(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に変位する第１の圧電素子を含む第１のアクチュエータと、
前記第１の方向と交差する第２の方向に変位する第２の圧電素子を含み、前記第１のアクチュエータに対して前記第１の方向と交差する方向に配置された第２のアクチュエータと、
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとの間に設けられ、前記第１のアクチュエータに対して前記第１の方向に相対移動可能な相対移動部材とを備え、
前記相対移動部材は、第１のアクチュエータに設けられた摩擦部材と接触し、かつ、第２のアクチュエータに設けられた摺動部材と接触されており、
前記摩擦部材と前記相対移動部材と間の摩擦係数は、前記摺動部材と前記相対移動部材との間の摩擦係数より大きく、
前記第２のアクチュエータは、前記第２の圧電素子の変位によって前記相対移動部材に前記第１のアクチュエータを加圧した加圧状態と、当該加圧を解除した非加圧状態とに切り替え可能であり、
前記相対移動部材は、前記加圧状態であるときの前記第１の圧電素子の変位によって前記第１の方向に相対移動すること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第２のアクチュエータは、前記第１の圧電素子の変位後に非加圧状態とされ、
前記第１の圧電素子は、前記第２のアクチュエータが非加圧状態であるときに前記相対移動の時とは反対の方向に変位すること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第１のアクチュエータは、前記加圧状態で前記相対移動部材に接触しかつ前記第１の圧電素子の変位に連動して前記第１の方向に移動する第１の接触部を備え、
前記相対移動部材は、前記第１の接触部との間に生ずる摩擦力によって前記相対移動をすること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第２のアクチュエータは、前記加圧状態及び前記非加圧状態のいずれにおいても前記相対移動部材に接触する第２の接触部を備え、
前記第１の接触部と前記相対移動部材との間に発生する摩擦力は、前記加圧状態では前記第２の接触部と前記相対移動部材との間に発生する摩擦力よりも大きく、前記非加圧状態では、前記第２の接触部と前記相対移動部材との間に発生する摩擦力よりも小さいこと
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項５】
第１の方向に変位する第１の圧電素子と、前記第１の方向と交差する第２の方向に変位する第３の圧電素子とを有し、前記第１の圧電素子と前記第３の圧電素子とが積み重ねられた第１のアクチュエータと、
前記第２の方向に変位する第２の圧電素子と、前記第１の方向に変位する第４の圧電素子とを有し、前記第２の圧電素子と前記第４の圧電素子とが積み重ねられた第２のアクチュエータと、
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとに挟まれ、第１の方向に相対移動する相対移動部材と、
を備える圧電アクチュエータにおいて、
前記第１のアクチュエータと前記相対移動部材との間、前記第２のアクチュエータと前記相対移動部材との間には摩擦部材が設けられ、
前記摩擦部材の一面は前記相対移動部材と接し、反対面側は前記第３の圧電素子または前記第２の圧電素子と接合され、
前記第１のアクチュエータの前記第１の圧電素子と、前記第２のアクチュエータの前記第４の圧電素子とに、第１直流電圧を同時に印加させることにより、前記相対移動部材を前記第１の方向に変位させ、
前記第１のアクチュエータの前記第３の圧電素子と、前記第２のアクチュエータの前記第２の圧電素子とに、第２直流電圧を同時に印加させることにより、前記相対移動部材を前記第２の方向に変位させること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータは、ともに前記第１の圧電素子の変位後に非加圧状態とされ、
前記第１の圧電素子及び前記第４の圧電素子は、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータがともに非加圧状態であるときに前記相対移動の時とは反対の方向に変位すること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第１の圧電素子と前記第３の圧電素子、及び、前記第２の圧電素子と前記第４の圧電素子は、それぞれ前記第２の方向に積層されていること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第１の方向に貫通する貫通孔を規定する貫通孔規定部を備え、
前記相対移動部材は、前記貫通孔を貫通して配置され、
前記貫通孔規定部には、前記相対移動部材との間に発生する摩擦力によって、自重による前記相対移動部材の前記相対移動を抑制する摩擦部材が配置されていること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータにおいて、
前記第２のアクチュエータが非加圧状態のときに前記相対移動部材を保持し、当該相対移動部材の保持状態において、前記相対移動部材との間に発生する摩擦力によって自重による前記相対移動部材の前記相対移動を抑制する保持機構を備えること
