(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体に支持されて回転するベルト部材と、
前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記ベルト部材の回転方向において前記トナー像形成手段より下流側かつ前記転写手段より上流側に配置され、回転する前記ベルト部材を前記複数の回転体の軸方向に移動させるステアリング機構と、を備えた画像形成装置において、
前記ステアリング機構は、
回転する前記ベルト部材の内面に当接し、第１の回転軸を中心に回転可能な第１のステアリング回転体と、
回転する前記ベルト部材の内面に当接し、前記第１のステアリング回転体と前記ベルト部材の回転方向の隣り合う位置で第２の回転軸を中心に回転可能な第２のステアリング回転体と、
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの両端部を回転可能に支持する一対の支持部を有し、前記一対の支持部における少なくとも一方の支持部を、他方の支持部に対して、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体が張架する前記ベルト部材の領域における前記ベルト部材の回転方向に平行な方向に移動させることで、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体とを、それぞれの回転軸が平行かつ所定の距離を維持した状態で移動させる連動機構と、を有し、
前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体とは、他の前記複数の回転体よりも前記ベルト部材に対する摩擦係数が高く、
前記連動機構は、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体の片側の軸間距離を調整した後に固定することが可能な調整機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記片側における前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体の前記ベルト部材側への突き出し量を調整した後に固定することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング回転体の傾き角度を変更して、回転するベルト部材を幅方向へ動的に位置決める画像形成装置、詳しくは傾き角度変化量に対するベルト部材の幅方向移動量を増す構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録材搬送ベルトに担持させた記録材に像担持体からトナー像を転写する画像形成装置、及び像担持体から中間転写ベルトに一次転写したトナー像を中間転写ベルトから記録材へ二次転写する画像形成装置が実用化されている。記録材に転写されたトナー像を定着ベルトで挟持搬送して記録材に加熱定着させる画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
このようなベルト部材に対しては、ステアリング回転体の傾き角度を変更して、回転するベルト部材を幅方向へ動的に位置決めるステアリング機構が実用化されている。
【０００４】
特許文献１には、回転する中間転写ベルトをステアリング機構を用いて幅方向に位置決める画像形成装置が示される。ここでは、ベルト部材の回転方向に距離を隔てて２本のステアリング回転体を配置して連動させているが、ベルト部材の回転方向に対する２本のステアリング回転体の傾き角度は別々の方向に制御される。
【０００５】
特許文献２には、ステアリング回転体の傾斜によって生じた張力変動を、ベルト部材の回転方向に離間した位置に配置したテンション回転体の傾斜量を制御して相殺させるステアリング機構が示される。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３３８４３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ステアリング回転体をベルト部材の回転方向に対して角度θだけ傾けたとき、幅方向の移動量は、ベルト部材の巻き付き長さにｃｏｓθを乗じた長さとなるので、巻き付き長さが長いほど幅方向の移動量が大きくなる。
【０００８】
ステアリング回転体に対するベルト部材の巻き付き長さを大きくするには、ベルト部材の巻き付き角度を大きくするか、ステアリング回転体の直径を大きくするかである。
【０００９】
しかし、ベルト部材の巻き付き角度を大きくすると、ステアリング回転体が外側へ大きく突き出して画像形成装置内への収まりが悪くなる。
【００１０】
また、ステアリング回転体の直径を大きくすると、ベルト部材を支持する他の回転体と干渉して傾き角度が制限される等して画像形成装置内への収まりが悪くなる。
