(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有し、前記第１の通信部を用いて制御端末との間で情報を送受信することが可能な情報処理装置であって、
前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する制御信号情報通知部と、
前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える状態切り替え部と、
を備え、
前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を予め前記制御端末に通知しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部を有効な状態に切り替えられるようにすることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御信号の通信方式に関する情報は、前記情報処理装置を識別するための識別情報と共に通知されることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
電源のオン／オフを制御する電源制御部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記電源がオンの場合にのみ動作するものであり、
前記第２の通信部は、前記電源がオフの場合でも動作するものであり、
前記状態切り替え部は、前記電源がオフの状態の場合に、前記第２の通信部によって受信した前記制御信号に応じて、前記電源制御部を制御して前記電源をオンの状態に切り替えることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の通信部は、所定の空間領域内にのみ伝達可能な無線通信媒体を介して送信される前記制御信号を受信する受信部であることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する情報処理装置との間で、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末であって、
前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を前記情報処理装置から取得する制御信号情報取得部と、
前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得部により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する制御部と、
を備え、
前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を予め取得しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得した前記制御信号の通信方式に関する情報を用いて前記第１の通信部を有効な状態に切り替えた上で、前記第３の通信部を用いて通信することを特徴とする、制御端末。
【請求項６】
前記制御信号の通信方式に関する情報は、前記情報処理装置を識別するための識別情報と共に通知されることを特徴とする、請求項５に記載の制御端末。
【請求項７】
前記情報処理装置の電源がオンの場合にのみ前記第１の通信部が動作し、前記電源のオン／オフに関わらず前記第２の通信部が動作する場合に、前記制御部は、前記第１の通信部との間で通信不能な場合に、前記第４の通信部を介して前記制御信号を送信し、前記情報処理装置の電源をオンの状態に切り替えるように制御することを特徴とする、請求項６に記載の制御端末。
【請求項８】
前記第４の通信部は、所定の空間領域内にのみ伝達可能な無線通信媒体を介して前記制御信号を送信する送信部であることを特徴とする、請求項７に記載の制御端末。
【請求項９】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する一又は複数の情報処理装置、及び、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末により構成される機器制御システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第２の通信部を介して受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する制御信号情報通知部と、
前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える状態切り替え部と、
を備え、
前記制御端末は、
前記第３の通信部により、前記第２の通信部を介して受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を前記情報処理装置から取得する制御信号情報取得部と、
前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得部により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する制御部と、
を備え、
前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報が予め前記制御端末に通知されることで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め通知された前記制御信号の通信方式に関する情報を用いて前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられ、前記第１及び第３の通信部の間で通信可能な状態に制御されることを特徴とする、機器制御システム。
【請求項１０】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有し、前記第１の通信部を用いて制御端末との間で情報を送受信することが可能な情報処理装置による機器制御方法であって、
前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報が前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知されるステップと、
前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信された前記制御信号に応じて前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられるステップと、
を含み、
前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報が予め前記制御端末に通知されることで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられることを特徴とする、機器制御方法。
【請求項１１】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する情報処理装置との間で、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末による機器制御方法であって、
前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報が前記情報処理装置から取得されるステップと、
前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記情報処理装置から取得された前記制御信号が前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信され、前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられるステップと、
を含み、
前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報が予め取得されることで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得された前記制御信号の通信方式に関する情報を用いて前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられ、前記第３の通信部を用いて通信されることを特徴とする、機器制御方法。
【請求項１２】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有し、前記第１の通信部を用いて制御端末との間で情報を送受信することが可能な情報処理装置の持つ機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する制御信号情報通知機能と、
前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える状態切り替え機能と、
を含み、
前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を予め前記制御端末に通知しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部を有効な状態に切り替えられるようにする機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する情報処理装置との間で、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末の持つ機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を前記情報処理装置から取得する制御信号情報取得機能と、
前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得機能により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する制御機能と、
を含み、
前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号の通信方式に関する情報を予め取得しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得した前記制御信号の通信方式に関する情報を用いて前記第１の通信部を有効な状態に切り替えた上で、前記第３の通信部を用いて通信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御端末、機器制御システム、及び機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報のデジタル化が急速に進み、デジタル情報を扱うための情報機器が一般家庭にも急速に普及してきた。例えば、コンパクトディスクに記録された音楽データを再生する音楽プレーヤやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記録された映画を再生するＤＶＤプレーヤ等は既に世界的な規模で広く普及している。また、一般家庭においても、デジタルカメラで撮った写真やデジタル録画したテレビ番組をパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）等に保存して管理している。
