(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層と、上記活物質層を担持する担持領域及び担持せずに自身が外部に露出する非担持領域からなる金属箔と、を含む電極体を有する発電要素であって、
同じ極性の異なる上記金属箔の上記非担持領域同士が、又は、同じ上記金属箔の異なる上記非担持領域同士が、互いに積層方向に積み重ねられた箔積層部を有する
発電要素、を備える
電池の製造方法であって、
上記箔積層部は、
積み重ねられた上記金属箔同士を互いに溶接してなる箔溶接部を含み、
上記箔積層部のうち、上記箔溶接部となる箔側溶接予定部の周囲に位置する被押圧周囲部を、絶縁材からなる押圧部を有する押圧部材の上記押圧部で上記積層方向に押圧して、
上記箔積層部のうち、少なくとも上記被押圧周囲部及びその内側の部位において、上記金属箔の上記非担持領域同士を互いに平行に整列させつつ互いに密着させる
押圧工程と、
上記押圧を行ったままで、
上記箔側溶接予定部に通電する通電部材と上記金属箔のうち上記箔側溶接予定部を除く部位とを離間させつつ、
上記通電部材を通じて上記箔側溶接予定部に通電し、上記箔溶接部を形成する
溶接工程と、を備える
電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電池の製造方法であって、
前記電池は、
前記箔積層部に前記積層方向の少なくとも一方向から当接し、上記箔積層部との間に箔−端子溶接部をなして上記箔積層部に固着されてなる集電端子部材、を備え、
前記溶接工程は、
上記集電端子部材及び前記通電部材と、前記金属箔のうち前記箔側溶接予定部を除く部位と、を離間させつつ、
上記集電端子部材のうち上記箔−端子溶接部となる端子側溶接予定部を、上記箔側溶接予定部に当接させ、
上記通電部材を通じて、上記端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部とに通電し、上記箔溶接部と共に、上記箔−端子溶接部を形成して、上記集電端子部材を上記箔積層部に固着させる
電池の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電池の製造方法であって、
前記集電端子部材の前記端子側溶接予定部は、
前記箔積層部の前記箔側溶接予定部に向けて突出する突起部を有し、
前記溶接工程で、
上記突起部を上記箔積層部の前記箔側溶接予定部に押しつけつつ通電するプロジェクション溶接により、上記端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部とを溶接する
電池の製造方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電池の製造方法であって、
前記溶接工程は、
前記通電部材に対する前記集電端子部材の位置決めをした後に、上記通電部材で上記集電端子部材を保持しつつ、上記通電部材とこれに保持された上記集電端子部材とを移動させて、上記集電端子部材のうち前記端子側溶接予定部を、前記箔積層部の前記箔側溶接予定部に当接させる当接工程、及び、
上記端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部との間に通電する通電工程、を有する
電池の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電池の製造方法であって、
前記押圧部材の前記押圧部は、前記被押圧周囲部に当接する先端部が、この押圧部の径方向断面において、凸型Ｒ形状とされてなる
電池の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電池の製造方法であって、
前記押圧部材は、
前記箔積層部の前記被押圧周囲部を環状に押圧する環状の前記押圧部、及び、
上記押圧部で上記被押圧周囲部を押圧した状態において、上記押圧部から、前記積層方向のうち上記箔側溶接予定部から離れる側に延びる壁部であって、
上記積層方向から上記箔側溶接予定部に接して、これに通電する前記通電部材、または、上記通電部材及び前記集電端子部材のうち少なくとも上記集電端子部材を取り囲む壁部を有する
電池の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電池の製造方法であって、
前記溶接工程は、
前記押圧部材の前記押圧部で前記被押圧周囲部を押圧した状態において、前記箔積層部と、上記押圧部材の上記押圧部及び前記壁部と、前記通電部材、または、上記通電部材及び前記集電端子部材のうち少なくとも上記集電端子部材とで囲まれる空間に、気体を供給すると共に、上記空間を通った気体を排出しつつ、
前記溶接を行う
電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電要素の金属箔同士を溶接してなる電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器やハイブリッド電気自動車等の車両の普及により、これらの駆動用電源に用いられる電池の需要は増大している。
このような電池の中には、電池ケース内で、発電要素のうち金属箔同士が積み重ねられた部位に集電端子部材を固着してなる電池がある。例えば、特許文献１では、正極集電部材（集電端子部材）を、捲回体（発電要素）の金属箔の一部に溶接してなる電池が挙げられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電池の製造にあたり、積層された金属箔に集電端子部材を溶接する際、金属箔のうち、溶接することが予定されている部位以外の部位と集電端子部材とが、接触することがある。この場合は、両者の間で通電すると、上述の部位を通じても電流が迂回して流れてしまい、この電流が迂回した部分で火花放電によるスパッタが生じてしまう虞がある。
一方で、十分な電流が、金属箔のうち溶接が予定されている部位と、集電端子部材との間に流れないため、金属箔同士の溶接及び金属箔と集電端子部材との溶接が適切に行えない虞もある。
なお、積層された金属箔同士を溶接しておき、その後、これと集電端子部材とを別途接続させる場合でも、金属箔同士の溶接において、金属箔とこれに通電する通電部材との間で同様な問題が生じることがある。
【０００５】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、積層された金属箔のうち、溶接を予定している部位同士に通電して溶接する際、金属箔の他の部位に電流が流れるのを防止して、適切な溶接を行う電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、その解決手段は、活物質層と、上記活物質層を担持する担持領域及び担持せずに自身が外部に露出する非担持領域からなる金属箔と、を含む電極体を有する発電要素であって、同じ極性の異なる上記金属箔の上記非担持領域同士が、又は、同じ上記金属箔の異なる上記非担持領域同士が、互いに積層方向に積み重ねられた箔積層部を有する発電要素、を備える電池の製造方法であって、上記箔積層部は、積み重ねられた上記金属箔同士を互いに溶接してなる箔溶接部を含み、上記箔積層部のうち、上記箔溶接部となる箔側溶接予定部の周囲に位置する被押圧周囲部を、絶縁材からなる押圧部を有する押圧部材の上記押圧部で上記積層方向に押圧して、上記箔積層部のうち、少なくとも上記被押圧周囲部及びその内側の部位において、上記金属箔の上記非担持領域同士を互いに平行に整列させつつ互いに密着させる押圧工程と、上記押圧を行ったままで、上記箔側溶接予定部に通電する通電部材と上記金属箔のうち上記箔側溶接予定部を除く部位とを離間させつつ、上記通電部材を通じて上記箔側溶接予定部に通電し、上記箔溶接部を形成する溶接工程と、を備える電池の製造方法である。
【０００７】
本発明の電池の製造方法では、押圧工程において、押圧部材の押圧部で被押圧周囲部を押圧し、箔積層部のうち、少なくともこの被押圧周囲部及びその内側の部位において、金属箔の非担持領域同士を互いに平行に整列させつつ互いに密着させる。さらに、溶接工程で、このような押圧をしたまま、通電部材と、箔溶接部となることが予定されている箔側溶接予定部を除く部位とを離間させて、通電部材を通じて箔側溶接予定部に通電して、箔溶接部を形成する。
このようにして、金属箔のうち箔側溶接予定部を除く部位が、通電部材に接触することを防止することで、箔側溶接予定部に通電する際に、電流が迂回して流れるのを防ぎ、箔溶接部を適切に形成することができる。
