(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路に介在する変圧器２次巻線の電圧線及び中性線のうち，中性線側が大地に第一の電気的端子を設けて接地されるとともに，前記変圧器の負荷側電路において大地に設けられた第二の電気的端子が，該第二の電気的端子と電気的に接続された接地線を介して，機器などの接地を行う保護接地導体と電気的に接続されることにより構成された接地系統を備えた電路における，
前記変圧器の負荷側電路に接続される引込み線をキャビネット内部に引込み、該引込み線と接続される電流制限器／主開閉器および該主開閉器と接続される分岐開閉器などの内部機器を具備した複数の負荷回路に電力を分配する分電盤であって、
該分電盤には、
前記保護接地導体と電気的に接続されることにより接地系統の接続状態を確認する接地系統接続状態確認装置を具備したことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記接地系統接続状態確認装置は，前記内部機器を取付ける取付板である中底に，一部の分岐開閉器に代えて載置されることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記接地系統接続状態確認装置は，前記中底に設けられる増回路スペースに設けられたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記接地系統接続状態確認装置は，前記キャビネット内部に付属機器取付スペースが設けられる場合に，該付属機器取付スペースに設置されたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項５】
前記分電盤に設けられた電気導体部との接続部を介して，該分電盤を構成するキャビネット外部に隣接して前記接地系統接続状態確認装置を配設したことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項６】
前記キャビネット内部の電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統との接続を行う接続部を備えた前記接地系統接続状態確認装置を具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項５記載のうちいずれか一項記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電路に介在して負荷回路に電力を分配する分電盤に関するものであり，より詳しくは，大地に設けられた電気的端子が，該電気的端子と電気的に接続された接地線を介して，機器などの接地を行う保護接地導体と，電気的に接続されることにより為される、接地の状態を確認する装置を具備した分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電路において過電流や短絡電流が流れた場合などにおける配線の保護，また，電路や負荷機器の絶縁が劣化することにより地絡が生じた場合などにおける電気火災や，同じく負荷機器の絶縁が劣化することにより大地と負荷機器を構成する筐体などの間に電位が生じ，人体が負荷機器に触れた場合に生ずるおそれのある感電事故などの，種々の電気事故から，人命，財産の安全を確保するため，配線用遮断器や漏電遮断器を筆頭に、様々な配電用機器が開発されている。
【０００３】
特に，人体が感電することによる電気事故を防止するため，労働安全衛生規則により，昭和４４年に漏電遮断器の設置が義務化され，感電による死亡者数は年々減少している。
【０００４】
このような種々の配電用機器は，負荷回路に電力を分配するため，キャビネット内に収納されて設けられ，該キャビネット内部に配電用機器を組込んだ分電盤が，従来から工場や住宅に用いられている。
【０００５】
さて，漏電遮断器の設置が義務化される以前においても，感電事故を防止する観点から，機器の保護接地工事が行われ，人体の感電事故の防止に成果を挙げてきたことは周知のとおりである。
【０００６】
例えば，図９に示したように，電路に設置される負荷機器の絶縁が劣化し，大地と該負荷機器の筐体間に対地電圧Ｖｇが生じた場合でも，人体に影響がない接地抵抗は次のようになる。
【０００７】
ＲＢをＢ種接地抵抗，ＲＤをＤ種接地抵抗，ＶＥを電路の電圧として，Ｖｇ＝｛ＲＤ／（ＲＢ＋ＲＤ）｝ＶＥ  ・・・（式１）と示される。ここで，人体の抵抗を１ｋΩ，人体通過許容電流として，数分間が限度（ビーゲツマイヤー氏による感電電流と人体の生理反応）とされる３０ｍＡを想定すると，対地電圧として，Ｖｇ＝３０Ｖが許容の上限とみなされる。
【０００８】
そして，電路の電圧ＶＥが２００Ｖの場合，式１にＶｇを代入し演算することにより，ＲＢ＝５．７ＲＤ  ・・・（式２）となり，Ｂ種接地抵抗の大きさが１０Ωであった場合，ＲＤ≒１．７Ωとなることから，Ｄ種接地抵抗を約１．７Ω以下に設ければよいことになる。
【０００９】
しかしながら，この１．７Ω以下という接地抵抗は，現実的には、通常の設置工事では得難い低い接地抵抗値である。接地を行う際に土壌に科学的処理を施し，例えば，無機質高含水結晶体などを用いた接地抵抗低減剤を用いて，当該接地抵抗が得られたとしても，経年的に接地抵抗が保たれているか確認を行う必要があり，また，このような経年的に接地抵抗を確認することは、接地工事が為された当時とは周辺の環境が変化することが多く、現実的には困難なことであった。
【００１０】
このように，人体が感電することによる電気事故は，従来から機器の保護接地工事により防止されてきたが，接地に加えて，前述の漏電遮断器を電路に設置することにより，電路若しくは負荷機器の絶縁が劣化し、電路に所定の大きさの漏電電流が生じた場合には、該漏電遮断器が電路を遮断することにより、感電の危険性がなくなり、一層効果的に防止することができるものである。しかしながら，漏電遮断器を電路に設置していても，接地工事が十分になされていない場合には，人体が絶縁が劣化した負荷機器に接触してから該漏電遮断器が遮断動作するまでの間は，人体に漏電電流が流れることになり、感電事故が発生するおそれは完全には否定できない。
【００１１】
このように，接地は，漏電遮断器の有無にかかわらず、種々の電気事故から，人命，財産の安全を確保するために非常に重要なものである。
【００１２】
そして，このような接地の重要性に鑑み，分電盤においても，接地極の配線即ち接地分岐線を接続する接地分岐線端子について，例えば「日本配線器具工業会規格  ＪＷＤＳ  ０００７  住宅用分電盤」に，その構造が記載されている。
【００１３】
このような接地線分岐端子を設けた分電盤については，例えば，特許文献１，特許文献２に示したようなアース中継端子を備えたものが公知である。
【００１４】
ところで，接地工事を行った場合には，電気保安上，接地抵抗，即ち，大地と，大地に設けられた電気的端子である接地極との間の抵抗が，接地工事の種類に応じて，所定の抵抗値を満足しているか否かを確認する必要がある。
【００１５】
接地工事については，「電気設備に関する技術基準」に記載されているとおりであり，技術基準の解釈第１９条によれば，
