(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの戸体のそれぞれの相対向する一端側を折り畳み自在に連結固定すると共に、前記それぞれの戸体の他端部を戸枠に沿ってスライド可能に設けられた柱部材に取り付けられている折戸において、
前記一方の戸体の一端側から突出して他方の戸体の一端側に設けた受け部に出し入れ自在なようにスライド移動可能なロックストッパと、
該ロックストッパを前記受け部に挿入したロック位置又は前記受け部から排出したロック解除位置で係止するスライド移動可能な１つの規制ストッパとを備えることを特徴とするスライド式折戸。
【請求項２】
前記規制ストッパは、ロック位置にある前記ロックストッパのロック解除位置方向への移動を規制する規制位置と、ロック解除位置方向への移動を許容する規制解除位置とへスライド移動可能に設けられているとともに、ロック解除位置にある前記ロックストッパのロック位置方向への移動を規制する規制位置と、ロック位置方向への移動を許容する規制解除位置とへスライド移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折戸。
【請求項３】
前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパが、前記２つの戸体の内のいずれか一方の戸体の内部に収納されると共に、
前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパの移動方向にそれぞれ延びるロックストッパ用スリット、及び規制ストッパ用スリットが前記一方の戸体の表面に形成され、
前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパには、それぞれ前記ロックストッパ用スリット、及び前記規制ストッパ用スリットを通して、前記一方の戸体の表面から突出するつまみ部が突設されていることを特徴とする請求項１に記載の折戸。
【請求項４】
前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパのつまみ部が、それぞれ前記ロックストッパ用スリット、及び前記規制ストッパ用スリットの内部に折り畳んで収納可能であることを特徴とする請求項３に記載の折戸。
【請求項５】
前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパは、
前記一方の戸体の内、少なくとも前記つまみ部の突出高さ分だけ段落ちして設けられた段落ち部に形成されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の折戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折戸の閉鎖時において、折り畳みを禁止するための機能を備えたスライド式折戸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折戸は、開けたときの戸の収納スペースが開き戸に比べて小さくてすみ、開口部が大きく取れるので、浴室やクローゼットの開口部、部屋の可動間仕切り等に多く利用されてきている。また、近年では、バルコニ等の外部空間と建物内のリビングルーム等の室内空間との仕切りとしても折戸が利用されている。
【０００３】
従来からの折戸の構造としては、戸体が、回転軸を介して戸枠の上下に設けられたガイドレールに取り付けられ、前記回転軸がガイドレールに沿ってスライドし、対向する戸体の先端部を蝶番等で連結することにより、戸体が折り畳み開閉可能な構造を持つ折戸が知られている。また、複数の戸体を折り畳み可能に連結してなる折戸が上下ガイドレール間で折戸として開閉するとともに、引き戸として左右にスライドする引き戸兼用折戸なるものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来、これらの折戸の閉鎖状態において、該折戸の折り畳みを禁止する場合には、戸板の下端からロッド棒を突出させて、下ガイドレールの溝に嵌合させるようなフランス落し形式を利用する場合や図１２に示すように折戸１００における一方の戸板１０１に回転自在なレバー１０２と、他方の戸板１０３には受け部材１０４を備え、該受け部材１０４に前記レバー１０２を係止することにより、前記折戸１００の折り畳みを禁止するような打掛け錠１０５等を使用するような場合等がある。
【特許文献１】特開２０００−９６９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すような引き戸兼用折戸においては、引き戸として左右にスライドする際に、戸板が折り畳まれてしまう場合があり、これにより、戸枠内に平行して配置される他の折戸と接触してしまうようなことが起こる。
【０００６】
