(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機から送信された情報に基づいて、ダイレクトバンキング方式の銀行口座からダイレクトバンキング方式の他の銀行口座へ振り込みを行なう金融取引方法であって、
携帯電話サービスを提供する携帯電話会社と契約中の第１の携帯電話機が、前記ダイレクトバンキング方式の銀行口座を提供する銀行の銀行サーバに対して、前記第１の携帯電話機の端末固有番号および前記第１の携帯電話機の契約者の確認用情報を送信するステップと、
前記銀行サーバが、前記契約者の確認用情報に基づいて認証を行なうと共に、前記第１の携帯電話機が契約中の携帯電話会社の携帯電話会社サーバに対して、前記端末固有番号と前記契約者の照会を行なうステップと、
前記銀行サーバが、前記第１の携帯電話機が契約中の携帯電話会社サーバから前記端末固有番号と前記契約者の照会が得られたとの情報を取得した後、前記第１の携帯電話機のログインを認めるステップと、
前記第１の携帯電話機が、前記銀行サーバにログインした後、前記銀行サーバに対して、前記第１の携帯電話機の契約者が有する前記ダイレクトバンキング方式の第１の銀行口座から指定する金額の振り込みを依頼する振込依頼情報および振込先となる第２の携帯電話機の電話番号を送信するステップと、
前記銀行サーバが、前記第２の携帯電話機が契約中の携帯電話会社の携帯電話会社サーバに対して、前記第２の携帯電話機の電話番号の照会を行なうステップと、
前記銀行サーバが、前記第２の携帯電話機が契約中の携帯電話会社サーバから前記第２の携帯電話機の電話番号の照会が得られたとの情報を取得した後、前記第２の携帯電話機の契約者が前記ダイレクトバンキング方式の第２の銀行口座を有している場合は、前記振込依頼情報に基づいて、前記第１の銀行口座から前記第２の銀行口座に対して振り込みを行なう一方、前記第２の携帯電話機の契約者が前記第２の銀行口座を有していない場合は、仮口座を開設し、前記第１の銀行口座から前記仮口座に対して一時的に振り込みを行なうステップと、
前記第２の携帯電話機の契約者が前記第２の銀行口座を開設した場合は、前記銀行サーバが、前記仮口座から前記第２の銀行口座へ振り込みを行なうステップと、を少なくとも含むことを特徴とする金融取引方法。
【請求項２】
前記第２の携帯電話機の契約者が、前記第２の銀行口座を開設する場合、
前記第２の携帯電話機が、前記銀行サーバに対して、前記第２の携帯電話機の端末固有番号および前記第２の携帯電話機の契約時に交付された第１のパスワードを送信するステップと、
前記第２の携帯電話機が契約中の携帯電話会社の携帯電話会社サーバが、前記銀行サーバを経由して前記第２の携帯電話機の端末固有番号および前記第１のパスワードを受信するステップと、
前記第２の携帯電話機が契約中の携帯電話会社の携帯電話会社サーバが、前記受信した第２の携帯電話機の端末固有番号および前記第１のパスワードを用いて、第１の本人確認を行なうステップと、
前記第２の携帯電話機が契約中の携帯電話会社の携帯電話会社サーバが、前記第１の本人確認が完了した場合に、前記銀行サーバに前記第１の本人確認が完了した旨を示す情報を送信するステップと、
前記第２の携帯電話機が、前記銀行で発行され前記第２の携帯電話機の契約者に対して本人限定郵便で発送された郵便物に記載された第２のパスワードの入力を受け付けて、前記銀行サーバに対して、前記第２のパスワードを送信するステップと、
前記銀行サーバが、前記第２の携帯電話機から前記第２のパスワードを受信するステップと、
前記銀行サーバが、前記受信した第２のパスワードを用いて、第２の本人確認を行なうステップと、
前記銀行サーバが、前記第２の本人確認が完了した場合に、前記第２の携帯電話機の契約者を名義人とした前記第２の銀行口座を開設するステップと、を有することを特徴とする請求項１記載の金融取引方法。
【請求項３】
前記仮口座は、振り込みによる入金および引き落としのみが認められる口座であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の金融取引方法。
【請求項４】
前記銀行サーバは、前記第２の銀行口座が一定の期間内に開設されなかった場合は、前記仮口座から前記第１の銀行口座へ振込金を返還することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の金融取引方法。
【請求項５】
前記第１の携帯電話機が契約中の携帯電話会社と、前記第２の携帯電話機が契約中の携帯電話会社とが同一の携帯電話会社であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の金融取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステムに関し、特に、口座番号の代わりに携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを使用して振込みを行なうことを可能とする、携帯電話を利用した金融取引サービス方法および金融取引サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行振込みは、振込人が、受取人の口座番号と金額を入力し、受取人の名前を確認した後に送金することによって行なわれるのが通常である。
【０００３】
また、振込み先の口座番号が分からない場合でも、振込み取引を行なえるようにし、特に、お年玉や結婚祝い等のお祝い金等の振込みを行ない易くする振込み方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１の技術は、「振込人が、振込み先の住所やメールアドレス等の振込先情報を振込金額と共に銀行事務センターに送信し、銀行事務センターは、その振込先情報に従って振込先（受取人）に振込み依頼があった旨を通知し、その受取人が指定する口座に振込人が指定した金額を振込む」というものである。
【０００５】
また、近年、口座番号を使用せずに、受取人のメールアドレスを利用して銀行振込みが行なえる金融取引サービスも登場している（例えば、非特許文献１参照）。この非特許文献１（日本経済新聞夕刊、２００６年３月２３日（木）第1面の「新マネー考  第１部  電子が開く新世界５」と題された記事）には、「パソコンや携帯電話から銀行のホームページに送金先の電子メールアドレスや金額を入力すると、相手先（受取人）に、銀行からメールが届き、受取人が電子メールの指示に従って手続きをすれば、自分の銀行口座（他の銀行の口座や郵便貯金口座を受取人が指定することも可能）にお金が入る仕組みとなっており、このサービスが、ネット競売の精算のみならず、同窓会の会費徴収や食事代の割り勘精算にも利用されている」旨、記載されている。
【０００６】
なお、この電子メールアドレスを使用した振込みサービスの利用のための手順は、このサービスを実施している銀行のホームページに記載されている。
【０００７】
この銀行のホームページには、例えば、以下の内容が記載されている。
（１）その銀行に口座をもつ預金者は、銀行に複数の電子メールアドレスを登録することができる。
（２）その登録された電子メールアドレスを指定して振込みがあったときは、その電子メールアドレスに対応するその銀行の口座に振込金が振込まれる。
（３）受取人がその銀行に口座をもつが、電子メールアドレスが銀行に登録されていないときは、その電子メールアドレスを銀行に登録することによって、振込金がその口座に入金される。
（４）受取人がその銀行に口座をもたない場合には、振込み通知画面に挿入されているＵＲＬをクリックして銀行サイトにアクセスし、受け取り方法選択画面から「その銀行に口座を開設して受取る」を選択し、口座開設申し込みをした後、本人確認書類（運転免許証などの写し）を銀行に郵送し口座を開設すると、振込金が入金される。
（５）受取人が、他の銀行の口座あるいは郵便貯金口座を指定して振込金を受け取ることもできる。この場合には、振込み通知画面に挿入されているＵＲＬをクリックして銀行サイトにアクセスし、受け取り方法選択画面から「他の銀行の口座あるいは郵便貯金口座を指定して振込金を受け取る」を選択し、口座番号等を入力して受け取り口座を指定することによって、振込金がその指定した口座に入金される。
（６）受取人が、その送金に心当たりがないときは、振込み通知画面に挿入されているＵＲＬをクリックして所定の手続きをすることによって、受取人自身が、その送金をキャンセルする（つまり、振込金の受け取りを拒否する）ことができる。
（７）また、振込み通知があったときから所定期間内に受取人による手続きがなされない場合には、振込みは自動的にキャンセルされ、その振込金は、振込み人の口座に返金される。
【特許文献１】特開２００１−２７３４０４号公報
【非特許文献１】日本経済新聞夕刊、２００６年３月２３日（木）第1面の「新マネー考  第１部  電子が開く新世界５」と題された記事
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の技術は、振込人が入力したメールアドレスは、銀行が、振込みがあった旨を受取人に通知するための手段として利用されており、メールアドレスによって受取人の口座が特定されるわけではない。受取人によって、振込金を受け取るための自己の口座が指定されて初めて、受取人の振込金の受取りの意思の確認と、振込み先の口座の特定ができたことになる。また、受取人には、振込みがある毎に銀行から電子メールが届くことになり、受取人は、その都度、受取口座の指定手続きを行なわなければならず、その点、受取人の負担が生じる場合がないとは言えない。特に、そのような振込みサービスを利用する意思がない者が受取人となる場合には、その者の心理的負担が重くなる可能性がないとは言えない。
【０００９】
また、非特許文献１に記載の技術は、電子メールアドレスによって受取人の口座を特定しようとする考え方が見て取れる。
【００１０】
以下、非特許文献１に記載の技術について考察する。
（１）電子メールアドレスは、数字だけではなく、アルファベットや特殊記号も使用される場合があるため、振込み操作を行なう際に電子メールアドレスを入力することがむずかしい場合もあり得、そのために、誤った電子メールアドレスを入力する場合もないとは言えない。
（２）電子メールアドレスは、銀行とは無関係のインターネットプロバイダが、そのプロバイダの契約者に付与するものであり、かつ、電子メールアドレスは、基本的には、その電子メールアドレスを利用しようとする者自身が自由に決めることができ、従って、銀行側から見れば、口座の名義人と、その電子メールの利用者とが一致しているか否かを確かめることができない。つまり、電子メールによる振込みサービスを利用する者（主体）の特定に関して、不透明な部分がまったくない、とは言えない。
（３）また、受取人が、その銀行以外の銀行口座や郵便貯金口座を指定することもできるため、振込人から見ると、振込金が最終的に、どの口座に振り込まれたのか（つまり、振込金の移動の終端）を把握することができない場合もないとは言えない。
（４）また、その銀行に電子メールアドレスを登録していない預金者、あるいは、その銀行に口座を持たない者が受取人となる場合には、振込みがある毎に、銀行から電子メールが届くことになり、受取人は、その都度、電子メールの内容を確認して、受け取り拒否するか否か、受け取り口座をどこにするかを判断し、所定の手続きを取ることが求められる。この点、受取人の負担が生じる場合があり得る。特に、その電子メールによる受け取りサービスについて何らの知識を持たない者が受取人となる場合には、振込人が、事前に受取人に対してサービスの説明をしておく、といった配慮が必要となる場合もあり得る。
（５）特に、電子メールによる振込みサービスによる振込金の受け取りを最初から拒否したいと思っている者に対しても、銀行としては、その銀行の預金者である振込人からの振込み依頼がある以上、振込みがあった旨を受取人に必ず通知する必要があり、その都度、受取人が受け取り拒否のための手続きを取る必要がある。その銀行とは関係のない第３者に、振込みを通知する電子メールがその銀行から突然届くことも、まったくないとは言えない。このような場合には、その受取人の心理的な負担が重くなることがないとは言えない。
（６）また、その銀行に口座を持っていない受取人が、振込金を受け取るために、その銀行に口座を開設しようとする場合には、本人確認書類（運転免許証のコピー等）を銀行に郵送する必要があり、口座開設が面倒であると感じる者がいないとは言えない。このことが原因となって、口座開設が所定期間内になされず、振込金が振込人に返金されるような事態が生じる場合もまったくないとは言えない。
【００１１】
本発明はこのような考察に基づいてなされたものであり、その目的は、口座番号を使用しない態様の手軽で便利な銀行振込みサービスを実現して銀行利用者の利便性を向上すると共に、そのサービスを提供するシステムの透明性を高めてそのサービスを利用する者ならびに金銭の移動を明確に把握できるようにし、かつ、受取人の意思を十分に尊重すると共に受取人の受け取り手続の負担を十分に軽減できるように配慮し、これらによって、誰もが手軽に安心して利用可能な、信頼性の高い新規な金融取引サービスを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、携帯電話会社と銀行とが連携し、携帯電話会社が保有する契約者情報を利用することによって、口座番号の代わりに携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いて振込みを行なうことを可能とする、携帯端末を利用した金融取引サービス方法であって、前記携帯電話会社の契約者である振込人の操作に基づいて、前記振込人の携帯端末が、通信ネットワークを介して銀行サーバにアクセスし、口座番号の代わりとなる受取人の携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを含む受取人特定情報と、振込み金額の情報と、を送信する第１のステップと、前記受取人特定情報と前記携帯電話会社が保有する契約者情報とを照合した結果、受取人が前記携帯電話会社の契約者であり、かつ、前記受取人特定情報が前記携帯電話会社が保有する契約者情報と一致する場合に、前記受取人が前記銀行に自己の口座を開設済みであることを条件として、前記銀行サーバが、前記振込人の前記銀行における口座から、前記受取人の前記銀行における口座への振込みを実施する第２のステップと、を含むことを特徴としている。
【００１３】
