(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン車のブームの外周に所定の部材を配設し、前記所定の部材における前記ブームの軸方向の一側と前記ブームの外面との隙間に第一のクサビを介在させ、前記所定の部材における前記ブームの軸方向の他側と前記ブームの外面との隙間に第二のクサビを介在させ、前記ブームの外側に、前記第一のクサビと前記第二のクサビとを前記ブームの軸方向に沿って互いに接近させるように押圧する押圧手段を設け、
前記所定の部材の一側と他側が前記ブームの軸方向に分離して配設されており、前記ブームの外周における前記所定の部材の一側と他側との間に、前記第一のクサビと前記第二のクサビの押圧により前記所定の部材の一側と他側とが接近する方向に移動するのを阻止する脱落防止部材が配設されていることを特徴とするクレーン車への部材取付け構造。
【請求項２】
前記所定の部材は、送電鉄塔用アームを構成することを特徴とする請求項１に記載のクレーン車への部材取付け構造。
【請求項３】
前記所定の部材は、高所作業用足場を構成することを特徴とする請求項１に記載のクレーン車への部材取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレーン車のブームに送電鉄塔用アームなどの所定の部材を強固に取付けるための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社においては、鉄塔建替工事または鉄塔倒壊事故に際しては、一般に仮設鉄塔を建てることにより送電ルートや通信ルートを確保している。
【０００３】
図１４は、従来の仮設鉄塔の一例を示しており、仮設鉄塔１００は地表Ｇから上方に延びる主柱材１０１を有している。主柱材１０１には、複数の腕金主材１０２と腕金吊材１０３が取付けられている。腕金主材１０２の基端部側は腕金吊材１０３を介して主柱材１０１側に支持されており、腕金主材１０２の先端部には送電線を吊下げるための碍子（図示略）が取付けられている。主柱材１０１は、基礎１０４が地中に埋設されており、中央部が地表から延びる複数の支線１０５によって支持されている。
【０００４】
仮設鉄塔を利用した復旧作業は、大規模な基礎工事や広い作業スペースの確保が必要となり、迅速な対応が難しいという問題があることから、仮設鉄塔を建設することなく迅速に送電ルートや通信ルートを確保することが要請されている。これに関連する技術の一例として、仮支持工法車が知られている（例えば、特許文献１参照）。この仮支持工法車では、車両の伸縮ブームの先端に仮支持装置が取付けられており、仮支持装置によって電線の引止め支持が行われるようになっている。
【特許文献１】実開平５−６２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の仮支持工法車は、伸縮ブームに電線を支持するための仮支持装置を連結した専用車両であり、ブームを交換しない限り電線支持以外の用途には利用することができないという問題がある。クレーン車の用途を拡大させるためには、ブームを交換することなく、用途に適した所定の部材をクレーン車のブームに容易に取付けること要求される。また、クレーン車のブームの表面には、グリスなどの潤滑剤が塗布されているので、重量物である送電鉄塔用アームなどの所定の部材を単にブーム表面に取付けると、振動や衝撃などによって所定の部材が滑り落ちるという問題がある。したがって、ブームに振動や衝撃などが作用しても、取付けた所定の部材がブームから滑り落ちないように、所定の部材をブームに強固に取付けることが要求される。
【０００６】
