(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、前記袋状部に対する背表紙の相対移動を規制する固定手段、を備えた背幅調整ファイルであって、
前記固定手段は、
前記袋状部を有する表紙に設けられた、前記背表紙の前記袋状部に対する相対移動方向に延びるスライド溝と、
前記スライド溝に沿って設けられた、当該スライド溝に連通する複数の係合孔部と、
前記背表紙に設けられ、前記スライド溝に挿通可能で且つ前記係合孔部に係合可能なストッパと、
を有し、
前記ストッパを前記スライド溝に挿通し、前記背表紙を前記袋状部に対して前記相対移動方向に移動させ、前記ストッパの位置を前記複数の係合孔部の何れかに対応する位置として前記ストッパと前記係合孔部とを係合させることで、袋状部に対する背表紙の相対位置を任意の位置に固定する、
背幅調整ファイル。
【請求項２】
書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、前記袋状部に対する背表紙の相対移動を規制する固定手段、を備えた背幅調整ファイルであって、
前記固定手段は、
前記袋状部を有する表紙に設けられた、前記背表紙の前記袋状部に対する相対移動方向に延びるスライド溝と、
前記袋状部を有する表紙において前記スライド溝に沿って設けられた、当該スライド溝に連通する複数の係合孔部と、
前記背表紙に設けられ、前記スライド溝に挿通される頸部を備えたストッパを有し、
前記頸部は、
前記スライド溝の幅と同等以下の幅の通過部と、スライド溝の幅より太くスライド溝と係合孔部との連通孔の幅と同等以下の幅の、前記係合孔部と係合可能な被係合部とを備えた、柱状の部材であり、
前記背表紙における相対位置が一定の場所において、背表紙からの略垂線を基準として
回転自在に背表紙に接続されている、
背幅調整ファイル。
【請求項３】
前記ストッパは、さらに、
前記頸部における背表紙と接する側とは反対側に設けられ、係合孔部と被係合部とが係合している際、ストッパがスライド溝から抜けるのを防止する頭部を備えた、
請求項２に記載の背幅調整ファイル。
【請求項４】
前記頸部は、略楕円柱状であり、前記スライド溝を含む平面と平行な断面において、短辺が通過部であり、長辺が被係合部であり、
前記係合孔部は、略半円状の孔部が前記スライド溝の両側に設けられて構成されており、各略半円状の孔部は非円弧部においてスライド溝と連通している、請求項２又は請求項３に記載の背幅調整ファイル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の背幅調整ファイルであって、
当該ファイルは、さらに、
書類等に設けられた綴じ孔に挿通される綴じ帯と、
前記綴じ帯が挿通される貫通孔を有する、表表紙及び裏表紙の何れか一方と接続された貫通孔保持体と、を備えた背幅調整ファイル。
【請求項６】
請求項５に記載の背幅調整ファイルであって、
前記貫通孔保持体は、これと接続される表紙とがヒンジを介して接続されている、背幅調整ファイル。
【請求項７】
請求項６に記載の背幅調整ファイルであって、
前記貫通孔保持体は、さらに、前記貫通孔から前記貫通孔保持体外周部における前記ヒンジでない部分へ至る孔部である綴じ足通過部を備えた、背幅調整ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背幅調整ファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背幅を調整可能な背幅調整ファイルが知られている（例えば、特許文献１参照。）。図１０に示すように、特許文献１の背幅調整ファイル１００は、表表紙１１１と背表紙１１３と裏表紙１１２とを備える。
裏表紙１１２には、背表紙１１３の基端部が固定されている。背表紙１１３は、表表紙１１１に設けられた袋状部１１１Ａに先端部がスライド自在に挿入される。このように、背幅調整ファイル１００は、背表紙１１３の袋状部１１１Ａ内に挿入される長さが調整されることで背幅が調整される。