を特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータに備えられた前記相対移動部材に連動するレンズと
を備えるレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータを備えること
を特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電アクチュエータ、レンズ鏡筒、及び、光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
進行性振動波を利用する直進型圧電アクチュエータとしては、２つの加圧用圧電素子とひとつの伸縮用圧電素子の組み合わせによって、尺取り虫運動を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５５−１０００５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献の圧電アクチュエータは、構造が複雑であるため小型化が困難である。
本発明の課題は、小型化が可能な圧電アクチュエータ、レンズ鏡筒、及び、光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、第１の方向に変位する第１の圧電素子を含む第１のアクチュエータと、前記第１の方向と交差する第２の方向に変位する第２の圧電素子を含み、前記第１のアクチュエータに対して前記第１の方向と交差する方向に配置された第２のアクチュエータと、前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとの間に設けられ、前記第１のアクチュエータに対して前記第１の方向に相対移動可能な相対移動部材とを備え、前記相対移動部材は、第１のアクチュエータに設けられた摩擦部材と接触し、かつ、第２のアクチュエータに設けられた摺動部材と接触されており、前記摩擦部材と前記相対移動部材と間の摩擦係数は、前記摺動部材と前記相対移動部材との間の摩擦係数より大きく、前記第２のアクチュエータは、前記第２の圧電素子の変位によって前記相対移動部材に前記第１のアクチュエータを加圧した加圧状態と、当該加圧を解除した非加圧状態とに切り替え可能であり、前記相対移動部材は、前記加圧状態であるときの前記第１の圧電素子の変位によって前記第１の方向に相対移動することを特徴とする圧電アクチュエータである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第２のアクチュエータ（３０）は、前記第１の圧電素子（４１、４２）の変位後に非加圧状態とされ、前記第１の圧電素子は、前記第２のアクチュエータが非加圧状態であるときに前記相対移動の時とは反対の方向に変位することを特徴とする圧電アクチュエータ（４）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第１のアクチュエータ（４０）は、前記加圧状態で前記相対移動部材（１０）に接触しかつ前記第１の圧電素子（４１、４２）の変位に連動して前記第１の方向（Ｚ）に移動する第１の接触部（４３）を備え、前記相対移動部材は、前記第１の接触部との間に生ずる摩擦力によって前記相対移動をすることを特徴とする圧電アクチュエータ（４）である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第２のアクチュエータ（３０）は、前記加圧状態及び前記非加圧状態のいずれにおいても前記相対移動部材（１０）に接触する第２の接触部（３３）を備え、前記第１の接触部（４３）と前記相対移動部材との間に発生する摩擦力は、前記加圧状態では前記第２の接触部と前記相対移動部材との間に発生する摩擦力よりも大きく、前記非加圧状態では、前記第２の接触部と前記相対移動部材との間に発生する摩擦力よりも小さいことを特徴とする圧電アクチュエータ（４）である。
【０００６】
請求項５の発明は、第１の方向に変位する第１の圧電素子と、前記第１の方向と交差する第２の方向に変位する第３の圧電素子とを有し、前記第１の圧電素子と前記第３の圧電素子とが積み重ねられた第１のアクチュエータと、前記第２の方向に変位する第２の圧電素子と、前記第１の方向に変位する第４の圧電素子とを有し、前記第２の圧電素子と前記第４の圧電素子とが積み重ねられた第２のアクチュエータと、前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとに挟まれ、第１の方向に相対移動する相対移動部材と、を備える圧電アクチュエータにおいて、前記第１のアクチュエータと前記相対移動部材との間、前記第２のアクチュエータと前記相対移動部材との間には摩擦部材が設けられ、前記摩擦部材の一面は前記相対移動部材と接し、反対面側は前記第３の圧電素子または前記第２の圧電素子と接合され、前記第１のアクチュエータの前記第１の圧電素子と、前記第２のアクチュエータの前記第４の圧電素子とに、第１直流電圧を同時に印加させることにより、前記相対移動部材を前記第１の方向に変位させ、前記第１のアクチュエータの前記第３の圧電素子と、前記第２のアクチュエータの前記第２の圧電素子とに、第２直流電圧を同時に印加させることにより、前記相対移動部材を前記第２の方向に変位させることを特徴とする圧電アクチュエータである。
