(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に取り付けられるベース部と、荷物を載せる荷受台と、この荷受台を幅方向の回動中心線回りに回動可能として支持している支持部と、前記荷受台を前記荷台の上方の上昇位置と地面に接地する接地位置との間を昇降させるために当該荷受台を前記ベース部に前記支持部を介して取り付けているアーム体とを備え、
前記上昇位置にある前記荷受台を前記回動中心線回りに回動させることで、当該荷受台を水平姿勢とする使用状態と前記上昇位置で起立姿勢とする格納状態との間を変化させる荷受台昇降装置であって、
前記支持部は、
前記荷受台の
幅方向に直交する方向の中間部に前記回動中心線を配置した状態で当該荷受台を回動可能に軸支している軸支部と、
前記荷受台を前記格納状態とした際に、当該荷受台の内の前記軸支部よりも下となる部分を当該軸支部と前記荷台との間に起立姿勢で格納させる格納スペースを確保することができる高さ位置に当該軸支部を保持している本体部と、
を有し、
前記軸支部は前記本体部の下端に装着されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記格納スペースの高さ寸法は、前記格納状態とした前記荷受台の内の前記軸支部よりも下にある部分の高さ寸法と、略同じである請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記使用状態にある前記荷受台が起立姿勢へと回動することを規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態とに切り替えるロック装置を更に備えている請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記ロック装置は、起立姿勢にあった前記荷受台が前記使用状態へと変化すると自動的に前記規制状態とする自動ロック部を有している請求項３に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車両の荷台に取り付けられ荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両の荷台に取り付けられる荷受台昇降装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。図１０は特許文献１に記載の荷受台昇降装置の説明図である。この荷受台昇降装置は、荷物を載せる荷受台４０と、荷受台４０を支持している支持フレーム４１と、貨物車両の荷台４２上面に取り付けられているベースブラケット４３と、ベースブラケット４３に基部が取り付けられ先部に前記支持フレーム４１が取り付けられているアーム体４４とを備えている。そして、アーム体４４を回動駆動させると、荷受台４０は、荷台４２上の上昇位置（破線で示した状態）と車両後方に接地した接地位置（二点鎖線で示した状態）との間を昇降する。
【０００３】
荷受台４０の前端部（図１０の左端部）は、支持フレーム４１の下端部にある軸４５によって回動可能として支持されており、荷受台４０は、その上面が水平であり荷物を載せる使用状態（図１０の破線、一点鎖線及び二点鎖線で示した状態）と、前記上昇位置で起立した格納状態（図１０の実線で示した状態）との間を変化する。荷受台４０を前記格納状態とすることによって、車両走行時に荷受台４０が車両後方へ突出することを防止している。また、荷受台４０はヒンジ４６によって折れ曲がることができ、格納状態で、荷受台４０によって車両の運転者の後方への視界が妨げられることを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５７−５３２１４号公報（第１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記荷受台昇降装置を用いて荷物の積み込みを行なう場合、荷物を載せた荷受台４０を、当該荷受台４０の上面４０ａと荷台上面４２ａとが一致する高さ（図１０の一点鎖線で示した位置）まで上昇させ、荷受台４０から荷台４２へ荷物を移し替えて荷物を積み込んでいる。この時、荷受台上面４０ａと荷台上面４２ａとが一致しているため、荷物を高く持ち上げることなく荷受台４０から荷台４２へと容易に荷物を移し替えることができる。
しかし、荷台に多くの荷物を積み込むため、既に荷台４２に積み込まれた荷物Ｃ１の上にさらに荷物Ｃ２を積み上げる場合がある。この時、荷受台４０を前記上昇位置まで上昇させたとしても、図１０の破線で示しているように、荷物Ｃ１の上面は荷受台上面４０ａより高いため、作業者が二段目の荷物Ｃ２を積み込むためには荷物Ｃ２を大きく持ち上げる必要がある。特に、農作業は高齢者が従事することが多く、収穫した農作物を収めたコンテナボックスを荷台４２上に載せる際、荷台上面４２ａに敷き詰めたコンテナボックスＣ１の上面に、さらにコンテナボックスＣ２を積み上げる作業は作業者の負担となっている。
