(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信部を有する第１基板と、
前記第１通信部と無線通信を行う第２通信部を有する第２基板と、
前記第１通信部と前記第２通信部との間の無線通信に用いられる電波以外の電波が、前記第１通信部と前記第２通信部とを結ぶ直線で示される無線通信路の少なくとも一部へ向かって進行することを妨げる遮蔽体と、
第３通信部を有する第３基板と、を備え、
前記第１通信部は、前記第３通信部と有線通信を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１通信部を有する第１基板と、
前記第１通信部と無線通信を行う第２通信部を有する第２基板と、
前記第１通信部と前記第２通信部との間の無線通信に用いられる電波以外の電波が、前記第１通信部と前記第２通信部とを結ぶ直線で示される無線通信路の少なくとも一部へ向かって進行することを妨げる遮蔽体と、を備え、
前記第１基板は、前記第１通信部と有線通信を行う第３通信部を有する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記第１基板、前記第２基板、前記第３基板および前記遮蔽体を収納する筐体を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１基板、前記第２基板および前記遮蔽体を収納する筐体を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記遮蔽体は、前記無線通信路の少なくとも一部を囲む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記遮蔽体は、前記無線通信路の全体を囲む、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
第１通信部を有する第１基板と、
前記第１通信部と無線通信を行う第２通信部を有する第２基板と、
前記第１通信部と前記第２通信部との間の無線通信に用いられる電波以外の電波が、前記第１通信部と前記第２通信部とを結ぶ直線で示される無線通信路の少なくとも一部へ向かって進行することを妨げる遮蔽体と、
第４通信部を有する第４基板と、
前記第４通信部と無線通信を行う第５通信部を有する第５基板と、を備え、
前記遮蔽体は、前記第４通信部と前記第５通信部との間の無線通信に用いられる電波が、前記無線通信路へ向かって進行することを妨げるとともに、前記第１通信部と前記第２通信部との間の無線通信に用いられる電波が、前記第４通信部と前記第５通信部とを結ぶ直線で示される第２無線通信路へ向かって進行することを妨げるように配置される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１通信部を有する第１基板と、
前記第１通信部と無線通信を行う第２通信部を有する第２基板と、
前記第１通信部と前記第２通信部との間の無線通信に用いられる電波以外の電波が、前記第１通信部と前記第２通信部とを結ぶ直線で示される無線通信路の少なくとも一部へ向かって進行することを妨げる遮蔽体と、
第６通信部を有する第６基板と、を備え、
前記第１基板は、前記第６通信部と無線通信を行う第７通信部を有し、
前記遮蔽体は、前記第６通信部と前記第７通信部との間の無線通信に用いられる電波が、前記無線通信路へ向かって進行することを妨げるとともに、前記第１通信部と前記第２通信部との間の無線通信に用いられる電波が、前記第６通信部と前記第７通信部とを結ぶ直線で示される第３無線通信路へ向かって進行することを妨げるように配置される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記遮蔽体は、電波を吸収する電波吸収体、および、電波を反射する電波反射体のうちの少なくとも何れかを含んで構成される、