【０００８】
また、一般に迂回電流が生じると、この電流が迂回した部分で、電流の流路が不安定になりがちであるため、火花放電によるスパッタを生じやすい。これに対し、本発明では、迂回電流の発生を防止したことで、スパッタの発生を抑制し、スパッタ発生に伴う異物が電池内に混入することをも抑制できる。
【０００９】
さらに、押圧工程では、押圧部に押圧された部位及びその内側の部位において、金属箔の非担持領域同士を互いに平行に整列させつつ互いに密着させるので、箔側溶接予定部に通電する際に、安定して電流を流すことができる。
また、箔側溶接予定部の周囲で、金属箔の非担持領域同士が互いに不安定に接触して、溶接の際に電流が迂回して、非担持領域同士の間で火花放電することによりスパッタが生じることも防止できる。
かくして、安定して適切な箔溶接部を形成することができる。
【００１０】
なお、溶接の手法としては、例えば、通電部材を箔側溶接予定部に直接当接させて通電し、スポット溶接により箔溶接部を形成しても良い。また、例えば、通電部材と箔側溶接予定部との間に、集電端子部材を介在させて、この集電端子部材の端子側溶接予定部を箔側溶接予定部に当接させて通電し、箔溶接部を形成すると共に、集電端子部材と箔溶接部との間に箔−端子溶接部を形成しても良い。なお、この場合の溶接手法としては、例えば、スポット溶接のほか、プロジェクション溶接などの固相接合が挙げられる。
【００１１】
上述の電池の製造方法であって、前記押圧部材は、前記押圧部として、前記箔積層部の前記箔側溶接予定部を、前記積層方向の一方側から押圧する第１押圧部、及び、上記積層方向の他方側から押圧する第２押圧部を有し、前記押圧工程で、前記箔積層部の前記被押圧周囲部を、上記第１押圧部及び第２押圧部で上記積層方向に押圧して挟持する電池の製造方法とするのが好ましい。
この電池の製造方法では、押圧工程で、箔積層部の被押圧周囲部を、第１押圧部及び第２押圧部で積層方向に押圧して挟持するので、金属箔の非担持領域同士を確実に互いに平行に整列させつつ互いに密着させることができる。
【００１２】
また、上述の電池の製造方法であって、前記電池は、前記箔積層部に前記積層方向の少なくとも一方向から当接し、上記箔積層部との間に箔−端子溶接部をなして上記箔積層部に固着されてなる集電端子部材、を備え、前記溶接工程は、上記集電端子部材及び前記通電部材と、前記金属箔のうち前記箔側溶接予定部を除く部位と、を離間させつつ、上記集電端子部材のうち上記箔−端子溶接部となる端子側溶接予定部を、上記箔側溶接予定部に当接させ、上記通電部材を通じて、上記端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部とに通電し、上記箔溶接部と共に、上記箔−端子溶接部を形成して、上記集電端子部材を上記箔積層部に固着させる電池の製造方法とすると良い。
【００１３】
本発明の電池の製造方法では、溶接工程で、前述の押圧工程での押圧をしたまま、集電端子部材及び通電部材と箔側溶接予定部を除く部位とを離間させた状態で、箔−端子溶接部とすることが予定されている端子側溶接予定部を箔側溶接予定部に当接させ、これらに通電して、前述の箔溶接部と共に箔−端子溶接部を形成して、集電端子部材を箔積層部に固着する。
このようにして、金属箔のうち箔側溶接予定部を除く部位が、通電部材のほか、集電端子部材に接触することを防止することで、これらに電流が迂回して流れるのを防ぎ、箔溶接部と共に箔−端子溶接部を適切に形成することができる。
【００１４】
上述の電池の製造方法であって、前記集電端子部材は、前記端子側溶接予定部として、前記箔積層部に前記積層方向の前記一方側から当接する第１端子側溶接予定部、及び、上記箔積層部に上記積層方向の前記他方側から当接する第２端子側溶接予定部を有し、前記溶接工程は、上記箔積層部の前記箔側溶接予定部に、上記集電端子部材の第１端子側溶接予定部及び上記第２端子側溶接予定部をそれぞれ当接させて、上記箔側溶接予定部を挟持し、上記第１端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部と上記第２端子側溶接予定部とに通電する電池の製造方法とするのが好ましい。
この電池の製造方法では、箔側溶接予定部を第１端子側溶接予定部及び第２端子側溶接予定部で挟持して、これらを介して通電するので、箔積層部の積層方向両側で箔積層部（金属箔）と集電端子部材との電気接続を確保できる。
【００１５】
さらに、上述の電池であって、前記集電端子部材の前記端子側溶接予定部は、前記箔積層部の前記箔側溶接予定部に向けて突出する突起部を有し、前記溶接工程で、上記突起部を上記箔積層部の前記箔側溶接予定部に押しつけつつ通電するプロジェクション溶接により、上記端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部とを溶接する電池の製造方法とすると良い。
【００１６】
本発明の電池の製造方法では、プロジェクション溶接による溶接を行うので、厚みの異なる箔積層部（金属箔）と集電端子部材とを確実に溶接（固相接合）することができる。
【００１７】
さらに、上述のいずれかの電池であって、前記溶接工程は、前記通電部材に対する前記集電端子部材の位置決めをした後に、上記通電部材で上記集電端子部材を保持しつつ、上記通電部材とこれに保持された上記集電端子部材とを移動させて、上記集電端子部材のうち前記端子側溶接予定部を、前記箔積層部の前記箔側溶接予定部に当接させる当接工程、及び、上記端子側溶接予定部と上記箔側溶接予定部との間に通電する通電工程、を有する電池の製造方法とすると良い。
【００１８】
本発明の電池の製造方法では、上述の当接工程で、集電端子部材を通電部材に対し位置決めをした後、通電部材で保持し、これらを移動させて箔側溶接予定部に当接させるので、通電部材に対する集電端子部材の位置ずれを防止して、適切な位置で、集電端子部材と箔積層部との溶接を行うことができる。
【００１９】
さらに、上述のいずれかの電池の製造方法であって、前記押圧部材の前記押圧部は、前記被押圧周囲部に当接する先端部が、この押圧部の径方向断面において、凸型Ｒ形状とされてなる電池の製造方法とすると良い。
【００２０】
本発明の電池では、押圧部の先端部をＲ形状としたので、比較的小さな加圧力で、この押圧部を被押圧周囲部に押しつけても、高い圧力で被押圧周囲部を押さえて、金属箔の非担持領域同士を互いに平行に整列させつつ、互いに強く密着させることができる。
一方、先端部が凸型Ｒ形状とされているので、先端部を押しつけられた金属箔の被押圧周辺部で、先端部の押しつけによる破断（切れ）等の不具合は生じにくくなっている。
【００２１】
さらに、上述のいずれかの電池の製造方法であって、前記押圧部材は、前記箔積層部の前記被押圧周囲部を環状に押圧する環状の前記押圧部、及び、上記押圧部で上記被押圧周囲部を押圧した状態において、上記押圧部から、前記積層方向のうち上記箔側溶接予定部から離れる側に延びる壁部であって、上記積層方向から上記箔側溶接予定部に接して、これに通電する前記通電部材、または、上記通電部材及び前記集電端子部材のうち少なくとも上記集電端子部材を取り囲む壁部を有する電池の製造方法とすると良い。
【００２２】
本発明の電池の製造方法では、押圧部材に環状の押圧部及び上述の壁部を有する。このため、溶接工程において、通電部材あるいは集電端子部材と箔側溶接予定部との間に火花放電が生じて、スパッタ（金属微粒子）が発生した場合でも、このスパッタが押圧部及び壁部の内側よりも外方に飛散するのを抑制して、スパッタが電池内の各部に混入するのを防止できる。
【００２３】
具体的には、箔側溶接予定部に通電部材を直接当接させて通電する場合には、壁部が箔側溶接予定部に当接する通電部材を取り囲むので、この通電部材と箔側溶接予定部との間に火花放電が生じて、スパッタ（金属微粒子）が発生しても、このスパッタが押圧部及び壁部よりも外方に飛散するのを抑制できる。
また、通電部材と箔側溶接予定部との間に集電端子部材を介在させて、箔側溶接予定部に集電端子部材を当接させて通電する場合にも、壁部が少なくとも箔側溶接予定部に当接する集電端子部材を取り囲むので、この集電端子部材と箔側溶接予定部との間に火花放電が生じて、スパッタが発生しても、このスパッタが押圧部及び壁部よりも外方に飛散するのを抑制できる。
かくして、上述のいずれの場合でも、スパッタが電池内の各部に混入するのを防止できる。
【００２４】
