(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の挿入部を管腔内に挿入して管腔組織間の吻合を行う管吻合器であって、
前記挿入部の先端側に設けられ、先端面から接合部材及び切断部材を突出可能なヘッド部と、
前記ヘッド部の先端面に対向する位置で該ヘッド部から突き出された接合部材を変形させるアンビルと、
前記ヘッド部から出没自在に設けられ、その先端に前記アンビルが連結される連結部材と、を備え、
前記連結部材は、軸方向に沿って一部の範囲を分離可能に構成されるとともに、残りの範囲の端部同士は結合可能に構成されることを特徴とする管吻合器。
【請求項２】
前記連結部材は、複数のリンク部材からなり、各リンク部材は互いに連結及び分離が可能な構造を有することを特徴とする請求項１に記載の管吻合器。
【請求項３】
互いに連結されたリンク部材同士は、一方のリンク部材が他方のリンク部材に対して所定の角度範囲で揺動可能に構成され、前記連結部材は屈曲可能なフレキシブルシャフトであることを特徴とする請求項２に記載の管吻合器。
【請求項４】
前記連結部材の軸方向に沿って隣接するリンク部材同士のうち、一方のリンク部材に嵌合凹部が設けられ、他方のリンク部材に前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部が設けられ、前記リンク部材同士は前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を嵌合させることにより互いに連結されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の管吻合器。
【請求項５】
前記リンク部材には、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の管吻合器。
【請求項６】
前記連結部材の軸方向に沿って隣接するリンク部材同士のうち、一方のリンク部材に雌ネジが設けられ、他方のリンク部材に前記雌ネジに螺合可能な雄ネジが設けられ、前記リンク部材同士は前記雌ネジに前記雄ネジを螺合させることにより互いに連結されていることを特徴とする請求項２に記載の管吻合器。
【請求項７】
前記リンク部材は、鎖状に連結された複数の環状部材からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の管吻合器。
【請求項８】
前記環状部材は、周方向の一部に切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の管吻合器。
【請求項９】
前記環状部材は、周方向の一部が切り欠けられた開口部を有する略Ｃ字状の本体と、長手方向の一端が回転可能に軸支されて前記開口部を開閉する開閉部と、から構成されることを特徴とする請求項７に記載の管吻合器。
【請求項１０】
前記リンク部材は、鎖状に連結された複数のＳ字状フック部材からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の管吻合器。
【請求項１１】
前記連結部材の側面には、軸方向に沿って凹凸パターンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管吻合器。
【請求項１２】
前記連結部材は、細長い板状部材からなり、前記板状部材の表面に面ファスナーが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管吻合器。
【請求項１３】
前記連結部材には、軸方向に沿って所定のピッチで孔部が設けられ、前記孔部に挿通可能な連結具を用いて前記連結部材の分離された端部同士は連結されることを特徴とする請求項１に記載の管吻合器。
【請求項１４】
前記連結部材は、樹脂部材からなり、前記連結部材の分離された端部同士は超音波接合又は加熱接合により連結されることを特徴とする請求項１に記載の管吻合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管吻合器に係り、特に、長尺の挿入部を管腔内に挿入して管腔組織間の吻合を行う管吻合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外科手術により切除された腸管の断端同士の吻合を行う管吻合器（以下、「自動吻合器」ともいう。）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一般に自動吻合器は、操作部と、この操作部に連設され、体腔内に挿入される挿入部の先端部に設けられ、ステープル及びカッターを内在したヘッド部と、ヘッド部に対向する位置でステープルを変形させるためのアンビルと、を備えている。