ことを特徴とする請求項１、２、７および８のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子回路がそれぞれに実装された複数の基板が筐体に収納された電子機器において、基板間の通信を無線で行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、例えば２つの基板間で送受信される無線信号に対して、当該２つの基板間の無線通信に用いられる電波以外の電波が混入することにより、通信品質が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、基板間における無線通信の品質を向上させることが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子機器は、第１通信部を有する第１基板と、第１通信部と無線通信を行う第２通信部を有する第２基板と、遮蔽体と、第３通信部を有する第３基板と、を備える。遮蔽体は、第１通信部と第２通信部との間の無線通信に用いられる電波以外の電波が、第１通信部と第２通信部とを結ぶ直線で示される無線通信路の少なくとも一部へ向かって進行することを妨げる。第１通信部は、第３通信部と有線通信を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】電子機器の概略構成の一例を示す図。
【図２】第１実施形態のユニットの構成例を説明するための図。
【図３】図２のＡ方向から見た基板および遮蔽体の平面図。
【図４】第２実施形態のユニットの構成例を説明するための図。
【図５】第２実施形態のユニットの構成例を説明するための図。
【図６】変形例１に係る電子機器の概略構成の一例を示す図。
【図７】変形例２の構成を説明するための図。
【図８】変形例３の構成を説明するための図。
【図９】変形例３の構成を説明するための図。
【図１０】変形例４の構成を説明するための図。
【図１１】変形例４の構成を説明するための図。
【図１２】変形例５の構成を説明するための図。
【図１３】変形例６の構成を説明するための図。
【図１４】変形例７の構成を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の電子機器１００の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、電子機器１００は、無線通信を行う組となる２つの基板をそれぞれが含む複数のユニットＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）と、複数のユニットＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）を収納する筐体１０とを有する。ここでは、説明の便宜上、図１の左から数えて１番目のユニットＰをＰａ、２番目のユニットＰをＰｂ、３番目のユニットＰをＰｃ、４番目のユニットＰをＰｄと表記する。なお、各ユニットを区別する必要が無い場合は、単にユニットＰと表記する。各ユニットＰ間では、通信線Ｔを介した有線通信が行われる。より具体的には、図１に示すように、ユニットＰａは、通信線Ｔを介してユニットＰｂと有線通信を行う。また、ユニットＰｂは、通信線Ｔを介してユニットＰａと有線通信を行うとともに、通信線Ｔを介してユニットＰｃと有線通信を行う。さらに、ユニットＰｃは、通信線Ｔを介してユニットＰｂと有線通信を行うとともに、通信線Ｔを介してユニットＰｄと有線通信を行う。なお、これに限らず、各ユニットＰは、相互に直接、有線通信を行ってもよい。例えばユニットＰａは、通信線Ｔを介してユニットＰｃやユニットＰｄと直接有線通信を行ってもよい。
【０００９】
図２は、ユニットＰの構成例を説明するための図である。図２では、第１番目のユニットＰａのみが例示されているが、他のユニットＰｂ〜Ｐｄの構成も同様である。以下では、ユニットＰａの各要素に付される符号の末尾には「ａ」を付し、ユニットＰｂの各要素に付される符号の末尾には「ｂ」を付し、ユニットＰｃの各要素に付される符号の末尾には「ｃ」を付し、ユニットＰｄの各要素に付される符号の末尾には「ｄ」を付す。
【００１０】
図２に示すように、ユニットＰａは、基板２０ａと基板３０ａと遮蔽体４０ａとを含んで構成される。基板２０ａは、筐体１０の底面に設けられる。基板３０ａは、筐体１０の側面に対して垂直に固定される。図２に示すように、基板３０ａは、基板２０ａに対して垂直に配置される。基板３０ａの一対の側縁３１ａ、３１ｂのうち筐体１０の底面側の側縁３１ａと、基板２０ａとは、所定の間隔をあけて配置される。
【００１１】
図２に示すように、基板２０ａは、通信部２２ａを有する。通信部２２ａは、電波の送受信を行うアンテナ（不図示）を含んで構成される。また、通信部２２ａには、通信線Ｔが接続される。通信部２２ａは、通信線Ｔを介して、他のユニットＰｂの基板２０ｂの通信部２２ｂと有線通信を行う。また、詳細な図示は省略するが、基板２０ａには、トランジスタやダイオードなどの能動素子、抵抗やコンデンサなどの受動素子を含む電子回路が搭載（実装）される。
【００１２】