さらに、上述の電池の製造方法であって、前記溶接工程は、前記押圧部材の前記押圧部で前記被押圧周囲部を押圧した状態において、前記箔積層部と、上記押圧部材の上記押圧部及び前記壁部と、前記通電部材、または、上記通電部材及び前記集電端子部材のうち少なくとも上記集電端子部材とで囲まれる空間に、気体を供給すると共に、上記空間を通った気体を排出しつつ、前記溶接を行う電池の製造方法とすると良い。
【００２５】
本発明の電池の製造方法では、溶接工程において、通電部材あるいは集電端子部材と箔側溶接予定部との間に火花放電が生じて、スパッタが発生した場合でも、これを気体の流れに載せて排出して、スパッタが空間内に残留するのを抑制することができる。
【００２６】
具体的には、箔側溶接予定部に通電部材を直接当接させて通電する場合には、この通電部材と箔側溶接予定部との間に火花放電が生じてスパッタが発生しても、このスパッタを気体の流れに載せて空間内から排出できる。
また、通電部材と箔側溶接予定部との間に集電端子部材を介在させ、箔側溶接予定部に集電端子部材を当接させて通電する場合もまた、この集電端子部材と箔側溶接予定部との間に火花放電が生じてスパッタが発生しても、このスパッタを気体に載せて空間内から排出できる。
かくして、上述のいずれの場合でも、スパッタが空間内に残留するのを抑制できる。
なお、空間に気体を注入して、空間内の気圧を高めて外部に排出するようにしても、空間内の気体を吸引して負圧とし、外部から気体を供給するようにしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
本実施形態１にかかる電池１は、図１に示すように、発電要素１０、正極集電端子部材２０、負極集電端子部材３０、及び電池ケース５０からなるリチウムイオン二次電池である。
【００２８】
このうち、電池ケース５０は、電池ケース本体５１、封口蓋５２、安全弁５７、及び絶縁部材５８を含む。
電池ケース本体５１は、金属製で上部が開口した有底矩形状の容器である。また、封口蓋５２は、その上面に安全弁５７を備え、電池ケース本体５１の開口を閉塞して配置されている。電池１では、電池ケース本体５１と封口蓋５２により、発電要素１０、正極集電端子部材２０、負極集電端子部材３０、及び、図示しない電解液を液密に包囲している。
【００２９】
金属からなる正極集電端子部材２０は、正極集電端子本体部材２１と正極集電端子補助部材２２の二部材からなる。このうち、正極集電端子本体部材２１はクランク状に屈曲した形状を有する。一方、正極集電端子補助部材２２は矩形板状である。正極集電端子本体部材２１のうち、一方の端部である正極端子部２１ｐは、封口蓋５２を貫通しこれから図１中、上方に突出している。但し、この正極端子部２１ｐと封口蓋５２との間には絶縁部材５８が介在して、互いに絶縁されている。
同様に、負極集電端子部材３０は、負極集電端子本体部材３１と負極集電端子補助部材３２の二部材からなる。このうち、負極集電端子本体部材３１はクランク状に屈曲した形状を有する、一方、負極集電端子補助部材３２は矩形板状である。負極集電端子本体部材３１のうち、一方の端部である負極端子部３１ｐも、封口蓋５２との間に絶縁部材５８が介在した状態で、封口蓋５２を貫通してこれから図１中、上方に突出している。
【００３０】
また、発電要素１０は、帯状の正極板１１、帯状の負極板１６、及び帯状のセパレータ１９を含む（図１参照）。具体的には、この発電要素１０は、帯状の正極金属箔１２の両主面に正極活物質層１３を担持させた帯状の正極板１１、及び、帯状の負極金属箔１７の両主面に負極活物質層１８を担持させた帯状の負極板１６を、同じく帯状であるが、これより幅狭のセパレータ１９を介して扁平形状に捲回してなる捲回型のものである（図２参照）。そして、この発電要素１０は、図３（ｂ）に示すように、正極板１１と負極板１６がセパレータ１９を介して積層された積層構造になっている。
【００３１】
正極板１１は、正極金属箔１２の両側に正極活物質層１３を担持させた正極箔担持部１２ｃと、正極活物質層１３を担持させずに正極金属箔１２自身が外部に露出する正極箔非担持部１２ｄとを有する（図３（ａ），（ｂ）参照）。このうち、発電要素１０において、正極箔非担持部１２ｄは、セパレータ１９の第１長端縁１９ａから外部（図１中、右方向）に向けて延出している。この正極箔非担持部１２ｄは、捲回により、自身の一部と他の一部とが互いに積層された状態となっている。さらに、この正極箔非担持部１２ｄには、前述の正極集電端子本体部材２１の正極本体当接部２１Ａ、及び、正極集電端子補助部材２２の正極補助当接部２２Ａに挟持されて、その一部と他の一部とが互いに密着して積層された正極箔密着積層部１２Ｌが形成されている（図２，図３（ａ）参照）。さらに、この正極箔密着積層部１２Ｌの一部、正極集電端子本体部材２１の一部、及び、正極集電端子補助部材２２の一部は、後述するプロジェクション溶接により、互いに溶接されて一体の正極溶接部Ｍ１とされている（図２，図３（ａ）参照）。なお、この正極溶接部Ｍ１は、後述の正極箔−端子溶接部Ｍ１１と正極箔溶接部Ｍ１２とからなる。
【００３２】
また、帯状の負極金属箔１７も、上述の正極金属箔１２と同様である。即ち、負極板１６は、負極金属箔１７の両側に負極活物質層１８を担持させた負極箔担持部１７ｃと、負極活物質層１８を担持させずに負極金属箔１７自身が外部に露出する負極箔非担持部１７ｄとを有する（図３（ａ），（ｂ）参照）。このうち、発電要素１０において、負極箔非担持部１７ｄは、セパレータ１９の第２長端縁１９ｂから外部（図１中、左方向）に向けて延出している。この負極箔非担持部１７ｄは、捲回により、自身の一部と他の一部とが互いに積層された状態となっている。さらに、この負極箔非担持部１７ｄには、前述の負極集電端子本体部材３１の負極本体当接部３１Ａ、及び、負極集電端子補助部材３２の負極補助当接部３２Ａに挟持されて、その一部と他の一部とが互いに密着して積層された負極箔密着積層部１７Ｌが形成されている（図３（ａ）参照）。さらに、この負極箔密着積層部１７Ｌの一部、負極集電端子本体部材３１の一部、及び、負極集電端子補助部材３２の一部は、互いに溶接されて、一体の負極溶接部Ｍ２とされている（図３（ａ）参照）。なお、この負極溶接部Ｍ２は、後述の負極箔−端子溶接部Ｍ２１と負極箔溶接部Ｍ２２とからなる。
【００３３】
次いで、本実施形態１にかかる電池１の製造方法について、図４〜図８を参照しつつ説明する。
まず、帯状の正極板１１及び負極板１６を、セパレータ１９を介して捲回して、図４に示す扁平形状に形成した発電要素１０を用意する。セパレータ１９の第１長端縁１９ａ側からは、正極金属箔１２の正極箔非担持部１２ｄが延出している。この逆に、セパレータ１９の他方の第２長端縁１９ｂ側からは、負極金属箔１７の負極箔非担持部１７ｄが延出している。このうち正極箔非担持部１２ｄは、その一部と他の一部とが隙間を持って隣り合い、積層方向ＤＬに重なり合っている。負極箔非担持部１７ｄについても同様であり、その一部と他の一部とが積層方向ＤＬに重なり合っている。
【００３４】
本実施形態１にかかる電池１の製造方法のうち押圧工程について、図４を参照しつつ説明する。この押圧工程では、上述の発電要素１０の正極箔非担持部１２ｄ及び負極箔非担持部１７ｄを、絶縁樹脂からなる押圧部材８０でそれぞれ押圧する。
【００３５】
まず押圧部材８０について説明する。この押圧部材８０は、第１押圧部材８１と第２押圧部材８２とからなる。これらは、正極箔非担持部１２ｄのうち、正極箔側予定部１２Ｙの周囲に位置する正極箔周囲部１２Ｘを押圧する。なお、正極箔側予定部１２Ｙは、正極箔非担持部１２ｄのうち、後述のプロジェクション溶接により前述の正極溶接部Ｍ１になる部位である。
【００３６】
第１押圧部材８１は、図４に示すように、コ字形状に屈曲した第１押圧本体部材８１Ｐと、矩形棒状の第１押圧板部材８１Ｑとからなる。これら第１押圧本体部材８１Ｐ及び第１押圧板部材８１Ｑは、正極箔非担持部１２ｄの正極箔周囲部１２Ｘに当接して、これを積層方向ＤＬに押圧する第１本体押圧部８１Ｍ及び第１板押圧部８１Ｎをそれぞれ有する。
まず、これら第１押圧本体部材８１Ｐ及び第１押圧板部材８１Ｑを、第１方向ＤＡに隣接して配置して、第１本体押圧部８１Ｍ及び第１板押圧部８１Ｎを矩形環状に組み合わせる。従って、第１押圧部材８１によって正極箔周囲部１２Ｘを積層方向ＤＬに沿って矩形環状に押圧することができる。
【００３７】
また、矩形筒状である第２押圧部材８２は、積層方向ＤＬのうち、上述の第１押圧部材８１とは逆方向から正極箔周囲部１２Ｘに当接して、これを矩形環状に押圧可能な第２押圧部８２Ｒを有する。この第２押圧部材８２により、正極箔周囲部１２Ｘを積層方向ＤＬに沿って矩形環状に押圧することができる。
