(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア供給源に対して供給通路とブロー通路とを並列に接続するとともに、上記供給通路には、上流側から、当該供給通路を開閉する電磁制御弁と、この電磁制御弁に対して並列に接続した複数の圧力検出部と、個々の圧力検出部に対応させて設けた電磁切換弁とを接続する一方、この電磁切換弁には、上記ブロー通路も接続してなり、電磁切換弁の切換位置に応じて、上記供給通路をテーブルに形成した噴出口に連通させたり、ブロー通路を上記噴出口に連通させたりする構成にし、上記供給通路を噴出口に連通させた状態において上記圧力検出部が検出する圧力に応じて上記テーブルに載せたワークが当該テーブルに対して正確に載置されたかどうかを確認する位置確認装置であって、
圧力検出ブロックと、連結部材と、上記電磁切換弁とを一体に組み付けてユニット化するとともに、個々のユニットを複数連接する一方、
上記圧力検出ブロックには、この圧力検出ブロックを貫通する上記供給通路と、この供給通路に連通する圧力検出部とを設け、
上記連結部材には、上記圧力検出部に連通する検出通路を設け、
上記電磁切換弁は、上記検出通路に連通する検出ポートと、上記ユニットの上記連結部材あるいは当該電磁切換弁を貫通する上記ブロー通路に連通するブローポートとを設けるとともに、切換位置に応じてこれらブローポートあるいは検出ポートのいずれか一方を、上記噴出口に連通する合流ポートに連通させる構成にした位置確認装置。
【請求項２】
上記ユニットを構成する上記圧力検出ブロックには、隣り合うユニットの圧力検出ブロック同士を連結する接続機構を設ける一方、上記ユニットのブロー通路の開口を、隣り合うユニットの対向面に設けてなり、しかも上記接続機構によって隣り合うユニットの圧力検出ブロックを固定する一方、隣り合うユニットの連結部材同士および隣り合うユニットの電磁切換弁同士を非連結状態に維持した上記請求項１記載の位置確認装置。
【請求項３】
上記ブロー通路を形成した連結部材あるいは電磁切換弁の対向面間には、隙間を維持し、これら対向面間には、圧接シールからなるシール部材を設けるとともに、隣り合う圧力検出ブロックを連結する上記接続機構の締め付け力によって、上記圧接シールをブロー通路の開口面間に圧接させる構成にした上記請求項２に記載の位置確認装置。
【請求項４】
隣り合う上記ユニットの圧力検出ブロック間には上記供給通路の開口接続部をシールするシール部材を設ける一方、隣り合う上記ユニットの連結部材あるいは電磁切換弁間には、ブロー通路の開口接続部をシールするシール部材を設け、しかも、このブロー通路の開口接続部をシールするシール部材を、供給通路の開口接続部をシールするシール部材よりも長くした上記請求項２または３に記載の位置確認装置。
【請求項５】
上記検出通路は、圧力検出ブロックから連結部材に連続して形成するとともに、上記圧力検出ブロックおよび連結部材のいずれか一方または双方であって、上記検出通路の外周には、大気に連通する放熱部を設けた上記請求項１〜４のいずれかに記載の位置確認装置。
【請求項６】
上記連結部材は、圧力検出部を電磁切換弁が発する磁力から遮蔽する機能を有する上記請求項１〜５のいずれかに記載の位置確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークなどが着座面に正確に着座しているかどうかを確認するための位置確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、図１０、図１１に示した装置が従来知られている。
この従来の装置は、図１０に示すように、接続ポート１ａをエア供給源Ｐに接続する供給通路１を備えている。この供給通路１には、レギュレータＲ１，Ｒ２を直列に接続している。上記レギュレータＲ１，Ｒ２は、エア供給源Ｐから供給通路１に供給される圧縮エアの圧力を調整するものであり、レギュレータＲ１の設定圧をレギュレータＲ２の設定圧よりも高圧にしている。したがって、レギュレータＲ２よりも上流側には、レギュレータＲ１で圧力調整された高圧の圧縮エア（圧縮ブローエア）が導かれ、レギュレータＲ２よりも下流側には、レギュレータＲ２でさらに圧力調整された圧縮エア（圧縮検出エア）が導かれることとなる。
【０００３】
また、上記供給通路１には、レギュレータＲ２の下流側に電磁制御弁２を接続しており、この電磁制御弁２を切り換えることにより、供給通路１を開閉する。さらに、レギュレータＲ１，Ｒ２の連通過程には、ブロー通路３を接続するとともに、このブロー通路３を複数の電磁切換弁Ａ１〜Ａ５のブローポートａに接続している。
一方、上記供給通路１は、電磁制御弁２の下流側における圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５に設けた分岐ポート４ａ〜４ｅに接続するとともに、この分岐ポート４ａ〜４ｅのそれぞれに検出通路５を接続している。また、上記分岐ポート４ａ〜４ｅには、検出通路５と同様に、比較通路６を接続するとともに、この比較通路６を、ニードル弁７を介して大気に連通させている。
なお、上記比較通路６および検出通路５には、それぞれオリフィス８ａ，８ｂを設けている。
【０００４】
また、上記圧力検出ブロックＢには差圧検出手段９を設けるとともに、この差圧検出手段９には検出通路５および比較通路６を接続している。なお、差圧検出手段９としては、例えばダイアフラムや半導体センサが用いられ、この差圧検出手段９、比較通路６、ニードル弁７によって圧力検出部Ｓを構成することとなる。