請求項６の発明は、請求項５に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータは、ともに前記第１の圧電素子の変位後に非加圧状態とされ、前記第１の圧電素子及び前記第４の圧電素子は、前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータがともに非加圧状態であるときに前記相対移動の時とは反対の方向に変位することを特徴とする圧電アクチュエータである。
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第１の圧電素子と前記第３の圧電素子、及び、前記第２の圧電素子と前記第４の圧電素子は、それぞれ前記第２の方向に積層されていることを特徴とする圧電アクチュエータである。
【０００７】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第１の方向（Ｚ）に貫通する貫通孔（２２５）を規定する貫通孔規定部（２２４）を備え、前記相対移動部材（１０）は、前記貫通孔を貫通して配置され、前記貫通孔規定部には、前記相対移動部材との間に発生する摩擦力によって、自重による前記相対移動部材の前記相対移動を抑制する摩擦部材（２２６）が配置されていることを特徴とする圧電アクチュエータ（２０４）である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータにおいて、前記第２のアクチュエータ（１４０）が非加圧状態のときに前記相対移動部材（１０）を保持し、当該相対移動部材の保持状態において、前記相対移動部材との間に発生する摩擦力によって自重による前記相対移動部材の前記相対移動を抑制する保持機構（３３０、３４０）を備えることを特徴とする圧電アクチュエータ（３０４）である。
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータ（４）と、前記圧電アクチュエータに備えられた前記相対移動部材（１０）に連動するレンズ（２）とを備えるレンズ鏡筒（１００）である。
請求項１１の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の圧電アクチュエータ（４）を備えることを特徴とする光学機器（１００）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化が可能な圧電アクチュエータ、レンズ鏡筒、及び、光学機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明を適用した圧電アクチュエータを含むレンズ鏡筒の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態のレンズ鏡筒の要部断面図である。
以下、理解を容易にするために、図１を含む各図にＸ−Ｙ−Ｚ軸によって形成される３次元座標系を設定して説明する。
レンズ鏡筒１００は、図示しないカメラボディに着脱可能に装着される交換レンズ鏡筒であり、固定筒１、フォーカスレンズ群２、フォーカス群保持枠３、圧電アクチュエータ４等を備えている。
【００１０】
固定筒１は、円筒形状に形成され、その内径側にはフォーカスレンズ群２を含む複数の撮影レンズが収容されている。撮影レンズの光軸Ａは、図１に示す座標系のＺ軸と平行になっている。固定筒１は、レンズ鏡筒１００が図示しないマウント機構を介してカメラボディに接続された状態で、カメラボディに対する位置が拘束される。
フォーカスレンズ群２は、撮影者等からの手動入力に応じて、又は、カメラボディに備えられた図示しないオートフォーカス制御部からの信号に応じて、固定筒１に対して光軸方向に進退動作を行う。レンズ鏡筒１００は、フォーカスレンズ群２の進退動作によって、例えば、主要な被写体等にピント合わせを行うようになっている。
【００１１】
フォーカス群保持枠３は、フォーカスレンズ群２を保持する枠体であり、円筒状に形成された本体部３ａと、本体部３ａの外周面の一部から外径側に突き出して設けられた突出部３ｂとを備えている。
圧電アクチュエータ４は、フォーカスレンズ群２を固定筒１に対して光軸方向に駆動する駆動装置であり、出力部材１０と駆動部２０とを備えている。
【００１２】
図２は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた圧電アクチュエータを示す図である。
この図２において、（ａ）は、圧電アクチュエータをＺ軸方向（光軸方向）からみた断面図であり、（ｂ）は、圧電アクチュエータをＸ軸方向（光軸Ａに直交する方向）からみた断面図である。
図３は、図２に示す圧電アクチュエータの動作を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）は、変位前後の状態をそれぞれ示している。
【００１３】
出力部材１０は、フォーカス群保持枠３に設けられた突出部３ｂのマウント側（カメラボディ側）の面部にビスＶ１（図１参照）によって固定された角柱状の部材であり、ステンレス鋼によって形成されている。出力部材１０とフォーカスレンズ群２とは、固定筒１に対して一体的に移動する。
