(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固有の通信番号を有する複数の通信端末からの音声情報を受信し、その音声内容を認識する音声認識部と、
前記音声認識部で認識された特定音声と関連付けされた複数の関連情報を格納した情報管理部と、
前記関連付けされた複数の関連情報の優先順位を決定し、通信端末の通信番号毎に、音声認識された特定音声と、この特定音声に対応する複数の関連情報を、それぞれ優先順位をつけて登録する通信端末用情報記憶部と、
を具備する音声応答管理装置を有し、
前記音声応答管理装置は、前記通信端末から、前記通信端末用情報記憶部に登録された特定音声が入力された場合、前記登録されている関連情報を、前記優先順位に従って当該通信端末に送信することを特徴とする、音声認識を用いた情報提供システム。
【請求項２】
前記音声応答管理装置は、前記情報管理部に格納された複数の関連情報のなかから送信を要求する関連情報を確定する旨の入力を、前記通信端末から受け付け、当該入力に応じて、前記通信端末用情報記憶部に登録された当該通信端末における複数の関連情報の優先順位を変更することを特徴とする、請求項１に記載の音声認識を用いた情報提供システム。
【請求項３】
前記音声認識部で認識可能な特定音声に対して、該特定音声と関連付けされた複数の関連情報のそれぞれを特定するための複数の関連情報コード値が付与されており、
前記情報管理部は、前記複数の関連情報コード値毎に、該関連情報コード値によって特定される関連情報を格納していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の音声認識を用いた情報提供システム。
【請求項４】
前記音声応答管理装置は、前記通信端末から、前記通信端末用情報記憶部に登録された特定音声が入力され、前記登録されている関連情報のうち優先順位が最上位の関連情報を当該通信端末に送信した後、当該通信端末からさらに追加して関連情報を送信する旨の要求があった場合に、前記優先順位が最上位の関連情報とは別の関連情報を当該通信端末にさらに送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の音声認識を用いた情報提供システム。
【請求項５】
前記音声応答管理装置は、
前記音声認識部で認識可能な特定音声と関連付けされた複数の関連情報を優先順位をつけて格納する情報抽出部を有し、
前記複数の関連情報のそれぞれには、インデックス情報が対応付けられており、
前記音声応答管理装置は、
前記通信端末から入力された特定音声が、前記通信端末用情報記憶部において当該通信端末と対応付けて登録されていない場合、前記情報抽出部において該特定音声と関連付けされた複数の関連情報のうち、優先順位の高い所定個数の関連情報に対応するインデックス情報を当該通信端末に送信し、当該通信端末から、送信された所定個数のインデックス情報のなかから何れかのインデックス情報を選択する旨の入力を受け付け、選択されたインデックス情報に対応する関連情報を当該通信端末に送信することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の音声認識を用いた情報提供システム。
【請求項６】
前記音声応答管理装置は、前記通信端末においてインデックス情報が選択されたことに応じて、選択されたインデックス情報に対応する関連情報の優先順位が高くなるように、前記通信端末用情報記憶部に登録された当該通信端末における複数の関連情報の優先順位を変更することを特徴とする、請求項５に記載の音声認識を用いた情報提供システム。
【請求項７】
前記通信端末用情報記憶部に記憶されている関連情報に対応する特定音声は、前記通信端末からの音声入力によって変更可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の音声認識を用いた情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各人が所有、管理する各種の通信端末を介して音声情報を送信した際、その音声情報を認識して、所定の情報の提供が受けられる音声認識を用いた情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話のような通信端末を介して音声を送信した際、その音声を認識する技術が知られている。例えば、特許文献１には、音声認識による個人認証と電話予約を結びつけた電話予約スケジュール管理方法が開示されている。