また、折戸の折り畳みを禁止するためにフランス落し形式を利用した場合、折戸の折り畳みを禁止するだけでなく、該折戸をスライドすることも禁止されてしまうため、前記引き戸兼用折戸等において、折り畳みを禁止しながら、左右にスライドする場合などには、前記フランス落し形式の錠装置を利用することができない。
【０００７】
また、図１２に示すような簡易な打掛け錠を使用する場合には、強い衝撃や振動等で前記レバーが前記受け部材から外れてしまう恐れがある。また、複数の折戸が平行して設置されるような引き戸兼用折戸において、打掛け錠が扉の表面に突出している場合には、折戸のスライド時に前記打掛け錠が他の折戸等と接触しないように考慮する必要があり、前記折戸と前記他の折戸の間には、少なくとも前記内掛け錠の厚さ分の隙間が必要となる。
【０００８】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、折戸の閉鎖時において折り畳みを禁止するための簡易な構造を備えると共に、折り畳み禁止時においてもスライド可能な折戸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の折戸では、２つの戸体のそれぞれの相対向する一端側を折り畳み自在に連結固定すると共に、前記それぞれの戸体の他端部を戸枠に沿ってスライド可能に設けられた柱部材に取り付けられている折戸において、前記一方の戸体の一端側から突出して他方の戸体の一端側に設けた受け部に出し入れ自在なようにスライド移動可能なロックストッパと、該ロックストッパを前記受け部に挿入したロック位置又は前記受け部から排出したロック解除位置で係止するスライド移動可能な１つの規制ストッパとを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２では、前記規制ストッパは、ロック位置にある前記ロックストッパのロック解除位置方向への移動を規制する規制位置と、ロック解除位置方向への移動を許容する規制解除位置とへスライド移動可能に設けられているとともに、ロック解除位置にある前記ロックストッパのロック位置方向への移動を規制する規制位置と、ロック位置方向への移動を許容する規制解除位置とへスライド移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に記載の折戸では、前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパが、前記２つの戸体の内のいずれか一方の戸体の内部に収納されると共に、前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパの移動方向にそれぞれ延びるロックストッパ用スリット、及び規制ストッパ用スリットが前記一方の戸体の表面に形成され、前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパには、それぞれ前記ロックストッパ用スリット、及び前記規制ストッパ用スリットを通して、前記一方の戸体の表面から突出するつまみ部が突設されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の折戸では、前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパのつまみ部が、それぞれ前記ロックストッパ用スリット、及び前記規制ストッパ用スリットの内部に折り畳んで収納可能であることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の折戸では、前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパは、前記一方の戸体の内、少なくとも前記つまみ部の突出高さ分だけ段落ちして設けられた段落ち部に形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の折戸によれば、前記折戸の閉鎖時においては、前記ロックストッパを前記２つの戸体の折り畳みが禁止されるロック位置に移動し、前記規制ストッパをロック位置にある前記ロックストッパのロック解除位置方向への移動を規制する位置に移動することにより、前記戸体の折り畳みを禁止することができるので、前記折戸の折り畳みを禁止したまま戸枠に沿って、前記折戸をスライドすることが可能となる。また、前記ロックストッパの移動を前記規制ストッパにより、規制しているので、強い衝撃や振動等で、ロックが解除されることを防ぐことでき、且つ、解除操作も各スットパの移動のみにより行えるので、操作が簡易である。
【００１５】
また、請求項３に記載の折戸によれば、前記ロックストッパ、及び前記規制ストッパが、前記２つの戸体の内のいずれか一方の戸体の内部に収納されると共に、前記各ストッパの移動方向にそれぞれ延びるロックストッパ用スリット、及び規制ストッパ用スリットが前記一方の戸体の表面に形成され、前記各ストッパには、それぞれ前記ロックストッパ用スリット、及び前記規制ストッパ用スリットを通して、前記一方の戸体の表面から突出するつまみ部を設けることにより、前記つまみ部を掴んで前記各ストッパを操作することができるので、折り畳みの禁止や解除を行い易くすることができる。
