(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口から排出された記録シートが積載される排出トレイを備えた画像形成装置であって、
前記排出口の近傍において、
前記排出口よりも前記排出トレイから離れた位置から前記排出トレイに向かって延び、排出された記録シートの後部の幅方向両端部を押さえる第１の揺動部材と、
前記排出口よりも前記排出トレイから離れた位置から前記排出トレイに向かって延び、前記第１の揺動部材よりも記録シート搬送方向下流側において、当該記録シートの幅方向両端部の後部を押さえる第２の揺動部材と、を備え、
前記第１の揺動部材の最も前記排出トレイに近い部位と、前記第２の揺動部材の最も前記排出トレイに近い部位が、対向する前記排出トレイの形状に倣った線上に配置され、
前記第２の揺動部材は、前記第１の揺動部材よりも下向きの回転モーメントが大きく、
前記排出トレイの前記第２の揺動部材に対向する面の傾斜は、前記第１の揺動部材に対向する面の傾斜よりも水平に近いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の揺動部材と、前記第２の揺動部材は、記録シート搬送方向から見て、重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
排出された記録シートの先端が当接する前記第１の揺動部材の当接面と第１の揺動部材に先端が当接した記録シートとがなす角は、排出された記録シートの先端が当接する前記第２の揺動部材の当接面と第２の揺動部材に先端が当接した記録シートとがなす角よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の揺動部材は、前記第１の揺動部材よりも、記録シート幅方向内側へ突出していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出トレイと対向するように設けられる原稿読取装置をさらに備え、
前記第２の揺動部材は、前記原稿読取装置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出口から排出された記録シートが積載される排出トレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置には、一般的に、排出口から排出された記録シートが積載される排出トレイを備えたものが知られているが、排出トレイに積載される記録シートの幅方向両端部が反り上がるようにカールしている（筒カールしている）と、後から排出されてくる記録シートがこの筒カールに当たり、紙詰まりを発生させたり、積載されている記録シートを押し出したりしてしまうことがある。
【０００３】
そこで、従来、排出口の近傍に、当該排出口から排出された記録シートの幅方向両端部の後部を押さえるための揺動部材を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的に、揺動部材は、排出口近傍において、記録シートの幅方向両端部に当たる位置に１つずつ設けられており、排出トレイに積載される記録シートの両端部の後部を押さえることで、積載された記録シートが、次に排出されてくる記録シートと当たるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、記録シートの両端部をそれぞれ一箇所だけ揺動部材で押さえるだけなので、十分に記録シート後部を押さえることができず、筒カールしてしまうことがあった。そこで、揺動部材を大きくすることで、揺動部材が記録シートを押さえる面積を大きくすることが考えられるが、揺動部材の重量が増してしまうため、揺動部材が記録シートに押されても揺動しにくくなり、記録シートが排出されづらくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、記録シートの排出をスムーズに行うことができ、かつ、排出トレイ上の記録シート後部を確実に押さえることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、排出口から排出された記録シートが積載される排出トレイを備えた画像形成装置であって、前記排出口の近傍において、前記排出口よりも前記排出トレイから離れた位置から前記排出トレイに向かって延び、排出された記録シートの後部の幅方向両端部を押さえる第１の揺動部材と、前記排出口よりも前記排出トレイから離れた位置から前記排出トレイに向かって延び、前記第１の揺動部材よりも記録シート搬送方向下流側において、当該記録シートの幅方向両端部の後部を押さえる第２の揺動部材と、を備え、前記第１の揺動部材の最も前記排出トレイに近い部位と、前記第２の揺動部材の最も前記排出トレイに近い部位が、対向する前記排出トレイの形状に倣った線上に配置され、前記第２の揺動部材は、前記第１の揺動部材よりも下向きの回転モーメントが大きく、前記排出トレイの前記第２の揺動部材に対向する面の傾斜は、前記第１の揺動部材に対向する面の傾斜よりも水平に近いことを特徴とする。