【０００３】
この公知技術は、予め利用者が電話により予約管理サーバに音声情報を登録しておき、その声紋データを解析することで、個人認証するようにしている。すなわち、音声情報を登録した利用者が予約管理サーバにアクセスして、病院や店等に対して予約する場合、登録されている声紋データと、アクセスしてきた人物の声紋データの認識処理を行い、同一人物であると認証されれば、実際の予約ができるよう構成されている。
【０００４】
なお、音声認識に関する技術については、従来から様々な手法が存在しており、一般的には、統計的な手法を用いて話者の発音を解析することが行われている。具体的には、大量の発話を記録した学習用データから発音の特徴を学習しておき、実際に入力された音声信号から最もその特徴に近いものを認識結果として、文字列に変換したり、或いは、認識結果として記録することが行なわれている。
【特許文献１】特開２００５−１８２２４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、組織内における情報伝達業務、とりわけ企業内で頻繁になされる電話を介しての情報伝達業務は、情報伝達希望者が様々な部署にアクセスし、各種の必要な情報を入手することが行われている。例えば、経営者（情報提供希望者）であれば、商品管理部等にアクセスして、当日の売上情報や、在庫管理情報を入手したり、或いは、ＥＲＰやホームサーバにアクセスして、経営資源に関する各種の情報を入手することが日常的に行われている。通常、情報提供希望者は、日常的に、略同一情報の提供を受けることが多く、電話で音声情報（入手を希望する情報の提供）を相手方の担当者等に伝える際、同一の言葉を使用するのが一般的である。例えば、当日の売上情報を知りたいのであれば、電話で「売上が知りたい」や、単に「売上」とか「あがり」等の単語を伝えるなど、人によって情報提供に伴う発話フレーズは略一致していると考えられる。
【０００６】
この場合、通話を受けた担当者が情報提供希望者の言葉（日常的に使われる言葉の意味）を理解しており、それにより、必要な情報を直ちに提供できれば問題ないが、異なる担当者が通話を受けた場合等、情報提供希望者は日常的な言葉を使用したつもりでも、適切に伝わらず、必要な情報を入手する上でトラブル等が生じる可能性もある。このため、企業内において、電話などの端末を介して日常的に行われる業務連絡や各種の報告に関しては、更に効率化する余地があると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、例えば、企業のような組織において、通信端末から音声を入力して必要情報を入手する場合、効率的な情報提供を可能にする、音声認識を用いた情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明は、それぞれ固有の通信番号を有する複数の通信端末からの音声情報を受信し、その音声内容を認識する音声認識部と、前記音声認識部で認識された特定音声と関連付けされた複数の関連情報を格納した情報管理部と、前記関連付けされた複数の関連情報の優先順位を決定し、通信端末の通信番号毎に、音声認識された特定音声と、この特定音声に対応する複数の関連情報を、それぞれ優先順位をつけて登録する通信端末用情報記憶部と、を具備する音声応答管理装置を有し、前記音声応答管理装置は、前記通信端末から、前記通信端末用情報記憶部に登録された特定音声が入力された場合、前記登録されている関連情報を、前記優先順位に従って当該通信端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
上記した構成によれば、携帯電話のような通信端末を介して音声応答管理装置にアクセスし、その所有者が日常的に使用している言葉を音声で伝えると、その音声が認識され、その通信端末に対して、認識された音声と対応付けされた関連情報が送信される。この場合、上記した音声応答管理装置における情報管理部は、様々な情報を蓄積、アップデートすることで、通信端末の所有者は、単に、音声応答管理装置にアクセスして日常的に用いる言葉を送信するだけで、必要とされる最新情報を適宜入手することが可能になる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記音声応答管理装置は、前記情報管理部に格納された複数の関連情報のなかから送信を要求する関連情報を確定する旨の入力を、前記通信端末から受け付け、当該入力に応じて、前記通信端末用情報記憶部に登録された当該通信端末における複数の関連情報の優先順位を変更することを特徴とする。