【０００３】
しかし、蓄積された画像、映像、又は音楽情報等は、個人的に視聴して楽しむ他、あまり有効に活用されているとは言えないようである。例えば、デジタルビデオカメラで撮影したビデオ映像を家族で鑑賞しようとした際、パーソナルコンピュータのハードディスクに保存して管理していたビデオ映像をリビングにある大型テレビで再生するには機器間を接続するために些か面倒な準備が必要になるからである。
【０００４】
こうした状況に鑑みて、最近、一般家庭において無線又は有線通信を利用したデジタル情報の共有化（所謂、ホームネットワーク）を実現するための情報技術に関する標準規格を策定しようという動きがある。例えば、家電、携帯電話、又はＰＣ等の製造販売に関連する複数の企業等が参加して結成されたＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）と呼ばれる非営利団体がよい例である。
【０００５】
これによると、想定されるホームネットワークには、映像や音楽等のコンテンツが格納されたサーバ機器（ＤＭＳ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、これらのコンテンツを再生するためのプレーヤ機器（ＤＭＰ；Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）とが含まれる。そして、このホームネットワーク内では、所定の通信方式及びフォーマット（例えば、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）規格：「ＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  １．０，  ＵＰｎＰ  Ｆｏｒｕｍ  （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｐｎｐ．ｏｒｇ／），  ２００３」の通信方式等）に則ってＤＭＳからＤＭＰにコンテンツが配信される。このとき、複数の機器間では、コンテンツの他にも、例えば、各機器が有する機能の情報や各機器を識別するためのアドレス情報等が相互に交換される。
【０００６】
さらに、ＤＬＮＡ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．５によれば、上記のＤＭＳ＋ＤＭＰで構成される２ＢＯＸタイプのホームネットワーク構成に加え、ＤＭＳ＋ＤＭＲ（Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｎｄｅｒｅｒ）＋ＤＭＣ（Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）で構成される３ＢＯＸタイプのホームネットワーク構成も想定されている。ＤＭＲとしては、例えば、デジタルテレビやデジタルオーディオ機器等が利用される。ＤＭＣは、ＤＭＳやＤＭＲを制御するためのコントローラである。ＤＭＣとしては、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、或いは、携帯ゲーム機等が利用される。
【０００７】
上記の技術に関連し、例えば、下記の特許文献１には、ＩＥＥＥ８０２のＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）形式で表現されたコマンドデータをＩＥＥＥ１３９４のＡＶ／Ｃ形式で表現されたコマンドデータに変換することが可能な情報処理装置に関する技術が記載されている。この技術を適用することにより、ＩＥＥＥ８０２標準のネットワークで接続された機器（ＵＰｎＰ機器）は、ＩＥＥＥ１３９４標準のネットワークで接続された機器（ＡＶ／Ｃ機器）を制御することができるようになる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−４６５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記のように双方向通信を介して機器間における情報の交換を実現するためには、通信相手となる機器が通信可能な状態になっていることが条件となる。例えば、通信相手の機器が自機器の通信方式に対応していることが１つの条件として挙げられる。この点に関し、上記の特許文献１に記載の情報処理装置は、具体的に、ＩＥＥＥ８０２標準の通信方式、及びＩＥＥＥ１３９４標準の通信方式に対応する機器との間で情報を相互に交換することができるものである。
【００１０】
上記の特許文献１に記載の情報処理装置のように、異なる通信方式にそれぞれ対応した複数の通信手段を有する機器の場合、その一部のみが通信可能な状態というのも存在するであろう。例えば、機器の電源状態（オン／オフ）等に依存した通信状態の変化は、その典型的な例である。つまり、電源状態に関係なく常に通信可能な通信手段と、電源がオンの場合にのみ通信可能な通信手段とを有する機器の場合、電源がオフの際には、電源状態に関係なく常に通信可能な通信手段のみが有効な状態になる。
【００１１】
こうした場合に、上記の特許文献１に記載の情報処理装置は、異なる通信方式に対応する複数の機器間を中継することができない。この中継を実現するには、全ての通信手段を有効な状態に切り替える必要がある。しかしながら、上記の特許文献１に記載の情報処理装置は、通信相手の機器が複数の通信手段に対応していないことを前提としている。そのため、無効な通信手段に対応する機器は、その無効な通信手段の状態を有効に切り替えることができない。もし、通信相手の機器が有効な通信手段に対応していれば、その機器は、有効な通信手段を利用して無効な通信手段を有効に切り替えることができる。しかしながら、そのような機能を実現する技術は、上記の特許文献１を含め、従来技術として未だ開示されていないというのが現状である。
【００１２】
上記の技術を実現するには、少なくとも通信相手の機器に対し、自装置が対応する複数の通信手段に関する情報を予め組み込んでおく必要がある。しかしながら、予め組み込む方法は、多数の通信手段に関する情報を各機器に保持しておく必要が生じると共に、新規の通信手段や通信機能を利用するために必要な情報（例えば、通信方式や通信コマンド等）を動的に追加／更新することが難しい。そのため、複数の通信手段を相補的に利用して、通信状態を自動的に確立するといった機能が実現困難である。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の通信手段を相補的に利用して、無効な状態の通信手段を有効な状態に切り替え制御することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、制御端末、機器制御システム、及び機器制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有し、前記第１の通信部を用いて制御端末との間で情報を送受信することが可能な情報処理装置が提供される。当該情報処理装置は、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する制御信号情報通知部と、前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える状態切り替え部と、を備えており、前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を予め前記制御端末に通知しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部を有効な状態に切り替えられるようにすることを特徴とするものである。
【００１５】
前記制御信号情報通知部は、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する。また、前記状態切り替え部は、前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える。さらに、前記情報処理装置は、前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を予め前記制御端末に通知しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部を有効な状態に切り替え制御できるように構成されている。このように、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００１６】
また、前記制御信号に関する情報は、前記情報処理装置を識別するための識別情報と共に通知されるものであってもよい。さらに、前記情報処理装置は、電源のオン／オフを制御する電源制御部をさらに備えていてもよい。そして、前記第１の通信部が前記電源がオンの場合にのみ動作するものであり、前記第２の通信部が前記電源がオフの場合でも動作するものであるならば、前記状態切り替え部は、前記電源がオフの状態の場合に、前記第２の通信部によって受信した前記制御信号に応じて、前記電源制御部を制御して前記電源をオンの状態に切り替えるものである。
【００１７】
このように、前記制御信号に関する情報が機器を識別するための識別情報と共に通知されることで、機器と制御信号との対応関係が一意に特定できるため、予め取得した制御信号に関する情報を利用する際に、該当する機器の特定を改めて実行する必要が無くなる。また、通信不能な状態に対し、その原因として最も可能性の高い、機器の電源オン／オフ状態を好適に制御できるようになるため、非常に汎用性の高い制御機器が実現される。
【００１８】
また、前記第２の通信部は、所定の空間領域内にのみ伝達可能な無線通信媒体を介して送信される前記制御信号を受信する受信部であってもよい。このように、所定の空間領域内にのみ伝達可能な無線通信媒体を制御手段に利用することで、制御信号を誤って受信した機器が誤動作をするのを防止することができる。さらに、所定の範囲内に設置された機器を制御する際に、その制御信号に送信先の情報を含める必要が無くなるため、通信処理が簡素化される。特に、こうした効果は、電源制御の際に有効である。電源機能は、全ての電子機器に搭載された機能であり、制御機器に接続された全ての電子機器に制御信号が送信され、全ての電子機器の電源が誤制御される可能性があるのは好ましくないからである。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する情報処理装置との間で、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末が提供される。当該制御端末は、前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を前記情報処理装置から取得する制御信号情報取得部と、前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得部により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する制御部と、を備えており、前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を予め取得しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得した前記制御信号に関する情報を用いて前記第１の通信部を有効な状態に切り替えた上で、前記第３の通信部を用いて通信することを特徴とするものである。