この背幅調整ファイル１００は、表表紙１１１を閉じた状態で、背表紙１１３が表表紙１１１から抜け出る方向に相対移動するのを抑止するため抑止手段２００を有している。抑止手段２００は、例えば弾性体であり、一端が袋状部１１１Ａ内に接合され、他端が背表紙１１３に接合されている。したがって、背幅調整ファイル１００は、閉じられた状態において、必要量以上の背表紙１１１が外部に露出することが抑止されている。
【０００３】
また、特許文献１には、図１１に示すような別の抑止手段も開示されている。この抑止手段は、表表紙２０１に設けられた袋状部２１１の入り口に突起３０１と、背表紙２０３における突起３０１に対応する位置に設けられたスリット状の孔部３０２とからなり、孔部３０２は、背幅方向に沿って一定ピッチで複数設けられている。突起３０１は表表紙２０１の内面材２１２の一部を切り起こされて設けられている凸状部であり、孔部３０２は背表紙２０３の内面側（裏材２０３ｙ側）に設けられた凹部／窪み部であるため、両者はファイルが閉じられた状態、すなわち、表表紙２０１と背表紙２０３とが折り曲げられた状態において係合する。したがって、ファイルが閉じられた状態において背表紙の移動が抑止される。
【０００４】
このように、上記従来技術に係る背幅調整ファイルは、書類等の綴じ込み作業において、書類等の幅（複数の書類等を綴じる場合には全ての書類等をあわせた幅／総幅。以下同じ。）にあわせて背表紙の幅（ファイルの背幅：背表紙における袋状部に収納されていない部分の幅：背表紙の外部への露出幅）が調整され、書類等の綴じ込みが完了した後の保管状態において、背表紙が袋状部から引き出されることを抑止し、ファイルの背幅が綴じられている書類等の幅と比べて無駄に厚くなってしまったり、背表紙が外部のものに引っかかってしまったりすることが防止されている。
【特許文献１】特開２００４−６６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の背幅調整ファイルは、書類等の加除作業を行う際に、利用者が意図せず、背表紙の露出量が変わってしまったり、背表紙先端部が袋状部から抜けてしまったりするという問題については解決されていない。具体的には以下のような問題である。
【０００６】
（Ａ）図１０に示す構成では、書類等の加除を行うために綴じ帯を綴じ孔から引き抜く際などに背表紙が袋状部から抜けてしまう場合がある。袋状部は、表紙体の内側に設けられた紙状の裏材と表紙体とで構成され、図１０や図１１に示すように入り口が細い（狭い）ため、一旦抜けてしまった背表紙を袋状部に入れ込む作業は面倒である。
【０００７】
（Ｂ）図１０に示す構成において、背表紙から袋状部がユーザが意図せずに抜けてしまう場合、抑止手段に負荷が係ってしまう。抑止手段としてバネを用いた場合には、バネが伸びてしまい、抑止手段としての弾性力が失われてしまうこともあり得る。抑止手段の袋状部側の端部が袋状部から外れてしまう場合もある。このような場合には、もはや抑止手段がその機能を果たせなくなってしまうばかりでなく、ファイルとしても使用できなくなってしまうことがある。
【０００８】
（Ｃ）書類等の加除作業を行う際には、一定程度背表紙を袋状部から引き出した方が、綴じ帯を掴みやすくなるなどして作業性が高くなるが、図１０に示す抑止手段は背表紙を袋状部に引き込もうとするため、上記のように背表紙を袋状部から一定程度出した状態で書類等の加除作業を行うことができない。
【０００９】