「接地工事は、第13条〔電路の絶縁〕第六号および第七号イに掲げるものを接地する場合、第23条〔需要場所の引込口の接地〕、第28条〔電気設備の接地〕第1項、第2項及び第4項並びに第42条〔避雷器の接地〕第二号イ及び第三号イ、ロの規定により接地する場合並びに低圧架空電線の特別高圧架空電線と同一支支持物に施設される部分に接地工事を施す場合を除き、次の左欄に掲げる4種とし、各接地工事における接地抵抗値は、同表の左欄に掲げる接地工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下とすること。」とされており，各々の接地工事の種類に応じて，Ａ種接地工事の場合には接地抵抗値が１０Ω，Ｂ種接地工事の場合には，変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路の1線地絡電流のアンペア数で150 （変圧器の高圧側の電路又は使用電圧が35,000V以下の特別高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が150Vを超えた場合に、1秒を超え2秒以内に自動的に高圧電路又は使用電圧が35,000V以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは300、1秒以内に自動的に高圧電路又は使用電圧が35,000V以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは600）を除した値に等しいオーム数，Ｃ種接地工事の場合には，10Ω（低圧電路において、当該電路に地気を生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときは、500Ω），Ｄ種接地工事の場合には，100Ω（低圧電路において、当該電路に地気を生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置を施設するときは、500Ω）と，接地抵抗値が定められている。
【００１６】
さて，接地抵抗値を測定する方法としては，従来から次のような方法が提案されている。
【００１７】
第一は、目的の接地抵抗を測定する接地極に加えて、補助電極を二つ用いて、各々の電極が三角形の頂点となるよう数メートル間隔に土中に打ち込んで配置し、該各々の頂点間の抵抗を測定することにより、目的の接地抵抗を測定する所謂コウラッシュ・ブリッジ法である。
【００１８】
第二は、目的の接地抵抗を測定する接地極に加えて、補助電極を二つ用いて、各々の電極を直線上に土中に打ち込んで配置し、一端には目的の接地抵抗を測定する接地極を配置するとともに、数十メートル離れた他端には一方の補助電極を設置し、前記接地極と他端の補助電極との間に、もう一方の補助電極を配置し、前記他端の補助電極と接地極との間に電流を流し、もう一方の補助電極と接地極との間に生じた電圧を測定することにより、目的の接地抵抗を測定する所謂電極電圧降下法である。
【００１９】
第三は、補助電極を用いずに、数十メートルの電線を地上に這わせ、該電線と大地との間で形成されるコンデンサ成分と、電線に存在するインダクタンス成分を利用して、目的の接地抵抗を測定する接地極と該電線との間に、既知の抵抗を介して高周波信号を与え、共振させることにより、前記コンデンサ成分とインダクタンス成分とが打ち消され、共振時の高周波電圧と、端子電圧とを測定することにより接地抵抗を測定する所謂共振を利用する方法である。
【００２０】
しかしながら，これらの測定方法においては，測定に用いる各々の補助電極を土中に打ち込む必要や、それぞれの電極をある程度の距離を設けて三角形や直線上に配置させることが必要で、そのため電極間の距離や測定に用いる電線の長さが数十メートル必要となり、現実的には、測定する周囲がコンクリートやアスファルトで舗装されていたり、また、隣家や塀が施設されている都合上、測定に必要な数十メートルもの広さが確保できない場合が多く、接地抵抗の測定が困難な場合が多い。
【００２１】
また、測定に用いる各々の補助電極を土中に打ち込む必要や、それぞれの電極を数十メートルの距離を設けて三角形や直線上に配置させることが必要になることから、実際の接地抵抗の測定には非常に手間がかかり、大きな労力を要するものであった。
【００２２】
このような，接地の重要性や接地抵抗の測定作業の手間を踏まえて、接地抵抗の値が規定の範囲に入るよう調整する技術や、接地抵抗の測定が困難な場所での測定を改善し，作業の効率化を図る技術など，次のように特許文献３乃至特許文献５に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２０１４０２号公報  図１
【特許文献２】特開２０００−２０１４０７号公報  図４
【特許文献３】特開２００６−２７５６２３号公報  図１
【特許文献４】特開２００７−１６３１３９号公報  図１
【特許文献５】特開２００７−１２７５５８号公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、接地工事が為された後で、接地抵抗を簡易に確認する装置や，経年的にみて接地抵抗を確認する装置は開示されておらず、前述のように接地抵抗を測定する際には，その測定作業に労力を要する。また，そもそも接地工事自体が正しく為されていても、接地系統は，前述の保護接地導体と接地極が正常に接続された状態において初めて機能するものであるから，接地抵抗の確認と同様，接地系統が機能する状態であるか否かを確認することが重要となるが，このような接地系統が機能する状態であるか否かを確認する技術については開示されていない。
【００２４】
しかも接地抵抗は，経年的にみた場合，接地系統の周囲の環境条件により変化することが予想されるものであり，接地系統における各種接続部分の経年変化による機能性低下も考慮に入れ，経年的に接地系統が機能する状態であるか否かを簡易に確認できることが望ましい。
【００２５】
本発明は、かかる課題に鑑み、接地工事が為された後で、接地抵抗の測定作業を，労力をかけずに行うことができるとともに，経年的に接地抵抗を確認することができ、即ち、分電盤が設置されたその場所で，接地抵抗の測定作業にかかる労力を極力低減できるとともに，接地工事自体が正しく為され、しかも経年的に接地系統が正常に機能する状態であるか否かを非常に簡易に確認することができる接地系統接続状態確認装置を備えた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上述の目的を達成するために，本発明の請求項１では，
電路に介在する変圧器２次巻線の電圧線及び中性線のうち，中性線側が大地に第一の電気的端子を設けて接地されるとともに，前記変圧器の負荷側電路において大地に設けられた第二の電気的端子が，該第二の電気的端子と電気的に接続された接地線を介して，機器などの接地を行う保護接地導体と電気的に接続されることにより構成された接地系統を備えた電路における，前記変圧器の負荷側電路に接続される引込み線をキャビネット内部に引込み、該引込み線と接続される電流制限器／主開閉器および該主開閉器と接続される分岐開閉器などの内部機器を具備した複数の負荷回路に電力を分配する分電盤であって、該分電盤には、前記接地系統の接続状態を確認する接地系統接続状態確認装置を具備したことを特徴として分電盤を提供したものである。
【００２７】
このような分電盤によれば，工場や家庭などにおいて，分電盤が設置されたその場所で，接地系統の接続状態を確認することができ，接地抵抗の測定作業にかかる労力を極力低減できるとともに，接地工事自体が正しく為され、しかも経年的に接地系統が正常に機能する状態であるか否かを非常に簡易に確認することができる。
【００２８】
