(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットバンキングサービス、およびＡＴＭ端末を介したＡＴＭサービスを提供する銀行システムにおいて、
前記インターネットバンキングサービスの各契約におけるサービス情報を、契約毎に一意に割り当てられた企業コードに関連付けて記憶する第１のデータベースであって、各サービス情報は、企業コードと、該企業コードに関連付けられた複数のユーザＩＤと、各ユーザＩＤに設定された権限レベルおよび緊急時暗証番号とを含む、第１のデータベースと、
前記インターネットバンキングサービスを介して過去に行った振込取引において振込先として指定された受取人の口座情報を、前記企業コードと関連付けて記憶する第２のデータベースと、
前記ＡＴＭ端末からの振込要求に応じて振込処理を行う処理部であって、
前記ＡＴＭ端末から、前記ＡＴＭ端末において利用者のキャッシュカードから読み取った口座情報および企業コードと、前記利用者によって前記ＡＴＭ端末から入力された緊急時暗証番号とを受信すると、前記第１のデータベースに格納されたサービス情報から前記受信した企業コードを含むサービス情報を取り出し、前記受信した緊急時暗証番号が、前記取り出したサービス情報に含まれる複数の緊急時暗証番号のいずれかと一致するかどうかを判断し、前記受信した緊急時暗証番号が前記複数の緊急時暗証番号のうち特定の緊急時暗証番号と一致するとき、前記受信した企業コードに関連付けられた前記受取人の口座情報を前記第２のデータベースから抽出して前記ＡＴＭ端末に提供し、
前記ＡＴＭ端末から、前記提供した受取人の口座情報のうちのいずれかの口座が振込先口座として選択されたことを示す情報と、前記ＡＴＭ端末から入力された振込金額とを受信すると、前記取り出したサービス情報に含まれる複数のユーザＩＤのうち前記特定の緊急時暗証番号に対応する特定のユーザＩＤを識別し、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルの範囲内であるかどうかを判断し、前記権限レベルの範囲内であるとき、前記入力された振込金額を前記選択された振込先口座に振り込むための振込処理を実行する
ように構成された処理部と
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【請求項２】
少なくともキャッシュカードが発行された契約口座の口座情報と、キャッシュカードに対して予め設定された暗証番号とを含む、キャッシュカード情報を格納する第３のデータベースをさらに備え、
前記処理部は、前記ＡＴＭ端末から入力されたキャッシュカードの暗証番号を受信すると、前記第３のデータベース内の前記キャッシュカード情報に基づいて、前記受信したキャッシュカードの暗証番号の照合を行うようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項３】
各ユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルは、取引可能な上限金額の指定を含み、
前記処理部は、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記上限金額を超えていないかどうかを判断することによって、前記権限レベルの範囲内であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記上限金額を超えているとき、前記入力された振込金額を前記選択された振込先口座に振り込む振込取引は受け付けられないことを示すエラーメッセージを、前記ＡＴＭ端末に表示させることを特徴とする請求項３に記載の銀行システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記ＡＴＭ端末から、前記利用者によって前記ＡＴＭ端末に入力された振込先口座情報と前記入力された振込金額とを受信すると、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルの範囲内であるとき、前記入力された振込金額を前記入力された振込先口座に振り込むための振込処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の銀行システム。
【請求項６】
インターネットバンキングサービス、およびＡＴＭ端末を介したＡＴＭサービスを提供する銀行システムが、前記インターネットバンキングサービスにおける情報を、前記ＡＴＭサービスにおいて利用可能にするための方法であって、前記銀行システムは、前記インターネットバンキングサービスの各契約におけるサービス情報を、契約毎に一意に割り当てられた企業コードに関連付けて記憶する第１のデータベースと、前記インターネットバンキングサービスを介して過去に行った振込取引において振込先として指定された受取人の口座情報を、前記企業コードと関連付けて記憶する第２のデータベースとを有し、前記第１のデータベース内の各サービス情報は、企業コードと、該企業コードに関連付けられた複数のユーザＩＤと、各ユーザＩＤに設定された権限レベルおよび緊急時暗証番号とを含み、
前記ＡＴＭ端末から、前記ＡＴＭ端末において利用者のキャッシュカードから読み取った口座情報および企業コードと、前記利用者によって前記ＡＴＭ端末から入力された緊急時暗証番号とを受信すると、前記第１のデータベースに格納されたサービス情報から前記受信した企業コードを含むサービス情報を取り出すステップと、