そこで、上昇位置にある荷受台上面４０ａの高さを車両の荷台上面４２ａに対して高くするため、前記軸４５を高い位置に設ける構成が考えられる。しかしこの場合、荷受台４０を格納状態にすると、起立した荷受台４０がその全長について軸４５から高い位置まで伸びた壁のようになることから、荷受台４０がヒンジ４６によって折れ曲がることができるとしても、車両の運転手にとって車両後方への視認性が悪くなる。また、荷受台４０を折れ曲がり構造とした場合、使用状態とするために、折れ曲がっている荷受台４０を展開する作業が必要となってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、荷受台を荷台の上方の上昇位置とした状態で、荷受台と荷台との間で荷物の積み降ろし作業が容易となり、また、荷受台を使用していない格納状態としても車両の運転手にとって邪魔となりにくい荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明は、車両の荷台に取り付けられるベース部と、荷物を載せる荷受台と、この荷受台を幅方向の回動中心線回りに回動可能として支持している支持部と、前記荷受台を前記荷台の上方の上昇位置と地面に接地する接地位置との間を昇降させるために当該荷受台を前記ベース部に前記支持部を介して取り付けているアーム体とを備え、  前記上昇位置にある前記荷受台を前記回動中心線回りに回動させることで、当該荷受台を水平姿勢とする使用状態と前記上昇位置で起立姿勢とする格納状態との間を変化させる荷受台昇降装置であって、前記支持部は、前記荷受台の幅方向に直交する方向の中間部に前記回動中心線を配置した状態で当該荷受台を回動可能に軸支している軸支部と、前記荷受台を前記格納状態とした際に、当該荷受台の内の前記軸支部よりも下となる部分を当該軸支部と前記荷台との間に起立姿勢で格納させる格納スペースを確保することができる高さ位置に当該軸支部を保持している本体部と、を有し、前記軸支部は前記本体部の下端に装着されていることを特徴とする。
【０００８】
この荷受台昇降装置によれば、荷受台を格納状態（上昇位置）とした場合に、荷台から格納スペースの高さ分だけ上の位置に軸支部が設けられている構成となる。
したがって、上昇位置にある荷受台を軸支部で回動させて使用状態とすると、荷台から格納スペースを介して高い位置に荷受台が存在する。このため、荷台に立つ作業者にとって荷受台上の荷物の取り扱いが従来よりも容易となる。
また、上昇位置にある荷受台を軸支部で回動させて格納状態とすると、その荷受台の内の軸支部よりも下となる部分を、格納スペースに格納することができる。このため、軸支部から立ち上がる部分は、荷受台の内の軸支部よりも上となる部分である。このように、荷受台の幅方向に直交する方向の全長（起立姿勢の場合は高さ方向の全長）ついて、軸支部から立ち上がった構成とならず、荷台から高い位置に軸支部が設けられている構成としても、荷台から荷受台の上端までの高さを低く抑えることができる。したがって、格納状態にある荷受台が車両の運転手の邪魔となりにくい。
【０００９】
また、前記格納スペースの高さ寸法は、前記格納状態とした前記荷受台の内の前記軸支部よりも下にある部分の高さ寸法と、略同じであるのが好ましい。
これによれば、格納スペースを必要最小限とすることができ、格納スペースが不要に高くならない。このため、荷台に対する軸支部の高さが無駄に高くなることがなく、この結果、格納状態にある荷受台の上端が高くなってしまうこと防止することができる。
【００１０】
前記荷受台昇降装置は、前記使用状態にある前記荷受台が起立姿勢へと回動することを規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態とに切り替えるロック装置を更に備えているのが好ましい。
これによれば、ロック装置によって規制状態にすると、使用状態にある荷受台が勝手に回動して起立姿勢となってしまうことを防止することができる。
また、前記ロック装置は、起立姿勢にあった前記荷受台が前記使用状態へと変化すると自動的に前記規制状態とする自動ロック部を有しているのが好ましい。
