(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置であって、
他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いて通信をしているか否かを判断する判断手段と、
前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いて通信していないと前記判断手段が判断すると、前記基地局が用いている第２の周波数チャネルを探索する探索手段と、
前記探索手段により探索された前記第２の周波数チャネルを用いて前記基地局と通信を行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置であって、
他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしているか否かを判断する判断手段と、
前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしていると前記判断手段が判断した場合に、通信が切断したことをユーザーに通知するための表示手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
データを転送している最中に通信を停止する場合に、前記データの転送を中断する中断手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の周波数チャネルとは異なる周波数チャネルを用いて通信を再開すると、前記中断手段により中断した前記データの転送を再開する再開手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記基地局が前記第１の周波数チャネルでの通信をしている場合には、前記判断手段による判断を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置の制御方法であって、
他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いて通信をしているか否かを判断する判断工程と、
前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしていないと前記判断工程が判断すると、前記基地局が用いている第２の周波数チャネルを探索する探索工程と、
前記探索工程により探索された前記周波数チャネルを用いて前記基地局と通信を行う通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置の制御方法であって、
他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしているか否かを判断する判断工程と、
前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしていると前記判断工程が判断した場合に、通信が切断したことをユーザーに通知するための表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータにより実行され、基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置の制御を行うプログラムであって、
他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしているか否かを判断する判断工程と、
前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしていないと前記判断工程が判断すると、前記基地局が用いている第２の周波数チャネルを探索する探索工程と、
前記探索工程により探索された前記第２の周波数チャネルを用いて前記基地局と通信を行う通信工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータにより実行され、基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置の制御を行うプログラムであって、
他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしているか否かを判断する判断工程と、
前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしていると前記判断工程が判断した場合に、通信が切断したことをユーザーに通知するための表示工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
５ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）においては、ある周波数チャネルにおいてレーダー信号を検出したら、一定時間（３０分間）、該チャネルを用いて通信してはいけないという通信規定がある。これは、無線ＬＡＮとレーダーとの干渉を回避するためである。
【０００３】
該通信規定は、日本であれば総務省が、欧州であればＥＴＳＩが、アメリカであればＦＣＣが定めている。なお、ＥＴＳＩとは、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの略である。また、ＦＣＣとは、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎの略である。
