(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し着座者の身体を支持し得るシェル本体と、
当該シェル本体に設けられ、複数の開口を設けることにより所定面積あたりの開口率を漸次異ならせた開口領域とを具備し、
前記開口を、前記開口率が高くなるに従って真円から漸次扁平率を高くした扁円形状へと形状を漸次変化させたものとしていることを特徴とする椅子のシェル。
【請求項２】
前記開口領域を、前記複数の開口同士の距離を漸次変えることにより開口率を漸次異ならせたものとしている請求項１記載の椅子のシェル。
【請求項３】
前記開口領域を、前記開口の大きさを漸次変えることにより開口率を漸次異ならせたものとしている請求項１又は２記載の椅子のシェル。
【請求項４】
前記開口領域を、周縁に近接するに従って漸次開口率を高くしたものとしている請求項１、２又は３記載の椅子のシェル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子の背や座を構成する椅子のシェルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の背も多入れ又は座を構成するものとして、例えば樹脂で製造された、所謂背シェルや座シェルといった構造材が種々用いたれている。そのようなシェルにおいて、所望の通気性や可撓性を獲得するために、シェルの一部の領域或いは全面に亘って開口を設け、当該開口の大きさ並びに密度を変化させることによって、シェルの可撓性を異ならせるというものも提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１８７６６６号公報
【特許文献２】特許第３４３４１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特にシェルの可撓性に注目した場合、上述した特許文献記載のものの様に、単に部分的に可撓性を異ならせたものでは、着座者の動作に的確に応じたものとはならない。すなわち、椅子に用いられるシェルの場合、着座者の身体を好適に支持しつつ、且つ着座者の動作に好適に追随し得る可撓性を獲得することが求められている。
【０００４】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、着座者の動作に的確に対応して撓ませることができる椅子のシェルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子のシェルは、可撓性を有し着座者の身体を支持し得るシェル本体と、当該シェル本体に設けられ、複数の開口を設けることにより所定面積あたりの開口率を漸次異ならせた開口領域とを具備している。
【０００６】
このようなものであれば、着座者が身体を預けた椅子のシェルを着座者の動作によって撓ませる場合、着座者が動作させる関節に近接した箇所では動作距離は小さく、関節から先へ遠ざかるにつれて動作距離は大きくなる。すなわち、椅子のシェルに開口領域を設け、開口を設けない箇所よりも可撓性が高い領域を設けつつ、しかも開口率を漸次異ならせた本発明によれば、身体の動作距離が小さい部位から動作距離が大きい部位まで開口率を漸次大きく可撓性を高く設定した、着座者の着座時の動作に好適に応じ得る椅子を提供することが可能となる。
【０００７】
ここで、「漸次」とは、本発明においては可撓性を徐々に異ならせるという意味と同義であるが、単に部分的に可撓性が異なる箇所を設けたのみのものを指すのではなく、例えば開口領域において可撓性の高い領域と可撓性の低い領域との間にそれらの中間の可撓性を有する領域が介在するという態様のように、すくなくとも三段階以上、段階的に可撓性を異ならせた態様が含まれる概念である。
【０００８】
そして、開口領域について、好適に開口率を漸次異ならせる態様の一つとして、複数の開口同士の距離を漸次変えることにより開口率を漸次異ならせたものとしているものをあげることができ、このようなものであれば、開口の大きさを全て同じ大きさに設定した場合であっても、有効に開口率を漸次異ならせることが可能である。
【０００９】
他方、好適に開口率を漸次異ならせる他の態様として、開口の大きさを漸次変えることにより開口率を漸次異ならせたものとしてもよい。このようなものであれば、開口同士の距離を一定とした場合であっても、有効に開口率を漸次異ならせることが可能である。
【００１０】
そして、着座者の動作により追随し易い開口領域を形成するための具体的な態様として、開口領域を、周縁に近接するに従って漸次開口率を高くしたものとしたものが望ましく、このようにすれば、椅子の背における脊椎を中心に座においては腰骨や大腿骨の動作は大概の場合椅子の幅方向中心付近に位置するため、これら脊椎、腰骨や大腿骨の動作に好適に追随し易いものとすることができる。
【００１１】
また本発明は、開口の形状を、開口率が高くなるに従って真円から漸次扁平率を高くした扁円形状へと形状を漸次変化させたものであることを特徴とする。このようなものとすれば、シェルの撓み易くしたい方向を開口が扁平する方向に設定することで、所望の撓み特性を容易に獲得することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、椅子のシェルにおいて部分的に可撓性が高い領域を設けつつ、しかも開口率を漸次異ならせて可撓性を漸次異ならせているため、身体の動作距離が小さい部位から動作距離が大きい部位まで開口率を漸次大きく可撓性を高く設定した、着座者の着座時の動作に好適に応じ得る椅子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、脚２と、脚２の上端側に水平旋回可能に取り付けた支持基部３と、前部を支持基部３に支持させた座受４と、座受４に取り付けた座５と、下端部を支持基部３に枢支させ且つ座受４の後部を支持する背支桿６と、背支桿６に取り付けた背凭れ７とを備えたいわゆる回転椅子である。