【００１１】
このような構成では、通信端末の所有者が、日常的に使用している言葉に関連付けされる入手希望情報について、その内容を変更するような場合、常に、言葉に関連付けされる入手希望情報は最新のものに書換え処理される。例えば、それまでは、「売上」という言葉が「当日の売上情報」と関連付けされていたような場合において、「売上」については「当日の収支情報」の入手を希望するのであれば、同一の言葉に対して、それまでの入手希望情報を変更することが可能となる。すなわち、言葉と、その言葉に関連付けされる入手希望情報との間で学習機能を持たせることで、通信端末所有者は、最適な希望情報を入手することが可能になる。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、前記音声認識部で認識可能な特定音声に対して、該特定音声と関連付けされた複数の関連情報のそれぞれを特定するための複数の関連情報コード値が付与されており、前記情報管理部は、前記複数の関連情報コード値毎に、該関連情報コード値によって特定される関連情報を格納していることを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、前記音声応答管理装置は、前記通信端末から、前記通信端末用情報記憶部に登録された特定音声が入力され、前記登録されている関連情報のうち優先順位が最上位の関連情報を当該通信端末に送信した後、当該通信端末からさらに追加して関連情報を送信する旨の要求があった場合に、前記優先順位が最上位の関連情報とは別の関連情報を当該通信端末にさらに送信することを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、前記音声応答管理装置は、前記音声認識部で認識可能な特定音声と関連付けされた複数の関連情報を優先順位をつけて格納する情報抽出部を有し、前記複数の関連情報のそれぞれには、インデックス情報が対応付けられており、前記音声応答管理装置は、前記通信端末から入力された特定音声が、前記通信端末用情報記憶部において当該通信端末と対応付けて登録されていない場合、前記情報抽出部において該特定音声と関連付けされた複数の関連情報のうち、優先順位の高い所定個数の関連情報に対応するインデックス情報を当該通信端末に送信し、当該通信端末から、送信された所定個数のインデックス情報のなかから何れかのインデックス情報を選択する旨の入力を受け付け、選択されたインデックス情報に対応する関連情報を当該通信端末に送信することを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、前記音声応答管理装置は、前記通信端末においてインデックス情報が選択されたことに応じて、選択されたインデックス情報に対応する関連情報の優先順位が高くなるように、前記通信端末用情報記憶部に登録された当該通信端末における複数の関連情報の優先順位を変更することを特徴とする。
また、請求項７に係る発明は、前記通信端末用情報記憶部に記憶されている関連情報に対応する特定音声は、前記通信端末からの音声入力によって変更可能であることを特徴とする。
【００１３】
このような構成では、通信端末の所有者が、日常的に使用している言葉と、それに関連付けされる入手希望情報について、その対応関係を変更することが可能であるため、例えば、通信端末の所有者は、入手希望情報と全く異なる言葉に変更することで、周囲に気兼ねすることなく、必要な情報を入手することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る音声認識を用いた情報提供システムによれば、通信端末から音声を入力して必要情報を入手する場合、効率的な情報提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る音声認識を用いた情報提供システムの一実施形態について、具体的に説明する。
【００１６】
図１は、音声認識を用いた情報提供システム１の概略構成を示す図である。この実施形態における情報提供システム１は、企業体としての本社２と、本社２とは別の場所（同一場所でも良い）に存在する支社３との間で構築されており、両者は、所定の通信網１００を介して接続されている。
【００１７】