また，前記接地系統接続状態確認装置は，前記内部機器を取付ける取付板である中底に，一部の分岐開閉器に代えて載置されることを特徴として分電盤を構成してもよい。
【００２９】
このような分電盤によれば，前記接地系統接続状態確認装置を設ける際に，分電盤内において，新たな載置場所を確保する必要がなく，既存の分電盤においても適用が可能である。
【００３０】
また，前記接地系統接続状態確認装置は，前記中底に設けられる増回路スペースに設けられたことを特徴として分電盤を提供してもよい。
【００３１】
このような分電盤によれば，前記接地系統接続状態確認装置を設ける際に，分電盤内において，既に取り付けてある分岐開閉器の数を減らすことなく，載置が可能であり，既存の分電盤においても適用が可能である。
【００３２】
また、前記接地系統接続状態確認装置は，前記キャビネット内部に付属機器取付スペースが設けられる場合に，該付属機器取付スペースに設置されたことを特徴として分電盤を提供してもよい。
【００３３】
このような分電盤によれば、前記接地系統接続状態確認装置を設ける際に，分電盤内において，分岐開閉器の数を減らすことなく，載置が可能であり，既存の分電盤においても適用が可能である。
【００３４】
また，前記分電盤に設けられた電気導体部との接続部を介して，該分電盤を構成するキャビネット外部に隣接して前記接地系統接続状態確認装置を配設したことを特徴として分電盤を提供してもよい。
【００３５】
このような接地系統接続状態確認装置によれば，分電盤内部への設置が，分岐開閉器や，付属機器取付スペースの制約により行えない場合でも，分電盤に隣接して行うことで，分電盤が設置されたその場所で，接地系統の接続が為されているか否かを判断することができ，非常に簡易な方法でありながらも接地系統の接続状態を確認することができる。
【００３６】
また，前記キャビネット内部の電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統との接続を行う接続部を備えた前記接地系統接続状態確認装置を具備したことを特徴として分電盤を提供してもよい。
【００３７】
このような分電盤によれば，前記電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統に対して接続状態の確認を行うことにより，接地抵抗の測定作業にかかる労力を極力低減できるとともに，接地工事自体が正しく為され、しかも経年的に接地系統が正常に機能する状態であるか否かを非常に簡易に確認することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本件の発明によれば、接地工事が為された後で、接地抵抗の測定作業を，労力をかけずに行うことができるとともに，経年的に接地抵抗を確認することができ、即ち、分電盤が設置されたその場所で，接地抵抗の測定作業にかかる労力を極力低減できるとともに，接地工事自体が正しく為され、しかも経年的に接地系統が正常に機能する状態であるか否かを非常に簡易に確認することができる接地系統状態確認装置を備えた分電盤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて詳細に説明する。実施の形態は，いずれも，分電盤のキャビネット内部に，電路に介在する変圧器の負荷側電路に接続される引込み線を引込み、該引込み線と接続される，電流制限器および主開閉器，又は主開閉器を備えるとともに，該主開閉器と接続される分岐開閉器などの内部機器を具備して，複数の負荷回路に電力を分配する分電盤であって、該分電盤に、前記変圧器２次巻線の中性線側が大地に第一の電気的端子を設けて接地されるとともに，該分電盤側において，大地に設けられた第二の電気的端子が，該電気的端子と電気的に接続された接地線を介して，接地極付コンセントなどの機器などの接地を行う保護接地導体と，電気的に接続されることにより構成された接地系統の接続状態を確認する接地系統接続状態確認装置を具備した分電盤を示したものである。なお，機器などとは，一般的な電気機器のほか，建築設備，建築物に設けられる銅帯，電線，キュービクルの筐体など接地を行う必要があるもの全般である。また，本願では，社団法人日本電気協会発行の内線規程  電気技術規程使用設備編  JEAC8001に定められたとおり，中性線とは多線式電路の電源の中性極に接続される電線をいい，低圧電路において技術上の必要により接地された中性線又は接地された一線のことを接地側電線という。例えば単相３線式電路においては，電圧極としてL１極，L2極があり，中性極としてN極がある。また，単相２線式電路においては，電圧極と接地された接地側電線がある。
【００４０】
まず，接地系統接続状態確認装置について説明を行う。
【００４１】
接地系統接続状態確認装置は，接地系統の接続状態を測定する方法によって複数の形態を有するためそれぞれの測定方法の形態について図１乃至図７に示した。
【００４２】
（第一の形態）
図１は，接地系統接続状態確認装置の第一の形態について示したものである。
【００４３】
第一の形態は，大地１に設けられた電気的端子（ｅａｒｔｈ  ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線（ｅａｒｔｈｉｎｇ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｅａｒｔｈｉｎｇ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ）２０１と，電気的に接続されることにより為される接地の状態を，電路に介在する変圧器１００の２次巻線の中性線１０２側と，前記保護接地導体２０１との間に電圧を印加することにより判断し確認する接地系統接続状態確認装置３００を示したものである。
【００４４】
電路に介在する前記変圧器１００の中性線１０２側は第一の電気的端子１０３により接地され，電圧線１０１とともに負荷側電路を構成している。
【００４５】
ここで，変圧器１００の２次巻線の中性線１０２側が，前記第一の電気的端子１０３により為される接地は，電気設備に関する技術基準に示されるＢ種接地であり，電路の負荷側において保護接地導体２０１が接地線２０２を介して前記第二の電気的端子２０３により為される接地は，Ｄ種接地である。
【００４６】
このとき，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１は，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３を介して中性線１０２と接続されている状態にある。即ち，Ｂ種接地抵抗をRB，Ｄ種接地抵抗をRDとすると，前記保護接地導体２０１と中性線１０２との間の合成抵抗は，
RTotal＝RB＋RD・・・（式３）と表される。
【００４７】
この場合において，電路の負荷側における中性線１０２及び保護接地導体２０１に電源装置３０１を接続し，電圧（電圧をＥとする）を印加する。電源装置３０１は交流電源を使用してもよいし，直流電源を使用してもよい。電源として，１次側と２次側を絶縁した絶縁電源を用いてもよい。また，直流電源として，例えばコンデンサを用いて構成してもよい。
【００４８】
次に，前記中性線１０２及び保護接地導体２０１の間に流れる電流（電流をＩとする）を電流計測手段３０２で計測する。該電流計測手段３０２は，変流器（ＣＴ）や，ホール素子を用いて構成してもよいし，その他一般的な電流センサを用いて構成するとよい。ここで，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１と中性線１０２との間の合成抵抗は，（式３）のとおり，RTotal＝RB＋RDと表されるため，電圧Ｅを印加した場合，
