(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前回重量値エリア、今回重量値エリア、重量差エリア及び総重量エリアを有する重量演算メモリと、
購買商品を特定する商品特定手段と、
販売データが登録された各購買商品を載せるための登録済商品載置部と、
この登録済商品載置部に載せられた前記購買商品の重量を計測する計量手段と、
この計量手段により計量される重量の減少を検知する検知手段と、
この検知手段により前記重量の減少が検知されると、前記計量手段による計測重量を前記前回重量値エリアと前記今回重量値エリアとにそれぞれ格納する第１のメモリ処理手段と、
前記商品特定手段により前記購買商品が特定されると、前記計量手段による計測重量を前記今回重量値エリアに格納し、さらに前記今回重量値エリアの重量値と前記前回重量値エリアの重量値との差分を前記重量差エリアに格納する第２のメモリ処理手段と、
前記商品特定手段により特定された購買商品の設定重量と前記重量差エリアに格納された重量値とから登録の正当性を判定する判定手段と、
この判定手段により登録の正当性が認められた前記購買商品の販売データを登録する販売登録手段と、
前記判定手段により登録の正当性が認められたことに応じて、前記重量差エリアの重量値を前記総重量エリアに加算し、さらに前記今回重量値エリアの重量値を前記前回重量値エリアに複写する第３のメモリ処理手段と、
１取引として売り上げる購買商品の登録終了宣言を受け付ける宣言受付手段と、
この宣言受付手段により登録終了宣言を受け付けたことに応じて、前記総重量エリアに格納された重量値から特典データとして前記販売登録手段により登録された各購買商品の販売データから導出されるサービスポイントの増加情報を導出する特典導出手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
販売データが登録された各購買商品を載せるための登録済商品載置部に載せられた購買商品の重量を計測する計量部を備えたコンピュータに、
前記購買商品を特定する商品特定機能と、
前記計量部で計測される重量の減少を検知する検知機能と、
この検知機能により前記重量の減少したことが検知されると、前記計量部による計測重量を前回重量値エリアと今回重量値エリアとにそれぞれ格納する第１のメモリ処理機能と、
前記商品特定機能により前記購買商品が特定されると、前記計量部による計測重量を前記今回重量値エリアに格納し、さらに前記今回重量値エリアの重量値と前記前回重量値エリアの重量値との差分を重量差エリアに格納する第２のメモリ処理機能と、
前記商品特定機能により特定された購買商品の設定重量と前記重量差エリアに格納された重量値とから登録の正当性を判定する判定機能と、
この判定機能により登録の正当性が認められた前記購買商品の販売データを登録する販売登録機能と、
前記判定機能により登録の正当性が認められたことに応じて、前記重量差エリアの重量値を総重量エリアに加算し、さらに前記今回重量値エリアの重量値を前記前回重量値エリアに複写する第３のメモリ処理機能と、
１取引として売り上げる購買商品の登録終了宣言を受け付ける宣言受付機能と、
この宣言受付機能により登録終了宣言を受け付けたことに応じて、前記総重量エリアに格納された重量値から、特典データとして前記販売登録機能により登録された各購買商品の販売データから導出されるサービスポイントの増加情報を導出する特典導出機能と、
を実現させるための商品販売データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購買商品の重量を計測する計量部を備えたＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等では、セルフ式チェックアウトシステムの導入が進められている。セルフ式チェックアウトシステムは、客自身が購買商品の販売データをＰＯＳ端末に登録する。このシステムには、店と客の両者にメリットがある。店側のメリットは、たとえばキャッシャの人件費削減であり、客側のメリットは、例えば会計待ちの時間短縮である。
【０００３】