そして、上記検出通路５は、上記電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の検出ポートｂに接続されている。この電磁切換弁Ａ１〜Ａ５は、上記ブローポートａ，検出ポートｂ、および合流ポートｃを有する３方弁からなり、上記合流ポートｃは、配管１０を介してテーブルに形成した噴出口１１に接続するようにしている。
また、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５は、その切り換え位置に応じて、検出通路５およびブロー通路３のいずれか一方を合流ポートｃに連通させ、いずれか他方を合流ポートｃから遮断する。
【０００５】
以上の回路構成からなる位置確認装置は、ワークがテーブル上に載置される際、つまり、ワークがテーブルに向かって近づく過程で、電磁制御弁２を図面下側位置に維持するとともに、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５を図面上側位置に切り換える。すると、レギュレータＲ１で圧力調整された圧縮ブローエアが、ブロー通路３→電磁切換弁Ａ１〜Ａ５→配管１０を介して噴出口１１から噴出する。
このように、噴出口１１から高圧の圧縮ブローエアを噴出させることで、ワークに付着した油や切削屑等を吹き飛ばして、ワークをテーブルにしっかりと着座させるようにしている。また、油や切削屑等を吹き飛ばすことにより、配管１０内に油分等が浸入して配管詰まりを生じるのを防ぐこともできる。
【０００６】
そして、ワークがテーブルに載置されると同時に、今度は電磁制御弁２を図面上側位置に切り換え、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５を図面下側位置に切り換える。すると、供給通路１が開くとともに、検出通路５が配管１０に連通するので、レギュレータＲ２で圧力調整された圧縮検出エアが、供給通路１→検出通路５→電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の検出ポートｂ→合流ポートｃ→配管１０を介して噴出口１１から噴出する。
このとき、差圧検出手段９は、検出通路５と比較通路６との圧力差を検出しているが、当該差圧検出手段９の検出値は、テーブル上に載置したワークとテーブルとの隙間量に応じて変化する。
すなわち、ワークとテーブルとの間に隙間がない場合には、噴出口１１から圧縮検出エアが噴出できないため、検出通路５内の圧力が高くなる。これに対してワークとテーブルとの間に隙間がある場合には、その隙間から圧縮検出エアが噴出するので、検出通路５内の圧力が低くなる。つまり、検出通路５内の圧力は、ワークとテーブルとの間の隙間量が大きくなるにつれて、徐々に低くなる関係にある。
【０００７】
これに対して、比較通路６はニードル弁７を介して大気に連通しているので、当該比較通路６内の圧力はほぼ一定に保たれている。したがって、比較通路６と検出通路５との圧力差は、ワークとテーブルとの隙間量に応じて変化することになる。
なお、ニードル弁７の開度を調整することにより、比較通路６内の設定圧力を変えることができるが、この開度は次のようにして決定される。例えば、ワークとテーブルとの間の許容隙間量を０．１ｍｍとした場合、ワークとテーブルとの間の隙間量が０．１ｍｍのときの、検出通路５内の圧力を検出する。そして、比較通路６内の圧力が、隙間量０．１ｍｍのときに検出される検出通路５内の圧力と等しくなるように、ニードル弁７の開度を調整する。
このようにすれば、隙間量が０．１ｍｍよりも大きいときには、検出通路５内の圧力が、比較通路６内の圧力よりも低くなる。逆に、隙間量が０．１ｍｍ以下のときには、検出通路５内の圧力が、比較通路６内の圧力よりも高くなる。
したがって、差圧検出手段９が検出する比較通路６と検出通路５との圧力差が、検出通路５≧比較通路６となったときには、ワークとテーブルとの間の隙間量が許容範囲内にあることとなる。このように、差圧検出手段９の検出値を見れば、ワークとテーブルとの隙間量を特定することができる。
【０００８】
そして、差圧検出手段９には図示しないコントローラが接続されており、差圧検出手段９が、検出通路５≧比較通路６と検出したとき、コントローラはオン信号を出力し、ワークに対する作業を開始する。一方、差圧検出手段９が、比較通路６＞検出通路５と検出したときには、隙間量が大きいと判断して、ＮＧ信号を出力するとともに作業を中断する。
以上のように、上記の位置確認装置によれば、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の切り換え制御によって、圧縮ブローエアを噴出させたり、あるいは圧縮検出エアを噴出させたりして、いわゆるブローと検出とを連続的に行っている。
【０００９】
そして、上記の回路構成からなる位置確認装置の構造は、図１１に示すとおりである。すなわち、金属パネル１２上には、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５が連接して固定されている。さらに、電磁切換弁Ａ１にはレギュレータＲ１を連接して固定するとともに、電磁切換弁Ａ５にはレギュレータＲ２を連接して固定している。そして、連接するレギュレータＲ１、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５、およびレギュレータＲ２には、その本体内を貫通させて上記供給通路１を形成する。なお、エア供給源Ｐに接続する供給通路１の接続ポート１ａは、レギュレータＲ１側に位置している。