【０００４】
該通信規定は、特許文献１に示すように、動的周波数選択（以下、ＤＦＳ）の機能を搭載することで達成される。なお、ＤＦＳとは、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎの略で、レーダー等と干渉しないように、通信で使用する周波数チャネルを変更する機能である。
【０００５】
特許文献２には、ＤＦＳの機能を搭載したアクセスポイントと、ＤＦＳの機能が未搭載のステーションからなるシステムについての記載がある。
【０００６】
ＤＦＳの機能を搭載したアクセスポイントは、レーダー信号を検出すると、該チャネルを用いてのステーションとの通信を停止し、他のチャンネルを用いてステーションとの通信を行う。
【０００７】
このように従来は、アクセスポイントがレーダー信号を検出すると、ＤＦＳの機能により、チャネルを変更するシステムがあった。
【特許文献１】特開２００７−２７４６５９号公報
【特許文献２】特開２００５−３０３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、アクセスポイントの設置場所やレーダー信号の検出タイミング等の理由で、アクセスポイントがレーダー信号を検出する前に、アクセスポイントと接続しているステーションがレーダー信号を検出するような場合もある。今までは、このような場合について検討されていなかった。また、ステーションが接続しているアクセスポイントがＤＦＳの機能を搭載しているとは限らず、アクセスポイントがＤＦＳの機能を搭載していない場合についての検討もされていなかった。
【０００９】
また、電波の干渉は、レーダー信号に限らず、同じ周波数帯域を利用する無線システム間であれば同様に発生し、他システムの信号を検出すると、該チャネルでの通信を中止して干渉を防止するシステムもある。このようなシステムにおいても、アクセスポイントが他システムの信号を検出する前に、ステーションが他システムの信号を検出するような場合及びアクセスポイントがＤＦＳの機能を搭載していない場合についての検討もされていなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置が、レーダー信号等の他の無線システムからの信号を検出した場合に、基地局の状態または機能に応じた処理を行うことで、通信規定を守りつつ、ユーザーの利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための、第１の発明は、基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置であって、他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いて通信をしているか否かを判断する判断手段と、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いて通信していないと前記判断手段が判断すると、前記基地局が用いている第２の周波数チャネルを探索する探索手段と、前記探索手段により探索された前記第２の周波数チャネルを用いて前記基地局と通信を行う通信手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するための、第２の発明は、基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置であって、他の無線システムから送信された、第１の周波数チャネルに干渉する信号を検出し、前記第１の周波数チャネルを用いた通信を停止した場合に、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしているか否かを判断する判断手段と、前記基地局が前記第１の周波数チャネルを用いた通信をしていると前記判断手段が判断した場合に、通信が切断したことをユーザーに通知するための表示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、基地局の制御に基づいて通信を行う通信装置が、レーダー信号等の他の無線システムからの信号を検出した場合に、基地局の状態または機能に応じた処理を行い、通信規定を守りつつ、ユーザーの利便性を向上することが可能となる。
【００１５】
即ち、通信装置が他の無線システムからの信号を検出した際に、基地局が周波数チャネルを変更していれば、変更先の周波数チャネルを用いて通信することで、通信切断の時間を短くすることが可能となる。
【００１６】
また、通信装置が他の無線システムからの信号を検出した際に基地局が同じ周波数チャネルを用いた通信をしている場合は、通信の切断を表示することにより、ユーザーに通信ができないことを通知できる。
【００１７】
また、基地局が動的周波数選択の機能を備えているか否かに応じて柔軟に処理を変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を、図１を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態の無線通信システムで用いる無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信を行う。ここで、ＩＥＥＥとはＴｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．の略である。