携帯電話番号は入力がし易く、かつ、携帯端末の販売、契約時において携帯電話会社から契約者に付与されるユニーク（唯一無二）な情報（一種の識別情報）ということができる。また、携帯端末の契約時には、携帯電話会社は、契約者から、「氏名、住所、生年月日、電子メールアドレス等の基礎情報を取得し」、かつ、その携帯端末には、携帯電話番号の他に携帯契約番号ならびに、その端末固有の識別情報である端末固有番号（端末シリアル番号あるいは端末製造番号と呼ばれることもある）を付与しており、従って、携帯電話会社は、その携帯端末と、その携帯端末の契約者（利用者）を一意に特定できる信頼性の高い情報（契約者情報）を保有している。そして、銀行がその携帯電話会社と連携することによって、銀行が、携帯電話会社が保有する携帯契約者情報を利用できるようになり、従って、銀行振込み時において、その携帯契約者の情報を活用して受取人の確認等を実施することによって、サービスの利用主体を明確に特定して不透明性を排除しつつ、例えば、携帯電話番号と名前だけで受取人を特定して所定金額を相手先の口座に振り込むことを可能とすることができる。なお、携帯電話番号と対応する電子メールアドレスについても、携帯電話番号を使用する場合と同様に利用することが可能である。
【００１４】
また、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを利用した銀行振込みサービスにおいて、本サービスを利用できる主体を銀行と提携している携帯電話会社の契約者のみに限定することによって、本サービスの利用主体を明確に特定できるようにし、また、振込み先の口座を、携帯電話会社と提携している銀行内の口座のみに限定することによって、振込金の移動（どの口座からどの口座に振り込まれるのか）を明確に特定できるようにし、さらに、振込人が入力した受取人特定情報（例えば、携帯電話番号と氏名（フルネーム）の情報であり、その他、住所や生年月日の情報を利用することもできる）と携帯契約者情報と照合することによって、受取人が確かに携帯電話会社の契約者であることを確認すると共に、その受取人を客観的に特定し、その上で、その受取人がその銀行内に口座を開設していることを確認した後、その銀行における振込人の口座から受取人の口座への振込みを実施するものである。携帯契約者情報を利用することによって、銀行は、（振込人だけでなく）受取人も明確に特定することが可能であり、従って、サービスの利用主体を確認して不透明性を排除しつつ、例えば、携帯電話番号と名前だけで受取人を特定して所定金額を相手先の口座に振り込むことが可能となる。同様に、携帯電話番号と対応する電子メールアドレスと名前だけで受取人を特定して所定金額を相手先の口座に振り込むことが可能となる。
【００１５】
（２）また、本発明の金融取引サービス方法において、前記受取人が前記銀行に自己の口座を開設済みであるか否かは、前記振込人が入力した前記受取人特定情報、または前記携帯電話会社が保有する契約者情報に基づいて、前記銀行が保有する預金者情報を検索することによって確認されることを特徴としている。
【００１６】
携帯契約者情報の利用によって受取人が特定（確認）されると、次に、振込人が入力した受取人特定情報（例えば、携帯電話番号、携帯電話番号と対応する電子メールアドレス、氏名の情報）、あるいは、その受取人に関する携帯電話会社の契約者情報（携帯電話番号と氏名の情報に加えて、例えば、生年月日や電子メールアドレス等の情報も含む）に基づいて銀行の預金者情報が検索され（つまり、上記の情報の少なくとも一つを検索インデックスとして用いて預金者情報が格納されているデータベースが検索され）、これによって、受取人がその銀行に口座を有しているか否かが特定され（このとき、受取人の口座が有る場合には、その口座番号も同時に特定され）、このようにして、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスおよび氏名等の入力のみで、振込金を振り込むべき口座を特定することが可能となる。
【００１７】
（３）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法において、前記携帯電話会社が保有する契約者情報は、通信ネットワークを介して前記銀行サーバに接続されている前記携帯電話会社の携帯電話会社サーバ上に蓄積され、または前記銀行サーバ上に蓄積されていることを特徴としている。
【００１８】
参照可能な携帯契約者情報は、携帯電話会社サーバ（携帯電話会社が運営するシステム）上において蓄積・管理される場合と、銀行サーバ（銀行が運営するシステム）上において蓄積・管理される場合の双方が想定されることを明確化したものである。
【００１９】
（４）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法において、前記携帯電話会社が保有する契約者情報は、通信ネットワークを介して前記銀行サーバとリンクしている前記携帯電話会社の携帯電話会社サーバ上に蓄積されていることを特徴としている。
【００２０】
このように、参照可能な携帯契約者情報が、銀行サーバ（銀行が運営するシステム）とリンクしているので、携帯電話会社サーバ（携帯電話会社が運営するシステム）上において蓄積・管理される情報が変更されたり更新されたりすると、リアルタイムで銀行サーバの情報も変更または更新されるため、常に最新の情報を共有することが可能となる。
【００２１】
（５）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法において、前記受取人特定情報は、口座番号の代わりとなる前記受取人の携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレス、および受取人の氏名の全部または一部の情報であることを特徴としている。
【００２２】
これによって、振込先の携帯電話番号またはその携帯電話番号と対応する電子メールと、氏名の全部または一部、例えば、フルネームまたはその一部（かな２文字など）で受取人を特定して、銀行振込みを行なうことができる。
【００２３】
（６）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、前記第１のステップにおいて、前記振込人の携帯端末が有するディスプレイが、予め登録されている受取人候補の情報を表示し、前記振込人の操作に基づいて、いずれか一つの前記受取人候補が選択されたときに、前記受取人特定情報が前記振込人の携帯端末に入力されることを特徴としている。
【００２４】
電話番号や電子メールアドレスを入力する際、振込先が多数ある場合等には電話番号や電子メールアドレスの入力に手間がかかることもあるため、予め、振込先候補を抽出して各々に携帯電話番号または電子メールアドレスを関連付けて記憶しておき、振込み時には、振込み先の候補（例えば、アイコンにて表示される）の中から一人を選択することによって、振込先情報を携帯端末に入力できるようにし、これによって、振込先の情報（受取人特定情報）の入力を容易化するものである。
【００２５】
（７）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、前記第２のステップにおいて、受取人が前記携帯電話会社の契約者であり、前記受取人特定情報が前記携帯電話会社が保有する契約者情報と一致する場合に、前記受取人が前記銀行に自己の口座を開設済みであることに加えて、前記受取人が、前記携帯電話会社または前記銀行に対して、携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスの利用の拒否の意思表示をしていないことを条件として、前記銀行サーバが、前記振込人の前記銀行における口座から、前記受取人の前記銀行における口座への振込みを実施することを特徴としている。
【００２６】
携帯電話会社の契約者の中には、本発明の携帯電話番号または電子メールアドレスによる振込みサービスの利用を望まない者もいることを考慮し、受取人が本サービスの利用を拒否する意思表示をできるようにし、かつ、振込み依頼がなされる毎に受取人の意思を確認した上で、振込みの可否を決定するようにしたものである。これによって、本発明のサービスにおいては、システム的に（換言すれば、本サービスの制度上）、携帯電話番号または電子メールアドレスによる振込みサービスの利用自体を拒否することが認められていることになり、受取人本人が、振込みがある毎に個別に受け取り拒否の意思表示を銀行サイトに送信する必要がなく、サービスの利用を望まない者に対しても十分な配慮がなされることになる。
【００２７】
（８）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法において、前記受取人が前記携帯電話会社または前記銀行に対して行なう、携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスの利用の拒否の意思表示は、前記携帯端末の契約に際して前記携帯電話会社が利用約款を提示したときに、またはその後いつでも行なうことができ、そのサービス拒否の意思表示の情報は、前記携帯電話会社における前記携帯契約者の情報として記録されることを特徴としている。
【００２８】
本発明の携帯電話番号または電子メールアドレスによる振込みサービスの拒否の意思表示は、携帯電話会社における契約時（約款提示時）において、あるいは、その後いつでも行なえる点を明らかとし、かつ、そのための手続きは、原則として携帯電話会社に行なえばよい点を明らかとしたものである。
【００２９】
（９）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、前記第２のステップにおいて、前記振込みが実施された場合には、前記銀行サーバは、前記受取人に振込みがあった旨を通知すると共に、前記振込人からの前記受取人に宛てたコメントまたは画像がある場合には、そのコメントまたは画像を前記通知と共に前記受取人に送付する一方、前記第２のステップにおいて、前記受取人が前記携帯電話会社の契約者でない場合、または前記受取人特定情報が、前記携帯電話会社が保有する契約者情報と一致しない場合には、前記銀行は、振込を行なうことなく、前記振込人にエラーを通知することを特徴としている。
【００３０】
携帯電話番号または電子メールアドレスによる振込みが完了した後に、銀行から受取人に振込み通知がなされ、そのとき、振込人のコメント（絵文字も含む）や添付画像も受取人に通知される。通知方法としては、受取人の携帯端末に電子メールを送付する場合の他、受取人の携帯端末に電話をかけることによる通知もあり得、また、郵送による通知もあり得る。これによって、振込人の想いを受取人に伝えることができ、本サービスを利用する楽しさも増すことになる。また、振込みに失敗したときは、銀行から振込人にエラー通知がなされるため、振込人は、振込みに失敗したことを、例えば、リアルタイムで知ることができる。
【００３１】
（１０）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法において、前記銀行サーバは、同一の振込人に対して前記エラーの通知がなされた回数をカウントし、そのカウント値が所定値以上となる場合、または前記所定値を超える場合に、その振込人に対する振込みまたは口座名義の参照を不可とすることを特徴としている。
【００３２】
携帯電話会社が保有する携帯契約者情報の不正検索をする目的で、携帯電話番号または電子メールアドレスを用いた振込みを行なう者が出現する場合を想定し、エラー回数に上限を設けて、所定条件を満たすときには、その者に対する本サービスの利用、すなわち、振込みまたは口座名義の参照を不可とするようにしたものである（エラーカウントに基づくロックシステムの採用）。これにより、契約者情報の不正な検索を防止することが可能となる。
【００３３】
（１１）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法において、受取人が前記携帯電話会社の契約者であり、かつ、前記受取人特定情報が前記携帯電話会社が保有する契約者情報と一致するが、前記受取人が前記銀行に自己の口座を開設していない場合には、前記銀行サーバは、前記振込み金額を、前記振込人の口座から引き落として仮想口座に移すと共に、前記受取人の携帯端末に、振込みがあった旨の通知と、振り込まれた金額を受け取るためには前記銀行に口座を開設が必要である旨の通知と、を電子メールにて送信し、さらに前記振込人からの前記受取人に宛てたコメントまたは画像がある場合には、そのコメントまたは画像を前記電子メールに添付することを特徴としている。
【００３４】
受取人としての適格性を満たすものの、その銀行における口座開設が必要な者には、銀行からその旨を通知し、口座開設がなされるまでは、銀行サーバ内の仮想口座に一時的にプールしておく旨を明らかとしたものである。
【００３５】
（１２）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、前記銀行サーバから、前記銀行における口座の開設が必要との通知を受けた前記受取人が、所定期間内に前記銀行に口座を開設しない場合には、前記仮想口座にプールされている前記振込み金額を前記振込人の口座に戻すことを特徴としている。
【００３６】
所定期間内に受取人が、その銀行に口座を開設しないときは、振込金を受け取る意思が無いと判断して、振込金を振込人の口座に返金するものである。
【００３７】
（１３）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、前記銀行サーバから、前記銀行における口座の開設が必要との通知を受けた前記受取人が、前記銀行に新規に口座を開設する手続きは、前記受取人の操作に基づいて、前記受取人の携帯端末が、通信ネットワークを介して前記銀行サーバにアクセスし、端末固有番号と共に前記携帯電話会社における携帯契約時のパスワードを送信する第１のステップと、前記受取人の携帯端末から送信された前記パスワードと、前記端末固有番号に紐付けられて管理されている携帯電話会社が保有する契約者情報に含まれるパスワードとの一致／不一致によって本人確認を実施し、前記携帯電話会社が保有する携帯利用料金の支払い状況情報に基づく、所定期間に渡って支払いが適正になされているか否かの判定によって、前記受取人本人の、携帯電話会社に登録されている住所における存在を確認し、さらに、前記携帯電話会社が保有する契約者情報を援用して前記受取人の住所を含む基礎情報を取得し、これによって、前記銀行サーバが本人認証を実施して前記受取人の口座を開設する第２のステップと、を含むことを特徴としている。
【００３８】
口座開設要の通知を受信した受取人の携帯端末が銀行システムにアクセスし、原則として、携帯端末の契約時に携帯電話会社に登録されたパスワード（携帯電話会社用パスワード）を携帯端末から入力するだけで（必要に応じて、氏名や生年月日等の本人確認情報が要求されることもあり得る）、振込入金が可能な口座をリアルタイムで開設できるようにしたものである。銀行において口座を開設する時は、いわゆる本人確認法によって、銀行には、公的証明書（運転免許証やパスポート等）による本人確認が義務付けられるが、本発明の金融取引サービス方法では、その本人確認を、携帯端末契約時に携帯電話会社に登録されたパスワード（携帯電話会社用パスワード）により行なうことができるようにしたものである。
【００３９】
