(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と対向して配置され、前記像担持体との対向領域において前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像装置と、
該現像装置を、前記現像剤担持体が前記像担持体から離間する着脱位置と、前記像担持体に現像剤を供給可能な現像位置と、に選択配置する往復移動可能な支持フレームと、
前記現像装置の上方に配置され、前記現像装置に供給する現像剤を収容する現像剤収容容器と、
該現像剤収容容器と前記現像装置との間に配置され、剛性を有する筒状体から成る中間ホッパーと、を備え、
前記中間ホッパーは、前記現像剤収容容器の現像剤排出口から排出された現像剤を受け入れる現像剤受入口が形成され、該現像剤受入口が前記現像剤排出口に対向するように画像形成装置本体内に固定される第１ホッパー部と、前記現像装置の現像剤供給口に現像剤を供出する現像剤供出口が形成され、該現像剤供出口が前記現像剤供給口に対向するように前記支持フレーム上に固定される第２ホッパー部と、上下両端部が前記第１ホッパー部及び第２ホッパー部に連結され、前記第１ホッパー部及び第２ホッパー部との連結部分が前記支持フレームの移動を許容する方向に回動可能である第３ホッパー部と、で構成される画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置が現像位置に配置されたとき、前記第１ホッパー部と前記第３ホッパー部との連結部分、及び前記第３ホッパー部と前記第２ホッパー部との連結部分が垂直な同一直線上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１ホッパー部に連結される前記第３ホッパー部の上端部の内径が前記第１ホッパー部の連結部分の外径よりも大きく、前記第２ホッパー部に連結される前記第３ホッパー部の下端部の外径が前記第２ホッパー部の連結部分の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２ホッパー部は、水平方向に延在する搬送部と、該搬送部から略垂直上方に突設され前記第３ホッパー部の下端部が連結される連結部とで構成されており、前記搬送部内には現像剤を搬送する搬送部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間ホッパーは、前記現像剤収容容器及び前記現像装置の着脱方向に重なり合わない位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式の現像装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に関し、特に、現像装置と現像装置に現像剤を供給する現像剤供給機構との連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に搭載される現像装置は、メンテナンスの容易化のため現像装置と現像剤（トナー）を収容するトナーコンテナとを一体化したユニットとしておき、現像剤がなくなるとユニットごと交換していた。しかし、現像装置は経済上の観点から頻繁に交換できず、ある程度多数枚の画像形成を行うためには現像剤の容量を大きくせざるを得ないため、上記の方式ではユニットが大型化するという問題があった。そこで、現像装置の小型化を図るために、現像装置とは別個に設けられたトナーコンテナから現像剤を供給する方式の画像形成装置が提案されている。
【０００３】
ところで、上述したような画像形成装置においては、トナーコンテナ或いは現像装置の交換作業やメンテナンス作業を簡素化するために、トナーコンテナ或いは現像装置を個別に取り外し可能とすることが好ましい。しかし、トナーコンテナと現像装置とを直接連結させる構成では、トナーコンテナ及び現像装置の位置関係によって着脱操作の順序が制限され、操作性を低下させるという不都合があった。また、画像形成装置内部のレイアウト上の制約により、トナーコンテナと現像装置とを隣接して配置できない場合もあった。
【０００４】