【０００４】
そして、外科手術により腸管から癌などの病変部を切除した後、切除された腸管の一方の端部にアンビルを挿入し、アンビルを包むように腸管の断端をアンビルから延びるアンビルシャフトの周りに巾着状に縛る。一方、挿入部は腸管の別の切開部より挿入されるか、または経口門的に挿入され、その先端のヘッド部から延びるセンターシャフトが他方の端部から突き出した状態で巾着状に縛る。
【０００５】
各腸管端部の巾着縫合終了後、センターシャフトとアンビルシャフトを接続した状態で、ヘッド部とアンビルとの間の距離を縮めた後、環状に並べられたステープルがアンビルへ向けて打ち出されて変形し、これと同時に円筒状のカッターがステープル列よりも内側の余分な組織を切離することで吻合が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の自動吻合器では、腹腔内で腸管の断端が開放状態に放置されることがあり、腹腔内汚染が問題となる。
【０００８】
かかる問題に対して、特許文献１では、例えば肛門からの吻合が行われる場合、前もって肛門側から患部（病変部）を超え切除部より口側にアンビルを留置しておき、自動縫合器を用いて切除腸管を口側及び肛門側ともに閉鎖した状態で切除することが提案されている。この方法によれば、腹腔内で腸管の断端が開放状態となることは防止できるが、挿入部が腸管内に挿入される前にアンビルを前もって挿入しておかなければならず、操作が複雑となり、施術時間の長期化によって患者の身体的負担を増大させる要因となる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、簡単な操作でアンビルを管腔内に挿入することができ、腹腔内で管腔の断端を開放状態とすることなく管腔組織間の吻合を行うことができる管吻合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、第１の発明に係る管吻合器は、長尺の挿入部を管腔内に挿入して管腔組織間の吻合を行う管吻合器であって、前記挿入部の先端側に設けられ、先端面から接合部材及び切断部材を突出可能なヘッド部と、前記ヘッド部の先端面に対向する位置で該ヘッド部から突き出されたステープルを変形させるアンビルと、前記ヘッド部から出没自在に設けられ、その先端に前記アンビルが連結される連結部材と、を備え、前記連結部材は、軸方向に沿って一部の範囲を分離可能に構成されるとともに、残りの範囲の端部同士は結合可能に構成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、経肛門的又は経口的に挿入部を管腔内に挿入し、管腔の切除部よりも近位側にヘッド部を配置するとともに遠位側にアンビルを配置した状態で、ヘッド部及びアンビルをそれぞれ包み込むように連結部材の周りに巾着縫合する。そして、ヘッド部とアンビルの間に存在する切除部を切除して、その切除部に対応する連結部材の一部の範囲を切除部とともに分離し、連結部材の残りの範囲の端部同士を結合する。これにより、簡単な操作でアンビルを管腔内に挿入することができるとともに、腹腔内で管腔の断端が開放されることがなく、管腔の断端同士の吻合を行うことが可能となり、腹腔内汚染を防止することができる。
【００１２】
第２の発明に係る管吻合器は、第１の発明に係る管吻合器において、前記連結部材は、複数のリンク部材からなり、各リンク部材は互いに連結及び分離が可能な構造を有することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明に係る管吻合器は、第２の発明に係る管吻合器において、互いに連結されたリンク部材同士は、一方のリンク部材が他方のリンク部材に対して所定の角度範囲で揺動可能に構成され、前記連結部材は屈曲可能なフレキシブルシャフトであることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明に係る管吻合器は、第２又は第３の発明に係る管吻合器において、前記連結部材の軸方向に沿って隣接するリンク部材同士のうち、一方のリンク部材に嵌合凹部が設けられ、他方のリンク部材に前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