そこでこの発明は、クレーン車のブームに所定の部材を容易に取付けることができ、しかも所定の部材をブームに強固に取付けることが可能なクレーン車への部材取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、クレーン車のブームの外周に所定の部材を配設し、前記所定の部材における前記ブームの軸方向の一側と前記ブームの外面との隙間に第一のクサビを介在させ、前記所定の部材における前記ブームの軸方向の他側と前記ブームの外面との隙間に第二のクサビを介在させ、前記ブームの外側に、前記第一のクサビと前記第二のクサビとを前記ブームの軸方向に沿って互いに接近させるように押圧する押圧手段を設け、前記所定の部材の一側と他側が前記ブームの軸方向に分離して配設されており、前記ブームの外周における前記所定の部材の一側と他側との間に、前記第一のクサビと前記第二のクサビの押圧により前記所定の部材の一側と他側とが接近する方向に移動するのを阻止する脱落防止部材が配設されていることを特徴とするクレーン車への部材取付け構造である。
【０００８】
この発明によれば、第一のクサビと第二のクサビが押圧手段によって押圧されると、所定の部材とブームとの各隙間に第一のクサビと第二のクサビが食い込むことになり、所定の部材は第一のクサビと第二のクサビを介してクレーン車のブームに強固に取付けられる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクレーン車への部材取付け構造において、前記所定の部材は、送電鉄塔用アームを構成することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のクレーン車への部材取付け構造において、前記所定の部材は、高所作業用足場を構成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、クサビ効果により所定の部材をクレーン車のブームに強固に取付けることが可能となるので、所定の部材が重量物であっても、ブームに取付けられた所定の部材が滑り落ちるのを確実に防止することができる。また、押圧手段により各クサビを隙間に食い込ませるだけで所定の部材のブームへの取付けができるので、所定の部材の取付けが容易となり、取付け作業時間を短縮することができる。
【００１３】
しかも、脱落防止部材により所定の部材の一側と他側とが接近する方向に移動するのを阻止できるので、クサビが所定の部材とブームの隙間に強固に食い込むことになる。そのため、所定の部材がブームの軸方向に分離して配設される場合でも、所定の部材がブームから滑り落ちるのを確実に防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、ブームに送電鉄塔用アームを取付けることで、クレーン車を仮設鉄塔の代用として使用することができるので、鉄塔倒壊事故などに対して迅速な対応が可能となり、復旧時間を短縮することができる。また、仮設鉄塔のような基礎工事が不要となり、高所作業も低減できるので、工事の安全性を大幅に高めることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、ブームに高所作業用足場を取付けることで、クレーン車を組立式作業用足場の代用として使用することができ、従来のように足場を地表から組立てる方法に比べて、足場組立の作業時間を著しく短縮することができ、高所作業のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１ないし図１１は、この発明の実施の形態１を示しており、とくに仮設鉄塔の代わりにラフタータイプのクレーン車１を用いた場合を示している。図６に示すように、クレーン車１は車体２が前輪３および後輪４によって支持されており、車体２の上部に水平方向に旋回可能な旋回台５が設けられている。旋回台５の上部には、伸縮ブーム６が取付けられている。伸縮ブーム６内には、軸方向に延びる複数のブーム６ａ、６ｂ、・・・６ｎが収納されている。伸縮ブーム６は、複数のブーム６ａ、６ｂ、・・・６ｎが軸方向に伸長することにより、先端のブーム６ａが高所まで届くようになっている。先端のブーム６ａには、吊上げ機能を有する巻上げ機８が取付けられている。伸縮ブーム６は、油圧シリンダ（図示略）によって上下方向に揺動可能となっており、走行時には図６に示すように傾倒した状態となっている。図１０に示すように、車体２には伸縮ブーム６が伸長した際にクレーン車１の姿勢を安定させるためのアウトリガー９、１０が収納されている。アウトリガー９、１０は、車体２から外方へ張り出す安定装置であり、下端部が地表Ｇに着地することにより、クレーン車１の作業時の安定を図っている。車体２における旋回台５の前方には運転台７が設けられている。運転台７には、伸縮ブーム６、巻上げ機８、アウトリガー９、１０の制御を行うための操作レバーなどが配置されている。