しかしながら、全てのチェックアウトシステムをセルフ式にする店舗は未だ少なく、従前のキャッシャによる対面式のものと併用する店舗が多い。このような店舗において、セルフ式チェックアウトシステムの稼働率を高めたいとの要望がある。そのため、対面式チェックアウトシステムで会計をした顧客よりも、セルフ式チェックアウトシステムを使って会計をした顧客を優遇することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３５７２２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一度に多くの商品を購入する顧客は、購買商品の販売データを自らＰＯＳ端末に登録するのが手間となるため、対面式チェックアウトシステムを利用することが多い。お米、箱売の飲料等の重量の重たい商品を購入する顧客の場合も同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、商品販売データ処理装置は、前回重量値エリア、今回重量値エリア、重量差エリア及び総重量エリアを有する重量演算メモリと、購買商品を特定する商品特定手段と、販売データが登録された各購買商品を載せるための登録済商品載置部と、この登録済商品載置部に載せられた購買商品の重量を計測する計量手段と、この計量手段により計量される重量の減少を検知する検知手段と、この検知手段により重量の減少が検知されると、計量手段による計測重量を前回重量値エリアと今回重量値エリアとにそれぞれ格納する第１のメモリ処理手段と、商品特定手段により購買商品が特定されると、計量手段による計測重量を今回重量値エリアに格納し、さらに今回重量値エリアの重量値と前回重量値エリアの重量値との差分を前記重量差エリアに格納する第２のメモリ処理手段と、商品特定手段により特定された購買商品の設定重量と重量差エリアに格納された重量値とから登録の正当性を判定する判定手段と、この判定手段により登録の正当性が認められた購買商品の販売データを登録する販売登録手段と、判定手段により登録の正当性が認められたことに応じて、重量差エリアの重量値を前記総重量エリアに加算し、さらに前記今回重量値エリアの重量値を前記前回重量値エリアに複写する第３のメモリ処理手段と、１取引として売り上げる購買商品の登録終了宣言を受け付ける宣言受付手段と、この宣言受付手段により登録終了宣言を受け付けたことに応じて、総重量エリアに格納された重量値から特典データを導出する特典導出手段とを備える。前記特典データは、前記販売登録手段により登録された各購買商品の販売データから導出されるサービスポイントの増加情報である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】セルフ式チェックアウトシステムの全体構成図。
【図２】商品マスタファイルに蓄積される商品マスタレコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】顧客マスタファイルに蓄積される顧客マスタレコードのデータ構造を示す模式図。
【図４】セルフ式ＰＯＳ端末の外観斜視図。
【図５】セルフ式ＰＯＳ端末のブロック構成図。
【図６】第１の実施形態において、セルフＰＯＳ端末が備える重量別ポイント倍率テーブルの一例を示す模式図。
【図７】セルフＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図８】セルフＰＯＳ端末のＣＰＵが商品販売データ処理プログラムに基づいて実行するセルフ登録業務の処理手順を示す流れ図。
【図９】第１の実施形態において、セルフ登録業務の処理手順の中の決済処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図１０】第２の実施形態において、セルフＰＯＳ端末が備える重量別割引率テーブルの一例を示す模式図。
【図１１】第２の実施形態において、セルフ登録業務の処理手順の中の決済処理の手順を具体的に示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品販売データ処理装置に係る一実施形態として、セルフ式チェックアウトシステム１について、図面を用いて説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、セルフ式チェックアウトシステム１の全体構成図である。このシステム１は、商品サーバ１０と、顧客サーバ２０と、複数台のセルフＰＯＳ端末３０と、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０を備える。ネットワーク４０は、商品サーバ１０と、顧客サーバ２０と、各セルフＰＯＳ端末３０とを双方向通信自在に接続する。