また、金属パネル１２上には、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５から所定の間隔を維持した位置に、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を連接して固定している。この圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５は、その内部に圧力検出部Ｓを組み込んでいる。そして、圧力検出ブロックＢ１には、電磁制御弁２を連接して固定するとともに、この電磁制御弁２および圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５内に、それらを貫通する供給通路１を設けている。
【００１０】
上記したように、金属パネル１２上には、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５およびレギュレータＲ１，Ｒ２を連接したユニットと、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５および電磁制御弁２を連接したユニットとが、所定の間隔をもって配置されているが、これら両ユニットは配管１３，１４で接続されている。
なお、配管１３は、供給通路１を構成しており、両ユニットに貫通する供給通路１を連通させている。したがって、供給通路１は、レギュレータＲ１→電磁切換弁Ａ１〜Ａ５→レギュレータＲ２→配管１３→電磁制御弁２→圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５にわたって構成されることとなる。
また、配管１４は、検出通路５を構成しており、各圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５内の圧力検出部Ｓと、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の各検出ポートｂとを接続している。
なお、図１１においては、ブロー通路３を記していないが、ブロー通路３は、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５本体を貫通する供給通路１から分岐しており、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５に設けた図示しないブローポートａに接続されている。
【００１１】
そして、上記配管１３，１４は、コストや重量、あるいは取り付け時の自在性等の面から樹脂製のものを採用することが多い。このように、樹脂製の配管１３，１４に対して、外力が作用したり、ねじれや曲げ応力が作用したりすると、当該配管１３，１４の開口断面積が変わってしまい、各通路に所期の必要流量を供給することができなくなって、装置の特性が変化してしまうおそれがある。
また、外力が作用することによって配管１３，１４が破れたり、切断されたり、さらには、配管１３，１４をつなぐ継手に荷重が作用して、継手と配管１３，１４との間にリークが生じるおそれもある。
しかも、配管１４は、図１１からも明らかなように、圧力検出ブロックＢ（電磁切換弁Ａ）の数だけ必要となるため、複数の配管１４が、圧力検出ブロックＢと電磁切換弁Ａとの間で重なり合うようにして接続されている。そのため、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とをあまり近づけすぎると、狭いスペースで配管１４が互いに重なり合ったり絡まったりして、相互に外力が作用したり、あるいは配管１４が曲げ応力によって変形してしまい、上記の問題が生じる可能性が高くなる。
【００１２】
そこで、金属パネル１２上に、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とを、所定の間隔をもって固定し、配管１３，１４が変形しないようにしたのである。
また、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とを、上記のようにして金属パネル１２上に固定すれば、輸送の際に配管１３，１４に外力が作用して押しつぶされたり、あるいは圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とが相互に移動して、配管１３，１４が捩じれたりする恐れもなくなる。
なお、先行技術調査の結果、この発明に想到するものは見つからなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のように、従来の位置確認装置においては、金属パネル１２上に圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とを、所定の間隔をもって固定しているため、装置の取り付けスペースが大きくなってしまうという問題があった。
【００１４】