前記受信した緊急時暗証番号が、前記取り出したサービス情報に含まれる複数の緊急時暗証番号のいずれかと一致するかどうかを判断するステップと、
前記受信した緊急時暗証番号が前記複数の緊急時暗証番号のうち特定の緊急時暗証番号と一致すると判断したとき、前記受信した企業コードに関連付けられた前記受取人の口座情報を前記第２のデータベースから抽出して前記ＡＴＭ端末に提供するステップと、
前記ＡＴＭ端末から、前記提供した受取人の口座情報のうちのいずれかの口座が振込先口座として選択されたことを示す情報と、前記ＡＴＭ端末から入力された振込金額とを受信すると、前記取り出したサービス情報に含まれる複数のユーザＩＤのうち前記特定の緊急時暗証番号に対応する特定のユーザＩＤを識別し、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルの範囲内であるかどうかを判断するステップと、
前記入力された振込金額が前記権限レベルの範囲内であるとき、前記入力された振込金額を前記選択された振込先口座に振り込むための振込処理を実行するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記銀行システムは、少なくともキャッシュカードが発行された契約口座の口座情報と、キャッシュカードに対して予め設定された暗証番号とを含む、キャッシュカード情報を格納する第３のデータベースをさらに有し、
前記ＡＴＭ端末から、入力されたキャッシュカードの暗証番号を受信すると、前記第３のデータベース内の前記キャッシュカード情報に基づいて、前記受信したキャッシュカードの暗証番号の照合を実行するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各ユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルは、取引可能な上限金額の指定を含み、
前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルの範囲内であるかどうかを判断するステップは、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記上限金額を超えていないかどうかを判断することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記上限金額を超えていると判断したとき、前記入力された振込金額を前記選択された振込先口座に振り込む振込取引は受け付けられないことを示すエラーメッセージを前記ＡＴＭ端末に表示させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
インターネットバンキングサービス、およびＡＴＭ端末を介したＡＴＭサービスを提供する銀行システムに、前記インターネットバンキングサービスにおける情報を、前記ＡＴＭサービスにおいて利用可能にするための処理を実行させるプログラムであって、前記銀行システムは、前記インターネットバンキングサービスの各契約におけるサービス情報を、契約毎に一意に割り当てられた企業コードに関連付けて記憶する第１のデータベースと、前記インターネットバンキングサービスを介して過去に行った振込取引において振込先として指定された受取人の口座情報を、前記企業コードと関連付けて記憶する第２のデータベースとを有し、前記第１のデータベース内の各サービス情報は、企業コードと、該企業コードに関連付けられた複数のユーザＩＤと、各ユーザＩＤに設定された権限レベルおよび緊急時暗証番号とを含み、前記プログラムは、前記銀行システムに、
前記ＡＴＭ端末から、前記ＡＴＭ端末において利用者のキャッシュカードから読み取った口座情報および企業コードと、前記利用者によって前記ＡＴＭ端末から入力された緊急時暗証番号とを受信すると、前記第１のデータベースに格納されたサービス情報から前記受信した企業コードを含むサービス情報を取り出すステップと、
前記受信した緊急時暗証番号が、前記取り出したサービス情報に含まれる複数の緊急時暗証番号のいずれかと一致するかどうかを判断するステップと、
前記受信した緊急時暗証番号が前記複数の緊急時暗証番号のうち特定の緊急時暗証番号と一致すると判断したとき、前記受信した企業コードに関連付けられた前記受取人の口座情報を前記第２のデータベースから抽出して前記ＡＴＭ端末に提供するステップと、
前記ＡＴＭ端末から、前記提供した受取人の口座情報のうちのいずれかの口座が振込先口座として選択されたことを示す情報と、前記ＡＴＭ端末から入力された振込金額とを受信すると、前記取り出したサービス情報に含まれる複数のユーザＩＤのうち前記特定の緊急時暗証番号に対応する特定のユーザＩＤを識別し、前記入力された振込金額が、前記特定のユーザＩＤに対して設定された前記権限レベルの範囲内であるかどうかを判断するステップと、
前記入力された振込金額が前記権限レベルの範囲内であるとき、前記入力された振込金額を前記選択された振込先口座に振り込むための振込処理を実行するステップと