出力部材１０は、光軸Ａに平行に延在しており、その光軸Ａに直交する断面形状は、略正方形になっている。出力部材１０における光軸Ａに平行な４つの面部（以下、側面部と称する）のうち、２つの側面部は、Ｘ−Ｚ平面に略平行になっており、他の２つの側面部は、Ｙ−Ｚ平面に略平行になっている（図２参照）。以下、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向を、それぞれ左右方向、上下方向と称するとともに、出力部材１０のＹ軸に直交する２つの側面部をそれぞれ上面部１０ａ、下面部１０ｂと称して説明する。
【００１４】
駆動部２０は、出力部材１０を固定筒１に対して駆動する部分である。
図２（ａ）に示すように、圧電アクチュエータ４の駆動部２０は、支持部２１、加圧用アクチュエータ３０、駆動用アクチュエータ４０等を備えている。
加圧用アクチュエータ３０及び駆動用アクチュエータ４０は、Ｙ軸（上下）方向に配列され、出力部材１０は、加圧用アクチュエータ３０と駆動用アクチュエータ４０との間を通過して配置されている。加圧用アクチュエータ３０は、出力部材１０の上面部１０ａに対向して配置され、駆動用アクチュエータ４０は、出力部材１０の下面部１０ｂに対向して配置されている。
【００１５】
支持部２１は、加圧用アクチュエータ３０及び駆動用アクチュエータ４０を支持する部分であり、固定筒１に固定されている。これによって、加圧用アクチュエータ３０及び駆動用アクチュエータ４０が固定筒１に固定される。
【００１６】
支持部２１は、駆動用アクチュエータ４０を支持する部分である固定部２２と、加圧用アクチュエータ３０を支持する部分である調整部２３とを備えている。
固定部２２は、図２（ａ）に示すように、固定筒１に形成された取付面部１ａに対向する取付面部２２ａと、この取付面部２２ａに直交する支持面部２２ｂとを備えた板状部材であり、光軸Ａに直交する断面形状が略Ｌ字型になっている。固定部２２は、取付面部２２ａに貫通孔Ｈ１を備えており、この貫通孔Ｈ１を貫通する複数本（例えば、２〜４本程度）のビスＶ２によって、固定筒１に固定される（なお、図２においてビスＶ２は１本のみを示す）。
【００１７】
調整部２３は、固定筒１の取付面部１ａに対向する取付面部２３ａと、この取付面部２３ａに直交する支持面部２３ｂとを備えた断面Ｌ字型である板状部材である。調整部２３は、ビスＶ３によって固定部２２に固定される。固定部２２には、取付面部２２ａにビスＶ３が貫通する貫通孔Ｈ２が形成されている。貫通孔Ｈ２は、Ｙ軸に平行な長孔になっており、調整部２３の固定部２２に対する取り付け位置をＹ軸方向で調節することができる。これによって、支持部２１は、加圧用アクチュエータ３０と駆動用アクチュエータ４０との間の距離（図２（ａ）において、符号Ｄを付す）を微調整することができるようになっている。
【００１８】
加圧用アクチュエータ３０は、出力部材１０を駆動用アクチュエータ４０に対して押圧するものであり、図２（ｂ）に示すように、一組の圧電素子３１、３２と摺動部材３３とを備えている。
一組の圧電素子３１、３２、及び、摺動部材３３は、それぞれ平面視で正方形又は長方形の板状に形成されている。これらの圧電素子３１、３２の両面には、それぞれ銀電極（図示省略）が設けられている。一方の圧電素子３１は、電極板３４を介して調整部２３の支持面部２３ｂに対向して配置されている。摺動部材３３は、出力部材１０の上面部１０ａに対向して配置されている。他方の圧電素子３２は、一方の圧電素子３１と摺動部材３３との間に配置されている。
【００１９】
一組の圧電素子３１、３２の間、及び、他方の圧電素子３２と摺動部材３３との間にも、それぞれ電極板３５、３６が配置されている。電極板３４及び電極板３６は、それぞれ接地されたＧＮＤ電極である。電極板３５は、直流電圧である駆動信号が図示しない駆動回路のＢ相から印加される駆動電極である。
【００２０】
圧電素子３１、３２は、図３（ａ）に矢印Ｐ１を付して示すように、Ｙ軸に平行な方向（光軸Ａに直交する方向）に分極されたＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）圧電体である。一方の圧電素子３１の分極方向と他方の圧電素子３２の分極方向は、それぞれ逆方向になっている。一組の圧電素子３１、３２は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように電極板３５に駆動信号（Ｂ相駆動信号）が印加された場合にｄ３３の圧電効果によって、それぞれ当該信号の印加方向（Ｙ軸方向）に寸法が変化する。
加圧用アクチュエータ３０は、一組の圧電素子３１、３２のＹ軸方向の寸法が変化することによって、摺動部材３３が出力部材１０を加圧する加圧状態（図３（ａ）参照）と、摺動部材３３が出力部材１０から離間しての加圧を解除した非加圧状態（図３（ｂ）参照）との間とを移行する。なお、本実施形態の加圧用アクチュエータ３０は、フォーカスレンズ群２を駆動するとき以外は、常時加圧状態にある。
【００２１】
駆動用アクチュエータ４０は、出力部材１０を光軸方向（Ｚ軸方向）に駆動するものであり、一組の圧電素子４１、４２と摩擦部材４３とを備えている。
一組の圧電素子４１、４２、及び、摩擦部材４３は、それぞれ平面視で正方形又は長方形の板状に形成されている。これらの圧電素子４１、４２の両面には、それぞれ銀電極（図示省略）が設けられている。一方の圧電素子４１は、電極板４４を介して固定部２２の支持面部２２ｂに対向して配置されている。摩擦部材４３は、出力部材１０の下面部１０ｂに対向して配置されている。他方の圧電素子４２は、一方の圧電素子４１と摩擦部材４３との間に配置されている。
【００２２】