（Ｄ）図１１に示す構成では、書類等の加除作業を行う際、すなわち表表紙、背表紙及び裏表紙が略同一平面上に並べた場合（ファイルを開いた場合）には、突起と孔部は係合しないので、外れてしまったり、一定程度背表紙を袋状部から引き出した状態で両者の相対位置を固定したりすることはできず、上記したような問題が発生する。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みなされたもので、書類等の加除を行う際の作業性が高い背幅調整ファイルの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明に係る第一の背幅調整ファイルは、書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、表表紙、裏表紙及び背表紙を略同一平面上に配置した状態において、背表紙と袋状部との相対移動を規制する規制部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、書類等の加除作業時において、背表紙の袋状部からの抜け落ちを防止でき、また、背表紙と袋状部との相対位置を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本実施の形態に係る背幅調整ファイル１を、添付した図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、背幅調整ファイル１の正面図であり、表表紙を裏表紙に対して開いた状態を示している。図２は、背幅調整ファイル１の側面図であり、図１のＡ矢視図である。図３は、背幅調整ファイル１の要部断面を示す図である。図４は、スライド溝３２とストッパ３５の関係を示す正面図である。図５は、スライド溝３２と係合孔部（係合部）３１の関係を説明するための図４の拡大図である。図６は、ストッパ３５の斜視図である。図７は、図１のＢ−Ｂ断面図である。図８及び図９は、係合孔部３１と被係合部３７とが係合する様子並びにストッパ３５がスライド溝３２内をスライド移動する様子を示した図である。
【００１５】
背幅調整ファイル１は、書類等１５を挟む表表紙１１及び裏表紙１２と、表表紙１１及び裏表紙１２の一方、本実施形態では表表紙１１に設けられた袋状部２０と、表表紙１１及び裏表紙１２の他方、本実施形態では裏表紙１２に固定され、袋状部２０に出し入れ自在な背表紙１３と、書類等１５を裏表紙１２側に保持する綴じ具１６と、背幅を略無段階に調整した状態で背表紙１３の袋状部２０に対する相対移動を抑止する抑止手段（固定手段・規制部）３０と、を備える。
【００１６】
抑止手段３０はスライド溝３２とストッパ３５とを備える。スライド溝３２は、背表紙１３の袋状部２０に対する相対移動方向に延びると共に、長手方向に多数の係合部３１を有する。ストッパ３５は、背表紙１３に、スライド溝３２内を移動自在な通過部３６と、移動不能で係合部３１に係合される被係合部３７を備える略楕円柱である。ストッパ３５の背表紙１３と接する側とは反対側が、通過部３６及び被係合部３７のいずれを係合部３１に対向させるか規制するための操作部としての頭部３９とされている（図６参照）。
抑止手段３０は、図４に示すように、ストッパ３５の頭部３９がスライド溝３２に通され、スライド溝３２の係合部３１のうち何れかの係合部３１が、ストッパ３５の通過部３６若しくは被係合部３７に対向するように構成されている。次に、各構成要素についてより詳細に説明する。
【００１７】
袋状部２０は、図３に示すように、表表紙１１と、表表紙１１に設けられた板部材２１との間に形成されている。板部材２１と表表紙１１は外側の３辺が固定され、内側の一辺側が袋状部２０の出入り口２５とされている。
【００１８】
図１に示すように、綴じ具１６は、裏表紙１２に設けられ書類１５等のパンチ孔２９（図３参照）に挿入される綴じ足１４，１４と、綴じ足１４，１４を書類１５等に沿って折り曲げた状態でロック（保持）する保持部材１７と、を備えている。
【００１９】
図２に示すように、抑止手段３０は、ストッパ３５の通過部３６をスライド溝３２に対向させる向きに回転させ、ストッパ３５をスライド溝方向Ｘに相対移動させることで背幅Ｗを任意に調整した後、ストッパ３５の被係合部３７を係合部３１に係合させるべく頭部３９をひねる（回転させる）ことで、背表紙１３の袋状部２０に対する相対移動を抑止する。これにより背幅Ｗ（背表紙１３の袋状部２０から露出している量）が固定される。を固定する。すなわち、抑止手段３０は、袋状部２０を有する側の表紙である表表紙１１に設けられ、背表紙１３の袋状部２０に対する相対移動方向Ｘに延びると共に、長手方向に多数の係合部３１を有するスライド溝３２と、背表紙１３の所定位置に、背表紙１３に対して回転自在に設けられ、スライド溝３２内を移動自在とするための通過部３６及び係合部３１と係合するための被係合部３７を備えたストッパ３５とを有している。