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、第１の揺動部材と第２の揺動部材によって、排出された記録シートの両端部の後部が、それぞれ記録シート搬送方向において２箇所ずつ押さえられるので、筒カールを十分に押さえることができる。また、第１の揺動部材と第２の揺動部材で押さえる範囲を一つの大きな揺動部材で押させる場合に比べて、第１の揺動部材と第２の揺動部材を小さく形成できるので、第１の揺動部材と第２の揺動部材は、排出口から排出される記録シートが当接したときに揺動しやすい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排出トレイ上の記録シートの両端部の後部を十分に押さえることができるので、記録シート後部が筒カールすることで、排出トレイ上の記録シートと次に排出されてくる記録シート同士が干渉するのを防止することができる。また、第１の揺動部材と第２の揺動部材は、排出口から排出される記録シートが当接したときに揺動しやすいので、記録シートの排出をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラー複合機を示す説明図である。
【図２】排出口近傍を示す拡大図である。
【図３】用紙が排出されているときの排出口近傍を示す図である。
【図４】排出口付近を用紙搬送方向から見た図である。
【図５】第１の揺動部材と第２の揺動部材が排出トレイ上の用紙の後部を押さえている状態示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜カラー複合機の全体構成＞
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラー複合機１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１２】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側（手前側）」、紙面に向かって左側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「右側」、紙面に向かって手前側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
図１に示すように、カラー複合機１は、筐体２と、筐体２の上方に設けられたフラットベッドスキャナ１０とを備えている。また、カラー複合機１は、筐体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部４とを主に備えている。
【００１４】
筐体２は、上壁２Ｂと、上壁２Ｂの前端から下方に向けて直角に延びる第１壁２Ａと、排出トレイ２２を有している。排出トレイ２２は、第１壁２Ａの下端から前斜め上方に向けて延び、かつ、上方に凸となるような断面視円弧形状に形成されている。また、第１壁２Ａには、排出口２１が形成されている。
【００１５】
フラットベッドスキャナ１０は、公知の構成を有する原稿読取装置であり、複写の際には、原稿に光を照射して画像を読み取ることで画像データを作成する。このフラットベッドスキャナ１０は、第１壁２Ａよりも前方に延出するように、筐体２の上壁２Ｂに設けられている。
【００１６】
給紙部３は、筐体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２を主に備えている。
【００１７】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスカートリッジ６、転写ローラＴＲおよび定着装置７などを備えている。
【００１８】
スキャナユニット５は、筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１９】
プロセスカートリッジ６は、筐体２に着脱可能であり、感光ドラム８１を有するドラムカートリッジ８と、現像ローラ９１やトナーを有する現像カートリッジ９とを備えている。
【００２０】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示しない帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２１】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２２】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００２３】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排出口２１を通って筐体２外に送り出され、筐体２の上部に形成されている排出トレイ２２上に蓄積される。
【００２４】
＜排出口周りの詳細構造＞
図２に示すように、排出口２１の近傍には、排出口２１から排出された用紙Ｐの幅方向両端部（以下、両端部）の後部を押さえる第１の揺動部材１１０および第２の揺動部材１２０が設けられている。
【００２５】
