(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性管部材の樹脂製プロテクタであって、
前記可撓性管部材に装着される管装着部と、
前記可撓性管部材の管路の軸方向に沿って前記管装着部に一体に形成され、前記可撓性管部材への前記管装着部の装着箇所を含む前記管路の被プロテクト範囲において前記可撓性管部材の管路側方に位置するプロテクタ部とを備え、
該プロテクタ部は、前記管路と交差する断面形状が柱状とされていると共に、前記被プロテクト範囲に亘って前記管路の両側方に位置する一対のプロテクタ対とされ、前記管装着部は、該プロテクタ対のそれぞれの前記プロテクタ部を連結している
樹脂製プロテクタ。
【請求項２】
前記管装着部は、前記一対のプロテクタ対のそれぞれの前記プロテクタ部を前記被プロテクト範囲における少なくとも２箇所で連結している請求項１に記載の樹脂製プロテクタ。
【請求項３】
前記管装着部は、一端側が開口したＣ字状をなし、前記可撓性管部材を把持する請求項１または請求項２に記載の樹脂製プロテクタ。
【請求項４】
前記管装着部は、前記管路の両側方に位置する前記一対のプロテクタ対における一方の前記プロテクタ部から斜め下方に延びた弾発片と、前記一対のプロテクタ対における他方の前記プロテクタ部の側にテーパ状に隆起して形成された隆起部とで、前記一端側が開口したＣ字状をなしている請求項３に記載の樹脂製プロテクタ。
【請求項５】
前記プロテクタ部は、前記可撓性管部材の外径をＤ、内径をｄとしたときに、Ｄ−ｄの内外径寸法差を超える高さで管路径方向に形成されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載の樹脂製プロテクタ。
【請求項６】
前記プロテクタ部は、底面に有底の凹所を備え、該凹所を前記被プロテクト範囲に点在させている請求項１ないし請求項５いずれかに記載の樹脂製プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性管部材を保護する樹脂製プロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性管部材は、樹脂パイプや樹脂チューブとして、車両の燃料配管や産業機械の油気圧配管などに多用されている。配管済みの可撓性管部材に外部から力（外力）が加わると、可撓性管部材は容易に押し潰されて管路閉塞を招くことから、可撓性管部材を外力から保護することが通常行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８２８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献では、可撓性管部材の上部を半円形に覆っているプロテクタ部位にて外力からの保護機能、即ちプロテクト機能を発揮する。そして、このプロテクタ部位は、薄肉の断面半円形状をなしているに過ぎないので、大きな外力が加わった場合には、プロテクタ部位自体が押し潰されてしまい、可撓性管部材の管路閉塞もしくは管路面積の過大な減少を招きかねない。つまり、管路を閉鎖するように加わる外力に対しての管路確保の点での改良が求められるに至った。
【０００５】
本発明は、上記した課題を踏まえ、外部から力が加わった場合の管路確保の信頼性を高めることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明では、以下の構成を採用した。
【０００７】
[適用：樹脂製プロテクタ]
可撓性管部材の樹脂製プロテクタであって、
前記可撓性管部材に装着される管装着部と、
前記可撓性管部材の管路の軸方向に沿って前記管装着部に一体に形成され、前記可撓性管部材への前記管装着部の装着箇所を含む前記管路の被プロテクト範囲において前記可撓性管部材の管路側方に位置するプロテクタ部とを備え、
該プロテクタ部は、前記管路と交差する断面形状が柱状とされている
ことを要旨とする。
【０００８】
上記構成の樹脂製プロテクタでは、プロテクタ部は、可撓性管部材に装着される管装着部に一体に形成されているので、この管装着部が可撓性管部材に装着された装着箇所を含む被プロテクト範囲において、可撓性管部材の管路側方に位置する。今、この被プロテクト範囲において管路を閉塞するよう可撓性管部材を押し潰そうとする力が加わったとすると、この力を及ぼす外部部材は、可撓性管部材を押し潰しつつ、可撓性管部材の管路側方のプロテクタ部に管路と交差する方向から干渉することになる。この場合、上記の力が被プロテクト範囲に含まれる管装着部の装着箇所に掛かったとすると、上記の外部部材は、可撓性管部材と管装着部を押し潰しつつ、プロテクタ部に干渉する。
【０００９】
このように外部部材と干渉するプロテクタ部は、可撓性管部材をただ単に覆う断面半円形状ではなく、管路と交差する断面形状が柱状とされているので、管路が閉塞するよう可撓性管部材を押し潰す力に抗して、可撓性管部材の管路閉塞を抑制する。このため、上記構成の樹脂製プロテクタによれば、管路が閉塞するよう可撓性管部材を押し潰す力が外部から加わっても、高い信頼性で可撓性管部材の管路を確保できる。