【００１１】
従って、いずれにせよ、回転経路が定められて多数の機器が周囲に配置されたベルト部材の駆動機構に組み込むことは容易ではない。
【００１２】
本発明は、ベルト部材の巻き付き角度やステアリング回転体の直径に頼ることなく、ステアリング回転体の傾き角度に対するベルト部材の幅方向の移動量を増した画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、複数の回転体に支持されて回転するベルト部材と、前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記ベルト部材の回転方向において前記トナー像形成手段より下流側かつ前記転写手段より上流側に配置され、回転する前記ベルト部材を前記複数の回転体の軸方向に移動させるステアリング機構とを備えたものである。そして、前記ステアリング機構は、回転する前記ベルト部材の内面に当接し、第１の回転軸を中心に回転可能な第１のステアリング回転体と、回転する前記ベルト部材の内面に当接し、前記第１のステアリング回転体と前記ベルト部材の回転方向の隣り合う位置で第２の回転軸を中心に回転可能な第２のステアリング回転体と、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸のそれぞれの両端部を回転可能に支持する一対の支持部を有し、前記一対の支持部における少なくとも一方の支持部を、他方の支持部に対して、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体が張架する前記ベルト部材の領域における前記ベルト部材の回転方向に平行な方向に移動させることで、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体とを、それぞれの回転軸が平行かつ所定の距離を維持した状態で移動させる連動機構とを有し、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体とは、他の前記複数の回転体よりも前記ベルト部材に対する摩擦係数が高く、前記連動機構は、前記第１のステアリング回転体と前記第２のステアリング回転体の片側の軸間距離を調整した後に固定することが可能な調整機構を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置では、上流側のステアリング回転体に対する巻き付き始めから下流側のステアリング回転体に対する巻き付き終わりまでの長さが１本のステアリング回転体の巻き付き長さとして機能する。上流側のステアリング回転体と下流側のステアリング回転体との間に位置するステアリング回転体に接触していないベルト部材の部分も１本のステアリング回転体の巻き付き長さとして機能する。
【００１５】
従って、ベルト部材の巻き付き角度やステアリング回転体の直径に頼ることなく、ステアリング回転体の傾き角度に対するベルト部材の幅方向の移動量を増すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、ベルト部材の幅方向の位置を動的に制御する限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実現可能である。従って、中間転写ベルトのみならず、記録材搬送ベルト、感光ベルト、転写ベルト、二次転写ベルト、定着ベルト等でも実施できる。
【００１７】
タンデム型フルカラー画像形成装置のみならず、１つの像担持体に複数の現像装置を付設した画像形成装置、中間転写体又は記録材搬送体に付設した像担持体が３つ以下の画像形成装置でも実施できる。
【００１８】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１９】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００２１】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、中間転写ベルト３１の直線区間に４つの画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラー複写機である。
【００２２】
画像形成部ＳＤでは、感光ドラム１１ｄにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部ＳＣでは、感光ドラム１１ｃにマゼンタトナー像が形成されて、中間転写ベルト３１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部ＳＢ、ＳＡでは、それぞれ感光ドラム１１ｂ、１１ａにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト３１に一次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト３１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、二次転写部Ｔ２へ給送された記録材Ｐに一括二次転写される。トナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０でトナー像を定着された後に排出トレイ４８へ積載される。