【００１０】
商品サーバ１０は、商品マスタファイル１１を管理する。商品マスタファイル１１は、店舗で販売される全ての商品に対して商品毎に作成される商品マスタレコード１１Ｒを蓄積する。
【００１１】
図２は、商品マスタレコード１１Ｒのデータ構造を示す模式図である。図２に示すように、本実施形態では、商品マスタレコード１１Ｒに、その商品固有の識別コードである商品コードに関連付けて、商品名、単価、設定重量Ｇ等の商品情報を記述する。設定重量Ｇは、対応する商品コードによって特定される商品１点あたりの平均重量である。
【００１２】
顧客サーバ２０は、顧客マスタファイル２１を管理する。顧客マスタファイル２１は、店舗と会員契約を結んだ全ての顧客に対して顧客毎に作成される顧客マスタレコード２１Ｒを蓄積する。
【００１３】
図３は、顧客マスタレコード２１Ｒのデータ構造を示す模式図である。図３に示すように、本実施形態では、顧客マスタレコード２１Ｒに、その顧客固有の識別コードである顧客コードに関連付けて、氏名、累計ポイントＰ、購買実績データ等の顧客情報を記述する。累計ポイントＰは、対応する顧客コードによって特定される顧客が店舗から付与されたサービスポイントの累計値である。
【００１４】
図４は、セルフＰＯＳ端末３０の外観斜視図である。セルフＰＯＳ端末３０は、販売データを登録していない購買商品を載置するための荷受面５１ａが設けられた未登録商品載置台５１と、販売データの登録を終えた購買商品を載置するための荷受面５２ａが設けられた登録済商品載置台（登録済商品載置部）５２とを備えている。そして、登録済商品載置台５２の上にセルフＰＯＳ端末３０の本体３１を設置している。また、登録済商品載置台５２の荷受面５２ａ上に、レジ袋またはマイバッグの持ち手部分を掛止めするための一対の掛止め部５３を設けている。
【００１５】
登録済商品載置台５２は、荷受面５２ａに載置された購買商品の重量を計測するための計量部（計量手段）６０を備えている。計量部６０での計測重量は、商品の登録漏れや不正を防止するための重量チェックに用いられる。
【００１６】
端末本体３１は、その上部に表示器３２を取り付け、一側部に電子決済用のリーダ・ライタ３３を取り付けている。表示器３２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイ３２ａと、このディスプレイ３２ａの画面上に配置されたタッチパネル３２ｂとからなる。リーダ・ライタ３３は、電子マネー媒体７０（図５を参照）と無線通信を行い、商取引代金の電子決済を処理する。
【００１７】
端末本体３１は、その内部にバーコードスキャナ３４とレシートプリンタ３５とを搭載しており、正面にバーコード読取窓３６とレシート発行口３７とを形成している。バーコードスキャナ３４は、バーコード読取窓３６のガラス面にかざされた商品に付されているバーコードを読み取る。レシートプリンタ３５は、商取引内容を記録したレシートを印字し、レシート発行口３７から発行する。
【００１８】
図５は、端末本体３１の要部構成を示すブロック図である。端末本体３１は、主制御部としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１を搭載する。そして、このＣＰＵ３１１に、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）３１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３１４、スキャナインターフェイス３１５、リーダ・ライタインターフェイス３１６、通信インターフェイス３１７、タッチパネルコントローラ３１８、表示コントローラ３１９、プリンタコントローラ３２０及び計量部６０のアナログ／デジタルコンバータ（以下、Ａ／Ｄと略称する）６１を接続する。
【００１９】
スキャナインターフェイス３１５は、前記バーコードスキャナ３４で読み取られたバーコードデータを入力する。リーダ・ライタインターフェイス３１６は、前記リーダ・ライタ３３で電子マネー媒体７０から読み取ったデータを入力する。またリーダ・ライタインターフェイス３１６は、前記電子マネー媒体７０に書き込むデータを前記リーダ・ライタ３３に出力する。通信インターフェイス３１７は、前記ネットワーク４０を介して接続される商品サーバ１０または顧客サーバ２０との間で行うデータ通信を司る。