また、従来の位置確認装置を組み付ける際には、隣り合う電磁切換弁Ａ１〜Ａ５およびレギュレータＲ１、Ｒ２をそれぞれ連結するとともに、隣り合う圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５および電磁制御弁２をそれぞれ連結しなければならず、しかも、全ての圧力検出ブロックＢと電磁切換弁Ａとに配管１４を取り付けなければならない。そのため、組み立て作業が非常に煩雑になるという問題があった。
【００１５】
さらに、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５は、それを切り換え制御する際に熱を生じるため、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とを近づけすぎると、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５が発する熱によって圧力検出部Ｓが故障したり、あるいは検出通路５内の温度上昇によって誤検出したりするという問題があった。
また、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５は、磁力によって電気的に切り換え制御を行っているため、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５と圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５とを近づけすぎると、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５から発生する磁力が、圧力検出部Ｓに悪影響を及ぼすおそれがあり、特に、電磁切換弁Ａの数が多い場合には、圧力検出部Ｓに及ぼす影響も大きくなるという問題があった。
【００１６】
この発明の目的は、装置をコンパクト化して取り付けスペースを小さくするとともに、組み立て作業を簡素化した位置確認装置を提供することであり、さらには、上記コンパクト化と組み立て作業の簡素化を実現しながらも、電磁切換弁がもたらす熱や磁力によって圧力検出部が故障や誤検出することのない位置確認装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、エア供給源に対して供給通路とブロー通路とを並列に接続するとともに、上記供給通路には、上流側から、当該供給通路を開閉する電磁制御弁と、この電磁制御弁に対して並列に接続した複数の圧力検出部と、個々の圧力検出部に対応させて設けた電磁切換弁とを接続する一方、この電磁切換弁には、上記ブロー通路も接続してなり、電磁切換弁の切換位置に応じて、上記供給通路をテーブルに形成した噴出口に連通させたり、ブロー通路を上記噴出口に連通させたりする構成にし、上記供給通路を噴出口に連通させた状態において上記圧力検出部が検出する圧力に応じて上記テーブルに載せたワークが当該テーブルに対して正確に載置されたかどうかを確認する位置確認装置を前提にする。
【００１８】
上記の構成を前提にしつつ、第１の発明は、圧力検出ブロックと、連結部材と、上記電磁切換弁とを一体に組み付けてユニット化するとともに、個々のユニットを複数連接する一方、上記圧力検出ブロックには、この圧力検出ブロックを貫通する上記供給通路と、この供給通路に連通する圧力検出部とを設け、上記連結部材には、上記圧力検出部に連通する検出通路を設け、上記電磁切換弁は、上記検出通路に連通する検出ポートと、上記ユニットの上記連結部材あるいは当該電磁切換弁を貫通する上記ブロー通路に連通するブローポートとを設けるとともに、切換位置に応じてこれらブローポートあるいは検出ポートのいずれか一方を、上記噴出口に連通する合流ポートに連通させる構成にした点に特徴を有する。
第２の発明は、上記ユニットを構成する上記圧力検出ブロックには、隣り合うユニットの圧力検出ブロック同士を連結する接続機構を設ける一方、上記ユニットのブロー通路の開口を、隣り合うユニットの対向面に設けてなり、しかも上記接続機構によって隣り合うユニットの圧力検出ブロックを固定する一方、隣り合うユニットの連結部材同士および隣り合うユニットの電磁切換弁同士を非連結状態に維持した点に特徴を有する。
【００１９】
第３の発明は、上記ブロー通路を形成した連結部材あるいは電磁切換弁の対向面間には、隙間を維持し、これら対向面間には、圧接シールからなるシール部材を設けるとともに、隣り合う圧力検出ブロックを連結する上記接続機構の締め付け力によって、上記圧接シールをブロー通路の開口面間に圧接させる構成にした点に特徴を有する。
第４の発明は、隣り合う上記ユニットの圧力検出ブロック間には上記供給通路の開口接続部をシールするシール部材を設ける一方、隣り合う上記ユニットの連結部材あるいは電磁切換弁間には、ブロー通路の開口接続部をシールするシール部材を設け、しかも、このブロー通路の開口接続部をシールするシール部材を、供給通路の開口接続部をシールするシール部材よりも長くした点に特徴を有する。
【００２０】
第５の発明は、上記検出通路は、圧力検出ブロックから連結部材に連続して形成するとともに、上記圧力検出ブロックおよび連結部材のいずれか一方または双方であって、上記検出通路の外周には、大気に連通する放熱部を設けた点に特徴を有する。