【００３８】
負極についても同様に、第３押圧部材８３及び第４押圧部材８４を用いて、負極箔非担持部１７ｄを押圧する。即ち、第３押圧部材８３は、上述の第１押圧部材８１と対称の形態を有しており、第３押圧本体部材８３Ｐの第３本体押圧部８３Ｍと第３押圧板部材８３Ｑの第３板押圧部８３Ｎにより、負極箔周囲部１７Ｘを積層方向ＤＬに沿って矩形環状に押圧することができる。また、第４押圧部材８４は、上述の第２押圧部材８２と同様の形態を有しており、第４押圧部８４Ｒで負極箔周囲部１７Ｘを積層方向ＤＬに沿って矩形環状に押圧することができる。
【００３９】
さらに、第１，第３押圧本体部材８１Ｐ，８３Ｐは、第１，第３本体押圧部８１Ｍ，８３Ｍのほか、これよりも積層方向ＤＬのうち、正極箔側予定部１２Ｙ及び負極箔側予定部１７Ｙから離れる方向に位置する第１，第３本体壁部８１Ｗ，８３Ｗを有する。この第１，第３本体壁部８１Ｗ，８３Ｗは、溶接の際、正極箔側予定部１２Ｙ及び負極箔側予定部１７Ｙの他に、後述する正極端子側第１予定部２１Ｇ及び負極端子側第１予定部３１Ｇを包囲している（図７，８参照）。つまり、第１，第３本体壁部８１Ｗ，８３Ｗは、正極箔側予定部１２Ｙと正極端子側第１予定部２１Ｇ、及び、負極箔側予定部１７Ｙと負極端子側第１予定部３１Ｇとを溶接する際、これらの間で発生しうるスパッタ（金属微粒子）の、外方への飛散を抑制可能なように包囲している。
【００４０】
また、第２，第４押圧部材８２，８４は、第２，第４押圧部８２Ｒ，８４Ｒのほか、これよりも積層方向ＤＬのうち、正極箔側予定部１２Ｙ及び負極箔側予定部１７Ｙから離れる方向に位置する第２，第４壁部８２Ｗ，８４Ｗを有する。この第２，第４壁部８２Ｗ，８４Ｗは、溶接の際、正極箔側予定部１２Ｙ及び負極箔側予定部１７Ｙの他に、後述する正極端子側第２予定部２２Ｇ及び負極端子側第２予定部３２Ｇを包囲している（図８参照）。つまり、第２，第４本体壁部８２Ｗ，８４Ｗは、正極箔側予定部１２Ｙと正極端子側第２予定部２２Ｇ、及び、負極箔側予定部１７Ｙと負極端子側第２予定部３２Ｇとを溶接する際、これらの間で発生しうるスパッタの、外方への飛散を抑制可能なように包囲している。
【００４１】
本実施形態１にかかる押圧工程では、まず、発電要素１０の正極箔非担持部１２ｄに向けて押圧部材８０を積層方向ＤＬ両側から押圧する。具体的には、第１押圧本体部材８１Ｐの第１本体押圧部８１Ｍと第１押圧板部材８１Ｑの第１板押圧部８１Ｎとを、積層方向ＤＬのうち一方向から正極箔非担持部１２ｄの正極箔周囲部１２Ｘに（図４中、右上から左下方向に向けて）押し当てる。このとき、第１押圧板部材８１Ｑを、第１押圧本体部材８１Ｐの第１方向ＤＡ上方（図４中、上方）に配置し、第１板押圧部８１Ｎと第１本体押圧部８１Ｍとが環状になるようにする。
これと同時に、第２押圧部材８２の第２押圧部８２Ｒを、積層方向ＤＬのうち第１本体押圧部８１Ｍとは逆の方向から正極箔周囲部１２Ｘに（図４中、左下から右上方向に向けて）押し当てる。
【００４２】
これにより、発電要素１０の正極箔非担持部１２ｄの正極箔側予定部１２Ｙ及び正極箔周囲部１２Ｘは、第１押圧部材８１及び第２押圧部材８２に積層方向ＤＬ両側から押圧されて、前述の正極箔密着積層部１２Ｌをなす（図５参照）。即ち、この正極箔密着積層部１２Ｌでは、正極箔非担持部１２ｄ同士を確実に互いに平行に整列させつつ互いに密着させることができる。
【００４３】
また、負極箔非担持部１７ｄについても同様に、この負極箔非担持部１７ｄに向けて押圧部材８０を積層方向ＤＬ両側から押圧する。具体的には、第３押圧本体部材８３Ｐの第３本体押圧部８３Ｍと第３押圧板部材８３Ｑの第３板押圧部８３Ｎとを、積層方向ＤＬのうち一方向から負極箔非担持部１７ｄの負極箔周囲部１７Ｘに向けて（図４中、右上から左下方向に向けて）押し当てる。
これと同時に、第４押圧部材８４の第４押圧部８４Ｒを、積層方向ＤＬのうち第３本体押圧部８３Ｍとは逆の方向から負極箔周囲部１７Ｘに向けて（図４中、左下から右上方向に向けて）押し当てる。
【００４４】
これにより、負極箔非担持部１７ｄの負極箔側予定部１７Ｙは、第３押圧部材８３及び第４押圧部材８４に積層方向ＤＬ両側から押圧されて、負極箔密着積層部１７Ｌをなす（図５参照）。即ち、この負極箔密着積層部１７Ｌでは、負極箔非担持部１７ｄ同士を確実に互いに平行に整列させつつ互いに密着させることができる。
【００４５】
次に、本実施形態１にかかる電池１の製造方法の溶接工程に用いる、溶接前の正極集電端子本体部材２１、正極集電端子補助部材２２、負極集電端子本体部材３１及び負極集電端子補助部材３２について、図６及び図８を参照して説明する。
このうち、正極箔密着積層部１２Ｌに溶接する前の正極集電端子本体部材２１は、銅からなり、クランク状に屈曲した形状を有している。このうち、一方の端部は前述した正極端子部２１ｐとなり、他方の端部は正極本体当接部２１Ａとなる。この正極本体当接部２１Ａのうち中央部分は、溶接により前述の正極溶接部Ｍ１となる正極端子側第１予定部２１Ｇである。この正極端子側第１予定部２１Ｇのうち正極箔密着積層部１２Ｌと当接する側には、円錐形状のプロジェクション２５が突出している（図６，図８参照）。
【００４６】
また、溶接前の正極集電端子補助部材２２は、ほぼ全体が前述の正極補助当接部２２Ａである。この正極補助当接部２２Ａのうち中央部分は、溶接により正極溶接部Ｍ１になる正極端子側第２予定部２２Ｇである。この正極端子側第２予定部２２Ｇのうち正極箔密着積層部１２Ｌと当接する側にも、円錐形状のプロジェクション２６が突出している。
【００４７】
一方、クランク状に屈曲した形状の負極集電端子本体部材３１も、正極集電端子本体部材２１と同様、一方の端部は前述した負極端子部３１ｐとなり、他方の端部は負極本体当接部３１Ａとなる。この負極本体当接部３１Ａのうち中央部分は、溶接により負極溶接部Ｍ２となる負極端子側第１予定部３１Ｇであり、この負極端子側第１予定部３１Ｇのうち負極箔密着積層部１７Ｌと当接する側には、円錐形状のプロジェクション３５が突出している（図６，図８参照）。
【００４８】
また、溶接前の負極集電端子補助部材３２も、正極集電端子補助部材２２と同様、ほぼ全体が負極補助当接部３２Ａである。この負極補助当接部３２Ａのうち中央部分は、溶接により負極溶接部Ｍ２になる負極端子側第２予定部３２Ｇであり、この負極端子側第２予定部３２Ｇのうち負極箔密着積層部１７Ｌと当接する側には、円錐形状のプロジェクション３６が突出している（図６，図８参照）。
【００４９】
まず、正極集電端子本体部材２１を、図示しない電源装置の一方の極に接続した矩形棒状の第１通電端子９１に保持させる。具体的には、この第１通電端子９１は、その先端面９１Ｋに開口し、積層方向ＤＬに沿って貫通する貫通孔９５を有している（図６〜図８参照）。そこで、この貫通孔９５を負圧に接続し、正極端子側第１予定部２１Ｇのうちプロジェクション２５の突出していない側を吸引して、第１通電端子９１の先端面９１Ｋに保持する。さらに、第１通電端子９１は、積層方向ＤＬに移動可能とされており、正極端子側第１予定部２１Ｇのプロジェクション２５を、正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙに向けて押圧しつつ、通電することができるようにされている。
【００５０】
一方、正極集電端子補助部材２２を、図示しない電源装置の他方の極に接続した矩形棒状の第２通電端子９２に担持させる。具体的には、この第２通電端子９２は、上述の第１通電端子９１と同様、その先端面９２Ｋに開口し、積層方向ＤＬに沿って貫通する貫通孔９６を有している（図６〜図８参照）。そこで、この貫通孔９６を負圧に接続し、正極端子側第２予定部２２Ｇのうちプロジェクション２６の突出していない側を吸引して、第２通電端子９２の先端面９２Ｋに保持する。さらに、第２通電端子９２は、積層方向ＤＬに移動可能とされており、正極端子側第２予定部２２Ｇのプロジェクション２６を、正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙに向けて押圧しつつ、通電することができるようにされている。
【００５１】
さらに、上述の正極集電端子本体部材２１及び正極集電端子補助部材２２と同様にして、負極端子側第１予定部３１Ｇ及び負極端子側第２予定部３２Ｇを、図示しない電源装置の一方の極に接続した第３通電端子９３の先端面９３Ｋ、及び、他方の極に接続した第４通電端子９４の先端面９４Ｋにそれぞれ保持させる（図６〜図８参照）。