【００２０】
タッチパネルコントローラ３１８は、前記タッチパネル３２ｂを制御し、タッチ操作された位置座標データを取り込む。表示コントローラ３１９は、前記ディスプレイ３２ａを制御し、種々の画面データを表示させる。プリンタコントローラ３２０は、前記レシートプリンタ３５を制御し、レシートを印字発行させる。
【００２１】
計量部６０は、前記登録済商品載置台５２に備え付けられたロードセル６２と、このロードセル６２から出力されるアナログの荷重信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ６１とを備える。ＣＰＵ３１１は、Ａ／Ｄ６１を介して取り込んだデジタルデータにより、登録済商品載置台５２に載せられた購買商品の重量を検出する。
【００２２】
図６は、重量別ポイント倍率テーブル８０のデータ構造を示す模式図である。重量別ポイント倍率テーブル８０は、段階的に設定された重量Ｗにそれぞれ対応して、ポイント倍率ａのデータを記憶する。ポイント倍率ａは、顧客の購買商品に対して付与されるサービスポイントをさらに割増するためのサービスポイント増加情報であり、“１”（割増なし）を最小値とし、重量Ｗが重くなるにつれて大きな値をとる。
【００２３】
因みに、図６のテーブル８０は、重量Ｗが１Ｋｇ未満のときのポイント倍率ａを１．０倍とし、重量Ｗが１Ｋｇ以上、２Ｋｇ未満のときのポイント倍率ａを１．５倍とし、重量Ｗが２Ｋｇ以上、３Ｋｇ未満のときのポイント倍率ａを２．０倍とし、重量Ｗが３Ｋｇ以上、４Ｋｇ未満のときのポイント倍率ａを３．０倍とし、重量Ｗが４Ｋｇ以上のときのポイント倍率ａを５．０倍とした例である。重量別ポイント倍率テーブル８０のデータが図６の例に限定されないのは言うまでもないことである。
【００２４】
各セルフＰＯＳ端末３０は、それぞれ上記テーブル８０をＨＤＤ３１４で保存する。なお、上記テーブル８０の保存先はＨＤＤ３１４に限定されるものではなく、ＲＯＭ３１２またはＲＡＭ３１３であってもよい。
【００２５】
図７は、端末本体３１のＲＡＭ３１３に形成される主要なメモリエリアを示す模式図である。各セルフ式ＰＯＳ端末３０は、それぞれＲＡＭ３１３に、販売登録メモリ８１、重量演算メモリ８２及びポイント演算メモリ８３を形成している。
【００２６】
販売登録メモリ８１は、商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額の各項目からなる購買商品レコードを１取引分記憶するとともに、販売点数の合計点数Ｎ及び販売金額の合計金額Ｍを記憶する。重量演算メモリ８２は、前回重量値Ｗ１、今回重量値Ｗ２、重量差ΔＷ及び総重量Ｗ０の各データを記憶する。ポイント演算メモリ８３は、基準金額Ａ、単位ポイントｐ及び今回ポイントＰ０の各データを記憶する。
【００２７】
図８及び図９は、各セルフＰＯＳ端末３０の本体３１に実装されたＣＰＵ３１１が実行するセルフ登録業務の処理手順を示す流れ図である。この手順は、ＲＯＭ３１２に予め記憶された商品販売データ処理プログラムにより実現される。
【００２８】
セルフＰＯＳ端末３０は、アイドル状態のとき、ディスプレイ３２ａに初期画面を表示する。初期画面には、登録開始ボタンが表示されており、購買商品の代金をセルフで決済するために会計場所に訪れた買物客は、登録開始ボタンにタッチする。このタッチ操作を、タッチパネル３２ｂからの信号によって検出したＣＰＵ３１１は、図８の流れ図によって示される処理を開始する。
【００２９】
先ず、ＣＰＵ３１１は、前記販売登録メモリ８１、重量演算メモリ８２及びポイント演算メモリ８３をそれぞれ初期化する（ＳＴ１）。この初期化により、販売登録メモリ８１は、購買商品レコードがクリアされる。また、合計点数Ｎ及び合計金額Ｍが“０”となる。重量演算メモリ８２は、前回重量値Ｗ１、今回重量値Ｗ２、重量差ΔＷ及び総重量Ｗ０の各データが“０”となる。ポイント演算メモリ８３は、基準金額Ａ及び単位ポイントｐが設定値となり、今回ポイントＰ０は“０”となる。
【００３０】