Ｅ  ／  （ＲＢ＋ＲＤ）  ・・・（式４）
の大きさで表される電流Ｉが前記電流計測手段３０２にて検出される。
【００４９】
このとき，該電流Ｉが検出された場合には，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合であるので，判定部３０３ａにより前記接地系統の接続が為されていると判断する。
また，該電流Ｉが検出されない場合には，前記保護接地導体２０１が，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３を介して中性線１０２と接続されていない状態であるため，前記接地系統の接続が為されていないと判断する。
前記判定部３０３ａは，マイコンやＩＣを用いて構成し，（式４）の関係で表される検出電流について閾値を設定しておくことにより前記判断を行うようにしてもよいし，抵抗・ダイオード・オペアンプなどを用いて電子回路を構成し前記検出電流の大きさを検出することにより判断を行うようにしてもよい。
【００５０】
接地系統接続状態確認装置の形態１は，このように，接地系統の接続状態を，電路における中性線と前記保護接地導体との間に電圧を印加し，前記中性線と前記保護接地導体との間に流れる電流を検出することにより確認することができるものである。
【００５１】
また，前記第一の形態の変形例として，電路に介在する変圧器１００の２次巻線の電圧線１０１側と，前記保護接地導体２０１との間に電圧を印加することにより判断を行うように構成してもよい。
【００５２】
このとき，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１は，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３，中性線１０２，変圧器の２次巻線を介して電圧線１０１側と接続されている状態にある。即ち，Ｂ種接地抵抗をRB，Ｄ種接地抵抗をRD，変圧器の２次巻線のインピーダンスをＺＬ（＝ｊωＬ：Ｌはコイルのインダクタンス）とすると，前記保護接地導体２０１と中性線１０２との間の合成インピーダンスは，
ＺTotal＝RB＋RＤ＋ＺＬ・・・（式５）と表される。
【００５３】
この場合において，電路の負荷側における電圧線１０１及び保護接地導体２０１に電源装置３０１を接続し，電圧（電圧をＥとする）を印加する。
【００５４】
次に，前記電圧線１０１及び保護接地導体２０１の間に流れる電流（電流をＩとする）を電流計測手段で計測する。ここで，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１と電圧線１０１との間の合成抵抗は，（式５）のとおり，ＺTotal＝RB＋RＤ＋ＺＬと表されるため，電圧Ｅを印加した場合，
Ｅ  ／  （ＲＢ＋ＲＤ＋ＺＬ）  ・・・（式６）
の大きさで表される電流Ｉが検出される。
【００５５】
このとき，該電流Ｉが検出された場合には，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合であるので，判定部３０３ａにより前記接地系統の接続が為されていると判断する。また，該電流Ｉが検出されない場合には，前記保護接地導体２０１が，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３，中性線１０２，変圧器の２次巻線を介して電圧線１０１側と接続されていない状態であるため，前記接地系統の接続が為されていないと判断する。
【００５６】
このように，接地系統の接続状態を，電路における電圧線と前記保護接地導体との間に電圧を印加し，前記電圧線と前記保護接地導体との間に流れる電流を検出することにより確認することができるため，接地抵抗の測定作業にかかる労力を極力低減できるとともに，接地工事自体が正しく為されていることを簡易に確認することができる。
【００５７】
（第二の形態）
図２は，接地系統接続状態確認装置の第二の形態について示したものである。
【００５８】
第二の形態は，大地１に設けられた電気的端子２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体２０１と，電気的に接続されることにより為される接地の状態を，電路に介在する変圧器１００の２次巻線の中性線１０２側と，前記保護接地導体２０１との間の電圧を測定することにより判断し確認する接地系統接続状態確認装置３００を示したものである。
【００５９】
電路に介在する前記変圧器１００の中性線１０２側は第一の電気的端子１０３により接地され，電圧線１０１とともに負荷側電路を構成している。
【００６０】
ここで，変圧器１００の２次巻線の中性線１０２側が，前記第一の電気的端子１０３により為される接地は，電気設備に関する技術基準に示されるＢ種接地であり，電路の負荷側において保護接地導体２０１が接地線２０２を介して前記第二の電気的端子２０３により為される接地は，Ｄ種接地である。
【００６１】
このとき，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１は，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３を介して中性線１０２と接続されている状態にある。即ち，Ｂ種接地抵抗をRB，Ｄ種接地抵抗をRDとすると，前記保護接地導体２０１と中性線１０２との間の合成抵抗は，
RTotal＝RB＋RD・・・（式３）と表される。
【００６２】
この場合において，電路の負荷側における中性線１０２及び保護接地導体２０１の間の電圧を電圧計測手段３０４にて測定する。該電圧計測手段３０４は，電子回路により構成してもよいし，電圧計測機能を有するマイコンやＩＣ，その他の電圧センサ等を利用して構成するとよい。
【００６３】
ここで，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１と中性線１０２との間の合成抵抗は，（式３）のとおり，RTotal＝RB＋RDと表されるため，前記中性線１０２及び保護接地導体２０１の間の電圧は，単純に前記合成抵抗が介在する抵抗回路の開放端の電圧に相当し，前記中性線と電圧線との線間電圧に対して略ゼロボルトの測定電圧値が検出される。
【００６４】
また，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されていない場合には，前記前記合成抵抗が介在する抵抗回路の途中に開放区間が存在することとなり，電圧は安定しないものとなる。即ち，前記中性線と電圧線との線間電圧に対して測定電圧値が略ゼロボルトではない測定電圧値となる。
【００６５】
前記中性線と電圧線との線間電圧に対して略ゼロボルトの測定電圧値が検出された場合には，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合であるので，判定部３０３ｂにより前記接地系統の接続が為されていると判断する。また，前記中性線と電圧線との線間電圧に対して測定電圧値が略ゼロボルトではない測定電圧値となる場合には，前記保護接地導体２０１が，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３を介して中性線１０２と接続されていない状態であるため，前記接地系統の接続が為されていないと判断する。