また、本人の住所の確認は、例えば、携帯電話会社が保有する、携帯契約者の住所における本人の月々の携帯利用料金の支払い実績情報を参照することによって確認することができる。この点は、本人確認法では、銀行口座開設の申請書に記載された住所と本人確認のための公的証明書の住所が異なる場合やパスポートの住所が手書きである場合には、その住所を確認するために、申請書に記載の住所が記載された公共料金の支払書（電話利用料金の支払書を含む）を本人に提示させて住所を確認することが認められており、何ら問題ない。この携帯利用料金の支払い状況に基づく本人の住所確認は、本人確認の精度を高めるためには、ぜひとも実施した方がよいが、現実的には、何らかの理由によって実施できない場合も想定され得るため、そのような場合には、住所確認を省略することはやむを得ない。また、特定の住所が、本人の生活や日常的な活動の本拠地となっていることを確認するためには、ある程度の期間（好ましくは、少なくとも直近３ヶ月）に渡る支払い状況のチェックが必要であると考えられる。なお、支払いが滞っている場合や、最近、急に支払いが悪くなっている等の事情がみてとれる場合には、口座開設自体を拒否するのではなく、銀行窓口に来ることを促すような文言を、携帯端末のディスプレイ上に表示するのが望ましい。
【００４０】
ただし、携帯利用料金の支払い実績に基づく本人確認の条件は、上記条件に限定されるものではなく、さらに条件を加重するなど、種々の要件を組み合わせて、種々の場合を想定した柔軟な条件設定を行なうことも可能である。また、銀行は、口座開設の申請書に記載される本人の基礎情報（住所、氏名、生年月日等）については、携帯電話会社が保有する携帯契約者情報を援用することによって取得することが可能である。従って、携帯電話会社が保有する契約者情報を活用することによって、銀行は口座開設に必要な情報を入手することが可能である。但し、携帯電話会社から必要な情報が得られたというだけでは金融機関本人確認法の手続きは完了せず、銀行が独自に本人を確認する手続きを実施して初めて（例えば、銀行が本人の住所に、本人限定郵便によってキャッシュカードや口座開設サイトにアクセスするためのＵＲＬならびに銀行パスワードの情報等を送付し、それらが本人に無事届き、そして、本人からそのＵＲＬにアクセスがあって、その銀行パスワードが入力されたことを確認して初めて）銀行による本人確認が終了したことになるのであるが、その一方で、本人確認法は、口座を開設する以前の段階での本人確認完了は求めておらず、口座開設後に本人確認手続きが完了することを許容している。従って、携帯電話会社が保有する信頼性の高い情報による裏付けがとれた段階で、振込み入金と引き落としのみが可能な口座（仮口座）の開設を許容しても特に問題ないと判断され、そして、その後に、銀行が本人限定郵便による本人確認手続きを行なった後に、その仮口座をキャッシング等が可能な正式に口座に移行すれば足りると考えられる。このような理由によって、オンラインによる振込み入金が可能な口座の開設が可能となる。
【００４１】
本発明の携帯電話番号による振込みサービス方法では、振込先の口座をその銀行内の口座に限定しているが、このオンラインの口座開設サービスを併設することによって、受取人は、銀行に出向いたり、本人確認書類（運転免許証等）のコピーを送付したりする手間を省いて口座を開設して振込金の入金を受けることができるようになる。従って、口座開設が面倒であるという理由で、受取人が振込金を所定期間内に受け取れない、という事態が生じないように、十分に配慮されていることになる。
【００４２】
（１４）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法は、前記第２のステップにおいて開設される口座は、振込み入金および引き落としのみが可能な仮口座であり、その仮口座開設後に、前記銀行により前記受取人本人の住所に本人限定郵便にて送付された銀行パスワードと銀行サーバへのアクセス情報を含む情報に基づいて、その本人限定郵便を受け取った本人による前記銀行サーバへのアクセスおよび入力された前記銀行パスワードに基づいた所定の登録が行なわれることによって、前記仮口座を、利用態様に制限のない正規の口座に移行させることを特徴としている。
【００４３】
金融機関本人確認法によれば、口座を開設する以前の段階での本人確認完了は求められないが、口座開設後において、銀行は、本人確認手続きを完了させる必要がある。そこで、仮口座の開設後に、銀行が、携帯端末の契約者の住所に、本人限定郵便によって、口座開設サイトにアクセスするためのＵＲＬならびに銀行パスワードの情報等を送付し、それらが本人に無事届き、そして、本人からそのＵＲＬにアクセスがあって、その銀行パスワードが入力されて所定の手続きが行なわれたことを確認し、これによって銀行による本人確認を完了させ、これをもって、仮口座を、利用制限のない正式の口座に移行させるものである。
【００４４】
（１５）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービスシステムは、携帯電話会社と銀行とが連携し、携帯電話会社が保有する契約者情報を利用することによって、口座番号の代わりに携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いて振込みを行なうことを可能とする、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムであって、通信インタフェースと、情報の検索、照合および確認を行なう認証サーバと、預金者情報を蓄積する口座情報データベースと、入出金を管理する勘定系システムと、を備え、通信ネットワークを介して携帯端末からアクセス可能な銀行サーバと、通信インタフェースと、情報の検索、照合および確認を行なう認証サーバと、前記契約者情報を蓄積する携帯契約者データベースと、を備える、通信ネットワークによって前記銀行サーバと接続された携帯電話会社サーバと、を有し、前記携帯電話会社の携帯契約者である振込人の携帯端末が、前記銀行サーバに、振込み要求および口座番号の代わりとなる受取人の携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを含む受取人特定情報を送信すると、前記契約者情報に基づいて、受取人が前記携帯電話会社の契約者であるか否か、前記受取人特定情報と前記契約者情報と一致するか否か、および、その受取人が携帯電話番号または前記携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスの利用を拒否する旨の意思表示をしていないことを、前記銀行サーバ内の前記認証サーバまたは前記携帯電話会社内の前記認証サーバが確認し、その結果として確認がとれ、かつ、受取人が前記銀行に自己名義の口座を開設済みであるとき、前記銀行サーバ内の前記勘定系システムによって、前記振込人の前記銀行における口座から、前記受取人の前記銀行における口座への振込みが実施されることを特徴としている。
【００４５】
銀行サーバと携帯電話会社サーバが通信ネットワークを介して相互に連携したシステムを構築し、銀行サーバに携帯端末ユーザからアクセスがあって電話番号振込みサービスが選択されると、銀行サーバが携帯電話会社サーバとバックグランドで必要な情報の交換を行ない、携帯契約者情報を活用して受取人を特定・確認し、さらに、その受取人の口座を確認して、振込みを実施するようにしたものである。利用主体を携帯電話会社の契約者に限定し、さらに、振込金の移動を銀行内に限定し、そして、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスという、携帯電話会社が本人確認を経て付与するユニーク（唯一無二）な識別情報を利用して振込みを行なえるようにしたシステムである。携帯電話会社の保有情報によって銀行の手続きが補完されることによって、極めて信頼性が高く、安全で、かつ手軽で便利な金融取引サービスが実現される。
【００４６】
（１６）また、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービスシステムにおいて、前記携帯電話会社サーバは、さらに、携帯利用料金の支払い状況情報を蓄積する支払い状況データベースを備えており、前記受取人が前記携帯電話会社の契約者であり、前記受取人特定情報と前記契約者情報との一致は確認されたが、前記受取人の口座が前記銀行に存在しない場合に、前記勘定系システムは、振込金を仮想口座に一時的にプールし、その後、前記受取人の操作に基づいて、前記受取人の携帯端末が銀行サーバを経由して携帯電話会社サーバにアクセスし、前記受取人の操作に基づいて入力された携帯電話会社との契約時に確認されたパスワードと、前記契約者情報に含まれるパスワードとの一致によって本人確認がなされ、前記携帯利用料金の支払い状況情報に基づいて前記受取人の携帯電話会社に登録されている住所における存在が確認され、また、前記契約者情報を援用することによって、前記受取人の住所情報を含む基礎的情報が前記銀行サーバに送信されることを条件として、前記銀行サーバが、前記受取人に対して、振込み入金が可能な口座の開設を許可し、前記勘定系システムは、その口座開設を検知して、前記仮想口座にプールされている前記振込金を開設された受取人の口座に移し、これによって振込み手続きが自動的に完了することを特徴としている。
【００４７】
本発明のシステムに、オンラインによる、振込み入金が可能な口座開設サービス機能を併設するものである。これによって、本サービスを利用できる者を携帯電話会社の契約者に限定しても、その銀行に口座を持たない受取人の利便性は何ら低下しない。つまり、口座を持たない受取人は、例えば、振込み通知画面に挿入されているＵＲＬから銀行サイトにアクセスして、携帯電話会社用パスワードを入力するだけで口座を開設でき、そして、口座が開設されると、仮想口座にプールされていた振込金が自動的にその口座に入金される。従って、手軽に振込金の入金を受けることが可能である。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、口座番号の代わりに携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いて受取人を特定して振込みを行なうことができ、銀行利用者の利便性が向上する。従って、例えば、親しい仲間内で手軽に送金を行なえるようになる。
【００４９】
また、受取人がその銀行に口座を有しているのであれば、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによって受取人の口座が特定されて即座に振込みが完了するため、受取人は、振込みがあった旨の通知を受けるだけであり、振込金を受け取るか否かの意思表示をする手間が発生せず、振込金を受け取る口座を指定する処理も不要である。つまり、通常の口座番号を用いた振込みとまったく等価で簡易な振込み方法が実現されることになる。
【００５０】
また、携帯電話番号は数字のみからなるため、携帯電話番号を用いて振込みを行なう場合は、電子メールアドレスに比べて入力や記憶が容易であるという利点がある。
【００５１】
また、携帯電話番号および携帯電話番号と対応する電子メールアドレスは、利用者本人が自由に何個でも取得できるプロバイダによる電子メールアドレスとは異なり、携帯電話会社による厳格な本人確認手続きを経て付与されるユニーク（唯一無二）な識別情報であり、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いれば、本人を一意に特定することができるという利点がある。
【００５２】
また、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスでは、本サービスの利用者を、携帯電話会社の契約者のみに限定しており、従って、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスに関連付けされている携帯契約者情報を用いた照合判定によって、銀行は、本サービスの利用者本人を迅速に確認することができる、という利点がある。
【００５３】
従って、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスでは、利用主体が、常に明確に把握されており、利用主体に関して不透明な部分がなく、安心して振込みを行なうことが可能である。
【００５４】
また、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスでは、受取人が振込金を受け取ることができる口座を、その銀行内の口座に限定していることから、振込金の移動がその銀行内に限定される。その振込みサービスの実施は、入金から出金に至るまで、その銀行にて把握され、そのサービスの実施履歴もその銀行で管理されるため、振込金の移動に関しても不透明な部分が生じない。
【００５５】
また、携帯電話会社の契約者は、携帯端末の契約時において、その携帯電話会社から利用約款（利用規約）を提示されて、提携している銀行による、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスを受けることができることの情報の提示を受け、さらに、そのサービスを受ける意思がないときは、サービス拒否の意思表示を行なうことができる機会が与えられる。従って、銀行に口座を有していない受取人に対して、銀行から、「振込金を受け取るためには口座開設が必要」との通知が届いたとき、その通知は、その受取人にとって、見知らぬ銀行からの内容不明の通知（いわゆる不意打ち的な通知）ではなく、事前に想定された通知である、ということができ、この点で、振込み通知を受け取った、その銀行に口座をもたない受取人の心理的な負担はほとんど生じない。
【００５６】
また、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスの利用を拒否したい携帯契約者は、携帯端末の契約時において、あるいは、その後いつでも、携帯電話会社に対してその旨の意思を表明できるようになっており、これによって、その者を受取人とする振込み依頼があっても、その振込み依頼は拒否され、その者には、銀行から一切、通知が届くことがないため、その者には、負担がまったく発生しない。すなわち、本発明のサービスでは、銀行側が、振込みの依頼人の意思表示だけではなく、受取人の意思表示も確認して振込みの可否を判定することができ、これによって、特定の者についての本サービスの利用拒否が、システム上（本サービス制度上）担保されていることになり、本サービスの利用を望まない携帯端末契約者に不快な思いをさせる事態が生じない。
【００５７】
また、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスには、携帯端末からのアクセスによってリアルタイムで新規口座を開設できるサービスが併設されている。従って、口座開設が面倒であるという理由で、受取人が振込金を所定期間内に受け取れない、という事態が生じないように十分に配慮されていることになり、新規口座の開設の点で、利用者の利便性が低下することはほとんどないと考えられる。
【００５８】