【００２４】
分離装置２３は、給紙カセット２１からピックアップローラ２２によって引き出された記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ２５へ向かって送り出す。
【００２５】
レジストローラ２５は、中間転写ベルト３１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを挟持搬送して、二次転写部Ｔ２へ給送する。
【００２６】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２、ステアリングローラ７７、７８、バックアップローラ３４、及び支持ローラ６２、６３に掛け渡して、幅方向へ移動可能に支持されている。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２を回転させるモータＭ１に駆動されて、所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２７】
中間転写ベルト３１は、カーボンブラックを含有させて抵抗性を付与した厚さ１００μｍのポリイミド樹脂（ＰＩ）で無端状に形成される。中間転写ベルト３１は、ＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］等で形成してもよい。
【００２８】
画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤは、付設された現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄで用いるトナーの色がブラック、シアン、マゼンタ、イエローと異なる以外は同一に構成される。以下では、ブラックの画像形成部ＳＡについて説明し、他の画像形成部ＳＢ、ＳＣ、ＳＤについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２９】
画像形成部ＳＡは、感光ドラム１１ａの周囲に、一次帯電装置１２ａ、露光装置１３ａ、現像装置１４ａ、一次転写ローラ３５ａ、クリーニング装置１５ａを配置する。
【００３０】
感光ドラム１１ａは、アルミニウム製のシリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層を形成してある。感光ドラム１１ａは、両端部を回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して矢印Ｒ１方向に回転する。
【００３１】
一次帯電装置１２ａは、感光ドラム１１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００３２】
露光装置１３ａは、ブラックの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを多面体ミラーで走査して、感光ドラム１１ａの表面に画像の静電像を書き込む。
【００３３】
現像装置１４ａは、負極性に帯電したトナーを感光ドラム１１ａに供給して静電像の露光部分に付着させて静電像を反転現像する。
【００３４】
一次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１ａに圧接して、感光ドラム１１ａと中間転写ベルト３１との間に一次転写部Ｔ１を形成する。
【００３５】
感光ドラム１１ａに担持されたトナー像が一次転写部Ｔ１を通過する過程で、一次転写ローラ３５ａに正極性の直流電圧を印加されることにより、トナー像が中間転写ベルト３１へ一次転写される。
【００３６】
一次転写ローラ３５ａは、イオン導電系の導電剤を分散させて抵抗値を５×１０７Ωに調整したウレタンスポンジの表層３５ｈを直径８ｍｍの芯金に被せて外径１６ｍｍに形成されている。
【００３７】
クリーニング装置１５ａは、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１１ａの表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３８】
二次転写ローラ３６は、導電性を付与したゴムローラであって、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。
【００３９】
中間転写ベルト３１のトナー像に重ねて記録材Ｐが二次転写部を挟持搬送される過程で、不図示の電源から二次転写ローラ３６へ正極性の電圧が印加されて、中間転写ベルト３１に担持されたトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。