一組の圧電素子４１、４２の間、及び、他方の圧電素子４２と摩擦部材４３との間にも、それぞれ電極板４５、４６が配置されている。電極板４４及び電極板４６は、それぞれ接地されたＧＮＤ電極である。電極板４５は、直流電圧である駆動信号が図示しない駆動回路のＡ相から印加される駆動電極である。
【００２３】
圧電素子４１、４２は、図２（ａ）に矢印Ｐ２を付して示すように、Ｚ軸に平行な方向（光軸Ａに平行な方向）に分極されたＰＺＴ圧電体である。一方の圧電素子４１の分極方向と他方の圧電素子４２の分極方向は、それぞれ逆方向になっている。一組の圧電素子４１、４２は、図３（ｂ）に示すように電極板４５に駆動信号（Ａ相駆動信号）が印加された場合にｄ１５の圧電効果によって、それぞれ当該信号の印加方向に直交する方向（Ｚ軸方向）に変位する。
駆動用アクチュエータ４０は、一組の圧電素子４１、４２がＺ軸方向に変位することによって摩擦部材４３がＺ軸方向に移動し、摩擦力によって出力部材１０がＺ軸方向に移動する。
【００２４】
ここで、出力部材１０と摺動部材３３との間の摩擦力、及び、出力部材１０と摩擦部材４３との間の摩擦力について説明する。
摺動部材３３は、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）含有ポリオキシメチレンによって形成され、摩擦部材４３は、例えば、ＧＦ（ガラス繊維）含有ポリカーボネートによって形成されている。
そして、出力部材１０を駆動する際に出力部材１０と摩擦部材４３との間に発生する摩擦力が、出力部材１０と摺動部材３３との間に発生する摩擦力よりも大きくなるように、摩擦係数（静止摩擦係数）が設定されている。具体的には、出力部材１０と摩擦部材４３との間の摩擦係数は、例えば、０．５以上が好ましく、出力部材１０と摺動部材３３との間の摩擦係数は、例えば、０．３以下であることが好ましい。
【００２５】
次に、圧電アクチュエータ４に備えられた駆動部２０が出力部材１０を駆動する際の動作を説明する。ここでは、一例として、出力部材１０をプラスＺ方向に駆動する際の動作を説明する。
図４は、図２に示す圧電アクチュエータの動作を示す図である。
【００２６】
〈状態（ａ）：初期状態〉
Ａ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の初期状態である。
駆動用アクチュエータ４０は、Ｚ軸方向の変位が発生していない状態となっている。一方の加圧用アクチュエータ３０は、出力部材１０を駆動用アクチュエータ４０に向けて押圧した状態となっている。したがって、出力部材１０は、駆動部２０に対して実質的に固定された状態になっている。圧電アクチュエータ４は、時刻ａから時刻ｂまで、図４（ａ）に示す状態が続く。
なお、圧電アクチュエータ４は、初期状態で加圧用アクチュエータ３０が出力部材１０を加圧できるように、加圧用アクチュエータ３０と駆動用アクチュエータ４０との距離（図２（ａ）で符号Ｄを付す）が予め出力部材１０のＹ軸方向の寸法よりも小さくなっている。圧電アクチュエータ４の組み立て時に加圧用アクチュエータ３０と駆動用アクチュエータ４０との間に出力部材１０を通過させる際には、加圧用アクチュエータ３０にＢ相駆動信号を印加してＹ軸方向の寸法を短くし、この状態で加圧用アクチュエータ３０と駆動用アクチュエータ４０との間に出力部材１０を挿入する。
【００２７】
〈状態（ｂ）：駆動用アクチュエータ変位〉
Ａ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）、Ｂ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の状態である。
加圧用アクチュエータ３０が出力部材１０を駆動用アクチュエータ４０に向けて押圧した状態でＡ相駆動信号が印加されると、駆動用アクチュエータ４０は、圧電素子４１、４２がプラスＺ方向にそれぞれ変位する。
前述のように、摩擦部材４３と出力部材１０との間の摩擦力は、摺動部材３３と出力部材１０との間の摩擦力よりも大きいので、圧電素子４１、４２のＺ軸方向への変位に応じて摩擦部材４３がＺ軸方向へ移動する場合、出力部材１０は、摺動部材３３に摺動しながらプラスＺ方向に直進移動する。これによってフォーカスレンズ群２が光軸方向に直進移動する。圧電アクチュエータ４は、時刻ｂから時刻ｃまでの間、図４（ｂ）に示す状態が続く。
【００２８】
〈状態（ｃ）：加圧用アクチュエータ変位〉
Ａ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）、Ｂ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）の状態である。
駆動用アクチュエータ４０が変位したままの状態で加圧用アクチュエータ３０にＢ相駆動信号が入力され、これによって加圧用アクチュエータ３０の圧電素子３１、３２がそれぞれ変位する。そして、圧電素子３１、３２の変位に応じて、摺動部材３３が出力部材１０から離間し、加圧用アクチュエータ３０による出力部材１０の押圧が解除される。圧電アクチュエータ４は、時刻ｃから時刻ｄまでの間、図４（ｃ）に示す状態が続く。
【００２９】
〈状態（ｄ）：駆動用アクチュエータ復帰〉
Ａ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）の状態である。