を含む処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人インターネットバンキング利用者に対する緊急時ＡＴＭ振込支援システムおよび方法に関し、より詳細には、インターネットバンキングサービスにおける情報を、ＡＴＭサービスにおいても利用可能とするためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロニックバンキング（ＥＢ）サービスなどの法人向けインターネットバンキングサービスによると、サービスの利用者（例えば、企業の経理担当者など）は、社内のコンピュータを使用して、電話回線やインターネットを介して銀行が提供するインターネットバンキングサービスにアクセスし、振込手続などの取引を行うことができる。銀行側では、インターネットバンキングサービスを契約している各企業が、過去にインターネットバンキングサービスにおいて振込手続を行った際に振込先として指定した振込受取人の口座情報を有している。このため、例えば、ある企業の経理担当者がインターネットバンキングサービスにアクセスして振込手続を行おうとするとき、銀行システムは、インターネットバンキングサービスを介して、その企業に関連付けられた振込受取人口座情報を提供することができる。
【０００３】
したがって、経理担当者は、インターネットバンキングサービスにおいて提供された振込受取人口座情報から所望の取引先企業の口座情報を選択することにより、銀行名、支店名、口座番号などの振込先口座情報を各々入力することなく、容易に振込手続を行うことが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インターネットバンキングサービスでは、ネットワーク障害などによりインターネットが使用できない場合、あるいはコンピュータが使用できない場合などは、利用者は、インターネットバンキングサービスを介して振込手続を行う代わりに、銀行の窓口やキャッシュカードを使用してＡＴＭ端末から振込手続を行う必要がある。
【０００５】
銀行システムでは、典型的に、別々のチャネルを介した取引情報は別個に保持される。例えば、インターネットバンキングサービスにおける取引情報と、ＡＴＭサービスの取引情報は別個に保持される。このため、ＡＴＭサービスにより振込取引を行う場合、インターネットバンキングサービスを介して行った振込情報などの取引情報は提供されない。また、利用者が、インターネットバンキングサービスの契約口座に対してＡＴＭサービスにより振込手続を行うとき、その契約口座を出金口座としてインターネットバンキングサービスで行った過去の振込手続において、振込先として指定された振込受取人口座情報を提供することはできない。
【０００６】
このような場合、ＡＴＭ端末から振込手続を行うために、利用者は、振込先の口座情報（例えば、銀行名、支店名、科目、口座番号、口座名義人など）を全て入力しなければならず、入力負担や入力ミスが発生し得るという問題がある。企業などの法人においては、多くの取引先企業に振込を行う必要があるところ、このような問題は、特に顕著なものとなり得る。
【０００７】
したがって、ＡＴＭサービスを介して取引を行う場合において、インターネットバンキングサービスなど、別のチャネルを介して行った取引に関する情報を利用できるようにすることが望まれる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ネットワーク障害などの緊急事態が発生した場合に、インターネットバンキングサービスにおける振込受取人情報などの取引情報を、ＡＴＭ振込サービスにおいても利用可能とするための方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係るインターネットバンキングサービス、およびＡＴＭ端末を介したＡＴＭサービスを提供する銀行システムは、インターネットバンキングサービスの各契約におけるサービス情報を、契約毎に一意に割り当てられた企業コードに関連付けて記憶する第１のデータベースであって、各サービス情報は、企業コードと、該企業コードに関連付けられた複数のユーザＩＤと、各ユーザＩＤに設定された権限レベルおよび緊急時暗証番号とを含む、第１のデータベースと、インターネットバンキングサービスを介して過去に行った振込取引において振込先として指定された受取人の口座情報を、前記企業コードと関連付けて記憶する第２のデータベースと、ＡＴＭ端末からの振込要求に応じて振込処理を行う処理部とを備える。
【００１０】
上記処理部は、ＡＴＭ端末から、ＡＴＭ端末において利用者のキャッシュカードから読み取った口座情報および企業コードと、利用者によってＡＴＭ端末から入力された緊急時暗証番号とを受信すると、第１のデータベースに格納されたサービス情報から、受信した企業コードを含むサービス情報を取り出し、受信した緊急時暗証番号が、取り出したサービス情報に含まれる複数の緊急時暗証番号のいずれかと一致するかどうかを判断し、受信した緊急時暗証番号が、取り出したサービス情報の複数の緊急時暗証番号のうち特定の緊急時暗証番号と一致するとき、受信した企業コードに関連付けられた受取人の口座情報を、第２のデータベースから抽出してＡＴＭ端末に提供する。
【００１１】