そこで、トナーコンテナ等の現像剤収容容器と現像装置との間に中間ホッパーを設ける構成が用いられている。例えば特許文献１には、トナーボトルと現像装置との間に、トナータンク部とトナー搬送管から成るトナー搬送装置を設けた画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、トナーボトルと現像装置の間にサービスホッパーを設けた画像形成装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１、２の構成によれば、中間ホッパーを画像形成装置本体側に残した状態で、現像装置のみ、或いは現像剤収容容器のみを個別に着脱することができる。また、現像剤収容容器及び現像装置を必要最小限の大きさにできるため、画像形成装置の小型化、省スペース化も図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０４７７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像形成装置本体に対し現像装置を着脱する場合、現像ローラー（現像剤担持体）と感光体ドラム（像担持体）との干渉を回避するために、現像ローラーが感光体ドラムから所定距離だけ離間する位置まで現像装置を移動させた状態で現像装置を着脱する必要がある。
【０００８】
このとき、特許文献１、２のように、現像装置の現像剤供給口に連結される中間ホッパーの連結部が画像形成装置本体側に固定されていると、現像装置の移動時に中間ホッパーの連結部と現像装置の現像剤供給口との位置関係がずれてしまい、現像装置と中間ホッパーとの連結不良が発生して現像剤が漏出するおそれがあった。
【０００９】
また、中間ホッパーを現像装置と共に移動可能とする構成も考えられるが、移動機構の構成が大型化し、移動のためのスペースも必要となる上、中間ホッパーと現像剤収容容器との位置関係がずれてしまう。現像剤収容容器と中間ホッパーとの連結不良を防止するために現像剤収容容器も一体に移動させようとすると、さらに大きな移動機構及び移動スペースが必要となる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、現像剤収容容器または現像装置のみを個別に取り外し可能であり、現像剤収容容器または現像装置と中間ホッパーとの連結不良も発生しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、静電潜像が形成される像担持体と対向して配置され、前記像担持体との対向領域において前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する現像装置と、該現像装置を、前記現像剤担持体が前記像担持体から離間する着脱位置と、前記像担持体に現像剤を供給可能な現像位置と、に選択配置する往復移動可能な支持フレームと、前記現像装置の上方に配置され、前記現像装置に供給する現像剤を収容する現像剤収容容器と、該現像剤収容容器と前記現像装置との間に配置され、剛性を有する筒状体から成る中間ホッパーと、を備え、前記中間ホッパーは、前記現像剤収容容器の現像剤排出口から排出された現像剤を受け入れる現像剤受入口が形成され、該現像剤受入口が前記現像剤排出口に対向するように画像形成装置本体内に固定される第１ホッパー部と、前記現像装置の現像剤供給口に現像剤を供出する現像剤供出口が形成され、該現像剤供出口が前記現像剤供給口に対向するように前記支持フレーム上に固定される第２ホッパー部と、上下両端部が前記第１ホッパー部及び第２ホッパー部に連結され、前記第１ホッパー部及び第２ホッパー部との連結部分が前記支持フレームの移動を許容する方向に回動可能である第３ホッパー部と、で構成される画像形成装置である。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記現像装置が現像位置に配置されたとき、前記第１ホッパー部と前記第３ホッパー部との連結部分、及び前記第３ホッパー部と前記第２ホッパー部との連結部分が垂直な同一直線上に配置されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第１ホッパー部に連結される前記第３ホッパー部の上端部の内径が前記第１ホッパー部の連結部分の外径よりも大きく、前記第２ホッパー部に連結される前記第３ホッパー部の下端部の外径が前記第２ホッパー部の連結部分の内径よりも小さいことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第２ホッパー部は、水平方向に延在する搬送部と、該搬送部から略垂直上方に突設され前記第３ホッパー部の下端部が連結される連結部とで構成されており、前記搬送部内には現像剤を搬送する搬送部材が配置されていることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記中間ホッパーは、前記現像剤収容容器及び前記現像装置の着脱方向に重なり合わない位置に配置されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、第１ホッパー部と第３ホッパー部との連結部分、及び第３ホッパー部と第２ホッパー部との連結部分が、支持フレームの移動を許容する方向に回動可能に連結されるため、現像装置を現像位置または着脱位置に移動させたとき、現像剤収容容器の現像剤排出口と第１ホッパー部の現像剤受入口、及び第２ホッパー部の現像剤供出口と現像装置の現像剤供給口との位置関係を常に一定に維持可能となり、中間ホッパーと現像剤収容容器または現像装置との連結不良の発生を効果的に防止することができる。