通信網１００は、例えば、一般的なアナログ電話公衆網、ＩＰ網、或いは専用回線（ＬＡＮ等）で構築されており、多数の従業員が所有、管理する夫々の通信端末１０が、後述する音声応答管理装置（音声応答管理サーバ）２０に対してセッションを確立したときに、両者の間で各種情報（音声情報、画像情報）の送受が可能となるように作用する。この場合、通信網１００は、複数のネットワークの融合ネットワークになっていても良く、その一部又は全てが携帯電話網のような無線通信に係るものであっても良い。なお、本実施形態では、通信端末１０及び音声応答管理装置２０間の通信方法として、例えば、ＶｏＩＰを用いたＩＰネットワーク通信を適用しており、通信端末１０から音声応答管理装置２０に対して直接アクセスして、各種情報の送受信が可能となっている。
【００１８】
本社２内には、前記通信網１００に対して、ＩＰネットワーク（ＬＡＮ）１０１が接続されており、企業内における従業者は、夫々が所有する携帯可能な通信端末１０から、アクセスポイント（ＡＰ）１２を介して、ＬＡＮ１０１内に設置された音声応答管理装置２０にアクセス可能となっている。具体的には、各通信端末１０からは、ＬＡＮ１０１に設置されているルータ１５を介して音声応答管理装置２０に対してアクセス可能となっている。なお、本社２内に設置されるＬＡＮ１０１には、上記した音声応答管理装置２０以外にも、構内交換機、いわゆるＩＰ−ＰＢＸ（Private Branch Exchange）１６が設置されており、上記したＬＡＮ１０１に接続される各種機器同士の通信を制御する。
【００１９】
図２は、上記したＬＡＮ１０１に接続される通信端末１０の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の通信端末１０は、ＩＰ電話機能を備えた携帯可能な構成となっており、上記したアクセスポイント１２、及びルータ１５を介して、音声応答管理装置２０との間でセッションが確立した際、両者の間で情報の送受が成されるようになっている。
【００２０】
通信端末１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を含み、装置全体を制御する制御部１０ａと、ＬＡＮ１０１との間で無線通信を実行する送受信部１０ｂと、制御部のための動作プログラムや画像データなどが格納されると共に、制御部や送受信部１０ｂ等のワーク領域となるメモリ１０ｃと、画像や文字等の視認可能な情報（画像と総称する）を表示するＬＣＤ等の画像表示部１０ｄと、テンキーや各種の機能キー等を含む操作部１０ｅと、音声情報を送受信するためのマイクやスピーカ等によって構成される音声入出力部１０ｆなどを備えており、バス１１を介して各種情報のやりとりが成されるようになっている。なお、通信端末１０については、上記したような携帯型に限定されることはなく、少なくとも音声の送受信ができれば良いのであり、例えば、一般化されているＩＰ電話機能を備えた固定電話タイプのものや、そのような機能を有するコンピュータ等であっても良い。
【００２１】
図３は、上記したＬＡＮ１０１に接続される音声応答管理装置２０の構成を示すブロック図である。音声応答管理装置２０は、ＩＰネットワークに接続されるサーバとして構成されており、各通信端末１０から音声情報を受信する機能と、アクセスがあった通信端末１０に対して、その通信端末１０で要求される情報（関連情報と称する）を送信する機能を備えている。この場合、音声応答管理装置２０は、セキュリティ管理を行なう構成、例えば、通信端末１０毎に付与されるセキュリティレベル、及び関連情報に関するファイルに付与されたセキュリティレベルを保持する情報管理ＤＢ（図示せず）を備えていても良い。具体的には、各通信端末１０からアクセスがあった際、その通信端末の固有の番号毎に付与されているセキュリティレベルを算出し、算出したセキュリティレベルと、要求のあったファイルのセキュリティレベルとを音声応答管理装置２０に設置した判定手段において比較し、アクセスが許可されていると判定された場合に、要求されたファイルを、その通信端末に送信する。また、ユーザが通常使用している通信端末が故障した場合を想定し、音声応答管理装置にて、ユーザの音声情報から声紋などの特徴点を認識し、通信端末毎に付与されているセキュリティレベルを越えた音声応答により、要求されたファイルをその通信端末に送信する事も可能である。
【００２２】
なお、本発明においては、通信端末１０で要求される情報（関連情報）については、音声情報に限られず、画像情報を含んでいても良いが、本実施形態では、関連情報は、音声情報として説明する。
【００２３】