本発明によって、口座番号を使用しない態様の手軽で便利な銀行振込みサービスを実現して銀行利用者の利便性を向上することができ、併せて、そのサービスを提供するシステムの透明性を高めてそのサービスを利用する者ならびにお金の移動を明確に把握できるようにし、かつ、受取人の意思を十分に尊重すると共に受取人の受け取り手続の負担を十分に軽減できるように配慮し、これらによって、誰もが手軽に安心して利用可能な、信頼性の高い新規かつ画期的な金融取引サービスを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法（携帯電話番号による振込み方法）の概要（主要な特徴点）を説明するための図である。
【００６０】
本発明の、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いた振込みサービスを利用できる者は、携帯電話会社１０の携帯端末の契約者のみであり、かつ、本発明のサービスでは、送金は、銀行３０内の口座間のみで可能である。
【００６１】
すなわち、銀行３０が携帯電話会社１０と連携し、銀行３０が、携帯電話会社１０が保有する携帯契約者データベース２０を利用して、利用主体（振込人（Ｘ）と受取人（Ｙ）：特に、受取人（Ｙ））の確認を行ない、受取人（および受取人の銀行口座）を特定した後、振込みを実施するものであり、これによって、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを口座番号の代わりとして用いて銀行振込みを行なうことが可能となる。
【００６２】
従って、振込人（Ｘ）と受取人（Ｙ）が携帯電話会社１０の契約者である必要があり（図１において、土俵に見立てた携帯電話会社１０の上に、携帯ユーザ（Ｘ）、（Ｙ）の双方が立っているのは、双方が携帯電話会社１０の顧客であることを示している）、図１の右端に点線で示されるように、受取人（Ｙ）が携帯電話会社１０の契約者ではない場合には、本発明の振込みサービスは利用できない。
【００６３】
ここで、携帯電話会社の契約者（携帯契約者）は、広義には、「電話契約のみの者」および「電話と電子メールの双方を契約している者」が含まれる。但し、現実的には、電子メールを利用する場面が多いと考えられるため、本サービスの受益者を、電子メールを含めて契約している者のみに限定する場合もあり得る。この場合（後者の場合）、本発明の電話番号振込みサービスを契機として、携帯電話会社と、電話のみならず電子メールも含めて契約する者が増える効果が期待できる、というメリットがある。本実施形態では、携帯電話番号を用いて振込みを行なう場合を例にとって説明する。なお、携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによっても同様のサービスを実現することが可能である。
【００６４】
また、振込人（Ｘ）は、振込時に銀行３０に自己名義の口座を持っている必要があり、一方、受取人（Ｙ）が振込金を受け取るためには、銀行３０に口座を持っていることが条件となる。ただし、受取人（Ｙ）は、（Ｘ）の振込み操作があった時点で口座を持っている必要はなく、銀行３０から振込みがあった旨の通知を受けた後に、銀行３０に口座を開設すれば、その時点で振込金がその新規口座に入金されることになる。この振込金額の入金が可能な口座（仮口座）の開設は、（Ｙ）の携帯端末２ｂを用いてリアルタイムで行なうことができる。但し、携帯端末２ｂを用いてリアルタイムで開設された口座から振込金を実際に引き出すこと（キャッシング）は、その後、銀行３０から本人限定郵便で送られてくる必要書類等に従った手続きを取った後に可能となる（この点は、後に具体的に説明する）。
【００６５】
図１において、携帯電話会社１０が保有する携帯契約者データベース２０には、預金者毎に預金者ファイルが作成され、（Ｘ）、（Ｙ）の携帯契約者情報３ａ、３ｂが個別に管理されている。
【００６６】
図１に示されるように、携帯契約者データベース２０には、例えば、契約者（Ｙ）の情報として、携帯契約者番号、携帯電話番号、メールアドレス、氏名、住所、生年月日、パスワード（Ａ）（これは携帯契約時において、携帯電話会社１０が、契約者（Ｙ）から取得し登録した携帯電話会社用パスワードである）、ならびに、利用フラグ（携帯契約者が、銀行３０が実施する携帯電話番号振込みサービスの提供を拒否する意思をもつか否かを示す情報）が蓄積されている。
【００６７】
携帯電話会社のユーザは、携帯端末の契約時における利用約款の提示時、あるいは、その後いつでも携帯電話会社に対して、携帯電話番号振込みサービスの利用拒否を通知することができ、携帯電話会社１０は、その都度、そのユーザの利用フラグを「サービス拒否」に変更して登録する。従って、このユーザフラグを確認すれば、その携帯端末ユーザが本サービスの利用を許容しているか否かを確認することができ、本サービスでは、振込み依頼がある毎に、この利用フラグの確認を実施するものとする。
【００６８】
なお、平成１８年４月１日付けで、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（いわゆる携帯電話不正利用防止法）」が全面的に施行され、これによって、携帯電話会社１０は、携帯端末の契約締結時や譲渡時に、契約者の本人確認が義務付けられることになっており、上記したような携帯契約者の基本情報は、携帯電話会社１０は必ず保有していることになる。
【００６９】
なお、銀行が参照可能な携帯契約者情報は、図１に示すように、携帯電話会社１０のシステム内に蓄積・管理されるのが原則であるが、個人情報保護等の観点を考慮して制度上、許容されるのであれば、銀行が運営するシステム上において蓄積・管理される場合も得る。
【００７０】
また、携帯電話会社１０は、各携帯契約者の月々の携帯利用料金の支払い状況を、支払い状況データベース２２にて管理している。この携帯利用料金の支払い状況は、新規な口座開設の際に、本人の住所の確認のために利用される（この点については、後述する）。
【００７１】
以下、本発明の、携帯電話番号を用いた振込みサービスの利用手順について説明する。
【００７２】
まず、振込人（Ｘ）は、銀行３０が運営するシステム（銀行サーバ）にアクセスし、本人確認情報を入力してサイトにログインする（この本人認証方法については、後述する）。振込人（Ｘ）は、振込みメニューから電話番号振込みを選択する。このとき、振込人（Ｘ）の携帯端末の画面には、「自己の口座の残金」が表示されると共に、「振込み額」、「受取人の電話番号」、「受取人の氏名（フルネーム）」、必要に応じて、「コメント」や「添付画像」の入力欄が表示される。振込人（Ｘ）は、「振込み額」、「受取人の電話番号」および「受取人の氏名（フルネーム）」を入力して、銀行３０の勘定系システムに送信する（ステップＳ１）。
【００７３】
次に、銀行３０の勘定系システムは、入力された受取人（Ｙ）の電話番号と氏名の情報を携帯電話会社１０に照会する（ステップＳ２）。携帯電話会社１０は、入力された受取人（Ｙ）の電話番号と氏名を、携帯電話会社１０内の携帯契約者データベース２０に蓄積されている携帯契約者情報と照合し、情報の一致／不一致を判定する。このとき、受取人（Ｙ）が本サービスの利用を拒否する意思表示をしているか否かも確認する。そして、その結果（情報の一致／不一致、利用フラグのオン／オフ）を、銀行３０の勘定系システムに送信する（ステップＳ３）。
【００７４】
利用フラグによって、受取人（Ｙ）が本サービスの利用を拒否している場合には、受取人（Ｙ）の意思を優先させて、その振込み処理を中止する。受取人（Ｙ）が本サービスの利用を拒否しておらず、かつ、ステップＳ３において、情報の一致が確認されて、受取人（Ｙ）が特定されたときは、銀行３０の勘定系システムは、さらに、ステップＳ１にて入力された情報、あるいは、携帯電話会社１０の携帯契約者データベース２０から得られた情報のいずれかを用いて、銀行３０内の預金者データベース（図１では不図示）を検索し、受取人（Ｙ）が、銀行３０内に口座を有するか否かを判定する。
【００７５】
このような照会処理（確認処理）の結果としては、次の３つの場合が考えられる。すなわち、
第１のケースは、受取人（Ｙ）の電話番号と氏名が一致しない、あるいは、受取人（Ｙ）が携帯電話会社１０のユーザではない場合であり、
第２のケースは、振込人（Ｘ）が入力した受取人（Ｙ）の情報は正確であるが、受取人（Ｙ）は銀行３０に自己名義の口座を有さない場合であり、
第３のケースは、振込人（Ｘ）が入力した受取人（Ｙ）の情報は正確であり、かつ、受取人（Ｙ）の口座も銀行３０内に既に開設されている場合である。
【００７６】
ここで、ケース１の場合には、銀行３０の勘定系システムは振込み不可と判断して、振込人（Ｘ）に、エラー通知を行なう（ステップＳ４）。また、携帯端末契約者情報を不正検索する目的によるアクセスを禁じるために、エラー回数をカウントして記録し、連続して生じるエラー回数が所定回数を超える（あるいは、所定回数以上となる）場合に、その者の、携帯電話番号による振込みサービスの利用を禁止する(エラー回数カウントによるロックシステムの採用)。
【００７７】
また、ケース２の場合には、銀行３０の勘定系システムは、「受取人（Ｙ）が口座を開設すれば受け取り可能となるが、送金するか」という内容の確認メッセージを、振込人（Ｘ）の携帯端末２ａに送信し、振込人（Ｘ）の同意を促す（ステップＳ４）。
【００７８】
また、ケース３の場合は、銀行３０の勘定系システムは、送金確認画面情報を、振込人（Ｘ）の携帯端末２ａに送信し、振込人（Ｘ）の確認と振込み操作を促す(ステップＳ４)。
【００７９】
上記のケース２およびケース３の場合、振込人（Ｘ）が振込みを確定する操作を行なうと（ステップＳ５）、銀行３０の勘定系システムは、上記ケース（２）、（３）に対応した操作を行なう。
【００８０】
ケース（３）の場合には、受取人（Ｙ）の振込金の受取り準備はすべて整っているから、銀行３０の勘定系システムは、振込人（Ｘ）の口座から振込み額（例えば、５００円）を引き落として、受取人（Ｙ）の口座に入金する（ステップＳ６（１））。
【００８１】
また、ケース（２）の場合は、受取人（Ｙ）の口座開設を待つ必要があるため、振込人（Ｘ）の口座から振込み額（５００円）を引き落として、仮想口座（銀行３０内に設けられる、振込金を一時的に預かる（プールする）ための口座）４に、一時的にプールする（ステップＳ６（２））。
【００８２】
銀行３０は、上記ケース（３）の場合、受取人（Ｙ）の携帯端末２ｂに対して、振込みがあった旨を通知する（ステップＳ７（１））。また、上記ケース（２）の場合には、振込みがあった旨と、振込金を受け取るためには口座開設が必要である旨のメッセージが、受取人（Ｙ）の携帯端末２ｂに通知される。また、ステップＳ７（１）、Ｓ７（２）において、振込人（Ｘ）からのコメントや添付画像がある場合には、そのコメント等も、入金連絡メッセージと共に、受取人（Ｙ）の携帯端末２ｂに送信される。
【００８３】
上記ケース（２）の場合、入金連絡メッセージを受信した受取人（Ｙ）が、振込金の受け取りを希望する場合には、銀行３０が運営するシステム（銀行サーバ）にアクセスして口座開設のための手続きを実行する（ステップＳ８）。銀行３０のシステムにアクセスするためのＵＲＬ情報を、銀行からの入金連絡メッセージ画面に埋め込んでおくことによって、受取人は、入金メッセージを受けた直後に口座開設のための操作を実施することができるようになる。
【００８４】
ステップＳ８における口座開設のための操作は、携帯端末の契約時に得られたパスワード（携帯電話会社用パスワード）の入力を基本とするものである。銀行３０は、受取人（Ｙ）からの口座開設要求を受け付けると、携帯電話会社１０が保有する、携帯契約者情報と、携帯利用料金の支払い状況情報と、に基づいて、口座開設に必要な受取人（Ｙ）の情報を取得し、本人確認を実施し(ステップＳ９)、確認がとれた後に、受取人（Ｙ）の新規口座（ただし、振込み入金と引き落としのみが可能な、利用可能な機能が制限された仮口座である）６を開設する。そして、仮想口座４にプールされていた振込み額（５００円）を、受取人（Ｙ）の新規口座６に移す（ステップＳ１０）。これによって、ケース２の場合の振込み処理が完了する。この後、振込人（Ｘ）、（Ｙ）には、振込手続きの完了が銀行３０から通知される。
【００８５】
一方、ケース２の場合であって、受取人（Ｙ）が所定期間（例えば、３０日以内）に口座開設の手続きを取らない場合には、仮想口座４にプールされていた振込み額（５００円）は、振込人（Ｘ）の口座に返金され（ステップＳ１１）、そのことが、振込人（Ｘ）に通知される。
【００８６】
図２は、本発明の携帯電話番号による振込みサービスを利用する場合の、振込人の携帯端末上に表示される画面の例を示す図であり、（ａ）は振込みメニュー画面の例を示す図であり、（ｂ）は、携帯電話番号による振込みサービスを選択した場合の画面の例を示す図である。
【００８７】
図２（ａ）では、振込人（Ｘ）の携帯端末２ａのディスプレイには、通常振込みと電話番号振込みのいずれかを選択する画面７が表示される。振込人（Ｘ）が携帯電話番号振込みを選択した場合には、図２（ｂ）に示すように、振込人（Ｘ）の口座の現在の預金残高と、振込み額、振込み先の電話番号、ならびにコメント（絵文字も可能）の入力欄が表示される。振込人（Ｘ）が各欄に情報を入力して、下段の決定ボタンを押下すると、入力された情報が、図１の銀行３０に送信されることになる。
【００８８】
ここで、電話番号の入力は、電子メールアドレスの入力に比べて簡単であるものの、振込先が多数ある場合等には電話番号を記憶することもむずかしくなることが予想される。
【００８９】
この場合、予め、振込先候補を抽出して各々に携帯電話番号を関連付けて記憶しておき、振込み時には、振込み先の候補（例えば、アイコンにて表示される）の中から一人を選択することによって、振込先情報を携帯端末に入力できるようにすることが有効である。このようにすれば、振込先の情報（受取人特定情報）の入力を容易化することができる。
【００９０】
以上説明した、携帯電話番号による振込みの主要な手順をまとめると、図３に示すようになる。図３は、携帯電話番号による振込みの主要な手順を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、預金者が携帯端末から銀行サイトへログインし、振込みメニューから「電話番号振込み」を選択して（ＳＴ１０）、受取人の携帯電話番号、指名、送金金額を入力して銀行へ送信する（ＳＴ１１）。
【００９２】
次に、銀行は、携帯契約者データベース（銀行システム内に設置されるか、携帯電話会社システム内に設置されるかは、制度上の問題等を考慮して決定）を検索し、送金先の携帯電話番号と氏名を、携帯契約者情報と照合。電話番号振込みサービスの利用フラグのオン／オフも同時に確認する（ＳＴ１２）。
【００９３】
その結果、電話番号振込みサービスの利用フラグがオンであり(ＳＴ１３)、受取人が携帯電話会社のユーザであり（ＳＴ１４）、入力された携帯電話番号と氏名が正しく（ＳＴ１５）、かつ、受取人の口座が銀行内に開設済みであるときには(ＳＴ１６)、振込人（Ｘ）が、振込み内容を確認して振込みを確定させる操作を行なうことによって（ＳＴ１７）、送金処理がなされ（ＳＴ１８）、受取人（Ｙ）には、入金通知（コメントや画像も付加される）が送信される（ＳＴ１９）。
【００９４】