【００１６】
更に、請求項４に記載の折戸では、前記各スリットの内部に前記各ストッパのつまみ部が折り畳んで収納することができるので、前記各ストッパの移動を行う時以外は、前記つまみ部を戸体表面から突出することなく備えることが可能であり、前記つまみ部が、平行して備えられる他の折戸等と接触することなく前記折戸をスライドすることできる。また、請求項５に記載の折戸でも、前記一方の戸体の内、少なくとも前記つまみ部の突出高さ分だけ段落ちして設けられた段落ち部を形成することにより、同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明における実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る折戸１の一例を示す図であり、折り畳み方向側（折戸が折り畳まれる際に折戸が凸に張り出す側）から見た場合の正面図である。図２は、前記折戸１における折り畳み禁止部２の拡大図、図３は、前記折戸１の折り畳み時における折り畳み禁止部２の拡大斜視図である。
【００１８】
図１に示す折戸１は、２つの戸体３，４が、それぞれ対向する一端側の折り畳み方向の反対側で蝶番５を介して折り曲げ自在に連結されており、前記２つの戸体３，４の他端側の折り畳み方向側には、それぞれ柱部材６が蝶番７を介して連結されている。前記柱部材６の下端部には、戸枠に沿ってスライド可能なように戸車８が設けられており、前記柱部材６の上端部には、前記折戸のブレ等を防ぐための戸車９が設けられている。また、前記２つの戸体３，４の折り畳み方向側には、前記折戸１の折り畳みの際に引っ張るための取っ手１０及び前記折戸１をスライドする際に横に引くための取っ手１１が備えられている。
【００１９】
また、前記戸体３，４の対向する先端部の上部と下部には、前記折戸１の閉鎖時において、折り畳みを禁止するための折り畳み禁止部２がそれぞれ備えられている。前記折り畳み禁止部２には、図２及び図３に示すように、前記戸体４の一端側から突出して前記戸体３の一端側に設けられた受け部としての挿入穴１２に出し入れ自在なように左右方向にスライド移動可能なロックストッパ１３が備えられており、該ロックストッパ１３が前記挿入穴１２に挿入されたロック位置に配置された際に前記ロックストッパ１３が前記挿入穴１２から排出されるようにロック解除位置方向（紙面右方向）へ移動するのを規制又は許容するために上下方向にスライド移動可能に設けられている規制ストッパ１４、及び前記ロックストッパ１３が前記戸体４側内に納まるように配置されたロック解除位置にある場合に前記ロックストッパ１３がロック位置方向へ移動するのを規制又は許容するために上下方向にスライド可能に設けられている規制ストッパ１５を備えている。
【００２０】
また、前記戸体４の内部には、前記ロックストッパ１３を左右方向へスライド移動可能に収納するための収納穴１６、前記規制ストッパ１４を上下方向へスライド移動可能に収納するための収納穴１７、及び前記規制ストッパ１５を上下方向へスライド移動可能に収納するための収納穴１８が設けられている。
【００２１】
また、図３に示すように前記戸体４の折り畳み方向側表面には、前記各ストッパの移動方向に延びて形成される前記ロックストッパ１３用のスリット１９、前記規制ストッパ１４用のスリット２０、及び前記規制ストッパ１５用のスリット２１がそれぞれ設けられており、前記各ストッパには、前記各スリットを通して、前記戸体４の段落ち部２２の表面に突出するようにつまみ部２３がそれぞれ設けられている。前記段落ち部２２は、前記つまみ部２３分の突出高さ分よりも段落ちして形成されているので、前記つまみ部２３が前記戸体４の表面より外側に突出することがなく、前記折戸１をスライドする際等に他の平行に設置される折戸等に接触するのを防ぐことが可能となる。尚、図１では、折り畳み禁止部２を２箇所備えている例を示しているが、当該実施形態に限定されるものではなく、少なくとも１箇所備えていれば良い。
【００２２】
図４は、前記ロックストッパ１３の一例を示す斜視図であり、図５は、前記規制ストッパ１４の一例を示す斜視図である。図４に示す前記ロックストッパ１３では、横長の略直方体のストッパ部材２４に前記つまみ部２３が図３に示すように前記スリット１９を通して、前記戸体４の段落ち部２２と略直角に交わるように取り付けられている。また、図５に示す前記規制ストッパ１４では、縦長の略直方体のストッパ部材２５に前記つまみ部２３が、前記スリット２０を通して、前記戸体４の段落ち部２２と略直角に交わるように取り付けられている。尚、規制ストッパ１５に関しては、前記規制ストッパ１４と略同一形状のものを使用することが可能である。
【００２３】