【００２０】
また図２に、本無線ＬＡＮで用いる５．３ＧＨｚ帯および５．６ＧＨｚ帯の搬送波の周波数とそのチャネルを示す。
【００２１】
該周波数を用いた他の無線システムの一例として、レーダーシステムがある。該レーダーシステムとは、例えば気象レーダーや船舶用のレーダー、軍事用のレーダーである。気象レーダーとは、気象台に設置されたアンテナから大気中に向けて電波を発信し、大気中の雨粒や雪からの反射波を用いて、雨や雪の位置と密度を観測するレーダーである。また、船舶用のレーダーとは船舶から電波を発信し、他の船舶や陸岸からの反射波を用いて、他の船舶や陸岸を観測することのできるレーダーである。また、軍事用のレーダーとは軍事基地や航空機から電波を発信し、航空機などの対象物からの反射波を用いて、対象物の位置や距離変化などを観測するレーダーである。
【００２２】
これらのレーダーと無線ＬＡＮとが干渉してしまうと、正確な観測の妨げとなってしまう。そこで図２に示す周波数を用いる無線通信システムは、レーダーシステムからの電波を検出した場合には、干渉を避けるためにＤＦＳ（動的周波数選択）によって他のチャネルに変更する。
【００２３】
また、本無線通信システムは、インフラストラクチャモードで動作する。インフラストラクチャモードとは、他の通信装置を制御する基地局（以下、アクセスポイント）を介して通信を行うモードのことである。
【００２４】
１０１は、アクセスポイントの制御に基づいて通信を行う通信装置（以下、ステーション）の機能を有する装置を含むデジタルカメラである。該ステーションの機能を有する装置は、デジタルカメラ１０１に内蔵されていてもよいし、デジタルカメラ１０１に対して着脱可能な装置であってもよい。
【００２５】
１０２は、アクセスポイントである。１０３は、有線ＬＡＮ１０４を介してアクセスポイント１０２と接続されたコンピュータである。
【００２６】
図３は、デジタルカメラ１０１における無線通信に関連する機能構成を説明するための機能ブロック図である。なお、これらの一部または全部がデジタルカメラ１０１に対して着脱可能な装置による機能であってもよい。
【００２７】
デジタルカメラ１０１が、データを受信する時の動作について説明する。アクセスポイント１０２から発信された無線信号はアンテナ部３０１により受信され、該受信された無線信号は高周波処理部３０２によりベースバンド信号に変換される。この変換されたベースバンド信号は、ベースバンド処理部３０３でディジタル信号に変換される。このディジタル信号は、媒体アクセス管理部３０４で、ヘッダ処理等のディジタル信号処理を経て、制御部３０５に送られる。
【００２８】
更に媒体アクセス管理部３０４は、他の無線システムから送信される第１の信号の一例としてのレーダー信号を検出するためのレーダー検出部３１０を備える。さらに、媒体アクセス管理部３０４は、無線ＬＡＮの周波数チャネルの使用状況を調べるためのスキャン部３１１を備える。さらに、媒体アクセス管理部３０４は、アクセスポイント１０２への無線信号の発信を停止する停止部３１２、及び報知信号の有無を判断する判断部３１３を備える。ここで、報知信号とは、例えばビーコンや、探索要求に応答する応答信号のことである。ビーコンとはアクセスポイント１０２から定期的に報知されている信号のことである。
【００２９】
さらに、媒体アクセス管理部３０４は、探索要求信号を発信する信号発信部３１４を備える。
【００３０】
制御部３０５は、媒体アクセス管理部３０４からのデータをメモリ３０６に格納したり、インターフェース３０７を介して外部装置或は外部ユニットに送ったりする。
【００３１】
また、制御部３０５は、インターフェース３０７に接続されている外部装置或は外部ユニットからのデータを受信して、メモリ３０６に格納したり、或は媒体アクセス管理部３０４に送ったりする。
【００３２】
また、制御部３０５は、メモリ３０６に記憶されているデータを媒体アクセス管理部３０４に出力したり、或はインターフェース３０７を介して外部装置或は外部ユニットに送ったりする。
【００３３】
また、制御部３０５は、各種データ処理を実行し、その結果を表示部３０８に出力して表示する。
【００３４】
また、制御部３０５は、報知信号中のＤＦＳ情報の有無を識別するための識別部３１５、及びデジタルカメラ１０１の動作状態を判定するための状態判定部３１６を備える。なお、ＤＦＳ情報とは、アクセスポイント１０２がＤＦＳの機能を搭載しているか否かを示す情報である。
【００３５】
更に、制御部３０５は、時間を計測するための時間計測部３１７、データの転送を中断する中断部３１８およびデータの転送を再開する再開部３１９を備える。
【００３６】
入力部３０９は、ユーザーにより指示される各種設定や、コマンド等の入力に使用される。
【００３７】
本実施形態に係る通信装置は以下のように動作する。
【００３８】