【００５２】
次いで溶接工程のうちの当接工程では、第１通電端子９１を移動させる。具体的には、正極集電端子本体部材２１の正極端子側第１予定部２１Ｇを、第１通電端子９１と共に第１押圧本体部材８１Ｐの内側に沿って正極箔側予定部１２Ｙに向けて積層方向ＤＬに移動させる（図７参照）。そして、正極集電端子本体部材２１の正極端子側第１予定部２１Ｇのプロジェクション２５を、正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙに当接させる。これにより、正極集電端子本体部材２１のうちプロジェクション２５のみが正極箔密着積層部１２Ｌに当接した状態とする（図８（ａ）参照）。つまり、正極集電端子本体部材２１及び第１通電端子９１と、正極金属箔１２のうちの正極箔側予定部１２Ｙを除く部位とを離間させた状態とする。
【００５３】
また、これと同時に第２通電端子９２を移動させる。具体的には、正極集電端子補助部材２２の正極端子側第２予定部２２Ｇを、第２通電端子９２と共に第２押圧部材８２の内側に沿って正極箔側予定部１２Ｙに向けて積層方向ＤＬに移動させる（図７参照）。そして、正極集電端子補助部材２２の正極端子側第２予定部２２Ｇのプロジェクション２６を、正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙに当接させる。これにより、正極集電端子補助部材２２のうちプロジェクション２６のみが正極箔密着積層部１２Ｌに当接した状態とする（図８（ａ）参照）。つまり、正極集電端子補助部材２２及び第２通電端子９２と、正極金属箔１２のうちの正極箔側予定部１２Ｙを除く部位とを離間させた状態とする。
【００５４】
また、負極集電端子本体部材３１についても、上述の正極集電端子本体部材２１と同様、その負極端子側第１予定部３１Ｇのプロジェクション３５を、負極箔密着積層部１７Ｌの負極箔側予定部１７Ｙに当接させる。さらに、負極集電端子補助部材３２についても、上述の正極集電端子補助部材２２と同様、負極端子側第２予定部３２Ｇのプロジェクション３６を、負極箔密着積層部１７Ｌの負極箔側予定部１７Ｙに当接させる。これにより、負極集電端子本体部材３１及び負極集電端子補助部材３２のプロジェクション３５，３６のみが負極箔密着積層部１７Ｌに当接した状態とする。
【００５５】
次いで、溶接工程のうちの通電工程について、図８を参照しつつ説明する。
上述の当接工程後、第１通電端子９１及び第２通電端子９２を正極箔密着積層部１２Ｌに向けて積層方向ＤＬに押圧しつつ（図８（ａ）参照）、第１通電端子９１及び第２通電端子９２に電圧を印加して、プロジェクション溶接を行う。
【００５６】
すると、正極端子側第１予定部２１Ｇのプロジェクション２５がつぶれ、正極集電端子本体部材２１の正極端子側第１予定部２１Ｇと正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙとが溶接（固相接合）されて、正極箔−端子溶接部Ｍ１１が形成される。これにより、正極集電端子本体部材２１が正極箔密着積層部１２Ｌに固着される。
また、これと同時に、正極端子側第２予定部２２Ｇのプロジェクション２６がつぶれ、正極集電端子補助部材２２の正極端子側第２予定部２２Ｇと正極箔側予定部１２Ｙとが溶接（固相接合）されて、正極端子側第１予定部２１Ｇと同様に、正極箔−端子溶接部Ｍ１１が形成される。これにより、正極集電端子補助部材２２が正極箔密着積層部１２Ｌに固着される。
【００５７】
さらに、正極箔側予定部１２Ｙ自身が溶接される。即ち、正極箔側予定部１２Ｙを構成する正極金属箔１２の正極箔非担持部１２ｄ同士が溶接されて、正極箔溶接部Ｍ１２が形成される。
なお、上述の２つの正極箔−端子溶接部Ｍ１１と正極箔溶接部Ｍ１２とは、一体の正極溶接部Ｍ１をなす（図８（ｂ）参照）。また、上述の溶接によって、正極集電端子部材２０が、発電要素１０の正極箔密着積層部１２Ｌに固着される。
【００５８】
また、負極側についても同様に、上述の当接工程後、第３通電端子９３及び第４通電端子９４を負極箔密着積層部１７Ｌに向けて積層方向ＤＬに押圧しつつ、第３通電端子９３及び第４通電端子９４に電圧を印加する。
【００５９】
すると、負極端子側第１予定部３１Ｇのプロジェクション３５がつぶれ、負極集電端子本体部材３１の負極端子側第１予定部３１Ｇと負極箔密着積層部１７Ｌの負極箔側予定部１７Ｙとが溶接（固相接合）されて、負極箔−端子溶接部Ｍ２１が形成される。これにより、負極集電端子本体部材３１が負極箔密着積層部１７Ｌに固着される。
また、これと同時に、負極端子側第２予定部３２Ｇのプロジェクション３６がつぶれ、負極集電端子補助部材３２の負極端子側第２予定部３２Ｇと負極箔側予定部１７Ｙとが溶接（固相接合）されて、負極端子側第１予定部３１Ｇと同様に、負極箔−端子溶接部Ｍ２１が形成される。これにより、負極集電端子補助部材３２が負極箔密着積層部１７Ｌに固着される。
【００６０】
さらに、負極箔側予定部１７Ｙ自身が溶接される。即ち、負極箔側予定部１７Ｙを構成する負極金属箔１７の負極箔非担持部１７ｄ同士が溶接されて、負極箔溶接部Ｍ２２が形成される。
なお、上述の２つの負極箔−端子溶接部Ｍ２１と負極箔溶接部Ｍ２２とは、一体の負極溶接部Ｍ２をなす。また、上述の溶接によって、負極集電端子部材３０が、発電要素１０の負極箔密着積層部１７Ｌに固着される。
【００６１】
上述のように、本実施形態１では、正極端子側第１予定部２１Ｇ及び正極端子側第２予定部２２Ｇにプロジェクション２５，２６を設け、これを用いて溶接するプロジェクション溶接を行うため、厚みの異なる正極箔密着積層部１２Ｌと正極集電端子本体部材２１及び正極集電端子補助部材２２とを確実に溶接することができる。負極側でも同様である。
【００６２】
なお、上記の通電工程中、第１押圧本体部材８１Ｐの第１本体壁部８１Ｗが、正極箔側予定部１２Ｙの他に、この正極箔側予定部１２Ｙと当接する正極集電端子本体部材２１を取り囲んでいる（図８参照）。このため、正極箔側予定部１２Ｙと正極端子側第１予定部２１Ｇとをプロジェクション溶接で溶接する際に、正極箔側予定部１２Ｙと正極集電端子本体部材２１との間で火花放電によってスパッタが発生したとしても、このスパッタが第１本体壁部８１Ｗの外方へ飛散するのを抑制できる。従って、スパッタが電池１内の各部に混入するのを防止できる。なお、負極側の第３本体壁部８３Ｗについても、上述の第１本体壁部８１Ｗと同様である。
【００６３】
また、第２押圧部材８２Ｐの第２壁部８２Ｗが、正極箔側予定部１２Ｙの他に、この正極箔予定部１２Ｙに当接する正極集電端子補助部材２２を取り囲んでいる（図８参照）。このため、正極箔側予定部１２Ｙと正極端子側第２予定部２２Ｇとを溶接する際に、正極箔予定部１２Ｙと正極集電端子補助部材２２の間でスパッタが発生したとしても、このスパッタが第２壁部８２Ｗの外方へ飛散するのを抑制できる。従って、スパッタが電池１内の各部に混入するのを防止できる。なお、負極側の第４壁部８４Ｗについても、上述の第２壁部８２Ｗと同様である。
【００６４】
また、通電工程では、正極箔側予定部１２Ｙを正極端子側第１予定部２１Ｇ及び正極端子側第２予定部２２Ｇで挟持して、これらを介して通電するので、正極箔密着積層部１２Ｌの積層方向ＤＬ両側で正極箔密着積層部１２Ｌ（正極金属箔１２）と正極集電端子部材２０（正極集電端子本体部材２１，正極集電端子補助部材２２）との電気接続を確保できる。負極側も同様である。
【００６５】
上述の通電工程の後、貫通孔９５，９６，９７，９８を通した吸引を終了し、通電端子９１，９２，９３，９４を正極集電端子部材２０（正極集電端子本体部材２１、正極集電端子補助部材２２）及び負極集電端子部材３０（負極集電端子本体部材３１、負極集電端子補助部材３２）から引き離す。また、押圧部材８０（第１押圧本体部材８１Ｐ、第１押圧板部材８１Ｑ、第２押圧部材８２、第３押圧本体部材８３Ｐ、第３押圧板部材８３Ｑ、第４押圧部材８４）の正極箔周囲部１２Ｘ及び負極箔周囲部１７Ｘから引き離す。
なお、第１押圧板部材８１Ｑは、正極箔非担持部１２ｄと正極集電端子本体部材２１との間に挟まれているので、第２方向ＤＢに引き抜くように移動させる。第３押圧板部材８３Ｑも同様に、第２方向ＤＢに引き抜くように移動させる。
【００６６】