図６は、ストッパの他の実施形態を示す斜視図である。図６に示すストッパ２６では、つまみ部２７を折り畳みが可能な形態にすることにより、図３に示すような前記段落ち部２２を形成しなくても前記ストッパ２６の移動操作時以外は、前記つまみ部２７を折り畳むことにより、前記各スリット内に収納することが可能となるので、前記つまみ部２７を前記戸体４の表面に突出することを防ぐことができる。また、前記ストッパ２６は、移動操作時以外は、前記つまみ部２７を前記各スリット内に収納できるので、折り畳み禁止部２の見栄えも考慮した構造にすることが可能である。
【００２４】
次に図７では、折り畳み禁止の仕方を示しており、図７（ａ）はロック時のＡ−Ａ線断面図、図７（ｂ）は、ロック解除時のＡ−Ａ線断面図を示している。図７（ａ）では、前記ロックストッパ１３が、折戸１の折り畳みを禁止するために前記戸体３の前記挿入穴１２に挿入されることにより、前記戸体３と前記戸体４に跨るロック位置に配置される。また、前記規制ストッパ１４は、前記ロックストッパ１３のロックを解除させないように前記収納穴１７の下端部に配置され、前記規制ストッパ１５は、前記ロックストッパ１３のロック位置方向への移動を許容するために、前記収納穴１８の上端部に配置されることになる。これにより、前記ロックストッパ１３は、ロック解除位置方向への移動を前記規制ストッパ１４によって規制されるので、前記折戸１の折り畳みを禁止する状態を保つことができる。
【００２５】
また、図７（ｂ）では、前記ロックストッパ１３は、折戸１の折り畳みを許容するために収納穴１６の右端のロック解除位置に配置されると共に、前記規制ストッパ１４は、前記ロックストッパ１３のロック解除位置方向への移動を許容するために収納穴１７の上端部に配置され、前記規制ストッパ１５は、前記ロックストッパ１３のロック位置方向への移動を規制するために収納穴１８の下端部に配置される。これにより、前記ロックストッパ１３は、ロック位置方向への移動を前記規制ストッパ１５によって規制されるので、前記折戸１の折り畳みを許容する状態を保つことができる。
【００２６】
図８は、折り畳み禁止部の他の実施形態を示しており、図９は図８における折り畳み時の斜視図を示している。図８及び図９に示す折り畳み禁止部２ａでは、戸体４ａに折戸１ａの折り畳みを禁止するためのロックストッパ１３ａと、ロック位置又はロック解除位置にある前記ロックストッパ１３ａの移動を規制する規制ストッパ２８が備えられており、前記戸体４ａの内部には、前記ロックストッパ１３ａをスライド移動可能に収納するための収納穴１６ａ及び前記規制ストッパ２８をスライド移動可能に収納するための収納穴２９が設けられている。また、戸体３ａの一端側内部には、前記ロックストッパ１３ａをロック位置に移動する際に挿入する挿入穴１２ａが設けられている。また、前記戸体４ａの折り畳み方向側表面には、前記ロックストッパ１３ａの移動方向に延びて形成されるスリット１９ａと前記規制ストッパ２８の移動方向に延びて形成されるスリット３０がそれぞれ設けられている。
【００２７】
前記折り畳み禁止部２ａにおける折り畳み禁止の仕方を図１０に示しており、図１０（ａ）はロック時のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）はロック解除時のＢ−Ｂ線断面図である。図１０（ａ）に示すように、ロック時においては、前記ロックストッパ１３ａが、前記折戸１ａの折り畳みを禁止するために前記戸体３ａの前記挿入穴１２ａに挿入されることにより、前記戸体３ａと前記戸体４ａに跨るロック位置に配置されることになる。また、前記規制ストッパ２８は、前記ロックストッパ１３ａのロックを解除させないように前記収納穴２９の下端部に配置される。これにより、前記ロックストッパ１３ａは、ロック解除位置方向への移動を前記規制ストッパ２８によって規制されるので、前記折戸１ａの折り畳みを禁止する状態を保つことができる。
【００２８】
また、図１０（ｂ）に示すように、ロック解除時においては、前記折戸１ａの折り畳みを許容するために前記ロックストッパ１３ａは、前記収納穴１６ａの右端のロック解除位置に配置されると共に、前記規制ストッパ２８は、前記ロックストッパ１３ａのロック位置方向への移動を規制するために前記収納穴２９の下端部に配置される。これにより、前記ロックストッパ１３ａは、ロック位置方向への移動を前記規制ストッパ２８によって規制されるので、前記折戸１ａの折り畳みを許容する状態を保つことができる。
【００２９】
図１１は、折り畳み禁止部の更に他の実施形態を示しており、図１１（ａ）はロック時の斜視図、図１１（ｂ）はロック解除時の斜視図を示している。図１１では、戸体４ｂの一端側から突出して戸体３ｂの一端側に設けられた受け部としての支持部材３１に出し入れ自在なように左右方向にスライド移動可能なロックストッパ１３ｂが備えられており、該ロックストッパ１３ｂが前記支持部材３１から排出されるようにロック解除位置方向へ移動するのを規制又は許容するために上下方向にスライド移動可能に設けられている規制ストッパ１４ａ、及び前記ロックストッパ１３ｂが前記戸体４ｂ側表面内に納まるように配置されたロック解除位置にある場合に前記ロックストッパ１３ｂがロック位置方向へ移動するのを規制又は許容するために上下方向にスライド移動可能に設けられている規制ストッパ１５ａを備えている。また、各ストッパ１３ｂ、１４ａ、１５ａには、それぞれ係止片３２が設けられている。