【００２０】
前記制御信号情報取得部は、前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を前記情報処理装置から取得する。また、前記制御部は、前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得部により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する。そして、前記制御端末は、前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を予め取得しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得した前記制御信号に関する情報を用いて前記第１の通信部を有効な状態に切り替えた上で、前記第３の通信部を用いて通信するものである。このように、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００２１】
また、前記制御信号に関する情報は、前記情報処理装置を識別するための識別情報と共に通知されるものであってもよい。さらに、前記情報処理装置の電源がオンの場合にのみ前記第１の通信部が動作し、前記電源のオン／オフに関わらず前記第２の通信部が動作する場合に、前記制御部は、前記第１の通信部との間で通信不能な場合に、前記第４の通信部を介して前記制御信号を送信し、前記情報処理装置の電源をオンの状態に切り替えるように制御するものである。
【００２２】
このように、前記制御信号に関する情報が機器を識別するための識別情報と共に通知されることで、機器と制御信号との対応関係が一意に特定できるため、予め取得した制御信号に関する情報を利用する際に、該当する機器の特定を改めて実行する必要が無くなる。また、通信不能な状態に対し、その原因として最も可能性の高い、機器の電源オン／オフ状態を好適に制御できるようになるため、非常に汎用性の高い制御機器が実現される。
【００２３】
また、前記第４の通信部は、所定の空間領域内にのみ伝達可能な無線通信媒体を介して前記制御信号を送信する送信部であってもよい。このように、所定の空間領域内にのみ伝達可能な無線通信媒体を制御手段に利用することで、制御信号を誤って受信した機器が誤動作をするのを防止することができる。さらに、所定の範囲内に設置された機器を制御する際に、その制御信号に送信先の情報を含める必要が無くなるため、通信処理が簡素化される。特に、こうした効果は、電源制御の際に有効である。電源機能は、全ての電子機器に搭載された機能であり、制御機器に接続された全ての電子機器に制御信号が送信され、全ての電子機器の電源が誤制御される可能性があるのは好ましくないからである。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する一又は複数の情報処理装置、及び、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末により構成される機器制御システムが提供される。
【００２５】
この機器制御システムに含まれる前記情報処理装置は、前記第２の通信部を介して受信可能な制御信号に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する制御信号情報通知部と、前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える状態切り替え部と、を備える。また、この機器制御システムに含まれる前記制御端末は、前記第３の通信部により、前記第２の通信部を介して受信可能な制御信号に関する情報を前記情報処理装置から取得する制御信号情報取得部と、前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得部により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する制御部と、を備える。
【００２６】
そして、前記機器制御システムは、前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報が予め前記制御端末に通知されることで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め通知された前記制御信号に関する情報を用いて前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられ、前記第１及び第３の通信部の間で通信可能な状態に制御されることを特徴とするものである。このような構成を適用すると、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００２７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有し、前記第１の通信部を用いて制御端末との間で情報を送受信することが可能な情報処理装置による機器制御方法が提供される。当該機器制御方法は、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報が前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知されるステップと、前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信された前記制御信号に応じて前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられるステップと、を含む。さらに、前記機器制御方法は、前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報が予め前記制御端末に通知されることで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられることを特徴とするものである。このような構成を適用すると、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００２８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する情報処理装置との間で、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末による機器制御方法が提供される。当該機器制御方法は、前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報が前記情報処理装置から取得されるステップと、前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記情報処理装置から取得された前記制御信号が前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信され、前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられるステップと、を含んでいる。さらに、前記機器制御方法は、前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報が予め取得されることで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得された前記制御信号に関する情報を用いて前記第１の通信部が有効な状態に切り替えられ、前記第３の通信部を用いて通信されることを特徴とするものである。このような構成を適用すると、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００２９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有し、前記第１の通信部を用いて制御端末との間で情報を送受信することが可能な情報処理装置の持つ機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００３０】
このプログラムは、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を前記第１の通信部を用いて前記制御端末に通知する制御信号情報通知機能と、  前記第１の通信部が無効な状態の場合に、前記第２の通信部を介して受信した前記制御信号に応じて前記第１の通信部を有効な状態に切り替える状態切り替え機能と、を含み、前記第１の通信部が有効な状態のときに、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を予め前記制御端末に通知しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、前記制御端末から前記第１の通信部を有効な状態に切り替えられるようにする機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。このような構成を適用すると、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００３１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、互いに通信特性が異なる第１及び第２の通信部を有する情報処理装置との間で、前記第１の通信部を介して送信又は受信される情報を受信又は送信する第３の通信部と、前記第２の通信部に対応する通信方式で通信する第４の通信部とを有する制御端末の持つ機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００３２】
このプログラムは、前記第３の通信部により、前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を前記情報処理装置から取得する制御信号情報取得機能と、前記第３の通信部を介して前記情報処理装置との間で通信できない場合に、前記制御信号情報取得機能により取得した前記制御信号を前記第４の通信部から前記情報処理装置に対して送信し、前記第１の通信部を有効な状態に切り替えるように制御する制御機能と、を含み、前記第１の通信部が有効な状態のときに前記第２の通信部によって受信可能な制御信号に関する情報を予め取得しておくことで、前記第１の通信部が無効な場合に、予め取得した前記制御信号に関する情報を用いて前記第１の通信部を有効な状態に切り替えた上で、前記第３の通信部を用いて通信する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。このような構成を適用すると、複数の通信部の特性を相補的に利用し、一方の通信部が好適な状態で通信できない場合に、他の通信部を利用して、その通信部の通信機能を改善することができるようになる。