前記判定部３０３ｂは，マイコンやＩＣを用いて構成し，検出電圧について閾値を設定しておくことにより前記判断を行うようにしてもよいし，抵抗・ダイオード・オペアンプなどを用いて電子回路を構成し前記検出で何津の大きさを検出することにより前記判断を行うようにしてもよい。
【００６６】
接地系統接続状態確認装置の形態２は，このように，接地系統の接続状態を，電路における中性線と前記保護接地導体との間の電圧を測定することにより確認することができるものである。
【００６７】
（第三の形態）
図３は，接地系統接続状態確認装置の第三の形態について示したものである。
【００６８】
第三の形態は，大地１に設けられた電気的端子２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体２０１と，電気的に接続されることにより為される接地の状態を，電路に介在する変圧器１００の２次巻線の電圧線１０１側と，前記保護接地導体２０１との間の電圧を測定することにより判断し確認する接地系統接続状態確認装置を示したものである。
【００６９】
電路に介在する前記変圧器１００の電圧線１０１側は，第一の電気的端子１０３により接地された中性線１０２とともに負荷側電路を構成している。
【００７０】
ここで，変圧器１００の２次巻線の中性線１０２側が，前記第一の電気的端子１０３により為される接地は，電気設備に関する技術基準に示されるＢ種接地であり，電路の負荷側において保護接地導体２０１が接地線２０２を介して前記第二の電気的端子２０３により為される接地は，Ｄ種接地である。
【００７１】
このとき，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１は，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３，中性線１０２，変圧器の２次巻線を介して電圧線１０１側と接続されている状態にある。即ち，Ｂ種接地抵抗をRB，Ｄ種接地抵抗をRD，変圧器の２次巻線のインピーダンスをＺＬ（＝ｊωＬ：Ｌはコイルのインダクタンス）とすると，前記保護接地導体２０１と中性線１０２との間の合成インピーダンスは，
ＺTotal＝RB＋RＤ＋ＺＬ・・・（式５）と表される。
【００７２】
この場合において，電路の負荷側における電圧線１０１及び保護接地導体２０１の間の電圧を測定する。該電圧計測手段３０４は，電子回路により構成してもよいし，電圧計測機能を有するマイコンやＩＣ，その他の電圧センサ等を利用して構成するとよい。
【００７３】
ここで，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合には，前記保護接地導体２０１と電圧線１０１との間の合成インピーダンスは，（式５）のとおり，ＺTotal＝RB＋RＤ＋ＺＬと表されるため，前記電圧線１０１及び保護接地導体２０１の間の電圧は，単純に前記合成インピーダンスが介在する抵抗−コイルの直列回路の開放端の電圧に相当し，前記中性線と電圧線との線間電圧と略等しい測定電圧値が検出される。
【００７４】
また，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されていない場合には，前記前記合成インピーダンスが介在する抵抗回路の途中に開放区間が存在することとなり，電圧は安定しないものとなる。即ち，前記中性線と電圧線との線間電圧に対して略等しくない測定電圧値が測定されることとなる。
【００７５】
前記中性線と電圧線との線間電圧に対して略等しい測定電圧値が検出された場合には，前記Ｂ種接地，前記Ｄ種接地が為されている場合であるので，判定部３０３ｃにより前記接地系統の接続が為されていると判断する。また，前記中性線と電圧線との線間電圧に対して測定電圧値が略等しくない測定電圧値となる場合には，前記保護接地導体２０１が，前記接地線２０２，第２の電気的端子２０３，大地１，第一の電気的端子１０３，中性線１０２，変圧器の２次巻線を介して電圧線１０１側と接続されていない状態であるため，前記接地系統の接続が為されていないと判断する。
【００７６】
前記判定部３０３ｃは，マイコンやＩＣを用いて構成し，検出電圧について閾値を設定しておくことにより前記判断を行うようにしてもよいし，抵抗・ダイオード・オペアンプなどを用いて電子回路を構成し前記検出で何津の大きさを検出することにより前記判断を行うようにしてもよい。
【００７７】
接地系統接続状態確認装置の形態３は，このように，接地系統の接続状態を，電路における電圧線と前記保護接地導体との間の電圧を測定することにより確認することができるものである。
【００７８】
（第四の形態）
図４は，接地系統接続状態確認装置の第四の形態について示したものである。
【００７９】
第四の形態は，大地１に設けられた電気的端子２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体２０１と，電気的に接続されることにより為される接地の状態を，前記電路の電圧線ならびに中性線ならびに接地系統と電気的に接続する接続部を設け、
前記判断部により接地系統の接続状態を判断する場合に、前記接続部により接続された電路ならびに接地系統のうち、電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統の接続を選択的に為し得る接続状態切替部を設け、前述した第一の形態乃至第三の形態のいずれか一に示した判断を選択的に，もしくは前述した第一の形態乃至第三の形態に示した判断を併合して実施することにより行う接地系統接続状態確認装置を示したものである。
【００８０】
３０５は接続状態切替部であり，前記電圧線と中性線との接続を択一的に切り替えるようリレーを用いて構成してもよいし，マイコンやＩＣの内部で電子的に接続を選択する半導体スイッチで構成してもよい。
【００８１】
そして，判断部３０４ｄは，電圧線を選択した場合には，前述した第三の形態の判断を行い，中性線を選択した場合には，前述した第二の形態の判断を行うよう機能を複合させて構成しておくとよい。また，選択した電路において，前述した第一の形態の判断を行うよう構成してもよい。
【００８２】
さらに，前記接続状態切替部３０５により選択した電路において，前述の第一の形態乃至第三の形態の判断を併合し，複合的に行うよう判断部３０４ｄを構成してもよい。
【００８３】
（第五の形態）
図５は，接地系統接続状態確認装置の第五の形態について示したものである。
【００８４】
第五の形態は，大地１に設けられた電気的端子２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体２０１と，電気的に接続されることにより為される接地の状態を，前述した判断部による判断結果に基づいて、表示データを生成する表示データ生成部と、該表示データ生成部により生成された表示データを表示する表示部とを設けて，前述した第一の形態乃至第五の形態のいずれか一に示した判断を実施し，確認する接地系統接続状態確認装置を示したものである。
【００８５】
３０６は表示データ生成部であり，前記判定部から出力された判定結果に基づいて，表示部３０７に表示するための表示データを生成する。具体的には，キャラクタジェネレータ機能を有するマイコンやドライバなどで構成するとよい。表示データは，接地系統の接続状態の良し悪しや，測定した電流値，測定した電圧値，判断部演算の結果得られた接地抵抗値など接地系統の状態が把握できるデータを生成し，表示部３０７に向けて出力されるようにするとよい。
