(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に転写媒体が塗布された転写テープが巻装された送出軸と、この送出軸を回転駆動するための送出駆動軸とによる転写具の送出軸構造において、前記送出軸と前記送出駆動軸間とを、常に両者を付勢する弾性部材とこの弾性部材の付勢力が低下するよう摩耗する摩耗部材とを介在させてスリップ可能に配置したことを特徴とする送出軸構造。
【請求項２】
送出軸に送出駆動軸を挿入したときにこれら両軸間に形成される空間に、該送出軸と送出駆動軸とが互いに離間する方向へ付勢する弾性部材を介在させ、前記空間のうち前記弾性部材により付勢される片面又は該弾性部材の該空間を付勢する部分、に摩耗部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の送出軸構造。
【請求項３】
摩耗部材と接触する部位に凹凸部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の送出軸構造。
【請求項４】
摩耗部材が発泡ゴム材料でなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の送出軸構造。
【請求項５】
弾性部材が、渦巻きばね、トーションばね、コイルばねのいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の送出軸構造。
【請求項６】
送出軸部の転写テープ巻装端面に、送出駆動軸の外径の孔が形成されたシートを貼着したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の送出軸構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの送出軸構造を備えたことを特徴とする転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が基材を引き出すためのトルクを意識的に調整する必要がなく、構造的に大がかりとならずに、該基材の引き出しのトルクの上昇を抑え、使い始めの使用感を使い終わりまで維持した状態で安定させることができる転写具の送出軸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具は、筐体内に、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、転写媒体を塗布した基材をその回転により送り出し、巻取軸部は、被転写体に転写媒体を転写した後の基材をその回転により巻き取る。
【０００３】
これら巻取軸部と送出軸部は例えばギアで噛合しており、基材の送り出しによる送出軸部の回転に伴って巻取軸部も回転する。転写部は、筐体の一端部に形成した開口から突出した状態で設けている。転写部は、転写媒体を塗布した基材を送出軸部から送り出し、被転写体に転写媒体を転写し、その後、該基材を巻取軸部へ送る。
【０００４】
転写具は、送出軸部と巻取軸部との間の基材の張力（以下、基材についての張力を「テンション」という）が、高過ぎても低過ぎても不具合が生じる。すなわち、テンションが低過ぎると、基材が弛み、巻取軸部で上手く巻き取れなかったり、送出軸部から基材が適切に送り出されないことがある。
【０００５】
一方、テンションが高過ぎると、基材の送り出し又は巻き取りの操作（以下、「走行」という）に、転写部を被転写体に強く押しつけてその状態で大きな力で該被転写体上を移動させなければ上手く使用できず、ついには基材が動かなくなって走行不能となってしまう虞がある。
【０００６】
こうした現象は、巻取軸部と送出軸部の回転速度に起因しており、例えば転写部を被転写体に押しつけてその状態で該被転写体上を移動させることにより送出軸部から基材を引き出すための力（以下、「引出トルク」という）に対して、巻取軸部もそれに適切に応答して回転する場合は上記不具合は生じない。引出トルクに対して、巻取軸部が異常に早く回転する場合は走行不能となり、逆に巻取軸部が異常に遅く回転する場合は弛みが生じてしまう。
【０００７】