第６の発明は、上記連結部材は、圧力検出部を電磁切換弁が発する磁力から遮蔽する機能を有する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明によれば、圧力検出ブロックに組み込んだ圧力検出部と電磁切換弁のポートとが、連結部材に形成した検出通路によって接続されるので、圧力検出ブロックと電磁切換弁とを接続する配管が不要となる。したがって、圧力検出ブロックと電磁切換弁とを、連結部材を介して一体的に固定することができ、装置全体をコンパクト化して、取り付けスペースを小さくすることができる。
しかも、従来のように圧力検出ブロックあるいは電磁切換弁の数だけ配管を接続する必要がなくなり、組み立て作業を簡素化することができる。
【００２２】
第２の発明によれば、隣り合う圧力検出ブロックを固定する一方で、隣り合う連結部材同士および隣り合う電磁切換弁同士は非連結状態に維持した。仮に全ての部材を連結してしまうと、各部材が干渉し合ってしまい、連結部分にリークが生じるおそれがある。しかし、この第２の発明によれば、隣り合う電磁切換弁同士および隣り合う電磁切換弁同士は非連結状態に維持することにより、各部材が干渉することがなくなり、連結部分にリークが生じるおそれを低減することができる。
第３の発明によれば、ブロー通路を形成した連結部材あるいは電磁切換弁の対向面間に隙間を維持したので、各部材の寸法誤差を吸収することができる。したがって、圧力検出ブロックと連結部材との固定面、あるいは圧力検出ブロックと電磁切換弁に歪みが生じることがなく、検出通路の継ぎ目に漏れが生じることもない。
【００２３】
また、ブロー通路の開口接続部をシールするシール部材を圧接シールで構成するとともに、隣り合う圧力検出ブロックを連結する締め付け力によって、圧接シールを圧接させるので、隣り合う連結部材間あるいは電磁切換弁間に歪を生じることなく、ブロー通路をしっかりとシールすることができる。
第４の発明によれば、ブロー通路の開口接続部をシールするシール部材を、供給通路の開口接続部をシールするシール部材よりも長くしたので、ブロー通路が開口する対向面間に隙間があったり、あるいは隣り合う連結部材あるいは電磁切換弁間の接続力が弱かったりしても、しっかりとブロー通路の漏れを防ぐことができる。
【００２４】
第５の発明によれば、検出通路の外周には大気に連通する放熱部を設けたので、検出通路内の熱を放熱することができる。したがって、電磁切換弁が発する熱によってもたらされる、検出通路内の温度上昇を抑制することができる。このように、検出通路内の温度上昇を抑制することができるので、電磁切換弁の熱によって圧力検出部が故障したりあるいは誤検出するおそれを低減することができる。
第６の発明によれば、連結部材に磁気遮蔽機能をもたせたので、電磁切換弁が発する磁力が、圧力検出部に及ぼす影響を低減させることができる。したがって、圧力検出部が磁力の影響によって故障するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１〜図４を用いて、この発明の第１実施形態について説明する。
ただし、以下に説明する各実施形態の位置確認装置は、その回路構成を上記従来例と同じにしている。したがって、回路構成およびその作用についての詳細な説明は省略するとともに、上記従来例と同じ構成要素には同一の符号を付して説明する。
図１に示すように、この第１実施形態の位置確認装置は、レギュレータＲ１，Ｒ２、電磁制御弁２、および圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を一直線上に連接している。これらレギュレータＲ１，Ｒ２、電磁制御弁２および圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５には、それら各部材を一直線に貫通する供給通路１を形成している。なお、エア供給源Ｐに接続する供給通路１の接続ポート１ａは、レギュレータＲ１の一端面（図中右側端面）に開口している。
【００２６】
また、各圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５の特定の一面（図面下側の面）には、プレート状の連結部材Ｘ１〜Ｘ５を固定している。そして、この連結部材Ｘ１〜Ｘ５であって、上記圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を固定した面とは反対側の面に、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５を固定している。つまり、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５とを、連結部材Ｘ１〜Ｘ５を介して固定している。なお、上記連結部材Ｘ１〜Ｘ５は鉄等の磁性体からなり、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５から発する磁力の影響が、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５側に及ばないようにしている。
上記圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５、連結部材Ｘ１〜Ｘ５、および電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の内部構造は図２に示すとおりである。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であるが、この図２は、各構成要素の内部構造を概念的に示したものであり、寸法等は図１と一致するものではない。また、ここでは圧力検出ブロックＢ１、連結部材Ｘ１、および電磁切換弁Ａ１を固定したユニットについて説明するが、他のユニット（例えば圧力検出ブロックＢ２、連結部材Ｘ２、および電磁切換弁Ａ２）もこれと同様である。