これによれば、規制状態とするために、作業者による操作が不要となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、荷受台を格納状態（上昇位置）とした場合に、荷台から格納スペースの高さ分だけ上の位置に軸支部が設けられている構成となる。これにより、上昇位置にある荷受台が使用状態になると、当該荷受台は荷台から高い位置にあるため、荷受台と荷台との間の荷物の積み降ろし作業が楽になる。また、荷受台が格納状態にあると、その荷受台の内の軸支部よりも下となる部分を、格納スペースに格納することができるため、荷台から荷受台の上端までの高さを低く抑えることができ、格納状態にある荷受台が車両の運転手の邪魔となりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２、図３及び図４は、本発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。図５は図４に示した状態にある荷受台昇降装置の背面図である。この荷受台昇降装置１は貨物車両Ｃに取り付けられ、当該貨物車両Ｃの荷台１１と地面との間における荷物の積み降ろし作業に利用されるものである。
【００１３】
荷受台昇降装置１は荷物を載せる荷受台２を備えており、荷受台２は、荷台１１上の上昇位置（図１参照）と地面に接地する接地位置（図３参照）との間を昇降することができる。荷受台２は、荷物を載せる載置面２ａを有する盤状の部材である。なお、図示している荷受台昇降装置１は、荷台１１の上面１１ａの後端部に取り付けられており、荷受台２は、荷台１１の後端部上の上昇位置と車両後方における接地位置との間を昇降する。つまり、図１、図２、図３の状態にある荷受台２の奥行き方向を車両前後方向と一致させており、荷受台２の幅方向を車幅方向（車両Ｃの左右方向）と一致させている。
【００１４】
荷受台昇降装置１は、荷受台２の他に、荷台１１の上面１１ａに取り付けられるベースブラケット（ベース部）３と、荷受台２を支持している支持体（支持部）７と、ベースブラケット３と支持体７とを連結しているアーム体４と、伸縮するリフトシリンダ５と、このリフトシリンダ５を駆動するパワーユニット６とを備えている。
【００１５】
前記ベースブラケット３は、例えばボルト１２により荷台１１の上面１１ａの後部に着脱可能として取り付けられている。このように、ボルト１２によってベースブラケット３を荷台１１に取り付けることから、荷受台昇降装置１の貨物車両Ｃへの取り付けが簡単であり、また、貨物車両Ｃ側において、大きな改造が不要である。
【００１６】
また、荷受台昇降装置１の不使用時では、ボルト１２を外すことにより、ベースブラケット３を荷台１１から取り外すことができる。これにより、荷受台昇降装置１を車両Ｃから取り外すことができる。荷受台昇降装置１を荷台１１上に常設していると、その自重によって貨物車両Ｃの積載可能重量が小さくなったり、荷台１１上の積み込み可能スペースが減少したりするが、取り外し構造とすることにより、これを防止することができる。これは、貨物車両Ｃが、積載可能重量が比較的小さく、荷台１１上の積み込みスペースが比較的小さい軽トラックである場合に特に有効となる。
【００１７】
前記アーム体４は、第一アーム１３と第二アーム１４とを有しており、平行リンクを構成している。第一アーム１３は一方向に延びている部材であり、第一アーム１３の基部１３ａはベースブラケット３の上部に回動自在として取り付けられており、先部１３ｂは支持体７（後述する側部支持フレーム７ａ）の上部に回動自在として取り付けられている。第二アーム１４は第一アーム１３に沿って延びている部材であり、第二アーム１４の基部１４ａはベースブラケット３に回動自在として取り付けられており、先部１４ｂは荷受台２の支持体７（側部支持フレーム７ａ）に回動自在として取り付けられている。
【００１８】
そして、アーム体４は、ベースブラケット３から、上方へ延びている起立位置（図１）と、車両後方の地面へ向かう斜め下方に延びている後方位置（図３）との間を揺動することができる。これにより、ベースブラケット３に支持体７を介して荷受台２を取り付けているアーム体４は、荷受台２を、荷台１１後部の上方の上昇位置（図１）と車両後方において地面に接地する接地位置（図３）との間を昇降させることができる。また、図１〜図３に示しているように、アーム体４は平行リンクを構成していることから、荷受台２を水平姿勢としたまま昇降させることができる。
【００１９】
また、ベースブラケット３は荷台１１の端部に固定されていることから、荷受台２を接地させるためにアーム体４を回動させても、そのアーム体４は荷台１１と接触し難い。さらに、第一アーム１３及び第二アーム１４はその中間部で折れ曲がった形状となっており、荷台１１の端縁と接触することを防止している。なお、ベースブラケット３は荷台１１の端部に固定されていることから、アーム体４は小さく折れ曲がっていればよく、これにより、荷受台２を格納位置とした際（図４）、アーム体４全体の車両前後方向の寸法が大きくなることを防止できる。
【００２０】
