(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動の、発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケットを介して連結されるそれぞれの取付部材と、コア状をなす一方の取付部材の周りに、スリーブ状をなす他方の取付部材を連結するゴム弾性体とを具え、両取付部材の軸線方向の振動および、その軸線方向と直交する一方向の振動のそれぞれを吸収する液入り防振装置において、
コア状取付部材の、前記ゴム弾性体からの突出部分に、そのコア状取付部材がスリーブ状取付部材から抜け出す方向の、コア状取付部材の過剰の相対変位を、スリーブ状取付部材のブラケットへの当接によって拘束するフランジ状のストッパを一体形成し、前記ストッパのゴム弾性体側の表面、または、その表面を覆うカバーゴム表面を、ストッパの中央部側でゴム弾性体側に凸となる截頭円錘面とし、
前記截頭円錘面と、前記截頭円錘面が対向するゴム弾性体表面との間の、前記軸線方向の距離を、半径方向の内外にわたって同一もしくは、半径方向の外方に向けて次第に増加させ、
前記ゴム弾性体が、前記截頭円錘面に対向する前記ゴム弾性体表面を一部とする上壁部と、該上壁部との間で液室を形成する下壁部とを有し、
前記上壁部が、半径方向外側に向かうに従い、前記截頭円錘面側に傾斜してなる液入り防振装置。
【請求項２】
ストッパの、ゴム弾性体側の表面および、スリーブ状取付部材のブラケット側の表面のそれぞれを、ゴム弾性体と一体をなすカバーゴムで覆ってなる請求項１に記載の液入り防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動の、発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケットを介して連結される、コア状の取付部材およびスリーブ状の取付部材と、コア状をなす一方の取付部材の周りに、スリーブ状をなす他方の取付部材を直接的もしくは間接的に連結するゴム弾性体とを具え、たとえば上下方向となる、両取付部材の軸線方向の振動および、これもたとえば前後方向となる、その軸線方向と直交する一方向の振動のそれぞれを吸収する、いわゆる二方向タイプの液入り防振装置に関するものであり、とくには、コア状取付部材とスリーブ状取付とが相互に離隔する方向の相対変位に当って、そのコア状取付部材が、スリーブ状取付部材から過剰に抜け出し変位するのを防止するストッパの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の液入り防振装置、すなわち、封入液体の、絞り通路を通る流動に基づく、主には液柱共振現象によって、それぞれの取付部材の軸線方向、たとえば上下方向の振動の他、その軸線方向と直交する一方向、たとえば前後方向の振動の減衰をもたらす二方向タイプの液入り防振装置では、ゴム弾性体によって、スリーブ状の取付部材に連結されるコア状の取付部材の、そのスリーブ状取付部材からの過剰の抜け出し変位を、コア状取付部材に設けたストッパと、スリーブ状取付部材のブラケットとの当接によって拘束して、ゴム弾性体を損傷から保護することが、従来から広く行われている。
【０００３】
そして、この場合のストッパは、とくに、コア状取付部材の周りにスリーブ状取付部材を連結するゴム弾性体を主体として、そのコア状取付部材を隔てて、直径方向に対抗して位置する二個の液室を区画すること、より直接的には、ゴム弾性体によって、それらの両液室の、ストッパ側の端壁を形成することに伴う、そのゴム弾性体のための加硫モールドの型抜きの都合により、特許文献１〜３に記載されているように、ゴム弾性体の加硫成形の終了後に、コア状取付部材に事後的に取り付けることが一般的であった。
【特許文献１】特開２００７−１６９０２号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７４５号公報
【特許文献３】特開２００７−６４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これがため、上記の従来技術にあっては、ストッパをコア状取付部材に一体形成する場合に比し、部品点数の増加、ストッパの組付け工数の増加等に起因する防振装置コストの増加が否めず、また、ゴム弾性体に支持されるコア状取付部材に事後的に取付けるストッパの固定部に緩み、がたつき等が比較的早期に発生し易いという問題があった。