また、図２に示すように、基板３０ａは、通信部３２ａを有する。通信部３２ａは、アンテナ（不図示）を含んで構成され、通信部２２ａと無線通信を行う。本実施形態では、通信部３２ａの少なくとも一部が通信部２２ａと重なるように、基板２０ａと基板３０ａとの位置関係が設定される。詳細な図示は省略するが、基板３０ａには、能動素子や受動素子を含む電子回路が搭載される。
【００１３】
遮蔽体４０ａは、筐体１０の内部を飛び交う電波であって、通信部２２ａと通信部３２ａとの間の無線通信に用いられる電波以外の電波が、通信部２２ａと通信部３２ａとを結ぶ直線で示される無線通信路５０ａの少なくとも一部へ向かって進行することを妨げる手段である。本実施形態では、遮蔽体４０ａは、無線通信路５０ａの全体を囲むように形成される。図２に示すように、遮蔽体４０ａの形状は円筒であり、通信部２２ａおよび通信部３２ａの各々は、遮蔽体４０ａによって囲まれる。より具体的には、円筒形状の遮蔽体４０ａの一方の端部の縁は、基板２０ａの表面のうち通信部２２ａが配置される領域の外側に接触し、他方の端部の縁は、通信部３２ａの上縁と同じ位置に配置される。他方の端部の縁は、通信部３２ａの上縁よりも上方に配置されてもよいし、上縁よりも下方で下縁よりも上方に配置されてもよい。
【００１４】
図３は、基板３０ａおよび遮蔽体４０ａを、図２のＡ方向から見たときの平面図である。本実施形態では、基板３０ａには、遮蔽体４０ａの周縁を嵌め込むための切り欠きＣｕが形成されている。なお、これに限らず、遮蔽体４０ａの設置方法は任意である。また、遮蔽体４０ａの形状も任意であり、円筒形状に限られるものではない。要するに、遮蔽体４０ａは、無線通信路５０ａの全体を囲むものであればよい。
【００１５】
本実施形態では、遮蔽体４０ａは、電波を吸収する電波吸収体で構成される。電波吸収体は、電波を吸収するものであればよく、その構成は任意である。例えば磁性材料を樹脂に混合させて構成することもできるし、鉄粉を合成ゴムに混合させて構成することもできるし、ウレタンフォームやスチロール等の樹脂にカーボンを含浸させて構成することもできる。なお、これに限らず、例えば遮蔽体４０ａは、電波を反射する電波反射体で構成されてもよい。電波反射体は、例えば金属体で構成される。要するに、遮蔽体４０ａは、電波を透過させないものであればよい。
【００１６】
ここで、通信部２２ａと通信部３２ａとの間で送受信される無線信号は、送信側のアンテナから放射されて受信側のアンテナで受信される。この無線信号には、送信側のアンテナから受信側のアンテナへ向かって直線的に進行する成分であるＬＯＳ（Line Of Sight）と、反射や回折などにより直線的ではない経路で受信側へ向かう成分であるＮＬＯＳ（None Line Of Sight）とが含まれる。ＬＯＳ成分は、ＮＬＯＳ成分に比べて電力が大きいので、通信品質に寄与する割合も大きい。一方、他の電波（筐体１０の内部を飛び交う電波であって、通信部２２ａと通信部３２ａとの間の無線通信に用いられる電波以外の電波）からの干渉を受けることは、通信品質を大きく低下させる要因となる。他の電波としては、例えば他のユニットＰｂ〜Ｐｄにおける無線通信に用いられる電波や、基板２０ａおよび基板３０ａの各々に搭載された通信部（２２ａ、３２ａ）以外の電子部品から放射されるＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）などが挙げられる。
【００１７】
上述したように、本実施形態では、通信部２２ａと通信部３２ａとを結ぶ直線で示される無線通信路５０ａの全体が遮蔽体４０ａで囲まれるので、通信部２２ａと通信部３２ａとの間で送受信される無線信号のＬＯＳ成分に影響を与えることなく、他の電波からの干渉を受けることを防止できるとともに、上記無線信号のＮＬＯＳ成分が、他のユニットＰの無線通信路５０へ混入することを防止できる。したがって、本実施形態によれば、筐体１０の内部における無線通信の品質を向上させることができるという有利な効果を奏する。
【００１８】
また、本実施形態では、無線通信路５０ａの全体が遮蔽体４０ａで囲まれるので、ユニットＰａは、他のユニットＰｂ〜Ｐｄと無線通信を行うことはできないが、上述したように、通信部２２ａは、他のユニットＰｂの通信部２２ｂと有線通信を行うので、ユニットＰ間でデータ伝送を行うことができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、筐体１０の内部には、４つのユニットＰ（Ｐａ〜Ｐｄ）が設けられているが、これに限らず、筐体１０に収納されるユニットＰの数は任意である。例えば筐体１０に収納されるユニットの数は１つのみであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００２０】