また、ＳＴ１３、ＳＴ１４、ＳＴ１５において、Ｎ（Ｎｏ）の場合には、銀行から受取人（Ｙ）に対して、エラー通知（振込み不可通知）が発出される（ＳＴ２０）。
【００９５】
また、ＳＴ１６において、受取人（Ｙ）が口座を持たない場合には、「受取人が口座開設をすることを条件に振込みが可能であるが送金するか」という問い合わせメッセージを振込み人の携帯端末上に表示し、同意を得た後（ＳＴ２１）、送金処理が実施される（ＳＴ２２）。
【００９６】
銀行は、振込み金を仮想口座にプールし（ＳＴ２３）、受取人（Ｙ）に対して、「入金通知」と「口座開設要」の通知（コメントや画像も付加される）がなされる（ＳＴ２４）。その後、受取人が口座を開設すると、仮想口座のプール金を、開設された新規口座に移動し（ＳＴ２５）、受取人（Ｙ）には、銀行から入金完了通知がなされる（ＳＴ２６）。
【００９７】
図４は、受取人の銀行口座が開設されていないことを理由に、仮想口座に一時的にプールされた振込金の処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
すなわち、振込み通知を受信した受取人（Ｙ）が、その後、銀行に口座を開設すると（ＳＴ３０）、仮想口座にプールされている振込金は、その新規開設口座に自動的に移される（ＳＴ３１）。そして、振込人（Ｘ）と受取人（Ｙ）の双方に、振込み完了が通知される（ＳＴ３２）。
【００９９】
一方、受取人（Ｙ）による口座開設の手続きが取られず、所定のプール期間が満了すると（ＳＴ３３）、プールされている振込金を振込人の口座に返金する処理がなされる（ＳＴ３４）。そして、振込人（Ｘ）と受取人（Ｙ）の双方に、振込み失敗が通知される（ＳＴ３５）。
【０１００】
（第２の実施形態）
本実施形態では、銀行からの振込み通知を受信した受取人が、携帯端末を用いて、その銀行に口座をリアルタイムで開設する手続きの概要（主要な特徴点）について説明する。
【０１０１】
図５は、本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法（携帯電話番号振込みサービス方法）における、銀行口座の開設のための手順の概要を説明するための図である。
【０１０２】
図５の左下側には、受取人（Ｙ）の携帯端末２ｂの販売・契約時において、携帯電話会社１０が受取人（Ｙ）に付与し、また、受取人（Ｙ）から受け取る情報が例示列挙されている。図示されるように、携帯電話会社１０は、携帯端末を販売するとき、厳格な登録手続きを実施し、必要な情報の授受を行なっている。
【０１０３】
すなわち、携帯電話会社１０は、携帯契約時に携帯契約者（Ｙ）から、「氏名（漢字・カナ）」、「住所（漢字・カナ）」、「生年月日」、「携帯電話会社用パスワード（パスワードＡ）」の各情報を受け取る。
【０１０４】
同時に、携帯電話会社１０は、携帯契約者（Ｙ）に、「契約者番号（契約者単位で付加）」と、「携帯電話番号」と、「端末固有番号（端末単位で付加）」を付加する。これらの情報は、携帯契約者データベース（ＤＢ）４２０内に、携帯契約者情報４５０として登録され、端末固有番号に紐付けられて管理される。
【０１０５】
また、携帯電話会社１０は、携帯端末２ｂの契約後において、携帯契約者（Ｙ）の、月々の携帯利用料金の支払い情報４を取得し、支払い状況データベース（ＤＢ）４４０内に登録して管理する。この携帯利用料金の支払い情報４も、端末固有番号に紐付けられて管理される。
【０１０６】
このような状況を前提として、図５の中央上部に示されるように、携帯契約者（Ｙ）は、自己名義の携帯端末２ｂから銀行３０にアクセスし、自動的に携帯端末２ｂにセットされる端末固有番号と共に、携帯契約時のパスワード（Ａ）（携帯電話会社用パスワード）を銀行３０に送信する（手順Ｑ１）。
【０１０７】
銀行３０は、ゲートウエイ装置（不図示）の接続先をリンクしている携帯電話会社に切り替え（手順Ｑ２）、送信されてきた、端末固有番号ならびにパスワード（Ａ）をそのまま、携帯電話会社に転送する（手順Ｑ３）。情報漏洩の防止の観点からみて、携帯電話会社用パスワード（パスワード（Ａ））は、銀行３０がその内容を知ること（あるいは、知り得る状態となること）は好ましいことではないため、銀行３０は、パスワード（Ａ）についてはまったく関知せず、単に、ゲートウエイの接続先を切り替えて携帯電話会社に転送するだけである。この点、見かけ上は銀行３０を経由しているものの、携帯電話会社用パスワード（パスワード（Ａ））は、実質的には、直接に携帯電話会社１０に送られているのに等しい。なお、携帯電話会社用パスワードについては、上記のとおり、銀行が関与しないのが原則であるため、携帯契約者Ｙが、端末固有番号と共に携帯電話会社用パスワードを、直接、銀行代理店としての携帯電話会社１０に送信するようにしても特に、問題はない。
【０１０８】
携帯電話会社１０は、銀行３０から送られてきた情報を受信し、端末固有番号を指標として契約者データベース４２０を検索して契約者情報４５０を取り出し、送られてきたパスワード（Ａ）と登録されているパスワード（Ａ）との一致／不一致を判定する。そして、不一致の場合は、銀行３０にパスワード（Ａ）の不一致を通知し、さらに、銀行３０は、携帯契約者（Ｙ）に、「パスワード（Ａ）が不一致であるため、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設はできません。銀行の窓口にて再手続をして下さい」という旨の通知を発出する（手順Ｑ４）。
【０１０９】
一方、パスワード（Ａ）の一致が確認されたときは、携帯電話会社１０は、携帯契約者データベース４２０内の携帯契約者情報４５０（氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス等）と、支払い状況データベース４４０内の携帯利用料金の支払い情報４を、銀行３０に向けて、端末固有番号と共に送信する（手順Ｑ５）。
【０１１０】
銀行３０は、携帯電話会社１０から送られてきた情報を受信し、まず、携帯利用料金の支払い情報４に基づき、例えば、過去３ヶ月間に料金が滞ることなく納付されていることを確認し（手順Ｑ６）、その確認が取れないときは、携帯契約者（Ｙ）の住所における本人の存在確認がとれないことを理由に、「携帯ダイレクトバンキングによる口座開設はできないため、銀行の窓口にて再手続をして下さい」という旨の通知を、携帯契約者（Ｙ）に向けて発出する（手順Ｑ７）。
【０１１１】
料金支払いの確認がとれたときは、手順Ｑ８に移行し、仮口座（通常の口座に比べて、利用態様が制限されている口座）を開設する。このとき、銀行３０は、預金契約者番号、口座種類、口座番号の情報を預金者の仮口座に付与する。
【０１１２】
上記手順Ｑ６（すなわち、携帯利用料金の支払い状況のチェックによる、携帯電話会社に登録された住所における本人の存在の確認）は、本人確認の精度向上の観点から、ぜひとも実施するのが好ましいが、現実には、何らかの理由で実施することができない場合も想定され得る（この場合に、住所のチェックを省略することはやむを得ないことである）。また、特定の住所が、本人の生活や日常的な活動の本拠地となっていることを確認するためには、ある程度の期間（好ましくは、少なくとも直近３ヶ月）に渡る支払い状況のチェックが必要であると考えられる。なお、支払いが滞っている場合や、最近、急に支払いが悪くなっている等の事情がみてとれる場合には、口座開設自体を拒否するのではなく、銀行窓口に来ることを促すような文言を、携帯端末のディスプレイ上に表示するのが望ましい。ただし、携帯利用料金の支払い実績に基づく本人確認の条件は、上記条件に限定されるものではなく、さらに条件を加重するなど、種々の要件を組み合わせて、種々の場合を想定した柔軟な条件設定を行なうことも可能である。
【０１１３】
また、仮口座の開設には、預金者の氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス等が必要であるが（通常は、口座開設の申請書に記載される事項である）、ここでは、手順Ｑ５において、携帯電話会社１０から送信されてくる携帯契約者情報２（氏名、住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス等）を、そのまま援用して仮口座を開設する。
【０１１４】
ここで、仮口座は、例えば、振込み入金や引き落としのみが可能であり、キャッシング（現金の引き出し）や他の口座への振込みはできないものとする。上記のとおり、携帯電話会社から必要な情報が得られたというだけでは金融機関本人確認法の手続きは完了せず、銀行が独自に本人を確認する手続きを実施して初めて（例えば、銀行が本人の住所に、本人限定郵便によってキャッシュカードや口座開設サイトにアクセスするためのＵＲＬならびに銀行パスワードの情報等を送付し、それらが本人に無事届き、そして、本人からそのＵＲＬにアクセスがあって、その銀行パスワードが入力されたことを確認して初めて）銀行による本人確認が終了したことになるのであるが、その一方で、本人確認法は、口座を開設する以前の段階での本人確認完了は求めておらず、口座開設後に本人確認手続きが完了することを許容している。従って、携帯電話会社が保有する信頼性の高い情報による裏付けがとれた段階で、振込み入金と引き落としのみが可能な口座（仮口座）の開設を許容しても特に問題ないと判断され、そして、その後に、銀行が本人限定郵便による本人確認手続きを行なった後に、その仮口座をキャッシング等が可能な正式に口座に移行すれば足りると考えられる。このような理由によって、オンラインによる振込み入金が可能な口座（仮口座）が開設されるものである。
【０１１５】
本発明の携帯電話番号による振込みサービス方法では、振込先の口座をその銀行内の口座に限定しているが、このオンラインの口座開設サービスを併設することによって、受取人は、銀行に出向いたり、本人確認書類（運転免許証等）のコピーを送付したりする手間を省いて口座を開設して振込金を受け取ることができるようになる。従って、口座開設が面倒であるという理由で、受取人が振込金を所定期間内に受け取れない、という事態が生じないように、十分に配慮されていることになる。
【０１１６】
次に、銀行３０は、仮口座開設後に、本人限定受取郵便にて、銀行用のパスワード（Ｂ）（携帯契約時のパスワード（Ａ）とは異なるもの）、口座利用開始登録に必要なアクセス情報（専用ＵＲＬ）を含む口座利用開始情報、その他、例えばキャッシュカード等を、携帯端末２ｂの契約者（Ｙ）の住所９０に送付する（手順Ｑ９）。
【０１１７】
もし、本人（Ｙ）がその住所９０に居住していないときは、本人限定受取郵便で送付した書類が、受取人不在を理由に返送されるはずであり、そうでないならば、その郵便の書類が、確かに、携帯契約者（Ｙ）の住所に届いたことの証となる。これによって、銀行は、その住所９０における本人（Ｙ）の存在を、独自の手続きにより確認できたことになる。
【０１１８】
銀行３からの本人限定受取郵便を受領した本人（Ｙ）は、その後に、自己名義の携帯端末２ｂから、銀行の口座利用開始登録サイトにアクセスし、端末固有番号と共に、本人限定郵便で送付された銀行用パスワード（パスワード（Ｂ））等を送信する（手順Ｑ１０）。
【０１１９】
次に、銀行３０は、パスワード（Ｂ）の照合確認を行ない（手順Ｑ１１）、適正なパスワード（Ｂ）であることが確認できた時点で、仮口座を、正式の（通常の）口座に昇格させる（手順Ｑ１２）。これによって、その端末固有番号をもつ携帯端末について、すべての金融取引が許可されることになる。
【０１２０】
以上説明した手順をまとめると、図６に示すようになる。図６は、図５に示される、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設の主要な手順を示すフローチャートである。
【０１２１】
図示されるように、携帯端末ユーザが、携帯契約時のパスワード（Ａ）を携帯電話会社に送信する。送信態様としては、銀行を経由して携帯電話会社に送信されるのが望ましいが、直接、携帯電話会社に送信される場合もあり得る。銀行を経由する場合、銀行サーバは、携帯端末ユーザからのアクセスがあると、銀行サーバは接続先をリンクしている携帯電話会社に切り換え、これにより、パスワード（Ａ）は、そのまま携帯電話会社に送られる（ＳＴ１）。
【０１２２】
携帯電話会社サーバ内でパスワード（Ａ）を照合判定し、続いて、端末固有番号に紐付けられた契約者情報、支払い情報を取り出して銀行サーバに送信する（ＳＴ２）。
【０１２３】
銀行サーバは、契約者情報と預金者情報の一致を判定。一致の場合、さらに、支払い情報に基づいて、「携帯契約時の住所における携帯契約者本人の存在」を確認する（ＳＴ３）。
【０１２４】
確認がとれた場合、銀行は、「仮口座（振込み入金、口座引き落としのみ可）」を開設（ＳＴ４）。続いて、銀行は、本人限定受け取り郵便で、口座利用開始登録に必要な情報等（パスワード（Ｂ）、専用ＵＲＬ、契約者番号、口座番号、口座種別、キャッシュカード等）を発送する（ＳＴ５）。
【０１２５】
携帯端末ユーザは、専用ＵＲＬにアクセスし、パスワード（Ｂ）によりログインして、口座利用開始登録を実施する（ＳＴ６）。パスワード（Ｂ）の照合の後、銀行サーバは、「取引可能フラグ」を作成して、預金者ファイルに格納し、これによって、正式の口座（本口座）の開設が完了する（ＳＴ７）。
【０１２６】
（第３の実施形態）
本実施形態では、本発明の、携帯端末を用いた金融取引サービスシステムの構成について、説明する。
【０１２７】
図７は、本発明の、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【０１２８】
図示されるように、本発明の、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムは、携帯端末ユーザ（Ｘ）、（Ｙ）が所有する携帯端末２ａ、２ｂと、移動体通信用の基地局２０２と、通信ネットワーク２０４と、銀行サーバ３００と、携帯電話会社サーバ４００と、により構成される。
【０１２９】
銀行サーバ３００は、通信インタフェース（送受信機能、圧縮／伸張機能、ファイアーウォール機能を含む）３０１と、各部の動作を統括的に制御するホストコンピュータ３０２と、預金者の口座情報を管理する口座管理端末（口座管理手段）３０３と、認証サーバ３０４と、入出金を管理する勘定系システム３１０と、表示装置３０６と、入力装置３０７と、を有する。
【０１３０】
また、勘定系システム３１０は、勘定系ホストコンピュータ３０５と、口座情報データベース３３０（各預金者の預金者ファイル３４０を蓄積している）と、を備える。
【０１３１】
認証サーバ３０４は、口座情報データベース３３０を適宜、参照することが可能であり、かつ、本人確認のための、パスワードを含む各種情報の一致／不一致を判定する機能をもつ。
【０１３２】
また、図７の携帯電話会社サーバ４００は、通信インタフェース（送受信機能、圧縮／伸張機能、ファイアーウォール機能を含む）４０１と、ホストコンピュータ４０２と、携帯契約者の情報を管理する契約者管理サーバ４０３と、認証サーバ４０４と、料金徴収系システム４０５と、表示装置４０６と、入力装置４０７と、支払い状況データベース４３０と、携帯契約者データベース４２０と、を備える。
【０１３３】