凸部が設けられ、前記リンク部材同士は前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を嵌合させることにより互いに連結されていることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明に係る管吻合器は、第２〜第４のいずれか１つの発明に係る管吻合器において、前記リンク部材には、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明に係る管吻合器は、第２の発明に係る管吻合器において、前記連結部材の軸方向に沿って隣接するリンク部材同士のうち、一方のリンク部材に雌ネジが設けられ、他方のリンク部材に前記雌ネジに螺合可能な雄ネジが設けられ、前記リンク部材同士は前記雌ネジに前記雄ネジを螺合させることにより互いに連結されていることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明に係る管吻合器は、第２又は第３の発明に係る管吻合器において、前記リンク部材は、鎖状に連結された複数の環状部材からなることを特徴とする。
【００１８】
第８の発明に係る管吻合器は、第７の発明に係る管吻合器において、前記環状部材は、周方向の一部に切り欠き部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第９の発明に係る管吻合器は、第７の発明に係る管吻合器において、前記環状部材は、周方向の一部が切り欠けられた開口部を有する略Ｃ字状の本体と、長手方向の一端が回転可能に軸支されて前記開口部を開閉する開閉部と、から構成されることを特徴とする。
【００２０】
第１０の発明に係る管吻合器は、第２又は第３の発明に係る管吻合器において、前記リンク部材は、鎖状に連結された複数のＳ字状フック部材からなることを特徴とする。
【００２１】
第１１の発明に係る管吻合器は、第１の発明に係る管吻合器において、前記連結部材の側面には、軸方向に沿って凹凸パターンが設けられていることを特徴とする。
【００２２】
第１２の発明に係る管吻合器は、第１の発明に係る管吻合器において、前記連結部材は、細長い板状部材からなり、前記板状部材の表面に面ファスナーが設けられていることを特徴とする。
【００２３】
第１３の発明に係る管吻合器は、第１の発明に係る管吻合器において、前記連結部材には、軸方向に沿って所定のピッチで孔部が設けられ、前記孔部に挿通可能な連結具を用いて前記連結部材の分離された端部同士は連結されることを特徴とする。
【００２４】
第１４の発明に係る管吻合器は、第１の発明に係る管吻合器において、前記連結部材は、樹脂部材からなり、前記連結部材の分離された端部同士は超音波接合又は加熱接合により連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、経肛門的又は経口的に挿入部を管腔内に挿入し、管腔の切除部よりも近位側にヘッド部を配置するとともに遠位側にアンビルを配置した状態で、ヘッド部及びアンビルをそれぞれ包み込むように連結部材の周りに巾着縫合する。そして、ヘッド部とアンビルの間に存在する切除部を切除して、その切除部に対応する連結部材の一部の範囲を切除部とともに分離し、連結部材の残りの範囲の端部同士を結合する。これにより、簡単な操作でアンビルを管腔内に挿入することができるとともに、腹腔内で管腔の断端が開放されることがなく、管腔の断端同士の吻合を行うことが可能となり、腹腔内汚染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動吻合器の全体構成を示す外観図
【図２】図１に示した自動吻合器の一部を拡大した側面図
【図３】シャフトの一部を分離した様子を示した外観図
【図４】自動吻合器の操作手順の一例を示した説明図