【００２７】
図２からも明らかなように、圧力検出ブロックＢ１は、センサ組み込みブロック１５とベースブロック１６とからなり、ベースブロック１６には、両側面に貫通する供給通路１を設けている。また、ベースブロック１６には、供給通路１を分岐する分岐ポート４ａを備えている。
そして、センサ組み込みブロック１５には、上記分岐ポート４ａに接続する比較通路６を設けるとともに、この比較通路６が大気に連通する過程にニードル弁７を設けている。
さらに、センサ組み込みブロック１５には、上記分岐ポート４ａに接続する検出通路５を設けている。ただし、この検出通路５は、センサ組み込みブロック１５から、ベースブロック１６および連結部材Ｘ１を貫通して、電磁切換弁Ａ１の検出ポートｂに接続されている。
【００２８】
また、センサ組み込みブロック１５には、比較通路６と検出通路５との圧力差を検出する差圧検出手段９を組み込むとともに、ベースブロック１６との固定面には、オリフィス８ａ，８ｂを形成したオリフィス構成部材８を組み込んでいる。したがって、比較通路６はオリフィス８ａを介して供給通路１に連通するとともに、検出通路５はオリフィス８ｂを介して供給通路１に連通することとなる。
なお、差圧検出手段９、比較通路６、ニードル弁７によって、この発明の圧力検出部Ｓを構成している。
このように、圧力検出ブロックＢ１は、センサ組み込みブロック１５とベースブロック１６とからなり、センサ組み込みブロック１５には圧力検出部Ｓを組み込み、ベースブロック１６には供給通路１および検出通路５を形成している。
【００２９】
そして、ベースブロック１６には連結部材Ｘ１を固定しているが、この連結部材Ｘ１にも、その両側面に貫通するブロー通路３を形成している。なお、ブロー通路３および供給通路１は同じ側面に開口している。
なお、図１に示すように、連結部材Ｘ１の図中右側の開口面には配管１７を接続し、この配管１７をレギュレータＲ１，Ｒ２の連通過程に接続している。したがって、ブロー通路３は、配管１７および連結部材Ｘ１〜Ｘ５にわたって構成されることとなる。
【００３０】
さらに、上記連結部材Ｘ１には、図２に示すように、圧力検出ブロックＢ１を固定した面とは反対側の面（図中下側面）に電磁切換弁Ａ１を固定している。この電磁切換弁Ａ１は、コントローラからの信号に基づいて、ブローポートａおよび検出ポートｂのいずれか一方を合流ポートｃに連通させ、いずれか他方を合流ポートｃから遮断する。
したがって、この電磁切換弁Ａ１を制御することにより、ブロー通路３を合流ポートｃに連通させたり、あるいは検出通路５を合流ポートｃに連通させたりすることができる。
【００３１】
また、上記ベースブロック１６には、検出通路５の外周近傍に位置する環状凹部からなる放熱部１８ａを形成している。この放熱部１８ａは、連結部材Ｘ１との合わせ面に開口するとともに、大気開放通路１８ｂを介して大気に連通するようにしている。したがって、電磁切換弁Ａ１が熱を発したとしても、検出通路５内の熱が、放熱部１８ａおよび大気開放通路１８ｂを介して大気に放熱される。このように、検出通路５内の熱を放熱すれば、当該検出通路５内の温度上昇にともなう温度ドリフトを低減させ、圧力検出部Ｓが誤検出するおそれを低減することができる。また、熱の伝達によって圧力検出部Ｓが故障するおそれも低減することができる。
なお、連結部材Ｘ１の外周面には、取り付け用の金属製ブラケット１９を面接触状態で固定している。この金属製ブラケット１９は、当該位置確認装置を壁面等に固定する部材であるが、これを金属製の装置等に固定することにより、連結部材Ｘ１をアースさせる役割をも担っている。
【００３２】
そして、圧力検出ブロックＢ１と連結部材Ｘ１とを図示しないねじ等で固定し、さらに連結部材Ｘ１と電磁切換弁Ａ１とをねじ等で固定してユニット化する。これと同様に、圧力検出ブロックＢ２〜Ｂ５、連結部材Ｘ２〜Ｘ５、および電磁切換弁Ａ２〜Ａ５もそれぞれユニット化する。各ユニットは、図１に示すように、横に一直線上に連接させて固定する。
ただし、隣り合う各ユニットは、隣り合う圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を固定することによって連結している。つまり、隣り合う圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５同士をジョイナーで固定し、隣り合う連結部材Ｘ１〜Ｘ５同士は固定せずに非連結状態にしている。なお、圧力検出ブロックＢ１，Ｂ２の連結方法は、図３に示すとおりである。
【００３３】
すなわち、圧力検出ブロックＢ１，Ｂ２のセンサ組み込みブロック１６には、上記した通り供給通路１を設けているが、この供給通路１が開口する両側面には、対向面に向かって徐々に径を太くする突片２０を形成している。
一方、上記突片２０を連結するジョイナーＪには、上記突片２０と傾斜角を等しくする圧接面２１を備えている。このジョイナーＪは、圧接面２１を突片２０の傾斜面に当接させた状態で、ねじ２２を羅合させることにより、ねじ２２の軸方向の推力を両ブロックＢ１，Ｂ２が近づく方向の圧接力に変換する。したがって、ねじ２２によってジョイナーＪを締め付ければ、隣り合う圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５をしっかりと連結させることができる。なお、上記圧接面２１の傾斜角θは、４５度以上にすることが望ましい。