そこで、この種の転写具では、上記不具合を解消するために、通常、送出軸部とされる転写テープの送出（供給）の構造が、ギアなどの駆動部分の軸（以下、送出駆動軸という）と基材の巻装部分の軸（以下、送出軸という）とを分離し、上記弛みを防止する目的で、送出軸の回転にブレーキをかけ、巻取軸を送出軸より常に速く回転させるようにする、あるいは、走行不能を防止する目的で、送出軸部と送出駆動軸を互いにスリップさせる、という構造となっている。
【０００８】
すなわち、この種の転写具における送出軸と送出駆動軸との関係は、上記構造により、常時、基材が弛まないように巻装部分の軸にブレーキをかけつつ巻取軸を送出軸より常に速く回転させ、また、基材のテンションが高くなって走行不能となることを回避するために送出軸と送出駆動軸との間でスリップしていることとなる。
【０００９】
また、転写具は、上記スリップとブレーキを発揮する構造とすると共に、例えば送出駆動軸と巻取駆動軸がギヤの噛合である場合は、できるだけ使い始めから使い終わりまで快適な使用感を維持できるようなギヤ比を予め設定している。
【００１０】
このように各種考慮された構成の転写具においてもなお、以下の不具合が生じることが知られている。例えば、転写具の使い始めは、上記ブレーキ及びスリップが生じる構造並びにギヤ比が、送出軸の転写テープの巻き径（以下、「巻装径」という）が大きくかつ巻取軸の（基材の）巻装径が小さい状態を想定して設定（設計）されているので、通常、走行が滑らかである。
【００１１】
しかし、転写具の使い終わりに近づくと、使い始め時の状態が想定して設定（設計）された構成（不変要素）のまま、送出軸の基材の巻装径が小さく、巻取軸の巻装径が大きくなる（変動要素）から、以下のように、走行に支障を来すこととなる。
【００１２】
すなわち、転写具の使い終わりが近づくにしたがい、送出軸の巻装径は小さくなり、同じ長さを転写するにしても、送出軸は使用開始時と比較して非常に多く回転しなければならず、巻取駆動軸と送出駆動軸のギヤ比は固定的に一定であるから、送出軸と送出駆動軸との間でスリップを多発させる必要が生じるが、上記のとおりブレーキ及びスリップもまた使い始めの状態を想定して設定されているから、この時点で適切にスリップをさせるには、極めて大きな引出トルクを要することとなり、その結果、使用者に走行が重いと感じさせることとなるのである。
【００１３】
そこで、従来、上記した転写具の使用が終了に近付くにしたがって走行が重くなって使用感が悪化することを抑制する構成を具備した、あるいは直接的に前記目的ではないが本願の構成に関連する例えば以下の特許文献１〜７が知られている。
【００１４】
【特許文献１】特開平９−１９８６号公報
【特許文献２】特開平９−７１０９７号公報
【特許文献３】特開２００２−２８３７９５号公報
【特許文献４】特表２００３／０２２６００号公報
【特許文献５】特開平８−４０６３０号公報
【特許文献６】実開平７−１３８５７号公報
【特許文献７】実開平７−３５４４５号公報
【００１５】
特許文献１，２は、使い終わりに向けて高くなる引出トルクに応じて、ブレーキを低下させるよう調整するために、送出駆動軸と送出軸との間に介在させた、Ｏリング（特許文献１）による両軸内外周間の、コイルばね（特許文献２）による両軸端面の、それぞれ摩擦力の調整を、使用者が可変ボタンを螺入出操作により行う構成である。
【００１６】
特許文献３は、使い終わりに向けて高くなる引出トルクに応じて、ブレーキを低下させるよう調整するために、巻取軸部（巻取軸と巻取駆動軸）を、基材のテンションによって送出軸部（送出軸及び送出駆動軸）の方向に移動させ、巻取軸部と送出軸部との距離を小さくするよう調整する構成である。
【００１７】
特許文献４は、使い終わりに向けて高くなる引出トルクに応じて、ブレーキを低下させるよう調整するために、送出軸と送出駆動軸との間に介在させたコイルばねによる両軸端面の摩擦力を調整すべく、前記送出駆動軸と送出軸との速度差に応じて、前記コイルばねを付勢する可動板を該コイルばねの付勢力を減少させるよう相対回転させる構成である。
【００１８】