因みに、基準金額Ａは、単位ポイントｐを付与するのに必要な買上金額を示す。例えば１００円の買上で１ポイントを付与するというポイントサービス制度を導入する場合、基準金額Ａが１００円となり、単位ポイントｐが１ポイントとなる。基準金額Ａ及び単位ポイントｐの設定値は、予めＨＤＤ３１４で保存しており、この初期化処理において、ＣＰＵ３１１は、ＨＤＤ３１４から読み出してポイント演算メモリ８３にセットする。
【００３１】
各メモリ８１，８２，８３の初期化が終了すると、ＣＰＵ３１１は、計量部６０で計測されている重量ｗを取込む（ＳＴ２）。そしてこの重量ｗを、重量演算メモリ８２の前回重量値Ｗ１及び今回重量値Ｗ２にセットする（ＳＴ３）。しかる後、ＣＰＵ３１１は、商品コードが入力されたか否かを判断する（ＳＴ４）。商品コードが入力されていない場合（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、再度、計量部６０から重量ｗを取込み（ＳＴ２）、この重量ｗを前回重量値Ｗ１及び今回重量値Ｗ２にセットする（ＳＴ３）。以後、商品コードが入力されるまで、ＣＰＵ３１１は、ＳＴ２，ＳＴ３の処理を繰り返し実行する。
【００３２】
登録開始ボタンにタッチした買物客は、掛止め部５３にレジ袋またはマイバッグの持ち手部分を掛止めする。その後、自身の購買商品の商品コードをセルフＰＯＳ端末３０に入力するための登録作業を開始する。したがって、掛止め部５３にレジ袋またはマイバッグが掛止めされた状態の荷受面５２ａに加わる荷重値が前回重量値Ｗ１及び今回重量値Ｗ２に対してそれぞれ設定された後、買物客は登録作業に入る。
【００３３】
登録作業は、バーコードが付されている商品と付されていない商品とで異なる。バーコードが付されている商品の場合、買物客はバーコード読取窓３６のガラス面に商品のバーコードをかざす。そうすると、バーコードがバーコードスキャナ３４によって読み取られ、商品コードに変換されて入力される。バーコードが付されていない商品の場合、買物客は表示器３２に表示される商品リストから購買商品を選択してタッチする。そうすると、タッチパネル３２ｂからの信号と商品リストのデータとから、タッチ操作された商品に対する商品コードが選択されて入力される。
【００３４】
商品コードが入力されると（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、その商品コードで識別される商品を購買商品として特定する（商品特定手段）。そして、この購買商品の情報を商品サーバ１０に問い合わせる（ＳＴ５）。
【００３５】
問合せを受け付けた商品サーバ１０は、商品マスタファイル１１を検索して、購買商品の商品コードに対応して設定されている商品名、単価、設定重量等の商品情報を読み出す。そして、この商品情報を問合せ元のセルフＰＯＳ端末３０に送信する。そこでＣＰＵ３１１は、商品サーバ１０から商品情報の応答を受け付けると、その情報中の商品名と単価を表示器３２に表示させる（ＳＴ６）。しかる後、ＣＰＵ３１１は、計量部６０での計測重量ｗが変化するのを待機する（ＳＴ７）。
【００３６】
購買商品の商品コードを入力し終えると、買物客はその購買商品を登録済商品載置台５２の荷受面５２ａに置く。荷受面５２ａに商品が置かれると、重量ｗが変動する。重量ｗが変動すると（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、その変動後の重量ｗを取込む（ＳＴ８）。そして、重量演算メモリ８２の今回重量値Ｗ２を変動後の重量ｗに書き換える（ＳＴ９）。また、今回重量値Ｗ２から重量演算メモリ８２の前回重量値Ｗ１を減じた重量差ΔＷを算出し、この重量差ΔＷを重量演算メモリ８２で記憶する（ＳＴ１０）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３１１は、商品サーバ１０から応答があった商品情報中の設定重量と上記重量差ΔＷとを照合し、一致するか否かを判断する（ＳＴ１１：判定手段）。設定重量と重量差ΔＷとの偏差が予め設定されている許容値以内の場合、一致と判定する。設定重量と重量差ΔＷとの偏差が許容値を越えると不一致と判定する。不一致と判定された場合（ＳＴ１１のＮＯ）、荷受面５２ａに置かれた商品は、入力商品コードで特定される購買商品とは異なる。この場合、ＣＰＵ３１１は、登録エラーを報知する。
【００３８】