【０００５】
この発明は従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、コア状取付部材にフランジ状のストッパを予め一体形成してなる、事後的なストッパの取付けが不要な液入り防振装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る液入り防振装置は、振動の、発生側および被伝達側のそれぞれに、ブラケットを介して連結されるそれぞれの取付部材と、コア状をなす一方の取付部材の周りに、スリーブ状をなす他方の取付部材を、直接的もしくは間接的に連結して、たとえば、それらの両者間を液密に封止するゴム弾性体とを具え、両取付部材の軸線方向の振動および、その軸線方向と直交する一方向の振動のそれぞれを吸収するものであって、コア状取付部材の、ゴム弾性体からの突出部分に、そのコア状取付部材がスリーブ状取付部材から抜け出す方向の、コア状取付部材の過剰の相対変位を、スリーブ状取付部材のブラケットへの当接によって拘束するフランジ状のストッパを予め一体に形成し、このストッパのゴム弾性体側の表面、または、ストッパの表面を覆うカバーゴムがあるときは、そのカバーゴムの表面を、ストッパの半径方向外方に向けて、ストッパ自身の厚みを漸減させること、および、カバーゴムの厚みを漸減させることの少なくとも一方によって、ストッパの中央部側でゴム弾性体側に凸となる截頭円錘面とし、前記截頭円錘面と、前記截頭円錘面が対向するゴム弾性体表面との間の、前記軸線方向の距離を、半径方向の内外にわたって同一もしくは、半径方向の外方に向けて次第に増加させ、前記ゴム弾性体が、前記截頭円錘面に対向する前記ゴム弾性体表面を一部とする上壁部と、該上壁部との間で液室を形成する下壁部とを有し、前記上壁部が、半径方向外側に向かうに従い、前記截頭円錘面側に傾斜してなるにある。
【０００８】
そしてまた好ましくは、ストッパの、ゴム弾性体側の表面および、スリーブ状取付部材のブラケット側の表面のそれぞれを、ゴム弾性体と一体をなすカバーゴムで覆ってなる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る液入り防振装置では、コア状取付部材の、ゴム弾性体からの突出部分に、そのコア状取付部材と同一の材質になるフランジ状のストッパを予め一体に形成することにより、ストッパをコア状取付部材に事後的に取り付ける場合に比し、装置構成部品の部品点数を少なくするとともに、ストッパの組付け工数を不要とすることができ、また、ストッパの組付け強度の不足等に起因する、そのストッパの緩み、がたつき等の発生を十分に防止することができる。
【００１０】
ところで、ストッパをコア状取付部材に予め一体形成した場合の、ゴム弾性体のための加硫モールドの型抜きは、たとえばその加硫モールドの、少なくともストッパ近傍の型部分を、コア状取付部材の中心軸線を含む面内に分割面を有する二個以上の分割部分になる構造とし、その型部分の、加硫成形後の型抜きを、フランジ状のストッパの半径方向等への変位によって行う構成とすることで、そのストッパとの干渉なしに、十分円滑に行うことができ、このことは、分割個数を増やすほどに効果的である。
【００１１】
なお、このような型抜きの実現のためには、コア状取付部材に設けたストッパを、それ自身の露出下で使用に供する場合は、そのストッパのゴム弾性体側の表面を、ストッパの半径方向外方側に向けてストッパ自身の厚みを漸減させることによって、ストッパの中央部側でゴム弾性体側に凸となる截頭円錘面とすることが必要であり、これによれば、複数の型部分を、たとえば水平面内または、截頭円錘面に沿う方向へ型抜き変位させることで、一以上の型部分が加硫成形後のゴム弾性体と干渉すると否とにかかわらず、十分円滑に型抜きすることができる。
【００１２】
この場合、前記截頭円錘面と、それが対向するゴム弾性体表面との間の、コア状取付部材の軸線方向の距離を、半径方向の内外にわたって同一もしくは、半径方向の外方に向けて次第に増加させたときは、それぞれの型部分の型抜きを前記截頭円錘面に沿う方向に行うとき、型部分と、加硫成形を終えたゴム弾性体部分との干渉を避けて、より一層円滑に型抜きを行うことができる。
【００１３】