特許文献５は、送出軸内周と送出駆動軸外周との間で互いに係合した部材が、設定以上の相対回転力が作用したときに非伝導状態に弾性変形可能することで、両軸にスリップを生じさせる構成である。
【００１９】
特許文献６，７は、送出軸内周と送出駆動軸外周との間に、該送出駆動軸にその一端が係止されると共に、常時該巻装部分の軸内周を付勢するコイルばねを介在させる構成としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、特許文献１，２の構造では、引出トルクの調整が可能であるが、可変ボタンの操作を使用者が適宜行う必要があり、そのような操作を使用者に強いることで利便性が低下するという問題がある。また、使用者は使用量と引出トルクの関係を特別意識していないので、実際に引出トルクを一定に維持することは極めて困難であるという問題がある。
【００２１】
特許文献３の構造では、巻取軸部と送出軸部との駆動部分に掛けられたベルトの張力を調整するものであるから、ベルトが使用の状態、環境、などによって劣化したり、劣化に伴って張力が変動したりすることで狙い通りの効果を維持することができないという問題がある。
【００２２】
特許文献４の構造では、使用上の大きな問題はないが、構成上、可動板の移動空間を設ける必要があるために、それらの分だけ転写具全体が大型化する、あるいは小型化できないといった不具合が内在している。
【００２３】
特許文献５は、設定以上の相対回転力が作用したときにしかスリップが生じないので、しだいに引出トルクが高くなる状況では作用せず、使い始めの使用感を維持して使い終わりまで使用することができないといった問題がある。
【００２４】
特許文献６，７は、コイルばねの付勢力が絶えず一定であるため、上記前提とした問題、すなわち、スリップが多発させる必要があるにも拘わらず、一定のブレーキ及びスリップとされているため、極めて大きな引出トルクを要することとなり、その結果、使用者に走行が重いと感じさせることとなってしまうという問題がある。
【００２５】
仮に、特許文献５の、送出軸内周と送出駆動軸外周との間で互いに係合した部材に、特許文献６，７のコイルばねを採用したとしても、該特許文献５が設定以上の相対回転力が作用したときに非伝導状態に弾性変形するものであるので、使い終わりに向けて高くなる引出トルクに対して無段階的にスリップを発生しやすくすることができないのである。
【００２６】
本発明が解決しようとする問題点は、特許文献１，２では使い終わりに向けて高くなる引出トルクを抑制すべくスリップしやすくするために使用者がその都度操作する必要があり、特許文献３ではベルト部材の劣化によって効果が不確実となる可能性があり、特許文献４では転写具自体の大型化を強いられたり、また、特許文献５〜７では無段階的にスリップの発生具合を調整できない、というものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の問題点を解消するために、本発明は、送出軸と送出駆動軸間とを、常に両者を付勢する弾性部材とこの弾性部材の付勢力が低下するよう摩耗する摩耗部材とを介在させてスリップ可能に配置したものである。より具体的には、本発明は、送出軸に送出駆動軸を挿入したときに両軸間に形成される空間に、該送出軸と送出駆動軸とが互いに離間する方向へ付勢する弾性部材を介在させ、空間のうち弾性部材により付勢される片面又は該弾性部材の該空間を付勢する部分、に摩耗部材を設けたのである。
【発明の効果】
【００２８】
上記構成の本発明は、送出軸と送出駆動軸との間の空間に弾性部材が介在するので、筐体内において送出軸や送出駆動軸の外部に大きな部材が配置されることがなく、よって、転写具全体のデザインや小型化などの妨げになることがない。
【００２９】
また、本発明は、上記空間において送出軸と送出駆動軸とを互いに離間する方向に付勢する弾性部材は、例えば送出軸の内周と送出駆動軸の外周との間に介在して互いの対向周面間隔が拡径する方向に付勢するものであっても構わないし、例えば送出軸端面と送出駆動軸端面とが互いに離間する方向に付勢するものであっても構わない。
【００３０】