【００４０】
バックアップローラ３４は、接地電位に接続され、二次転写部Ｔ２の下流側で中間転写ベルト３１の循環経路を折り曲げて、中間転写ベルト３１に付着した記録材Ｐを曲率分離させる。
【００４１】
定着装置４０は、熱源４３を備えた定着ローラ４１に加圧ローラ４２を圧接して定着ニップを形成し、トナー像を二次転写された記録材Ｐを加熱加圧しつつ挟持搬送して記録材の表面にトナー像を定着させる。
【００４２】
クリーニング装置４７は、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト３１に残留した転写残トナーを除去する。
【００４３】
中間転写ベルト３１には、内周面を支持する複数の回転体のアライメント誤差等に起因して、回転に伴ってベルト幅方向への移動、いわゆるベルト寄りが生ずる。
【００４４】
ベルト寄りは、放置すると、中間転写ベルト３１が回転体の支持範囲の外まで寄って中間転写ベルト３１の破損や脱落を招くため、画像形成装置１００では、ステアリング制御を行ってベルト寄りを修正している。
【００４５】
ステアリング制御は、中間転写ベルト３１の内周面を支持するステアリングローラ７７、７８の傾き角度を変化させてベルト寄りを修正するローラステアリング方式のベルト寄り規制方法である。
【００４６】
ローラステアリング方式においては、ステアリングローラ７７、７８のステアリング量を適正に適時コントロールするので、中間転写ベルト３１の寄りを回転体の支持範囲内に収めることができる。そして、中間転写ベルト３１にストレスを与えることなく、ベルト寄り規制を行える。
【００４７】
このため、ある程度の耐久性を求められる生産性の高い画像形成装置では、このようなローラステアリング方式のステアリング機構が多く用いられてきている。
【００４８】
＜ステアリング制御＞
図２は中間転写ベルトのステアリング制御系の説明図である。
【００４９】
図１を参照して図２に示すように、制御部５０は、ベルトエッジセンサ５４、５５の出力に基づいてステアリング機構３０を作動させて、中間転写ベルト３１の回転位置を幅方向に位置決める。
【００５０】
ベルトエッジセンサ５５、５６は、ベルトのエッジに接触するフラグの回転角度に応じたアナログ電圧を制御部５０に入力する。
【００５１】
制御部５０は、画像形成装置１００の各ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板や不図示のモータドライブ基板等で構成されている。
【００５２】
制御部５０は、ベルトエッジセンサ５４によってベルトエッジの接近が検知されると、ステアリング機構３０を作動させて、中間転写ベルト３１を背面側へ移動させる。このとき、制御部５０は、パルスモータ８３を作動させて、ステアリングローラ７７、７８の正面側の回転軸端を下降させる。これにより、ステアリングローラ７７に対する中間転写ベルト３１の巻き付き始めよりもステアリングローラ７８に対する巻き付き終わりが背面側にシフトされるので、回転する中間転写ベルトが次第に背面側へ移動する。
【００５３】
制御部５０は、ベルトエッジセンサ５５によってベルトエッジの接近が検知されると、ステアリング機構３０を作動させて、中間転写ベルト３１を正面側へ移動させる。このとき、制御部５０は、パルスモータ８３を作動させて、ステアリングローラ７７、７８の正面側の回転軸端を上昇させる。これにより、ステアリングローラ７７に対する中間転写ベルト３１の巻き付き始めよりもステアリングローラ７８に対する巻き付き終わりが正面側にシフトされるので、回転する中間転写ベルトが次第に背面側へ移動する。
【００５４】
ステアリング機構３０は、支持ローラ６２、６３によって区分された中間転写ベルト３１の区間で中間転写ベルト３１の内側面にステアリングローラ７７、７８を当接して回転させる。ステアリング機構３０は、中間転写ベルト３１の回転方向に対するステアリングローラ７７、７８の傾き角度を同一方向に変化させて、回転する中間転写ベルト３１を幅方向に位置決める。
【００５５】
支持ローラ６２、６３は、ステアリングローラ７７、７８を中間転写ベルト３１の回転方向に挟んで配置され、ステアリングローラ７７、７８の傾き角度は、支持ローラ６２、６３から中間転写ベルト３１が離間しない範囲で制御される。
【００５６】
支持ローラ６２は、ステアリングローラ７７の傾きによる中間転写ベルト３１の傾きを遮断して、支持ローラ６２と駆動ローラ３２との間に一定の転写平面を形成する。支持ローラ６３は、ステアリングローラ７８の傾きによる中間転写ベルト３１の傾きを遮断して、二次転写部Ｔ２側の中間転写ベルト３１の面を一定に維持する。
【００５７】
＜ステアリング機構＞
図３はステアリング機構の斜視図、図４はステアリング機構の正面図、図５はステアリング機構の背面図、図６はステアリング機構の動作の説明図、図７はステアリングローラのステアリング性能の説明図である。