出力部材１０の押圧が解除された状態でＡ相駆動信号を解除すると、駆動用アクチュエータ４０の圧電素子４１、４２が状態（ａ）のときの位置にそれぞれ復帰する。このとき、摩擦部材４３と出力部材１０とは接触状態であるが、加圧用アクチュエータ３０による加圧力が作用していないため、摩擦部材４３と出力部材１０との間に発生する摩擦力が実質的に無視できる程度に小さくなる。したがって、駆動用アクチュエータ４０の圧電素子４１、４２が変位しても出力部材１０がＺ軸方向に移動することがない。圧電アクチュエータ４は、時刻ｄから時刻ｅまでの間、図４（ｄ）に示す状態が続く。
【００３０】
〈状態（ｅ）：初期状態〉
状態（ａ）と同じくＡ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の初期状態である。圧電アクチュエータ４は、初期状態（ａ）から初期状態（ｅ）に復帰するまでの動作を１サイクルとし、この１サイクルの周期は、例えば、２０ｋＨｚ以上の超音波領域に設定されている。これにより、圧電アクチュエータ４は、高速で出力部材１０、すなわち、フォーカスレンズ群２を光軸方向に駆動する。また、圧電素子３１、３２、４１、４２を超音波領域のサイクルで変位させるので、静音性にも優れる。
【００３１】
なお、出力部材１０を図４に示す場合とは逆の方向（マイナスＺ方向）に駆動する際には、上述したサイクル（（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の順序）とは、逆の順序（（ｅ）、（ｄ）、（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の順序）で圧電アクチュエータ４を駆動すればよい。
すなわち、初期状態（状態（ｅ））から、まず、加圧用アクチュエータ３０による押圧を解除し（状態（ｄ））、この状態で駆動用アクチュエータ４０を変位（状態（ｃ））させる（出力部材１０は移動しない）。この後、加圧用アクチュエータ３０によって出力部材１０を押圧し（状態（ｂ））、駆動用アクチュエータ４０を初期位置に復帰させる（状態（ａ））。
【００３２】
以上説明した第１実施形態の圧電アクチュエータ４によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）圧電アクチュエータ４は、出力部材１０を駆動する駆動用アクチュエータ４０、及び、出力部材１０を駆動用アクチュエータ４０に対して加圧する加圧用アクチュエータ３０の２つのアクチュエータによって出力部材１０を駆動する簡単な構造なので、小型化が可能である。
（２）摩擦部材４３が常時、出力部材１０に接触しているので、摺動部材３３が出力部材１０から離間しても、出力部材１０の姿勢が不安定になることを抑制できる。
（３）レンズ鏡筒１００は、フォーカスレンズ群２を圧電アクチュエータ４によってダイレクトに駆動するので、例えば、カム機構やヘリコイド機構等の回転−直進変換機構によって駆動する場合に比べ、変換損失を抑制することができ、エネルギー効率が向上する。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明を適用した圧電アクチュエータの第２実施形態について説明する。この第２実施形態及び後述するその他の実施形態において、上述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
【００３４】
図５は、第２実施形態の圧電アクチュエータを示す図である。
この図５において、（ａ）は、圧電アクチュエータをＺ軸方向（光軸方向）からみた断面図であり、（ｂ）は、圧電アクチュエータをＸ軸方向（光軸Ａに直交する方向）からみた断面図である。
第２実施形態の圧電アクチュエータ１０４は、第１実施形態の圧電アクチュエータ４に対し、圧電素子の配置が異なる。以下、第２実施形態の圧電アクチュエータ１０４の圧電素子の配置について説明する。
【００３５】
圧電アクチュエータ１０４は、支持部２１の固定部２２に固定された第１のアクチュエータ１３０と、支持部２１の調整部２３に固定された第２のアクチュエータ１４０とを備えており、出力部材１０は、第１のアクチュエータ１３０と第２のアクチュエータ１４０との間を通過している。
【００３６】
第１のアクチュエータ１３０は、図５（ｂ）に示すように、一組の加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂ、及び、一組の駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂを備えている。一方の加圧用圧電素子１３１ａは、固定部２２に取り付けられ、他方の加圧用圧電素子１３１ｂは、一方の加圧用圧電素子１３１ａの上に積層されている。
また、一方の駆動用圧電素子１３２ａは、他方の加圧用圧電素子１３１ｂの上に積層され、他方の駆動用圧電素子１３２ｂは、一方の駆動用圧電素子１３２ａの上に積層されている。さらに、他方の駆動用圧電素子１３２ｂの上には、摩擦部材１３３が積層されている。
【００３７】
一組の加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂの間、及び、一組の駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂの間には、駆動電極である電極板１３５ａ、１３５ｂがそれぞれ配置されている。また、一方の駆動用圧電素子１３２ａと固定部２２との間、他方の加圧用圧電素子１３１ｂと一方の駆動用圧電素子１３２ａとの間、及び、他方の駆動用圧電素子１３２ｂと摩擦部材１３３と間には、それぞれＧＮＤ電極である電極板１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃが配置されている。