認証サーバ４０４は、契約者データベース４２０を適宜、参照することが可能であり、かつ、本人確認のための、パスワードを含む各種情報の一致／不一致を判定する機能をもつ。
【０１３４】
(第４の実施形態)
本実施形態では、携帯電話会社、銀行サーバおよび携帯端末ユーザ間の、具体的な情報の授受のために必要な機能ブロックと、その主要な処理手順について説明する。
【０１３５】
図８は、本発明の携帯電話番号を用いた振込方法を実施するための、携帯電話会社、銀行サーバおよび携帯端末ユーザ（振込人と受取人）間の具体的な情報の授受の手順と、そのために必要な機能ブロックの構成と、を説明するためのブロック図である。
【０１３６】
まず、図８に示されるシステムの構成について説明する。
【０１３７】
図８の携帯端末を利用した金融取引サービスシステムは、銀行サーバ３００と、携帯電話会社サーバ４００とが連携することによって構築されるものであり、図８の上側には、銀行サーバ３００の構成が示され、下側には携帯電話会社サーバ４００の構成が示されている。
【０１３８】
銀行サーバ３００は、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０１ａ、３０１ｂと、口座情報データベース３３０（預金者ファイル３４０（３４０ａ、３４０ｂ）を蓄積している）と、本人認証部３５０と、メッセージ処理部３５２と、ＲＡＭ３５４と、受取人認証部３５６と、利用フラグ確認部３５７と、口座開設確認部３５８と、振込み処理部３５９と、仮想口座管理部３６０と、カレンダ部３６１と、を有している。
【０１３９】
また、携帯電話会社サーバ４００は、携帯契約者データベース４２０と、照合部（検索による情報取り出し機能と、情報の一致／不一致を判定する機能をもつ）４４０、４４１
と、を有する。
【０１４０】
以下、電話番号振込みサービスを実施するための具体的な手順について説明する。
（１）振込人（Ｘ）本人の確認処理
まず、振込人（Ｘ）が銀行サーバ３００にアクセスして、端末固有番号と共に、本人（振込人自身）の確認用情報（銀行用パスワード（Ｂ））を入力する（ステップＳ９９）。
【０１４１】
銀行サーバ３００の本人認証部３５０は、口座情報データベース３３０を検索して、パスワード（Ｂ）の照合を行なうと共に、振込人（Ｘ）の住所、氏名等の基礎情報を取り出し（ステップＳ１００）、携帯電話会社サーバ４００に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１４２】
携帯電話会社サーバ４００の照合部４４０は、受信した振込人（Ｘ）についての基礎情報を、携帯契約者データベース４２０内の携帯契約者情報と照合し（ステップＳ１０２）、その結果を銀行サーバ３００内の本人認証部３５０に送信する（ステップＳ１０３）。一致が確認されたときは、本人認証部３５０は、認証結果を振込人（Ｘ）に通知し、銀行サイトへのログインを許可する（ステップＳ１０４）。
【０１４３】
（２）携帯電話番号による振込み処理
振込人（Ｘ）は、受取人の携帯電話番号と氏名を送信する（ステップＳ１０５）。このとき、振込人（Ｘ）の受取人（Ｙ）に宛てたコメントや画像も同時に送信され、それらのコメントや画像は、銀行サーバ３００内のメッセージ処理部３５２によって、受取人の電話番号と氏名の情報から分離され、ＲＡＭ３５４内に一時的に記憶される。
【０１４４】
銀行サーバ３００内の受取人認証部３５６は、携帯電話番号と氏名の情報を受信して、携帯電話会社４００の照合部４４１に照合を依頼する（ステップＳ１０６）。
【０１４５】
携帯電話会社サーバ４００内の照合部４４１は、受信した電話番号と氏名の情報を、携帯契約者データベース４２０内の携帯契約者情報と照合し（ステップＳ１０７）、その結果を、銀行サーバ３００内の受取人認証部３５６に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１４６】
また、携帯電話会社サーバ４００内の照合部４４１は、携帯契約者データベース４２０内の携帯電話番号振込み利用フラグをチェックし、受取人（Ｙ）が本サービスの利用を拒否している場合には、そのことを、銀行サーバ３００内の利用フラグ確認部３５７に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１４７】
受取人（Ｙ）が、携帯電話会社の契約者であり、かつ、振込人（Ｘ）の入力した携帯電話番号と氏名が正確であることが、携帯電話会社の契約者情報との照合によって明らかとなり、かつ、受取人（Ｙ）が本サービスの利用拒否を表明していない場合には、口座開設確認部３５８は、振込人（Ｘ）からの入力情報、あるいは、携帯電話会社サーバ４００から送られてくる携帯契約者情報に基づいて口座情報データベース３３０を検索し、受取人（Ｙ）の口座の有無を調べ（ステップＳ１１０）、その結果を受取人認証部３５６に通知する（ステップＳ１１１）。
【０１４８】
受取人認証部３５６は、受取人（Ｙ）が、携帯電話会社の契約者であり、振込人（Ｘ）の入力した携帯電話番号と氏名が正確であり、受取人（Ｙ）が本サービスの利用拒否を表明しておらず、かつ、受取人（Ｙ）の口座が銀行内に開設されているときは、振込人（Ｘ）の携帯端末２ａに振込み確認画面情報を送信し、また、受取人（Ｙ）が口座未開設のときは、振込み確認画面情報に、「受取人（Ｙ）の口座開設が振込みの条件となる」旨のメッセージを付加して送信する（ステップＳ１１１−１）。
【０１４９】
次に、振込人（Ｘ）が、携帯端末２ａのキーを操作して、振込みを確定する操作を行なうと、振込み要求が、振込み処理部３５９に向けて送信される（ステップＳ１１２）。
【０１５０】
ここで、受取人（Ｙ）が口座開設済みであるとき、振込み処理部３５９は、口座情報データベース３３０内の預金者（Ｘ）、（Ｙ）の預金者ファイル３４０ａ、３４０ｂのデータを更新し、これによって振込みが実施される（ステップＳ１１３）。続いて、振込み処理部３５９は、受取人（Ｙ）への振込み通知を作成し、その作成した通知に、メッセージ処理部３５２からのコメントや画像を付加して（ステップＳ１１４）、受取人（Ｙ）に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１５１】
また、受取人（Ｙ）が口座を未開設のときは、振込み処理部３５９は、まず、振込み金額の情報を仮想口座管理部３６０に通知する（ステップＳ１１６）。仮想口座管理部３６０は、口座情報データベース３３０の預金者（Ｘ）の口座から振込金額を引き落とすと共に、その振込み金額を、仮想口座３６２にプールする（Ｓ１１７）。続いて、振込み処理部３５９は、受取人（Ｙ）への振込み通知を作成し、このとき、「振込金を受け取るためには、口座開設の必要がある」旨のメッセージを付加する。そして、その作成した通知に、メッセージ処理部３５２からのコメントや画像を付加して（ステップＳ１１４）、受取人（Ｙ）に送信する（ステップＳ１１９）。
【０１５２】
また、仮想口座管理部３６０は、カレンダ部３６１を用いてプール期間を管理し、所定期間内に受取人（Ｙ）が口座を開設しないときは、その旨を振込み処理部３５９に通知し（Ｓ１１８）、これに伴い、振込み処理部３５９は、振込金を預金者（Ｘ）の預金者ファイル３４０ａに返金する。
【０１５３】
次に、図９を参照して、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設のための機能ブロックの構成と、その具体的な処理手順について説明する。図９は、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設のための機能ブロックの構成と、その具体的な処理手順を説明するためのブロック図である。
【０１５４】
銀行サーバ３００内には、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０１ｂと、口座開設可否判定部３８０と、口座開設部３９０と、仮想口座管理部３６０と、カレンダ部３６１と、仮想口座３６２と、預金者（Ｘ）の預金者ファイル３４０ａと、預金者（Ｙ）の預金者ファイル３４０ｂと、が設けられている。
【０１５５】
また、携帯電話会社サーバ４００内には、照合検索部４４５と、携帯契約者データベース４２０と、支払い状況データベース４３０と、が設けられている。
【０１５６】
銀行から、口座開設が必要との通知を受けた受取人（Ｙ）は、携帯端末２ｂから銀行サーバ３００にアクセスして、端末固有番号と共に、携帯契約時のパスワード（Ａ）（携帯電話会社用パスワード）を送信する（ステップＳ２００）。口座開設可否判定部３８０は、接続先をリンクしている携帯電話会社サーバに切り替えて、受信したパスワード（Ａ）と端末固有番号を、そのまま、携帯電話会社サーバ４００内の照合検索部４４５に転送する（ステップＳ２０１）。照合検索部４４５は、端末固有番号に紐付けられて管理されている携帯契約者データベース４２０を検索し、パスワード（Ａ）の一致／不一致を判定し（ステップＳ２０３）、不一致のときは、口座開設可否判定部３８０に不一致通知を送信し（ステップＳ２０４）、口座開設可否判定部３８０は、不一致通知を受取人（Ｙ）に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１５７】
また、携帯電話会社サーバ４００内の照合検索部４４５は、パスワード（Ａ）が一致する場合には、続いて、携帯契約者データベース４２０から携帯契約者情報を取り出し（ステップＳ２０６）、また、支払い状況データベース４３０内の支払い情報４３１を取り出し（ステップＳ２０７）、そして、それらの情報を、口座開設可否判定部３８０に送信する（ステップＳ２０８）。
【０１５８】
口座開設可否判定部３８０は、受信した支払い情報から、受取人（Ｙ）が過去数ヶ月に渡って適正に支払いを行なっているかを確認し、これによって、受取人（Ｙ）が、携帯電話会社に登録している住所において現実に存在していることを確認する。その確認ができたとき、口座開設可否判定部３８０は、携帯電話会社サーバ４００から送られてきた携帯契約者情報を口座開設部３９０に渡す（ステップＳ２０９）。
【０１５９】
口座開設部３９０は、仮口座を開設すると共に、携帯契約者情報を援用して、その仮口座に対応した預金者（Ｙ）の預金者ファイル３４０ｂにデータを追加する（ステップＳ２１０）。さらに、口座開設部３９０は、仮想口座管理部３６０に口座開設があったことを通知する（ステップＳ２１１）。
【０１６０】
仮想口座管理部３６０は、振込み金額（５００円）を、仮想口座３６２から、新規に開設された預金者ファイル３４０ｂに移す。これによって、振込み手続きが完了したことになる。
【０１６１】
また、仮想口座管理部３６０は、カレンダ３６１を用いて、振込み金のプール期間の管理を行なっており（ステップＳ２１３）、受取人（Ｙ）が、そのプール期間内に口座を開設しないときは、仮想口座３６２にプールされている振込金を、預金者ファイル３４０ａに返金する（ステップＳ２１４）。
【０１６２】
このようにして、受取人（Ｙ）は、振込み金の入金が可能な仮口座を、携帯ダイレクトバンキングによって開設することが可能である。その銀行に口座を持たない携帯端末ユーザであっても、振込み通知を受け取った後に手軽に口座を開設することができ、これによって、振込み金が自動的に入金されることになる。従って、本発明の携帯電話番号による振込みサービスは、その銀行に口座をもたない携帯契約者にとっても、使い勝手のよいサービスであると言える。
【０１６３】
(第５の実施形態)
本実施形態では、振込人が、口座番号の代わりに受取人の携帯電話番号またはその携帯電話番号と対応した電子メールアドレスにより、振込を行なう。この機能は、振込人および受取人の双方が、銀行の口座情報データベースが携帯電話会社の携帯契約者データベースにリンクした機能を利用し、銀行の口座情報データベースが常に携帯電話会社の携帯契約者データベースが有する最新の携帯電話番号と電子メールアドレスを取得し、更新していることを前提としている。
【０１６４】
図１０は、本発明の携帯電話番号を用いた振込方法を実施するための、携帯電話会社、銀行サーバおよび携帯端末ユーザ（振込人と受取人）間の具体的な情報の授受の手順と、そのために必要な機能ブロックの構成と、を説明するためのブロック図である。
【０１６５】
まず、図１０に示されるシステムの構成について説明する。図１０の携帯端末を利用した金融取引サービスシステムは、銀行サーバ３００と、携帯電話会社サーバ４００とが連携することによって構築されるものであり、図１０の上側には、銀行サーバ３００の構成が示され、下側には携帯電話会社サーバ４００の構成が示されている。
【０１６６】
銀行サーバ３００は、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３０１ａ、３０１ｂと、口座情報データベース３３０（預金者ファイル３４０（３４０ａ、３４０ｂ）を蓄積している）と、本人認証部３５０と、メッセージ処理部３５２と、ＲＡＭ３５４と、受取人認証部３５６と、口座開設確認部３５８と、振込み処理部３５９と、を有している。
【０１６７】
また、携帯電話会社サーバ４００は、携帯契約者データベース４２０と、照合部（検索による情報取り出し機能と、情報の一致／不一致を判定する機能をもつ）４４０、４４１
と、を有する。さらに、口座情報データベース３３０は、携帯契約者データベース４２０とリンクＬが張られており、携帯契約者データベース４２０に蓄積されている情報が変更または更新されると、リアルタイムで口座情報データベース３３０の情報も変更または更新される。
【０１６８】
以下、電話番号振込みサービスを実施するための具体的な手順について説明する。
（１）振込人（Ｘ）本人の確認処理
まず、振込人（Ｘ）が銀行サーバ３００にアクセスして、端末固有番号と共に、本人（振込人自身）の確認用情報（銀行用パスワード（Ｂ））を入力する（ステップＳ９９）。
【０１６９】
銀行サーバ３００の本人認証部３５０は、口座情報データベース３３０を検索して、パスワード（Ｂ）の照合を行なうと共に、振込人（Ｘ）の端末識別情報、氏名等の基礎情報を取り出し（ステップＳ１００）、携帯電話会社サーバ４００に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１７０】
携帯電話会社サーバ４００の照合部４４０は、受信した振込人（Ｘ）についての基礎情報を、携帯契約者データベース４２０内の携帯契約者情報と照合し（ステップＳ１０２）、その結果を銀行サーバ３００内の本人認証部３５０に送信する（ステップＳ１０３）。一致が確認されたときは、本人認証部３５０は、認証結果を振込人（Ｘ）に通知し、銀行サイトへのログインを許可する（ステップＳ１０４）。
【０１７１】
（２）携帯電話番号による振込み処理
振込人（Ｘ）は、受取人の携帯電話番号と氏名を送信する（ステップＳ１０５）。このとき、振込人（Ｘ）の受取人（Ｙ）に宛てたコメントや画像も同時に送信され、それらのコメントや画像は、銀行サーバ３００内のメッセージ処理部３５２によって、受取人の電話番号と氏名の情報から分離され、ＲＡＭ３５４内に一時的に記憶される。
【０１７２】