そして、上記突片２０、ジョイナーＪ、およびねじ２２によって、この発明の接続機構を構成しているが、接続機構は上記の構造に限らず、隣り合う圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を連結する構成であれば、特にどのような構造でも構わない。
【００３４】
また、ジョイナーＪによって圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を連結すると、図４に示すように、供給通路１が一直線上に形成される。そして、各供給通路１の開口部すなわち継ぎ目には開口凹部２３を形成しており、この開口凹部２３にシール部材２４を組み込んでいる。このように、隣り合う圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５の継ぎ目に、シール部材２４を設けることにより、供給通路１から圧縮検出エアが漏れないようにしている。
一方、上記のようにして圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を連結したとき、隣り合う連結部材Ｘ１〜Ｘ５の間には、僅かな隙間Ｌ１が形成される寸法関係を維持している。そして、ブロー通路３の開口部には開口凹部２５を形成するとともに、この開口凹部２５にシール部材２６を組み込んでいる。
【００３５】
そして、ブロー通路３の外周をシールするシール部材２６は、供給通路１の外周をシールするシール部材２４よりも長くしている。このように、シール部材２６をシール部材２４よりも長くするのは、隣り合う連結部材Ｘ１〜Ｘ５の間に隙間Ｌ１を設けているためである。つまり、シール部材２６の長さを、シール部材２４の長さ＋隙間Ｌ１以上にしており、隣り合う連結部材Ｘ１〜Ｘ５間に形成される隙間を、シール部材２６がしっかりと埋めるようにしている。
なお、上記隙間Ｌ１は、次のような役割を果たしている。
【００３６】
すなわち、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と連結部材Ｘ１〜Ｘ５との間には、製造工程でどうしても微妙な寸法誤差が生じてしまう。つまり、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５の幅と、連結部材Ｘ１〜Ｘ５の幅とが、全て完全に一致することはない。特に、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と連結部材Ｘ１〜Ｘ５とを複数連接すると、全体としての寸法誤差は大きくなる。このとき、隙間Ｌ１を設けずに、隣り合う連結部材Ｘ１〜Ｘ５をぴったりと密着して連接しようとすると、寸法誤差によってひずみが生じ、供給通路１やブロー通路３、さらには検出通路５の継ぎ目に漏れが生じるおそれがある。そこで、隣り合う連結部材Ｘ１〜Ｘ５の間に隙間Ｌ１を設けるとともに、シール部材２６をシール部材２４よりも長くしたのである。
【００３７】
なお、ブロー通路３の開口接続部をシールするシール部材２６は、連結部材Ｘ１、Ｘ２間に設けたような圧接シールでもよいし、連結部材Ｘ２、Ｘ３間に設けたような外周シールでもよい。
ただし、シール部材２６を圧接シールとすれば、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を連結するジョイナーＪの締め付け力が、シール部材２６の圧接力となって作用するので、ブロー通路３のシール機能を一層高めることができる。
【００３８】
以上のように、上記第１実施形態の位置確認装置によれば、圧力検出ブロックＢに組み込んだ圧力検出部Ｓと電磁切換弁Ａの検出ポートｂとが、連結部材Ｘに形成した検出通路５によって接続されるので、圧力検出ブロックＢと電磁切換弁Ａとを接続する配管が不要となる。したがって、圧力検出ブロックＢと電磁切換弁Ａとを、連結部材Ｘを介して一体的に固定することができ、装置全体をコンパクト化して、取り付けスペースを小さくすることができる。
しかも、従来に比べて配管数をかなり減らすことができるので、組み立て作業を簡素化することができる。
【００３９】
なお、圧力検出部Ｓは、上記の構成に限らない。上記第１実施形態においては、差圧検出手段９が検出通路５と比較通路６との圧力差を検出するが、例えば、差圧検出手段９が単に検出通路５内の圧力を検出するようにしても構わない。また、検出通路５に絞りを形成するとともに、この絞りの前後の差圧を検出するようにしても構わない。いずれにしても、圧力検出部Ｓは、検出通路（供給通路と電磁切換弁との連通過程）に接続するとともに、少なくても当該検出通路の圧力を検出するものであればよい。
さらに、上記第１実施形態においては、供給通路１を圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５に設けるとともに、ブロー通路３を連結部材Ｘ１〜Ｘ５に設けたが、例えば両通路１，３を圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５に設けてもよいし、両通路１，３を連結部材Ｘ１〜Ｘ５に設けても構わない。
【００４０】