【００２０】
図４に示すように、係合部３１は、スライド溝３２の長手方向Ｘに比較的短い間隔で多数設けられている。
図５に示すように、係合部３１は、円弧状且つ凹状に形成された（半円状で、非円弧部側がスライド溝３２と連通している）孔部が、スライド溝３２の両側に対向して配置されている。そして、スライド溝３２を挟んで互いに対向する係合部３１，３１は、仮想円３３の両側の円弧部を形成している。
【００２１】
図６に示すように、ストッパ３５は、円形の底部３８と、底部３８に立設されスライド溝３２内を移動自在な通過部３６、及びスライド溝３２の係合部３１に係合される被係合部３７とを有している、略柱状の部材である。図７に示すように、ストッパ３５の底部３８は、背表紙１３に設けられた貫通孔１３ａに、図中下側から頭部３９側が挿入され、貫通孔１３ａにおいて回転自在である。通過部３６及び被係合部３７は、背表紙１３及び表表紙１１の上側に突出し、スライド溝３２と略同一平面に存するように配置されている。頭部３９をファイルの使用者が掴んでストッパ３５全体を回転できる。
【００２２】
本実施形態では、ストッパ３５の通過部３６及び被係合部３７は、それぞれ、両端が半円弧状の細長い部材の短辺側の端部と、長辺側の端部に形成されている。すなわち、略円柱状のストッパ３５における短辺方向に通過部３６が設けられ、長辺方向に被係合部３７が設けられている。したがって、ストッパ３５は、上記したように貫通孔１３ａに対して
回転され、通過部３６又は被係合部３７の一方が選択的にスライド溝３２の係合部３１に対向配置される。
【００２３】
すなわち、図８中に実線で示すように、ストッパ３５の通過部３６，３６が係合部３１，３１に対向して配置された場合は、ストッパ３５はスライド溝３２内をスライドできる。また、図８中に二点差線で示すように、被係合部３７，３７が係合部３１，３１に対向して配置された場合は、被係合部３７，３７が係合部３１，３１に係合され、ストッパ３５はスライド溝３２内をＸ方向にスライド移動不可能となる。
【００２４】
次に、この背幅調整ファイル１の作用を説明する。ファイル内の書類等１５を見る場合は、図１に示すように、表表紙１１を開いた状態にする。このときには、図８中の二点差線、及び図９（ａ）で示すように、抑止手段３０のストッパ３５における被係合部３７が係合部３１に係合されている。このため、背表紙１３が袋状部２０から不用意に引き出されることがない。また、背表紙１３と表表紙１１とのスライド方向Ｘにおける相対位置が利用者の任意の位置（作業しやすい位置）に規定される。
【００２５】
背幅を調整する場合は、図８中の実線、及び図９（ｂ）に示すように、表表紙１１を開き、ファイル使用者が、ストッパ３５の頭部３９を掴んで略９０°回転させる。これにより、ストッパ３５の被係合部３７が回転して係合部３１から抜け出して係合部３１との係合が解除される。この状態で、ストッパ３５をスライド溝３２内でＸ方向にスライドさせる。これにより、ストッパ３５と一緒に背表紙１３がＸ方向に移動できる。
【００２６】
背幅を調整した後、ストッパ３５を略９０°回転させてＸ方向に移動させて図９（ａ）の状態に戻し、ストッパ３５の被係合部３７を何れかの係合部３１に係合させる。これにより、背幅が調整後の寸法で固定される。
【００２７】
また、背幅調整ファイル１は、スライド溝３２とストッパ３５の関係を目視で確認することで、外部に露出する背見出し量Ｗを把握できるので、背幅量Ｗを正確に調整することも可能である。
【００２８】