以上の実施形態では、例えばユニットＰａに着目すると、通信部２２ａは「第１通信部」に対応し、基板２０ａは「第１基板」に対応し、通信部３２ａは「第２通信部」に対応し、基板３０ａは「第２基板」に対応すると捉えることができる。そして、隣のユニットＰｂの通信部２２ｂが「第３通信部」に対応し、基板２０ｂが「第３基板」に対応すると捉えることができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、遮蔽体４０ａは、無線通信路５０ａの一部のみを囲む点で上述の第１実施形態と相違する。以下では、上述の第１実施形態と相違する部分を中心に説明し、第１実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００２２】
図４は、本実施形態のユニットＰの構成を説明するための図である。図４では、ユニットＰａのみが例示されているが、他のユニットＰｂ〜Ｐｄの構成も同じである。図４に示すように、遮蔽体４０ａは、無線通信路５０ａのうち基板２０ａの通信部２２ａに近い部分のみを囲み、通信部２２ａは、遮蔽体４０ａによって囲まれる。より具体的には、遮蔽体４０ａは、その一方の端部の縁が、基板２０ａの表面のうち通信部２２ａが配置される領域の外側と接触するように配置される。これにより、他の電波が混入する隙間を無くすことができる。
【００２３】
本実施形態では、無線通信路５０ａのうち通信部２２ａに近い部分が遮蔽体４０ａに囲まれることにより、通信部２２ａが、他の電波を受信することを抑制できる。すなわち、本実施形態によれば、少ない遮蔽体４０ａで効果的に通信品質を向上させることができるという有利な効果を奏する。
【００２４】
ここでは、無線通信路５０ａのうち通信部２２ａに近い部分のみが遮蔽体４０ａに囲まれる例を挙げて説明したが、例えば図５に示すように、無線通信路５０ａのうち通信部３２ａに近い部分のみが遮蔽体４０ａで囲まれ、通信部３２ａが遮蔽体４０ａによって囲まれる構成であってもよい。図５の例においても、無線通信路５０ａのうち通信部３２ａに近い部分が遮蔽体４０ａに囲まれることにより、通信部３２ａが、他の電波を受信することを抑制できる。なお、以上の例に限らず、無線通信路５０ａのうち、通信部２２ａまたは通信部３２ａに近い部分以外の部分のみが遮蔽体４０ａで囲まれる構成であってもよい。
【００２５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下、変形例を記載する。なお、以下の変形例は任意に組み合わせることもできる。
【００２６】
（変形例１）
上述の第１実施形態と第２実施形態を組み合わせることもできる。例えば図６に示すように、ユニットＰａの遮蔽体４０ａは、無線通信路５０ａの全体を囲み、ユニットＰｂの遮蔽体４０ｂは、無線通信路５０ｂのうち通信部２２ｂに近い部分のみを囲み、ユニットＰｃの遮蔽体４０ｃは、無線通信路５０ｃのうち通信部２２ｃに近い部分のみを囲み、ユニットＰｄの遮蔽体４０ｄは、無線通信路５０ｄのうち通信部２２ｄに近い部分のみを囲む構成であってもよい。図６の例においても、各ユニットＰの無線通信路５０のうちの少なくとも一部は遮蔽体４０で囲まれるので、当該ユニットＰにおける無線信号のＬＯＳ成分に影響を与えることなく、他の電波からの干渉を受けることを抑制できるとともに、上記無線信号のＮＬＯＳ成分が、他のユニットＰの無線通信路５０へ混入することを抑制できる。したがって、筐体１０の内部における無線通信の品質を向上させることができるという有利な効果を奏する。
【００２７】
（変形例２）
上述の各実施形態では、通信部２２ａを有する基板２０ａと、通信部２２ｂを有する基板２０ｂと、通信部２２ｃを有する基板２０ｃと、通信部２２ｄを有する基板２０ｄとが別々に設けられているが、これに限らず、例えばひとつの基板２０上に、通信部２２ａ〜２２ｄの各々が所定の間隔をあけて設けられてもよい。以下では、図７を参照しながら、通信部２２ａおよび通信部２２ｂに着目して説明するが、通信部２２ｃおよび通信部２２ｄについても同様である。上述の各実施形態と同様に、通信部２２ａは、基板３０ａの通信部３２ａと無線通信を行い、通信部２２ｂは、基板３０ｂの通信部３２ｂと無線通信を行う。また、上述の各実施形態と同様に、各通信部２２ａ〜２２ｄ間では、通信線Ｔを介した有線通信が行われる。