【００５８】
図３に示すように、ステアリング機構３０は、中間転写ベルト３１の回転方向に対するステアリングローラ７７、７８の傾き角度を変化させて、中間転写ベルト３１を幅方向に移動させる。
【００５９】
ステアリングローラ７７は、正面側の回転軸端が一方の支持部としての軸受けアーム７４に保持され、背面側の回転軸端が他方の支持部としての軸受けアーム７５に保持されて回転自在である。軸受けアーム７４は、保持アーム７２に対して、保持アーム７２に沿った方向へスライド可能に保持されている。
【００６０】
ステアリングローラ７８は、ステアリングローラ７７との間に中間転写ベルト３１を張設して回転する。ステアリングローラ７８は、正面側の回転軸端が、軸受けアーム７４に固定された一方の支持部としての軸受けアーム７９に保持され、背面側の回転軸端が他方の支持部としての軸受けアーム７５に保持されて回転自在である。軸受けアーム７５は、保持アーム７３に対して、保持アーム７３に沿った方向へスライド可能に保持されている。
【００６１】
軸受けアーム７４、７５は、それぞれ保持アーム７２、７３に沿った方向に垂直な面内で保持アーム７２、７３に対して回転可能に保持されている。従って、ステアリングローラ７７、７８は、ステアリングローラ７７、７８、軸受けアーム７５、７４、７９で構成される長方形の形を保ったまま傾き角度を変化させる。
【００６２】
従って、連動機構（７２、７４、７９、７３、７５）は、第１ステアリング回転体（７７）と第２ステアリング回転体（７８）とを回動端に回転自在に支持して、回動によって回動端を移動させる回動部材（７２、７４、７９）を有する。
【００６３】
図４に示すように、正面側の保持アーム７２は、ユニットフレーム６４に固定された回動軸７６に回動自在に取り付けられ、図示しないバネによって時計回りに付勢することにより、下面をカム６５に当接させている。従って、回動軸７６を中心とした保持アーム７２の回動位置は、カム６５のカム面に対する保持アーム７２の突き当たり高さで位置決められている。
【００６４】
軸受けアーム７４と保持アーム７２との間には付勢バネ７０が配置されて、軸受けアーム７４を保持アーム７２に沿った外側方向へ付勢している。これにより、軸受けアーム７４、７９を外側へ押し出してステアリングローラ７７、７８を中間転写ベルト３１の内側面に圧接させ、中間転写ベルト３１の正面側に必要なテンションを付与している。
【００６５】
図５に示すように、一方、背面側の保持アーム７３は、ユニットフレーム６４に固定支持されており、回動動作は行われない。
【００６６】
軸受けアーム７５と保持アーム７３との間には付勢バネ７１が配置されて、軸受けアーム７５を保持アーム７３に沿った外側方向へ付勢している。これにより、軸受けアーム７５を外側へ押し出してステアリングローラ７７、７８を中間転写ベルト３１の内側面に圧接させて、中間転写ベルト３１の背面側に必要なテンションを付与している。
【００６７】
図４に示すように、軸受けアーム７９は、軸受けアーム７４に対してアライメント調整機構７９ａを介して固定されている。このため、アライメント調整機構７９ａを緩めることで、保持アーム７２に沿った方向（ベルト部材側への突き出し量）及びステアリングローラ７７に向かう方向（軸端距離）へステアリングローラ７８の片側の回転軸端を移動して固定可能である。ステアリングローラ７７、７８の相対アライメントが略合致するようアライメント調整機構７９ａが調整されている。
【００６８】
また、ステアリングローラ７７、７８のローラ表面にはゴム層が形成されており、ベルトに対する良好なグリップを維持できるよう構成されている。
【００６９】
図６に示すように、パルスモータ８３を作動させてカム６５を回転させることによって、保持アーム７２を回動させて、ステアリングローラ７７、７８の正面側の回転軸端を昇降させる。このとき、ステアリングローラ７７、７８の背面側の回転軸端は昇降しない。
【００７０】
図７に示すように、ステアリングローラ７７、７８は、相対的な位置関係を固定されて（軸方向に位置ずれすることなく）、中間転写ベルト（３１：図３）の回転方向に対する傾き角度を変化させる。
【００７１】
これにより、保持アーム７２、７３の前奥に相対位置の差が生じ、ステアリングローラ７７、７８がステアリングされる。ステアリングローラ７７、７８は、相互の相対アライメントを良好に調整されているため、中間転写ベルト３１の拘束搬送方向が同一となる。また、表面処理されたゴム層により良好なベルトのグリップを維持しているため、ステアリングローラ７７、７８間の張架部分も含めて、ステアリング方向へのベルト拘束搬送を行うことができる。
【００７２】
これにより、ステアリングローラ７７に対する巻き付き始めからステアリングローラ７８に対する巻き付き終わりまでの距離ｄｍに亘って傾き角θを与える。そして、ステアリングローラ７７、７８のベルト巻き付き部における中間転写ベルト３１のスラスト移動量ｄを与える。結果、中間転写ベルト３１にカム６５の回転角に応じた感度の大きな寄り速度を与えることができる。