また、支持フレームと共に中間ホッパーの一部のみが移動し、現像剤収容容器や中間ホッパー全体を移動させる必要がないため、現像装置の移動機構を小型化することができ、移動スペースも小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、現像装置が現像位置に配置されたとき、第１ホッパー部と第３ホッパー部との連結部分、及び第３ホッパー部と第２ホッパー部との連結部分が垂直な同一直線上に配置されることにより、現像剤収容容器から第１ホッパー部の現像剤受入口に供給された現像剤は、第３ホッパー部を通過して第２ホッパー部まで円滑に自由落下する。従って、搬送部材を用いることなく中間ホッパー内の現像剤の滞留を効果的に防止することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、第１ホッパー部に連結される第３ホッパー部の上端部の内径を第１ホッパー部の連結部分の外径よりも大きくし、第２ホッパー部に連結される第３ホッパー部の下端部の外径を第２ホッパー部の連結部分の内径よりも小さくすることにより、第３ホッパー部の上端部が第１ホッパー部の連結部分を下側から受け、第２ホッパー部の連結部分が第３ホッパー部の下端部を下側から受ける構成となる。従って、第１〜第３ホッパー部の連結部分におけるトナーの漏出を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、第２ホッパー部は、水平方向に延在する搬送部と、該搬送部から略垂直上方に突設され第３ホッパー部の下端部が連結される連結部とで構成されており、搬送部内に現像剤を搬送する搬送部材を配置することにより、現像装置の現像剤供給口を現像剤収容容器の現像剤排出口の直下に配置できない構成においても、第１、第３ホッパー部内を落下した現像剤は第２ホッパー部の連結部及び搬送部を通過して現像剤供給口に確実に搬送される。従って、画像形成装置のレイアウトの自由度を広げることができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の画像形成装置において、中間ホッパーを、現像剤収容容器及び現像装置の着脱方向に重なり合わない位置に配置することにより、中間ホッパーを取り外すことなく現像剤収容容器及び現像装置を個別に着脱することができ、画像形成装置のメンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の概略断面図
【図２】本発明の画像形成装置１００に搭載される現像装置４の外観斜視図
【図３】図２に示す現像装置４の側面断面図
【図４】現像装置４を現像位置に配置したときの現像装置、トナーコンテナ５、中間ホッパー６の位置関係を示す外観斜視図
【図５】現像装置４を現像位置に配置したときの現像装置、トナーコンテナ５、中間ホッパー６の位置関係を示す側面図
【図６】中間ホッパー６の内部構造を示す側面断面図
【図７】支持フレーム４１と、画像形成装置１００本体側に配置されるフレーム固定部材５０とが連結した状態を示す斜視図
【図８】支持フレーム４１及び現像解除レバー４４を下方から見た斜視図
【図９】図８における一方の爪部４６周辺の部分拡大図
【図１０】フレーム固定部材５０を上方から見た斜視図
【図１１】現像装置４を着脱位置に配置したときの現像装置、トナーコンテナ５、中間ホッパー６の位置関係を示す外観斜視図
【図１２】現像装置４を着脱位置に配置したときの現像装置、トナーコンテナ５、中間ホッパー６の位置関係を示す側面図
【図１３】現像装置４を現像位置に配置したときの中間ホッパー６の状態を示す斜視図
【図１４】現像装置４を着脱位置に配置したときの中間ホッパー６の状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置（例えばモノクロプリンター）１００では、コピー動作を行う場合、装置本体内の画像形成部Ｐにおいて、不図示のパーソナルコンピューター（ＰＣ）から送信された原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される。この現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ５から中間ホッパー６を介して行われる。そして、このような画像形成装置１００では、感光体ドラム１を図１において時計回りに回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００２３】