図５において、前記支持体７は、車幅方向の一方側（左側）にある側部支持フレーム７ａと、この側部支持フレーム７ａの下部から車幅方向の他方側（右側）に延びるようにして当該下部に固定された下部支持フレーム７ｂとを有している。側部支持フレーム７ａは、縦長の箱形状であり、アーム体４及びリフトシリンダ５を取り付けるために車両前方に開口している。なお、図１〜図４においては、側部支持フレーム７ａの内部構造の説明を容易とするために、側部支持フレーム７ａの内の幅方向外側にある壁部材を省略しており、また、図５においては側部支持フレーム７ａの内の後部にあるカバー部材を省略している。
【００２１】
この支持体７は、荷受台２を幅方向の回動中心線ａ回りに回動可能として支持している。具体的に説明すると、下部支持フレーム７ｂはヒンジ部（軸支部）８を左右にそれぞれ有しており、このヒンジ部８に荷受台２が取り付けられている。これにより、荷受台２はヒンジ部８によって回動中心線ａ回りに回動可能となる。つまり、ヒンジ部８が有しているヒンジ軸９の軸線が前記回動中心線ａとなる。
また、ヒンジ部８は、水平姿勢にある荷受台２の奥行き方向の中間部に取り付けられている。なお、荷受台２が起立姿勢にある場合は高さ方向の中間部である。これにより、荷受台２の奥行き方向の中間部に回動中心線ａを位置させ、荷受台２はヒンジ部８によって回動可能に軸支された構成となる。なお、実施の形態では、荷受台２の基端部２１寄りの中間部に回動中心線ａが位置している。
【００２２】
そして、荷物の積み降ろしを行なう使用状態（図１〜図３の状態）とするためには、荷受台２をヒンジ部８で回動させ、水平として載置面２ａが上を向く状態に維持させる。つまり、荷受台２の車両前後方向の前側となる基端部２１と、後側となる先端部２２とを略同じ高さに維持させる。このように水平姿勢が維持されるのは、図示しないが、荷受台２に当接部が設けられ、支持体７に被当接部が設けられており、当接部が被当接部に当接することで、使用状態にある荷受台２が、図１〜図３において時計回りに回動することを規制しているためである。
【００２３】
そして、図４に示しているように、上昇位置にある荷受台２をヒンジ部８で９０°回動させることにより、側部支持フレーム７ａに対して折り畳まれた格納状態となる。つまり、荷受台２の前記基端部２１が下位置となり、前記先端部２２が上位置となり、基端部２１と先端部２２とが同一鉛直面上に配置される。
また、荷受台昇降装置１は、荷受台２を格納状態で維持するための第一ロック装置１７（図５参照）を有しており、第一ロック装置１７は係合部材１７ａと被係合部１７ｂとを有し、荷受台２に係合部材１７ａが設けられ、支持体７に被係合部１７ｂが設けられている。係合部材１７ａが被係合部１７ｂに係合することで、格納状態にある荷受台２が倒れる方向に回動することを規制している。例えば、図５では係合部材１７ａをピンとし、被係合部１７ｂを孔としており、ピンが孔に挿入して両者が係合することで、格納状態を維持する。また、第一ロック装置１７は、前記ピンを孔から抜き挿し動作させる操作レバー１７ｃを有している。作業者がこの操作レバー１７ｃを操作（押し引き）することで、荷受台２を格納状態に固定するロック状態と、固定を解除する非ロック状態とに切り替えることができる。
【００２４】
前記リフトシリンダ５は、荷受台２を昇降させるために伸縮する油圧シリンダであり、アーム体４と支持体７の側部支持フレーム７ａとの間に取り付けられている。リフトシリンダ５の一端部５ａは、第一アーム１３に回動自在として取り付けられており、リフトシリンダ５の他端部５ｂは、側部支持フレーム７ａの下部に回動自在として取り付けられている。
【００２５】
パワーユニット６は、このリフトシリンダ５を駆動する油圧ユニットであり、パワーユニット６とリフトシリンダ５とにより、荷受台２を昇降駆動する駆動装置を構成している。パワーユニット６がリフトシリンダ５に対して作動油の供給の切り替えを行なうことにより、リフトシリンダ５は伸縮動作を行なうことができる。パワーユニット６の動作は、パワーユニット６に設けられている図示していない制御装置によって制御される。作業者が側部支持体７に設けられた操作部７ｃ（図５参照）を操作することにより、前記制御装置がパワーユニット６に所定の動作を行なわせる。
【００２６】
パワーユニット６は、図示しないが、作動油を溜めるタンク、作動油を吐出させるためのポンプ、このポンプを駆動するモータ、及び、各種バルブを一体として（ユニットとして）備えている油圧ユニットであり、このパワーユニット６は、側部支持フレーム７ａに取り付けられている。
【００２７】
以上の構成によれば、パワーユニット６がリフトシリンダ５に作動油を供給し、リフトシリンダ５が伸長動作を行なうと、図１のように上昇位置にあった荷受台２が、図２の状態を経て、図３のように荷受台２が接地位置へと降下することができる。そして、パワーユニット６によって、リフトシリンダ５を短縮させると、逆に、荷受台２は接地位置から上昇位置へと上昇する。この構成により、荷受台昇降装置１は、荷受台２に載せた荷物を地上と荷台１１との間で積みおろすための動作を行なうことができる。