【００１０】
上記した樹脂製プロテクタは、次のような態様とすることができる。例えば、前記プロテクタ部を、前記被プロテクト範囲に亘って前記管路の両側方に位置する一対のプロテクタ対とし、前記管装着部にて、該プロテクタ対のそれぞれの前記プロテクタ部を連結するようにできる。こうすれば、可撓性管部材を押し潰す力が加わっても、管路の両側方に位置する断面柱状のプロテクタ部によりこの力に抗することができるので、より確実に管路を確保できる。
【００１１】
また、一対のプロテクタ対のそれぞれの前記プロテクタ部を連結するに当たり、前記被プロテクト範囲における少なくとも２箇所で管装着部により連結するようにできる。こうすれば、一対のプロテクタ対の一体性が高まるので、樹脂製プロテクタの取り扱いが簡便となるほか、可撓性管部材への装着後のズレも抑制できる。
【００１２】
そして、前記管装着部を、一端側が開口したＣ字状をなして前記可撓性管部材を把持するものとでき、こうすれば、可撓性管部材への装着・取り外しが容易となる。
【００１３】
更に、前記プロテクタ部の形成に当たり、前記可撓性管部材の外径をＤ、内径をｄとしたときに、Ｄ−ｄの内外径寸法差を超える高さで管路径方向にプロテクタ部を形成するようにできる。こうすれば、可撓性管部材を押し潰す力を及ぼす外部部材がプロテクタ部に干渉しても、可撓性管部材の管路は、その内外径寸法差（Ｄ−ｄ）の隙間は少なくとも確保されるので、管路閉塞防止の実効性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。図１は本発明の実施例としての樹脂製プロテクタ１００をその装着対象の樹脂ホースと共に概略的に示す説明図、図２は樹脂製プロテクタ１００の平面図、図３は図２のＡ方向から見た樹脂製プロテクタ１００の正面図、図４は図２における４−４線にて破断して示す断面図、図５は図２における５−５線にて破断して示す断面図、図６は図２における６−６線にて破断して示す断面図である。
【００１５】
図示するように、樹脂製プロテクタ１００は、樹脂の一体形成品であり、可撓性を有する樹脂パイプＰＭに装着して使用され、プロテクタ１１０Ｌ、１１０Ｒと、樹脂パイプＰＭの径に倣って湾曲した第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０とを有する。プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒは、対となってプロテクタ対を構成し、樹脂パイプＰＭを跨いでその左右側方に位置する。そして、両プロテクタは、この樹脂パイプＰＭの管路と交差する面での断面形状が柱状とされ、樹脂パイプＰＭの経路に沿って湾曲している。この場合、樹脂パイプＰＭがストレート状であれば、プロテクタ１１０Ｌ、１１０Ｒについてもストレートとされる。プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒは、上記したように柱状であることから、樹脂パイプＰＭが閉塞してしまわないよう保護する（プロテクトする）機能を果たし、その延在範囲を樹脂パイプＰＭの管路の被プロテクト範囲とする。
【００１６】
また、プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒは、その底面に有底の凹所１１１を、その延在範囲、即ち上記した被プロテクト範囲に点在して備える。よって、両プロテクタは、凹所形成の分だけ軽量でありながら、プロテクタに対して上下に加わる力に対する耐性を発揮できる。
【００１７】
第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０は、樹脂パイプＰＭを跨ぐようプロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒとを２箇所で連結すると共に、樹脂パイプＰＭを把持する。つまり、これらの断面等を示す図３〜図５に示すように、第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０は、プロテクタ１１０Ｒの側に斜め下方に延びた弾発片１２２、１３２を備え、プロテクタ１１０Ｌの側にテーパ状の隆起部１２４、１３４を備えて弾発片と隆起部の間が開口したＣ字状をなしており、樹脂パイプＰＭを把持するよう、樹脂パイプＰＭに装着される。既述したように、樹脂製プロテクタ１００は樹脂の一体形成品であることから、プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒは、樹脂パイプＰＭの管路の軸方向に沿って第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０に一体に形成され、樹脂パイプＰＭへの上記両湾曲装着部の装着箇所（把持箇所）を含む被プロテクト範囲において、樹脂パイプＰＭの管路側方に位置することになる。