【００３０】
前記戸体４ｂの折り畳み方向側表面には、前記ロックストッパ１３ｂの支持及び左右方向へのスライド移動を可能にするための支持部材３３と、前記規制ストッパ１４ａの支持及び上下方向へのスライド移動を可能にするための支持部材３４、及び前記規制ストッパ１５ａの支持及び上下方向へのスライド移動可能にするための支持部材３５がそれぞれ２個ずつ備えられている。また、前記各支持部材は、前記各ストッパに設けられている前記係止片３２を係止する役割も果たしており、前記係止片３２が前記各支持部材で係止されることにより前記各ストッパの移動範囲を規制している。
【００３１】
図１１（ａ）では、折戸１ｂのロック時を示しており、前記ロックストッパ１３ｂが、前記折戸１ｂの折り畳みを禁止するために前記戸体３ｂに備えられている前記支持部材３１に挿入されることにより、前記戸体３ｂと前記戸体４ｂに跨るロック位置に配置される。また、規制ストッパ１４ａは、前記支持部材３４の内、下側に位置する支持部材３４に係止片３２が係止される位置に配置されることにより、前記ロックストッパ１３ｂのロック解除位置方向への移動を規制している。これにより、前記折戸１ｂの折り畳みを禁止する状態を保つことが可能となる。
【００３２】
また、図１１（ｂ）では、前記折戸１ｂの折り畳みを許容するために前記ロックストッパ１３ｂが前記戸体４ｂ側表面内に納まるロック解除位置に配置されると共に、前記規制ストッパ１５ａが、前記支持部材３５の内、下側に位置する支持部材３５に係止片３２が係止される位置に配置されることにより、前記ロックストッパ１３ｂのロック位置方向への移動を規制している。これにより、前記折戸１ｂの折り畳みを許容する状態を保つことが可能となる。
【００３３】
尚、本発明における折り畳み防止機能は、折戸のみに使用されるものではなく、上記構成が可能な開き戸等にも当然に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る折戸の構成の一例を示す図である。
【図２】図１における折り畳み禁止部の拡大図である。
【図３】図１における折り畳み時の折り畳み禁止部を示す拡大斜視図である。
【図４】第１のストッパの一例を示す斜視図である。
【図５】第２のストッパの一例を示す斜視図である。
【図６】ストッパの他の実施形態を示すもので、（ａ）は移動操作時の斜視図、（ｂ）は収納時の斜視図である。
【図７】折り畳み禁止の仕方を示すもので、（ａ）はロック時のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はロック解除時のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】他の実施形態における折り畳み禁止部の拡大図である。
【図９】他の実施形態における折り畳み時の折り畳み禁止部を示す拡大斜視図である。
【図１０】他の実施形態における折り畳み禁止の仕方を示すもので、（ａ）はロック時のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）はロック解除時のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】更に他の実施形態における折り畳み禁止の仕方を示すもので、（ａ）はロック時の斜視図、（ｂ）は、ロック解除時の斜視図である。
【図１２】従来の打掛け錠の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１ａ、１ｂ        折戸
３、３ａ、３ｂ        戸体
４、４ａ、４ｂ        戸体
６                    柱部材
１２、１２ａ          挿入穴（受け部）
１３、１３ａ、１３ｂ  ロックストッパ
１４、１４ａ          規制ストッパ（第１規制ストッパ）
１５、１５ａ          規制ストッパ（第２規制ストッパ）
１９、１９ａ          スリット（ロックストッパ用）
２０                  スリット（第１規制ストッパ用）
２１                  スリット（第２規制ストッパ用）
２２                  段落ち部
２３                  つまみ部
２８                  規制ストッパ
３０                  スリット
【図１】
0005201384.tif 000002
【図２】
0005201384.tif 000003
【図３】
0005201384.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005201384.tif 000013