【００３８】
一組の加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂは、第１実施形態の加圧用アクチュエータ３０に備えられた一組の圧電素子３１、３２と同様のものであり、電極板１３５ａにＢ相駆動信号が入力されることによって、その厚さ方向（Ｙ軸方向）に変位する。
一組の駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂは、第１実施形態の駆動用アクチュエータ４０と同様のものであり、電極板１３５ｂにＡ相駆動信号が入力されることによって、その厚さ方向に直交する方向（Ｚ軸方向）に変位する。
【００３９】
第２のアクチュエータ１４０は、その配置が異なる以外は第１のアクチュエータ１３０と実質的に同じものなので、その説明を省略する。この第２のアクチュエータ１４０には、第１のアクチュエータ１３０と同様に摩擦部材１４３が設けられ、出力部材１０は、一組の摩擦部材１３３、１４３にそれぞれ接触している。
【００４０】
次に、圧電アクチュエータ１０４の動作を説明する。
図６は、図５に示す圧電アクチュエータの動作を示す図である。
〈状態（ａ）：初期状態〉
Ａ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の状態である。
この状態（ａ）では、第１のアクチュエータ１３０に備えられた加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂ、及び、第２のアクチュエータ１４０に備えられた加圧用圧電素子１４１ａ、１４１ｂが出力部材１０をそれぞれ相手方に向けて押圧している。圧電アクチュエータ１０４は、時刻ａから時刻ｂまで、図６（ａ）に示す状態が続く。
【００４１】
〈状態（ｂ）：駆動用圧電素子変位〉
Ａ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）、Ｂ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の状態である。
加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂが出力部材１０を互いに押圧した状態でＡ相駆動信号が入力されると、第１のアクチュエータ１３０に備えられた駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂ、及び、第２のアクチュエータ１４０に備えられた駆動用圧電素子１４２ａ、１４２ｂがそれぞれプラスＺ方向に変位し、これによって出力部材１０が光軸方向に移動する。圧電アクチュエータ１０４は、時刻ｂから時刻ｃまで、図６（ｂ）に示す状態が続く。
【００４２】
〈状態（ｃ）：加圧用圧電素子変位〉
Ａ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）、Ｂ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）の状態である。
駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂ、１４２ａ、１４２ｂがそれぞれ変位したままの状態でＢ相駆動信号が入力されると、これに応じて加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂは、それぞれＹ軸方向の寸法が小さくなる方向に変位する。そして、これらの圧電素子の変位に応じて摩擦部材１３３、１４３がそれぞれ出力部材１０から離間する。なお、摩擦部材１３３、１４３が出力部材１０から離間してから再び接触するまでの時間は、極めて短いので、自重等によって出力部材１０の姿勢が不安定に可能性は実質的に無視できる。圧電アクチュエータ１０４は、時刻ｃから時刻ｄまで、図６（ｃ）に示す状態が続く。
【００４３】
〈状態（ｄ）：駆動用圧電素子復帰〉
Ａ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）の状態である。
出力部材１０の押圧が解除された状態でＡ相駆動信号を解除すると、加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂは、それぞれ状態（ａ）の初期状態の位置に復帰する。このとき、摩擦部材１３３、１４３と出力部材１０とは、それぞれ非接触状態であるので、出力部材１０は、Ｚ軸方向に移動することがない。圧電アクチュエータ１０４は、時刻ｄから時刻ｅまで、図６（ｄ）に示す状態が続く。
【００４４】
〈状態（ｅ）：初期状態〉
状態（ａ）と同じＡ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の初期状態である。
【００４５】
第２実施形態の圧電アクチュエータ１０４は、２つのアクチュエータ１３０、１４０が協働して出力部材１０を駆動するので高い出力が得られる。したがって、第１実施形態と同じ出力をより小型の圧電素子で得ることができ、圧電アクチュエータ１０４を全体的に小型化することができる。
