部４２との間に配置することにより、固定部品５０を本体部３０及び補助部品４０により安定して保持しながら、本体部３０の外周面３０ａより外側で固定部品５０の固定面５１に配管１１や電装品箱１２を固定することができる。
【００７１】
加えて、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０が矩形状の固定面５１を有するように、固定面５２，５３，５４，５５を矩形状の固定面５１に対して折り曲げるだけで、固定部品５０を容易に製造できる。
【００７２】
また、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０の一対の固定面５２，５４及び一対の固定面５３，５５がそれぞれ補助部品４０の突出部４２を挟んで対向した位置に配置されていることにより、固定部品５０を突出部４２に対して安定した状態で配置できると共に、配管１１や電装品箱１２を固定部品５０に固定したときに固定部品５０が変形するのを抑制できる。
【００７３】
さらに、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０の固定面５２，５３，５４，５５が補助部品４０の突出部４２のほぼ全周にわたって配置されていることにより、固定部品５０を本体部３０及び補助部品４０の突出部４２に対してより一層安定した状態で配置できると共に、配管１１や電装品箱１２を固定部品５０に固定したときに固定部品５０が変形するのをより一層抑制できる。
【００７４】
加えて、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０の傾斜部５２ａ，５４ａにより固定面５２，５４が補助部品４０の突出部４２に対向しつつ部品本体４１から離れる方向に移動するのを規制することから、補助部品４０を本体部３０に対して取り付ける前において、固定部品５０が補助部品４０から外れるのを防止できる。
【００７５】
また、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０の傾斜部５３ａ，５５ａにより固定面５３，５５が孔３２の小孔３２ｂの内周面に対向しつつ本体部３０の外周面３０ａ側から内周面３０ｂ側に向かう方向に移動するのを規制することから、補助部品４０を本体部３０に取り付けた後において、固定部品５０が本体部３０から外れるのを防止できる。
【００７６】
さらに、本実施形態の貯湯ユニットでは、固定部品５０，６５，７５，８５の固定面５１，６６，７６，８６が本体部３０の外周面３０ａより外側に配置されることから、本体部３０の外周面３０ａから離れた位置にある配管１１や電装品箱１２を固定部品５０，６５，７５，８５に容易に固定できる。
【００７７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の貯湯ユニットでは、第１実施形態で、固定部品５０が、本体部３０の小孔３２ｂの内周面と補助部品４０，の突出部４２との間に配置される４つの固定面（第２固定面）５２，５３，５４，５５を有するのに対して、第２実施形態では、本体部３０の小孔３２ｂの内周面と補助部品４０の突出部４２との間に配置される２つの固定面（第２固定面）１５３，１５５を有する点において、第１実施形態に係る貯湯ユニットと異なっている。なお、その他の構成は、上記第１実施形態と同様であるため、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００７８】
図１２に示すように、固定部品１５０は、略矩形状の固定面（第１固定面）１５１と、固定面１５１の外端から固定面１５１に対して垂直な方向に延在した固定面（第２固定面）１５３，１５５とを有している。固定面１５３，１５５は、左右方向に互いに対向した位置に配置され、一対の固定面を構成している。固定面１５１及び固定面１５３，１５５は、第１実施形態の固定面５１及び固定面５３，５５と同様な構成である。
【００７９】
固定面１５３，１５５には、それぞれ、その外周面において、固定面１５１から離れるにつれて固定面１５３，１５５の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した傾斜部（第２規制手段、第２傾斜部）１５３ａ，１５５ａが形成されている。固定面１５３，１５５の端部１５３ｂ，１５５ｂは、固定部品１５０の外側に向けて折り曲げられている。
【００８０】
以上のように、本実施形態の貯湯ユニットでは、第１実施形態の貯湯ユニットと同様に、本体部３０と補助部品４０，６０，７０，８０とを別々に成形できることから、配管１１や電装品箱１２を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８２】
例えば、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、固定部品５０，１５０の固定面５３，５５，１５３，１５５の端部５３ｂ，５５ｂ，１５３ｂ，１５５ｂが固定部品５０，１５０の外側に向けて折り曲げられている場合について説明したが、固定面５３，５５，１５３，１５５の端部５３ｂ，５５ｂ，１５３ｂ，１５５ｂが折り曲げられていなくてもよい。
【００８３】