上記処理部は、ＡＴＭ端末から、提供した受取人の口座情報のうちのいずれかの口座が振込先口座として選択されたことを示す情報と、ＡＴＭ端末から入力された振込金額とを受信すると、上記取り出したサービス情報に含まれる複数のユーザＩＤのうち、上記特定の緊急時暗証番号に対応する特定のユーザＩＤを識別し、入力された振込金額が、特定のユーザＩＤに対して設定された権限レベルの範囲内であるかどうかを判断し、権限レベルの範囲内であるとき、入力された振込金額を、選択された振込先口座に振り込むための振込処理を実行する。
【００１２】
上記構成によれば、インターネットバンキングサービスにおける受取人の口座情報をＡＴＭ端末に提供することができ、振込金額が、ユーザＩＤに対して設定された権限レベルの範囲内にあるときにのみ振込処理を実行するように、取引を制御することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の別の態様では、各ユーザＩＤに対して設定された権限レベルは、取引可能な上限金額の指定を含み、銀行システムの処理部は、入力された振込金額が、特定のユーザＩＤに対して設定された上限金額を超えていないかどうかを判断することによって、入力された振込金額が権限レベルの範囲内であるかどうかを判断することができる。
【００１４】
上記構成により、ユーザのＩＤに対して設定された上限金額の範囲内の振込取引のみ受け付けるように制御することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、利用者が、インターネットバンキングサービスの契約口座に対してＡＴＭサービスから取引を行う際、インターネットバンキングサービスの取引情報を、ＡＴＭサービスにおいて利用可能にすることができ、また、インターネットバンキングサービスにおいて個々のユーザに設定された権限レベルに応じて、ＡＴＭサービスにおける取引を制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの全体的構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる元帳、ＥＢサービス情報データベース、およびＥＢ受取人口座情報データベースにおけるテーブル構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる緊急時振込処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体的な構成を示す図である。銀行システム１００は、エレクトロニックバンキングサービス（以下、「ＥＢサービス」という）などの法人向けインターネットバンキングサービスを提供する銀行のシステムである。銀行システム１００は、キャッシュカード情報を格納する元帳１１２と、ＥＢサービスの契約における各種情報を格納するＥＢサービス情報ＤＢ１２２とを有する。銀行システム１００は、ＡＴＭサーバ１１０およびＥＢサーバ１２０を備えており、ＡＴＭ端末１３０と専用回線を介して接続され、そしてＥＢサービスの利用者が使用するコンピュータ１４０とインターネットなどのネットワークを介して接続される。コンピュータ１４０は、ＥＢサービスを契約している企業（図１の例では、Ａ社）内に配置される。銀行システム１００は、ＡＴＭサーバ１１０およびＥＢサーバ１２０とのやり取りにより、銀行システム１００の全般的な処理を行う処理部１０２を有する。
【００１９】
上述のように、別々のチャネルによる取引（例えば、ＡＴＭサービスによる取引と、ＥＢサービスによる取引）では、各々の取引情報が別個に保持される。図１に図示されるように、例えば、各利用者がＡＴＭサービスにより振込手続を行った際に振込先として指定した振込受取人の口座情報は、ＡＴＭサーバ１１０により、ＡＴＭ受取人口座情報ＤＢ１１４に格納される。一方、ＥＢサービスにより振込手続を行った際に振込先として指定した振込受取人の口座情報は、ＥＢサーバ１２０によってＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４に格納される。ＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４では、ＥＢサービスの契約毎に、その契約口座によりＥＢサービスの振込手続において過去に振込先として指定された振込受取人の口座情報を記憶する。
【００２０】
ところで、別々のチャネルによる取引では、各々の取引情報が別個に保持されることに加え、認証方式もそれぞれ異なる。
【００２１】
通常、ＡＴＭサービスでは、キャッシュカード情報が元帳１１２に格納され、認証はキャッシュカードと暗証番号を使用して行われる。ＡＴＭサービスで使用されるキャッシュカードには、口座情報が埋め込まれており、利用者がＡＴＭ端末１３０のメニュー画面から所望の取引メニューを選択し、次いでキャッシュカードを挿入すると、ＡＴＭ端末１３０は、挿入されたキャッシュカードに埋め込まれた口座情報を読み取り、利用者にキャッシュカードの暗証番号の入力を要求する。ＡＴＭ端末１３０は、キャッシュカードから読み取った口座情報および入力された暗証番号を、選択された取引メニューに応じた取引要求（例えば、振込要求）とともに、ＡＴＭ電文として銀行システム１００に専用回線を介して送信する。銀行システム１００は、ＡＴＭ端末１３０から取引要求、口座情報、および暗証番号を含むＡＴＭ電文を受信すると、元帳１１２に格納されたキャッシュカード情報を使用して、ＡＴＭ端末１３０から受け取った取引要求に応じた処理を行う。