画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（時計回り）に沿って、帯電部２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラー７、クリーニング装置８、及び除電装置（図示せず）が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電部２により、表面を帯電させるようになっている。そして、後述する露光ユニット３からのレーザービームを受けた表面に、帯電を減衰させた静電潜像を形成する。なお、上記の感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）や、帯電時のオゾンの発生が少なく高解像度の画像が得られる有機感光層（ＯＰＣ）等が好ましい。
【００２４】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させるものである。例えば帯電部２として、細いワイヤー等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電ローラーに代表される帯電部材を感光体表面に接触させた状態で電圧を印加する接触式の帯電装置を用いても良い。露光ユニット３は、画像データに基づいて光ビーム（例えばレーザービーム）を感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。
【００２５】
現像装置４は、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させるものである。なお、ここでは磁性を有するトナー成分のみから構成される一成分現像剤（以下、単にトナーともいう）が現像装置４に収容されている。また、現像装置４の詳細については後述する。転写ローラー７は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙に転写する。クリーニング装置８は、感光体ドラム１の長手方向に線接触するクリーニングローラーやクリーニングブレード等を備えており、トナー像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１の表面に残った残留トナーを除去する。
【００２６】
そして、予め入力された画像データに基づいて露光ユニット３が感光体ドラム１上にレーザービームを発することで、その画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム１表面に形成する。その後、現像装置４が静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２７】
上記のようにトナー像が形成された画像形成部Ｐに向けて、用紙収容部１０から用紙が用紙搬送路１１及びレジストローラー対１３を経由して所定のタイミングで搬送され、画像形成部Ｐにおいて転写ローラー７により感光体ドラム１表面のトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１から分離され、定着部９に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙にトナー像が定着される。定着部９を通過した用紙は、排出ローラー対１４を通過して用紙排出部１５に排出される。
【００２８】
図２及び図３は、現像装置４の斜視図及び側面断面図である。図３に示すように、現像容器２０内には、現像容器２０と一体形成された仕切壁２０ｂによって第１貯留室２１と第２貯留室２２とが形成されている。そして、この第１貯留室２１には第１攪拌スクリュー２３が、第２貯留室２２には第２攪拌スクリュー２４が配設されている。現像容器２０の上部にはトナー供給口２０ａが設けられており、現像容器２０内のトナー量を検知するトナーセンサー（図示せず）の検知結果に応じてトナーコンテナ５（図１参照）に貯留されたトナーが中間ホッパー６（図１参照）を介して供給される。
【００２９】
また、トナー供給口２０ａの開口縁を囲むようにスポンジ部材２６が設けられている。スポンジ部材２６は、中間ホッパー６の第２ホッパー部６ｂに形成されたトナー供出口６２（図６参照）とトナー供給口２０ａとの隙間を密閉してトナー漏れを防止する。
【００３０】
第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４は、それぞれ支軸を中心とし、その周囲に螺旋羽を設けた構成になっており、互いに平行な状態で現像容器２０に回転可能に軸支されている。なお、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４の軸方向である現像容器２０の長手方向（図３の紙面と垂直な方向）の両端部においては仕切壁２０ｂが存在せず、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４間でのトナーの受け渡しが可能となっている。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、第１貯留室２１内のトナーを攪拌しながら第２貯留室２２に搬送し、第２攪拌スクリュー２４は、第２貯留室２２に搬送されてきたトナーを攪拌しながら搬送して現像ローラー２５に供給する。