【００８６】
また，より簡易に行う場合には，接地の接続状態がよいと判断した場合には緑色のＬＥＤを点灯させ，接地の接続状態がよくないと判断した場合には赤色のＬＥＤを点灯させるように構成してもよい。
【００８７】
また，表示部３０７は，液晶ディスプレイを用いて構成している。該液晶ディスプレイは，前述のキャラクタ表示データを適宜表示する。なお，表示部３０７としては，この他外部から視認可能な表示機能を有する有機ＥＬディスプレイや，ＬＥＤなどを用いて構成してもよい。
【００８８】
（第六の形態）
図６は，接地系統接続状態確認装置の第六の形態の例を示したものである。
【００８９】
第六の形態は，大地１に設けられた電気的端子２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体２０１と，電気的に接続されることにより為される接地の状態を，所定の時間間隔で確認する反復確認手段５０１を設けて，前述した第一の形態乃至第六の形態のいずれか一に示した形態における判断を実施し，経年的に反復して確認する接地系統接続状態確認装置を示したものである。
【００９０】
前記反復確認手段５０１は，電子的なタイマーや，プログラミングされたマイコンを用いて構成し，定期的に前述した一連の判断が実施されるように構成するとよい。
【００９１】
前記反復手段５０１により，所定の時間間隔で接地系統の接続状態を確認できるため，経年的に変化する接地抵抗，ならびに，前記保安系接地系統における各種接続部分の経年変化による機能性低下が簡易に確認できる。
【００９２】
なお，反復確認手段５０１のほかに，前述した実施の形態における測定した電流値や電圧値，接地状態の確認結果などのデータを経年的に蓄積する記憶手段，例えばマイコン内部のメモリや外部メモリなどを設けて，前記電流値や電圧値，接地状態の確認結果などのデータを経年的に呼び出し，確認できるように構成すれば，一連の判断を実施した都度得られる各種データを前記表示部にて表示することができるなど種々活用することができる。
【００９３】
また，所定の時間間隔で確認するほか，所定のタイミング，例えば季節の変わり目であるとか，手動にて確認を行いたい場合に確認を行うようにしてもよい。また，天候の変化や，温度，湿度を測定するセンサを設けて，所定の変化があった場合に確認を行うようにしてもよい。
【００９４】
（第七の形態）
図７は，接地系統接続状態確認装置の第七の形態について示したものである。
【００９５】
第七の形態は，大地１に設けられた電気的端子２０３が，該電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を介して，機器などの接地を行う保護接地導体２０１が複数設けられている場合に，該保護接地導体２０１を取りまとめた集中接地端子と電気的に接続される接続部を設けて構成し，前記保護接地導体に代えて該集中接地端子に対して，前述した第一の形態乃至第七の形態のいずれか一に示した形態の判断を実施し確認する接地系統接続状態確認装置を示したものである。
【００９６】
集中接地端子６０１は，機器などの接地を行う前記保護接地導体２０１が複数設けられている場合に，前記第二の電気的端子２０３と電気的に接続された接地線２０２を共用する目的で該保護接地導体２０１を取りまとめて接続するためのものである。
【００９７】
前述した第一の形態乃至第七の形態における保護接地導体２０１に代えて，該集中接地端子６０１に対して，一連の判断を実施することにより，複数の保護接地導体が設けられている場合に，それぞれの保護接地導体２０１について逐一判断を実施することなく，１回の判断で全ての保護接地導体２０１に対する接地の状態を確認することができるという点で有効である。
【００９８】
接地系統が設けられる環境には，前述したように種々の周囲環境下での接地が予測されるため，接地系統接続状態確認装置による接地系統の接続状態の確認の際に，ひとつの測定方法により該接地系統の接続状態の確認を行う場合と，種々の測定方法を複合させて行う場合を予め想定し，複数の測定を行う構成を，接地系統接続状態確認装置に備えておく。これにより，ひとつの測定方法によりうまく接地系統の接続状態の確認が行えない場合でも，他の測定方法を行うことにより，適切に接続状態の確認を行うことが可能となる。
【００９９】
次に，前記接地系統接続状態確認装置の外観図を図８に示した。該接地系統接続状態確認装置６００は，分電盤のキャビネット内に設けられる分岐開閉器と略同様の外形形状にその筐体を構成している。該筐体は，分岐開閉器と同様に，母線に設けられた分岐線に接続するための電源接続端子６０７，６０８と，前記中底に取り付けるための取付部６０６を備えている。
【０１００】
また，前記筐体内部には，前述したような，電源装置３０１，電流計測手段３０２，判定部３０３，電圧計測手段３０４などが収納されている。
【０１０１】
また，図中前面には，前記電流計測手段や電圧計測手段により計測された電流値や電圧値，また，接地系統の接続状態を表示する表示部６０２が設けられている。また，手動で動作確認を行いたい場合に動作させる押しボタン式の手動動作確認部６０３，前記接地系統の接続状態を確認する際に，前記電路ならびに接地系統のうち、電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統の接続を選択的に為し得る接続状態切替部６０４が設けられている。
【０１０２】
前記手動動作確認部６０３は，前記筐体内部において，前記判定部と接続されており，該手動動作確認部６０３を押圧することによりトリガがかかり，押圧したときの接地系統の接続状態について測定を行う。なお，手動動作確認６０３は，押しボタン式のほか，タッチセンサ式のものでもよいし，その他手動で前記トリガ信号を出力できるものであればよい。
【０１０３】
また，動作確認灯６０５は，接地系統接続状態確認装置６００が動作しているか否かを外部から視認できる表示灯である。本実施例では，ＬＥＤを用いて構成している。また，この他，前記表示部６０２の一部に動作状態を記号や印を表示させるように構成してもよい。
【０１０４】
また，６０１は，電路と接地系統と接地系統接続状態確認装置６００を接続するための接続部である。該接続部６０１は複数の端子部が設けられており，それぞれ電圧線，中性線，接地系統とコネクタにて接続されるよう構成されている。なお，複数の電路や接地系統について確認を行いたい場合には，それぞれの接続部６０１を用いて接続するとよい。
【０１０５】
次に，以上のように説明した接地系統接続状態確認装置を具備した本発明の分電盤について説明を行う。
【０１０６】
（第一の実施形態）
図９は，本発明の分電盤の第一の実施形態を示したものである。
【０１０７】
第一の実施形態は，キャビネット５０１の内部に，電路に介在する変圧器の負荷側電路に接続される引込み線を引込み、該引込み線と接続される主開閉器５０２および該主開閉器５０２と接続される分岐開閉器５０３などの内部機器を具備し，複数の負荷回路に電力を分配する分電盤５００に，前記接地系統接続状態確認装置６００を具備したものである。
【０１０８】
また，該分電盤５００には，大地に設けられた前述のＤ種接地工事が為される第二の電気的端子と接地線を介して接続された機器などの接地を行う保護接地導体が引込み設置されている。
【０１０９】