第１の揺動部材１１０は、用紙幅方向に離れて１つずつ配置されており（図４参照）、基端部が第１壁２Ａに揺動可能に支持され、排出口２１よりも上方の位置（排出トレイ２２から離れた位置）から前斜め下方（排出トレイ２２）に向かって延びて、下端が排出口２１よりも下まで延びている。詳しくは、第１の揺動部材１１０は、排出口２１から排出される用紙Ｐよりも下まで延びている。この第１の揺動部材１１０は、排出口２１から搬送されてくる用紙Ｐの先端が第１の揺動部材１１０に当接したときに、第１の揺動部材１１０が前方に向かって退避しやすいように、適度に軽量に形成されている。
【００２６】
また、第１の揺動部材１１０は、排出された用紙Ｐの先端が当接する当接面１１１と、当該当接面１１１に先端が当接した用紙Ｐの上面とのなす角が所定の角度α（鋭角）となるように、図示しないストッパによって下方への揺動が規制されている。
【００２７】
第２の揺動部材１２０は、第１の揺動部材１１０よりも下向きの回転モーメントを大きくするために、第１の揺動部材１１０よりも大きく形成されており、用紙搬送方向から見て、第１の揺動部材１１０と重なる位置にそれぞれ１つずつ配置されている（図４参照）。第２の揺動部材１２０は、基端部がフラットベッドスキャナ１０に揺動可能に支持され、第１の揺動部材１１０よりも上方の位置（排出トレイ２２から離れた位置）から前斜め下方（排出トレイ２２）向かって延びている。
【００２８】
また、第２の揺動部材１２０は、排出された用紙Ｐの先端が当接する当接面１２１と、当該当接面１２１に先端が当接した用紙Ｐの上面とのなす角が角度αよりも小さな角度βとなるように、図示しないストッパによって下方への揺動が規制されている。
【００２９】
第２の揺動部材１２０の自由端は、第１の揺動部材１１０の自由端よりも用紙搬送方向下流側に位置している。また、第２の揺動部材１２０に用紙Ｐが当接していない状態（図２の状態）において、第１壁２Ａから第２の揺動部材１２０の最も排出トレイ２２に近い先端部１２２までの距離が、Ａ４サイズ（カラー複合機１で用いられる最も長いサイズ）の用紙Ｐの長手方向の長さの半分以下となるように、第２の揺動部材１２０が配置されている。詳しくは、排出トレイ２２上の用紙Ｐの後端を規制する第１壁２Ａから第２の揺動部材１２０の先端部１２２までの排出トレイ２２の形状に倣った距離が、Ａ４サイズの用紙Ｐの長手方向の長さの半分以下となっている。これにより、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０によって、排出トレイ２２上の用紙Ｐの後部を押さえることができる。
【００３０】
また、第１の揺動部材１１０の先端部１１２と第２の揺動部材１２０の先端部１２２は、排出トレイ２２の形状に倣った線２３上に配置されている。これにより、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０は、排出トレイ２２上に積載される用紙Ｐの形状に合わせて押さえることができる。なお、排出トレイ２２は、第２の揺動部材１２０の先端部１２２に対向する面２２Ｂの傾斜が、第１の揺動部材１１０の先端部１１２に対向する面２２Ａの傾斜よりも水平に近い。
【００３１】
そして、第２の揺動部材１２０には、図４に示すように、第１の揺動部材１１０よりも用紙幅方向内側に突出した突出部１２３が形成されている。これにより、用紙Ｐの幅が小さく、第１の揺動部材１１０では用紙Ｐの両端部の後部が押さえられない場合であっても、第２の揺動部材１２０によって用紙Ｐの両端部の後部を押さえることができる。
【００３２】
以上のように構成されたカラー複合機１の作用および効果について説明する。
図３に示すように、排出口２１から用紙Ｐが排出されてくると、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０は、用紙Ｐの先端で押されることで、排出口２１から遠ざかるように、前方へ向かって揺動する。なお、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０で押さえる範囲を一つの大きな揺動部材で押さえる場合に比べて、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０を小さく形成できるため、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０は、排出口２１から排出される用紙Ｐが当接したときに揺動しやすく、用紙Ｐがスムーズに排出される。
【００３３】