まず、媒体アクセス管理部３０４は、デジタルカメラ１０１とアクセスポイント１０２とを、任意の周波数チャネルを用いて接続させる。ここでは、図２に示す周波数帯域の中から、第１の周波数チャネルの一例としての、１００ｃｈを用いて接続したものとする。これによって、デジタルカメラ１０１とコンピュータ１０３とは、アクセスポイント１０２を介して、通信が可能となる。
【００３９】
コンピュータ１０３との通信が可能となれば、ユーザーは例えば、デジタルカメラ１０１内に存在する画像を、ＰＴＰやＦＴＰといったプロトコルを用いて、コンピュータ１０３に対して転送することが可能となる。なお、ＰＴＰとはＰｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌのことである。また、ＦＴＰとは、Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌのことである。
【００４０】
アクセスポイント１０２と接続している間、制御部３０５は、図４に示すフローチャートに従って通信の制御を行う。次に、図４に示すフローチャートの詳細を説明する。
【００４１】
ステップＳ４０１において、制御部３０５は、レーダー検出部３１０に、第１の信号の一例としてのレーダー信号を検出させ、レーダー信号の有無を判断させる。アクセスポイント１０２との通信で用いている周波数チャネルにおいて、レーダー信号を検出した場合は、ステップＳ４０２に進む。ここでは、１００ｃｈにおいてレーダー信号を検出したものとし、該チャネルのことを以下、検出チャネルと呼ぶ。
【００４２】
なお、レーダー信号を検出してから一定時間（３０分間）は、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）を用いて、アクセスポイント１０２と通信することが通信規定により、禁止されている。
【００４３】
また、レーダー信号を検出しない間は、制御部３０５がステップＳ４０１を繰り返すことで、レーダー信号の有無の判断が定期的に行われる。
【００４４】
ここで、レーダーを検出してから一定時間（２００から３００ミリ秒）内に無線信号の送信を停止すれば良い場合がある。このような場合には、制御部３０５は信号発信部３１４に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに基づくレーダー探索要求信号（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を上記一定時間内に発信させる。該探索要求信号は、アクセスポイント１０２が受信する。これにより、アクセスポイント１０２がＤＦＳの機能を搭載していた場合には、アクセスポイント１０２によるレーダー信号の探索が促すことができる。
【００４５】
ステップＳ４０２において、制御部３０５は、停止部３１２に、レーダー信号に干渉しないようにするために、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）での無線信号の発信を停止させる。無線信号の発信を停止することにより、通信規定を満たすことが可能となる。
【００４６】
しかし、無線信号の発信を停止した状態のままで待機していたのでは、一定時間（３０分間）、アクセスポイント１０２と通信することができなくなってしまう。そこで、制御部３０５は、別の周波数チャネルを用いてアクセスポイント１０２と通信することを試みる。
【００４７】
そこでまず、ステップＳ４０３において、アクセスポイント１０２もＤＦＳの機能によってレーダー信号を検出し、通信で用いるチャネルを変更しているか否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ４０３において、制御部３０５は、スキャン部３１１に、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）をスキャン（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎ）させる。ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎとは、デジタルカメラ１０１は無線信号の発信をすることなく、アクセスポイント１０２から定期的に発信される報知信号を受信できるか否かを調べるスキャン方法である。
【００４９】
次に、制御部３０５は、判断部３１３に検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）に、アクセスポイント１０２が発信する報知信号が含まれているか否かを判断させる。これは、即ち、アクセスポイント１０２が検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）での通信を継続しているか否かを、判断部３１３に判断させている。これは即ち、アクセスポイント１０２の通信の状態を判断させている。
【００５０】
該判断の結果、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）にアクセスポイント１０２が発信する報知信号が含まれていない場合、アクセスポイント１０２もＤＦＳの機能によってレーダー信号を検出し、通信で用いるチャネルを変更している事になる。この場合には、ステップＳ４０４に進む。
【００５１】