【００１８】
図１ないし図５は、所定の部材としての送電鉄塔用アーム２０をクレーン車１に取付けるための構造を示している。図１に示すように、クレーン車１の伸縮ブーム６におけるブーム６ａの外周には、送電鉄塔用アーム２０が配設されている。送電鉄塔用アーム２０は、腕金主材２１と、腕金副材２１ａと、支線用腕金２２と、下部連結腕金２３と、上部連結腕金２４を有しており、これらの腕金２１〜２４は山形鋼から構成されている。送電鉄塔用アーム２０は、これらの腕金２１〜２４を２本ずつ有している。ここで、腕金主材２１と、腕金副材２１ａと、下部連結腕金２３は、送電鉄塔用アーム２０の一側を構成している。また、支線用腕金２２と、上部連結腕金２４は、送電鉄塔用アーム２０の他側を構成している。
【００１９】
図２に示すように、ブーム６ａは横断面形状が四角形となっており、一方の腕金主材２１はブーム６ａの一辺と平行に配設されている。また、図１に示すように、腕金主材２１はブーム６ａの軸心Ｃに対して直交する方向に延びており、先端部がブーム６ａの軸心Ｃから所定の距離だけ離れた場所に位置している。腕金主材２１は、長手方向の中央部のみがブーム６ａに固定されるようになっており、両端部は自由端となっている。他方の腕金主材２１は、クレーン車１のブーム６ａを挟んで一方の腕金主材２１と対向して配置されている。一方の腕金主材２１の両端部と他方の腕金主材２１の両端部は、腕金副材２１ａを介して連結されている。腕金副材２１ａには、送電線６０を吊下げるための碍子２８が取付けられる。
【００２０】
一方の支線用腕金２２は、腕金主材２１と同様にブーム６ａの一辺と平行に配設されており、ブーム６ａの軸心Ｃに対して直交する方向に延びている。支線用腕金２２の長手方向の長さは、腕金主材２１の長手方向の長さよりも短くなっている。支線用腕金２２は、腕金主材２１に対してブーム６ａの軸方向に所定の間隔をもって配設されている。腕金主材２１は、長手方向の中央部のみがブーム６ａに固定されるようになっている。腕金主材２１は、送電線６０を支持するための部材であり、送電線６０の重量により端部が大きく撓むことから、腕金主材２１の端部は支線２６および連結金具２７を介して支線用腕金２２の端部に連結されている。他方の支線用腕金２２は、ブーム６ａを挟んで一方の支線用腕金２２と対向して配置されている。
【００２１】
図１に示すように、一方の腕金主材２１と他方の腕金主材２１は、ブーム６ａを挟んで対向するように配設された二つの下部連結腕金２３を介して連結されている。一方の下部連結腕金２３と他方の下部連結腕金２３は、各腕金主材２１の長手方向と直交する方向に延びており、各下部連結腕金２３の端部はボルト２９により腕金主材２１に連結されている。図３に示すように、送電鉄塔用アーム２０の各下部連結腕金２３とブーム６ａの外面６ａ１との間には、後述する第一のクサビ３０を挿入するための隙間Ｓ１が形成されている。
【００２２】
図１に示すように、一方の支線用腕金２２と他方の支線用腕金２２は、ブーム６ａを挟んで対向するように配設された二つの上部連結腕金２４を介して連結されている。一方の上部連結腕金２４と他方の上部連結腕金２４は、各支線用腕金２２の長手方向と直交する方向に延びており、各上部連結腕金２４の両端部はボルト２９により各支線用腕金２２に連結されている。図３に示すように、送電鉄塔用アーム２０の各上部連結腕金２４とブーム６ａの外面６ａ１との間には、後述する第二のクサビ３１を挿入するための隙間Ｓ２が形成されている。
【００２３】