そして、本発明において、上記空間のうち弾性部材により付勢される片面に摩耗部材を設けるとは、送出軸又は送出駆動軸の面に設けることを意味し、一方、上記空間のうち弾性部材の該空間を付勢する部分に摩耗部材を設けるとは、弾性部材に設けることを意味する。すなわち、摩耗部材は、該空間を形成する送出軸又は送出駆動軸、弾性部材、のいずれか一方、つまり常に弾性部材の付勢力を受ける部位に設けられているのである。
【００３１】
摩耗部材は、弾性部材の付勢力を受けてしだいに無段階的に摩耗する。この作用から、転写具の使用開始時は、上記空間において摩耗部材が摩耗していないので、該摩耗部材によって該空間で弾性部材が十分に圧縮された状態となっている。弾性部材が圧縮されているときは、高い付勢力が付与されているから、大きなブレーキがかかり、基材が弛んだりすることが抑制される。
【００３２】
一方、転写具の使用が進行し、使用の終了に近付くにしたがって、摩耗部材がしだいに摩耗し、圧縮されていた弾性部材の付勢力がしだいに解放されてスリップがしやすくなり、引出トルクの上昇が抑えられ、結果として走行が重くなるとった使用感の悪化が抑制される。
【００３３】
また、本発明の転写具は、送出駆動軸（送出軸部）と巻取駆動軸（巻取軸部）との間の距離を調整するためにベルトの張力を調整する手法に対して、ベルトを使用しないから、ベルトの劣化に起因して該ベルトの駆動のための張力が不足し、該距離を調整するどころか使用そのものが不安定になるということがなく、よって作用効果や動作を安定させることができる。
【００３４】
さらに、本発明の転写具は、設定以上の相対回転力が作用したときにしか非伝導状態に弾性変形可能とされたものと較べて、摩耗部材の経時的な摩耗によりブレーキを低下させて抑制、つまりブレーキは、使用の終了にしたがって高くなる引出トルクに反比例して、無段階的にスリップがしやすくなるよう低下する状態となるから、使用開始から使用終了まで使用感が安定した状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は、以下の形態により実施可能である。図１〜図３は本発明の第１形態を示す。図４及び図５は本発明の第２形態を示す。図６は本発明の第３形態を示す。図７及び図８は本発明の第４形態を示す。図９は本発明の第５形態を示す。
【００３６】
本発明の転写具１は、次の構成とされる。ここで、図１〜図９では、本発明の転写具１は、本発明の送出軸構造に関する点のみを示し、他の構成については通常と同様であるため図示を省略して、概略を第１形態において説明する。また、第２〜第５形態については、先の形態と重複する説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００３７】
（第１形態）
転写具１は、筐体内に以下の構成を有している。すなわち、転写具１は、基材に転写媒体が塗布された転写テープが巻装された送出コア２（送出軸）と、送出コア２から送り出された転写テープのうち、被転写体に転写媒体を転写した後の基材を巻き取る巻取コア（巻取軸）と、送出コア２と巻取コアとを各々回転駆動すべく互いに噛合した送出ギヤ３（送出駆動軸）と巻取ギヤ（巻取駆動軸）と、を有している。
【００３８】
また、転写具１は、上記送出コア２と巻取コアとの間で形成された転写テープの搬送経路途中に、筐体からその先端部が露出すると共に該転写テープが架けられ、使用時に被転写体に押しつけられる転写部を有している。
【００３９】
送出コア２は、筒状体とされ、外周面に転写テープが巻装されると共に内周に後述送出ギヤ３のボス部３Ａが挿入される挿入部２Ａが形成されている。一方、送出ギヤ３は、円形板部材の周端面に歯が形成されると共に該円形板部材の中心部に筒状のボス部３Ａが立設されている。ボス部３Ａの内周には、筐体の内側面から立設された軸部１Ａ（図１参照）が挿入される。
【００４０】
本発明の転写具１は、送出コア２の挿入部２Ａにおける内周面と送出ギア３のボス部３Ａにおける外周面とで形成される空間Ｐに、該空間Ｐを拡径する方向へ付勢する後述の弾性部材を介在させ、対向する周面のうち弾性部材により付勢される片面又は弾性部材の該対向周面を付勢する部分、に後述する摩耗部材を設けた構成、すなわち本発明の送出軸構造を有した点を特徴としている。