ステップＳ４０４では、制御部３０５は、媒体アクセス管理部３０４に、アクセスポイント１０２が、いずれの周波数チャネルを用いて報知信号を発信しているのかを探索させる。探索は、スキャン部３１１を用いて全ての周波数チャネルを順番にスキャン（ｐａｓｓｉｖｅ  ｓｃａｎ）することで行う。ここでは、第２の周波数チャネル、つまり変更先の周波数チャネルの一例として、１００ｃｈとは異なる１２０ｃｈにおいて、アクセスポイント１０２が発信する報知信号を確認できたとする。
【００５２】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに基づくアクセスポイント１０２からのチャネル変更通知信号を受信し、変更先のチャネルを判断してもよい。例えばチャネル変更通知信号によりアクセスポイント１０２から１２０ｃｈに変更したことが通知される。
【００５３】
次のステップＳ４０５において、制御部３０５は、媒体アクセス管理部３０４に、ステップＳ４０４の探索結果である１２０ｃｈを用いて、アクセスポイント１０２との接続を行わせる。
【００５４】
これにより、ＤＦＳの機能を搭載したステーションがレーダーを検出し、ＤＦＳの機能が動作した場合であっても、一定時間通信ができなくなることを回避することが可能となる。
【００５５】
一方、ステップＳ４０３において、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）にアクセスポイント１０２が発信する報知信号が含まれていた場合は、ステップＳ４０６に進む。
【００５６】
アクセスポイント１０２は、ＤＦＳの機能を搭載している場合には報知信号中にＤＦＳ情報を含めて、報知信号を発信している。ステップＳ４０６では、制御部３０５は識別部３１５に、アクセスポイント１０２が発信する報知信号中にＤＦＳ情報が含まれているか否かを識別させる。
【００５７】
これによって、制御部３０５は、アクセスポイント１０２がＤＦＳの機能を搭載しているか否かによって、適切な対応をすることが可能となる。
【００５８】
もし、アクセスポイント１０２が発信する報知信号中にＤＦＳ情報が含まれてない場合、アクセスポイント１０２はＤＦＳの機能を搭載していないことになる。従って、アクセスポイント１０２にはＤＦＳの機能によってチャネルを変更する機能が無い事になる。この場合、アクセスポイント１０２は、通信に用いるチャネル（ここでは、１００ｃｈ）を変更しない。しかし、通信規定に従って１００ｃｈを用いては、一定時間（３０分間）通信することができないため、デジタルカメラ１０１は一定時間、アクセスポイント１０２との通信ができなくなる。
【００５９】
この場合には、次のステップＳ４０７に進み、制御部３０５は、表示部３０８に、アクセスポイント１０２との通信が一定時間切断する旨の情報を表示させる。例えば、『レーダーを検知したので通信を切断しました。アクセスポイントはＤＦＳに未対応なため、再接続するためには、アクセスポイントのチャネルを手動で変更してください。』といったユーザーの対応を促す情報の表示を行う。また、『ＤＦＳによって切断しました。３０分後に再接続します。』という表示や、『レーダーとの干渉を防ぐために通信を切断しました。３０分後に再接続します。』といった表示を行ってもよい。
【００６０】
これにより、ＤＦＳを用いる通信規定によって通信ができなくなった場合には、その原因が明示されるので、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。また、原因と共にユーザーの適切な対応を促すことによって、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００６１】
その後ステップＳ４０８に進み、制御部３０５は、通信規定のルールに従い、一定時間（３０分間）だけ通信切断状態を維持した待機状態となる。
【００６２】
これにより、アクセスポイント１０２がＤＦＳの機能を搭載していない場合には、アクセスポイント１０２を監視し続けることなく、速やかに待機状態となるため、省電力とすることが可能となる。省電力となることは、特にデジタルカメラ等のバッテリーにより駆動する装置にとって、顕著な効果である。
【００６３】
一方、ステップＳ４０６においてアクセスポイント１０２が発信する報知信号中にＤＦＳ情報がある場合はステップＳ４０９に進む。この場合は、アクセスポイント１０２はＤＦＳの機能を搭載しているが、アクセスポイント１０２が建物の中心にあり、屋外からの無線信号が届きにくいといった原因により、レーダー信号を検出できなかったことが考えられる。
【００６４】
ステップＳ４０９では、制御部３０５は、表示部３０８に、アクセスポイント１０２との通信が切断した旨を表示させる。
【００６５】
例えば、『レーダーを検出したので通信を切断しました。アクセスポイントはＤＦＳに対応していますが、チャネルを変更していません。再接続を急ぐ場合には、アクセスポイントの設置場所を変えてください。』といったユーザーの対応を促す情報の表示を行う。また、『レーダー信号と干渉したため、通信を切断しました。アクセスポイントとの再接続を試行しています。』といった表示を行ってもよい。
【００６６】
これにより、ユーザーは、いったん通信が切断したことが分かるので、ユーザーの利便性が向上する。また、アクセスポイントがＤＦＳの機能を搭載している場合と、搭載していない場合とで表示を変え、ユーザーの適切な対応を促すことによって、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。