この一方で、ストッパのゴム弾性体側の表面をカバーゴムで覆って使用に供する場合は、そのカバーゴムのゴム弾性体側の表面を、ストッパの半径方向外方側に向けて、ストッパ自身の厚みを漸減させること、および、カバーゴムの厚みを漸減させることの少なくとも一方によって、ストッパの中央部側でゴム弾性体側に凸となる截頭円錘面とすることが必要になり、このことによってもまた、前述したと同様の作用効果をもたらすことができ、これは、前記截頭円錘面と、それが対向するゴム弾性体表面との間の、前記軸線方向距離を、半径方向の内外にわたって同一もしくは、半径方向の外方に向けて次第に増加させた場合により顕著なものとなる。
【００１４】
ここで、ストッパのゴム弾性体側および、スリーブ状取付部材のブラケット側のそれぞれの表面を、衝突音および衝撃等の緩和用のカバーゴムで覆うときは、そのカバーゴムを、ゴム弾性体と一体をなす構成とすることで、別個に成型して加硫したカバーゴムを、そのストッパに別途取り付ける場合に比し、防振装置の製造工程を簡素化し、部品点数を低減させて、防振装置のコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明に係る液入り防振装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
以下では、防振装置に直交座標系を想定し、たとえば、防振装置の中心軸と平行な車両下方向（たとえばエンジン重量の入力方向）を＋Ｚ方向、中心軸に直交する車両前方向を＋Ｘ方向、中心軸に直交する車両右方向を+Ｙ方向としている。
【００１６】
この実施形態では、±Ｚ方向および±Ｘ方向に減衰力を発揮する二方向減衰タイプの液入り防振装置を例として説明する。
図１〜図３は、この発明の実施の形態を示す説明図である。
図１は、図２および図３のＩ−Ｉ線に沿う平面断面図（第１ブラケットは不図示）であり、図２は、図１のII−II線に沿う側面断面図であり、図３は、図１のIII−III線に沿う側面断面図である。
【００１７】
この液入り防振装置１０は、たとえば図２に示すように、第２ブラケット１２を介してエンジン（振動発生側）に連結されるコア状取付部材（第２取付部材）１４を具えている。
このコア状取付部材１４の、図では上方側となる−Ｚ側の端面には、コア状取付部材１４をエンジンに連結するためのネジ穴が形成されている。また、コア状取付部材１４の、図では下方側となる＋Ｚ側の大径端部分は、図の下方側に向けて円錐台状に先細りとされて終了する。
【００１８】
かかるコア状取付部材１４の外周側には、第１ブラケット１６を介して車体（振動被伝達側）に連結されるスリーブ状取付部材（第１取付部材）１８が設けられており、このスリーブ状取付部材１８は、図では、コア状取付部材１４と同軸に配置されている。
そしてこのスリーブ状取付部材１８の内周に沿って、後述する中間筒部材２０が設けられている。
【００１９】
またここでは、コア状取付部材１４とスリーブ状取付部材１８との間にゴム弾性体が配置され、それらの両者が弾性的に支持されている。
図示のこのゴム弾性体２２は、コア状取付部材１４および中間筒部材２０の両者に加硫接着されている。
この防振装置１０は、スリーブ状取付部材１８の中心軸と略平行にコア状取付部材１４に入力されたエンジン重量を、ゴム弾性体２２が弾性変形することによって支持するものである。
このゴム弾性体２２により、スリーブ状取付部材１８の−Ｚ側の開口が閉塞されている。
【００２０】
この一方で、スリーブ状取付部材１８の＋Ｚ側の開口は、可撓性を有するゴム膜からなるダイヤフラム２４によって液密に封止されている。
そして、ゴム弾性体２２とダイヤフラム２４との間には、スリーブ状取付部材１８の内部をそれの軸線方向に区分する仕切部材２６が設けられている。
【００２１】
ところで、スリーブ状取付部材１８の内側には液体が封入されて、ゴム弾性体２２と仕切部材２６との間には主液室２８が、そして、仕切部材２６とダイヤフラム２４との間には副液室３０がそれぞれ形成されている。
ここで、仕切部材２６には円環状の主オリフィス流路３２が形成され、この主オリフィス流路３２の一端は主液室２８に、また他端は副液室３０にそれぞれ開口している。
【００２２】
エンジンの主振動に伴ってコア状取付部材１４が±Ｚ方向に振動すると、主液室２８および副液室３０の液体が、主オリフィス流路３２を通って相互に移動する。この場合、コア状取付部材１４が第１共振周波数（例えば、エンジンシェイクの１０Ｈｚ前後）で振動すると、主オリフィス流路３２の液体が液柱共振し、これにより、エンジンの±Ｚ方向の振動に対して大きな減衰力を発揮することができる。