さらに、上昇位置にある荷受台２をヒンジ部８によって前記回動中心線ａ（図５）回りに回動させることで、荷受台２を水平姿勢とする使用状態と、上昇位置で起立姿勢とする格納状態との間を変化させることができる。
【００２８】
図６と図７とにより支持体７及び荷受台２の構成についてさらに説明する。なお、図６及び図７は、図１の状態及び図４の状態にある荷受台昇降装置１を反対側の側面から見た図である。
図６のように、荷受台２を水平姿勢として荷台１１上の上昇位置とした状態において、当該荷受台２の載置面２ａは、ベースブラケット３の上端よりも高い位置に存在している。この状態において、荷台１１の上面１１ａから載置面２ａまでの高さｈを３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度に設定することができる。このように、荷台１１の上面１１ａに対して載置面２ａが高い位置にあるため、荷台１１上に立って積荷作業を行なう作業者は、大きく腰を屈めなくても載置面２ａ上の荷物を持つことができる。
また、荷台１１の上面１１ａ上に、図示しないがコンテナボックスが既に載せられている場合、当該コンテナボックスの上に、荷受台２上にあった別の荷物（別のコンテナボックス）を積む作業が容易となる。つまり、前記高さｈをコンテナボックスの高さ寸法と略同じとすることにより、載置面２ａを当該コンテナボックスの上面に合わせることができ、荷受台２とコンテナボックス上面との間における荷物（別のコンテナボックス）の移し替えを容易に行なうことができる。このように、コンテナボックスの二段積み作業が容易となる。
【００２９】
また、図７に示しているように、荷受台２は、ヒンジ部８によって回動可能として支持体７に取り付けられていることから、荷物の積み降ろしを行なわない状態では、荷受台２を、前記回動中心線ａを支点として回動させ起立姿勢とし、前記第一ロック装置１７によって、載置面２ａが車両前方へ向く状態に保持される。すなわち、荷受台２は側部支持フレーム７ａに沿って上下方向に延びている起立姿勢となり、折り畳み状態となる。
【００３０】
荷受台２におけるヒンジ部８の取り付け位置は、前記のとおり、荷受台２の基端部２１ではなく、基端部２１と先端部２２との間の中間部２３である。これにより、水平状（図７の二点鎖線の状態）にあった荷受台２を回動中心線ａ回りに９０°回動させると、当該荷受台２の内のヒンジ部８よりも基端部２１側の部分（第一荷受台部３１という）は、下方へ９０°回動する。一方、荷受台２の内のヒンジ部８よりも先端部２２側の部分（第二荷受台部３２という）は、上方へ９０°回動する。これにより、前記第二荷受台部３２が、ヒンジ部８から上へ延びている状態となり、その残りの部分である第一荷受台部３１は、ヒンジ部８から下へ延びている状態となる。
【００３１】
このように、支持体７の本体部となる前記側部支持フレーム７ａ及び下部支持フレーム７ｂは、ヒンジ部８を所定の高さ位置に保持している構成となっている。前記所定の高さ位置は、荷受台２を格納状態とした際に、前記第一荷受台部３１をヒンジ部８と車両Ｃの荷台１１の上面１１ａとの間に起立姿勢で格納させる格納スペースＳを確保することができる位置である。格納スペースＳは、荷台１１の上面１１ａとヒンジ部８との間の上下方向の空間に相当しており、この空間に第一荷受台部３１を存在させる。
このような高さ位置にヒンジ部８を設けるために、図７の格納状態において、支持体７の上端から、ヒンジ部８（回動中心線ａ）までの高さ寸法Ｙ１は、支持体７の上端から、アーム体４をベースブラケット３に取り付けている回動ピン（１０ａ，１０ｂの少なくとも一方）までの高さ寸法Ｙ２よりも小さくなるように設定されている（Ｙ１＜Ｙ２）。
【００３２】
以上より、荷受台２を上昇位置とした場合に、車両Ｃの荷台１１から格納スペースＳの高さ分だけ上の位置にヒンジ部８が設けられている構成となる。この構成によれば、上昇位置にある荷受台２をヒンジ部８で回動させて使用状態（図６）とすると、荷台１１の上面１１ａから格納スペースＳを介して高い位置に荷受台２が存在する。つまり、荷受台２は荷台１１に対して格納スペースＳ分の高さを有することができる。このため、前記コンテナボックスの場合として説明したように、荷台１１に立つ作業者にとって荷受台２上の荷物の取り扱いが従来（図１０参照）よりも容易となり、荷受台２と荷台１１との間の荷物の積み降ろし作業が楽になる。
【００３３】
さらに、上昇位置にある荷受台２をヒンジ部８で回動させて格納状態（図７）とすると、その荷受台２の内の前記第一荷受台部３１を格納スペースＳに起立姿勢で格納することができる。このため、ヒンジ部８から立ち上がる部分は、荷受台２の内の第二荷受台部３２である。このように、荷受台２の奥行き方向の全長（起立姿勢の場合は高さ方向の全長）ついて、ヒンジ部８から立ち上がった構成とならず、荷台１１から高い位置にヒンジ部８が設けられている構成としても、荷台１１から荷受台２の上端までの高さを低く抑えることができる。したがって、車両Ｃの運転手にとって荷受台２により後方の視認性が悪くなることを防止することができる。