送電鉄塔用アーム２０における一側と他側との間には、脱落防止部材２５が配設されている。図４に示すように、脱落防止部材２５は、クレーン車１のブーム６ａへの取付けを容易にするため二分割構造となっており、コの字状の一対の脱落防止カバー２５ａを有している。一対の脱落防止カバー２５ａは、互いに対向するように配置されており、端部には締結用フランジ２５ｂが形成されている。締結用フランジ２５ｂには、複数の締結穴２５ｃが形成されており、一対の脱落防止カバー２５ａは締結穴２５ｃに挿入されるボルト２５ｄ，座金２５ｅ、ナット２５ｆを介して締結されるようになっている。脱落防止部材２５は、軸方向の一端部が腕金主材２１と当接（接触）可能となっており、軸方向の他端部が支線用腕金２２と当接（接触）可能となっている。
【００２４】
脱落防止部材２５は、後述する第一のクサビ３０と第二のクサビ３１の押圧により送電鉄塔用アーム２０の一側と他側とが接近する方向に移動するのを阻止する機能を有している。また、脱落防止部材２５を二分割構造にすることにより、送電鉄塔用アーム２０をブーム６ａから取外す際の労力が軽減することができる。すなわち、第一のクサビ３０と第二のクサビ３１を取外す前に、脱落防止部材２５を取外すようにすれば、送電鉄塔用アーム２０の一側と他側の変位により、第一のクサビ３０と第二のクサビ３１のクサビ効果を低減することができ、送電鉄塔用アーム２０のブーム６ａからの取外しが容易となる。
【００２５】
送電鉄塔用アーム２０の各下部連結腕金２３とブーム６ａの外面６ａ１との隙間Ｓ１には、第一のクサビ３０が介在されている。図５に示すように、第一のクサビ３０は先端部３０ａの高さが低く、後端部３０ｂにいくにつれて高さが高くなっている。第一のクサビ３０の先端部３０ａと後端部３０ｂとの間は、傾斜面３０ｃに形成されている。第一のクサビ３０の傾斜面３０ｃと対向する押圧面３０ｄは、ブーム６ａの外面６ａ１と密着可能なように平面に形成されている。第一のクサビ３０の後端部３０ｂには、後述する押圧手段４０の係合金具４５が係合可能な係合穴３０ｅが形成されている。
【００２６】
送電鉄塔用アーム２０の各上部連結腕金２４とブーム６ａの外面６ａ１との隙間Ｓ２には、第二のクサビ３１が介在されている。図３に示すように、第二のクサビ３１は、第一のクサビ３０と同様に、先端部３１ａの高さが低く、後端部３１ｂにいくにつれて高さが高くなっている。第二のクサビ３１の先端部３１ａと後端部３１ｂとの間は、傾斜面３１ｃに形成されている。第二のクサビ３１の傾斜面３１ｃと対向する押圧面３１ｄは、ブーム６ａの外面６ａ１と密着可能なように平面に形成されている。第二のクサビ３１の後端部３１ｂには、後述する押圧手段４０の係合金具４５が係合可能な係合穴３１ｅが形成されている。第一のクサビ３０および第二のクサビ３１は、ブーム６ａの外面６ａ１との十分な接触面積を確保するために幅方向の寸法が大に設定されている。
【００２７】
ブーム６ａの外側には、第一のクサビ３０と第二のクサビ３０とを互いに接近させるようにブーム６ａの軸方向に押圧する押圧手段４０が設けられている。押圧手段４０は、図３に示すように、ターンバックル（締付け具）４１と、ワイヤーロープ４４と、係合金具４５とを有している。ターンバックル４１は、本体の軸方向端部にそれぞれ形成された雌ネジ４１ａ、４１ｂおよびボルト４２、４３を有している。一方の雌ネジ４１ａは右ネジから構成されており、他方の雌ネジ４１ｂは左ネジから構成されている。一方の雌ネジ４１ａには、右ネジからなるボルト４２が螺合されている。他方の雌ネジ４１ｂには、左ネジからなるボルト４３が螺合されている。ターンバックル４１は、本体を軸心まわりに正転または逆転させることにより、一方のボルト４２と他方のボルト４３が接近する方向または離れる方向に移動するようになっている。
【００２８】
ターンバックル４１のボルト４２およびボルト４３には、回転連結具４４ａを介してワイヤーロープ４４の一端が連結されている。回転連結具４４ａは、軸心まわりに回転可能となっており、ターンバックル４１の本体の回転によりワイヤーロープ４４が極度に捩れるのを防止する機能を有している。ワイヤーロープ４４の他端は、連結具４４ｂを介して係合金具４５に連結されている。係合金具４５には、第一のクサビ３０の係合穴３０ｅまたは第二のクサビ３１の係合穴３１ｅと係合可能な係合突起４５ａが形成されている。図３に示すように、ターンバックル４１の本体を矢印方向に回転させることにより、第一のクサビ３０および第二のクサビ３１に係合している係合金具４５は、矢印Ｆ１および矢印Ｆ２方向に移動し、第一のクサビ３０は隙間Ｓ１に食い込み、第二のクサビ３１は隙間Ｓ２に食い込むようになっている。