【００３１】
現像ローラー２５は、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４と平行な状態で現像容器２０に回転可能に軸支されている。現像ローラー２５の内部には複数の磁極を有する永久磁石から成るマグネット体２７が固定されている。このマグネット体２７の磁力により現像ローラー２５の表面にトナーを付着（担持）させてトナー薄層を形成する。現像ローラー２５は外周面の一部が現像容器２０から露出しており、露出部分が感光体ドラム１（図１参照）に対向するように配置されている。
【００３２】
そして、トナー薄層の形成された現像ローラー２５が感光体ドラム１（図１参照）の回転に応じて回転することで、感光体ドラム１の感光層にトナーを供給する。第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４、及び現像ローラー２５は、モーター（図示せず）及びギア列により所定の速度で回転駆動される。また、現像ローラー２５の両端部には現像容器２０と現像ローラー２５との隙間からの現像剤の漏出を防止するための磁気シール部材２８が配設されている。
【００３３】
規制ブレード２９は、その長手方向が現像ローラー２５の最大現像幅よりも大きく形成されており、現像ローラー２５と所定の間隔を隔てて配置されることにより、感光体ドラム１に供給するトナー量を規制する層厚規制部３０を形成する。層厚規制部３０の隙間は０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度に設定される。規制ブレード２９の材質としては、磁性体或いは非磁性体のＳＵＳ（ステンレス）等が用いられる。ここでは、磁性体の規制ブレード２９に永久磁石３１を装着して磁性を付与している。
【００３４】
マグネット体２７は、Ｎ極及びＳ極から成る複数の磁極（図示せず）を有している。規制ブレード２９にはマグネット体２７の磁極が並行するため、規制ブレード２９の先端には極が集中され、層厚規制部３０に引き合う方向の磁界が発生する。
【００３５】
この磁界により、規制ブレード２９と現像ローラー２５との間にトナーが連なったトナー鎖（磁気ブラシ）が形成される。そして、層厚規制部３０を通過することにより層規制され、現像ローラー２５上にトナー薄層が形成される。規制ブレード２９に永久磁石３１を配置することにより、層厚規制部３０の間隔だけでなく層厚規制部３０に発生する磁界によって規制力を高め、現像ローラー２５上に数十μｍのトナー薄層を形成する。一方、トナー薄層の形成に用いられなかったトナーは規制ブレード２９の上流側（図３の下側）の側面に沿って滞留する。その後、現像ローラー２５が図３の時計方向に回転してトナー鎖が感光体ドラム１に対向する位置に移動すると、トナー鎖は感光体ドラム１表面に接触してトナー像を形成する。
【００３６】
図４は、現像装置４、トナーコンテナ５、中間ホッパー６を斜め上方から見た外観斜視図、図５は、図４における図１の画像形成装置１００における現像装置４、トナーコンテナ５、中間ホッパー６の位置関係を示す側面図であり、図６は、中間ホッパー６の内部構造を示す側面断面図である。なお、図４及び図５は、図１の裏面側から見た状態を示しており、現像装置４とトナーコンテナ５の配置が図１とは左右逆になっている。また、図４では現像装置４を支持する支持フレーム４１の記載を省略している。
【００３７】
現像装置４は、画像形成装置１００本体（図１参照）に対し水平方向（矢印ＡＡ′方向）に移動可能な支持フレーム４１上に載置されている。支持フレーム４１が矢印Ａ方向に移動することで、現像装置４は、現像ローラー２５（図３参照）が感光体ドラム１に対して予め定められたギャップで対向し、感光体ドラム１にトナーを供給可能な位置（以下、現像位置という）に配置される。一方、支持フレーム４１が矢印Ａ′方向に移動することで、現像装置４は、現像ローラー２５が感光体ドラム１から離間し、画像形成装置１００本体から着脱可能な位置（以下、着脱位置という）に配置される。なお、図４及び図５は現像装置４が現像位置に配置された状態を示している。
【００３８】
着脱位置に配置された現像装置４は、支持フレーム４１の底面部に沿って図５の紙面と垂直な方向に挿入または引き出されることにより、支持フレーム４１に対して装着及び離脱（着脱）される。また、現像装置４を現像位置に配置すると、現像ローラー２５から感光体ドラム１にトナーの供給が可能となる。支持フレーム４１の移動機構については後述する。