【００３４】
また、格納スペースＳの高さ寸法Ｌ２は、格納状態とした荷受台２の内の前記第一荷受台部３１の高さ寸法（奥行き方向の長さ寸法Ｌ１）と、略同じとしている。なお、荷受台２を回動する際に荷台１１との接触を避けるため、格納スペースＳの高さ寸法Ｌ２は、格納状態とした荷受台２の内の前記第一荷受台部３１の高さ寸法Ｌ１よりも、やや長く設定されている。第一荷受台部３１は、荷受台２の奥行き方向全長のうちの四分の一以上の長さを有しているのが好ましい。また、第一荷受台部３１は、荷受台２の奥行き方向全長のうちの二分の一以下の長さを有しているのが好ましい。
これによれば、格納スペースＳに第一荷受台部３１を起立姿勢で格納するために、必要な高さ寸法Ｌ２を確保することができると共に、格納スペースＳが不要に高くならない。このため、荷台１１に対するヒンジ部８の高さを無駄に高くすることがなく、この結果、格納状態にある荷受台２の上端が高くなってしまうこと防止することができる。したがって、後方の視認性の悪化を、より一層効果的に防止することができる。
【００３５】
また、図４に示しているように、格納状態では、ベースブラケット３よりも上に支持体７が存在しており、ベースブラケット３の奥行き方向の範囲内に、アーム体４、支持体７及び荷受台２が存在しており、荷受台昇降装置１の奥行き方向の寸法を小さくしている。このように格納状態にある荷受台昇降装置１の体積を小さくしており、荷台１１の積み込みスペースが減少してしまうことを抑制することができる。
【００３６】
さらに図２のように、荷受台昇降装置１は、荷受台２の載置面２ａが荷台１１の上面１１ａと同じ高さ位置となる状態に、荷受台２を停止させることができる。そして、この状態で、載置面２ａの前縁部が荷台１１の後縁部に接近した状態となり、両者の隙間を小さくすることができる。このように、荷受台２を荷台１１と同じ高さとすることにより、荷受台２と荷台１１との間において、荷物（例えば荷物を載せた台車や小型の耕耘機）を前方又は後方に移動させ荷物の移し替えを行なうことができる。また、アーム体４の回動によって支持体７が荷台１１から大きく離れた位置を通る軌跡を有する構成であっても、荷受台２の内の第一荷受台部３１は、支持体７から荷台１１側へと伸びるようにして突出していることから、当該第一荷受台部３１の基端部２１は、荷台１１と接近した状態となり、両者の隙間を小さくすることができる。
【００３７】
また、この荷受台昇降装置１は、第二ロック装置１８（図５参照）を備えている。第二ロック装置１８は、使用状態（図１〜図３、図６）にある荷受台２が起立姿勢（図４、図５、図７）へと回動することを規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態とに切り替えるものである。さらに、この第二ロック装置１８は、起立姿勢にあった荷受台２を使用状態へと変化させると、自動的に前記規制状態とする自動ロック部を有している。
具体的に説明すると、第二ロック装置１８は、図５において、支持体７（側部支持フレーム７ａ）の下部に固定した第一係合部材１８ａと、荷受台２に設けられた第二係合部材１８ｂとを有している。第二係合部材１８ｂは、ヒンジ部８よりも、荷受台２の基端部２１側（第一荷受台部３１）に設けられており、第一係合部材１８ａは、荷受台２を使用状態とした際に、この第二係合部材１８ｂに対応する位置（当接する位置）に設けられている。
【００３８】
図８と図９は、第二ロック装置１８の動作を説明する説明図である。図８は格納状態にあった荷受台２が回動し使用状態に近づいた状態であり、使用状態に近づくにつれて第二係合部材１８ｂは上昇し（矢印Ｕ）第一係合部材１８ａに下方から接近する。荷受台２が使用状態となるようにさらに回動すると、第二係合部材１８ｂが第一係合部材１８ａに当接し（図８の破線の状態）、さらに回動を続けることで、両者が当接したまま第二係合部材１８ｂは弾性部材（バネ）１８ｃに抗して荷受台２の幅方向中央部側へ移動し（矢印ｅ）、これにより、第二係合部材１８ｂは第一係合部材１８ａをその上側へと乗り越えることができる（図９の状態）。なお、第一係合部材１８ａの下面（当接面）及び第二係合部材１８ｂの上面（当接面）は、前記乗り越えを容易とするために、曲面凸形状又は傾斜面を有する形状となっている。
【００３９】