背幅調整ファイル１は、ストッパ３５の頭部３９がスライド溝３２からファイル内側に出ているので、背幅調整時に両表紙１１，１２をスライド方向Ｘに引っ張っても、通過部３６又は被係合部３７がスライド溝３２のスライド方向Ｘにおける端部と当接する。すなわち、背表紙１３の袋状部２０に対する相対移動範囲が規制されるとともに、スライド操作によって背表紙１３が袋状部２０から抜け出てしまうのを防止されている。
【００２９】
以上をまとめると、背幅調整ファイル１は、書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、表表紙、裏表紙及び背表紙を略同一平面上に配置した状態において、背表紙と袋状部との相対移動を規制する規制部と、を備えているため、表表紙と裏表紙とを開いた状態（例えば表表紙、背表紙及び裏表紙が概略並行な状態）において、背表紙の袋状部に対する相対移動が規制される。したがって、書類等の加除作業時、利用者が意図せず背表紙が袋状部に対して相対移動してしまうことがない。
なお、規制部は、上記状態における背表紙の袋状部に対する相対位置を所定の一又は複数の位置に規制してもよく、任意の位置（略無数の位置）に規制できるようにしてもよい。多数の相対位置で規制できるようにすれば、利用者は、両者を加除作業に適した相対位置に配置しやすくなるため、上記した従来の問題を解決するだけでなく、作業性・作業効率を極めて高くすることができる。
【００３０】
また、好ましくは、背幅調整ファイルを、書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及
び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、袋状部に対する背表紙の相対移動を抑止する（規制する）抑止手段（固定手段／規制手段）を備え、抑止手段は、袋状部を有する表紙に設けられた、背表紙の袋状部に対する相対移動方向に延びるスライド溝と、袋状部を有する表紙においてスライド溝に沿って設けられた、スライド溝に連通する複数の係合孔部と、背表紙に設けられ、スライド溝に挿通される頸部、及び、頸部における背表紙と接する側とは反対側に設けられた頭部を備えたストッパと、を有し、頸部は、スライド溝の幅と同等以下の幅の通過部と、スライド溝の幅より太くスライド溝と係合孔部との連通孔の幅と同等以下の幅の、係合孔部と係合可能な被係合部とを備えた、柱状の部材であり、背表紙における相対位置が一定の場所において、背表紙からの略垂線を基準として回転自在に背表紙に接続され、頭部は、係合孔部と被係合部とが係合している際、ストッパがスライド溝から抜けるのを防止するように構成するとよい。
以上の構成によれば、ストッパにおける通過部をスライド溝両側に対向するようにストッパの背表紙における方向（回転方向）を維持しておくことで、利用者はスライド溝内においてストッパをスライド移動させることができる。このスライド移動によって、袋状部と背表紙との相対位置が変化する。
利用者は、操作部としても機能し得る頭部を持つなどして上記回転軸を中心としてストッパを回転させると、頸部における被係合部が係合孔部に収まる。これにより、ストッパのスライド溝方向の移動が規制される（ここでは固定される。）。また、この状態においてストッパをスライド溝に対して略垂直方向に動かそうとしても、ストッパの基部側は背表紙と接続しており、他端部側は例えば頸部よりも幅広の抜け止めとしての頭部が設けられているため、スライド溝の略垂直方向におけるストッパとスライド溝との相対移動も規制される。したがって、背表紙は、袋状部に対して相対的に一定の位置に固定（規制）される。これにより、書類等の加除作業時に、背表紙の袋状部からの利用者の意図しない抜け落ちを防止できる。
また、被係合部が複数設けられているので、被係合部を係合させる係合孔部を選択することで、背表紙と袋状部との相対位置を任意の位置に規制することができる。したがって、書類等の加除作業時における例えば綴じ帯を掴んでこれを綴じ孔に抜き差しする際などに、必要十分量の綴じ帯が露出するように調整することができる。綴じられる書類等の量が多い場合でも少ない場合でも、それぞれに応じた利用者にとって最適な位置に両者を配置することもできる。