【図５】第１の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図６】第２の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図７】第３の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図８】第４の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図９】第５の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図１０】第６の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図１１】第７の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図１２】第８の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【図１３】第９の変形例に係るシャフトの構成を示した概略図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係る自動吻合器の全体構成を示す外観図である。図２は、図１に示した自動吻合器の一部を拡大した側面図である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、自動吻合器１０は、主として、操作部１２と、体腔内に挿入される挿入部１４の先端部に設けられ、ステープル及びカッターを内在したヘッド部２６と、ヘッド部２６に対向する位置でヘッド部２６から突き出されたステープルを変形させるアンビル１８と、ヘッド部２６から出没自在に設けられ、その先端にアンビル１８が連結されるアンビルシャフト１６（本発明の「連結部材」に相当）とから構成される。
【００３０】
操作部１２は、アンビルシャフト１６を介してアンビル１８を進退移動させる回転ノブ２０と、ヘッド部２６に内在されるステープル及びカッター（不図示）を突出させるハンドル２２とを備える。
【００３１】
挿入部１４は、検査部位への挿入に対して十分な可撓性を有する長尺な可撓管２４と、可撓管２４の先端に設けられるヘッド部２６とから構成される。アンビルシャフト１６の基端側は、ヘッド部２６の先端面に形成される先端開口部（不図示）を介して挿入部１４内に挿通されており、回転ノブ２０の操作に応じて、挿入部１４の長手方向に沿って進退移動するようになっている。換言すれば、アンビルシャフト１６は、ヘッド部２６から出没自在に構成されている。これにより、アンビルシャフト１６の先端に連結されるアンビル１８はヘッド部２６に対して進退移動し、アンビル１８とヘッド部２６との間隔が変化するようになっている。
【００３２】
アンビル１８は、扁平な円盤状の形状をしており、ヘッド部２６と略同径に形成されている。アンビル１８の材質は、特に限定はなく、例えば、ステンレス、チタンなどの金属、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂、又は、これらの金属と合成樹脂との複合材を好ましく用いることができる。
【００３３】
アンビルシャフト１６は、その先端にアンビル１８が連結される連結部材であり、上述したように、その基端側はヘッド部２６の先端開口部を介して挿入部１４内に挿通されており、回転ノブ２０の操作に応じて、アンビルシャフト１６が進退移動し、ヘッド部２６とアンビル１８との間隔が変化するようになっている。
【００３４】
本実施形態のアンビルシャフト１６は、複数のコマ部材３０（本発明の「リンク部材」に相当）を備えており、各コマ部材３０はアンビルシャフト１６の軸方向に並んで連結されている。各コマ部材３０は、いずれも同一構成であり、互いに着脱自在（即ち、連結及び分離が可能）な構造を備えている。
【００３５】
また、アンビルシャフト１６の軸方向に沿って互いに連結されるコマ部材３０、３０同士は、一方のコマ部材３０に対して他方のコマ部材３０が所定の角度範囲で揺動可能に構成されている。すなわち、アンビルシャフト１６は、任意の方向に向きを変えることが可能（即ち、屈曲可能）なフレキシブルシャフトとなっており、管腔内の深部までアンビルシャフト１６を挿入することが可能となっている。
【００３６】
ここで、アンビルシャフト１６を構成するコマ部材３０について詳しく説明する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、コマ部材３０は、弾性変形可能な金属又は合成樹脂で一体的に成型された成型体であり、嵌合凹部３２を備えた大球体３４と、嵌合凹部３２に嵌合可能な小球体（嵌合凸部）３６と、大球体３４と小球体３６とを接続する軸部材３８とから構成されている。コマ部材３０の材質としては、弾性変形可能なものであれば特に限定はないが、例えばアルミニウム、ステンレスなどの金属、ポリウレタン、ポリスチレンなどの合成樹脂が好ましく用いられる。
【００３８】