上述の溶接工程の後は、その発電要素１０を電池ケース本体５１に収容する。さらに、正極集電端子本体部材２１の正極端子部２１ｐ、及び負極集電端子本体部材３１の負極端子部３１ｐが、封口蓋５２をそれぞれ貫通した状態で、これらの間を絶縁部材５８を用いてシールする。さらに、封口蓋５２と電池ケース本体５１を接合して電池ケース５０とする。電解液（図示しない）を電池ケース５０内に注入した後、安全弁５７を封口蓋５２に取り付ける。かくして本実施形態１にかかる電池１が完成する。
【００６７】
本実施形態１の電池１の製造方法では、押圧工程において、第１押圧部材８１（第１本体部材８１Ｐ，第１板部材８１Ｑ）の第１本体押圧部８１Ｍ，第１板押圧部８１Ｎ、及び、第２押圧部材８２の第２押圧部８２Ｒで正極箔周囲部１２Ｘを押圧した。そして、正極箔密着積層部１２Ｌのうち、この正極箔周囲部１２Ｘ及びその内側の部位（正極箔側予定部１２Ｙ）において、正極金属箔１２の正極箔非担持部１２ｄ同士を互いに平行に整列させつつ、互いに密着させた。さらに、溶接工程で、このような押圧をしたまま、第１，第２通電部材９１，９２と、正極箔側予定部１２Ｙを除く正極金属箔１２の部位とを離間させて、第１，第２通電部材９１，９２を通じて正極箔側予定部１２Ｙに通電して、正極溶接部Ｍ１のうちの正極箔溶接部Ｍ１２を形成した。
【００６８】
このようにして、正極金属箔１２のうち正極箔側予定部１２Ｙを除く部位が、第１，第２通電部材９１，９２に接触することを防止することで、正極箔側予定部１２Ｙに通電する際に、電流が迂回して流れるのを防ぎ、正極箔溶接部Ｍ１２を適切に形成することができる。
【００６９】
また、一般に迂回電流が生じると、この電流が迂回した部分で、電流の流路が不安定になりがちであるため、火花放電によるスパッタを生じやすい。これに対し、本実施形態１では、迂回電流の発生を防止したことで、スパッタの発生を抑制し、異物であるスパッタが電池１内に混入することをも抑制できる。
【００７０】
さらに、押圧工程では、第１本体押圧部８１Ｍ，第１板押圧部８１Ｎに押圧された正極箔周囲部１２Ｘ及びその内側の部位において、正極金属箔１２の正極非担持部１２ｄ同士が互いに平行に整列させつつ互いに密着する。これにより、正極箔側予定部１２Ｙに通電する際に、安定して電流を流すことができる。
【００７１】
また、正極箔側予定部１２Ｙの周囲で、正極金属箔１２の正極非担持部１２ｄ同士が互いに不安定に接触して、溶接の際に電流が迂回して、正極非担持部１２ｄ同士の間で火花放電することによりスパッタが生じることも防止できる。
かくして、安定して適切な正極箔溶接部Ｍ１２を形成することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、溶接工程で、前述の押圧工程での押圧をしたまま、正極集電端子部材２０（正極集電端子本体部材２１，正極集電端子補助部材２２）及び第１，第２通電部材９１，９２と、正極金属箔１２のうち正極箔側予定部１２Ｙを除く部位とを離間させた状態で、正極端子側第１予定部２１Ｇ及び正極端子側第２予定部２２Ｇを正極箔側予定部１２Ｙにそれぞれ当接させ、これらに通電して、上述の正極箔溶接部Ｍ１２と共に正極箔−端子溶接部Ｍ１１を形成して、正極集電端子部材３０を正極箔密着積層部１２Ｌに固着する。
このようにして、正極金属箔１２のうち正極箔側予定部１２Ｙを除く部位が、第１，第２通電部材９１，９２のほか、正極集電端子部材３０に接触することを防止することで、これらに電流が迂回して流れるのを防ぎ、正極箔溶接部Ｍ１２と共に正極箔−端子溶接部Ｍ１１を適切に形成することができる。
【００７３】
さらに、本実施形態１にかかる電池１の製造方法では、上述の当接工程で、正極集電端子部材２０（正極集電端子本体部材２１，正極集電端子補助部材２２）を第１，第２通電部材９１，９２に対し位置決めをした。その後、この正極集電端子部材２０を第１，第２通電部材９１，９２で保持し、これらを移動させて正極箔側予定部１２Ｙに当接させる。これにより、第１，第２通電部材９１，９２に対する正極集電端子部材２０（正極集電端子本体部材２１，正極集電端子補助部材２２）の位置ずれを防止して、適切な位置で、正極集電端子部材２０と正極箔密着積層部１２Ｌとの溶接を行うことができる。
【００７４】
なお、以上では、本実施形態１の電池１の製造方法のうち正極側における作用効果を示したが、負極側についても同様の作用効果を有する。
【００７５】
（実施形態２）
次に、実施形態２にかかる電池１の製造方法について、図９〜図１１を参照しつつ説明する。
本実施形態２の製造方法は、押圧部材の内部を通る気体を排出可能な点が、上述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心として説明すると共に、同様の部分の説明は省略または簡略化するが、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００７６】
本実施形態２で用いる押圧部材１８０のうち、第１押圧本体部材１８１Ｐ及び第２押圧部材１８２は、図９に示すように、第１本体壁部１８１Ｗ及び第２壁部１８２Ｗに向けて延出する円筒状の排気管部１８９を有する点で、実施形態１と異なる。
この排気管部１８９を通じて、第１押圧本体部材１８１Ｐ及び第２押圧部材１８２の内側の、異物であるスパッタ等を外側に排出することができる。
具体的には、排気管部１８９に吸引装置（図示しない）を接続して、排気管部１８９を通じて第１押圧本体部材１８１Ｐ及び第２押圧部材１８２の内側の空間ＳＲの気体ＧＳを吸引する。これにより、外部から空間ＳＲに流入し排気管部１８９から排出される気体ＧＳの気流を形成する。これにより、この気流にのせて、スパッタ等を空間ＳＲから外側に排出できる。
【００７７】
本実施形態２にかかる押圧工程では、まず実施形態１と同様にして、発電要素１０の正極箔非担持部１２ｄ及び負極箔非担持部１７ｄに向けて、上述の押圧部材１８０を積層方向ＤＬ両側から押圧し、前述の正極箔密着積層部１２Ｌ及び負極箔密着積層部１７Ｌを形成する（図１０参照）。
【００７８】
次いで、本実施形態２にかかる溶接工程のうちの当接工程でも、実施形態１と同様、第１通電端子９１を移動させて、これに保持された正極集電端子本体部材２１の正極端子側第１予定部２１Ｇのプロジェクション２５を、正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙに当接させる（図１０，図１１参照）。また、これと同時に第２通電端子９２を移動させて、これに保持された正極集電端子補助部材２２の正極端子側第２予定部２２Ｇのプロジェクション２６を、正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔側予定部１２Ｙに当接させる。
【００７９】
さらに、負極側についても、実施形態１と同様、負極端子側第１予定部３１Ｇのプロジェクション３５を、負極箔密着積層部１７Ｌの負極箔側予定部１７Ｙに、負極端子側第２予定部３２Ｇのプロジェクション３６を、負極箔密着積層部１７Ｌの負極箔側予定部１７Ｙに、それぞれ当接させる（図１０参照）。
【００８０】
これにより、図１１に示すように、第１押圧本体部材１８１Ｐの第１本体壁部１８１Ｗの内側と、この内側に面する第１通電端子９１及び正極集電端子本体部材２１とで囲まれる第１空間ＳＲ１を設ける。この第１空間ＳＲ１は、排気管部１８９を通じて第１押圧本体部材１８１Ｐの外部と連通している。
【００８１】
また、第２押圧部材１８２の第２壁部１８２Ｗの内側と、この内側に面する第２通電端子９２及び正極集電端子補助部材２２とで囲まれる第２空間ＳＲ２を設ける。この第２空間ＳＲ２は、排気管部１８９を通じて第２押圧部材１８２の外部と連通している。
【００８２】
その後、本実施形態２でも、実施形態１と同様にして通電工程を行う。但し、本実施形態２では、通電工程中、前述した排気管部１８９を通じて、この第１押圧本体部材１８１Ｐ内の第１，第２空間ＳＲ１，ＳＲ２内の気体ＧＳを排出して気流を生じさせる点が、実施形態１と異なる。
【００８３】
本実施形態２における通電工程では、上述の図示しない吸引装置を用いて、通電工程中、第１，第２空間ＳＲ１，ＳＲ２に気体ＧＳが流れるようにしつつ、実施形態１と同様に、第１通電端子９１と第２通電端子９２との間に電圧を印加する。
このとき、正極集電端子本体部材２１と正極箔側予定部１２Ｙ、及び、正極集電端子補助部材２２と正極箔側予定部１２Ｙとの間に火花放電が生じて、スパッタが発生することがある。この場合でも、本実施形態２では排気管１８９を通じて第１，第２空間ＳＲ１，ＳＲ２内の気体ＧＳを排出するので、発生したスパッタを気体ＧＳの流れにのせて第１，第２空間ＳＲ１，ＳＲ２内から排出できる。従って、通電の際に発生したスパッタが第１，第２空間ＳＲ１，ＳＲ２内に残留するのを抑制することができる。