図９の状態となると、前記弾性部材１８ｃが第二係合部材１８ｂを付勢し、第二係合部材１８ｂは荷受台２の幅方向外側の基位置へ復帰し（矢印ｆ）、第一係合部材１８ａの上面に第二係合部材１８ｂの下面が載った状態（係合した状態）となる。これにより、荷受台２は格納状態となる方向へ回動することができなくなり、前記規制状態となる。また、このように、規制状態とする操作は、自動ロック部として機能する前記弾性部材１８ｃによって、自動的に行なわれ、作業者による操作が不要となる。つまり、第二ロック装置１８は、起立姿勢にあった荷受台２が使用状態へと変化すると、第二係合部材１８ｂを第一係合部材１８ａに係合させる方向に付勢し移動させて、第一係合部材１８ａと第二係合部材１８ｂとが係合した状態とさせる弾性部材１８ｃを、自動ロック部として有している。さらに、荷受台２が使用状態となる直前で、第二係合部材１８ｂが第一係合部材１８ａに当接しながら当該第一係合部材１８ａを乗り越えることができるように、前記弾性部材１８ｃは圧縮されるものであり、この乗り越えを容易とする第一係合部材１８ａ及び第二係合部材１８ｂの前記当接面を、自動ロック部として更に有しているのが好ましい。
【００４０】
そして、図５において、第二係合部材１８ｂには、棒状の連結部材１８ｄが接続され、この連結部材１８ｄの端部に操作部１８ｅが設けられている。作業者が操作部１８ｅによって弾性部材１８ｃに抗して連結部材１８ｄを引き、第二係合部材１８ｂを第一係合部材１８ａから幅方向に離れる方向（図９の矢印ｇ方向）へ移動させれば、荷受台２は格納状態となる方向へ移動することが可能となり、第二ロック装置１８において前記規制状態が解除された解除状態となる。
【００４１】
このように構成した第二ロック装置１８によれば、規制状態にすると、使用状態にある荷受台２が勝手に回動して起立姿勢（格納状態）となってしまうことを防止することができる。特に、荷受台２はヒンジ部８よりも車両前方側に、荷物を載せることができる第一荷受台部３１を有していることから、この第一荷受台部３１に荷物が載ることで、荷受台２が格納状態となる方向へのモーメントが発生する。しかし、この第二ロック装置１８によって荷受台２の回動を防止することができ、荷受台昇降装置１を安全なものとすることができる。
なお、前記実施形態では、固定状態にある第一係合部材１８ａに対して、第二係合部材１８ｂを移動させる場合を説明したが、これとは反対に、図示しないが、第二係合部材１８ｂを荷受台２に固定し、第一係合部材１８ａを支持体７（側部支持フレーム７ａ）に移動可能として取り付けてもよい。この場合も、前記のような弾性部材１８ｃによって、第一係合部材１８ａを第二係合部材１８ｂ側へ付勢してもよい。
【００４２】
荷物（以下、コンテナボックス、より具体的には農作物を収容する樹脂製のコンテナボックスとして説明する）を荷台１１上に二段積みする具体的な方法について説明する。図４において、荷受台昇降装置１は格納状態にあり、車両Ｃの荷台１１は空荷の状態にある。作業者は、第一ロック装置１７の操作レバー１７ｃ（図５参照）を引き、第一ロック装置１７を解除し、荷受台２を水平姿勢まで展開する。この時、第二ロック装置１８の前記自動ロック部の機能によって荷受台２を自動的に水平姿勢に拘束し、その姿勢を維持させる。
そして、リフトシリンダ５を収縮させ、荷受台２を図３の接地位置まで下降させ、この荷受台２にコンテナボックスを載せる（作業１）。この時、地面と荷受台２の載置面（上面）２ａとの間には、当該荷受台２の高さ分の段差しかなく、コンテナボックスを大きく持ち上げる必要がない。このため、この積み込み作業は容易である。
リフトシリンダ５を伸長させ、荷受台２を荷台１１の上面１１ａの高さまで上昇させ（図２）、荷受台２上のコンテナボックスを荷台１１上へと移し替える（作業２）。この時、荷受台２の載置面２ａと荷台１１の上面１１ａとは一致し、その前後の隙間も小さいため、コンテナボックスを大きく持ち上げる必要がない。コンテナボックスを、載置面２ａ上及び上面１１ａ上を滑らせて移動させることもできる。
荷台１１上にコンテナボックスが敷き詰められるまで、前記作業１及び前記作業２が繰り返し行なわれる。これにより、荷台１１上に、コンテナボックスＣ１が敷き詰められ一段目として載せられた状態となる（図６参照）。
【００４３】
次にコンテナボックスを二段目として積む作業を説明する。
リフトシリンダ５を収縮させ、荷受台２を図３の接地位置まで下降させ、荷受台２にコンテナボックスを載せる（作業３）。リフトシリンダ５を伸長し、荷受台２を上昇位置まで上昇させ（図１）、荷受台２上のコンテナボックスを、一段目のコンテナボックスＣ１の上面へと移し替える（作業４：図６参照）。この時、荷受台２の載置面２ａと一段目のコンテナボックスＣ１の上面とが一致しているため、荷受台２上のコンテナボックスを大きく持ち上げる必要がない。また、上昇位置の荷受台２の近くに一段目のコンテナボックスＣ１が存在し、荷受台２の載置面２ａと当該コンテナボックスＣ１の上面との隙間が小さい場合、荷受台２上のコンテナボックスを、載置面２ａ上及び一段目のコンテナボックスの上面の上を滑らせて移動させ、移し替えることもできる。