大球体３４の内部には、小球体３６の形状に対応した嵌合凹部３２が形成されている。嵌合凹部３２は、大球体３４の側面側（軸部材３８の軸方向に垂直な方向）に向かって開口している。この開口（側面開口）は、嵌合凹部３２に小球体３６を嵌め込むための挿通孔として、小球体３６を挿通可能に構成されている。側面開口は、小球体３６の径よりもやや小さく形成されていることが好ましく、所定の力を加えながら小球体３６を側面開口に押し込むことによって、大球体３４は弾性変形して側面開口が押し広げられ、嵌合凹部３２に対して小球体３６を嵌合させることができる。また、嵌合凹部３２に嵌合した小球体３６は、所定の力が加えられない限り、側面開口を通過することはできず、小球体３６と嵌合凹部３２との嵌合状態が容易に解除されることがない。
【００３９】
また、嵌合凹部３２は、大球体３４の正面側（軸部材３８の軸方向であって軸部材３８が接続される側とは反対側）に向かって開口している。この開口（正面開口）は、側面開口に連続して形成されており、嵌合凹部３２に嵌合した小球体３６に接続される軸部材３８を挿通させるための挿通孔として構成されている。正面開口は、軸部材３８の径よりも大きく、且つ、小球体３６の径よりも小さく形成されており、通常の操作時にアンビルシャフト１６に作用する引張り力が加えられても、小球体３６は、大球体３４の内壁面に当接して、正面開口を通過することができないようになっている。
【００４０】
なお、正面開口の大きさは、軸部材３８のみを挿通させることができれば特に限定されるものではないが、正面開口の縁部と軸部材３８との間に所定の隙間が確保されるように、小球体３６が通過できない程度に十分に大きな径で形成されていることが好ましい。これにより、連結されたコマ部材３０、３０同士は、一方のコマ部材３０に対して他方のコマ部材３０が所定の角度範囲で揺動可能となり、アンビルシャフト１６を任意の方向に向きを変えることが可能となる。
【００４１】
また、アンビルシャフト１６の構成要素として、アンビル１８の中心部分から基端側（アンビルシャフト１６側）に向かって延びる軸部材４２と、軸部材４２の基端側に接続され、コマ部材３０の嵌合凹部３２に嵌合可能な小球体（嵌合凸部）４０とが設けられている。小球体４０及び軸部材４２は、コマ部材３０の小球体３６及び軸部材３８と同一構成（即ち、同一の形状及び寸法）を有している。したがって、コマ部材３０、３０同士を連結する場合と同様にして、コマ部材３０の嵌合凹部３２にアンビル１８の小球体４０を嵌合することにより、コマ部材３０とアンビル１８との連結を行うことができる。
【００４２】
このように本実施形態では、アンビルシャフト１６が互いに着脱可能な複数のコマ部材３０から構成されるので、アンビルシャフト１６の一部の範囲を分離することができるとともに、残りの範囲の端部同士を結合することが可能である。これにより、例えば、図３に示すように、複数のコマ部材３０Ａ〜３０Ｆのうち、一部のコマ部材３０Ａ〜３０Ｅを分離することができる。また、アンビル１８に軸部材４２を介して接続される小球体４０をコマ部材３０Ｆの嵌合凹部３２に嵌合させることにより、アンビルシャフト１６の残りの範囲の端部同士を連結することが可能となる。
【００４３】
なお、図１〜図３では、６つのコマ部材３０Ａ〜３０Ｆが連結された構成を例示したが、アンビルシャフト１６を構成するコマ部材３０の個数は特に限定されるものではない。
【００４４】
次に、本実施形態の自動吻合器１０の操作方法について説明する。図４は、自動吻合器１０の操作方法の一例を示した説明図である。ここでは、経肛門的に挿入部１４が挿入されて吻合が行われる場合について説明するが、経口的に挿入部１４が挿入されて吻合が行われる場合についても同様である。
【００４５】
まず、図４（ａ）に示すように、患者の肛門から挿入部１４を腸管Ｓ内に挿入する。このとき、アンビルシャフト１６の先端にはアンビル１８が連結されており、挿入部１４内にアンビルシャフト１６を引き込み、ヘッド部２６に対してアンビル１８を近接させた状態で挿入操作を行う。そして、ヘッド部２６が病変部を含む切除部Ｑよりも近位側（基端側）に配置されたら挿入操作を停止する。
【００４６】
次に、回転ノブ２０を回して、図４（ｂ）に示すように、挿入部１４のヘッド部２６からアンビルシャフト１６を導出して、アンビルシャフト１６の先端に連結されるアンビル１８を切除部Ｑよりも遠位側（先端側）に配置する。
【００４７】