【００８４】
なお、以上では、本実施形態２の電池１の製造方法のうち正極側における作用効果を示したが、負極側についても同様の作用効果を有する。
【００８５】
（変形形態１）
次に、変形形態にかかる電池１の製造方法について、図１２を参照しつつ説明する。
前述の実施形態１では、図８（ａ）に示すように、押圧部材８０の第１押圧本体部材８１Ｐ及び第２押圧部材８２における第１本体押圧部８１Ｍ及び第２押圧部８２Ｒの先端部８６Ｔ，８７Ｔが、正極箔密着積層部１２Ｌに対し平坦面で接する形態とした。
これに対し、本変形形態１の製造方法では、押圧工程に用いる押圧部材における押圧部の先端部が箔積層部に向かって凸型Ｒ形状を有している点が、上述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心として説明すると共に、同様の部分の説明は省略または簡略化するが、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００８６】
図１２に、押圧工程において、押圧部材２８０に押圧された状態の発電要素１０（図５参照）の、Ｅ−Ｅ断面図を示す。本変形形態１の押圧部材２８０のうち、第１押圧本体部材２８１Ｐ及び第２押圧部材２８２は、図１２に示すように、これらの第１本体押圧部２８１Ｍ及び第２押圧部２８２Ｒが、正極箔密着積層部１２Ｌに向かって突出する断面半円状の凸型Ｒ形状を有している。
【００８７】
本変形形態１の電池１では、第１本体押圧部２８１Ｍの先端部２８６Ｔ、及び、第２押圧部２８２Ｒの先端部２８７ＴをそれぞれＲ形状としたので、実施形態１よりも比較的小さな加圧力で、第１本体押圧部２８１Ｍ及び第２押圧部２８２Ｒを正極箔密着積層部１２Ｌに押しつけても、高い圧力で正極箔密着積層部１２Ｌの正極箔周囲部１２Ｘを押さえて、正極金属箔１２の正極箔非担持部１２ｄ同士を互いに平行に整列させつつ、互いに強く密着させることができる。
【００８８】
また、先端部２８６Ｔ，２８７Ｔを凸型Ｒ形状としたので、先端部２８６Ｔ，２８７Ｔを押しつけられた正極金属箔１２の正極箔周辺部１２Ｘで、先端部２８６Ｔ，２８７Ｔの押しつけに起因する破断（切れ）等の不具合も生じにくくなる。
【００８９】
なお、以上では、本変形形態１の電池１の製造方法のうち正極側における作用効果を示したが、負極側についても同様の作用効果を有する。
【００９０】
（実施形態３）
次に、実施形態３について、図面を参照しつつ説明する。
本実施形態３の電池３０１は、同じ極性の異なる金属箔の箔非担持部同士を、互いに積み重ねられた箔密着積層部を有する点が、上述の実施形態１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、異なる点を中心として説明すると共に、同様の部分の説明は省略または簡略化するが、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００９１】
本実施形態３にかかる電池３０１は、図１３に示すように、発電要素３１０、正極集電端子部材２０、負極集電端子部材３０、及び電池ケース３５０からなるリチウムイオン二次電池である。
【００９２】
このうち、電池ケース３５０は、電池ケース本体５１、封口蓋３５２、安全弁５７、及び絶縁部材５８を含む。
封口蓋３５２は、実施形態１と同様、その上面に安全弁５７を備え、電池ケース本体５１の開口を閉塞して配置されている。
【００９３】
また、発電要素３１０は、それぞれ矩形平面形状の正極板３１１、負極板３１６及びセパレータ３１９を含む。具体的には、この発電要素３１０は、正極金属箔３１２の両主面に正極活物質層１３を担持させた正極板３１１、及び、負極金属箔３１７の両主面に負極活物質層１８を担持させた負極板３１６が、セパレータ３１９を介して積層方向ＤＬに積層された積層構造を有する（図１４，１５参照）。
【００９４】
このうち正極板３１１は、正極金属箔３１２に正極活物質層１３を担持させた正極箔担持部３１２ｃと、正極活物質層１３を担持させずに正極金属箔３１２自身が外部に露出する正極箔非担持部３１２ｄとを有する。このうち正極箔非担持部３１２ｄは、発電要素３１０において、セパレータ３１９の第１端縁３１９ａから外部（図１３中、右方向）に向けて延出している。この正極箔非担持部３１２ｄは、他の正極金属箔３１２の正極箔非担持部３１２ｄと互いに積層された状態となっている。
さらに、この正極箔非担持部３１２ｄには、前述の正極集電端子本体部材２１の正極本体当接部２１Ａ、及び、正極集電端子補助部材２２の正極補助当接部２２Ａに挟持されて、複数の正極箔非担持部３１２ｄが互いに密着して積層された正極箔密着積層部３１２Ｌが形成されている（図１４，図１５（ａ）参照）。さらに、この正極箔密着積層部３１２Ｌの一部、正極集電端子本体部材２１の一部、及び、正極集電端子補助部材２２の一部は、プロジェクション溶接により、互いに溶接されて一体の正極溶接部Ｍ１とされている（図１４，図１５（ａ）参照）。なお、この正極溶接部Ｍ１は、正極箔−端子溶接部Ｍ１１と正極箔溶接部Ｍ１２とからなる。
【００９５】
また、負極板３１６も、上述の正極板３１１と同様である。即ち、負極板３１６は、負極活物質層１８を担持させた負極箔持部３１７ｃと、負極活物質層１８を担持させずに負極金属箔３１７自身が外部に露出する負極箔非担持部３１７ｄとを有する。このうち負極箔非担持部３１７ｄは、発電要素３１０において、セパレータ３１９の第２端縁３１９ｂから外部（図１３中、左方向）に向けて延出している。この負極箔非担持部３１７ｄは、他の負極金属箔３１７の負極箔非担持部３１７ｄと互いに積層された状態となっている。
さらに、この負極箔非担持部３１７ｄには、前述の負極集電端子本体部材３１の負極本体当接部３１Ａ、及び、負極集電端子補助部材３２の負極補助当接部３２Ａに挟持されて、複数の負極箔非担持部３１７ｄが互いに密着して積層された負極箔密着積層部３１７Ｌが形成されている（図１５（ａ）参照）。さらに、この負極箔密着積層部３１７Ｌの一部、負極集電端子本体部材３１の一部、及び、負極集電端子補助部材３２の一部は、互いに溶接されて、一体の負極溶接部Ｍ２とされている（図１５（ａ）参照）。なお、この負極溶接部Ｍ２は、負極箔−端子溶接部Ｍ２１と負極箔溶接部Ｍ２２とからなる。
【００９６】
次いで、本実施形態３にかかる電池３０１の製造方法について、図６〜図８、図１６及び図１７を参照しつつ説明する。
まず、積層方向ＤＬに積層した発電要素３１０を用意する。具体的には、この発電要素３１０は、それぞれ矩形平板形状のセパレータ３１９、正極板３１１、セパレータ３１９及び負極板３１６をこの順で繰り返し積層してできている。セパレータ３１９の第１端縁３１９ａ側からは、正極金属箔３１２の正極箔非担持部３１２ｄが、セパレータ３１９の第２端縁３１９ｂ側からは、負極金属箔３１７の負極箔非担持部３１７ｄが、それぞれ延出している。このうち正極箔非担持部３１２ｄは、他の正極金属箔３１２の正極箔非担持部３１２ｄと積層方向ＤＬに重なり合っている。負極箔非担持部３１７ｄについても同様であり、他の負極箔非担持部３１２ｄと積層方向ＤＬに重なり合っている。
【００９７】
本実施形態３にかかる電池３０１の製造方法のうち押圧工程について、図１６を参照しつつ説明する。この押圧工程では、上述の発電要素３１０の正極箔非担持部３１２ｄ及び負極箔非担持部３１７ｄを、実施形態１の押圧部材８０でそれぞれ押圧する（図１６参照）。
【００９８】
発電要素３１０の正極箔非担持部３１２ｄの正極箔側予定部３１２Ｙ及び正極箔周囲部３１２Ｘは、第１押圧部材８１及び第２押圧部材８２に積層方向ＤＬ両側から押圧されて、前述の正極箔密着積層部３１２Ｌをなす（図１７参照）。即ち、この正極箔密着積層部３１２Ｌでは、積層された正極箔非担持部３１２ｄ同士が、積層方向ＤＬに押圧する押圧部８１Ｍ，８１Ｎ，８２Ｒに倣って、互いに密着しつつ平行に積層されている。
【００９９】
また、負極箔非担持部３１７ｄの負極箔側予定部３１７Ｙは、第３押圧部材８３及び第４押圧部材８４に積層方向ＤＬ両側から押圧されて、負極箔密着積層部３１７Ｌをなす（図１７参照）。即ち、この負極箔密着積層部３１７Ｌでは、積層された負極箔非担持部３１７ｄ同士が互いに密着しつつ平行に積層されている。
【０１００】
なお、本実施形態３にかかる電池３０１の製造方法の溶接工程（当接工程及び通電工程）については、実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１０１】