【００３３】
より詳細には、例えば、双方向性はあるが指向性がなく到達範囲とバンド幅の広いＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）と、双方向性はないが指向性があり到達範囲が限定的でバンド幅の狭いＩＲリモコンのような特性の異なる複数の通信方式を組み合わせて利用し、それぞれ単体では実現が困難な機能を個々の特性の組み合わせで実現するような構成例が思い浮かべられる。また、機器の状態に応じて通信可否が変化する複数の通信方式を利用し、単独の通信方式のみでは困難な機器間の通信を複数の通信方式を組み合わせて実現するような構成例も想起されるであろう。さらに、通信データの種類や利用形態に応じて通信方式の使い分けができるとより効果的である。例えば、広帯域の通信方式を大容量データの送受信に利用し、狭帯域の通信方式を制御コマンドの送受信に利用するといった使い分けをすることで、リソースを効率的に利用できるようになるであろう。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように本発明によれば、複数の通信手段を相補的に利用して、無効な状態の通信手段を有効な状態に切り替え制御することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３６】
＜本発明の一実施形態＞
本発明に係る一実施形態について説明する。本実施形態は、複数の通信方式に対応した機器間で、各通信方式の特性を相補的に利用して通信状態を確立したり、各通信方式の特性に鑑み、通信内容に応じて通信方式を選択的に利用したりする技術に関する。これらの技術は、例えば、通信相手の電源状態がオフの場合に、赤外線通信を利用して相手機器の電源をオンに切り替えた上でＵＰｎＰの通信経路を介して双方向通信を開始するような場面等で利用される。また、少ないデータ量のデータを送信する場合に、広帯域であるが消費電力が大きい通信方式を利用せず、省電力で狭帯域の通信方式を利用するといった選択利用をしたい場面等で利用される。
【００３７】
［機器制御システム１０００のシステム構成］
以下、図１、図２、及び図３を参照しながら、本発明の一実施形態に係る機器制御システム１０００のシステム構成、利用形態、及び通信方式等について説明する。
【００３８】
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る機器制御システム１０００の利用形態について簡単に説明する。図１は、本実施形態に係る機器制御システム１０００の一構成例を示す説明図である。
【００３９】
図１に示すように、機器制御システム１０００は、例えば、複数の制御対象機器１００と、制御元機器２００とにより構成される。図１の中で、制御対象機器１００（Ｓ）及び制御対象機器１００（Ｐ）は、それぞれサーバ装置（ＤＭＳ）及びプレーヤ装置（ＤＭＰ）に相当する。また、制御元機器２００は、コントローラ（ＤＭＣ）に相当する。そして、図１の中で、Ｒｏｏｍ（１）、Ｒｏｏｍ（２）は、互いに異なる部屋（壁等の遮蔽物で区画された異なる空間領域）を表す。尚、説明の便宜上、制御対象機器１００、及び制御元機器２００と、ＤＭＳ、ＤＭＰ、ＤＭＣとを対比させたが、本実施形態に係る技術は、ＤＭＳ、ＤＭＰ、ＤＭＣとの対応関係を必ずしも前提とするものではない。
【００４０】
制御対象機器１００としては、例えば、デジタルテレビ、ＰＣ、ハードディスクレコーダ（ＰＶＲ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、テレビチューナ、セットトップボックス（ＳＴＢ；Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話、携帯型情報端末（ＰＤＡ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機、ステレオセット、携帯音楽デバイス、プリンタ、又は情報家電等の電子機器が含まれる。もちろん、本実施形態に係る制御対象機器１００は、これらの形態に限定されるものではなく、情報処理機能を有する任意の電子機器が対象に含まれる。
【００４１】
（利用形態について）
図１に示すように、本実施形態に係る機器制御システム１０００は、例えば、同じ部屋（Ｒｏｏｍ（１））にあるＰＣ（制御対象機器１００（Ｓ））に保存しておいた映像をリビングにある大画面テレビ（制御対象機器１００（Ｐ））によってリモート視聴するような場面で利用される。尚、図１の例は、ホームネットワークを想定したものであり、複数の制御対象機器１００（Ｐ）が一台の制御対象機器１００（Ｓ）にアクセスできるため、別々の制御対象機器１００（Ｐ）を利用して一台の制御対象機器１００（Ｓ）に保存されたコンテンツをリモート視聴することができる。逆に、一台の制御対象機器１００（Ｐ）を利用して、複数の制御対象機器１００（Ｓ）にそれぞれ保存されたコンテンツを切り替えてリモート視聴することも可能である。
【００４２】
このとき、制御対象機器１００（Ｓ）を切り替える制御元機器２００として、例えば、携帯電話や携帯ゲーム機等の制御端末が利用される。この制御元機器２００は、制御対象機器１００（Ｓ）の切り替えの他にも、各制御対象機器１００（Ｓ、Ｐ）の電源制御（例えば、オン／オフ、省電力モード等の切り替え制御）や通信機能の選択制御等、種々の機器制御機能を有する。また、本実施形態に係る制御元機器２００は、複数の通信手段（通信手段Ａ、Ｂ）を有し、両通信手段を状況や用途に応じて相補的に利用できる。
【００４３】
例えば、制御元機器２００は、図１に示すように、赤外線通信による通信手段Ａ、及びＵＰｎＰによる通信手段Ｂを有しているものとする。通常、赤外線は、指向性を有するが、壁等の障害物を透過不能であり、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に利用されるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）通信に比べて到達距離が短いという特性を有している。そのため、通信手段Ａを利用する場合、制御元機器２００は、その通信可能な範囲が所定の空間領域（例えば、Ｒｏｏｍ（１））に限定される。一方、ＵＰｎＰによる通信手段Ｂは、接続形態としてＥｔｈｅｒｎｅｔを前提としており、有線又は無線ＬＡＮ等により制御対象機器１００と接続することを想定している。
【００４４】
まず、通信手段Ａの利用形態について考察する。通信手段Ａは、上記のような特性を有しているため、所定の空間領域内に設置された制御対象機器１００を制御するために利用される。図１のように、制御元機器２００がＲｏｏｍ（１）内に設置された場合、制御元機器２００は、通信手段Ａを利用してＲｏｏｍ（２）内に設置された制御対象機器１００を制御することができない。しかし、この特性をうまく利用し、通信手段Ａを用いて特定の制御信号を配信することで、制御信号の中に制御対象機器１００を特定するための情報を含めなくても、制御元機器２００が設置された空間領域内の制御対象機器１００のみを制御することが可能になる。
【００４５】
さらに、赤外線通信は、その通信機能を実現するに際して消費する電力量が比較的小さいという特性がある。そのため、この赤外線通信は、種々の電子機器において、リモートコントローラ（以下、リモコン）による電源制御のために利用されることが多い。また、赤外線通信を用いると、その指向特性、及び短到達距離性により、制御対象として所望しない電子機器が制御信号を誤って受信して誤動作する危険性が少ない。
【００４６】
こうした観点からも、通信手段Ａを制御対象機器１００の電源制御に利用することが利用形態として好ましい。但し、赤外線通信は、通信媒体が波長の長い赤外線であるため、通信帯域の幅が狭く、大容量の情報を通信するのには不向きである。従って、通信手段Ａは、所定の空間領域内に配置された制御対象機器１００に対して、制御用の通信コマンド等の少ない情報を送信するために主に利用される。但し、時間的な制約が無ければ、長時間をかけ、通信手段Ａを利用して比較的大きな情報を送受信することも可能である。
【００４７】
次に、通信手段Ｂの利用形態について考察する。通信手段Ｂは、上記のような特性を有しているため、空間領域に制限を受けず、大容量の情報を伝送することが可能である。また、通信手段Ｂは、通信帯域の幅が比較的広いため、コンテンツ等の大容量の情報を伝送する手段として適している。しかしながら、通信手段Ｂは、通信機能を実現する際に消費する電力量が比較的大きい。また、通信手段Ｂは、相互に接続された制御対象機器１００の全てに制御信号を送信できてしまうため、送信先の情報が含まれていない制御信号を送信すると、全ての制御対象機器１００の動作が制御されてしまう。そのため、通信手段Ａとは異なり、大部分の制御対象機器１００に共通する電源動作等の制御にはあまり向かないと言える。
【００４８】
また、通信手段Ｂは、双方向通信が可能なため、相互に機器間で情報を交換する等の用途に適している。しかしながら、通信手段Ｂは、制御対象機器１００の電源状態がオフの場合に利用できないことが多い。これは、通信手段Ｂを介して制御信号を受け付ける状態に制御対象機器１００を維持しておくために、比較的大きな待機電力を必要とするためである。つまり、通信手段Ｂを常に有効な状態に維持しておくことは、省電力の観点から好ましくないため、制御対象機器１００の電源がオフ又は省電力モードの際に通信手段Ｂが無効にされているのである。
【００４９】
もちろん、ＷＯＬ（Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮ）と呼ばれる機能を利用することで、制御元機器２００から制御対象機器１００の通信手段Ｂを有効に切り替えることが可能な場合もある。しかしながら、ＰＣ等で構成されるサーバ機器以外に、こうした機能が搭載された電子機器の種類は少ない。そのため、ホームネットワークに接続されるような種々の制御対象機器１００において、ＷＯＬのような特殊な機能を利用するという前提は、現状、現実的な選択ではない。そのため、以下の説明では、通信手段Ｂは、制御対象機器１００の電源状態がオンの場合においてのみ有効に機能するものであると仮定する。但し、ＷＯＬのような技術についても、本実施形態の技術的範囲に属することは言うまでもない。
【００５０】
上記の通信手段Ａ、Ｂの機能を踏まえ、例えば、ユーザがリビングに設置された大画面テレビ（制御対象機器１００（Ｐ））の電源を投入し、既に電源が投入されているサーバ機器（制御対象機器１００）に格納されたコンテンツを視聴する場面について考察する。
【００５１】