また、上述の第１実施形態及び第２実施形態において、固定部品５０，１５０が本体部３０の内周面３０ｂ側から外周面３０ａ側に向かう方向に本体部３０から外れないように、固定面（第２固定面）５３，５５，１５３，１５５の端部５３ｂ，５５ｂ，１５３ｂ，１５５ｂを外側に向けて折り曲げる代わりに、固定部品の第２固定面に、その外周面から、第１固定面に近付くにつれて第２固定面の外周面から離れる方向に傾斜するように延在した傾斜部が形成されていてもよい。
【００８４】
また、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、固定部品５０，１５０が互いに対向した位置に配置された一対の固定面（第２固定面）５２，５４、一対の固定面（第２固定面）５３，５５、一対の固定面（第２固定面）１５３，１５５を有している場合について説明したが、固定部品の第２固定面は互いに対向した位置に配置されていなくてもよい。例えば、第２固定面が隣り合うように配置されていてもよい。また、固定部品において、第２固定面が１つだけ設けられていてもよい。
【００８５】
また、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、本体部３０に形成された孔３２（大孔３２ａ及び小孔３２ｂ）の断面と、補助部品４０の部品本体４１及び突出部４２の断面と、固定部品５０の固定面５１とが矩形状に形成されている場合について説明したが、これらの形状は変更可能なものである。また、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、補助部品４０及び固定部品５０は、本体部３０に形成された孔３２の内周面に沿った形状であるが、補助部品４０及び固定部品５０は、本体部３０に形成された孔３２の内周面に沿った形状でなくてもよい。例えば、本体部３０に形成された孔３２（大孔３２ａ及び小孔３２ｂ）の断面が矩形状であり、補助部品４０の突出部４２の断面及び固定部品５０の固定面５１の断面が円形状であってもよい。
【００８６】
また、上述の第１実施形態では、固定部品５０が補助部品４０から外れないようにする傾斜部（第１規制手段）５２ａ，５４ａが、固定部品５０の固定面５２，５４に設けられ、固定部品５０が本体部３０の外周面３０ａ側から内周面３０ｂ側に向かう方向に本体部３０から外れないようにする傾斜部（第２規制手段）５３ａ，５５ａが、固定面５３，５５に設けられている場合について説明したが、これには限られない。例えば、固定部品が補助部品から外れないようにする傾斜部（第１規制手段）と、固定部品が本体部の外周面側から内周面側に向かう方向に本体部から外れないようにする傾斜部（第２規制手段）とが、１つの固定面に設けられていてもよい。
【００８７】
また、上述の第１実施形態では、固定部品の固定面に部品（断熱部材の周囲に配置される部品）を取り付ける構成として、固定部品７０，８０の先端に配置された固定面（第１固定面）７６，８６に対して電装品箱１２をビスで固定する場合と、固定部品５０，８５の固定面（第２固定面）５３，８７の突起５３ｃ，８７ｃに、電装品箱１２の穴１２ａ，１２ｂの縁を引っ掛けることにより、固定面（第２固定面）５３，８７に電装品箱１２を取り付ける場合とについて説明したが、これらに限られない。例えば、固定部品の第１固定面及び第２固定面の少なくとも一方に対して、部品（断熱部材の周囲に配置される部品）をビスで固定してもよい。また、固定部品の第１固定面及び第２固定面の少なくとも一方に突起が設けられており、電装品箱等に形成された穴の縁をこの突起に引っ掛けてもよい。
【００８８】
また、上述の第１実施形態では、断熱部材の周囲に配置される部品が配管１１及び電装品箱１２である場合について説明したが、これには限られない。断熱部材の周囲に配置される部品は、例えば、ハーネスを固定するクランプ部材、熱交換器及びポンプであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明を利用すれば、配管や電装品箱を固定可能な断熱部材を容易に製造できる。
【符号の説明】
【００９０】
３０  本体部
３１，３２，３３，３４  孔（嵌合部）
３２ａ  大孔
３２ｂ  小孔
５０，６５，７５，８５，１５０  固定部品
５１，６６，７６，８６，１５１  固定面（第１固定面）
３０ａ  外周面
４１，６１，７１，８１  部品本体
４２，６２，７２，８２  突出部
４２ａ  先端面
５２，５３，５４，５５，１５３，１５５  固定面（第２固定面）
５２ａ，５４ａ  傾斜部（第１規制手段、第１傾斜部）
５３ａ，５５ａ，１５３ａ，１５５ａ  傾斜部（第２規制手段、第２傾斜部）
【図１】
0005201197.tif 000002
【図２】
0005201197.tif 000003
【図３】
0005201197.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005201197.tif 000008
【図８】
0005201197.tif 000009
【図９】
0005201197.tif 000010
【図１０】
0005201197.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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