そして、上記第１実施形態においては、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５をセンサ組み込みブロック１５とベースブロック１６とに分割して構成しているが、特にブロックを分割する必要はなく、一体的に構成してもよい。
例えば、図５に示す第２実施形態のように、供給通路１および検出通路５を連結部材Ｘ１に形成し、ブロー通路３を電磁切換弁Ａ１に形成してもよい。このようにすれば、連結部材Ｘ１が、第１実施形態におけるベースブロック１６の機能（図２参照）を果たすので、ベースブロックが不要となり、一層コンパクト化を実現することができる。
【００４１】
なお、連結部材Ｘ１〜Ｘ５の材質は特に限定されないが、強度的には金属製であることが望ましい。しかし、連結部材Ｘ１〜Ｘ５を金属製にすると、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の熱が、連結部材Ｘ１〜Ｘ５を介して圧力検出部Ｓに伝達しやすくなってしまう。そこで、図６に示す第３実施形態のように、連結部材Ｘ１〜Ｘ５と圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５との間に間隔２７を形成し、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５と連結部材Ｘ１〜Ｘ５との接触面積を小さくすれば、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の熱が圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５および圧力検出部Ｓに伝達しにくくなる。しかも、この第３実施形態においては、上記間隔２７が、放熱部１８ａを大気に連通する役割をも果たすので、第１実施形態のように圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５に大気開放通路１８ｂを形成する必要がない。
【００４２】
また、図７に示す第４実施形態のように、連結部材Ｘ１〜Ｘ５の両面に間隔２７を形成して、連結部材Ｘ１〜Ｘ５と圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５との接触面積、および連結部材Ｘ１〜Ｘ５と電磁切換弁Ａ１〜Ａ５との接触面積を小さくすれば、一層、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の熱が圧力検出部Ｓに作用しにくくなる。なお、図８に示す第５実施形態は、上記第４実施形態において、ブロー通路３を電磁切換弁Ａ１に形成したものであり、この第５実施形態においても上記第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
さらに、上記第１〜５実施形態においては、連結部材Ｘ１〜Ｘ５の一面に圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を固定し、この圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５を固定した面の反対面に電磁切換弁Ａ１〜Ａ５を固定したが、図９に示す第６実施形態のように、圧力検出ブロックＢ１〜Ｂ５の固定面と、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５の固定面とが、直角になるようにしても構わない。この場合でも、電磁切換弁Ａ１〜Ａ５と圧力検出ブロックＢとの間に、検出通路５を構成する配管が不要となるので、配管作業を減らして、組み立て作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の位置確認装置の正面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面を概念的に示す図である。
【図３】接続機構を概念的に示す図である。
【図４】連結部材のシール構造を示す図である。
【図５】第２実施形態の位置確認装置を概念的に示す図である。
【図６】第３実施形態の位置確認装置を概念的に示す図である。
【図７】第４実施形態の位置確認装置を概念的に示す図である。
【図８】第５実施形態の位置確認装置を概念的に示す図である。
【図９】第６実施形態の位置確認装置を概念的に示す図である。
【図１０】位置確認装置の回路構成を示す図である。
【図１１】従来の位置確認装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１        供給通路
３        ブロー通路
５        検出通路
１１      噴出口
１８ａ    放熱部
１９      ブラケット
２０      突片
２１      圧接面
２２      ねじ
２６      シール部材
Ａ１〜Ａ５  電磁切換弁
Ｂ１〜Ｂ５  圧力検出ブロック
Ｊ        ジョイナー
Ｓ        圧力検出部
Ｐ        エア供給源
Ｘ１〜Ｘ５  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005235360.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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