【００４１】
図１〜図３に示す第１形態について説明する。第１形態は、ボス部３Ａに切欠部３ａが形成されており、ここに弾性部材である例えば渦巻きばね４の一端が係止され、この他端が挿入部２Ａの内周面を空間Ｐを拡径する方向へ付勢すべく開放されている。
【００４２】
第１形態においては、上記渦巻きばね４の他端に、発泡ゴムである例えばウレタンゴムを材料とする摩耗部材５が設けられている。なお、この摩耗部材５は、前記ウレタンゴムの他、天然ゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム、スチレンゴム、などの発泡ゴムやエラストマー、特に好ましくは発泡ゴムを採用すればよい。
【００４３】
摩耗部材５は、上記列挙した材料から、空間Ｐの間隔と渦巻きばね４の付勢力、及び転写テープの長さ（巻装径）を変数として、硬さ（摩耗具合）が適切な材料とその厚みとを決定する。すなわち、摩耗部材５は、使用が終了に近付くにしたがって高くなる引出トルクに比例して摩耗して、渦巻きばね４の付勢力を低下させるような材料と厚みとされる。
【００４４】
図１及び図２においては、摩耗部材５は、渦巻きばね４の他端に設けられており、転写具１の使用により、送出コア２と送出ギヤ３との回転速度の差により挿入部２Ａの内周面に擦れて摩耗する。
【００４５】
また、図３に示す構成においては、摩耗部材５が、挿入部２Ａの内周面に設けられており、転写具１の使用により、送出コア２と送出ギヤ３との回転速度の差により渦巻きばね４の他端に擦れて摩耗する。
【００４６】
したがって、使用の終了に向けてしだいに渦巻きばね４の付勢力が低下し、スリップがしやすくなるから、引出トルクの上昇が抑制されて使用感は使用開始直後の快適なままで維持される。
【００４７】
つまり摩耗部材５は、転写具１の使用の開始から、常に摩耗しつづけるが、摩耗部材５の摩耗量が少ないとき、空間Ｐにおいては、渦巻きばね４は摩耗していない摩耗部材５が介在して圧縮された状態となっているから、送出ギヤ３に対して送出コア２がスリップしにくい状態、つまり高いブレーキが与えられた状態となっている。なお、転写具１においては使用開始当初から常にスリップしており、使用開始当初はスリップがわずかなだけである。
【００４８】
上記のように、転写具１の使用が終了に近付くと、巻取コア（巻取ギヤ）側における基材の巻装径が大きくなる一方、送出コア２側の転写テープの巻装径は小さくなり、同じ長さを転写するにしても、送出コア２は使用開始時と比較して非常に多く回転しなければならず、巻取ギヤと送出ギヤ３のギヤ比は固定的に一定であるから、送出コア２と送出ギヤ３との間でスリップを多発させる必要が生じるが、このときには上記のように摩耗部材５がかなり摩耗して、渦巻きばね４の圧縮状態が開放されているから付勢力が低下する。
【００４９】
渦巻きばね４の付勢力が低下すると、上記したブレーキは弱くなるから、送出コア２（の挿入部２Ａ）と送出ギヤ３（ボス部３Ａ）はスリップしやすくなり、このスリップにより引出トルクの上昇が抑制されるのである。
【００５０】
なお、摩耗部材５は摩耗かすが生じ、このかすが例えば送出ギヤ３と巻取ギヤとの噛合状態を悪化させる可能性や、転写テープの転写媒体面に貼着する可能性があるため、本形態では、送出コア２の転写テープ巻装端面に、送出ギヤ３のボス部３Ａの外径の大きさとされた孔が形成されたシートＳが貼着されている。
【００５１】
上記シートＳを貼着することで、摩耗部材５の摩耗かすが空間Ｐから排出されて転写媒体に貼着する可能性や、ギヤの噛合状態を悪化させることが防止されると共に、転写媒体が巻装端面からはみ出して走行に悪影響を及ぼす可能性も防止できる。
【００５２】
以上のように、本発明は、使用が終了に近付くにしたがって増大する該挿入部２Ａとボス部３Ａとの回転量の差に応じて、渦巻きばね４の付勢力を低下させるよう、摩耗部材５が適切かつ無段階的に摩耗させているから、使用の開始から使用の終了まで、使用の開始のときと同じような一定の操作感を得ることができる。
【００５３】
（第２形態）