【００２９】
つぎに、実施の形態１におけるクレーン車１への送電鉄塔用アーム２０の取付け手順および作用について説明する。災害などにより送電鉄塔が倒壊した場合は、復旧のためにクレーン車１が事故現場に向けて出動し、クレーン車１は倒壊した送電鉄塔の代用として応急的に使用される。クレーン車１はラフタータイプのものであり、伸縮ブーム６の最先端に位置するブーム６ａに複数の送電鉄塔用アーム２０を取付けて使用する。図７に示すように、送電鉄塔用アーム２０をクレーン車１に取付ける際には、伸縮ブーム６を斜め下方に向けて傾倒させ、この状態で伸縮ブーム６の先端に位置するブーム６ａを軸方向に伸長させる。これにより、ブーム６ａが地表Ｇに接近し、作業者による地表Ｇ側での送電鉄塔用アーム２０の取付けが可能となる。
【００３０】
送電鉄塔用アーム２０の取付けに際しては、最初に脱落防止部材２５の一対の脱落防止カバー２５ａがブーム６ａの外側に配設され、一対の脱落防止カバー２５ａはボルト２５ｄ，座金２５ｅ、ナット２５ｆを介して締結される。ここで、ブーム６ａは横方向に傾倒した状態であるので、一対の脱落防止カバー２５ａが締結された状態で脱落防止カバー２５ａの内側とブーム６ａの外面６ａ１との間に隙間が生じても、一対の脱落防止カバー２５ａがブーム６ａから滑り落ちることもない。また、脱落防止カバー２５ａの内側とブーム６ａの外面６ａ１との間に隙間が生じることで、ブーム６ａの表面が脱落防止カバー２５ａの締結による押圧によって損傷することもない。
【００３１】
脱落防止部材２５の取付けが完了すると、送電鉄塔用アーム２０の一側を構成する腕金主材２１と下部連結腕金２３をブーム６ａの外周に配設し、腕金主材２１と下部連結腕金２３をボルト２９により連結する。この状態では、腕金主材２１と脱落防止部材２５の一端部が接触することになる。つぎに、送電鉄塔用アーム２０の他側を構成する支線用腕金２２と上部連結腕金２４をブーム６ａの外周に配設し、支線用腕金２２と上部連結腕金２４をボルト２９により連結する。この状態では、支線用腕金２２が脱落防止部材２５の他端部に接触することになる。ここで、ブーム６ａは横方向に傾倒した状態であるので、送電鉄塔用アーム２０の一側を構成する腕金主材２１と下部連結腕金２３がブーム６ａから滑り落ちることはない。同様に、送電鉄塔用アーム２０の他側を構成する支線用腕金２２と上部連結腕金２４もブーム６ａから滑り落ちることはない。
【００３２】
つぎに、送電鉄塔用アーム２０の各下部連結腕金２３とブーム６ａとの隙間Ｓ１に第一のクサビ３０を挿入する。同様に、送電鉄塔用アーム２０の各上部連結腕金２４とブーム６ａとの隙間Ｓ２に第二のクサビ３１を挿入する。第一のクサビ３０と第二のクサビ３１がそれぞれ隙間Ｓ１と隙間Ｓ２に介在させた状態で、第一のクサビ３０と第二のクサビ３１に押圧手段４０の係合金具４５を係合させ、ターンバックル４１を軸心まわりに回転させる。これにより、第一のクサビ３０および第二のクサビ３１は矢印Ｆ１および矢印Ｆ２方向に移動し、第一のクサビ３０は隙間Ｓ１に食い込み、第二のクサビ３１は隙間Ｓ２に食い込む。ここで、第一のクサビ３０の傾斜面３０ｃは下部連結腕金２３と接触するので、第一のクサビ３０は矢印方向Ｋ１に移動し、第一のクサビ３０の押圧面３０ｄはブーム６ａの外面６ａ１と密着する。同様に、第二のクサビ３１の傾斜面３１ｃは上部連結腕金２４と接触するので、第二のクサビ３１は矢印方向Ｋ２に移動し、第二のクサビ３１の押圧面３１ｄはブーム６ａの外面６ａ１と密着する。
【００３３】
送電鉄塔用アーム２０の一側と他側の間には、脱落防止部材２５が配設されているので、第一のクサビ３０および第二のクサビ３１の押圧によって送電鉄塔用アーム２０の一側と他側が接近する方向に移動するのを阻止できる。そのため、第一のクサビ３０と第二のクサビ３１は、隙間Ｓ１および隙間Ｓ２に強固に食い込むことになり、送電鉄塔用アーム２０のブーム６ａから滑り落ちるのを確実に防止することができる。また、クレーン車１のブーム６ａの表面には、グリスなどの潤滑剤が塗布されており、非常に滑りやすくなっているが、第一のクサビ３０および第二のクサビ３１のクサビ効果によって、グリスなどの潤滑剤の影響をほとんど受けることがなくなり、ブーム６ａに振動や衝撃が作用した場合でも、送電鉄塔用アーム２０がブーム６ａから滑り落ちることが確実に防止することができる。