ユーザにより制御元機器２００が操作されると、制御元機器２００は、まず、通信手段Ａを用いて電源をオンにするための制御信号を発信する。このとき、通信手段Ａによる赤外線の到達範囲が限定されているため、Ｒｏｏｍ（２）に設置された制御対象機器１００（Ｓ）の電源が誤って投入されることはない。また、十分に離れた位置に設置された制御対象機器１００（Ｐ）の電源が誤って投入される可能性も低い。一方、大画面テレビ（制御対象機器１００（Ｐ））は、制御元機器２００から通信手段Ａを介して受信した制御信号に応じて電源をオンに切り替え、大画面テレビ（制御対象機器１００（Ｐ））が有する通信手段Ｂを有効にする。その後、大画面テレビ（制御対象機器１００（Ｐ））は、サーバ機器（制御対象機器１００（Ｓ））からコンテンツを取得して再生する。
【００５２】
本実施形態に係る技術は、上記のような利用形態を実現可能にするものである。つまり、単独の通信手段だけでは実現できない機能を複数の通信手段を相補的に組み合わせて利用する技術である。但し、上記の説明では触れなかったが、こうした利用形態を実現するために克服すべき課題として、制御元機器２００が大画面テレビ（制御対象機器１００（Ｐ））の受け付ける制御信号や通信方式等を予め認識していない場合への対処という問題がある。
【００５３】
制御対象機器１００が受け付ける制御信号や通信方式等について、ユーザがいちいち制御元機器２００の設定をするのでは、非常に利便性が低い。また、制御元機器２００が、あらゆる制御対象機器１００に対応する制御信号や通信方式等の情報を保持しておくのではメモリの利用効率が大変悪い上、制御対象機器１００の制御信号や通信方式等の情報が更新された際に対応できない。本実施形態は、こうした課題に対する解決手段をも含み、上記のような利用形態を実現可能にするものである。尚、上記の例では、説明の都合上、電源制御を例に挙げて説明したが、本実施形態の対象は、これに限定されない。また、通信手段の種類についても、赤外線、ＵＰｎＰに限定されない。本実施形態に係る技術的思想は、相互に特性の異なる複数の通信手段を相補的に利用可能にするという点にある。
【００５４】
（システム構成について）
上記の利用形態を踏まえ、図２を参照しながら、本実施形態に係る機器制御システム１０００のシステム構成について整理する。図２は、本実施形態に係る機器制御システム１０００のシステム構成を模式的に示す説明図である。
【００５５】
図２に示すように、機器制御システム１０００は、主に、制御対象機器１００と、制御元機器２００とにより構成される。図２には、２台の制御対象機器１００（Ｘ、Ｙ）が記載されているが、本実施形態に係る技術の適用範囲はこれに限定されない。制御対象機器１００は、１台でもよいし、図１に示したように、３台以上でもよい。また、複数の制御対象機器１００の間、及び制御対象機器１００と制御元機器２００との間は、通信手段Ｂにより接続されている。また、制御元機器２００は、通信手段Ａを介して制御対象機器１００に制御信号（以下、コマンドと呼ぶ場合がある。）を伝送することができる。
【００５６】
また、以下の説明において、説明の都合上、通信手段Ａを赤外線通信として説明するが、本実施形態に係る技術は、これに限定されない。通信手段Ａは、通信手段Ｂとの間で相互に特性が異なる通信手段であれば足り、例えば、赤外線通信、可視光通信、ＲＦ通信等の各種波長領域に対応した無線通信手段であっても良いし、ネットワークケーブル等の通電媒体を利用した有線通信手段（例えば、人体通信等も含まれる。）であっても良い。
【００５７】
一方、通信手段Ｂについても、説明の都合上、通信手段ＢがＵＰｎＰによる双方向通信であると仮定して説明するが、本実施形態に係る技術は、これに限定されない。通信手段Ａと同様に、上記のような各種の有線／無線通信手段が適用可能である。但し、通信手段Ｂは、制御対象機器１００と制御元機器２００との間で、常にではないが、少なくとも一時的には好適な通信状態を確立可能な通信手段であることを前提とする。一方、通信手段Ａは、通信手段Ｂが好適な通信状態を確立できない場合にも、好適な状態で通信可能な手段であることを前提とする。この点を踏まえ、本実施形態に係る機器制御システム１０００について説明を加える。
【００５８】
（機器制御システム１０００の通信形式）
まず、図３を参照しながら、本実施形態に係る機器制御システム１０００を構成する制御対象機器１００の間、及び制御対象機器１００と制御元機器２００との間におけるＵＰｎＰの通信形式について簡単に説明する。図３は、本実施形態に係る機器制御システム１０００に適用可能な通信形式の一例（通信手段Ｂ）を示す説明図である。
【００５９】
既に簡単に述べたが、制御対象機器１００間、及び制御対象機器１００と制御元機器２００との間では、互いに有線又は無線の通信網を介してコンテンツ及びコンテンツに関する情報等が送受信される。例えば、図３に示すように、制御対象機器１００と制御元機器２００とは、例えば、ＵＰｎＰによる通信プロトコルに則って通信することができる。
【００６０】
ここで用いられるネットワーク技術としては、例えば、有線ネットワークＩＥＥＥ８０２．３による１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、１０００Ｂａｓｅ−Ｔ、又は無線ネットワークＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等が利用される。ネットワークプロトコルには、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。ホームネットワーク内に配置された制御対象機器１００、及び制御元機器２００の相互認識及びＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）の割り当てには、例えば、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＡｕｔｏＩＰなどのアドレス決定プロトコルが利用される。
【００６１】
また、制御対象機器１００、及び制御元機器２００は、例えば、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して制御対象機器１００、又は制御元機器２００を検索することができる。例えば、制御対象機器１００（Ｓ）を検出した制御対象機器１００（Ｐ）は、ＣＤＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を利用して制御対象機器１００（Ｓ）が保持するコンテンツの一覧を取得することができる。このコンテンツ一覧には、コンテンツの名前やジャンル等のコンテンツ属性が含まれると共に、そのコンテンツにアクセスするためのアドレスを示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が含まれる。そのため、コンテンツ一覧を取得した制御対象機器１００（Ｐ）は、コンテンツ一覧をユーザに提示して所望のコンテンツを選択させるといった処理を行うことが可能になる。例えば、こうした選択処理にも、制御元機器２００が利用され得る。
【００６２】
また、制御対象機器１００（Ｐ）は、コンテンツが選択された後、コンテンツ一覧に含まれるコンテンツのＵＲＬを参照し、そのＵＲＬに対応する制御対象機器１００（Ｓ）から該当するコンテンツを取得する。このとき、通信プロトコルとして、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。尚、制御対象機器１００は、例えば、ＬＰＣＭ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｕｌｓｅ−Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、ＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ  ３）、ＡＴＲＡＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  ＴＲａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ）、ＷＭＡ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ａｕｄｉｏ）、ＭＰＥＧ−４、又はＷＭＶ（Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｅｄｉａ  Ｖｉｄｅｏ）等の再生フォーマットで作成されたコンテンツを取得することができる。
【００６３】
以上説明したように、機器制御システム１０００では、制御対象機器１００、及び制御元機器２００が、通信手段Ｂを介して、図３に示すような所定のフォーマット及びプロトコルに則ってコンテンツやコンテンツ一覧等の情報を配信、又は受信することができる。こうしたコンテンツは、情報量が大きく、ストリーミング配信される場合等において、ある一定以上の通信速度を要求する。そのため、通信手段Ａを用いて配信するにはあまり適さず、より通信帯域幅の広い通信手段Ｂを用いて配信される方が好ましい。
【００６４】
［制御対象機器１００の機能構成］
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係る制御対象機器１００の機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係る制御対象機器１００の機能構成を示す説明図である。尚、説明の都合上、通信手段Ａとして赤外線通信、通信手段ＢとしてＵＰｎＰを想定して説明するが、本実施形態は、これに限定されない点に注意されたい。
【００６５】
図４に示すように、制御対象機器１００は、主に、赤外線受信部１０２と、スタンバイ制御部１０４と、電源制御部１０６と、ネットワークインターフェース１０８と、主制御部１１０とにより構成される。尚、赤外線受信部１０２は、第２の通信部の一例である。スタンバイ制御部１０４は、状態切り替え部の一例である。ネットワークインターフェース１０８は、制御信号情報通知部の一例である。
【００６６】
ところで、スタンバイ制御部１０４、電源制御部１０６、主制御部１１０が有する機能は、例えば、図９に示すハードウェア構成のうち、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、又は記憶部９２０等に記録されたプログラムに基づいてＣＰＵ９０２の演算機能により実現される。また、赤外線受信部１０２、ネットワークインターフェース１０８は、例えば、図９に示すハードウェア構成のうち、通信部９２６の機能により実現される。
【００６７】
（赤外線受信部１０２）
赤外線受信部１０２は、制御元機器２００から発信された赤外線を受光する手段である。また、赤外線受信部１０２は、通信手段Ａである赤外線を通信媒体として制御元機器２００が送信した制御信号を受信する受信部である。そのため、赤外線受信部１０２は、制御元機器２００が発信した赤外線を受光して制御信号を復調し、その制御信号をスタンバイ制御部１０４に入力する。尚、赤外線受信部１０２は、制御対象機器１００の電源（非図示）がオフ又は省電力状態の場合にも、制御信号を受信することができるものとする。
【００６８】
（制御信号の表現形式について）