【００３９】
トナーコンテナ５は、未使用のトナーを収容するコンテナ容器５１、搬送スクリュー５２、攪拌パドル５３を備えている。コンテナ容器５１の長手方向の一端部には、中間ホッパー６の第１ホッパー部６ａが固定されるトナー排出口５１ａが形成されている。攪拌パドル５３は、その軸部から径方向の片側に延び、且つコンテナ容器５１の長手方向に展開されるフィルム状の攪拌羽根を有する。攪拌パドル５３の回転によって、コンテナ容器５１内に収容されたトナーが攪拌され、攪拌されたトナーが搬送スクリュー５２側に移送される。
【００４０】
搬送スクリュー５２は、その軸部の周りに長手方向に一定の位相（ピッチ）で螺旋状に形成される螺旋羽を有し、コンテナ容器５１のトナー排出口５１ａに対向して配置されている。搬送スクリュー５２が回転すると、攪拌パドル５３によって攪拌されたトナーが螺旋羽の位相の進行によりトナー排出口５１ａに向かう方向（図４の矢印Ｘ方向）に搬送され、トナー排出口５１ａを介して第１ホッパー部６ａのトナー受入口６０に供給される。
【００４１】
中間ホッパー６は、トナーコンテナ５側に配置される第１ホッパー部６ａと、現像装置４側に配置される第２ホッパー部６ｂと、第１ホッパー部６ａと第２ホッパー部６ｂの間に連結される第３ホッパー部６ｃとで構成されている。第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃは剛性を有する筒状体であり、互いに内部が連通している。
【００４２】
第１ホッパー部６ａは、トナー受入口６０がトナーコンテナ５のトナー排出口５１ａに対向するように画像形成装置１００の本体内部に固定されている。
【００４３】
第２ホッパー部６ｂは、水平方向に延在する搬送部６１ａと、搬送部６１ａから略垂直上方に突設され第３ホッパー部６ｃの下端部が連結される連結部６１ｂとで構成されている。搬送部６１ａは、現像装置４が支持フレーム４１上に装着されたとき、トナー供出口６２が現像装置４のトナー供給口２０ａに対向するように支持フレーム４１に固定されており、第２ホッパー部６ｂは支持フレーム４１と共に移動可能となっている。
【００４４】
また、搬送部６１ａの内部には、第１、第３ホッパー部６ａ、６ｃ、連結部６１ｂを通過してきたトナーをトナー供出口６２方向に搬送するためのスパイラル６３が配置されている。スパイラル６３の回転軸の一端は搬送部６１ａの外部まで延在しており、駆動モーター（図示せず）からの駆動力をスパイラル６３に伝達する駆動入力ギア６５が固定されている。
【００４５】
第３ホッパー部６ｃの上端部は、ピン６７ａによって第１ホッパー部６ａの下端部に回動自在に連結されている。また、第３ホッパー部６ｃの下端部は、ピン６７ｂによって第２ホッパー部６ｂの連結部６１ｂの上端部に回動自在に連結されている。
【００４６】
この構成により、中間ホッパー６は、支持フレーム４１が矢印ＡＡ′方向に往復移動（平行移動）するとき、第１ホッパー部６ａと第３ホッパー部６ｃの連結部分、及び第３ホッパー部６ｃと第２ホッパー部６ｂの連結部分が支持フレーム４１の移動を許容する方向に回動できるようになっている。
【００４７】
また、第１ホッパー部６ａに連結される第３ホッパー部６ｃの上端部の内径は、第１ホッパー部６ａの下端部の外径よりも大きく形成されている。さらに、第２ホッパー部６ｂの連結部６１ｂに連結される第３ホッパー部６ｃの下端部の外径は、連結部６１ｂの上端部の内径よりも小さくなっている。
【００４８】
即ち、第１ホッパー部６ａと第３ホッパー部６ｃの連結部分においては、第３ホッパー部６ｃの上端部が第１ホッパー部６ａの下端部を下側から受ける構成となり、第２ホッパー部６ｂと第３ホッパー部６ｃの連結部分においては、第２ホッパー部６ｃの連結部６１ｂが第３ホッパー部６ｃの下端部を下側から受ける構成となっている。これにより、第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃの連結部分におけるトナーの漏出を防止している。
【００４９】
次に、支持フレーム４１の移動機構について説明する。図７は、支持フレーム４１と、画像形成装置１００本体側に配置されるフレーム固定部材５０とが連結した状態を示す斜視図であり、図８は、支持フレーム４１及び現像解除レバー４４を下方から見た斜視図、図９は、図８における一方の爪部４６周辺（図８の破線円Ｓ内）の部分拡大図、図１０は、フレーム固定部材５０を上方から見た斜視図である。なお、図７では現像解除レバー４４の記載を省略している。
【００５０】