【００２３】
仕切部材２６の中央部には、ゴム弾性膜からなるメンブラン３４が配置されており、このメンブラン３４の−Ｚ側面は主液室２３に連通し、＋Ｚ側面は副液室３０に連通されている。このメンブラン３４は、少なくともその一部が±Ｚ方向に変形ないしは変位しうるように構成され、支持されている。
【００２４】
コア状取付部材１４が上述した第１共振周波数を超える周波数（例えば、アイドリング振動の３５Ｈｚ前後）で振動すると、主オリフィス流路３２の内部の液体が追従移動できなくなるので、主および副液室２８，３０の圧力が上昇することになるところ、液室内圧のこのような上昇は、メンブラン３４を、振動方向に変形等させることによって吸収することが可能となる。
これにより、エンジンマウントの動的バネ定数の上昇を抑制することができる。
【００２５】
図２に示すように、中間筒部材２０は、−Ｚ方向に配置された上筒部２０ａと、＋Ｚ方向に配置された下筒部２０ｂとを具えており、これらの上筒部２０ａと下筒部２０ｂとは、図１に示す一対の連結部２０ｃによって連結されている。
これらの一対の連結部２０ｃは、中間筒部材２０の±Ｘ方向に配置されている。そのため、中間筒部材２０の±Ｙ方向には一対の窓部２０ｄが形成されている。
【００２６】
また図２に示すように、ゴム弾性体２２は、上壁部２２ａ、下壁部２２ｂおよび隔壁部２２ｃで構成されている。
ここで、上壁部２２ａは、コア状取付部材１４と、中間筒部材２０の上筒部２０ａとの間に全周にわたって配設されており、下壁部２２ｂは、コア状取付部材１４と、中間筒部材２０の下筒部２０ｂとの間に全周にわたって配設されている。隔壁部２２ｃは、上壁部２２ａと下壁部２２ｂとを連結するように形成されている。
この隔壁部２２ｃは、図１に示すように、コア状取付部材１４から±Ｙ方向に伸び、中間筒部材２０の窓部２０ｄを貫通して、スリーブ状取付部材１８の内面に当接している。
【００２７】
なお、図示の防振装置では、隔壁部２２ｃの外周面と、スリーブ状取付部材１８の内周面とは、中間筒部材２０に対するスリーブ状取付部材１８のかしめ固定等により、相互に非接着状態とされている。
これがため、コア状取付部材１４が＋Ｙ方向に大きく変位した場合には、コア状取付部材１４の−Ｙ方向において隔壁部２２ｃがスリーブ状取付部材１８から離間することになる。これにより、隔壁部２２ｃの−Ｙ方向における引張ひずみが低減され、亀裂の発生を防止することができる。
【００２８】
ところで、コア状取付部材１４が±Ｘ方向に小振幅で振動する場合は、隔壁部２２ｃがスリーブ状取付部材１８から離間しないので、そのコア状取付部材１４の周りで、隔壁部２２ｃによって±Ｘ方向に隔離形成された第１液室３６ａと第２液室３６ｂとの短絡によってＸ方向の減衰特性が低下することはない。
図３に示すように、これらの第１液室３６ａおよび第２液室３６ｂは、上壁部２２ａと下壁部２２ｂとの間に形成されている。
【００２９】
仕切部材２６は、その周縁部からスリーブ状取付部材１８の内面に沿って立設された筒状部２６ａを具えており、この筒状部２６ａには、第１液室３６ａと副液室３０とを連通する第１オリフィス流路３８ａと、第２液室３６ｂと副液室３６とを連通する第２オリフィス流路３８ｂとが設けられている。
【００３０】
エンジンの副振動に伴ってコア状取付部材１４が±Ｘ方向に振動すると、第１液室３６ａおよび副液室３０の液体が第１オリフィス流路３８ａを通って相互に移動し、第２液室３６ｂおよび副液室３０の液体が第２オリフィス流路３８ｂを通って相互に移動する。そして、コア状取付部材１４が第２共振周波数で振動すると、第１オリフィス流路３８ａおよび第２オリフィス流路３８ｂの液体が液柱共振する。これにより、エンジンの±Ｘ方向振動に対して大きな減衰力を発揮することができる。
【００３１】
なお、コア状取付部材１４が±Ｚ方向に第２共振周波数で振動した場合にも、第１オリフィス流路３８ａおよび第２オリフィス流路３８ｂの液体が液柱共振する。そのため、エンジンのＺ方向振動に対して、第１共振周波数から第２共振周波数までの広い範囲で、大きな減衰力を発揮することができる。
このように、この実施形態の液入り防振装置は、いわゆる二方向減衰方式の防振装置である。
【００３２】