【００７３】
なお、第１実施形態では、ベルト部材として中間転写ベルト３１を用いているが、定着装置等、ステアリング機構を設けた他のベルト搬送手段においても本発明は好適に適用できる。
【００７４】
＜比較例１＞
図８は比較例１のステアリング機構の正面図、図９は比較例１のステアリング機構の動作の説明図、図１０はステアリングローラのステアリング性能の説明図である。図１１はベルト移動量の説明図である。
【００７５】
比較例１は、図３のステアリング機構におけるステアリングローラ７８、７９を直径の大きな１個のステアリングローラ７８Ａに置き換えた従来例である。
【００７６】
図８に示すように、比較例１のステアリング機構３０Ａでは、中間転写ベルト３１は、支持ローラ６２、６３の間に配置された１本の大口径のステアリングローラ７７Ａによってステアリングされる。
【００７７】
正面側の保持アーム７２Ａは、回動軸７６に回動自在に取り付けられ、下面をカム６５に当接させているので、保持アーム７２Ａの回動位置は、カム６５に対する保持アーム７２Ａの突き当たり高さで位置決められている。
【００７８】
軸受けアーム７４Ａは、保持アーム７２Ａに対してスライド可能に保持され、軸受けアーム７４Ａと保持アーム７２Ａとの間には付勢バネ７０Ａが配置されて、軸受けアーム７４Ａを外側方向へ付勢している。これにより、中間転写ベルト３１の正面側に必要なテンションを付与している。
【００７９】
ステアリング機構３０Ａの背面側は、ステアリングローラ７７Ａの回転軸端が水平方向にスライド可能に保持されて、付勢バネ（７１Ａ：図示略）によって外側へ付勢されている。
【００８０】
図９に示すように、パルスモータ８３が作動してカム軸８２が所定角度回転駆動され、カム６５の作用で正面側の保持アーム７２Ａが回動して、ステアリングローラ７７Ａの正面側の回転軸端を上昇させる。
【００８１】
図１０に示すように、このとき、図６の場合と等しくカム軸８２の回転量を与えても、ベルトスラスト移動量ｄは大幅に小さくなる。
【００８２】
図１１の（ｂ）に示すように、ステアリングローラ７７Ａのステアリング機能は、中間転写ベルト３１の回転方向に対するステアリングローラ７７Ａの傾き角度θを変化させる。
【００８３】
図１１の（ａ）に示すように、テアリングローラ７７Ａに対する中間転写ベルト３１の巻き付き始点１０３と巻き付き終点１０４との間にローラ長手方向変位（スラスト移動量ｄ）を生じさせて、中間転写ベルト３１を幅方向に移動させる。
【００８４】
図１１の（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３１は、一周に一回このスラスト移動量ｄを得ることで、継続的にステアリングローラ７７Ａの軸方向に移動することになる。このスラスト移動量ｄをステアリングローラ７７Ａ端部の移動量ε（以下ステアリング量ε）によって制御することで中間転写ベルト３１のステアリング制御が行えることになる。
【００８５】
図１１の（ａ）に示すように、巻き付き始点１０３と巻き付き終点１０４間の距離をｄｍとし、距離ｄｍ方向とステアリング方向のなす角をφsとし、ステアリングローラ７７Ａの長さをｋｓとする。このとき、ベルトステアリング量εと中間転写ベルト３１のステアリングローラ７７Ａによるスラスト移動量ｄとの間には次式の関係が成立する。
ｄ＝ε＊ｄｍ／ｋｓ＊ｃｏｓ(φｓ)  ・・・（１）
【００８６】
従って、スラスト移動量ｄを増大させるためには、ステアリングローラ７７Ａの直径を大きくしたり、中間転写ベルト３１の巻き付き角度を大きくしたりして、距離ｄｍを大きくする必要がある。
【００８７】
しかし、図１に示すように、ステアリング機構３０が、断面的な制約で十分な径のステアリングローラ７７Ａを配置できない場合や、ステアリングローラ７７Ａに対する巻き付き角を十分に取れない場合がある。
【００８８】
このような場合、距離ｄｍの値が小さいものとなり、ステアリング制御のためのスラスト移動量ｄが不十分となって、中間転写ベルト３１のオーバーシュートが発生することがある。
【００８９】
また、距離ｄｍが小さいときにスラスト移動量ｄを大きくしようとすると、ステアリングローラ７７Ａのステアリング量εを大きくすることになる。この場合、画像のゆがみを大きく生じたり、中間転写ベルト３１のテンションに負けてステアリングローラ７７Ａが中間転写ベルト３１を拘束できなくなって、結果的にステアリング制御に不具合を生じる場合がある。
【００９０】
＜比較例２＞
図１２は比較例２のステアリング機構の正面図、図１３はステアリングローラのステアリング性能の説明図、図１４は中間転写ベルトの面外変形の説明図、図１５は中間転写ベルトの面内変形の説明図である。
【００９１】
比較例２は、第１実施形態で説明したステアリングローラ７７、７８の間に、傾き角度がステアリングローラ７７、７８に連動しない支持ローラ１００を配置している。