現像解除レバー４４は、支持フレーム４１の下方に回転可能に支持されたシャフト４５の一端に固定されている。シャフト４５の両端部近傍には２つの爪部４６が設けられており、現像解除レバー４４を操作することによってシャフト４５及び爪部４６が回転するようになっている。支持フレーム４１の裏面側には、一対のレール部４１ａと、コイルバネ４７の一端を受ける一対のバネ受け部４８と、各爪部４６に対向して配置された一対の突起部４９が形成されている。
【００５１】
フレーム固定部材５０は画像形成装置１００本体側に固定されており、支持フレーム４１のレール部４１ａが係合するレール係合溝５１と、コイルバネ４７が収容されるバネスペース５３とが形成されている。即ち、コイルバネ４７の両端はバネ受け部４８とバネスペース５３の左端の内壁面とに接触しており、通常は、支持フレーム４１のバネ受け部４８にはフレーム固定部材５０へ近づく方向（矢印Ａ方向）の付勢力が作用している。
【００５２】
図９の状態から現像解除レバー４４を矢印Ｃ方向に回動させると、シャフト４５及び爪部４６も同方向に回転し、爪部４６の先端が突起部４９の側面を押圧する。これにより、支持フレーム４１は矢印Ａ′方向に移動し、現像装置４（図５参照）は着脱位置に配置される。また、支持フレーム４１と共にバネ受け部４８も矢印Ａ′方向に移動するため、コイルバネ４７はバネスペース５３の左端の内壁面に押し付けられて圧縮される。
【００５３】
次に、現像解除レバー４４を矢印Ｃ′方向に回動させて図９の状態に戻すと、シャフト４５及び爪部４６も同方向に回転し、爪部４６の先端が突起部４９の側面から離間する。これにより、圧縮されていたコイルバネ４７が伸長してバネ受け部４８を押圧するため、支持フレーム４１は矢印Ａ方向に移動し、現像装置４（図４参照）は現像位置に配置される。
【００５４】
図１１は、現像装置４が着脱位置に配置されたときの現像装置４、トナーコンテナ５、中間ホッパー６を斜め上方から見た外観斜視図であり、図１２は、図１１における現像装置４、トナーコンテナ５、中間ホッパー６の位置関係を示す側面図である。また、図１３及び図１４は、それぞれ現像装置４が現像位置または着脱位置に配置されたときの中間ホッパー６の状態を示す斜視図である。図４、図５、図１１〜図１４を用いて、現像装置４が現像位置と着脱位置とを往復する際の中間ホッパー６の動作について説明する。
【００５５】
現像装置４が現像位置に配置されている図４、図５の状態から、支持フレーム４１（図７参照）を矢印Ａ′方向に移動させて現像装置４を図１１、図１２に示す着脱位置に配置する場合、第１ホッパー部６ａに連結された第３ホッパー部６ｃの上端部が、ピン６７ａを中心として図１３の時計回り方向に回動する。また、第３ホッパー部６ｃの下端部もピン６７ｂを中心として時計回り方向に回動する。その結果、現像装置４の着脱位置への移動に伴う第２ホッパー部６ｂの矢印Ａ′方向への移動に追従して、第３ホッパー部６ｃの下端部も矢印Ａ′方向へ移動する。そして、図１４に示すように第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃが屈曲して連結された状態となる。
【００５６】
また、現像装置４が着脱位置に配置されている図１１、図１２の状態から、支持フレーム４１（図７参照）を矢印Ａ方向に移動させて現像装置４を図４、図５に示す現像位置に配置する場合、第１ホッパー部６ａに連結された第３ホッパー部６ｃの上端部が、ピン６７ａを中心として図１４の反時計回り方向に回動する。また、第３ホッパー部６ｃの下端部もピン６７ｂを中心として反時計回り方向に回動する。その結果、現像装置４の現像位置への移動に伴う第２ホッパー部６ｂの矢印Ａ方向への移動に追従して、第３ホッパー部６ｃの下端部も矢印Ａ方向へ移動する。そして、図１３に示すように第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃが略一直線上に連結された状態となる。
【００５７】
従って、トナーコンテナ５及び中間ホッパー６を画像形成装置１００本体内へ残した状態で、現像装置４を現像位置と着脱位置とに選択配置することができる。また、中間ホッパー６がトナーコンテナ５及び現像装置４の着脱方向（図５の紙面手前側）に重なり合う位置に配置されていないため、中間ホッパー６を取り外すことなく現像装置４、トナーコンテナ５を着脱することができる。従って、画像形成装置１００に対して現像装置４、トナーコンテナ５をそれぞれ別個に着脱することができ、画像形成装置１００のメンテナンス性が向上する。
【００５８】
また、現像装置４を現像位置または着脱位置に移動させたとき、第１ホッパー部６ａのトナー受入口６０とトナーコンテナ５のトナー排出口５１ａ、及び第２ホッパー部６ｂのトナー供出口６２と現像装置４のトナー供給口２０ａとの位置関係も常に一定に維持可能となり、中間ホッパー６とトナーコンテナ５、及び中間ホッパー６と現像装置４との連結不良の発生を確実に防止することができる。