【００２２】
ここで、図２を参照すると、元帳１１２は、図２の（ａ）のようなテーブル構成を有し、各口座の口座情報（支店番号、科目、口座番号など）、企業名などの各口座の契約者名、キャッシュカードが発行されているか否かを示すキャッシュカードフラグ、およびキャッシュカードの暗証番号などのキャッシュカード情報を含む。銀行システム１００は、ＡＴＭ端末１３０から口座情報および暗証番号を受け取ると、元帳１１２内の口座情報および暗証番号と比較して、暗証番号の照合を行う。このような暗証番号の照合は、従来の照合方法により行うことができる。
【００２３】
本発明によると、元帳１１２内のキャッシュカード情報には、さらに、ＥＢサービスにおける企業コードを含めることができる。企業コードは、ＥＢサービスの契約単位毎に契約者である各企業に割り当てられる、一意の識別子とすることができる。例えば、図２の例では、（株）Ａ社に対して、企業コード「１２３４５６７８９０００９９」が割り当てられている。
【００２４】
企業コードは、ＥＢサービスにおける情報であるため、通常、ＥＢサーバ１２０側にのみ（例えば、ＥＢサービス情報ＤＢ１２２内のＥＢサービス情報として）保持されている。本発明では、この企業コードを、キャッシュカード情報として元帳１１２に記憶し、キャッシュカード内にも埋め込むように構成することができる。キャッシュカードに埋め込まれた企業コードを、ＡＴＭ端末１３０において口座情報とともに読み出すことにより、キャッシュカードによる取引の場合にも、ＥＢサーバ１２０側に保持された、企業コードに関連付けられたＥＢサービスの取引情報を取り出すことができる。したがって、本発明によると、このような企業コードを用いることで、ＥＢサービスの取引情報を、ＡＴＭサービスなどの別のチャネルを介した取引にも提供することが可能になる。本発明の一実施形態では、利用者がＡＴＭ端末１３０に挿入したキャッシュカードの口座が、ＥＢサービスの契約口座である場合、ＡＴＭ受取人口座情報ＤＢ１１４に格納されているＡＴＭ振込の受取人口座情報に加えて、あるいはこれに代えて、ＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４に格納されているＥＢ振込の受取人口座情報を、ＡＴＭ端末１３０上に提供することができる。
【００２５】
インターネットバンキングサービスにおける認証方式では、一般に、ユーザＩＤとパスワードが用いられ、法人向けのＥＢサービスの場合には、ユーザＩＤとパスワードに加え、第三者機関による電子認証なども用いられる。例えば、利用者が使用するコンピュータ１４０に、第三者機関の認証サーバから発行された電子証明書を予め設定しておくことにより、電子証明書を用いた認証を行うことができる。この場合、図１に図示されるように、利用者がコンピュータ１４０からユーザＩＤとパスワードを入力して、銀行システム１００のＥＢサービスにアクセスしようとすると、入力されたユーザＩＤとパスワード、およびコンピュータ１４０に設定された電子証明書が認証サーバ１４２に送信され、認証サーバ１４２において、ユーザＩＤとパスワードおよび電子証明書の有効性の検証が行われる。ユーザＩＤとパスワードおよび電子証明書が全て有効であるとき、認証サーバ１４２は、コンピュータ１４０が銀行システム１００のＥＢサービスにアクセスすることを許可することができる。
【００２６】
法人向けのＥＢサービスの場合は、１つの契約口座に対して複数のユーザＩＤを設定し、ユーザＩＤ毎にパスワードを設定することができる。この場合、ＥＢサービスにおいて各ユーザが行うことが可能な取引内容を制御するため、個々のユーザＩＤに対して、取引可能な上限金額の指定など権限レベルが指定されることがある。例えば、ＥＢサービスでは、１つのＥＢ契約に対して、複数のユーザＩＤと、各ユーザＩＤに対するパスワードと、ユーザの権限レベルに応じた上限金額を予め設定することができる。この場合、ＥＢサーバ１２０は、ユーザがユーザＩＤを入力し振込金額を指定すると、そのユーザのＩＤに対して設定された上限金額を特定して、指定された振込金額が上限金額を超えていない場合にのみ取引を受け付けることにより、ＥＢサービスにおける取引を制御することができる。したがって、利用者が、ＡＴＭサービスからＥＢサービスの契約口座に対して取引を行う際、ＥＢサービスの取引情報を、ＡＴＭサービスにおいて利用可能にするだけでなく、ＥＢサービスにおいて個々のユーザＩＤに対して指定された権限レベルに応じて、ＡＴＭサービスにおける取引内容を制御する必要がある。
【００２７】
ＥＢサービス情報ＤＢ１２２は、図２の（ｂ）に図示されるようなテーブル構成を有し、ＥＢサービス情報として、ＥＢサービスの契約者である各企業の企業コード毎に、企業名、契約口座の口座情報、ＥＢサービスにおける１つまたは複数の口座の口座情報、各企業コードに関連付けられた複数のユーザＩＤ、および各ユーザＩＤに対して設定されたパスワードと上限金額を含む。例えば、ユーザが、ユーザＩＤ「８８８８８８８８」およびパスワード「ａｂｃｄｅｆ１」を入力してＥＢサービスにアクセスすると、ＥＢサーバ１２０は、ＥＢサービス情報により、ユーザＩＤ「８８８８８８８」に対して上限金額が「１００百万円」と設定されていると判断し、振込金額が「１００百万円」までの取引のみ許可することができる。しかしながら、ＡＴＭサービスを使用する場合、ＡＴＭ端末からは所定の情報しか入力することができず、ユーザＩＤやパスワードなどを入力することはできない。