図４及び図５に示す第２形態は、摩耗部材５をより確実に摩耗するために、摩耗部材５と接触する部位に凹凸部Ｐａを形成した点が、上記第１形態とは異なる構成である。
【００５４】
図４に示す構成は、摩耗部材５が渦巻きばね４の他端に設けられており、摩耗部材５と接触する部位である挿入部２Ａの内周面、つまり図４（ａ）において便宜上ハッチングで示す部位に、図４（ｂ）に示す凹凸部Ｐａが形成されている。
【００５５】
図５に示す構成は、摩耗部材５が挿入部２Ａの内周面に設けられており、摩耗部材５と接触する部位である渦巻きばね４の他端、つまり図５（ａ）において便宜上ハッチングで示す部位に、図５（ｂ）に示す凹凸部Ｐａが形成されている。
【００５６】
なお、凹凸部Ｐａは、摩耗部材５との摩擦力をいたずらに増大することがないと共に速やかな摩耗部材５の摩耗を促進するよう、図示するように正面視（軸方向から見た状態）で尖塔状の山部が軸方向に伸びる形状とすることが好ましいが、周面視で円錐状の形状であってもよい。その場合、円錐状の凹凸部Ｐａを周方向及び軸方向に列状に配置し、該凹凸部Ｐａの一つ一つが周方向及び軸方向の互いの間隔の間に配置されるようにすれば、摩耗部材５の面が均一的に摩耗される。また、凹凸部Ｐａはシボ状であってもよい。
【００５７】
第２形態の場合、凹凸部Ｐａの凹凸により摩耗部材５との摩擦力が増大する点を考慮して、摩耗部材５の材料や厚み、渦巻きバネ４の付勢力の設定を勘案する必要があるものの、転写具１の終了が近付くにしたがって第１形態に較べて摩耗部材５が凹凸部Ｐａにより確実に摩耗するので、第１形態よりさらに確実な作用効果を得ることができる。
【００５８】
（第３形態）
図６に示す第３形態は、弾性部材を渦巻きばね４に代えて例えばトーションばね４’にすると共に、該トーションばね４’の両端に凹凸部Ｐａを設け、挿入部２Ａの内周面に設けた摩耗部材５を摩耗する構成とし、ボス部３Ａにおける切欠部３ａが存在しない点が、上記第１形態と異なる点である。もちろん、原則的は、摩耗部材５をトーションばね４’の両端に設けて、凹凸部Ｐａを挿入部２Ａの内周面に設ける構成としてもよい。
【００５９】
このように、弾性部材として図６に示すようなトーションばね４’を採用すれば、渦巻きばね４に較べて大きな付勢力を付与することができ、大きな付勢力を付与することができるから、摩耗部材５も必要に応じて速やかに摩耗させることができる。
【００６０】
（第４形態）
図７及び図８に示す第４形態は、弾性部材として具体的に渦巻きばね４やトーションばね４’を採用することに代えて例えばボス部３Ａ（図７）や挿入部２Ａ（図８）をばねのように弾性力を有する構成にする点が、上記第１形態と異なる構成である。
【００６１】
図７に示す構成における弾性部材は、送出ギヤ３のボス部３Ａの挿入端部に切欠きを形成して、周方向に分割された部分が拡径方向に開いた状態とされており、ここが常時挿入部２Ａの内周面を付勢する弾性部３Ｂとされている。図７（ａ）は、摩耗部材５が弾性部３Ｂにおける挿入部２Ａと対向する部位に設けられた構成を、図７（ｂ）は、摩耗部材５が挿入部２Ａの内周面に設けられた構成を、各々示している。
【００６２】
図８に示す構成における弾性部材は、送出コア２の挿入部２Ａの被挿入端部に向かって縮径する複数の突片が形成されており、ここが常時ボス部３Ａの外周面を付勢する弾性部２Ｂとされている。図８は、例えば、摩耗部材５がボス部３Ａの外周面に設けられた構成を示している。
【００６３】
このように、弾性部材を挿入部２Ａやボス部３Ａにより構成すれば、渦巻きばね４やトーションばね４’といった物理的なばね材料を省略できるので、コストアップを抑制して、高機能でありながら価格を低廉化することが可能となる。
【００６４】
なお、図７及び図８には示していないが、凹凸部Ｐａを摩耗部材５と接触する箇所に設ける、例えば弾性部３Ｂをボス部３Ａで形成し、該弾性部３Ｂとしたボス部３Ａに摩耗部材５を設けている場合は挿入部２Ａの内周面又は摩耗部材５を挿入部２Ａの内周面に設けている場合は該弾性部３Ｂとしたボス部３Ａに、また、例えば弾性部３Ｂを挿入部２Ａで形成し、該弾性部３Ｂとした挿入部２Ａに摩耗部材５を設けている場合はボス部３Ａの外周面又は摩耗部材５をボス部３Ａの外周面に設けている場合は該弾性部３Ｂとした挿入部２Ａに、各々設けることで、より確実に摩耗部材５を摩耗させることができる。