音声応答管理装置２０は、ＬＡＮ１０１を介して音声情報やテンキー操作信号を受け付ける情報入力部２１と、この情報入力部２１から入力された音声信号を音声認識する音声認識部２２と、音声認識部で認識された言葉と関連付けされた関連情報やインデックス情報を格納している情報管理部２３と、音声認識部２２で認識された言葉に応じて、情報管理部２３に格納されている情報の中から適切なものを抽出する情報抽出部２４と、通信端末１０の操作者毎の情報（言葉と、それに関連付けされている関連情報、及び電話番号のような通信端末を特定可能な情報）を管理する操作者管理ＤＢ２６と、操作者管理ＤＢ２６に格納される操作者毎に、特定の言葉に対して関連付けされる関連情報の順位（当該操作者に送信する複数の関連情報の優位性）を変更処理する順位変更処理部２８と、各操作者の通信端末に対してＬＡＮ１０１を介して関連情報を送信する情報出力部２９と、上記した各構成部の動作を制御する音声情報制御部３０とを備えている。
【００２４】
上記した音声認識部２２は、従来の手法、例えば、統計的な手法にしたがって、通信端末１０を介して送信される音声情報を解析し、主要フレーズの中から特定音声を認識する機能を有する。例えば、「私に売上情報を送ってください」といった類の音声情報であれば、主要フレーズである「売上情報を送ってください」の中から、特定音声と考えられる「売上情報」を認識する。このような特定音声の認識に関しては、例えば、大量の発話や会話フレーズパターンを記録した学習用データから、特定音声になる可能性のある発音の特徴を予め学習させておき、実際に入力されたフレーズの中の音声信号から、その特徴に近いものを含んでいた場合、それを特定音声として割り出せば良い。
【００２５】
前記情報抽出部２４は、音声認識部２２で認識した音声に関し、認識した音声毎に関連する情報を抽出可能となるように、例えば、図４に示すような抽出テーブルを格納している。この抽出テーブルは、認識可能な音声を予め多数登録しておき、その登録した音声毎に、それに対応する関連情報を特定するためのコード値を付与することで構成されており、例えば、認識した音声に関連するであろう複数の関連情報を、認識音声毎にコード値として関連付けしている。具体的には、認識音声が「Ａ」（アルファベットで代用する）という言葉であれば、その「Ａ」という言葉に関連する情報群を、それぞれコード値（ａ１〜ａｎ）として格納している。この場合、コード値が付与されている関連情報については、ａ１からａ２、ａ３…ａｎに行くに従って、その言葉と関連性が低くなるように定められている。なお、抽出テーブルに存在する認識音声については、その具体的表現や、語彙数は限定されることはなく、認識音声毎に対応付けされている関連情報の個数についても限定されることはない。
【００２６】
前記情報管理部２３は、上記したコード値毎に、そのインデックス情報（携帯端末に対して、操作者の選択を促す情報）が格納されている。例えば、図５に示す対応テーブルのように、コード値に応じて、最終的に送信する詳細な情報についてのインデックス情報が格納されている。
【００２７】
この場合、各インデックス情報には、最終的に操作者の通信端末１０に送信される詳細情報（本実施形態では音声情報）が関連付けされているが、この詳細な情報については、随時更新されたり、定期的にアップデートされるようなものであっても良い。このため、情報管理部２３については、詳細な情報を格納する手段として、上記したＬＡＮ１０１内に設置される情報管理専用のサーバにそのような機能を持たせても良いし、或いはパーソナルコンピュータ等によってその機能を持たせても良い。
【００２８】
前記操作者管理ＤＢ２６は、発信される通信端末１０を特定できる固有情報（ここでは通信端末に付与される番号）に応じてその操作者毎の個別情報を管理する機能を有する。具体的には、図６に示すように、通信端末を特定する番号毎（操作者毎）に、登録されている音声（言葉）とそれに対応付けされている関連情報（コード値として関連付けする）を管理する。この場合、以下の順位変更処理部２８によって、通信端末毎に、その操作者が登録した音声に対し、優先順位を付けてコード値が格納されている。
【００２９】
前記順位変更処理部２８は、いわゆる学習機能として、操作者管理ＤＢ２６に記録される音声毎に関連付けされる関連情報コード値の優位性を変更する機能を有する。例えば、特定の操作者が、登録されている言葉に関し、抽出する情報が頻繁に変更される場合、変更される毎にコード値に要求値を立てるようにし、その要求値が多い順に関連情報コード値に順位を付与する。具体的には、上記したように、通常であれば、コード値が付与されている関連情報については、当初は、ａ１からａ２、ａ３…に行くに従って、その言葉と関連性が低くなるように定められているが、その言葉と関連性が低い情報を操作者が要求することで、図６に示すように、関連性の低いコード値であっても優位性を高くするように変更処理する。