すなわち、この防振装置１０は、車体に連結され、略筒状に形成されたスリーブ状取付部材１８と、エンジンに連結され、スリーブ状取付部材１８の内周側に配置されたコア状取付部材１４と、スリーブ取付部材１８とコア状取付部材１４との間に配設されてそれらの両者を弾性的に連結するゴム弾性体２２と、スリーブ状取付部材１８の内周側であって、コア状取付部材１４の、図では下端よりさらに下方側に配設されるとともに、少なくとも一部がゴム弾性体２２により区画されて、液体が充填された主液室２８と、隔壁の一部がダイヤフラム２４により形成されるとともに液体が充填され、液体の液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室３０と、主液室２８と副液室３０とを互いに連通させて液体を流通可能とする主オリフィス流路３２とを具え、さらに、スリーブ状取付部材１８とコア状取付部材１４との間にそれぞれ配設されるとともに、内壁の少なくとも一部がゴムにより形成され、液体が充填された第１液室３６ａおよび第２液室３６ｂと、第１液室３６ａを副液室３０に連通させる第１オリフィス流路３８ａおよび、第２液室３６ｂを副液室３０に連通させる第２オリフィス流路３８ｂとを具えている。
【００３３】
また、図示の液入り防振装置では、図２に示すように、コア状取付部材１４の、スリーブ状取付部材１８から突出する側の先端に、第２ブラケット１２が装着されており、全体としてロッド状をなすこの第２ブラケット１２は、一方の（−Ｙ側）端部に、エンジンに締結されるボルトの挿入孔４０を有し、そして他方の（＋Ｙ側）端部には、ブラケット１２をコア状取付部材１４にボルト締めするためのボルト貫通孔４２を有している。
これにより、この第２ブラケット１２は、貫通孔４２に挿入したボルト４４を介してコア状取付部材１４に固定される。
【００３４】
そしてまた、この実施形態では、コア状取付部材１４の、ゴム弾性体２２からの突出部分、図では上方側への突出部分に、そのコア状取付部材１４がスリーブ状取付部材１８から抜け出す方向（−Ｚ方向）の、コア状取付部材１４の過剰の相対変位位置を、スリーブ状取付部材１８のための第１ブラケット１６、図では、そのスリーブ状取付部材１８の周りにかしめ固定等される第１ブラケット１６の筒状部１６ａの端部に形成した内向フランジ１６ｂへの当接によって拘束するストッパ４６（リバウンドストッパ）を、予め一体に形成して設ける。
【００３５】
なおストッパ４６は、その直径と、筒状部１６ａの、内向フランジ１６ｂに隣接する端部分の内径とを適宜に選択することにより、車両の前後方向（±Ｘ方向）および／または左右方向（±Ｙ方向）の、コア状取付部材１４の過剰の相対変位を、その隣接端部分への当接によって拘束するためのストッパとしても機能させることができる。
【００３６】
そしてこれらのいずれの場合にあっても、ストッパ４６の機能に際する、当接音、当接衝撃等を緩和ないし抑制するためには、ストッパ４６の少なくとも当接表面を、緩衝部材、たとえばカバーゴム４８にて覆うことが好ましい。
この場合、カバーゴム４８は、ストッパ４６の表面に、加硫接着その他によって接着させることができる他、ストッパ４６に非接着状態とすることもできる。
なお、この一方で、ストッパ４６はそのままとして、緩衝部材を第１ブラケット１６側に設けることもできる。
【００３７】
ところで、ストッパ４６を、コア状取付部材１４に予め一体形成してなお、ゴム弾性体２２を加硫成形するための加硫モールドの円滑なる型抜きに関しては、ストッパ４６のゴム弾性体２２側の表面を、フランジ状のストッパ４６の中央部側でゴム弾性体２２側に凸となる截頭円錐面４６ａとする。
【００３８】
ここで、その截頭円錐面４６ａと、それが対向するゴム弾性体２２の表面との間の、コア状取付部材１４の軸線方向の距離ｘ，ｙを、半径方向の内外にわたって同一もしくは、半径方向の外方に向けて次第に増加させる。
【００３９】
ここで、ストッパ４６の、上述したような截頭円錐面４６ａは、ストッパ４６の半径方向の外方に向けて、ストッパそれ自身の厚みを、そのストッパ４６の、ゴム弾性体２２に対向する表面側で、直線的もしくは曲線的に漸減させることによって形成することができる。
従って、ここでいう截頭円錐面４６ａは、幾何学的なテーパ面になる截頭円錐面のみならず、ゴム弾性体２２側に幾分凸となる、または凹となる曲面からなるものをも含むことになる。
【００４０】