なお、抜け落ち防止手段としての頭部を備えていないストッパであっても、スライド溝方向における相対位置は一定の位置に保つことは可能である。このように構成すれば、製造工程においてスライド溝にストッパを組み込む作業が容易となる。
【００３１】
なお、上記ファイルは、書類等に設けられた綴じ孔に挿通される綴じ帯と、綴じ帯が挿通される貫通孔を有する、表表紙及び裏表紙の何れか一方と接続された綴じ足保持体と、を備えた背幅調整ファイルであってもよい。綴じ足保持体は、表表紙又は裏表紙と一枚構成（一体構成）であってもよく、別体構成であってもよい。綴じ足保持体と、これに接続されている表紙との間の一部分に別部材（例えば背表紙）が介在していたとしても、実体上「表表紙及び裏表紙の何れか一方と綴じ足保持体とが接続されている」と言い得る。このように綴じ帯を用いた綴り機構を採用すると、背幅調整にあわせて柔軟に書類等綴り量を変更することができる。ただし、これ以外の書類綴り機構を備えたファイルであってもよい。また、表表紙、背表紙及び裏表紙によって構成される収納空間に書類等が適時挿入される「背幅調整フォルダー」としてもよい。
【００３２】
上記した構成において、頸部を、スライド溝を含む平面と平行な断面において、短辺が通過部で長辺が被係合部とされた略楕円柱形状とし、係合孔部を、略半円状の孔部が、前記スライド溝の両側に、非円弧部においてスライド溝と連通するようにしてもよい。また、頸部を、背表紙の垂直方向を含む断面の幅がスライド溝の幅と同等以下とされた通過部
と、背表紙の垂直方向を含む断面の幅が前記スライド溝の幅よりも広い被係合部とを備えた構成にしてもよい。
このように構成すれば、ストッパを（ストッパの頭部を）持って、ストッパを（背表紙を）スライド溝に沿って（袋状部に対して）相対移動させ、任意の位置でストッパを回転させることで被係合部が係合孔部に収まる。したがって、背表紙がスライド溝を含む平面におけるスライド溝方向と直行する方向に移動することがない。言い換えると、背表紙と袋状部との相対位置を変更する作業は、係合孔部に係合されているストッパを回転して被係合とし、ストッパをスライド溝に対してスライド移動させ、任意の位置でストッパを回転させて被係合部を嵌合孔部に係合させるだけでよく、袋状部や背表紙などの形状等も、特にこの作業における背表紙の袋状部に対する相対移動方向（特にスライド溝に対する上記直行方向の動き）を考慮することなく設計することができる。
【００３３】
また、背幅調整ファイルを、書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、袋状部に対する背表紙の相対移動を抑止する（規制する）抑止手段（固定手段／規制手段）を備え、抑止手段は、袋状部を有する表紙に設けられた、背表紙の袋状部に対する相対移動方向に延びるスライド溝と、袋状部を有する表紙においてスライド溝に沿って設けられた係合部と、背表紙に設けられたストッパと、を有し、ストッパは、スライド溝の幅と同等以下の幅の柱状の部材であり、背表紙における相対位置が一定の場所に接続され、スライド溝における所定位置に配置された状態において、当該位置に対応する係合部と係合自在な被係合部を備えるようにこうせいしてもよい。例えば、係合部をスライド溝の周囲に設けられた突起部とし、被係合部を前記柱の高さ方向の軸を基準として回動可能な、柱状の表面から突出している突出部とし、当該軸を基準として突出部を回動させて突起部と係合させることでスライド溝とストッパとの相対位置（背表紙と袋状部との相対位置）を固定するようにしてもよい。このような構成であっても上記構成と同等の作用効果を奏する。
【００３４】
本発明は当然上記実施例に限定して解釈されるものではなく、上記実施例は本発明の趣旨・精神の範囲内において適宜変形することができる。例えば本実施の形態に係る背幅調整ファイルは、以下のように変形することもできる。
【００３５】