【００１８】
なお、本実施例では、プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒをパイプ軸方向に離れた第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０とで連結したが、図２に二点鎖線で示すように、この両湾曲装着部の間をこれら装着部と同様に湾曲した部材で連続させたドーム状の湾曲ドーム１２０Ｄとすることもできる。この場合には、湾曲ドーム１２０Ｄの両端側に、既述したテーパ状の隆起部と弾発片を設けて樹脂パイプＰＭを把持すればよい。
【００１９】
第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０の湾曲内壁１２６、１３６は、これら装着部によるパイプ把持箇所でのパイプ径に倣って形成されている。よって、両湾曲装着部によるパイプ把持状態では、湾曲内壁１２６、１３６は、それぞれパイプ外周壁に接合することになる。この場合、第１湾曲装着部１２０のパイプ把持箇所では、樹脂パイプＰＭが段差状とされているので、このパイプ段差との係合を図るため、湾曲内壁１２６にあっても段差１２５が形成されている。つまり、第１湾曲装着部１２０の段差１２５と樹脂パイプＰＭの段差とが係合することで、樹脂パイプＰＭの管路方向の樹脂製プロテクタ１００のズレが抑制される。
【００２０】
この他、樹脂製プロテクタ１００は、プロテクタ１１０Ｒの側面に第１把持部１４０と第２把持部１４２を備える。これら両端部は、側方側を開口させたＣ字状をなし、小径のサブパイプＰＳを樹脂パイプＰＭに並べて把持する。樹脂パイプＰＭとサブパイプＰＳは、個別のパイプであるが、本実施例の樹脂製プロテクタ１００を図示しない燃料タンクと給油口とを繋ぐフィラーパイプに装着する場合には、樹脂製プロテクタ１００により、樹脂パイプＰＭ（フィラーパイプ）とサブパイプＰＳ（ブリーザパイプ）とを並べて把持した上で、後述するように両パイプをプロテクトできる。
【００２１】
次に、本実施例の樹脂製プロテクタ１００による樹脂パイプＰＭの管路閉鎖の抑制の様子について説明する。図７は樹脂製プロテクタ１００の装着済みの樹脂パイプＰＭをその周囲の構造材Ｇと共に示す説明図、図８はこの構造材Ｇが樹脂パイプＰＭに当接して当該パイプを押し潰す際のパイプ変形の様子を示す説明図である。
【００２２】
まず、プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒの緒言について説明する。本実施例では、図７に示す両プロテクタの高さＴｈを、装着対象である樹脂パイプＰＭの外径（呼び径）の約１／３とした。以下に説明するように、プロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒはパイプ閉塞回避を図るためのものであることから、上記の高さＴｈは、樹脂パイプＰＭの外径Ｄと内径ｄの内外径寸法差（Ｄ−ｄ）を超える高さとし、その上限は、軽量化或いはパイプ周辺の簡素化から、パイプ外径の４／５程度とした。
【００２３】
今、樹脂パイプＰＭの周囲の構造材Ｇが何らかの原因で樹脂パイプＰＭの側に接近してパイプを押し潰すとする。なお、構造材Ｇは、第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０の間の樹脂パイプＰＭに接近するとして以下説明するが、構造材Ｇが第１湾曲装着部１２０或いは第２湾曲装着部１３０に接近してパイプを押し潰す場合も、これら湾曲装着部がパイプと一緒に押し潰されるに過ぎず、同様である。
【００２４】
図８に示すように、構造材Ｇは樹脂パイプＰＭに接触してこの樹脂パイプＰＭを押しつける（図８（Ａ））。樹脂パイプＰＭおよびこれに装着された樹脂製プロテクタ１００は、例えば車両フレームＦ等に固定されているわけではないので、構造材Ｇによる押しつけにより、樹脂パイプＰＭは車両フレームＦに接触した上で、構造材Ｇにより押し潰される（図８（Ｂ））。この時点では、構造材Ｇはプロテクタ１１０Ｌ、１１０Ｒに接触していないので、樹脂パイプＰＭは、構造材Ｇのさらなる押し込みに伴って潰されて、管路は狭くなる。構造材Ｇがプロテクタ１１０Ｌ、１１０Ｒに樹脂パイプＰＭの管路と交差する方向から近づいて干渉すると（図８（Ｃ））、両プロテクタは既述した断面での高さＴｈを有してパイプ管路と交差する断面形状が柱状とされているので、構造材Ｇを押し止める。つまり、このプロテクタ１１０Ｌ、１１０Ｒは、構造材Ｇが樹脂パイプＰＭに対してパイプ管路が閉塞するよう及ぼす力に抗して、樹脂パイプＰＭの管路閉塞を抑制する。このため、本実施例の樹脂製プロテクタ１００によれば、樹脂パイプＰＭの管路が閉塞するよう樹脂パイプＰＭを押し潰す力が構造材Ｇを介して外部から加わっても、図８（Ｃ）に示すように樹脂パイプＰＭの管路を確実に確保できる。そして、本実施例では、両プロテクタの高さＴｈを樹脂パイプＰＭの外径の１／３としたので、図８（Ｃ）に示すように樹脂パイプＰＭが潰れても、樹脂パイプＰＭの管路をほぼ１／３程度は確保でき、好ましい。また、構造材Ｇによる樹脂パイプＰＭの損傷自体も回避できる。この場合、プロテクタの高さＴｈを既述したように樹脂パイプＰＭの外径の４／５とすれば、樹脂パイプＰＭが潰れた際のパイプ管路の確保および損傷回避の点からより好ましい。しかも、プロテクタの高さＴｈが樹脂パイプＰＭの外径の４／５であれば、パイプ潰れ代が少ないために、パイプの呈する弾性力による樹脂パイプＰＭの元の形状への復元性も高まるので、樹脂パイプＰＭが潰れた際の流量確保および復元時の流量確保の点からもより好ましい。