銀行サーバ３００内の受取人認証部３５６は、携帯電話番号と氏名の情報を受信して、携帯電話会社４００の照合部４４１に照合を依頼する（ステップＳ１０６）。
【０１７３】
携帯電話会社サーバ４００内の照合部４４１は、受信した電話番号と氏名の情報を、携帯契約者データベース４２０内の携帯契約者情報と照合し（ステップＳ１０７）、その結果を、銀行サーバ３００内の受取人認証部３５６に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１７４】
受取人（Ｙ）が、携帯電話会社の契約者であり、かつ、振込人（Ｘ）の入力した携帯電話番号と氏名が正確であることが、携帯電話会社の契約者情報との照合によって明らかとなり、かつ、受取人（Ｙ）が本サービスの利用拒否を表明していない場合には、口座開設確認部３５８は、振込人（Ｘ）からの入力情報、あるいは、携帯電話会社サーバ４００から送られてくる携帯契約者情報に基づいて口座情報データベース３３０を検索し、受取人（Ｙ）の口座の有無を調べ（ステップＳ１１０）、その結果を受取人認証部３５６に通知する（ステップＳ１１１）。
【０１７５】
受取人認証部３５６は、受取人（Ｙ）が、携帯電話会社の契約者であり、振込人（Ｘ）の入力した携帯電話番号と氏名が正確であり、受取人（Ｙ）が本サービスの利用拒否を表明しておらず、かつ、受取人（Ｙ）の口座が銀行内に開設されているときは、振込人（Ｘ）の携帯端末２ａに振込み確認画面情報を送信する（ステップＳ１１１−１）。
【０１７６】
次に、振込人（Ｘ）が、携帯端末２ａのキーを操作して、振込みを確定する操作を行なうと、振込み要求が、振込み処理部３５９に向けて送信される（ステップＳ１１２）。
【０１７７】
ここで、受取人（Ｙ）が口座開設済みであるとき、振込み処理部３５９は、口座情報データベース３３０内の預金者（Ｘ）、（Ｙ）の預金者ファイル３４０ａ、３４０ｂのデータを更新し、これによって振込みが実施される（ステップＳ１１３）。続いて、振込み処理部３５９は、受取人（Ｙ）への振込み通知を作成し、その作成した通知に、メッセージ処理部３５２からのコメントや画像を付加して（ステップＳ１１４）、受取人（Ｙ）に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１７８】
図１１は、本実施形態に係る携帯端末を用いた振込の動作を示すフローチャートである。まず、振込人が、銀行サーバへログインして「ケータイ振込」サービスを選択する（ステップＴ１）。次に、図１２（ａ）に示すように、入力画面において、振込人が、受取人の携帯電話番号または電子メールアドレスを入力する（ステップＴ２）。さらに、図１２（ａ）に示すように、受取人の口座名義の先頭のカナ２文字を入力し（ステップＴ３）、銀行サーバに送信する（ステップＴ４）。銀行サーバが入力内容を受信すると（ステップＴ５）、入力規則のチェック、名義参照可否のチェック、連続名義参照カウントアップがされる（ステップＴ６、ステップＴ７、ステップＴ８）。このように、銀行サーバでは、カウンタによって口座名義の取得試行時にカウントアップを行なうことで、契約者情報の不正な検索を防止する。
【０１７９】
次に、銀行サーバでは、入力情報により口座の存在が確認できると（ステップＴ９）、振込先の口座情報を取得する（ステップＴ１０）。このとき、銀行サーバは、入力情報により一致する口座を取得した場合、その口座が携帯電話会社の携帯契約者データベースにリンクしているものであるかどうかを確認する（ステップＴ１１）。その口座が携帯電話会社の携帯契約者データベースにリンクしているものであると確認できた場合は、その口座情報を振込人に対して送信する（ステップＴ１２）。
【０１８０】
振込人の携帯電話機が銀行サーバから口座名義を受信した場合は（ステップＴ１３）、図１２（ｂ）に示すように、振込金額を入力し（ステップＴ１４）、メッセージを入力し（ステップＴ１５）、入力情報を銀行サーバに対して送信する（ステップＴ１６）。銀行サーバでは、入力内容を受信すると（ステップＴ１７）、入力規則のチェック、残高チェック、振込限度額のチェックが行なわれ（ステップＴ１８、ステップＴ１９、ステップＴ２０）、振込内容を確認する旨の情報を振込人の携帯電話機へ送信する（ステップＴ２１）。
【０１８１】
図１２（ｃ）に示すように、振込人の携帯電話機において、銀行サーバから受信した振込内容確認画面が確認されたら（ステップＴ２２）、振込人の操作に基づいて、確認した旨の情報が銀行サーバへ送信される（ステップＴ２３）。銀行サーバは、振込人の携帯電話機から確認した旨の情報を受信すると（ステップＴ２４）、連続名義参照カウントをダウンし（ステップＴ２５）、振込人口座から資金を出金し（ステップＴ２６）、受取人口座へ資金を入金して（ステップＴ２７）、振込処理を完了する（ステップＴ２８）。そして、図１２（ｄ）に示すように、振込人の携帯電話機に対して振込処理が完了した旨の情報を送信する（ステップＴ２９）。
【０１８２】
（第６の実施形態）
本実施形態では、振込人が振込先を知るために、受取人がＷＥＢ画面上で口座情報を登録する機能を提供する。この機能を利用するに当たっては、振込先口座情報を登録するＷＥＢ画面は、そのＷＥＢ画面のＵＲＬを電子メールの本文中に表示することによって、振込人から受取人に通知する。受取人が、このシステムを提供する銀行に口座を有している場合には、ログイン情報にて口座を特定し、登録することを可能とする。
【０１８３】
図１３は、本実施形態に係るシステムの動作を示すフローチャートである。まず、振込人がログインして、「振込先おしえて」サービスを選択する（ステップＲ１）。次に、件名、依頼メッセージを入力し（ステップＲ２、ステップＲ３）、入力情報を銀行サーバへ送信する（ステップＲ４）。銀行サーバが振込人の携帯電話機から入力情報を受信すると（ステップＲ５）、入力規則をチェックし（ステップＲ６）、受取人情報を入力する画面を生成する（ステップＲ７）。そして、受取人情報入力画面のＵＲＬを振込人の携帯電話機へ送信する（ステップＲ８）。
【０１８４】
振込人の携帯電話機では、件名、メッセージ、ＵＲＬを取り込んだ電子メール送信画面（例えば、メーラ）が起動し（ステップＲ９）、振込人の操作に基づいて、宛先の電子メールが入力される（ステップＲ１０）。そして、受取人に対して電子メールが送信される（ステップＲ１１）。
【０１８５】
受取人の携帯電話機において、振込人から電子メールを受信すると（ステップＲ１２）、受取人による内容確認の後（ステップＲ１３）、受取人の操作に基づいて、ＵＲＬで指定された画面に遷移する（ステップＲ１４）。銀行サーバでは、ＵＲＬで指定された画面を受取人の携帯電話機へ送信し（ステップＲ１５）、受取人の携帯電話機では、振込人、件名、メッセージなどが表示される（ステップＲ１６）。そして、受取人の操作に基づいて、当システムの口座、他行の口座または受け取り拒否のいずれかが選択される（ステップＲ１７）。
【０１８６】
図１４は、受取人が当システムの口座を選択した場合の動作を示すフローチャートである。銀行サーバは、ログイン画面を受取人の携帯電話機へ送信し（ステップＲ２０）、受取人の携帯電話機では受取人の操作に基づいてログイン画面にログイン情報が入力されると（ステップＲ２１）、銀行サーバに対してログイン情報が送信される（ステップＲ２２）。銀行サーバは、ログイン情報を受信すると（ステップＲ２３）、認証を行ない（ステップＲ２４）、認証が取れると口座情報を受取人の携帯電話機へ送信する（ステップＲ２５）。
【０１８７】
受取人の携帯電話機では、口座情報が表示され受取人により確認されると（ステップＲ２６）、受取人の操作に基づいて、口座情報を登録する旨の情報が銀行サーバへ送信される（ステップＲ２７）。銀行サーバが口座情報を登録する旨の情報を受信すると（ステップＲ２８）、受取人情報を指定するＵＲＬを含む登録完了通知を振込人へ送信する（ステップＲ２９）。
【０１８８】
振込人の携帯電話機において、受取人情報の登録完了通知を受信すると（ステップＲ３０）、その通知内のＵＲＬで指定された画面へ遷移し（ステップＲ３１）、銀行サーバからログイン画面が提供されると（ステップＲ３２）、振込人の携帯電話機では、振込人の操作に基づいて、ログイン情報が入力され（ステップＲ３３）、入力されたログイン情報が銀行サーバへ送信される（ステップＲ３４）。
【０１８９】
銀行サーバでは、振込人からのログイン情報を受信すると（ステップＲ３５）、認証を行ない（ステップＲ３６）、認証が取れた場合は振込先情報を含む振込画面を振込人の携帯電話機へ送信する（ステップＲ３７）。振込人の携帯電話機では、振込画面を受信すると（ステップＲ３８）、振込人の操作に基づいて、振り込み金額、振り込みメッセージが入力され（ステップＲ３９、ステップＲ４０）、入力情報が銀行サーバへ送信される（ステップＲ４１）。
【０１９０】
銀行サーバでは、入力情報を受信すると（ステップＲ４２）、入力規則のチェック、残高チェック、振込限度額チェック、振り込み手数料チェックが行なわれ（ステップＲ４３、ステップＲ４４、ステップＲ４５、ステップＲ４６）、振込内容表示画面が振込人の携帯電話機へ送信される（ステップＲ４７）。振込人の携帯電話機では、振込内容表示画面を受信すると（ステップＲ４８）、振込人により確認が行なわれ、確認できた場合は、振込人の操作に基づいて、確認した旨を示す情報が銀行サーバに送信される（ステップＲ４９）。銀行サーバでは、振込人の携帯電話機から確認した旨を示す情報を受信すると（ステップＲ５０）、振込人の口座から資金を出金し（ステップＲ５１）、受取人口座へ資金を入金し（ステップＲ５２）、振込処理を完了する（ステップＲ５３）。
【０１９１】
次に、ステップＲ１７において、受取人が他行の口座を指定した場合について説明する。図１５は、受取人が他行の口座を選択した場合の動作を示すフローチャートである。銀行サーバは、金融機関検索画面を受取人の携帯電話機へ送信し（ステップＲ６０）、受取人の携帯電話機において、金融機関名のカナ１文字以上が入力されると（ステップＲ６１）、銀行サーバは金融機関候補を表示させる（ステップＲ６２）。受取人の携帯電話機で金融機関が選択されると（ステップＲ６３）、銀行サーバは、支店検索画面を表示させ（ステップＲ６４）、受取人の携帯電話機で支店名のカナ１文字以上が入力されると（ステップＲ６５）、銀行サーバは支店名候補を表示させる（ステップＲ６６）。受取人の携帯電話機で支店名が選択されると（ステップＲ６７）、銀行サーバは、口座番号入力画面を表示させる（ステップＲ６８）。
【０１９２】
受取人の携帯電話機で預金種類と口座番号が入力されると（ステップＲ６９）、銀行サーバは口座名義の入力画面を表示させる（ステップＲ７０）。受取人の携帯電話機で口座名義が入力されると（ステップＲ７１）、銀行サーバは、口座情報確認画面を表示させる（ステップＲ７２）。受取人の携帯電話機で口座情報が確認され（ステップＲ７３）、受取人の操作に基づいて口座情報を登録する旨の情報が送信され（ステップＲ７４）、銀行サーバが口座情報を登録する旨の情報を受信すると（ステップＲ７５）、振込人に対して受取人情報を指定するＵＲＬを含む登録完了通知が送信される（ステップＲ７６）。
【０１９３】
振込人の携帯電話機において、受取人情報の登録完了通知を受信すると（ステップＲ７７）、そのＵＲＬで指定された画面に遷移し（ステップＲ７８）、銀行サーバはログイン画面を表示させる（ステップＲ７９）。振込人の携帯電話機においてログイン情報が入力され（ステップＲ８０）、そのログイン情報が送信され（ステップＲ８１）、銀行サーバがログイン情報を受信すると（ステップＲ８２）、認証が行なわれ（ステップＲ８３）、認証が取れると、振り込み画面を表示させる（ステップＲ８４）。
【０１９４】
振込人の携帯電話機において、振込人により振込先情報が確認され（ステップＲ８５）、振込人額が入力され（ステップＲ８６）、振込メッセージが入力され（ステップＲ８７）、振込人の操作に基づいて、入力情報が送信される（ステップＲ８８）。銀行サーバでは、入力情報を受信すると（ステップＲ８９）、入力規則チェック、残高チェック、振込限度額チェック、振り込み手数料チェックが行なわれ（ステップＲ９０、ステップＲ９１、ステップＲ９２、ステップＲ９３）、振込内容表示画面を表示させる（ステップＲ９４）。
【０１９５】
振込人の携帯電話機では、振込人により振込内容確認がされ（ステップＲ９５）、振込内容を確認した旨の情報が送信されると（ステップＲ９６）、銀行サーバは振込内容を確認した旨の情報を受信し（ステップＲ９７）、振込人口座から資金を出金し（ステップＲ９８）、受取人口座へ資金を入金し（ステップＲ９９）、振込処理を完了する（ステップＲ１００）。
【０１９６】
一方、ステップＲ１７において、受取人が拒否を指定した場合について説明する。図１６は、受取人が拒否を選択した場合の動作を示すフローチャートである。銀行サーバは、登録拒否確認画面を表示させ（ステップＲ１０１）、受取人の携帯電話機において、受取人が登録拒否を確認し（ステップＲ１０２）、登録を拒否する旨の情報を送信すると（ステップＲ１０３）、銀行サーバでは、登録を拒否する旨の情報を受信し（ステップＲ１０４）、登録拒否を通知する画面を振込人に送信する（ステップＲ１０５）。振込人の携帯電話機では、登録拒否を通知する画面を受信して（ステップＲ１０６）、振込人がそれを確認する。
【０１９７】
（第７の実施形態）
本実施形態では、受取人となる請求依頼人の入力に基づいて、銀行サーバが振込先の口座情報と金額を設定した振込画面を生成する。そして、支払予定人に電子メールで請求があった旨を通知する機能を提供する。この機能を利用するに当たっては、生成した振込画面には、その振込画面を指定するＵＲＬを電子メール本文中に表示することにより、請求依頼人から支払予定人に通知する。支払予定人が、本システムの銀行に口座を有している場合には、ログイン情報にてそのまま振り込み画面へ遷移し、振込内容を確認の上、振込みを可能とする。一方、支払予定人が、本システムの銀行に口座を有していない場合は、請求画面の表示に基づいて、ＡＴＭや他行のダイレクトバンキングなどで振込みをさせるものとする。
【０１９８】
図１７は、本実施形態に係るシステムの動作を示すフローチャートである。まず、振込人が、銀行サーバへログインして「メールで請求しょ」サービスを選択する（ステップＰ１）。次に、入力画面において、請求依頼人が、件名、請求メッセージ、請求金額を入力し（ステップＰ２、ステップＰ３、ステップＰ４）、これらの入力情報を送信する（ステップＰ５）。次に、銀行サーバでは、入力情報を受信し（ステップＰ６）、入力規則をチェックし（ステップＰ７）、請求画面を生成して（ステップＰ８）、請求画面を指定するＵＲＬを送信する（ステップＰ９）。
【０１９９】
請求依頼人の携帯電話機では、件名、メッセージ、ＵＲＬを取り込んだ電子メール送信画面（例えば、メーラ）が起動し（ステップＰ１０）、請求依頼人の操作に基づいて、宛先の電子メールが入力される（ステップＰ１１）。そして、支払予定人に対して電子メールが送信される（ステップＰ１２）。
【０２００】