【００２８】
本発明では、キャッシュカードの暗証番号とは別に、ネットワーク障害などによりＥＢサービスに代えてＡＴＭサービスを利用する際の緊急時用の暗証番号として、ユーザＩＤ毎に、ＡＴＭ端末１３０から入力可能な４桁の数字で構成される緊急時暗証番号を予め設定できるよう構成し、ＥＢサービス情報において、各緊急時暗証番号を各ユーザＩＤに対応付けて記憶する。これにより、ＡＴＭ端末１３０から緊急時暗証番号が入力されると、入力された緊急時暗証番号により、利用者のユーザＩＤを特定し、ユーザＩＤに対して設定された権限レベルも特定することが可能になる。本発明の一実施形態では、ＡＴＭ端末１３０のメニュー画面に緊急時用のメニュー項目を設け、当該メニュー項目が選択されると、キャッシュカードの暗証番号に加え、緊急時暗証番号を入力させるための緊急時暗証番号入力画面を提供するように構成することができる。利用者が、ＡＴＭサービスからＥＢサービスの契約口座のキャッシュカードを挿入すると、銀行システム１００は、キャッシュカードから読み出した企業コードによって、その契約口座に対するＥＢサービス情報を特定するとともに、利用者によって入力された緊急時暗証番号からその利用者のユーザＩＤを特定する。そして、特定されたユーザＩＤに関連付けられた上限金額を特定することにより、各利用者の権限レベルに応じて取引内容を制御することができる。
【００２９】
通常のＡＴＭサービスでは、ＡＴＭ端末１３０のメニュー画面から振込メニューが選択され、暗証番号を照合した後、振込資金の出金口座が指定されると、ＡＴＭ端末１３０は銀行システム１００に振込要求電文を送信し、銀行システム１００は、キャッシュカードの口座に関連付けられた１つまたは複数のＡＴＭ振込の受取人口座情報をＡＴＭ受取人口座情報ＤＢ１１４から抽出し、抽出した受取人口座情報を含むＡＴＭ処理電文をＡＴＭ端末１３０に送信して、振込先口座情報として表示させる。
【００３０】
本発明の一実施形態では、ＡＴＭ端末１３０のメニュー画面上の緊急時振込用のメニュー項目が選択されたとき、ＡＴＭ端末１３０は緊急時振込要求電文を銀行システム１００に送信することができる。銀行システム１００は、この電文を受信したことに応答して、ＥＢサービスにおける振込受取人の口座情報を提供するための緊急時振込処理を行うことにより、上述のように抽出されるＡＴＭ受取人口座情報ＤＢ１１４のＡＴＭ振込の受取人口座情報に加えて、あるいはこれに代えて、ＥＢサーバ１２０が保持するＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４のＥＢ振込の受取人口座情報をＡＴＭサービスの利用者に提供することができる。
【００３１】
図２の（ｃ）に図示されるように、一実施形態において、ＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４は、企業コードと、該企業コードによって識別される各企業の契約口座を出金口座として行ったＥＢ振込の複数の受取人口座情報とを関連付けて記憶する。
【００３２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係る緊急時振込処理を説明する。なお、図３に図示される緊急時振込処理において、銀行システム１００が実行するものとして説明される各処理を、銀行システム１００内の処理部１０２が実行するように構成することができる。
【００３３】
ステップＳ３００において、利用者によってＡＴＭ端末１３０のメニュー画面から緊急時振込用のメニュー項目が選択されると、処理が開始する。一実施形態において、緊急時振込用のメニュー項目が選択されると、ＡＴＭ端末１３０は銀行システム１００に緊急時振込要求電文を送信する。
【００３４】
ステップＳ３０２において、銀行システム１００は、利用者に、キャッシュカードを挿入し、キャッシュカードの暗証番号と緊急時暗証番号を入力するように要求する。例えば、銀行システム１００は、ＡＴＭ端末１３０から緊急時振込要求電文を受信すると、キャッシュカードの挿入、およびキャッシュカードの暗証番号と緊急時暗証番号の入力を促す緊急時振込画面用のデータをＡＴＭ端末１３０に送信し、ＡＴＭ端末１３０上に緊急時振込画面を表示させることにより、利用者に、キャッシュカードを挿入し、キャッシュカードの暗証番号と緊急時暗証番号を入力するように要求することができる。本発明の一実施形態では、初めにキャッシュカードの挿入を要求する画面をＡＴＭ端末に表示させ、次いで暗証番号と緊急時暗証番号の入力を要求する画面を表示させることができる。本発明の別の実施形態では、さらに、キャッシュカードの暗証番号の入力を要求する画面と、ユーザＩＤに対応する緊急時暗証番号の入力を要求する画面を別個の画面とし、各画面から各々４桁の暗証番号を入力させることもできる。
【００３５】
キャッシュカードが挿入されると、ＡＴＭ端末１３０は、ステップＳ３０４において、挿入されたキャッシュカードから、該キャッシュカードに埋め込まれている企業コードおよび口座情報を読み取る。本発明の一実施形態では、上述のように、口座情報に加え、ＥＢサービスの契約単位毎に一意に割り当てられた企業コードをキャッシュカード（例えば、キャッシュカードのＩＣチップなど）に埋め込むことができる。