ここで、図７を参照しながら、赤外線受信部１０２が受け付け可能な制御信号の一表現形式について簡単に説明する。図７は、本実施形態に係る赤外線受信部１０２が受け付け可能な制御信号の一表現形式を示す説明図である。尚、図７は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００６９】
図７は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述された制御信号の一例である。もちろん、この表現は、赤外線受信部１０２で受信可能な赤外線信号を復調して得られたものであることは言うまでもない。さて、図７を参照すると、この制御信号には、通信手段Ａが赤外線通信であることを示す情報（通信方式を示す情報）やコマンド識別子の意味付け定義のための情報（スキーマ情報）等が含まれている。その他にも、この制御信号には、制御対象機器１００が受け付けるコマンド（制御対象機器１００の機能に対応）に関する情報や個々のコマンドの意味を識別するための情報、及び、通信手段Ｂで利用可能なコマンドの情報等が含まれている。
【００７０】
これらの情報の中で、通信手段Ａの通信方式を識別するための情報、及び制御対象機器１００が受け付けるコマンドに関する情報が重要である。通常、これらの表現形式については、制御元機器２００が予め知っている場合が多い。しかしながら、制御対象機器１００が受け付けるコマンド等に関する情報は、個々の制御対象機器１００について、その製造者や製造ロット又はその他の条件毎に異なっている場合がある。例えば、図７に示した制御対象機器１００が受け付けるコマンドの中で、その制御対象となる機能（例えば、“Ｐｏｗｅｒ  ＯＮ”等）に対応付けられた識別コード“０９８ＡＢＥ８９Ｃ２ＤＦ６１２”は、制御対象機器１００の種類毎に異なる場合がある。
【００７１】
上記の通り、この識別コードを含む各種の情報は、制御対象機器１００の種類毎に異なるため、現状では、制御元機器２００のユーザが、制御元機器２００に制御対象機器１００の種類を入力して設定している。ところが、上記のホームネットワークのように、多種多様な制御対象機器１００が混在した環境では、作業が極めて煩雑になるため、ユーザが制御元機器２００に制御対象機器１００の種類毎の設定を行うこと自体が困難である。また、世の中のあらゆる制御対象機器１００の種類に対応する識別コードを制御元機器２００に保持しておくことが容易でないことは言うまでもない。そこで、本実施形態に係る制御対象機器１００は、これらの情報を制御元機器２００に対して予め通知し、その通知された情報に基づいて生成された制御信号に応じて制御される構成を有しているのである。
【００７２】
（スタンバイ制御部１０４）
再び図４を参照する。スタンバイ制御部１０４は、赤外線受信部１０２により入力された制御信号に応じて制御対象機器１００をスタンバイモードに遷移させる。スタンバイモードとは、制御対象機器１００の消費電力量を低減するため、制御対象機器１００を構成する一部又は全部の構成要素に対する電力供給量を低減又は停止する動作モードである。
【００７３】
制御対象機器１００がスタンバイモードの状態にある場合に、ネットワークインターフェース１０８の電力供給を指示する制御信号が入力されると、スタンバイ制御部１０４は、電源制御部１０６に対して電力供給を指示する電源制御信号を入力する。さらに、制御対象機器１００の電力消費量を低減させるために、ネットワークインターフェース１０８の機能自体が無効にされている場合、スタンバイ制御部１０４は、ネットワークインターフェース１０８の機能を有効に制御するための制御信号を主制御部１１０に入力する。
【００７４】
逆に、スタンバイ制御部１０４は、スタンバイモードに遷移するため、電源制御部１０６に対し、所定の構成要素に対する電力供給量を低減又は停止させるための電源制御信号を入力することもできる。スタンバイモードに遷移するトリガーとしては、スタンバイモードへの遷移を指示する制御信号が入力された場合や、制御対象機器１００の処理負荷を監視して、その処理負荷が所定値以下になる時間が一定時間継続した場合等がある。
【００７５】
（電源制御部１０６）
電源制御部１０６は、制御対象機器１００の電力供給量を制御する手段である。電源制御部１０６は、スタンバイ制御部１０４から入力された電源制御信号に応じて、制御対象機器１００を構成する構成要素の一部又は全部に対する電力供給量を制御する。例えば、電源制御部１０６は、スタンバイ制御部１０４から入力された電源制御信号に応じて、制御対象機器１００を構成する一部又は全部の構成要素に対し、電力供給量を低減又は停止させたり、逆に、電力供給を再開したりすることができる。
【００７６】
また、電源制御部１０６は、制御対象機器１００の処理が所定時間以上、低負荷状態又は停止状態にある場合に、制御対象機器１００を構成する構成要素の一部又は全部に対する電力供給量を低減又は停止することができる。電源制御部１０６は、これらの電源制御により電力供給量を調整した構成要素の情報、その電力供給量、或いは、電力制御のトリガーに関する情報等を主制御部１１０に入力する。
【００７７】
（ネットワークインターフェース１０８）
ネットワークインターフェース１０８は、通信手段Ｂを介して制御元機器２００との間で情報を送受信するための通信手段である。ネットワークインターフェース１０８は、例えば、赤外線受信部１０２に関する情報、及び、スタンバイ制御部１０４や主制御部１１０等の各構成要素が有する機能に関する情報を制御元機器２００に対して送信する。これらの情報は、ネットワークインターフェース１０８が有効に機能し、所望の情報を送信できる状態にある間に送信される。尚、これらの情報は、制御元機器２００からの送信要求に応じて送信されてもよい。
【００７８】
この赤外線受信部１０２に関する情報には、例えば、図８に示すように、赤外線受信部１０２が受け付け可能な通信方式（通信手段Ａの方式：赤外線通信）を示す識別情報が含まれる。この識別情報は、例えば、制御対象機器１００の種別、製品ロット、製造者、製造モデル等に対応して通信方式（赤外線通信、可視光通信、ＲＦ通信等）毎に設定された情報である。例えば、この識別情報は、受信した制御信号に含まれる制御コマンドの内容を製品毎、或いは、通信方式毎に正しく認識するために利用される情報である。従って、制御対象となる制御対象機器１００の種類と識別情報とが一致していなければ、制御対象機器１００の機能制御が実現されないのである。尚、赤外線通信方式にはいくつかの方式が存在しており、この情報はそれを識別するための情報でもある。
【００７９】
一方、スタンバイ制御部１０４や主制御部１１０等の各構成要素が有する機能に関する情報には、例えば、図８に示すようなコマンド種別やコマンド表現等の情報が含まれる。このコマンド種別とは、制御対象機器１００が有する機能に対応し、制御元機器２００により制御可能な機能を表す情報である。一方、コマンド表現とは、各コマンド種別に対応し、各機能を制御するためのコマンドそのものを表す情報である。但し、コマンド表現には、例えば、規定されたコマンド長（例えば、１２ｂｉｔ）等のコマンドの表現形式に関する情報が含まれていてもよい。尚、図８は一例であり、本実施形態はこれに限定されず、制御対象機器１００が他の通信機能に対応していれば、それに対応した通信方式やコマンド種別、及びコマンド表現等の情報が送信される。
【００８０】
再び図４を参照する。ネットワークインターフェース１０８は、主に、主制御部１１０により制御されて送信処理を実行する。また、ネットワークインターフェース１０８は、上記のように送信する赤外線受信部１０２に関する情報、及び、スタンバイ制御部１０４や主制御部１１０等の各構成要素が有する機能に関する情報を主制御部１１０から取得して送信する。一方、ネットワークインターフェース１０８は、通信手段Ｂを介して制御元機器２００から受信した情報を主制御部１１０に転送する。
【００８１】
尚、通信手段ＢがＵＰｎＰである場合、制御対象機器１００は、ネットワークインターフェース１０８を介して接続された機器を発見する機器発見機能、及び各機器が提供するサービスを呼び出すサービス呼び出し機能を有している。そのため、ネットワークインターフェース１０８は、こうした機器を識別するための識別情報、各機器が有する機能の情報、或いは、各機器が提供可能なサービスに関する情報等を受信することがある。もちろん、上記の赤外線受信部１０２に関する情報等についても、ＵＰｎＰの機能を利用して制御元機器２００に通知され得る。
【００８２】
（主制御部１１０）
主制御部１１０は、制御対象機器１００を構成する各構成要素の動作を制御したり、スタンバイ制御部１０４から入力された制御信号やネットワークインターフェース１０８を介して入力された情報を処理する手段である。主制御部１１０は、そうした情報を保持しておくための記憶部（非図示）に接続されており、ネットワークインターフェース１０８を介して入力された情報を記憶部に記録しておくことができる。
【００８３】
さて、主制御部１１０が有する機能の一つとして、ネットワークインターフェース１０８の有効／無効を切り替える機能がある。例えば、制御対象機器１００がスタンバイモード又は省電力モードに遷移する際に、主制御部１１０は、ネットワークインターフェース１０８の機能を無効な状態にする場合がある。そのトリガーとなるのは、例えば、スタンバイ制御部１０４又は電源制御部１０６からの制御信号の入力である。
【００８４】
スタンバイ制御部１０４からスタンバイモードに遷移する旨を通知する制御信号が入力されると、主制御部１１０は、ネットワークインターフェース１０８を含めた一部の構成要素を無効な状態に遷移させる。逆に、スタンバイモードから復帰する旨を通知する制御信号が入力されると、主制御部１１０は、ネットワークインターフェース１０８を含め、無効な状態にされていた構成要素の一部又は全部を有効な状態にする。主制御部１１０は、各構成要素に対する有効／無効の切り替え処理を実行した際に、その実行結果を示す応答信号をスタンバイ制御部１０４に通知するように構成されていてもよい。
【００８５】
既に述べた通り、制御対象機器１００は、赤外線受信部１０２を介して制御信号を受信し、その制御信号に応じて電源供給を抑制することがある。逆に、制御対象機器１００は、赤外線受信部１０２を介して受信した制御信号に応じて電源供給を再開する場合がある。このとき、電源制御部１０６により制御されて電源供給が再開され、その供給状態が主制御部１１０に通知される。主制御部１１０は、電源供給が再開された構成要素を有効な状態に遷移させる。例えば、電源制御部１０６によりネットワークインターフェース１０８に対する電源供給が再開された場合、主制御部１１０は、その再開通知を受けてから、ネットワークインターフェース１０８を有効な状態に遷移させる。
【００８６】
尚、主制御部１１０は、上記の機能の他、ネットワークインターフェース１０８を介して受信したコンテンツを表示部（非図示）に表示させたり、そのコンテンツの音声をオーディオ出力部（非図示）に出力させたりする機能を有している。また、主制御部１１０は、表示部の輝度や色調等を調整したり、オーディオ出力部の音量や音質等を制御する機能を有する。特に、主制御部１１０は、赤外線受信部１０２、又はネットワークインターフェース１０８を介して入力された制御信号に応じて、これらの制御機能を実行する。
【００８７】