支払予定人の携帯電話機において、請求依頼人から電子メールを受信すると（ステップＰ１３）、支払予定人による内容確認の後（ステップＰ１４）、支払予定人の操作に基づいて、ＵＲＬで指定された画面に遷移する（ステップＰ１５）。銀行サーバでは、ＵＲＬで指定された画面を支払予定人の携帯電話機へ送信し（ステップＰ１６）、支払予定人の携帯電話機では、請求依頼人、件名、メッセージなどが表示される（ステップＰ１７）。そして、支払予定人の操作に基づいて、当システムの口座、他行の口座または支払い拒否のいずれかが選択される（ステップＰ１８）。
【０２０１】
図１８は、支払予定人が当システムの口座を選択した場合の動作を示すフローチャートである。銀行サーバは、ログイン画面を支払予定人の携帯電話機へ送信し（ステップＰ１９）、支払予定人の携帯電話機では支払予定人の操作に基づいてログイン画面にログイン情報が入力されると（ステップＰ２０）、銀行サーバに対してログイン情報が送信される（ステップＰ２１）。銀行サーバは、ログイン情報を受信すると（ステップＰ２２）、認証を行ない（ステップＰ２３）、認証が取れると、入力規則のチェック、残高チェック、振込限度額チェック、振り込み手数料チェックが行なわれ（ステップＰ２４、ステップＰ２５、ステップＰ２６、ステップＰ２７）、振込内容表示画面が支払予定人の携帯電話機へ送信される（ステップＰ２８）。
【０２０２】
支払予定人の携帯電話機では、振込内容表示画面を受信すると（ステップＰ２９）、支払予定人により確認が行なわれ、確認できた場合は、支払予定人の操作に基づいて、確認した旨を示す情報が銀行サーバに送信される（ステップＰ３０）。銀行サーバでは、支払予定人の携帯電話機から確認した旨を示す情報を受信すると（ステップＰ３１）、支払予定人の口座から資金を出金し（ステップＰ３２）、請求依頼人口座へ資金を入金し（ステップＰ３３）、振込処理を完了する（ステップＰ３４）。なお、ステップＰ３３において、請求依頼人の口座へ資金を入金したときに、請求依頼人（受取人）の登録に応じて入金通知を行なうことも可能である。
【０２０３】
一方、ステップＰ１８において、支払予定人により他行口座が選択された場合は、ステップＰ１７における請求画面に表示された振込先に対して、ＡＴＭまたは他行のバンキングサービスから振込みを実施する。
【０２０４】
また、ステップＰ１８において、支払予定人により、支払拒否が選択された場合について説明する。図１９は、支払予定人が拒否を選択した場合の動作を示すフローチャートである。銀行サーバは、支払拒否確認画面を表示させ（ステップＱ１）、支払予定人の携帯電話機において、支払予定人が支払い拒否を確認し（ステップＱ２）、支払いを拒否する旨の情報を送信すると（ステップＱ３）、銀行サーバでは、支払いを拒否する旨の情報を受信し（ステップＱ４）、支払い拒否を通知する画面を請求依頼人に送信する（ステップＱ５）。請求依頼人の携帯電話機では、支払い拒否を通知する画面を受信して（ステップＱ６）、請求依頼人がそれを確認する。
【０２０５】
以上、本発明について実施形態を参照して説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々、変形、応用が可能である。
【０２０６】
「携帯端末」には、携帯電話端末の他、ＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）や、通信機能を備え、かつ持ち運び可能なコンピュータ端末も含まれる。
【０２０７】
また、上記実施形態において、銀行側で行なっている手続きを、状況が許せば、携帯電話端末側で行なうこと、あるいはその逆の場合もあり得る。
【０２０８】
また、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスではなく、固定電話の電話番号と、家庭のパーソナルコンピュータ端末等を用いて、同様なサービスを実施することもできる。但し、この場合には、固定電話の契約者情報により利用主体を特定し、振込み処理等を行なうことになる。銀行と電話会社との連携が必要な点は、上記の実施形態と同じである。
【０２０９】
携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みの際に、振込人に、振込先の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスと氏名の他、相手の生年月日や、相手と事前に交わしたパスワード等を入力させることもできる。
【０２１０】
なお、プリペイド式の携帯端末は、本発明の携帯ダイレクトバンキングによる金融サービスの対象から除外することとする。
【０２１１】
以上、説明したように、本発明によれば、口座番号の代わりに携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いて受取人を特定して振込みを行なうことができ、銀行利用者の利便性が向上する。従って、例えば、親しい仲間内で手軽に送金を行なえるようになる。
【０２１２】
また、受取人がその銀行に口座を有しているのであれば、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによって受取人の口座が特定されて即座に振込みが完了するため、受取人は、振込みがあった旨の通知を受けるだけであり、振込金を受け取るか否かの意思表示をする手間が発生せず、振込金を受け取る口座を指定する処理も不要である。つまり、通常の口座番号を用いた振込みとまったく等価で簡易な振込み方法が実現されることになる。
【０２１３】
また、携帯電話番号を用いて振込みを行なう場合は、電話番号は数字のみからなるため、電子メールアドレスに比べて入力や記憶が容易であるという利点がある。
【０２１４】
また、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスは、利用者本人が自由に何個でも取得できるプロバイダによる電子メールアドレスと異なり、携帯電話会社による厳格な本人確認手続きを経て付与されるユニーク（唯一無二）な識別情報であり、携帯電話番号を用いれば、本人を一意に特定することができるという利点がある。
【０２１５】
また、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスでは、本サービスの利用者を、携帯電話会社の契約者のみに限定しており、従って、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスに関連付けされている携帯契約者情報を用いた照合判定によって、銀行は、本サービスの利用者本人を迅速に確認することができる、という利点がある。
【０２１６】
従って、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスでは、利用主体が、常に明確に把握されており、利用主体に関して不透明な部分がなく、安心して振込みを行なうことが可能である。
【０２１７】
また、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスでは、受取人が振込金を受け取ることができる口座を、その銀行内の口座に限定していることから、振込金の移動がその銀行内に限定される。その振込みサービスの実施は、入金から出金に至るまで、その銀行にて把握され、そのサービスの実施履歴もその銀行で管理されるため、振込金の移動に関しても不透明な部分が生じない。
【０２１８】
また、携帯電話会社の契約者は、携帯端末の契約時において、その携帯電話会社から利用約款（利用規約）を提示されて、提携している銀行による、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスを受けることができることの情報の提示を受け、さらに、そのサービスを受ける意思がないときは、サービス拒否の意思表示を行なうことができる機会が与えられる。従って、銀行に口座を有していない受取人に対して、銀行から、「振込金を受け取るためには口座開設が必要」との通知が届いたとき、その通知は、その受取人にとって、見知らぬ銀行からの内容不明の通知（いわゆる不意打ち的な通知）ではなく、事前に想定された通知である、ということができ、この点で、振込み通知を受け取った、その銀行に口座をもたない受取人の心理的な負担が生じない。
【０２１９】
また、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスの利用を拒否したい携帯契約者は、携帯端末の契約時において、あるいは、その後いつでも、携帯電話会社に対してその旨の意思を表明できるようになっており、これによって、その者を受取人とする振込み依頼があっても、その振込み依頼は拒否され、その者には、銀行から一切、通知が届くことがないため、その者には、負担がまったく発生しない。すなわち、本発明のサービスでは、銀行側が、振込みの依頼人の意思表示だけではなく、受取人の意思表示も確認して振込みの可否を判定することができ、これによって、特定の者についての本サービスの利用拒否が、システム上（本サービス制度上）担保されていることになり、本サービスの利用を望まない携帯端末契約者に不快な思いをさせる事態が生じない。
【０２２０】
また、本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスには、携帯端末からのアクセスによってリアルタイムで新規口座を開設できるサービスが併設されている。従って、口座開設が面倒であるという理由で、受取人が振込金を所定期間内に受け取れない、という事態が生じないように十分に配慮されていることになり、新規口座の開設の点で、利用者の利便性が低下することはほとんどないと考えられる。
【０２２１】
本発明によって、口座番号を使用しない態様の手軽で便利な銀行振込みサービスを実現して銀行利用者の利便性を向上することができ、併せて、そのサービスを提供するシステムの透明性を高めてそのサービスを利用する者ならびにお金の移動を明確に把握できるようにし、かつ、受取人の意思を十分に尊重すると共に受取人の受け取り手続の負担を十分に軽減できるように配慮し、これらによって、誰もが手軽に安心して利用可能な、信頼性の高い新規かつ画期的な金融取引サービスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法（携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込み方法）の概要（主要な特徴点）を説明するための図である。
【図２】本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスによる振込みサービスを利用する場合の、振込人の携帯端末上に表示される画面の例を示す図であり、（ａ）は振込みメニュー画面の例を示す図、（ｂ）は、携帯電話番号による振込みサービスを選択した場合の画面の例を示す図である。
【図３】図３は、携帯電話番号による振込みの主要な手順を示すフローチャートである。
【図４】受取人の銀行口座が開設されていないことを理由に、仮想口座に一時的にプールされた振込金の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の携帯端末を利用した金融取引サービス方法（携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いた振込みサービス方法）における、銀行口座の開設のための手順の概要を説明するための図である。
【図６】図５に示される、携帯ダイレクトバンキングによる口座開設の主要な手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の、携帯端末を利用した金融取引サービスシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いた振込方法を実施するための、携帯電話会社、銀行サーバおよび携帯端末ユーザ（振込人と受取人）間の具体的な情報の授受の手順と、そのために必要な機能ブロックの構成と、を説明するためのブロック図である。
【図９】携帯ダイレクトバンキングによる口座開設のための機能ブロックの構成と、その具体的な処理手順を説明するためのブロック図である。
【図１０】本発明の携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを用いた振込方法を実施するための、携帯電話会社、銀行サーバおよび携帯端末ユーザ（振込人と受取人）間の具体的な情報の授受の手順と、そのために必要な機能ブロックの構成と、を説明するためのブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る携帯端末を用いた振込の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る携帯端末の画面表示例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】受取人が当システムの口座を選択した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１５】受取人が他行の口座を選択した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１６】受取人が拒否を選択した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係るシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１８】支払予定人が当システムの口座を選択した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１９】支払予定人が拒否を選択した場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２３】
２ａ、２ｂ  携帯端末
１０  携帯電話会社
２０  携帯契約者データベース
２２  支払い状況データベース
３０  銀行
Ｘ  振込人
Ｙ  受取人
【図１】
0005139715.tif 000002
【図２】
0005139715.tif 000003
【図３】
0005139715.tif 000004
【図４】
0005139715.tif 000005
【図５】
0005139715.tif 000006
【図６】
0005139715.tif 000007
【図７】
0005139715.tif 000008
【図８】
0005139715.tif 000009
【図９】
0005139715.tif 000010
【図１０】
0005139715.tif 000011
【図１１】
0005139715.tif 000012
【図１２】
0005139715.tif 000013
【図１３】
0005139715.tif 000014
【図１４】
0005139715.tif 000015
【図１５】
0005139715.tif 000016
【図１６】
0005139715.tif 000017
【図１７】
0005139715.tif 000018
【図１８】
0005139715.tif 000019
【図１９】
0005139715.tif 000020