なお，前記接地線と保護接地導体とは，分電盤５００に設けられている前記接地分岐線端子に接続されている。
【０１１０】
本実施形態においては，前記接地系統接続状態確認装置６００を，前記分岐開閉器５０３を取付ける取付板である中底に，一部の分岐開閉器５０３に代えて載置している。また，接地系統接続状態確認装置６００の筐体の外形形状を分岐開閉器と略同様の外形形状に構成しているから，分電盤５００に臨んだ場合，主開閉器開閉器５０２および分岐開閉器５０３の操作ハンドルの状態を視認できるように，該接地系統接続状態確認装置６００の前面に設けられた，表示部６０２，手動動作確認部６０３，接続状態切替部６０４，動作確認灯６０５を視認できる。
【０１１１】
このように，接地系統の接続状態を，分電盤に臨んだ場合，容易に確認できるとともに，接地系統の接続状態の確認が必要な場合には，手動で実施できる。また，接地系統接続状態確認装置６００の動作が行われているか否かを，動作確認灯６０５で確認することができる。また，前記接地系統接続状態確認装置６００を設ける際に，分電盤５００内において，新たな載置場所を確保する必要がなく，既存の分電盤においても適用が可能である。
【０１１２】
（第二の実施形態）
第二の実施形態は，前記接地系統接続状態確認装置６００を，前記分岐開閉器５０３を取付ける取付板である中底に設けられた増回路スペースに載置して分電盤５００を構成したものである。前記増回路スペースに載置した場合には，載置した場所に合わせて，分電盤５００のキャビネット５０１を構成するカバーの一部を切り抜き，接地系統接続状態確認装置６００の前面が該カバーから露望するように構成する。なお，増回路スペースが設けられた分電盤の場合，増回路スペースに相当する位置のカバーに着脱可能な蓋が設けられているため，該蓋を取外して使用するとよい。
【０１１３】
このように，接地系統の接続状態を，分電盤に臨んだ場合，容易に確認できるとともに，接地系統の接続状態の確認が必要な場合には，手動で実施できる。また，接地系統接続状態確認装置６００の動作が行われているか否かを，動作確認灯６０５で確認することができる。また，前記接地系統接続状態確認装置を設ける際に，分電盤内において，既に取り付けてある分岐開閉器の数を減らすことなく，載置が可能であり，既存の分電盤においても適用が可能である。
【０１１４】
（第三の実施形態）
図１０は，本発明の分電盤の第三の実施形態を示したものである。
【０１１５】
第三の実施形態は，キャビネット５０１の内部に，電路に介在する変圧器の負荷側電路に接続される引込み線を引込み、該引込み線と接続される主開閉器５０２および該主開閉器５０２と接続される分岐開閉器５０３などの内部機器を具備し，さらに，付属機器を取付ける付属機器取付スペースと，前記保護接地導体が引込み設置された，複数の負荷回路に電力を分配する分電盤５００に，前記接地系統接続状態確認装置６００を具備したものである。
【０１１６】
前記付属機器取付スペースへの取付けは，前記中底を取付けたうえで接地系統接続状態確認装置６００を取付けてもよいし，専用の取付け部を設けて取付けてもよい。また，前記接地系統接続状態確認装置６００の前面は，前記分電盤５００に臨んだ場合に視認できるように，付属機器取付スペースが設けられた部分のカバーを一部切取って構成している。
【０１１７】
このように，接地系統の接続状態を，分電盤に臨んだ場合，容易に確認できるとともに，接地系統の接続状態の確認が必要な場合には，手動で実施できる。また，接地系統接続状態確認装置６００の動作が行われているか否かを，動作確認灯６０５で確認することができる。また，前記接地系統接続状態確認装置を設ける際に，分電盤内において，分岐開閉器の数を減らすことなく，載置が可能であり，既存の分電盤においても適用が可能である。さらに，付属機器取付スペースが広く設けられる場合には，接地系統接続状態確認装置６００の筐体の大きさを大きく構成するとともに，表示部６０２も大きく構成することにより，一度に表示できる情報量を多くして，必要な情報の視認効率を上げるよう構成することができる。
【０１１８】
（第四の実施形態）
図１１は，本発明の分電盤の第四の実施形態を示したものである。
【０１１９】
第四の実施形態は，キャビネット５０１の内部に，電路に介在する変圧器の負荷側電路に接続される引込み線を引込み、該引込み線と接続される主開閉器５０２および該主開閉器５０２と接続される分岐開閉器５０３などの内部機器を具備し，さらに，分電盤５００に設けられた電気導体部との接続部を介して，該分電盤５００を構成するキャビネット５０１外部に隣接して前記接地系統接続状態確認装置６００を配設したものである。
【０１２０】
このように，接地系統の接続状態を，分電盤に臨んだ場合，容易に確認できるとともに，接地系統の接続状態の確認が必要な場合には，手動で実施できる。また，接地系統接続状態確認装置６００の動作が行われているか否かを，動作確認灯６０５で確認することができる。また，分電盤内部への設置が，分岐開閉器や，付属機器取付スペースの制約により行えない場合でも，分電盤に隣接して行うことで，分電盤が設置されたその場所で，接地系統の接続が為されているか否かを判断することができ，非常に簡易な方法でありながらも接地系統の接続状態を確認することができる。また，既存の分電盤においても適用が可能である。
【０１２１】
また，前述の第一の実施形態乃至第四の実施形態について，分電盤５００を構成するキャビネット５０１内部に設けられた電気導体部のうち，電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統との接続を行う接続部を備えて接地系統接続状態確認装置６００を構成するとよい。これにより，前記接地系統の接続状態を確認する際に，前記電路ならびに接地系統のうち、電圧線と接地系統若しくは中性線と接地系統の接続を選択的に為し得る接続状態切替部６０４を切替えることにより，前述したように，接地系統接続状態確認装置６００の測定方法の形態を選択して，より適切に接地系統の接続状態の確認を行うことができる。
【０１２２】
なお，本発明は，前述した実施の形態に限定されることなく，発明の要旨を逸脱しない限りにおいて，適宜，必要に応じて応用が可能である。
【０１２３】
例えば，図１２に示したように，接地系統接続状態確認装置６００の端部に，測定データを出力することができるように，外部接続部６０９を設けて構成してもよい。これにより，筐体周囲に設けた接続部６０１以外にも，外部の機器とデータをやりとりすることが可能となる。
【０１２４】
また，筐体周囲に突設した前記接続部６０１が，取付け場所によっては周辺の機器や部材と干渉することも考えられるため，そのような場合には，該接続部６０１を取り除き，筐体周囲に突設した部分が無いよう，略箱型に形成して，前記外部接続部６０９により，電路等との接続を行うよう構成してもよい。これにより，筐体周囲が分岐開閉器と略同一となり，前述したような一部の分岐開閉器と代えて中底に載置する場合においても，取付け場所が制限されることなく載置することが可能となる。
【０１２５】
この他，例えば，接地系統が正常に機能する状態であるか否かをより詳細に確認することを目的として，前記Ｂ種接地ならびにＤ種接地が正常に為された状態を基本状態として，該基本状態における前述した実施の形態に示した測定電流値ならびに測定電圧値を基本データとして記憶部に記憶しておき，経年的に前記判断を反復して行う場合に，得られた測定電流値ならびに測定電圧値のデータを前記基本データと判定部にて比較することにより，正常な状態からのずれがあるか否かを把握し，該ずれの大きさが所定の大きさになった場合には，接地の状態が正常に機能していないと判断するように判定部を構成してもよい。