【００６７】
さらに、ステップＳ４１０に進み、制御部３０５は、時間計測部３１７に、一定時間を計測させ、当該時間だけフローを休止させる。
【００６８】
一定時間休止した後、いずれ、アクセスポイント１０２がレーダー信号を検出する可能性があるので、ステップＳ４０３に戻る。
【００６９】
このようにして、制御部３０５は、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）にアクセスポイント１０２からの報知信号が含まれているか否かの監視を続ける。該監視中に、アクセスポイント１０２がレーダー信号を検出した場合には、異なるチャネル（ここでは、１２０ｃｈ）を用いて通信を開始することが可能となる。
【００７０】
即ち、アクセスポイント１０２がＤＦＳの機能を搭載している場合には、デジタルカメラ１０１は無線信号の発信を停止した場合であっても、アクセスポイント１０２の監視を続ける。このようにすることで、アクセスポイント１０２が通信で用いるチャネルを変更し次第、変更したチャネルに追従できる。この場合には、通信切断の時間を短くすることが可能となる。
【００７１】
また、一定時間フローを休止することによって、スキャンの回数を減らすことが可能となる。これにより、デジタルカメラ１０１の処理負荷を軽減し、省電力とすることが可能となる。
【００７２】
なお、ステップＳ４１０を省略する実施の形態も考えられる。
【００７３】
以上のようにして、本実施形態に係る通信装置よりも遅れてアクセスポイント１０２がレーダー信号を検出し、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）での通信を停止し、チャネルを変更した場合であっても、チャネルの変更を検出することが可能となる。この場合には、通信切断の時間を短くすることが可能となる。
【００７４】
また、アクセスポイントがＤＦＳの機能を未搭載であった場合には、一定時間通信を切断する旨および切断の原因と共に、ユーザーへの適切な指示を表示することによって、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。さらに、速やかに待機状態となるため、省電力とすることが可能となる。省電力となることは、特にデジタルカメラ等のバッテリーにより駆動する装置にとって、顕著な効果である。
【００７５】
また、アクセスポイントがＤＦＳの機能を搭載しているが、レーダーを検出できなかった場合には、通信を切断する旨および切断の原因と共にユーザーへの適切な指示を表示することによって、ユーザーの利便性を高めることが可能となる。さらに、アクセスポイント１０２の監視を続けることで、アクセスポイント１０２が通信で用いるチャネルを変更し次第、変更したチャネルに追従する。この場合には、通信切断の時間を短くすることが可能となる。
【００７６】
以上、レーダー信号を他の無線システムからの信号の一例として説明した。本発明はレーダー信号に限らず、例えば別の無線ＬＡＮシステム、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢといった他の信号についても適用可能である。
【００７７】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置を含む無線通信装置システムの構成及び無線通信装置について説明する。第２の実施形態では、デジタルカメラ１０１を用いて撮影を行い、撮影した画像を順次、アクセスポイント１０２を通してコンピュータ１０３に対して転送している。
【００７８】
なお、無線通信システムの構成や、機能ブロック図は、前述の第１実施例で説明したものと同様なので、同じ符号を付し、説明を省略する。また、制御部３０５が制御するフローチャートについても、前述の第１実施例で説明したものと同様の部分については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
第２の実施形態に係る無線通信装置は以下のように動作する。
【００８０】
まず、制御部３０５は、媒体アクセス管理部３０４に、デジタルカメラ１０１とアクセスポイント１０２とを、任意の周波数チャネルを用いて接続させる。ここでは、１００ｃｈを用いて接続したものとする。これによって、デジタルカメラ１０１とコンピュータ１０３とは、アクセスポイント１０２を介して、通信が可能となる。
【００８１】
コンピュータ１０３との通信が可能となれば、ユーザーはＦＴＰといったプロトコルを用いて、撮影した画像を順次、コンピュータ１０３に転送することが可能である。なお、ここは画像を例に説明するが、これは映像を撮影し、このデータを転送する場合であっても、音声を録音し、このデータを転送する場合であっても同様である。即ち、制御部３０５に入力されるデータを順次、コンピュータ１０３に転送することが可能である。
【００８２】
アクセスポイント１０２と接続している間、制御部３０５は、図５に示すフローチャートに従って通信の制御を行う。次に、図５に示すフローチャートの詳細を説明する。
【００８３】