【００９２】
図１２に示すように、隣接しないステアリングローラ７７、７８をステアリングした場合、図１３に示すように、得られるベルトスラスト移動量ｄは図７に示す第１実施形態よりも大幅に小さくなる。
【００９３】
これは、ステアリングローラ７７、７８の間にアライメント変化が連動しない支持ローラ１００が入るため、図１４に示すように、支持ローラ１００の部分でベルトの面外変形が発生する。支持ローラ１００の一端側で中間転写ベルト３１が浮き上がる等して、ステアリングローラ７７、７８のベルト搬送方向のベクトルが保存されない。
【００９４】
これに対して、第１実施形態のステアリング機構３０は、少ないスペースでの容易な構成で、寄り制御範囲の大きな良好なベルト搬送が可能なベルト搬送を実現できる。
【００９５】
以下にその理由を説明する。
【００９６】
図７に示すように、ステアリングローラ７７、７８を連動して中間転写ベルト３１をステアリング制御した場合、ステアリングローラ７７のベルト巻き付き始めからステアリングローラ７８のベルト巻き付き終わりまでの距離が（１）式の距離ｄｍと見なせる。ただし、ステアリングローラ７７、７８に十分なベルト拘束力があり、ステアリングローラ７７、７８の相対アライメントが良いことが必要である。
【００９７】
画像形成装置で用いられる中間転写ベルト、記録材搬送ベルト、定着ベルト等のベルト部材は大きな伸びができないＰＩ（ポリイミド）等の基層を有するものが多い。
【００９８】
このようなベルト部材は、図１４に示す面外の変形は容易であるが、図１５に示す面内の変形はほとんどできない。
【００９９】
このため、ステアリングローラ７７の巻き付き終わりから送り出された中間転写ベルト３１は、この送り出し方向にある程度拘束された状態になる。この拘束が有効なうちに同じ搬送方向を向いたステアリングローラ７８に巻き付ければ、ステアリングローラ７７、７８の協働で、ローラ間の部分もステアリングローラ７７、７８の搬送ベクトルに沿って拘束できる。結果的に、ステアリングローラ７７の巻き付き始めからステアリングローラ７８の巻き付き終わりまでの大きな距離ｄｍを少ないスペースで得ることができる。
【０１００】
従って、ステアリングローラ７７、７８の搬送ベクトルを揃えることは非常に重要な調整となる。第１実施形態では、アライメント調整機構７９ａを設けて、第１ステアリング回転体の回転軸端と第２ステアリング回転体の回転軸端との距離、及び回動部材の回動軸と第２ステアリング回転体の回転軸端との距離を調整して固定可能である。このため、冶具を用いて組み立てる際にステアリングローラ７７、７８の搬送ベクトルを精密かつ容易に揃えることができる。
【０１０１】
また、ステアリングローラ７７、７８に十分なベルト拘束力があることも非常に重要である。第１実施形態では、ステアリングローラ７７、７８に対して、他の複数の回転体よりも摩擦係数が高まるようなゴム層の表面処理を施してある。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】中間転写ベルトのステアリング制御系の説明図である。
【図３】ステアリング機構の斜視図である。
【図４】ステアリング機構の正面図である。
【図５】ステアリング機構の背面図である。
【図６】ステアリング機構の動作の説明図である。
【図７】ステアリングローラのステアリング性能の説明図である。
【図８】比較例１のステアリング機構の正面図である。
【図９】比較例１のステアリング機構の動作の説明図である。
【図１０】ステアリングローラのステアリング性能の説明図である
【図１１】ベルト移動量の説明図である。
【図１２】比較例２のステアリング機構の正面図である。
【図１３】ステアリングローラのステアリング性能の説明図である。
【図１４】中間転写ベルトの面外変形の説明図である。
【図１５】中間転写ベルトの面内変形の説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
３０  ステアリング機構
３１  ベルト部材（中間転写ベルト）
３２、３４、７７、７８  回転体（駆動ローラ、バックアップローラ、テンションローラ）
５０  制御部
７２、７３  回動部材（保持アーム）
７４、７５、７９、７２、７３  連動機構（軸受けアーム、保持アーム）
７７  第１ステアリング回転体（ステアリングローラ）
７８  第２ステアリング回転体（ステアリングローラ）
７９ａ  調整機構（アライメント調整機構）
８３  パルスモータ
１００  画像形成装置
ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ  画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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