【０１２６】
また，前記記憶部に記憶された前記基本データとして，実際に接地系統における抵抗値データを求めておき，経年的に前記判断を反復して行った結果得られた測定電流値ならびに測定電圧値のデータから抵抗値データを求め，各々の抵抗値データのずれが所定の大きさになった場合には，接地の状態が正常に機能していないと判断するように判定部を構成してもよい。
【０１２７】
また，前記基本データから得られる接地系統における抵抗値データ，ならびに，経年的に前記工程を反復して行った結果得られた測定電流値ならびに測定電圧値のデータから求められる抵抗値データが，前述した電気設備に関する技術基準に記載された，例えばＤ種接地工事の場合の接地抵抗値１００Ω以内であるか否かを判定部により判断し，該接地抵抗値よりも大きい場合には，接地の状態が正常に機能していないと判断するよう判定部を構成してもよい。
【０１２８】
また，接地系統接続状態確認装置６００に，通信部を設けて，前述の基本データや，経年的に前記工程を反復して得られた測定電流値ならびに測定電圧値のデータ，また，これらのデータから求められた抵抗値データや，接地の状態が正常であるか否かといったデータを，外部の機器で得られるようにすることで，外部の機器で設置の状態が正常に機能しているか否かを確認できるように判定部を構成してもよい。
【０１２９】
前記通信部としては，ＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信部を設けて構成したり，ＩＥＥＥ８０２．３で定められるイーサネット（登録商標）方式による通信部を設けて一般的な住宅内ＬＡＮに接続できるよう構成してもよい。また，この他，特定小電力無線や，無線ＬＡＮ方式などによる無線方式の通信部や，電力線にデータを重畳させる電力線搬送方式の通信部を設けて構成してもよい。具体的には，前記接地系統接続状態確認装置６００の筐体周囲に設けられた接続部６０１や，外部接続部６０９を用いて構成するとよい。
【０１３０】
そして，外部の機器としては，一般的なインターネットに接続可能な携帯電話や，コンピュータとしてもよいし，前述の各種データを蓄積し演算処理を行い表示を行う専用のデータ処理装置としてもよい。また，前記接地状態確認装置３００で得られたデータを，ゲートウエイ装置を介し，インターネット網を経由して，インターネット上に設けられたデータ蓄積サーバに集積し，電力会社側から該データ蓄積サーバにアクセスし，対象となる前記接地系統接続状態確認装置６００からのデータを参照することにより，接地の状態が正常に機能しているか否かを確認できるように構成してもよい。
【０１３１】
これにより，従来では接地の状態を確認する場合には，該当する現地に赴き確認を行う必要があったが，電力会社側で接地の状態を確認することができ，また，各電力会社の管轄内もしくは管轄内外における場所においても，地域の制約を受けることなく，広い範囲の接地の状態を統計的に確認することができる。
【０１３２】
さらには，得られた接地の状態のデータから，経年的なデータの変化を得ることにより，接地の状態が経年的にどのような変化を行っているのか，また，定められた接地抵抗値を超えた場合や，定められた接地抵抗値を超えそうな場合には，例えば，当該場所における接地の状態を確認し，接地の状態が正常になるよう事前に改善を行うことができる。
【０１３３】
また，接地系統接続状態確認装置６００に，報知部を設けて，前述の基本データや，経年的に前記判断を反復して得られた測定電流値ならびに測定電圧値のデータ，また，これらのデータから求められた抵抗値データや，接地の状態が正常であるか否かといったデータが，所定の値を超えたり，大きくずれたりしたような場合には，前記報知部から，接地の状態が正常ではない旨を報知させ，接地の状態が周囲で確認できるよう構成してもよい。
【０１３４】
また，電力会社側のサーバと前記接地系統接続状態確認装置６００とで双方向通信を行うようにしておき，電力会社側で把握した接地の状態を，前記報知部から報知させるようにすることで，接地の状態をより適切に確認することができる。
【０１３５】
前記報知させる音声データは，前記接地系統接続状態確認装置６００にマイコンを設けて，想定される音声を予め該マイコン内部に格納しておくとよい。もしくは，インターネット網を介して，音声データを前記接地系統接続状態確認装置６００の通信部に送信し，該音声データを前記報知部から報知させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は，接地系統における接地の状態を確認する装置に適用可能である。主には，各種分電機器が収容された分電盤内に為される接地の確認に有効である。分電盤は，住宅用分電盤のほか，産業用分電盤についても適用することにより，住宅用，産業用を問わず，種々の場所に為される接地に対して該接地の状態を確認できる装置を提供できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態１を示した図。
【図２】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態２を示した図。
【図３】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態３を示した図。
【図４】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態４を示した図。
【図５】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態５を示した図。
【図６】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態６を示した図。
【図７】接地系統接続状態確認装置の測定方法の形態７を示した図。
【図８】接地系統接続状態確認装置の外観を示した図。
【図９】第一の実施形態における分電盤の外観を示した図。
【図１０】第三の実施形態における分電盤の外観を示した図。
【図１１】第四の実施形態における分電盤の外観を示した図。
【図１２】接地系統接続状態確認装置のその他の実施例を示した図。
【図１３】電路に設置される負荷機器の絶縁が劣化した場合の対地電圧ならびに接地抵抗の説明図
【符号の説明】
【０１３８】
１      大地
１００  変圧器
１０１  電圧線
１０２  中性線
１０３  第１の電気的端子
２０１  保護接地導体
２０２  接地線
２０３  第２の電気的端子
３００  接地状態確認装置
３０１  電源装置
３０２  電流計測手段
３０３  判定部
３０４  電圧計測手段
３０５  接続状態切替部
３０６  表示データ生成部
３０７  表示部
４０１  スイッチ手段
５０１  反復確認手段
６００  接地系統接続状態確認装置
６０１  接続部
６０２  表示部
６０３  手動動作確認部
６０４  接続状態切替部
６０５  動作確認灯
６０６  取付部
６０７  電源接続部
６０８  電源接続部
６０９  外部接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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