ステップＳ４０２で、制御部３０５の制御により、デジタルカメラ１０１が撮影した画像を順次、転送している最中であっても、停止部３１２が無線信号の発信を停止する。次に、発信を停止したという情報が制御部３０５に送られる。制御部３０５は、デジタルカメラ１０１の動作状態に応じた対応を行う。
【００８４】
ステップＳ５０１では、制御部３０５は、状態判定部３１６に、デジタルカメラ１０１が撮影した画像を順次、転送しているか否かを判定させる。
【００８５】
撮影した画像を順次、転送していた場合には、ステップＳ５０２に進む。
【００８６】
ステップＳ５０２では、制御部３０５は撮影を継続させるが、中断部３１８に転送は中断させる。この後に、デジタルカメラ１０１によって撮影されたデータは、メモリ３０６に記憶する。
【００８７】
これにより、撮影した画像を順次、転送していた場合であっても撮影が中断されることがないため、ユーザーの利便性が向上する。
【００８８】
この後、ステップＳ４０３において、制御部３０５は、判断部３１３に検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）に、アクセスポイント１０２が発信する報知信号が含まれているか否かを判断させる。
【００８９】
該判断の結果、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）にアクセスポイント１０２が発信する報知信号が含まれていた場合は、ステップＳ４０６以降に進む。
【００９０】
一方、ステップＳ４０３の判断の結果、検出チャネル（ここでは、１００ｃｈ）にアクセスポイント１０２が発信する報知信号が含まれていない場合、ステップＳ４０４、ステップＳ４０５、ステップＳ５０３と順に進む。
【００９１】
ステップＳ５０３では、ステップＳ５０２で転送を中断していた場合に、制御部３０５は、再開部３１９にデジタルカメラ１０１が撮影した画像の転送を再開させる。
【００９２】
これにより、アクセスポイント１０２がレーダー信号を検出した場合には、異なるチャネル（例えば、１２０ｃｈ）を用いて通信を開始し、通信切断の時間を短くすると共に、再び撮影した画像を順次、転送することが可能となる。
【００９３】
以上のとおり動作することにより、撮影した画像を順次、転送していた場合であっても撮影が中断されることがないため、ユーザーの利便性が向上する。また、アクセスポイントがレーダー信号を検出した場合には、通信切断の時間を短くすると共に、再び撮影した画像を順次、転送することが可能となる。
【００９４】
以上、レーダー信号を他の無線システムからの信号の一例として説明した。本発明はレーダー信号に限らず、例えば別の無線ＬＡＮシステム、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢといった他の信号についても適用可能である。
【００９５】
なお、各実施の形態におけるフローチャートの各要素の組合せからなるフローチャートも、本発明に含まれる。
【００９６】
本発明の目的は、前述した実施例の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給することでも達成される。そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行できるからである。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いてもよい。
【００９８】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれる。ここで、ＯＳとはＯｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍのことである。
【００９９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書きこまれることもある。その場合、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信装置を含む無線通信装置システムの構成図
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信装置システムで用いる周波数帯域を示す図
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信に関連する機能構成を説明するための機能ブロック図
【図４】第１の実施形態に係る無線通信装置の動作を説明するフローチャート
【図５】第２の実施形態に係る無線通信装置の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１０１】
３０１  アンテナ部
３０２  高周波処理部
３０３  ベースバンド処理部
３０４  媒体アクセス管理（ＭＡＣ）部
３０５  制御部
３０６  メモリ
３０７  インターフェース
３０８  表示部
３０９  入力部
３１０  レーダー検出部
３１１  スキャン部
３１２  停止部
３１３  判断部
３１４  信号発信部
３１５  識別部
３１６  状態判定部
３１７  時間計測部
３１８  中断部
３１９  再開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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