これに対し、設定重量と重量差ΔＷとが一致すると判定された場合には（ＳＴ１１のＹＥＳ）、荷受面５２ａに置かれた商品は、入力商品コードで特定される購買商品である。この場合、ＣＰＵ３１１は、購買商品の商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額（単価×販売点数）の各項目からなる購買商品レコードを生成し、販売登録メモリ８１に登録する（ＳＴ１２：販売登録手段）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ３１１は、重量演算メモリ８２の総重量Ｗ０に重量差ΔＷを加算する（ＳＴ１３）。また、重量演算メモリ８２の前回重量Ｗ１を、同メモリ８２の今回重量Ｗ２に変更する（ＳＴ１４）。しかる後、ＣＰＵ３１１は、次の購買商品の商品コードが入力されるか（ＳＴ１５）、登録終了を宣言するための合計キーが入力されるのを待機する（ＳＴ１６）。合計キーは、表示器３２のディスプレイ３２ａに表示されている。
【００４０】
商品コードが入力されると（ＳＴ１５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、ＳＴ５〜ＳＴ１４の各処理を再度実行する。これにより、２点目の購買商品が正しく登録済商品載置台５２の荷受面５２ａに置かれたと判定されると、この商品の重量値ΔＷが総重量Ｗ０に加算される。以後、３点目及び４点目以降の購買商品についても、同様に処理され、各商品の重量値ΔＷが総重量Ｗ０に加算される。
【００４１】
買物客は、購買商品の商品コードを入力し終える毎に、購買商品を登録済商品載置台５２の荷受面５２ａに置いていく。そして、全ての購買商品を荷受面５２ａに置いたならば、表示器３２の合計キーにタッチする。一方、全ての購買商品の商品コードを入力し終える前に荷受面５２ａに商品を置けなくなった場合には、商品を一旦取り除いた後、登録作業を継続する。
【００４２】
商品を取り除くと、重量ｗが減少方向に変動する。ＣＰＵ３１１は、商品コードまたは合計キーの入力待機時（ＳＴ１５のＮＯ、ＳＴ１６のＮＯ）に、重量ｗが減少方向に変動したか否かを監視する（ＳＴ１７）。重量ｗが減少方向に変動したならば（ＳＴ１７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、ＳＴ２の処理に戻る。すなわち、減少後の計測重量ｗを取込み（ＳＴ２）、この重量ｗを、重量演算メモリ８２の前回重量値Ｗ１及び今回重量値Ｗ２にセットする（ＳＴ３）。このとき、重量演算メモリ８２の総重量Ｗ０は現在の値を維持する。
【００４３】
タッチパネル３２ｂからのタッチ位置を示す座標信号により、合計キーが操作入力されたことを検知すると（ＳＴ１６のＹＥＳ：宣言受付手段）、ＣＰＵ３１１は、図９に具体的に示す決済処理を実行する。
【００４４】
先ず、ＣＰＵ３１１は、販売登録メモリ８１から合計金額Ｍを読み出す。そして、この合計金額Ｍを表示器３２に表示させる（ＳＴ２１）。  
次に、ＣＰＵ３１１は、電子マネーデータが入力されるのを待機する（ＳＴ２２）。買物客が電子マネー媒体７０をリーダ・ライタ３３に近づけたために、リーダ・ライタ３３が電子マネー媒体７０から電子マネーデータを読み取ると（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、電子決済処理を実行する（ＳＴ２３）。すなわちＣＰＵ３１１は、電子マネーデータから合計金額Ｍに相当する分を減額する。
【００４５】
電子決済処理が終了すると、ＣＰＵ３１１は、今回ポイントＰ０を算出する（ＳＴ２４）。具体的には、合計金額Ｍを基準ポイントＡで除算し、その商に単位ポイントｐを乗算する。次に、ＣＰＵ３１１は、重量演算メモリ８２から総重量Ｗ０を読み出す。そして、この総重量Ｗ０で重量別ポイント倍率テーブル８０を検索して、総重量Ｗ０が含まれる重量範囲に対応して設定されたポイント倍率ａを取得する（ＳＴ２５）。ＣＰＵ３１１は、今回ポイントＰ０にポイント倍率ａを乗算して、今回ポイントＰ０を増加させる（ＳＴ２６：特典導出手段）。
【００４６】
その後、ＣＰＵ３１１は、プリンタ３５を動作させて、レシートの印字発行を制御する（ＳＴ２７）。このとき、レシートには、販売登録メモリ８１で記憶する購買商品の商品名、単価、販売点数、販売金額、合計点数、合計金額、今回ポイントＰ０、ポイント倍率ａなどを印字する。レシート発行後、ＣＰＵ３１１は、販売登録メモリ８１のデータと今回ポイントＰ０のデータとを顧客トランザクションデータとして、顧客サーバ２０に送信する。以上で、商品販売データ処理プログラムによる制御は終了する。