以上、本実施形態に係る制御対象機器１００の機能構成について説明した。上記の通り、本実施形態に係る制御対象機器１００は、ネットワークインターフェース１０８が有効に機能している間に、赤外線受信部１０２で通信するための情報を制御元機器２００に予め通知する機能を有している。また、この制御対象機器１００は、制御元機器２００から赤外線受信部１０２を介して受信した制御信号に応じてネットワークインターフェース１０８を有効な状態に切り替える機能を有している。そのため、ネットワークインターフェース１０８が無効な状態であっても、制御元機器２００からネットワークインターフェース１０８を有効な状態に切り替えるように制御することが可能になる。その結果、制御元機器２００は、例えば、制御対象機器１００の電源がオフの状態であっても、ネットワークインターフェース１０８を利用した通信を実現することが可能になる。
【００８８】
［制御元機器２００の機能構成］
次に、図４を再び参照しながら、本実施形態に係る制御元機器２００の機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係る制御元機器２００の機能構成を示す説明図でもある。尚、上記の制御対象機器１００は、ここで説明する制御元機器２００の機能の一部又は全部を併せて有していてもよい。
【００８９】
図４に示すように、制御元機器２００は、主に、赤外線送信部２０２と、主制御部２０４と、ネットワークインターフェース２０６とにより構成される。尚、赤外線送信部２０２は、第４の通信部の一例である。また、ネットワークインターフェース２０６は、第３の通信部の一例である。さらに、主制御部２０４は、制御信号情報取得部、及び制御部の一例である。
【００９０】
ところで、主制御部２０４が有する機能は、例えば、図９に示すハードウェア構成のうち、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、又は記憶部９２０等に記録されたプログラムに基づいてＣＰＵ９０２の演算機能により実現される。また、赤外線送信部２０２、ネットワークインターフェース２０６は、例えば、図９に示すハードウェア構成のうち、通信部９２６の機能により実現される。
【００９１】
（赤外線送信部２０２）
赤外線送信部２０２は、制御対象機器１００に対して赤外線を発信する手段である。また、赤外線送信部２０２は、通信手段Ａである赤外線を通信媒体として制御対象機器１００に制御信号を送信する送信部である。つまり、赤外線送信部２０２は、主制御部２０４から入力された制御信号に基づいて赤外線に変調を加え、その制御信号を制御対象機器１００に送信する。
【００９２】
（主制御部２０４）
主制御部２０４は、制御対象機器１００が通信手段Ｂを介して通信可能な状態か否かを判断し、通信手段Ｂが無効な状態の場合に、通信手段Ａを介して制御対象機器１００のネットワークインターフェース１０８を有効な状態に切り替えるように制御する。そのため、主制御部２０４は、通信手段Ｂが有効な状態の間に、制御対象機器１００の赤外線受信部１０２が受け付ける制御信号に関する情報をネットワークインターフェース２０６を介して予め取得する。尚、主制御部２０４は、制御対象機器１００が通信手段Ｂを介して接続された時点で、制御対象機器１００が有する機能の情報や機器を識別するための識別情報等と共に、上記の制御信号に関する情報を要求してもよい。
【００９３】
また、主制御部２０４は、通信手段Ｂを介して通信しようとする際に、通信手段Ｂを介して制御対象機器１００と通信可能か否かを判断する。通信手段Ｂを介して通信不能な場合、主制御部２０４は、予め取得しておいた制御信号に関する情報に基づいて、制御対象機器１００のネットワークインターフェース１０８を有効な状態に制御するための制御信号を生成する。そして、主制御部２０４は、その制御信号を赤外線送信部２０２に入力し、通信手段Ａを介して制御対象機器１００に送信する。
【００９４】
尚、主制御部２０４は、制御対象機器１００が有する通信機能以外の機能を制御する際にも、上記の制御信号に関する情報に基づいて所望の制御信号を生成し、赤外線送信部２０２を用いて送信することができる。例えば、主制御部２０４は、制御対象機器１００をスタンバイモードに遷移させるための制御信号や、表示／音声の出力モードを変更するための制御信号を送信することができる。
【００９５】
その他にも、主制御部２０４は、通信手段Ｂの通信状態を監視し、実効レートが低下した場合に、制御対象機器１００の通信レート（例えば、変調多重度や送信電力等）を適応的に制御するための制御信号を生成し、通信手段Ａを介して送信することができる。
【００９６】
さらに、制御対象機器１００が通信手段Ａ、Ｂの他に、これらと特性の異なる通信手段Ｃ（非図示）を有している場合もある。その場合、主制御部２０４は、通信手段Ａ、Ｂ、Ｃの特性を比較し、送信する情報量、送信に要求される実効スループット、通信品質（ＱｏＳ）、通信に割ける電力量等に応じて、利用する通信手段を選択指示する制御信号を送信することもできる。このとき、主制御部２０４は、予め設定されている通信手段の優先度に応じて、通信手段を選択するように制御することも可能である。但し、その優先度の情報は、制御元機器２００が保持していてもよいし、制御対象機器１００に保持され、制御信号に関する情報と共に、制御元機器２００に通知されてもよい。
【００９７】
尚、制御対象機器１００のネットワークインターフェース１０８は、その機能の一部がモジュール化され、複数の機能を切り替えて利用できるように構成されている場合がある。その場合、これらの機能は、ネットワークインターフェース１０８の機能として、通信手段Ｂを介して制御元機器２００に予め通知される。そこで、制御元機器２００は、これらの機能の中で、どの機能を選択して利用するかを制御対象機器１００に指示することができる。そのため、これらのモジュールの中に制御元機器２００が有するネットワークインターフェース２０６の機能に適合したものが存在する場合、主制御部２０４は、適合するモジュールを利用するように制御する制御信号を通信手段Ａにより送信する。
【００９８】
（ネットワークインターフェース２０６）
ネットワークインターフェース２０６は、通信手段Ｂを介して制御対象機器１００との間で情報を送受信するための通信手段である。ネットワークインターフェース２０６は、例えば、制御対象機器１００の赤外線受信部１０２に関する情報、及び、制御対象機器１００のスタンバイ制御部１０４、ネットワークインターフェース１０８、主制御部１１０等の各構成要素が有する機能に関する情報を受信する。これらの情報は、制御対象機器１００のネットワークインターフェース１０８が有効に機能し、所望の情報を送信できる状態にある間に受信される。
【００９９】
また、ネットワークインターフェース２０６は、通信手段Ｂを介して通信可能な機器との間の通信状態を監視する機能を有していてもよい。その場合、ネットワークインターフェース２０６は、通信状態に関する検知結果を主制御部２０４に入力する。さらに、ネットワークインターフェース２０６は、複数の通信方式に対応できるように、各通信方式に則って通信するための機能を有していてもよい。例えば、これらの機能は、ネットワークインターフェース２０６が保持する複数の機能モジュールにより実現される。
【０１００】
以上、本実施形態に係る制御元機器２００の機能構成について説明した。上記の通り、本実施形態に係る制御元機器２００は、制御対象機器１００で受け付ける制御信号に関する情報を予め取得し、その情報に基づいて制御信号を生成する機能を有する。また、この制御元機器２００は、制御対象機器１００が通信手段Ｂで通信できない場合に、予め取得した制御信号の情報に基づき、通信手段Ｂで通信できるように制御する制御信号を通信手段Ａを介して送信することができる。このため、制御元機器２００は、制御対象機器１００が通信手段Ｂで通信不能な状態であっても、通信手段Ａを用いて通信手段Ｂを有効な状態に制御し、通信手段Ｂを用いて通信することが可能になる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態に係る制御対象機器１００、及び制御元機器２００は、互いに特性の異なる通信手段を相補的に利用することで、互いに好適な通信状態を確立することが可能になる。例えば、大きな情報量のコンテンツを送信する場合、より帯域幅の広い通信手段Ｂを利用する必要があるが、この通信手段Ｂが無効な状態、又は通信状態が悪い場合等がある。このような場合に、制御元機器２００は、通信手段Ａを用いて通信手段Ｂを有効な状態に切り替えたり、通信手段Ｂの設定を変更させたり、或いは、通信手段Ｂ以外の通信手段Ｃを利用させるように制御することが可能になる。
【０１０２】
もちろん、こうした処理は、制御元機器２００が自動的に実行するように構成することが可能である。その結果、ユーザは、制御元機器２００に煩雑な設定を行う必要もなくなる。尚、上記の機能は、特殊な通信プロトコルを利用するわけではないので、既存の各種電子機器に付加的に搭載することも可能であり、開発コストや製造コストを抑制することができるという効果も得られる。
【０１０３】
［機器制御方法］
次に、図５、図６を参照しながら、本実施形態に係る機器制御方法の流れについて説明する。ここでは、上記の各機器による機器制御処理の各工程について経時的に説明する。
【０１０４】
（セットアップ方法について）
まず、図５を参照しながら、制御対象機器１００と、制御元機器２００との間で制御信号に関する情報を遣り取りする際の処理フローについて説明する。図５は、本実施形態に係る機器制御方法の一部について、その流れを示す説明図である。尚、図中では、制御対象機器１００を機器Ｂ、制御元機器２００を機器Ａと表記した。
【０１０５】
図５に示すように、機器Ａ、Ｂの電源がオンの状態にされた時点を始点とする（Ｓ１０２）。但し、このステップは、機器Ａ、Ｂが接続された時点であってもよい。次いで、機器Ａにより、ＵＰｎＰによる通信経路（通信手段Ｂ）で接続された機器が発見される（Ｓ１０４）。このステップは、例えば、ＵＰｎＰの機器発見機能により実現される。次いで、機器Ｂにより、自機器の存在が機器Ａに通知される（Ｓ１０６）。次いで、機器Ｂが赤外線コード通知方式（制御信号に関する情報を通知する方式）に対応している場合、ステップＳ１１２の処理に進行する（Ｓ１０８）。一方、機器Ｂが赤外線コード通知方式に対応していない場合、ステップＳ１１０の処理に進行する。
【０１０６】
ステップＳ１１０において、機器Ａは、通常のＵＰｎＰ機器としてＵＰｎＰ（通信手段Ｂ）により機器Ｂと接続される（Ｓ１１０）。一方、ステップＳ１１２において、機器Ａは、機器Ｂの制御に用いる赤外線コード（制御信号に関する情報）を保存する（Ｓ１１２）。その結果、機器Ａは、赤外線（通信手段Ａ）で制御可能なＵＰｎＰ機器として機器Ｂと接続される（Ｓ１１４）。以上説明したように、このセットアップ方法を用いると、機器Ｂが赤外線コード通知方式に対応している場合、機器Ａ、Ｂが接続された際に、その赤外線コードが機器Ａに保存され、機器Ａが赤外線で制御可能なＵＰｎＰ機器として機器Ｂと接続される。
【０１０７】
（機器制御方法について）