【００３４】
押圧手段４０による第一のクサビ３０および第二のクサビ３１の押圧が完了すると、腕金主材２１の端部を支線２６および連結金具２７を介して支線用腕金２２に連結する。その後、腕金主材２１の端部に、送電線６０を支持するための碍子２８を取付ける。碍子２８は、送電電圧によって取付け個数が異なるため、送電電圧に適した個数の碍子２８を腕金主材２１の端部に取付ける。実施の形態１においては、三相交流電力を送電するために、３組の送電鉄塔用アーム２０をブーム６ａの軸方向に所定の間隔をもって取付け、最下位の送電鉄塔用アーム２０の下方に、ブーム６ａを安定させるための支持金具５０を取付ける。この支持金具５０のブーム６ａへの取付けも送電鉄塔用アーム２０の取付けと同様にクサビを利用して行われる。その後、支持金具５０には複数の支線５１を連結する。
【００３５】
作業者による地表Ｇ側でのブーム６ａの取付け作業が完了すると、車体２の側部からアウトリガー９、１０を外方に伸長させ、アウトリガー９、１０の下端部を地表Ｇに着地させる。その後、図８に示すように、伸縮ブーム６を起立方向に移動させ、同時に伸縮ブーム６は軸方向に伸長させる。そして、最終的には伸縮ブーム６は垂直に近い状態まで起立させる。図９ないし図１１は、伸縮ブーム６を所定の位置まで伸長させた状態を示している。この状態では、ブーム６ａに取付けられた支持金具５０は、地表Ｇ側に固定された複数の支線５１と連結されており、これによってブーム６ａの横方向の揺れが抑制されている。その後、送電線６０は碍子２８によって支持される。
【００３６】
このように、クレーン車１を仮設鉄塔の代用として使用することができるので、鉄塔倒壊事故などに対して迅速な対応が可能となり、復旧時間を大幅に短縮することができる。また、クレーン車１のブーム６ａの表面には、グリスなどの潤滑剤が塗布されており、非常に滑りやすくなっているが、第一のクサビ３０および第二のクサビ３１のクサビ効果によって、送電鉄塔用アーム２０をクレーン車１のブーム６ａに強固に取付けることが可能となり、伸縮ブーム６がほぼ垂直な状態であっても、重量物である送電鉄塔用アーム２０用が滑り落ちるのを確実に防止することができる。さらに、クレーン車１を用いることにより、仮設鉄塔のような基礎工事が不要となり、高所作業も仮設鉄塔に比べて減少するので、工事の安全性を大幅に高めることが可能となる。
【００３７】
（実施の形態２）
図１２は、この発明の実施の形態２を示しており、とくに作業足場(既設電線張替時等の地上落下防護などの仮設備)の代わりにクレーン車を用いた場合を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、所定の部材のみであり、その他の部分は実施の形態１に準ずるので、準ずる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、準ずる部分の説明を省略する。
【００３８】
既設の電線を張替または新設する場合、電線が横断する道路や鉄道等の重要箇所においては、道路等の管理者から落下防止措置を求められる事例が多い。実施の形態２は、このような落下防止措置の一例として用いられる高所作業用足場を示している。
【００３９】
図１２は、所定の部材としての高所作業用足場７０をクレーン車１に取付けるための構造を示している。図１２に示すように、クレーン車１の伸縮ブーム６におけるブーム６ａの外周には、高所作業用足場７０が配設されている。高所作業用足場７０は、腕金主材７１と、支線用腕金７２と、下部連結腕金７３と、上部連結腕金７４を有しており、これらの腕金７１〜７４は山形鋼から構成されている。ここで、腕金主材７１と下部連結腕金７３は、高所作業用足場７０の一側を構成しており、支線用腕金７２と上部連結腕金７４は、高所作業用足場７０の他側を構成している。高所作業用足場７０の一側と他側は、ブーム６ａの軸方向に分離して配設されており、高所作業用足場７０の一側と他側の間には、脱落防止部材２５が配設されている。腕金主材７１の両端部には、斜め上方に延びる足場用パイプ７５が連結されている。足場用パイプ７５の先端部には、送電線６０が落下した際の跳ね上がりを防止するフック７６が取付けられている。足場用パイプ７５は、外側への過度の撓みを抑制するために、上側先端部が支線７７を介して支線用腕金７２と連結されている。