【００４７】
このように本実施形態によれば、セルフＰＯＳ端末３０を利用して購買商品の会計を客自身が行う際に、その購買商品の総重量が重たければ重たいほどその購買商品の金額に応じて付与される今回ポイントＰ０を大きくするサービスを容易に実現することができる。したがって、一度に多くの商品を購入する顧客やお米、箱売の飲料等の重量の重たい商品を購入する顧客が積極的にセルフＰＯＳ端末３０を利用するようになるので、セルフＰＯＳ端末３０の稼働率を高めることができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態は、購買商品の総重量に応じて導出される特典データを、今回ポイントＰ０を割増するポイント倍率ａとしたが、特典データはポイント倍率ａに限定されるものではない。そこで次に、特典データを割引率ｂとする第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４９】
第２の実施形態において、各セルフＰＯＳ端末３０は、重量別ポイント倍率テーブル８０の代わりに、図１０に示すデータ構造の重量別割引率テーブル９０を用いる。重量別割引率テーブル９０は、段階的に設定された重量Ｗにそれぞれ対応して、割引率ｂのデータを記憶する。割引率ｂは、顧客の購買商品合計金額に対するものであり、０％（割引なし）を最小とし、重量Ｗが重くなるにつれて大きな値となる。
【００５０】
第２の実施形態では、商品販売データ処理プログラムにより実現されるセルフ登録業務の処理手順のうち、合計キー入力後の決済処理が第１の実施形態と異なる。図１１は、第２の実施形態における決済処理手順を示す流れ図である。
【００５１】
先ず、ＣＰＵ３１１は、重量演算メモリ８２から総重量Ｗ０を読み出す。そして、この総重量Ｗ０で重量別割引率テーブル９０を検索して、総重量Ｗ０が含まれる重量範囲に対応して設定された割引率ｂを取得する（ＳＴ３１）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ３１１は、販売登録メモリ８１から合計金額Ｍを読み出す。そして、この合計金額に割引率ｂを乗算して、割引額ｍを算出する（ＳＴ３２）。そして、ＣＰＵ３１１は、合計金額Ｍから割引額ｍを減算して、割引後の合計金額Ｍ′を算出する（ＳＴ３３：特典導出手段）。ＣＰＵ３１１は、割引後の合計金額Ｍ′を表示器１３に表示させる（ＳＴ３４）。
【００５３】
次に、ＣＰＵ３１１は、電子マネーデータが入力されるのを待機する（ＳＴ３５）。買物客が電子マネー媒体７０をリーダ・ライタ３３に近づけたために、リーダ・ライタ３３が電子マネー媒体７０から電子マネーデータを読み取ると（ＳＴ３５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、電子決済処理を実行する（ＳＴ３６）。すなわちＣＰＵ３１１は、電子マネーデータから割引後の合計金額Ｍ′に相当する分を減額する。
【００５４】
その後、ＣＰＵ３１１は、プリンタ３５を動作させて、レシートの印字発行を制御する（ＳＴ３７）。このとき、レシートには、販売登録メモリ８１で記憶する購買商品の商品名、単価、販売点数、販売金額、合計点数、合計金額Ｍ、割引額ｍ、割引後の合計金額Ｍ′などを印字する。レシート発行後、ＣＰＵ３１１は、販売登録メモリ８１のデータと割引額ｍ及び割引後の合計金額Ｍ′とを顧客トランザクションデータとして、顧客サーバ２０に送信する。以上で、商品販売データ処理プログラムによる制御は終了する。
【００５５】
第２の実施形態によれば、セルフＰＯＳ端末３０を利用して購買商品の会計を客自身が行う際に、その購買商品の総重量が重たければ重たいほどその購買商品の合計金額に対する割引率を大きくするサービスを容易に実現することができる。したがって、第１の実施形態と同様に、セルフＰＯＳ端末３０の稼働率を高めることができる。
【００５６】
以上詳述したように、各実施形態によれば、大量の商品や重たい商品を購入する買物客に対して、その重さに比例して大きな特典を付与することでサービス性を高めることができる。
【００５７】
以下、前記実施形態の変形例について説明する。  
第１及び第２の実施形態では、登録済商品載置台５２の荷受面５２ａに計量部６０を設けたが、未登録商品載置台５１の荷受面５１ａに計量部６０を設けて、販売データの登録を終える前の購買商品の総重量から特典データを導出してもよい。