【００３０】
前記情報出力部２９は、セッションが確立した通信端末１０に対し、その通信端末が要求する所望の情報（インデックス情報、及び詳細な情報）を音声情報として送信する機能を有する。この音声情報送信に際しては、上述したような情報管理ＤＢによって、セキュリティ管理を行なうようにしても良い。すなわち、通信端末１０毎に付与されるセキュリティレベル、及び関連情報に関するファイルに付与されたセキュリティレベルを保持する情報管理ＤＢが、通信端末１０との間で、情報セキュリティレベルを満たしていると判定した場合にのみ、その情報を出力するように動作し、満たさない場合は、例えば「申し訳ありませんが、情報読み出し権限がありません」等と返答しても良い。或いは、上記した操作者管理ＤＢ２６は、各操作者の特徴点、例えば、音声情報による声紋や、操作者独自によって設定されたパスワード（音声であっても良いし、キー操作による入力であっても良い）等の特徴点を、セキュリティレベルを付与して記憶しておいても良い。このように、操作者毎の特徴点を、セキュリティレベルを付与して関連情報コード値に関連付けして記憶しておくことで、例えば、ユーザが通常使用している通信端末が故障した場合、或いは、手元に自らが管理する通信端末がないような場合であっても、ユーザの音声情報やパスワードからその特徴点を認識し、そのセキュリティレベルを越えたものであれば、要求されたファイルをその通信端末に送信することも可能となる。もちろん、上述したようなセキュリティ管理の手法については、適宜変形することが可能である。
【００３１】
次に、図７に示すフローチャートにしたがって、上記した実施形態に関する音声応答管理装置２０における音声情報制御部３０が制御する動作手順の一例について説明する。
【００３２】
最初、所定の通信端末１０から音声信号が入力されると（ＳＴ０１）、音声認識部２２で特定音声が認識される（ＳＴ０２）。そして、ここで認識された音声は、操作者管理ＤＢ２６を参照して、その音声が、その通信端末において既に登録されたものであるか否かが判断される（ＳＴ０３）。
【００３３】
認識した音声が登録されていない音声であれば（ＳＴ０３：Ｎｏ）、その認識音声に関して、情報抽出部２４は、その認識音声に関連付けされているコード値に基づき、情報管理部２３から、その認識音声に関するインデックス情報を抽出する（ＳＴ０４）。ここで抽出されるインデックス情報は、その認識音声に関連付けされたコード値全てであっても良いし、該当するコード値が多ければ、優先順位が高い（関連性が高い）所定の個数であっても良い。そして、ここで抽出されたインデックス情報（音声情報）は、情報出力部２９を介してアクセスがあった通信端末１０に送信され（ＳＴ０５）、その通信端末から確定操作信号（テンキー操作による確定信号）の入力を待つ。確定操作信号の入力があれば（ＳＴ０６；Ｙｅｓ）、確定したインデックス情報に伴う詳細な音声情報を情報管理部２３から抽出し、再び、その通信端末１０に送信する（ＳＴ０７）。
【００３４】
一方、確定操作信号の入力がなく（ＳＴ０６；Ｎｏ）、かつ新たなインデックス情報の抽出要求があれば（ＳＴ０６Ａ；Ｙｅｓ）、上記したＳＴ０４からＳＴ０６の処理が繰り返される。この場合、通信端末１０に対しては、次第に、認識された音声と関連性が薄くなるインデックス情報が送信されるようになる。なお、新たなインデックス情報の抽出要求がなければ（ＳＴ０６Ａ；Ｎｏ）、終了となり、その通信端末に対しては、詳細な関連情報が送信されることはない。
【００３５】
次に、上記したＳＴ０７の詳細な音声情報を送信した後、その該当する通信端末１０から、音声変更の要求があるか否かを判断する（ＳＴ０８）。音声変更の要求があった場合（ＳＴ０８；Ｙｅｓ）、すなわち、通信端末１０の操作者が、必要とされる所望の情報とは関連性のない言葉により、その情報の特定をしたい場合、音声の変更処理を実施する（ＳＴ０９）。これは、通信端末１０に対して上記ＳＴ０８の処理を実行するに際し、例えば、該当する通信端末に対して、「送信した情報を、音声×××で登録しても良いですか」といった確認音声を送信することで実施することが可能である。具体的には、そのような「音声×××」の登録について同意することなく、その操作者が独自に定めた音声を送信することで音声変更することが可能である。そして、このように変更した音声を送信することで、以後、その確定した詳細情報を関連情報として受け取ることが可能になる。