【００４０】
このように構成された実施の形態２においては、クレーン車１を組立式作業用足場の代用として使用することができ、従来のように足場を地表から組立てる方法に比べて、足場組立の作業時間を著しく短縮することができ、高所作業のコストを低減することができる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１においては、送電鉄塔用アーム２０の一側と他側をブーム６ａの軸方向に分離して配設するようにしているが、送電鉄塔用アーム２０を一側と他側が一体となる構成であれば、脱落防止部材２５は不要となる。また、実施の形態１では伸縮ブーム６をほぼ水平状態にし、地表Ｇ側からの取付け作業を可能にしたが、十分な作業スペースが確保できず、伸縮ブーム６を水平にして取付け作業をすることが困難な場合は、図１３に示すように、伸縮ブーム６を起立させた状態で巻上げ機８のワイヤー８ａによってゴンドラ８０を吊下げ、ゴンドラ８０内の作業者によって送電鉄塔用アーム２０を取付けるようにしてもよい。さらに、各実施の形態は、所定の部材として送電鉄塔用アーム２０および高所作業用足場７０を例示しているが、所定の部材はこれらに限定されるものではなく、通信ケーブルなどを支持する部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるクレーン車への部材取付け構造を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１の押圧手段の拡大正面図である。
【図４】図１の脱落防止部材の斜視図である。
【図５】図１における第一のクサビの拡大正面図である。
【図６】図１の送電鉄塔用アームを取付けるためのクレーン車の側面図である。
【図７】図６のクレーン車への送電鉄塔用アームの取付け状況を示す側面図である。
【図８】図６のクレーン車の伸縮ブームを起立させる過程を示す側面図である。
【図９】図６のクレーン車の伸縮ブームをほぼ垂直に起立させた状態を示す側面図である。
【図１０】図６のクレーン車の伸縮ブームをほぼ垂直に起立させた状態を示す正面図である。
【図１１】図９における伸縮ブームの先端部の拡大側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係わるクレーン車への部材取付け構造を示す断面図である。
【図１３】図７の変形例を示す側面図である。
【図１４】従来の仮設鉄塔の概要を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１          クレーン車
６          伸縮ブーム
６ａ        ブーム
２０        送電鉄塔用アーム（所定の部材）
２１        腕金主材
２２        支線用腕金
２３        下部連結腕金
２４        上部連結腕金
２５        脱落防止部材
２８        碍子
３０        第一のクサビ
３１        第二のクサビ
４０        押圧手段
４１        ターンバックル
４５        係合金具
６０        送電線
７０        高所作業用足場（所定の部材）
【図１】
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【図２】
0005235461.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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