【００１７】
そして背凭れ７は、この背凭れ７に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担い背支桿６に支持される背シェル７１と、背シェル７１の前方に設けられる背クッション（図示省略）と、この背クッションを被覆する背クッションカバー７２とを備えたものである。そして本実施形態では、この背クッションカバー７２の張り地７２ａを、後述する開口７１１を介して後方から視認し得るように構成している。
【００１８】
背シェル７１は、樹脂製の弾性板状体すなわち可撓性を有する板状体である背シェル本体７１０を主体として構成され、上部及び下部を高さ方向中央部よりも後方に突出させ、且つ左右両側縁部を左右巾方向中央部よりも前方に突出させた３次元形状をなすものである。背シェル７１のうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部７１Ｌよりも上方の領域、より具体的には背シェル７１の高さ方向中央部よりも上方の領域には、多数の開口７１１を設け、背シェル７１の所定領域において開口７１１が占める割合である開口率が、背シェル７１の上縁部に向かって漸次大きくなるように設定しているが、この点に関しては後に詳述する。以下の説明において、背シェル７１のうち、開口７１１を設けた領域全体を本発明に係る開口領域たる「背シェル上部７１Ｔ」と称す。つまり、背シェル７１は、図４等に示すように、背シェル上部７１Ｔと、背シェル７１の高さ方向中央部である背シェル中央部７１Ｓと、背シェル中央部７１Ｓよりも若干下方に位置するランバーサポート部７１Ｌと、ランバーサポート部７１Ｌよりも下方の領域である背シェル下部７１Ｕとを一体に有するものである。
【００１９】
背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌには、当該ランバーサポート部７１Ｌの周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段７１３を設けている。本実施形態では、変形惹起手段７１３として、左右巾方向に延びるスリット７１３ａを適用している。スリット７１３ａの数は単数であっても複数であってもよく、本実施形態では、高さ方向に所定間隔空けてなる上下一対のスリット７１３ａを設けている。
【００２０】
背シェル下部７１Ｕには、図４及び図５に示すように、後方に突出し後述する下部フレームの上端部に支持される被支持部７１５を一体又は一体的に設けている。本実施形態では、背シェル下部７１Ｕにおける下端部、つまり背シェル７１の下端部に左右一対の薄板状の被支持部７１５を適用している。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る椅子のシェルたる背シェル７１は、可撓性を有し着座者の身体を支持し得る背シェル本体７１０と、当該背シェル本体７１０に設けられ、複数の開口７１１を設けることにより所定面積あたりの開口率を漸次異ならせた開口領域たる背シェル上部７１Ｔとを具備していることを特徴とするものである。
【００２２】
背シェル上部７１Ｔについて詳細に説明する。本発明に係る開口領域たる背シェル上部７１Ｔは、背シェル７１の上縁へ近接するに従って開口率を漸次高くするために、開口７１１の配置並びに大きさを幅方向に均一に配置する一方、上下方向において開口７１１の配置並びに大きさを適宜調節することにより、上端及び下端側を開口率を高く設定した高開口率領域７１Ｔａ及び開口率を低く設定した低開口率領域７１Ｔｃとしている。加えてこれら高開口率領域７１Ｔａ及び低開口率領域７１Ｔｃの間に中間の開口率をなす中開口率領域７１Ｔｂを介在させて配置することによって、背シェル７１の上端縁へ近接するに伴い漸次開口率を高く、すなわちシェルの可撓性を高く設定したものとしている。なお本実施形態では、背シェル上部７１Ｔにおける最上縁部分は、所定寸法開口７１１を設けない無穴領域７１Ｔｄとしている。さらに説明すると、本実施形態では、低開口率領域７１Ｔｃから高開口率領域７１Ｔａに行くに従って、開口７１１同士の距離を漸次短くしていくことにより、開口率を漸次高くした態様を採用している。そしてそれと同時に、低開口率領域７１Ｔｃから高開口率領域７１Ｔａにいくに従って若干穴の寸法を小さくしているものの、開口７１１の形状を真円形状から、上下寸法が短かく相対的に幅方向に長くなった偏円形状へと形状を変化させたものとしている。
【００２３】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子のシェルである背シェル７１は、開口領域たる背シェル上部７１Ｔにより、着座者が身体を預けた椅子のシェルを着座者の動作によって撓ませる場合、着座者が動作させる関節に近接した箇所では動作距離は小さく、関節から先へ遠ざかるにつれて動作距離は大きくなる。すなわち、椅子の背シェルに開口領域たる背シェル上部７１Ｔを設け、開口７１１を設けない箇所よりも可撓性が高い領域を設けつつ、しかも開口率を漸次異ならせた本発明によれば、身体の動作距離が小さい部位から動作距離が大きい部位まで開口率を漸次大きく可撓性を高く設定した、着座者の着座時の動作に好適に応じ得る椅子の背シェル７１を提供することが可能となる。
【００２４】