【００３６】
一方、通信端末１０との間で、音声変更要求がない場合（ＳＴ０８；Ｎｏ）、或いは、ＳＴ０９において、音声変更処理が終了した際、順位変更処理部２８において、その確定した音声情報の順位変更処理が成され（ＳＴ１０）、その音声情報が、コード値及び通信端末を特定する情報（電話番号など）と共に、操作者管理ＤＢ２６に格納される。
【００３７】
例えば、上記したＳＴ０４からＳＴ０６の処理において、その通信端末所有者が、比較的関連性の薄い情報を要求した場合等、図６の登録音声「Ａ」に示すように、それまでは関連性が薄いコード値が、最優先情報として登録される。このため、以後、その通信端末１０から、登録された音声「Ａ」が入力されると（ＳＴ０３；Ｙｅｓ）、操作者管理ＤＢ２６で登録されている最上位の関連情報（コード値Ａ７に対応する詳細情報）が選択され、その通信端末に送信されるようになる（ＳＴ２０）。
【００３８】
なお、登録された最上位の情報を送信した後、その通信端末所有者が、別途、追加して関連情報の送信を要求するのであれば（ＳＴ２１；Ｙｅｓ）、上述したＳＴ０４以降の処理が繰り返され、その都度、要求された関連情報に関するコード値の要求値が変更され、順位変更処理が成される。すなわち、このような学習機能により、その通信端末１０に対しては、要求順位が高い順に、詳細な関連情報が送信されるようになる。
【００３９】
以上のように、その企業に所属する従業員は、携帯電話のような通信端末１０を介して
音声応答管理装置２０にアクセスし、その所有者が日常的に使用している言葉を音声で伝えることで、その音声が認識され、その通信端末１０に対して、認識された音声と対応付けされた関連情報が送信されるようになる。この場合、上記した音声応答管理装置２０における情報管理部２３は、関連情報として、様々な情報、例えば、売上に関する情報、利益率に関する情報をはじめとした各種のＥＲＰ情報を蓄積、アップデートすることが可能であることから、通信端末１０の所有者は、単に、音声応答管理装置２０にアクセスして日常的に用いる言葉を送信するだけで、常に、必要とされる最新情報を適宜入手することが可能になる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。例えば、上記した実施形態では、通信端末１０に送信する関連情報は、音声情報のみとしたが、音声情報とは別に、或いは音声情報と共に文字や画像情報を送信するようにしても良い。具体的には、通信端末１０に送信するインデックス情報を、通信端末１０の画像表示部１０ｄに文字情報として表示させ、テンキー操作等によって情報を選択するような構成であっても良い。また、実際に送信する詳細な関連情報についても、通信端末１０の画像表示部１０ｄにおいて、グラフや表等のように、視認し易い情報として送信しても良い。
【００４１】
また、音声認識の手法や、システム全体を構築する上において、設置される各種のインフラ（通信網、通信方式など）についても、それが利用される環境に応じて適宜変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示し、音声認識を用いた情報提供システムの概略構成を示す図。
【図２】通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図３】音声応答管理装置の構成を示すブロック図。
【図４】認識した音声毎に関連する情報を抽出可能にする抽出テーブル。
【図５】コード値毎に対応する関連情報のインデックス情報を関連付けした対応テーブル。
【図６】操作者管理ＤＢで管理される通信端末毎の固有情報の格納例を示す図。
【図７】音声応答管理装置における音声情報制御部が制御する動作手順の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１  情報提供システム
１０  通信端末
２０  音声応答管理装置
２２  音声認識部
２３  情報管理部
２６  操作者管理ＤＢ
１００  通信網
１０１  ＬＡＮ
【図１】
0005139748.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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