上記実施例においては、ストッパ３５を背表紙１３の一定位置に回転可能に設けたが、回転しない構成も採用し得る。例えば図１に示す構成において、ストッパ３５が背表紙１３に対して回動できなくても、ストッパ３５の幅、スライド溝３２の幅、係合部３１の深さ、表表紙１１のファイル内側の部材（特にスライド溝３２近傍）の材質、ストッパ３５の材質等を適当に設定してストッパ３５にある程度の力を加えれば、嵌合している係合部３１から隣接している係合部３１へ相対的に移動させることが可能となる。
また、スライド溝３２を設けず複数の係合部３１を設けた構成としても、ストッパ３５を、袋状部２０内を潜らせるようにすれば他の係合部３１に嵌合させることができる。
このように、書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、前記袋状部に対する背表紙の相対移動を規制する固定手段、を備え、固定手段は、袋状部を有する表紙に設けられた複数の係合孔部と、背表紙に設けられ、何れの係合孔部にも嵌合可能なストッパと、を有し、ストッパを嵌合させる係合孔部を選択されることで、袋状部に対する背表紙の相対位置を任意の一定の位置に制限する、ように構成された背幅調整ファイルであっても、ファイルを開いた状態において背表紙１３の袋状部２０に対する相対位置を任意の位置に固定することができる。
【００３６】
上記実施例は、好適には図１２のように構成される。なお、図１２においては、説明を容易にするために背表紙１３や袋状部２０等の記載を省略し、上記実施例と同等の構成要
素については同一の符号を付している。
図１２に示す背幅調整ファイルは、表表紙１１における綴じ足１４が挿通される綴じ孔５１を備えた側（可動部５０）がヒンジ５４を中心として回動可能に構成されている。可動部５０は、綴じ孔保持体５２に形成された綴じ孔５１と、綴じ孔５１に挿通された綴じ足１４を保持する保持部材１７とを備える。ヒンジ５４は、その両端が表表紙１１の外周部まで至っておらず、両端からは略Ｌ字状の切り分け部５５ａ、５５ｂが延在している。切り分け部５５ｂは一端が表表紙１１の外周部に設けられており、可動部５０における切り分け部５５ｂ、５５ｂが存する直線上には第二ヒンジ５３が設けられている。
【００３７】
以上の背幅調整ファイルにおいて書類等の加除を行う場合には、まず保持部材１７における保持部材ベース部材１７ａと保持部材蓋体１７ｂとの係合を解除し、ヒンジ５４を中心にして可動部５０を裏表紙１２から引き離す方向へ回動させる。すると綴じ足保持体５２と書類等との間に綴じ足１４をつかむスペースが生じるため、綴じ足１４を綴じ孔５１から引き抜くことができる。これにより、綴じ足１４からの書類等の加除を行うことができる。
ここまでの作業においては、ストッパを動かして背表紙の袋状部に対する相対位置を変更する必要がないばかりでなく、ファイル本体（表表紙１１）に無理な負荷をかけずにヒンジ５４が存在するために綴じ足１４をつかむためのスペースを確保できる。
【００３８】
また、図１２に示すように、綴じ孔５１は、綴じ足１７が挿通される狭義の綴じ孔である貫通孔５１ａと、これから隣接する表表紙１１の外周部へ至る貫通孔である綴じ足通過部５１ｂとを特に好適に備える。
綴じ足通過部５１ｂを備えた背幅調整ファイルは、保持部材１７による綴じ足１４の保持状体が解除された際、綴じ足１４を、綴じ足通過部５１ｂを通過させ、次いでヒンジ５４を中心として可動部５０を書類等から引き離す方向へ回動させることによっても、綴じ足１４に書類等を抜き差し可能な状態とすることができる。この状態にするに当たっては、上記同様、抑止手段３０を操作する必要はなく、また、ファイル本体に無理な負荷をかけることなく、極めて自然な直感的な操作によって綴じ足１４への書類等の加除状態とすることができる。
さらに以下のような構成も採用し得る。
【００３９】
（構成Ａ）