次に、図４（ｃ）に示すように、アンビル１８及びヘッド部２６をそれぞれ包み込むようにアンビルシャフト１６（具体的には軸部材４２又は３８）の周りに腸管Ｓを巾着状に縛る。このとき、病変部Ｐが内部に含まれるように切除部の両端のやや内側もそれぞれアンビルシャフト１６の周りに巾着状に縛っておくことが好ましい。
【００４８】
このようにして腸管Ｓを少なくとも２箇所（好ましくは４箇所）の位置でアンビルシャフト１６の周りに巾着状に縛って閉鎖した後、腸管Ｓの遠位側（アンビル１８側）及び近位側（ヘッド部２６側）から切除部Ｑが分離されるように腸管Ｓを切断する。このとき、腸管Ｓの遠位側（アンビル１８側）及び近位側（ヘッド部２６側）は閉鎖されているので、腹腔内で腸管Ｓの断端が開放状態となることがない。また、病変部が内部に含まれるように切除部の両端を閉鎖しておくことによって、病変部が腹腔内で露出されるのを防ぐことが可能となる。そして、図４（ｄ）に示すように、アンビルシャフト１６の一部の範囲（コマ部材３０Ａ〜３０Ｄ）を切除部Ｑと一体的に分離して回収する。
【００４９】
次に、図４（ｅ）に示すように、アンビルシャフト１６の残りの範囲の端部同士を結合する。本例では、アンビル１８に軸部材４２を介して接続される小球体４０を第５のコマ部材３０Ｆの嵌合凹部３２を嵌合させることによって、分離されたアンビルシャフト１６の端部同士の結合が行われている。
【００５０】
そして、回転ノブ２０を回して、図４（ｆ）に示すように、アンビルシャフト１６を挿入部１４内に引き込み、挿入部１４のヘッド部２６とアンビル１８を近づけて互いに押圧する。このとき、ヘッド部２６とアンビル１８との間には、分離された腸管Ｓの両端部の腸壁が挟まれた状態となっている。そして、ハンドル２２を握り締めることにより、切除された腸管Ｓの両端部にまたがって、ヘッド部２６から複数のステープラーが環状に打ち込まれるとともに、その内側の余分な腸壁部分が円筒状のカッターによって切断される。このようにして腸管Ｓの断端同士の吻合が完了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、肛門から挿入部１４を腸管Ｓ内に挿入し、腸管Ｓの切除部よりも近位側にヘッド部２６を配置するとともに遠位側にアンビル１８を配置した状態で、ヘッド部２６及びアンビル１８をそれぞれ包み込むようにアンビルシャフト１６の周りに巾着縫合する。そして、これらの間に存在する切除部を切除して、その切除部に対応するアンビルシャフト１６の一部の範囲を分離し、残りの範囲の端部同士を結合する。これにより、腹腔内で腸管Ｓの断端が開放されることがなく、腸管Ｓの断端同士の吻合を行うことが可能となり、腹腔内汚染を防止することができる。
【００５２】
また、アンビルシャフト１６は、任意の方向に向きを変えることが可能なフレキシブルシャフトで構成されるため、管腔内の深部（例えば横行結腸、上行結腸、盲腸周辺など）にアンビル１８を容易に配置することが可能となる。
【００５３】
次に、本実施形態のアンビルシャフト１６の変形例（第１〜第９の変形例）を図５〜図１３に示す。図５〜図１３中、図１と共通又は類似の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図５に示す第１の変形例としてのアンビルシャフト１６Ａは、複数のコマ部材５０が互いに連結された構造となっている。各コマ部材５０は、球状の本体部５２の一端にはクリップ状の弾性ラッチ片５４を備え、弾性ラッチ片５４の内側には突起状の係合凸部５８が設けられる。一方、本体部５２の他端には弾性ラッチ片５４に挿通可能な弾性アーム５６を備え、前記係合凸部５８に係合可能な係合凹部６０が設けられている。そして、一方のコマ部材５０の弾性ラッチ片５４の内側に他方のコマ部材５０の弾性アーム５６を挿入することにより、弾性ラッチ片５４の弾性変形により、係合凸部５８が係合凹部６０に係合した状態となり、２つのコマ部材５０、５０同士が連結された状態となる。アンビルシャフト１６Ａの長手方向に所定の大きさ以上の力を作用させることにより、係合凸部５８と係合凹部６０との係合は解除され、２つのコマ部材５０、５０同士を分離することが可能である。
【００５５】
図６に示す第２の変形例としてのアンビルシャフト１６Ｂは、両端に雄ネジ６４、６４を備えた第１のコマ部材６２Ａと、両端に雌ネジ６６、６６を備えた第２のコマ部材６２Ｂとが軸方向に沿って交互に配置されている。そして、第１のコマ部材６２Ａの雄ネジ６４を第２のコマ部材６２Ｂの雌ネジ６６に螺合させることにより、２つのコマ部材６２Ａ、６２Ｂが連結された状態となる。また、雄ネジ６４と雌ネジ６６との螺合を解除することにより、２つのコマ部材６２Ａ、６２Ｂを容易に分離することができる。