そして、用紙Ｐが、排出トレイ２２上に載置され、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０から離れると、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０は、自重によって下方へ向かって揺動する。このとき、図５に示すように、排出トレイ２２上に複数枚の用紙Ｐが積載されていると、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０が用紙Ｐの両端部の後部に当接する。このように、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０によって、排出された用紙Ｐが、両端部の後部をそれぞれ記録シート搬送方向において２箇所ずつ押さえられるので、用紙Ｐが筒カールしていても、用紙Ｐの後部を確実に排出口２１（排出口２１から排出されてくる用紙Ｐ）よりも下方へ押さえられる。これにより、続いて排出口２１から搬送されてくる用紙Ｐが筒カールに当たって詰まってしまったり、排出トレイ２２上に積載されている用紙Ｐが前方へ押し出されたりするのを防止することができる。
【００３４】
そして、本実施形態では、第１の揺動部材１１０の先端部１１２と第２の揺動部材１２０の先端部１２２を、対向する排出トレイ２２の形状に倣った線２３上に配置することで、排出トレイ２２の形状に倣って積載される用紙Ｐの形状に合わせて用紙Ｐを押さえることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、第２の揺動部材１２０は、第１の揺動部材１１０よりも下向きの回転モーメントを大きくしたので、排出された用紙Ｐを確実に押さえることができる。また、下向きの回転モーメントが大きいことで、第２の揺動部材１２０が用紙Ｐの先端に押されて揺動しなくても、排出トレイ２２の第２の揺動部材１２０に対向する面２２Ｂの傾斜が水平に近いので、第２の揺動部材１２０に当たって先端が排出トレイ２２に向かった用紙Ｐは、排出トレイ２２に沿って前方へ排出される。一方、第１の揺動部材１１０は、下向きの回転モーメントが、第２の揺動部材１２０よりも小さいので、用紙Ｐの先端が当たることで、確実に揺動する。
【００３６】
また、本実施形態では、第２の揺動部材１２０の当接面１２１と第２の揺動部材１２０に先端が当接した用紙Ｐの上面のなす角度βが角度αよりも小さいので、第２の揺動部材１２０の下向きの回転モーメントが大きいことで、第２の揺動部材１２０が用紙Ｐの先端に押されて揺動しなくても、用紙Ｐは丸まることなく、第２の揺動部材１２０の当接面に沿って前方へ排出される。
【００３７】
そして、第２の揺動部材１２０は、第１の揺動部材１１０よりも、用紙幅方向内側に突出しているので、小さいサイズの用紙Ｐでも、第２の揺動部材１２０によって確実に用紙Ｐの両端部の後部を押さえることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００３９】
前記実施形態では、第２の揺動部材１２０は、自由端が用紙幅方向内側に向かって突出する突出部１２３を有していたが、本発明これに限定されるものではない。例えば、第２の揺動部材１２０を、第１の揺動部材１１０よりも用紙幅方向に幅広になるように、基端部から自由端まで同じ幅に形成してもよい。
【００４０】
前記実施形態では、第２の揺動部材１２０は、第１の揺動部材１１０よりも用紙幅方向内側に突出していたが、本発明はこれに限定されず、第２の揺動部材１２０は第１の揺動部材１１０から用紙幅方向に突出していなくてもよい。
【００４１】
前記実施形態では、第１の揺動部材１１０よりも第２の揺動部材１２０の方が下向きの回転モーメントが大きくなるように、第２の揺動部材１２０を第１の揺動部材１１０よりも大きく形成していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の揺動部材１１０よりも第２の揺動部材１２０を密度が大きい素材で形成してもよい。
【００４２】
前記実施形態では、第１の揺動部材１１０が筐体２に支持され、第２の揺動部材１２０がフラットベッドスキャナ１０に支持されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の揺動部材１１０と第２の揺動部材１２０の両方が筐体２に支持されていてもよいし、フラットベッドスキャナ１０に支持されていてもよい。
【００４３】
記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【００４４】
前記実施形態では、画像形成装置として、カラー複合機１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、レーザプリンタや複写機などであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      カラー複合機
２      筐体
２Ａ    第１壁
１０    フラットベッドスキャナ
２１    排出口
２２    排出トレイ
１１０  第１の揺動部材
１１１  当接面
１１２  下端部
１２０  第２の揺動部材
１２１  当接面
１２２  下端部
１２３  突出部
Ｐ      用紙
Ｒ      排紙ローラ
【図１】
0005304814.tif 000002
【図２】
0005304814.tif 000003
【図３】
0005304814.tif 000004
【図４】
0005304814.tif 000005
【図５】
0005304814.tif 000006