【００４４】
前記作業３及び作業４を繰り返し行い、コンテナボックスＣ２を二段目として荷台１１上に積み込む（図６参照）。この二段の積み込みが終了すると、荷受台２を上昇位置とし、第二ロック装置を解除し、荷受台２を起立させ格納状態とする（図４）。
そして、車両Ｃを走行させ、目的地までコンテナボックスを移送する。この時、荷台１１上には二段のコンテナボックスが積載されており、一段積みの場合に比べて二倍の数のコンテナボックスを移送することができる。したがって、従来では、高齢の作業者がコンテナボックスを二段積みすることが困難であったが、本発明によればこれを容易とすることができ、また、コンテナボックスを一段積みで移送していた時に比べて、移送量が倍となることから、移送作業を半分とすることができ、作業効率が良くなる。
なお、荷台１１上のコンテナボックスを地面に降ろす作業は、前記作業の反対を行なうことによって実行することができる。
また、二段積みの場合を説明したが、三段積みを行なっても良く、この場合も、二段目にコンテナボックスを積み込む作業は前記と同様であり、一段目のコンテナボックスの上面と荷受台２の載置面２ａとが一致する高さで、荷受台２の上昇を停止させればよい。
【００４５】
また、この発明の荷受台昇降装置１は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態であっても良い。前記実施形態では、軸支部をヒンジ部８として説明したが、これ以外に、軸支部を軸とこの軸をその軸線回りに回動可能として支持している軸受部とによる構成等としてもよい。
また、荷受台昇降装置１を取り付ける貨物車両Ｃは、軽トラック以外であってもよい。
【００４６】
また前記実施形態では、荷受台２が荷台１１上の上昇位置と車両後方における接地位置との間を昇降する構成として説明したが、これ以外として、荷受台２が荷台１１上の上昇位置と車両の左右側方（車幅方向の外側）における接地位置との間を昇降する構成としてもよい。このように、荷受台２を車両の左右側方における接地位置へ降ろす構成とする場合、荷受台２の幅方向を車両の前後方向と一致させて、前記実施形態で説明した荷受台昇降装置１を荷台１１の上面に取り付ければよい。さらにこの場合、荷受台昇降装置１（ベースブラケット３）の取り付け位置は、荷台１１上面の側部（側縁部）のうち、後部以外にも、運転席側に近い前部とすることができる。
【００４７】
さらに、前記実施形態では、コンテナボックスの二段積みが容易となる場合を説明したが、二段積み及び三段積みを容易とする構成としてもよく、この場合、二段目にコンテナボックスを積み込む作業は前記と同様であり、一段目のコンテナボックスの上面と荷受台２の載置面２ａとが一致する高さで、荷受台２の上昇を停止させればよい。さらに、三段目にコンテナボックスを積み込む場合は、荷受台２を更に上昇させ、二段目のコンテナボックスの上面と、荷受台２の載置面２ａとが一致する高さで、当該荷受台２の上昇を停止させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が昇降方向の途中位置にある状態である。
【図３】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が接地位置にある状態である。
【図４】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が格納状態にある。
【図５】図４の荷受台昇降装置の背面図である。
【図６】荷受台昇降装置の側面図である。
【図７】荷受台昇降装置の側面図である。
【図８】第二ロック装置の動作を説明する説明図である。
【図９】第二ロック装置の動作を説明する説明図である。
【図１０】従来の荷受台昇降装置の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  荷受台昇降装置
２  荷受台
３  ベースブラケット（ベース部）
４  アーム体
７  支持体（支持部）
７ａ  側部支持フレーム（本体部）
７ｂ  下部支持フレーム（本体部）
８  ヒンジ部（軸支部）
１１  荷台
１３  第一アーム
１４  第二アーム
１７  第一ロック装置
１８  第二ロック装置
１８ｃ  弾性部材（自動ロック部）
３１  第一荷受台部
３２  第二荷受台部
ａ  回動中心線
Ｃ  貨物車両（車両）
Ｌ１  第一荷受台部の高さ寸法
Ｌ２  格納スペースの高さ寸法
Ｓ  格納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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