【００５６】
なお、第２の変形例では、アンビルシャフト１６Ｂが２種類のコマ部材６２Ａ、６２Ｂからなる構成を例示したが、これに限らず、例えば、一端に雄ネジが設けられるとともに他端に雌ネジが設けられたコマ部材を用いることにより、アンビルシャフトを構成するコマ部材の共通化を図ることができ、コストダウンを図ることが可能となる。
【００５７】
図７に示す第３の変形例としてのシャフト１６Ｃは、鎖状（チェーン状）に連結された複数の環状部材６８から構成されている。各環状部材６８には、周方向に切り欠けられた開口部７０が形成されており、この開口部７０を介して環状部材６８、６８同士の連結及び分離が行われる。
【００５８】
図８に示す第４の変形例としてのシャフト１６Ｄは、第３の変形例と同様に、鎖状に連結された複数の環状部材７２から構成されている。この環状部材７２は、カラビナ状に形成されており  周方向の一部が切り欠けられた開口部７４を有する略Ｃ字状の本体７６と、長手方向の一端が回転可能に軸支されて前記開口部７４を開閉する開閉部７８とから構成されている。この変形例によれば、各環状部材７２にはそれぞれ開閉部７８が設けられているので、環状部材７２、７２同士の連結及び分離を容易に行うことが可能となる。
【００５９】
図９に示す第５の変形例としてのシャフト１６Ｅは、鎖状に連結された複数のＳ字状フック部材（Ｓカンフック）８０から構成されている。各Ｓ字状フック部材８０には、Ｓ字状の両端部に隙間８２が形成されており、この隙間８２を通じてＳ字状フック部材８０、８０同士の連結及び分離が可能である。
【００６０】
図１０に示す第６の変形例としてのシャフト１６Ｆの側面には、軸方向に沿って所定の凹凸パターン８４が形成された構成となっている。このシャフト１６Ｆは、任意の位置で切断可能な部材（例えば樹脂部材）からなり、切断されたシャフト１６Ｆの断端同士は、互いの凹凸パターン８４を向き合わせて係合させることで連結することが可能となる。
【００６１】
図１１に示す第７の変形例としてのシャフト１６Ｇは、細長い板状部材８６からなり、板状部材８６の表面に面ファスナー８８が設けられた構成となっている。このシャフト１６Ｇは、任意の位置で切断可能な部材（例えば樹脂部材）からなり、切断されたシャフト１６Ｇの断端同士は、互いの面ファスナー８８を介して結合することができる。
【００６２】
図１２に示す第８の変形例としてのシャフト１６Ｈは、軸方向に沿って等間隔のピッチで径方向に貫通する孔部９０が設けられている。このシャフト１６Ｅは、任意の位置で切断可能な部材（例えば樹脂部材）で構成されている。また、切断されたシャフト１６Ｈの断端同士を連結する場合には、図１２に示すように、断面Ｃ状のアダプタ部材９２を用いて連結を行う。このアダプタ部材９２の内面には、前記孔部９０に挿通可能なピン部材９４が設けられている。そして、アダプタ部材９２のピン部材９４を、切断されたシャフト１６Ｅの断端の孔部９０に差し込むことにより結合することが可能となる。また、アダプタ部材９２を用いる代わりに、切断されたシャフト１６Ｆの断端の孔部９０、９０同士を糸で縛ってもよい。
【００６３】
図１３に示す第９の変形例としてのシャフト１６Ｉは、樹脂部材で形成された棒状部材９６からなり、任意の位置で切断することにより分離可能である。また、切断したシャフト１６Ｉの断端同士は、超音波接合又は加熱接合により連結される。
【００６４】
このように、図５〜図１３に示したシャフト１６Ａ〜１６Ｉはいずれも、軸方向に沿って一部の範囲を分離可能に構成されるとともに、残りの範囲の端部同士は結合可能に構成されている。したがって、本実施形態の自動吻合器１０において、これらのシャフト１６Ａ〜１６Ｉを用いることが可能である。
【００６５】
以上、本発明の管吻合器について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…自動吻合器、１２…操作部、１４…挿入部、１６…アンビルシャフト、１８…アンビル、２０…回転ノブ、２２…ハンドル、２４…可撓管、２６…ヘッド部、３０…コマ部材、３２…嵌合凹部、３４…大球体、３６…小球体、３８…軸部材、４０…小球体、４２…軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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