【００６５】
（第５形態）
図９に示す第５形態は、図１の第１形態と次の構成が異なる。すなわち、第５形態では、渦巻きばね４に代えてコイルばね４”を採用している。そして、送出コア２は、該ボス部３Ａの挿入終端面が閉じており、ここに挿入終端面部２Ｃが形成されている。この挿入終端面部２Ｃの中央には孔２ａが形成されており、この孔２ａに軸部１Ａに形成された係合部１ａが挿入され係合している。一方、送出ギヤ３には、ボス部３Ａの立設端面に内径端面部３Ｃが形成されている。
【００６６】
また、第５形態においては、引出トルクは、コイルばね４”の付勢力による、送出コア２と送出ギヤ３の間で生じるスリップと、挿入終端面部２Ｃ上面と係合部１ａ下面との接触摩擦とにより生成されている点が、それまでの形態において弾性部材の付勢力による送出コア２と送出ギヤ３との間で生じるスリップのみで引出トルクが生成されている点と異なっている。
【００６７】
このコイルばね４”は、ボス部３Ａの外周でかつ送出コア２の内周（挿入部２Ａ）間に挿嵌されて、挿入終端面部２Ｃと内径端面部３Ｃの空間Ｓを互いに離間するよう付勢している。摩耗部材５は、該挿入終端面部２Ｃにおける内径端面部３Ｃと対向する面に設けている。なお、摩耗部材５は、コイルばね４”における挿入終端面部２Ｃ側端部に設けた構成としても構わない。
【００６８】
第５形態においては、コイルばね４”の付勢力が、内径端面部３Ｃと挿入終端面部２Ｃとの空間を互いに離間するよう作用しており、摩耗部材５は、使用するにしたがって該コイルばね４”前記付勢力を低減するよう摩耗する。このようにしても、第１形態と同様の作用効果を得ることができると共に、凹凸部Ｐａを摩耗部材５と接する側に設けることで第２形態と同様の作用効果を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の転写具の第１形態の主構成部分を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１形態を示す正面方向から見た図である。
【図３】本発明の第１形態の他の構成を示す正面方向から見た図である。
【図４】本発明の第２形態を示し、（ａ）は正面方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の丸印の部分拡大図、である。
【図５】本発明の第２形態の他の構成を示し、（ａ）は正面方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の丸印の部分拡大図、である。
【図６】本発明の第３形態を示し、（ａ）は正面方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の丸印の部分拡大図、である。
【図７】本発明の第４形態であり、（ａ）は摩耗部材を弾性部材側に設けた構成、（ｂ）は摩耗部材を送出軸部内周面側に設けた構成、を各々示す軸縦断面図である。
【図８】本発明の第４形態の他の構成を示す軸縦断面図である。
【図９】本発明の第５形態の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  転写具
１Ａ  軸部
２  送出コア（送出軸部）
２Ａ  挿入部
２Ｂ  弾性部（弾性部材）
３  送出ギヤ（送出駆動軸）
３Ａ  ボス部
３Ｂ  弾性部（弾性部材）
４  渦巻きばね（弾性部材）
４’  トーションばね（弾性部材）
４”  コイルばね（弾性部材）
５  摩耗部材
Ｐ  空間
Ｐａ  凹凸部
【図１】
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【図２】
0005139117.tif 000003
【図３】
0005139117.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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