【００２５】
また、本実施例では、樹脂パイプＰＭを跨いでその両側にプロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒを位置させて第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０で連結した。よって、構造材Ｇを介して図８に示すように樹脂パイプＰＭを押し潰す力が加わっても、樹脂パイプＰＭの両側方に位置する断面柱状のプロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒによりこの力に抗することができるので、管路確保の実効性が高まる。
【００２６】
更には、樹脂パイプＰＭの左右に位置して対となるプロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒを、離間した第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０とで連結して、対となるプロテクタ１１０Ｌとプロテクタ１１０Ｒの一体性を高めた。よって、樹脂製プロテクタ１００の取り扱いが簡便となるほか、樹脂パイプＰＭへの装着後のズレも抑制できる。本実施例では、第１湾曲装着部１２０の湾曲内壁１２６に、樹脂パイプＰＭの外周段差に応じた段差１２５を設けたので、段差同士の係合によって、装着後のズレをより確実に抑制できる。
【００２７】
そして、樹脂パイプＰＭに装着される第１湾曲装着部１２０と第２湾曲装着部１３０については、弾発片１２２、１３２と隆起部１２４、１３４とを向かい合わせた開口したＣ字状としたので、樹脂パイプＰＭへの装着に際してのパイプ把持並びに取り外しが簡略となる。
【００２８】
また、本実施例では、プロテクタ１１０Ｒに第１把持部１４０と第２把持部１４２で把持したサブパイプＰＳについても、構造材Ｇによるパイプ押し潰しを回避しつつ、管路確保を図ることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態を実施例にて説明したが、本発明は上記した実施例や変形例の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。例えば、上記した実施例では、樹脂パイプＰＭの管路の一部に樹脂製プロテクタ１００を装着したが、樹脂パイプＰＭの管路全域に亘ってプロテクタ１１０Ｌ、１１０Ｒを配設して、適宜な間隔で第１湾曲装着部１２０等により連結するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例としての樹脂製プロテクタ１００をその装着対象の樹脂ホースと共に概略的に示す説明図である。
【図２】樹脂製プロテクタ１００の平面図である。
【図３】図２のＡ方向から見た樹脂製プロテクタ１００の正面図である。
【図４】図２における４−４線にて破断して示す断面図である。
【図５】図２における５−５線にて破断して示す断面図である。
【図６】図２における６−６線にて破断して示す断面図である。
【図７】樹脂製プロテクタ１００の装着済みの樹脂パイプＰＭをその周囲の構造材Ｇと共に示す説明図である。
【図８】この構造材Ｇが樹脂パイプＰＭに当接して当該パイプを押し潰す際のパイプ変形の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００…樹脂製プロテクタ
１１０Ｌ…プロテクタ
１１０Ｒ…プロテクタ
１１１…凹所
１２０…第１湾曲装着部
１２０Ｄ…湾曲ドーム
１２２…弾発片
１２４…隆起部
１２５…段差
１２６…湾曲内壁
１３０…第２湾曲装着部
１４０…第１把持部
１４２…第２把持部
Ｇ…構造材
Ｄ…外径
ｄ…内径
Ｆ…車両フレーム
ＰＭ…樹脂パイプ
ＰＳ…サブパイプ
【図１】
0005139855.tif 000002
【図２】
0005139855.tif 000003
【図３】
0005139855.tif 000004
【図４】
0005139855.tif 000005
【図５】
0005139855.tif 000006
【図６】
0005139855.tif 000007
【図７】
0005139855.tif 000008
【図８】
0005139855.tif 000009