【００５９】
また、第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃは剛性を有するパイプで形成されるため、中間ホッパー６と現像装置４またはトナーコンテナ５との連結強度を高めることができる。さらに、現像装置４が現像位置に配置されたとき、図１３に示すように、第１ホッパー部６ａと第３ホッパー部６ｃとの連結部分、及び第３ホッパー部６ｃと第２ホッパー部６ｂとの連結部分が垂直な同一直線上に配置されるように構成したので、トナーコンテナ５から第１ホッパー部６ａのトナー受入口６０に供給されたトナーは、第３ホッパー部６ｃを通過して第２ホッパー部６ｂの搬送部６１ａまで円滑に自由落下し、搬送部６１ａ内のスパイラルによってトナー供出口６２まで搬送される。従って、中間ホッパー６内のトナーの滞留を効果的に防止することができる。
【００６０】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、第２ホッパー部６ｂを搬送部６１ａと連結部６１ｂから成る略Ｌ字形状としたが、現像装置４のトナー供給口２０ａをトナーコンテナ５のトナー排出口５１ａの直下に配置可能な場合は、第２ホッパー部６ｂに搬送部６１ａを設ける必要はない。この場合、トナー排出口５１ａから排出されたトナーは第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃ内を自由落下してトナー供給口２０ａに供給される。
【００６１】
また、上記実施形態では、現像装置４が現像位置に配置されたとき、第１ホッパー部６ａと第３ホッパー部６ｃとの連結部分、及び第３ホッパー部６ｃと第２ホッパー部６ｂとの連結部分が垂直な同一直線上に配置されるように構成したが、現像装置４が現像位置に配置されたとき第１〜第３ホッパー部６ａ〜６ｃが屈曲して連結された状態であっても良い。この場合、トナーの滞留を防止するために、第１ホッパー部６ａ、第３ホッパー部６ｃ内にもトナーを搬送するスパイラルを設けておくことが好ましい。
【００６２】
また、ここでは図２及び図３に示したような磁性一成分現像剤を用いる現像装置４を用いる構成について説明したが、これに限定されるものではなく、トナーとキャリアとから成る二成分現像剤を用いる現像装置であっても良い。例えば、磁気ローラーと現像ローラーを用い、磁気ローラー上にキャリアを残したまま現像ローラー上にトナーのみを移動させてトナー薄層を形成する現像装置に適用することもできる。また、トナーコンテナ５についても、図５に示したようにコンテナ容器５１内に攪拌パドル５３や搬送スクリュー５２を配置する方式に限らず、例えばコンテナ本体を回転させて内部のトナーを移動させる方式を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、着脱可能な現像剤収容容器及び現像装置を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、中間ホッパーを用いて現像装置またはトナー収容容器を別個に着脱可能とするとともに、現像装置の現像位置または着脱位置への移動による中間ホッパーと現像装置または現像剤収容容器との連結不良の発生を効果的に防止する、小型でメンテナンス性にも優れた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１              感光体ドラム（像担持体）
４              現像装置
５              トナーコンテナ（現像剤収容容器）
６              中間ホッパー
６ａ            第１ホッパー部
６ｂ            第２ホッパー部
６ｃ            第３ホッパー部
２０            現像容器
２０ａ          トナー供給口（現像剤供給口）
２５            現像ローラー（現像剤担持体）
４１            支持フレーム
４４            現像解除レバー
５０            フレーム固定部材
５１            コンテナ容器
５１ａ          トナー排出口（現像剤排出口）
６０            トナー受入口（現像剤受入口）
６１ａ          搬送部
６１ｂ          連結部
６２            トナー供出口（現像剤供出口）
６３            スパイラル（搬送部材）
６７ａ、６７ｂ  ピン
１００          画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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