【００２８】
図７に示すように、通信部２２ａと通信部３２ａとの間を直線で結ぶ無線通信路５０ａの全体は、遮蔽体４０ａで囲まれ、通信部２２ｂと通信部３２ｂとの間を直線で結ぶ無線通信路５０ｂの全体も、遮蔽体４０ｂで囲まれる。これにより、上述の第１実施形態と同様の効果が得られる。なお、ここでは、遮蔽体４０ａ（４０ｂ）は、無線通信路５０ａ（５０ｂ）の全体を囲んでいるが、これに限らず、例えば上述の第２実施形態と同様に、遮蔽体４０ａ（４０ｂ）は、無線通信路５０ａ（５０ｂ）のうちの通信部２２ａ（２２ｂ）または通信部３２ａ（３２ｂ）に近い部分のみを囲むこともできるし、それ以外の部分のみを囲むこともできる。
【００２９】
図７の例では、通信部２２ａは「第１通信部」に対応し、基板２０は「第１基板」に対応し、通信部３２ａは「第２通信部」に対応し、基板３０ａは「第２基板」に対応すると捉えることができる。この場合、基板２０上の通信部２２ｂは「第３通信部」に対応すると捉えることができる。また、通信部２２ｂが「第１通信部」に対応し、基板２０が「第１基板」に対応し、通信部３２ｂが「第２通信部」に対応し、基板３０ｂが「第２基板」に対応すると捉えることもできる。この場合、基板２０上の通信部２２ａまたは通信部２２ｃ（不図示）が「第３通信部」に対応すると捉えることができる。
【００３０】
（変形例３）
上述の第１実施形態では、遮蔽体４０は、無線通信路５０の周囲を完全に囲んでいるが、これに限らず、例えば遮蔽体４０は、無線通信路５０の周囲のうちの一部のみを囲むものであってもよい。例えば図８に示すように、遮蔽体４０ａの形状が、半円筒であってもよい。図８の例において、半円筒形状の遮蔽体４０ａは、ユニットＰｂからの電波が、無線通信路５０ａに混入することを防止するように配置される。これにより、少ない遮蔽体４０ａで、効果的に通信品質を向上させることができる。ここでは、遮蔽体４０ａの形状の一例として半円筒形状を挙げたが、これに限らず、遮蔽体４０ａの形状は任意である。
【００３１】
また、ひとつの基板２０上に、通信部２２ａ〜２２ｄが設けられる場合についても同様の変形を行うことができる。例えば図９に示すように、遮蔽体４０ａの形状が、半円筒であってもよい。上記と同様に、半円筒形状の遮蔽体４０ａは、通信部２２ｂと通信部３２ｂとの間の無線通信に用いられる電波が、無線通信路５０ａに混入することを防止するように配置される。さらに、上述の第２実施形態についても同様の変形を行うことができ、遮蔽体４０は、無線通信路５０の一部分の周囲のうちの一部のみを囲むものであってもよい。
【００３２】
（変形例４）
遮蔽体４０の材料として、電波吸収体と電波反射体とを組み合わせてもよい。ここでは、図８の構成の変形を例に挙げて説明する。図１０に示すように、遮蔽体４０ｂは、領域１３０１と領域１３０２とを有する。ここでは、領域１３０１は、ユニットＰａからの電波が、無線通信路５０ｂに混入することを防止するように機能する。一方、領域１３０２は、不図示のユニットＰｃからの電波が、無線通信路５０ｂに混入することを防止するように機能する。
【００３３】
そして、例えば領域１３０１を電波吸収体で構成する一方、領域１３０２を電波反射体で構成することもできる。また、例えば領域１３０１を電波反射体で構成する一方、領域１３０２を電波吸収体で構成することもできる。
【００３４】
また、図９の構成についても同様の変形を行うことができる。図１１に示すように、遮蔽体４０ｂは、上述した領域１３０１と領域１３０２とを有する。そして、領域１３０１を電波吸収体で構成する一方、領域１３０２を電波反射体で構成することもできるし、領域１３０１を電波反射体で構成する一方、領域１３０２を電波吸収体で構成することもできる。
【００３５】
なお、以上は一例であり、遮蔽体４０のうち、電波吸収体で構成される領域および電波反射体で構成される領域の各々は任意に変更可能である。
【００３６】
（変形例５）
上述の各実施形態では、ユニットＰごとに、遮蔽体４０が設けられていたが、これに限らず、例えば隣り合うユニットＰ同士で１つの遮蔽体４０を共有することもできる。以下では、図１２を参照しながら、ユニットＰａおよびユニットＰｂに着目して説明するが、ユニットＰｃおよびユニットＰｄについても同様である。
【００３７】