次に、図６を参照しながら、制御対象機器１００と、制御元機器２００との間で制御信号に関する情報を遣り取りする際の処理工程から、実際に赤外線コードを利用して制御対象機器１００と接続する際の処理工程に至るまでの処理フローについて説明する。図６は、本実施形態に係る機器制御方法の全体的な流れを示す説明図である。尚、図５と同様に制御対象機器１００を機器Ｂ、制御元機器２００を機器Ａと表記した。
【０１０８】
図６に示すように、機器Ａ、Ｂの電源がオンの状態にされた時点を始点とする（Ｓ２０２）。但し、このステップは、機器Ａ、Ｂが接続された時点であってもよい。次いで、機器Ａにより、ＵＰｎＰによる通信経路（通信手段Ｂ）で接続された機器が発見される（Ｓ２０４）。このステップは、例えば、ＵＰｎＰの機器発見機能により実現される。次いで、機器Ｂにより、自機器の存在が機器Ａに通知される（Ｓ２０６）。次いで、機器Ｂが赤外線コード通知方式（制御信号に関する情報を通知する方式）に対応している場合、ステップＳ２１２の処理に進行する（Ｓ２０８）。一方、機器Ｂが赤外線コード通知方式に対応していない場合、ステップＳ２１０の処理に進行する。尚、ステップＳ１１２で得られた赤外線コードを機器Ａの不揮発記憶手段（非図示）に保存することで、機器Ａの電源をオフにした後であっても、図５に示すセットアップ手順を省略し、機器Ａの電源をオンした直後にステップＳ１１４の状態として機器Ｂを制御することも可能である。
【０１０９】
ステップＳ２１０において、機器Ｂは、通常のＵＰｎＰ機器として認識され、ＵＰｎＰ（通信手段Ｂ）により接続される（Ｓ２１０）。一方、ステップＳ２１２において、機器Ａは、機器Ｂの制御に用いる赤外線コード（制御信号に関する情報）を保存する（Ｓ２１２）。その結果、機器Ａは、赤外線（通信手段Ａ）で制御可能なＵＰｎＰ機器の状態になる。ここまでのステップは、上記のセットアップ方法と実質的に同一である。
【０１１０】
次に、ステップＳ２１４において、機器Ａは、機器Ｂの電源をオフの状態に制御する（Ｓ２１４）。このとき、赤外線コードが利用される。次いで、機器Ａは、ＵＰｎＰによる通信経路（通信手段Ｂ）を介して接続された機器（機器Ｂを含む。）を検索する（Ｓ２１６）。但し、ステップＳ２１４とステップＳ２１６とは、そのステップが進行するまでに任意の時間が経過していてもよい。次いで、ステップＳ２１６の際に機器Ａから発信された検索メッセージに対し、機器Ｂからの応答が返された場合（パターン１）、ステップＳ２２０の処理に進行する（Ｓ２１８）。一方、機器Ｂからの応答が返されなかった場合（パターン２）、ステップＳ２２２の処理に進行する（Ｓ２１８）。
【０１１１】
上記の（パターン１）は、機器ＢがＵＰｎＰに対応する通信機能（ネットワークインターフェース１０８）を有効な状態にしている場合である。一方、上記の（パターン２）は、機器ＢがＵＰｎＰに対応する通信機能（ネットワークインターフェース１０８）を有効な状態にしていない場合である。例えば、（パターン２）は、機器Ｂの電源がオフの状態になっている場合である。
【０１１２】
ステップＳ２２０において、機器Ａは、ＵＰｎＰによる通信経路を介して機器Ｂと通信する（Ｓ２２０）。一方、ステップＳ２２２において、機器Ａは、予め機器Ｂから取得して保存しておいた赤外線コードを利用して機器Ｂを制御し、機器Ｂの電源をオンの状態にしてＵＰｎＰに対応する通信機能を有効な状態に制御する（Ｓ２２２）。次いで、機器Ｂは、電源をオンの状態に遷移した後、機器Ａに対して応答し、自機器の存在を通知し（Ｓ２２４）、ステップＳ２２０の処理に進行する。
【０１１３】
以上説明したように、この機器制御方法を用いると、機器Ｂから予め取得した赤外線コードを用いて機器Ａの通信手段を有効な状態に制御することが可能になるため、機器Ｂの電源がオフの状態であっても、ＵＰｎＰによる通信経路を確立することができるようになる。また、赤外線コード通知方式に対応しない機器が接続されていても、その機器を通常のＵＰｎＰ機器として判断するため、他の機器に影響を与えない。
【０１１４】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態では、電源制御の場合を例に挙げて詳細に説明したが、必ずしもこれに限定されない。通常、通信状態の可否は、ネットワークインターフェースの有効／無効、機器の電源状態のオン／オフ、通信プロトコルの対応／非対応、伝送路のトラフィック、物理的な伝送路の接続／非接続等に依存すると考えられる。その中で、ネットワークインターフェースの機能について、有効／無効を切り替えるように制御する方法、及び電源状態のオン／オフを切り替えるように制御する方法については既に説明した。また、通信プロトコルの対応／非対応に関しても、上記の説明の中で示唆している。
【０１１５】
しかし、本実施形態から想起される技術的思想の拡がりはこれに留まるものではない。例えば、互いに異なる特性を有する複数の通信手段について、その特性に起因して通信特性が経時的又は空間的に変化する場合がある。特に、図１に示すようなホームネットワーク内の機器を制御する場合、制御元機器を移動するため、その通信状態が頻繁に変化することになる。このとき、制御対象機器の通信モード、又は通信手段自体を変更するように制御することも可能である。
【０１１６】
このように細かな制御に関する情報は、通常、制御元機器に保持される類の情報ではないため、ユーザが自身で設定する必要がある。しかしながら、本実施形態に係る機器情報の通知方法を適用することで、自動的に制御元機器に制御信号に関する情報が通知されるため、ユーザが設定を特に意識することもなく、自動的に制御元機器が各種通信手段を利用できる状態になる。
【０１１７】
また、上記の赤外線コードのような識別コードは、機器の種類等によって決まっている上、ファームウェア等のアップデートの際に交換される可能性もあるが、本実施形態に係る機器情報の通知方法を利用すれば、このような交換にも対応することができる。さらに、本実施形態に係る技術は、既存の通信方式を利用することができるため、開発コストや製造コストを削減できるという利点もある。
【０１１８】
［ハードウェア構成］
上記機器が有する各構成要素の機能は、例えば、図９に示すハードウェア構成を有する情報処理装置により、上記の機能を実現するためのコンピュータプログラムを用いて実現することが可能である。図９は、上記機器の各構成要素が有する機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【０１１９】
図９に示すように、前記の情報処理装置は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とにより構成される。また、通信部９２６には、赤外線や可視光等を利用した光通信用の受光部（非図示）、又は発光部（非図示）が接続されていてもよい。
【０１２０】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ９０６は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８によって相互に接続されている。また、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続されている。
【０１２１】
入力部９１６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等の操作手段である。また、入力部９１６は、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントロール手段（所謂、リモコン）であってもよい。なお、入力部９１６は、上記の操作手段を用いて入力された情報を入力信号としてＣＰＵ９０２に伝送するための入力制御回路等により構成されている。
【０１２２】
出力部９１８は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【０１２３】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。
【０１２４】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、コンパクトフラッシュ（ＣＦ；ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）（登録商標）、メモリースティック、又はＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）、又は電子機器等であってもよい。
【０１２５】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１２６】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。
【０１２７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る機器制御システムの構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る機器制御システムの構成例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る通信手段の一例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る制御対象機器、及び制御元機器の機能構成を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る機器制御方法の流れを示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る機器制御方法の流れを示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る機器制御コマンドの一例を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る制御信号に関する情報の一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る制御対象機器、及び制御元機器のハードウェア構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００    制御対象機器
１０２    赤外線受信部
１０４    スタンバイ制御部
１０６    電源制御部
１０８    ネットワークインターフェース
１１０    主制御部
２００    制御元機器
２０２    赤外線送信部
２０４    主制御部
２０６    ネットワークインターフェース
【図１】
0005220427.tif 000002
【図２】
0005220427.tif 000003
【図３】
0005220427.tif 000004
【図４】
0005220427.tif 000005
【図５】
0005220427.tif 000006
【図６】
0005220427.tif 000007
【図７】
0005220427.tif 000008
【図８】
0005220427.tif 000009
【図９】
0005220427.tif 000010