ストッパ４６をこのように構成した場合の、ゴム弾性体２２のための加硫モールドは、少なくとも、ゴム弾性体２２の、図の上表面の加硫成形に寄与する型部分が、コア状取付部材１４の中心軸線を含む面内に、放射方向の複数の分割面を有し、各個がストッパ４６の半径方向等に型開き変位可能な二個以上の分割部分からなる構造を有するものとすることができる。
【００４１】
図４は、その一例を、防振装置の、スリーブ状取付、仕切部材等を取り外した状態の略線断面図とともに示すものであり、この図に示すところでは、ゴム弾性体２２の上半部の加硫成形に寄与する型部分５０を、コア状取付部材１４の中心軸線を含む平面内に分割面を有し、図の左右方向に型開き変位する二個の分割部分５０ａ，５０ｂからなる構造を有するものとしたものである。
この型部分５０によれば、ゴム弾性体２２の加硫成形の終了に伴って、分割部分５０ａ，５０ｂを左右方向に型開き変位させることで、コア状取付部材１４にストッパ４６が存在してなお、十分円滑な型抜きを実現することができる。
【００４２】
なお、型部分５０を、二個の分割部分からなる構造とするときは、それらの分割部分を、図５の左右方向に型開き変位する構成のものとすることも可能であるが、型部分５０を、コア状取付部材１４の中心軸線に対して半径方向に型開き変位する三個以上の分割部分になる構造としたときは、ゴム弾性体２２の上表面に、円周方向の幾分の凹凸が存在してなお、より円滑な型抜きを行なうことができる。
【００４３】
ところで、図６に例示するように、ストッパ４６のゴム弾性体２２側の表面を覆うカバーゴム５２を設け、このカバーゴム５２の、ゴム弾性体２２側の表面を、上述したように、ストッパ４６の中央部側でゴム弾性体２２側に凸となる截頭円錐面５２ａとし、そして、この截頭円錐面５２ａと、それが対向するゴム弾性体表面との間の、コア状取付部材１４の軸線方向の距離ｚを、半径方向の内外にわたって同一もしくは、半径方向の外方に向けて次第に増加させるに当っての、所要の截頭円錐面５２ａ形成は、図示のように、ストッパそれ自身の厚みを、ストッパ４６の半径方向外方側に向けて漸減させることを原因として実現することができる他、ストッパ４６の厚みを漸減させることなく、または、ストッパ４６の厚みを漸減させることに加えて、カバーゴムそれ自身の厚みを、ストッパ４６の半径方向外方に向けて漸減させることを原因として実現することもできる。
【００４４】
そして、この場合にもまた、上述したような分割部分からなる型部分構造を採用することで、円滑にして確実な型抜きを行なうことができる。
【００４５】
ここで、ストッパ４６の、ゴム弾性体２２との対向表面のみならず、第１ブラケット１６との対向側の表面にもまた、図６に例示するように、カバーゴム５３を配設するときは、それらのカバーゴム５２，５３を、図示のように、ゴム弾性体２２と一体に形成することが、製造工程を簡素化等する上で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態を示す、図２および図３のＩ−Ｉ線に沿う平面断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う側面断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面をブラケットとともに示す側面断面図である。
【図４】加硫モールドの型抜き例を示す略線断面図である。
【図５】加硫モールドの他の型抜き例を示す略線断面図である。
【図６】カバーゴムの配設例を示す略線断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０ 液入り防振装置
１２ 第２ブラケット
１４ コア状取付部材
１６ 第１ブラケット
１６ａ 筒状部
１６ｂ 内向フランジ
１８ スリーブ状取付部材
２０ 中間筒部材
２２ ゴム弾性体
２２ａ 上壁部
２２ｂ 下壁部
２２ｃ 隔壁部
２４ ダイアフラム
２６ 仕切部材
２８ 主液室
３０ 副液室
３２ 主オリフィス流路
３４ メンブラン
３６ａ 第１液室
３６ｂ 第２液室
３８ａ 第１オリフィス流路
３８ｂ 第２オリフィス流路
４０ 挿入孔
４２ 貫通孔
４４ ボルト
４６ ストッパ
４６ａ，５２ａ截頭円錐面
４８，５２，５３ カバーゴム
５０ 型部分
５０ａ，５０ｂ 分割部分
【図１】
0005331329.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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