【００３６】
利用者によってＡＴＭ端末１３０の緊急時振込画面から暗証番号および緊急時暗証番号が入力されると、ＡＴＭ端末１３０は、ステップＳ３０６において、入力された暗証番号および緊急時暗証番号を、ステップＳ３０４においてキャッシュカードから読み取った企業コードおよび口座情報とともに銀行システム１００に送信する。
【００３７】
次いで、ステップＳ３０８において、銀行システム１００は、元帳１１２に記憶されたキャッシュカード情報に基づいてキャッシュカードの暗証番号の照合を行う。銀行システム１００は、ＡＴＭ端末１３０から受信した口座情報とキャッシュカードの暗証番号の組み合わせが、元帳１１２にキャッシュカード情報として記憶された口座情報と暗証番号の組み合わせと一致するかどうかを判断することにより、キャッシュカードの暗証番号の照合を行う。受信したキャッシュカードの暗証番号が、元帳１１２内の暗証番号と一致した場合、キャッシュカードの暗証番号は有効であり、処理はステップＳ３１０に進む。一致しない場合、銀行システム１００は、ステップＳ３０９において、ＡＴＭ端末１３０に初期画面（例えば、メニュー画面）を表示させるなどのエラー処理を行う。なお、キャッシュカードの暗証番号が一致しない場合は、従来の暗証番号の照合と同様に、所定の回数制限の下で暗証番号を再入力させることもできる。
【００３８】
ステップＳ３１０において、銀行システム１００は、ＥＢサービス情報ＤＢ１２２に格納されているＥＢサービス情報のうち、ＡＴＭ端末１３０から受信した企業コードを含むＥＢサービス情報を取り出す。次いで、ステップＳ３１２において、銀行システム１００は、ＡＴＭ端末１３０から受信した緊急時暗証番号が、取り出したＥＢサービス情報に含まれる複数の緊急時暗証番号のいずれかに一致するかどうかを判断することにより、緊急時暗証番号の照合を行う。
【００３９】
一実施形態において、銀行システム１００は、ＡＴＭ端末１３０から企業コードおよび緊急時暗証番号を受信して、受信した企業コードを含むＥＢサービス情報を取り出すと、受信した緊急時暗証番号が、取り出したＥＢサービス情報において企業コードに関連付けられた複数の緊急時暗証番号のいずれかに一致するかどうか判断する。例えば、ＡＴＭ端末１３０から受信した企業コードが「１２３４５６７８９０００９９」であり、緊急時暗証番号が「２２２２」であるとき、この緊急時暗証番号は、図２の（ｂ）に示されるようにＥＢサービス情報内の企業コード「１２３４５６７８９０００９９」に関連付けられた緊急時暗証番号「２２２２」に一致するため、有効である。一方、ＡＴＭ端末１３０からの緊急時暗証番号が、ＥＢサービス情報内の企業コードに関連付けられた緊急時暗証番号のいずれにも一致しないとき、ＡＴＭ端末１３０に入力された緊急時暗証番号は有効ではなく、銀行システム１００は、ステップＳ３１３において、ＡＴＭ端末１３０にメニュー画面等の初期画面を表示させるなどのエラー処理を行う。なお、緊急時暗証番号が有効でないとき、キャッシュカードの暗証番号と同様に、所定の回数制限の下で再入力させることもできる。
【００４０】
ＡＴＭ端末１３０に入力された緊急時暗証番号が、取り出したＥＢサービス情報において特定の企業コードに関連付けられた緊急時暗証番号のいずれかに一致し、有効であると判断したとき（ステップＳ３１２）、次いでステップＳ３１４において、銀行システム１００は、取り出したＥＢサービス情報内において、入力された緊急時暗証番号に対応するユーザＩＤを識別し、ステップＳ３１６において、識別したユーザＩＤに対応する上限金額を識別する。図２の（ｂ）に関連して説明したように、ＥＢサービス情報は、企業コード毎に、各ユーザＩＤに対して設定された緊急時暗証番号と取引の上限金額を含む。したがって、入力された緊急時暗証番号が有効であるとき（ステップＳ３１２）、ＥＢサービス情報から、この緊急時暗証番号に対応するユーザＩＤと該ユーザＩＤに対応する上限金額とを識別することができる。ＡＴＭサービスでは所定の情報しか入力することができず、ＥＢサービスにおけるユーザＩＤなどを入力することはできないが、本発明では、このように緊急時暗証番号を用いてユーザＩＤを識別することにより、ＡＴＭサービスを利用する場合であっても、振込処理を行おうとしている利用者を特定することができ、したがって、各利用者に対して設定された取引の上限金額を識別することができる。
【００４１】
ステップＳ３１８において、銀行システム１００は、ＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４から、企業コードに関連付けられたＥＢ振込の受取人口座情報（例えば、銀行名、支店番号、科目コード、口座番号、および口座名義人など）を取り出し、取り出したＥＢ振込の受取人口座情報を含むＡＴＭ処理電文をＡＴＭ端末１３０に送信する。銀行システム１００は、ＡＴＭサービスにおいてＡＴＭ受取人口座情報をＡＴＭ端末１３０に送信する際に使用されるＡＴＭ処理電文フォーマットを使用して、ＥＢ受取人口座情報ＤＢ１２４から取り出したＥＢ振込の受取人口座情報を送信することができる。
【００４２】