図１２の例では、並列に配置されるユニットＰａとユニットＰｂとの間には、平板状の遮蔽体４０ＡＢが配置され、当該遮蔽体４０ＡＢは、ユニットＰａおよびユニットＰｂで共有される。遮蔽体４０ＡＢは、ユニットＰｂの通信部２２ｂと通信部３２ｂとの間の無線通信に用いられる電波が、ユニットＰａの無線通信路５０ａへ向かって進行することを妨げるとともに、ユニットＰａの通信部２２ａと通信部３２ａとの間の無線通信に用いられる電波が、ユニットＰｂの無線通信路５０ｂへ向かって進行することを妨げるように配置される。これにより、通信部２２ａと通信部３２ａとの間で送受信される無線信号のＬＯＳ成分に影響を与えることなく、ユニットＰｂの無線通信に用いられる電波からの干渉を受けることを防止できるとともに、上記無線信号のＮＬＯＳ成分が、ユニットＰｂの無線通信路５０ｂへ混入することを防止できる。また、通信部２２ｂと通信部３２ｂとの間で送受信される無線信号のＬＯＳ成分に影響を与えることなく、ユニットＰａの無線通信に用いられる電波からの干渉を受けることを防止できるとともに、上記無線信号のＮＬＯＳ成分が、ユニットＰａの無線通信路５０ａへ混入することを防止できる。したがって、筐体１０の内部における無線通信の品質を向上させることができるという有利な効果を奏する。なお、ここでは、遮蔽体４０の形状の一例として平板を挙げたが、これに限らず、遮蔽体４０の形状は任意である。
【００３８】
図１２の例では、通信部２２ａは「第１通信部」に対応し、基板２０ａは「第１基板」に対応し、通信部３２ａは「第２通信部」に対応し、基板３０ａは「第２基板」に対応すると捉えることができる。また、通信部２２ｂは「第５通信部」に対応し、基板２０ｂは「第５基板」に対応し、通信部３２ｂは「第４通信部」に対応し、基板３０ｂは「第４基板」に対応すると捉えることができる。なお、通信部２２ｂが「第４通信部」に対応し、基板２０ｂが「第４基板」に対応し、通信部３２ｂが「第５通信部」に対応し、基板３０ｂが「第４基板」に対応すると捉えることもできる。
【００３９】
また、ひとつの基板２０上に、通信部２２ａ〜２２ｄが設けられる場合についても同様の変形を行うことができる。ここでは、互いに無線通信を行う通信部をひとつの組（ペア）Ｕとして捉え、通信部２２ａと通信部３２ａの組をＵａ、通信部２２ｂと通信部３２ｂの組をＵｂ、通信部２２ｃと通信部２２ｃの組をＵｃ、通信部２２ｄと通信部３２ｄの組をＵｄと表記する。各組を区別する必要が無い場合は、単に組Ｕと表記する。各組Ｕは並列に配置され、隣り合う組Ｕ同士で１つの遮蔽体４０を共有する。以下では、図１３を参照しながら、組Ｕａおよび組Ｕｂに着目して説明するが、組Ｕｃおよび組Ｕｄについても同様である。
【００４０】
図１３に示すように、組Ｕａと組Ｕｂとの間には、平板状の遮蔽体４０ＡＢが配置され、当該遮蔽体４０ＡＢは、組Ｕａおよび組Ｕｂで共有される。遮蔽体４０ＡＢは、組Ｕｂの通信部２２ｂと通信部３２ｂとの間の無線通信に用いられる電波が、組Ｕａの無線通信路５０ａへ向かって進行することを妨げるとともに、組Ｕａの通信部２２ａと通信部３２ａとの間の無線通信に用いられる電波が、組Ｕｂの無線通信路５０ｂへ向かって進行することを妨げるように配置される。これにより、図１２の例と同様の効果が得られる。
【００４１】
図１３の例では、通信部２２ａは「第１通信部」に対応し、基板２０は「第１基板」に対応し、通信部３２ａは「第２通信部」に対応し、基板３０ａは「第２基板」に対応すると捉えることができる。また、基板２０上の通信部２２ｂは「第７通信部」に対応し、通信部３２ｂは「第６通信部」に対応し、基板３０ｂは「第６基板」に対応すると捉えることができる。
【００４２】
（変形例６）
上述の第１実施形態では、例えば１番目のユニットＰａに着目すると、基板３０ａは基板２０ａに対して垂直に配置されているが、これに限らず、例えば図１４に示すように、基板３０ａと基板２０ａとが対向するように配置されてもよい。図１４の例において、円筒形状の遮蔽体４０ａは、無線通信路５０ａの全体を囲み、その一方の端部は、基板２０ａの表面のうち通信部２２ａが配置される領域の外側と接触し、他方の端部は、基板３０ａの表面のうち通信部３２ａが配置される領域の外側と接触する。なお、上述の第２実施形態についても同様の変形を行うことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  筐体
２０  基板
２２  通信部
２２ｂ  通信部
３０  基板
３２  通信部
４０  遮蔽体
５０  無線通信路
１００  電子機器
Ｐ  ユニット
Ｔ  通信線
Ｕ  組
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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