書類等を挟む表表紙及び裏表紙と、表表紙及び裏表紙の一方に設けられた袋状部と、表表紙及び裏表紙の他方に固定され、袋状部に出し入れ自在な背表紙と、書類等を裏表紙側に保持する綴じ具と、背幅を略無段階に調整した状態で背表紙の袋状部に対する相対移動を抑止する抑止手段と、を備え、抑止手段は、袋状部を有する表紙に設けられ、背表紙の袋状部に対する相対移動方向に延びると共に、長手方向に多数の係合部を有するスライド溝と、背表紙に、スライド溝内を移動自在な通過部と、移動不能で係合部に係合される被係合部と、通過部及び被係合部のいずれを係合部に対向させるか規制するための頭部と、を有するストッパと、を有し、頭部がスライド溝に通され、係合部のうち何れかの係合部が通過部若しくは被係合部に対向するようにされている背幅調整ファイル。
このファイルは、簡単な構成で任意に調整した背幅を確実に固定できるので、外観を常に良好に保持できる。また、背表紙にストッパを組み付けた後に、背表紙を袋状部に入れ、ストッパを溝から出すだけでよいため、従来の技術のように、背表紙を袋状部に入れてから弾性体の両端部の処理を行うといった必要がない。これは、実際上、製造ができる構成である。
（構成Ｂ）
スライド溝とストッパの関係を目視で確認できるようにした構成。
外部に露出する背見出し量を把握できる。従って、背幅調整ファイルにおいて背幅量を正確に調整することができる。このことは、背幅量とストッパ位置の関係（メモリ）を表
紙に記載した場合などは特に有効である。
（構成Ｃ）
ストッパの頭部が溝から出ている構成。
背幅調整時に両表紙を引っ張っても、頭部が規制部となり、両表紙が背幅最大長以上に離れることがない。また、背表紙が袋状部から抜け出てしまうのを防止できる。
（構成Ｄ）
通過部及び被係合部が、それぞれ長尺部材における長辺側の端縁と、短辺側の端縁とに形成されている構成。
この構成によれば、１つの長尺部材で通過部と被係合部とを構成できるので、構成を簡略化できる。
（構成Ｅ）
係合部が円弧状且つ凹状に形成されている構成。
（構成Ｆ）
係合部は、スライド溝の両側に対向して配置されている構成。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係る背幅調整ファイルを示す正面図であり、表表紙を開いた状態を示す図である。
【図２】本実施形態に係る背幅調整ファイルを示す下面図であり、図１のＡ矢視図である。
【図３】本実施形態に係る背幅調整ファイルの袋状部を示す図である。
【図４】本実施形態に係る背幅調整ファイルのスライド溝を示す図である。
【図５】本実施形態に係る背幅調整ファイルのスライド溝における係合部を示す図である。
【図６】本実施形態に係る背幅調整ファイルのストッパを示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る背幅調整ファイルのストッパを示す図であり、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本実施形態に係る背幅調整ファイルにおけるストッパの係合状態及び係合解除状態を示す図である。
【図９】図９（ａ）は本実施形態に係るストッパの係合解除状態を示す図であり、図９（ｂ）は本実施形態に係るストッパの係合状態を示す図である。
【図１０】従来例に係る背幅調整ファイルを示す図である。
【図１１】他の従来例に係る背幅調整ファイルを示す図である。
【図１２】別例に係る背幅調整ファイルを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  背幅調整ファイル
１１  表表紙
１２  裏表紙
１３  背表紙
１４  綴じ足
１５  書類
１６  綴じ具
１７  保持部材
２０  袋状部
２１  板部材
２５  出入り口
２９  パンチ孔
３０  抑止手段
３１  係合部
３２  スライド溝
３３  仮想円
３５  ストッパ
３６  通過部
３７  被係合部
３８  底部
３９  頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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