そして、背シェル上部７１Ｔについて、好適に開口率を漸次異ならせる態様の一つとして、複数の開口７１１同士の距離を漸次変えることにより有効に開口率を漸次異ならせたものとしている。
【００２５】
また本実施形態では、背シェル上部７１Ｔを、周縁に近接するに従って漸次開口率を高くしているので、着座者の上体の、特に前後動作に好適に追随し易いものとなっている。
【００２６】
そして本実施形態では、開口率が高くなるに従って真円から漸次扁平率を高くした扁円形状へと形状を開口７１１の形状を漸次変化させたものとすることにより、高開口率領域７１Ｔａにおいてより前後に撓み易く設定したものとなっている。具体的には、背シェル上部７１Ｔを、上縁へ近接するに従って開口率を漸次高く設定しているので、着座者が背に深く体重を預ける動作や、リフレッシュのために状態を反らせて脊椎を伸ばそうとする動作など、普段着座者が頻繁に行なう動作に好適に追随させることができ、ひいてはこれらの動作を好適に行なわせ得るものとなっている。
【００２７】
加えて本発明では、着座者の身体を支持する側に張り地７２ａをさらに設けるとともに当該張り地７２ａを背シェル上部７１Ｔに設けた開口７１１を介して反対側へ露出させることにより、背シェル上部７１Ｔにおいて漸次シェルの可撓性が異なる点を外観上明確に認識させ得るものとなっている。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００２９】
例えばその例として、以下に本実施形態の変形例及び参考例を挙げ、説明する。なお、これら変形例及び参考例について、上記実施形態と同様の構成要素については、同じ符合を付し、その詳細な説明を省略するものとする。
＜参考例１＞
上記実施形態では、開口７１１の大きさを漸次変化させている態様を開示したが、図６に示す本参考例に係る背シェル７１ａのように、大きさが全て同じ開口７１１を用いつつ、上記実施形態と同様の開口領域たる背シェル上部７１Ｔを構成することも可能である。すなわち本参考例のように、開口７１１同士の距離を漸次変化させるのみで、上記実施形態同様の高開口率領域７１Ｔａから仲介効率領域を経て低開口率領域７１Ｔｃに至るまで、好適に開口率を漸次異ならせることが可能である。
＜参考例２＞
また図７に示す本参考例に係る背シェル７１ｂのように、開口７１１同士の距離は、変化させず、開口７１１の大きさを漸次変化させることにより上記実施形態並びに参考例同様の開口領域たる背シェル上部７１Ｔを形成することも可能である。このように開口７１１同士の距離を一定とした場合であっても、有効に開口率を漸次異ならせた本発明に係る開口領域たる背シェル上部７１Ｔを構成することが可能である。
＜変形例３＞
また上記実施形態並びに変形例、参考例では上縁に近づくにつれて開口率を上げて可撓性を高めた態様を開示したが、図８に示す背シェル７１ｃように、幅方向縁部に向けて開口率を高く設定した開口領域たる背シェル上部７１Ｔを構成することも可能である。斯かる構成により、着座者の、特に上体をひねるような動作に好適に追随させ得るものとなっている。
＜参考例４＞
他方図９に示す本参考例に係る背シェル７１ｄのように、背シェル上部７１Ｔにおいて、背シェル７１における背支桿の取付位置から放射状に漸次開口率を異ならせた態様を挙げることができる。斯かる構成により、上記実施形態同様に、着座者の上体の前後動に好適に追随し得るのみならず、変形例３のような上体をひねるような動作に対しても好適に追随し得る背シェル７１ｄを実現し得ている。
＜参考例５＞
そして本発明は背のシェルに限られることはなく、図１０に示すような椅子における座シェル５１に適用することも可能である。
【００３０】
図１１に示すように、本参考例に係る椅子は、基本的な構成については通常の折り畳み椅子と略同様の構成を示しているものであるが、座シェル５１における前後方向中央部分から前端に亘って、本発明に係る開口領域５１Ｔを形成することにより、座シェル５１の前端部にいくに従って可撓性を高めた態様を実現しているものである。具体的には、開口領域５１Ｔを、高開口率領域５１Ｔａ、中開口率領域５１ｔｂ及び低開口率領域５１Ｔｃを有するものとして、開口率を漸次異ならせたものとしている。斯かる構成により、着座者の大腿部などの動作に応じて好適に撓みうる座シェル５１を実現し得たものとなっている。
【００３１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態、変形例及び参考例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同上。
【図３】同側面図。
【図４】同背面図。
【図５】同実施形態に係る要部を示す構成説明図。
【図６】同実施形態の参考例１に係る構成説明図。
【図７】同実施形態の参考例２に係る構成説明図。
【図８】同実施形態の変形例３に係る構成説明図。
【図９】同実施形態の参考例４に係る構成説明図。
【図１０】同実施形態の参考例５に係る外観図。
【図１１】同要部説明図。
【符号の説明】
【００３３】
１、１Ａ…椅子
７１、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ…シェル（背シェル）
７１０…シェル本体（背シェル本体）
７１Ｔ…開口領域（背シェル上部）
７２ａ…張り地
５１…シェル（座シェル）
５１０…シェル本体（座シェル本体）
５１Ｔ…開口領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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