【００５８】
また、第１及び第２の実施形態では、セルフＰＯＳ端末３０を例示したが、対面式チェックアウトシステムで用いられるＰＯＳ端末であっても、計量部６０を接続することによって同様に適用することができる。
【００５９】
また、各実施形態ではセルフＰＯＳ端末３０のＲＯＭ３１２に発明を実施する機能である商品販売データ処理プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークからセルフＰＯＳ端末３０にダウンロードしても良いし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものをセルフＰＯＳ端末３０にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］購買商品を特定する商品特定手段と、この商品特定手段により特定された購買商品の販売データを登録する販売登録手段と、前記購買商品の重量を計測する計量手段と、前記販売登録手段により販売データが登録された各購買商品の前記計量手段により計測された合計重量から特典データを導出する特典導出手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。  
［２］前記販売登録手段により販売データが登録された各購買商品を載せるための登録済商品載置部と、１取引として売り上げる購買商品の登録終了宣言を受け付ける宣言受付手段と、をさらに具備し、前記計量手段は、前記登録済商品載置部に載せられた全購買商品の合計重量を計測し、前記特典導出手段は、前記宣言受付手段により登録終了宣言を受け付けた時点の前記計量手段による計量値から特典データを導出することを特徴とする［１］記載の商品販売データ処理装置。  
［３］前記商品特定手段により特定された購買商品の設定重量と前記計量手段による計量値の変化量とから登録の正当性を判定する判定手段、をさらに具備し、前記販売登録手段は、前記判定手段により登録の正当性が認められた購買商品の販売データを登録することを特徴とする［２］記載の商品販売データ処理装置。  
［４］前記特典データは、前記販売登録手段により登録された各購買商品の販売データから導出されるサービスポイントの増加情報であることを特徴とする［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。  
［５］前記特典データは、前記販売登録手段により登録された各購買商品の販売データから導出される金額に対する減額情報であることを特徴とする［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。  
［６］購買商品の重量を計測する計量部を備えたコンピュータに、前記購買商品を特定する商品特定機能と、この商品特定機能により特定された購買商品の販売データを登録する販売登録機能と、この販売登録機能により販売データが登録された各購買商品の前記計量部で計測された合計重量から特典データを導出する特典導出機能と、を実現させるための商品販売データ処理プログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１…セルフ式チェックアウトシステム、１０…商品サーバ、１１…商品マスタファイル、２０…顧客サーバ、２１…顧客マスタファイル、３０…セルフＰＯＳ端末、３１…端末本体、３２…表示器、３３…リーダ・ライタ、３４…バーコードスキャナ、３５…レシートプリンタ、６０…計量部、７０…電子マネー媒体、８０…重量別ポイント倍率テーブル、９０…重量別割引率テーブル。
【図１】
0005331762.tif 000002
【図２】
0005331762.tif 000003
【図３】
0005331762.tif 000004
【図４】
0005331762.tif 000005
【図５】
0005331762.tif 000006
【図６】
0005331762.tif 000007
【図７】
0005331762.tif 000008
【図８】
0005331762.tif 000009
【図９】
0005331762.tif 000010
【図１０】
0005331762.tif 000011
【図１１】
0005331762.tif 000012