上述の溶接工程の後は、正極集電端子本体部材２１の正極端子部２１ｐ、及び、負極集電端子本体部材３１の負極端子部３１ｐが封口蓋３５２をそれぞれ貫通した状態で、これらの間を絶縁部材５８でシールする。そして、これを封口蓋３５２に接着して固定する。さらに、発電要素３１０を電池ケース本体５１に収容し、封口蓋３５２と電池ケース本体５１を接合して電池ケース３５０とする。電解液（図示しない）を電池ケース３５０内に注入した後、安全弁５７を封口蓋３５２に取り付ける。かくして本実施形態３にかかる電池３０１が完成する。
【０１０２】
本実施形態３の電池３０１の製造方法では、押圧工程において、正極金属箔３１２のうち正極箔側予定部３１２を除く部位が、第１，第２通電部材９１，９２に接触することを防止することで、正極箔側予定部３１２Ｙに通電する際に、電流が迂回して流れるのを防ぎ、正極箔溶接部Ｍ１２を適切に形成することができる。
【０１０３】
また、一般に迂回電流が生じると、この電流が迂回した部分で、電流の流路が不安定になりがちであるため、火花放電によるスパッタを生じやすい。これに対し、本実施形態３では、迂回電流の発生を防止したことで、スパッタの発生を抑制し、異物であるスパッタが電池３０１内に混入することをも抑制できる。
【０１０４】
さらに、押圧工程では第１本体押圧部８１Ｍ，第１板押圧部８１Ｎに押圧された正極箔周囲部３１２Ｘ及びその内側の部位において、正極金属箔３１２の正極非担持部３１２ｄ同士を互いに平行に整列させつつ互いに密着させるので、正極箔側予定部３１２Ｙに通電する際に、安定して電流を流すことができる。
【０１０５】
以上において、本発明を実施形態１，２，３及び変形形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１等では、二次電池をリチウムイオン二次電池としたが、これ以外の二次電池、例えば、ニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池等に適用しても良い。また、実施形態１等では、電池の電池ケースを矩形形状の収容容器としたが、例えば、円筒形状や、ラミネート形状の収容容器としても良い。
【０１０６】
また、実施形態１等では、プロジェクション溶接としたが、例えば、スポット溶接としても良い。また、正極集電端子部材２０（或いは負極集電端子部材３０）を正極集電端子本体部材２１と正極集電端子補助部材２２との２部材としたが、例えば、自身を曲げて電極体を挟持可能な形態としてなる１部材としても良い。
【０１０７】
また、実施形態１等では、溶接の手法として、通電部材と箔側溶接予定部との間に集電端子部材を介在させて、この集電端子部材の端子側溶接予定部を箔側溶接予定部に当接させて通電し、箔溶接部と共に箔−端子溶接部を形成させた。しかし、例えば、通電部材を箔側溶接予定部に直接当接させて通電し、スポット溶接により箔溶接部を形成しても良い。
具体的には、まず当接工程として、図１８に示すように、正極箔密着積層部１２Ｌのうちの正極箔側溶接予定部１２Ｙを、積層方向ＤＬの両側から第１通電部材４９１及び第２通電部材４９２を当接させる。なお、第１通電部材４９１及び第２通電部材４９２は、いずれも正極箔側溶接予定部１２Ｙに当接する突起ＴＫを有する。また、第１押圧本体部材８１Ｐ及び第２押圧部材８２によって、第１，第２通電部材４９１，４９２と、正極金属箔１２のうち正極箔側溶接予定部１２Ｙを除く部位とが離間している。
その後、この工程を保ったまま、溶接工程において、これら第１，第２通電部材４９１，４９２を通じて、正極箔側溶接予定部１２Ｙに通電し、スポット溶接をする。かくして、正極箔溶接部を形成する。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施形態１、実施形態２、変形形態１にかかる電池の断面図である。
【図２】実施形態１、実施形態２、変形形態１にかかる電池の断面図（図１のＡ−Ａ部）である。
【図３】実施形態１、実施形態２、変形形態１にかかる電池の説明図であり、（ａ）は断面図（図１のＢ−Ｂ部）、（ｂ）は拡大断面図（Ｃ部）である。
【図４】実施形態１、変形形態１の押圧工程の説明図である。
【図５】実施形態１、変形形態１の押圧工程の説明図である。
【図６】実施形態１の当接工程の説明図である。
【図７】実施形態１の当接工程の説明図である。
【図８】実施形態１の通電工程の説明図である。
【図９】実施形態２の押圧工程の説明図である。
【図１０】実施形態２の当接工程の説明図である。
【図１１】実施形態２の通電工程の説明図である。
【図１２】変形形態１の押圧工程の説明図である。
【図１３】実施形態３にかかる電池の断面図である。
【図１４】実施形態３にかかる電池の断面図（図１３のＦ−Ｆ部）である。
【図１５】実施形態３にかかる電池の説明図であり、（ａ）は断面図（図１３のＧ−Ｇ部）、（ｂ）は拡大断面図（Ｈ部）である。
【図１６】実施形態３の押圧工程の説明図である。
【図１７】実施形態３の押圧工程の説明図である。
【図１８】変形形態の押圧工程の説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，３０１  電池
１０，３１０  発電要素
１１，３１１  正極板（電極体）
１２，３１２  正極金属箔（金属箔）
１２ｃ，３１２ｃ  正極箔担持部（担持領域）
１２ｄ，３１２ｄ  正極箔非担持部（非担持領域）
１２Ｌ，３１２Ｌ  正極箔密着積層部（箔積層部）
１２Ｘ，３１２Ｘ  正極箔周囲部（被押圧周囲部）
１２Ｙ，３１２Ｙ  正極箔側予定部（箔側溶接予定部）
１３  正極活物質層（活物質層）
１６，３１６  負極板（電極体）
１７，３１７  負極金属箔（金属箔）
１７ｃ，３１７ｃ  負極箔担持部（担持領域）
１７ｄ，３１７ｄ  負極箔非担持部（非担持領域）
１７Ｌ，３１７Ｌ  負極箔密着積層部（箔積層部）
１７Ｘ，３１７Ｘ  負極箔周囲部（被押圧周囲部）
１７Ｙ，３１７Ｙ  負極箔側予定部（箔側溶接予定部）
１８  負極活物質層（活物質層）
１９，３１９  セパレータ
２０  正極集電端子部材（集電端子部材）
２１  正極集電端子本体部材
２１Ａ  正極本体当接部
２１Ｇ  正極端子側第１予定部（端子側溶接予定部）
２２  正極集電端子補助部材
２２Ａ  正極補助当接部
２２Ｇ  正極端子側第２予定部（端子側溶接予定部）
２５，２６，３５，３６  プロジェクション（突起部）
３０  負極集電端子部材（集電端子部材）
３１  負極集電端子本体部材
３１Ａ  負極本体当接部
３１Ｇ  負極端子側第１予定部（端子側溶接予定部）
３２  負極集電端子補助部材
３２Ａ  負極補助当接部
３２Ｇ  負極端子側第２予定部（端子側溶接予定部）
５０，３５０  電池ケース
５１  電池ケース本体
５２，３５２  封口蓋
８０，１８０  押圧部材
８１，１８１，２８１  第１押圧部材（押圧部材）
８１Ｍ，１８１Ｍ，２８１Ｍ  第１本体押圧部（押圧部）
８１Ｎ  第１板押圧部（押圧部）
８１Ｐ，１８１Ｐ，２８１Ｐ  第１押圧本体部材（押圧部材）
８１Ｑ  第１押圧板部材（押圧部材）
８１Ｗ，１８１Ｗ  第１本体壁部（壁部）
８２，１８２，２８２  第２押圧部材（押圧部材）
８２Ｒ，１８２Ｒ，２８２Ｒ  第２押圧部（押圧部）
８２Ｗ，１８２Ｗ  第２壁部（壁部）
８３，１８３  第３押圧部材（押圧部材）
８３Ｍ，１８３Ｍ  第３本体押圧部（押圧部）
８３Ｎ  第３板押圧部（押圧部）
８３Ｐ，１８３Ｐ  第３押圧本体部材（押圧部材）
８３Ｑ  第３押圧板部材（押圧部材）
８３Ｗ，１８３Ｗ  第３本体壁部（壁部）
８４，１８４  第４押圧部材（押圧部材）
８４Ｒ，１８４Ｒ  第４押圧部（押圧部）
８４Ｗ，１８４Ｗ  第４壁部（壁部）
９１，４９１  第１通電端子（通電部材）
９２，４９２  第２通電端子（通電部材）
９３  第３通電端子（通電部材）
９４  第４通電端子（通電部材）
ＤＬ  積層方向
ＧＳ  気体
Ｍ１１  正極箔−端子溶接部（箔−端子溶接部）
Ｍ１２  正極箔溶接部（箔溶接部）
Ｍ２１  負極箔−端子溶接部（箔−端子溶接部）
Ｍ２２  負極箔溶接部（箔溶接部）
ＳＲ１  第１空間（空間）
ＳＲ２  第２空間（空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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