ＡＴＭ端末１３０は、銀行システム１００から受取人口座情報を含むＡＴＭ処理電文を受信すると、ステップＳ３２０において、受信した受取人口座情報を、振込先口座のリストとして提示する。一実施形態において、振込先口座のリストは、企業名など各口座の口座名義人の名前によって（例えば、カナ検索など）検索可能なリストとして提示される。別の実施形態では、振込先口座のリストは、受取人口座情報を、各口座に任意に割り当てられた番号（例えば、図２の例では、「００１」、「００２」、「００３」などの振込先番号）とともに提示することができる。振込先口座のリストは、利用者が、表示された複数の振込受取人の口座から所望の口座をより効率的に選択できるように、様々な方法により表示することができる。
【００４３】
ステップＳ３２２において、ＡＴＭ端末１３０は、利用者によって、振込先口座のリストから特定の口座が振込先口座として選択され、振込金額が入力されると、選択された振込先口座情報と、入力された振込金額を銀行システム１００に送信する。あるいはまた、利用者が、ＡＴＭ端末１３０上に表示された振込先口座のリストから振込先口座を選択する代わりに、振込先口座のリスト内に含まれない新たな口座を、振込先口座としてＡＴＭ端末から入力したとき、ＡＴＭ端末１３０は、入力された振込先口座情報を、入力された振込先金額とを銀行システム１００に送信する。
【００４４】
ステップＳ３２４において、銀行システム１００は、利用者が行おうとする振込取引の内容が、その利用者の権限レベルの範囲内であるかどうかを判断する。例えば、銀行システム１００は、ステップＳ３２２において入力された振込金額の指定が、ステップＳ３１６において識別されたユーザＩＤの承認上限金額の範囲内であるかどうか判断する。入力された振込金額が、その利用者のユーザＩＤに対して設定されている承認上限金額を超えているとき、銀行システム１００は、振込取引の内容が、利用者の権限レベルを超えていると判断し、ステップＳ３２５において、エラー処理を行う。一実施形態において、銀行システム１００は、利用者の権限レベルを超えた取引であるため、その取引を受け付けられないことを示すエラーメッセージを、ＡＴＭ端末１３０に表示させることができる。一方、ステップＳ３２４において、入力された振込金額が承認上限金額を超えておらず、振込取引の内容が利用者の権限レベルの範囲内であると判断したとき、処理はステップＳ３２６に進む。
【００４５】
ステップＳ３２６において、銀行システム１００は、振込先口座情報、口座名義人、振込金額などの振込内容を確認するための振込内容の確認画面をＡＴＭ端末１３０に表示させ、ステップＳ３２８において、確認ボタンの押下など、振込を実行すべき指示を受け取ると、指定された振込金額を、選択された振込先口座（または、入力された振込先口座）に振り込むための振込処理を実行する。
【００４６】
本発明の他の実施形態では、上述の緊急時振込処理における各処理ステップを、図３に図示される順序と異なる順序で実行することができる。例えば、ステップＳ３１４におけるユーザＩＤの識別、およびステップＳ３１６における権限レベル（上限金額）の識別を、ステップＳ３２２においてＡＴＭ端末から振込先口座の選択および振込金額の入力を受信したことに応答して実行することができる。
【００４７】
また、上述の説明では、（例えば、ステップＳ３２０において）ＥＢ振込の受取人口座情報を提供する実施形態を説明したが、このようなインターネットバンキングサービスにおける振込受取人口座情報に加え、従来のＡＴＭ振込サービスと同様に、ＡＴＭサービスにおいて振込先として過去に指定され、ＡＴＭ受取人口座情報ＤＢ内に格納されているＡＴＭ振込の受取人口座情報を振込先口座のリストに含めることもできる。
【００４８】
本発明によると、ＡＴＭ端末および銀行システムは、企業コードなど、インターネットバンキングサービスにおける契約の識別情報が、キャッシュカードに埋め込まれているとき、および／または元帳のキャッシュカード情報に含まれるとき、そのキャッシュカードの口座は、インターネットバンキングサービスの口座であると認識することができ、そして銀行システムは、企業コードにより、該企業コードに関連付けられたインターネットバンキングサービスの振込受取人口座情報を抽出して、ＡＴＭサービスの利用者に振込先口座情報として提供することができる。これにより、利用者は、ネットワーク障害などによりインターネットバンキングサービスが利用できない緊急の事態にあっても、ＡＴＭ端末において提供される振込先口座情報から所望の口座を振込先口座として選択することにより、ＡＴＭ振込サービスから容易に振込手続を行うことが可能になる。
【００４９】
さらに、本明細書においては、一例として、ユーザＩＤに対する権限レベルとして取引の上限金額が設定されている態様について述べたが、本発明では、ユーザＩＤに応じて取引内容を制御するための他の権限レベルの設定を用いることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  銀行システム
１０２  処理部
１１０  ＡＴＭサーバ
１１２  元帳
１１４  ＡＴＭ受取人口座情報データベース
１２０  ＥＢサーバ
１２２  ＥＢサービス情報データベース
１２４  ＥＢ受取人口座情報データベース
１３０  ＡＴＭ端末
１４０  コンピュータ
１４２  認証サーバ
【図１】
0005220909.tif 000002
【図２】
0005220909.tif 000003
【図３】
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