また、第１実施形態の圧電アクチュエータ４において、駆動用アクチュエータ４０は、加圧用アクチュエータ３０に備えられた摺動部材３３と出力部材１０との間の摩擦力に抗して出力部材１０を駆動するのに対し、第２実施形態の圧電アクチュエータ１０４は、駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂ、１４２ａ、１４２ｂの変位がロス無く出力部材１０に伝達されるので効率がよい。
【００４６】
［第３実施形態］
次に、本発明を適用した圧電アクチュエータの第３実施形態について説明する。
図７は、第３実施形態の圧電アクチュエータを示す図である。
第３実施形態の圧電アクチュエータ２０４は、第２実施形態と同様に第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０によって出力部材１０を駆動するが、支持部２２１が第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０に加えて出力部材１０も支持している点が異なる。
【００４７】
支持部２２１は、第１のアクチュエータ１３０を支持する第１支持部２２２と、第２のアクチュエータ１４０を支持する第１支持部２２３と、出力部材１０を支持する第３支持部２２４を備えている。
第３支持部２２４は、Ｚ軸に略直交（光軸Ａに略直交）する板状の部分であり、固定筒１（図５（ａ）参照）に固定されている。
第３支持部２２４の中央部には、出力部材１０の上下方向寸法、左右方向寸法よりも上下方向寸法、左右方向寸法が大きい貫通穴２２５が形成されている。そして、この貫通穴２２５の内側面側には、出力部材１０の外側面と接触する摩擦部材２２６が固定されている。摩擦部材２２６の形状は特に限定されず、図７に示すように、出力部材１０の上下の面部にのみ接触させてもよいし、出力部材１０の上下左右の全ての面部に接触させてもよい。
【００４８】
ここで、出力部材１０と摩擦部材２２６との間の摩擦係数は、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０がそれぞれ出力部材１０から離間した状態（図６の状態（ｃ）、（ｄ）参照）であっても、出力部材１０の自重によるＺ軸方向への移動を抑制できる程度の摩擦力を発生するように設定されている。
ただし、この摩擦部材２２６と出力部材１０との間の摩擦係数は、出力部材１０を光軸方向に駆動する際（図６の状態（ｂ）参照）に摩擦部材２２６と出力部材１０との間に発生する摩擦力が、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０に備えられた摩擦部材１３３、１４３と出力部材１０との間に発生する摩擦力よりも小さくなるように設定されている。
【００４９】
第３実施形態の圧電アクチュエータ２０４の動作は、第２実施形態の圧電アクチュエータ１０４と実質的に同じであるので、その説明は省略する。
第３実施形態の圧電アクチュエータ２０４は、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０に備えられた摩擦部材１３３、１４３が出力部材から離間する際（図６の状態（ｃ）及び（ｄ）参照）であっても、出力部材１０が常時摩擦部材２２６に支持されているので、出力部材をより安定して駆動することができる。
【００５０】
［第４実施形態］
次に、本発明を適用した圧電アクチュエータの第４実施形態について説明する。
図８は、第４実施形態の圧電アクチュエータを示す図である。
第４実施形態の圧電アクチュエータ３０４は、第２実施形態と同様に出力部材１０を駆動する第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０によって駆動する。また、圧電アクチュエータ３０４は、出力部材１０を挟み込んで配置された第３のアクチュエータ３３０及び第４のアクチュエータ３４０を備えている。
【００５１】
第３のアクチュエータ３３０は、第１のアクチュエータ１３０に対して光軸方向に隣接した状態で支持部３２２に支持されている。第４のアクチュエータ３４０は、第２のアクチュエータ１４０に対して光軸方向に隣接した状態で支持部３２３に支持されている。
第３のアクチュエータ３３０は、第１のアクチュエータ１３０に備えられた加圧用圧電素子１３１ａ、１３１ｂと同様の構成を有する１組の加圧用圧電素子が２つ、Ｙ軸方向に積層して形成されており、合計で４枚の加圧用圧電素子３３１ａ〜ｄを備えている。加圧用圧電素子３３１ａと加圧用圧電素子３３１ｂとの間、及び、加圧用圧電素子３３１ｃと加圧用圧電素子３３１ｄとの間には、それぞれ駆動電極である電極板３３４ａ、３３４ｂが配置されており、これらの電極板３４４ａ、３４４ｂにＣ相駆動信号が入力されると、第３のアクチュエータ３３０は、Ｙ軸方向の寸法が長くなる方向に変位する。
第４のアクチュエータ３４０の構成は、第３のアクチュエータ３３０と実質的に同一である。
【００５２】
第３のアクチュエータ３３０及び第４のアクチュエータ３４０は、４枚の加圧用圧電素子の上に積層された摩擦部材３３３、３４３をそれぞれ備えている。
この摩擦部材３３３、３４３と出力部材１０との間の摩擦係数は、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０がそれぞれ出力部材１０から離間した状態（図９の状態（ｃ）、（ｄ）参照）であっても、出力部材１０の自重によるＺ軸方向への移動を抑制できる程度の摩擦力が発生するように設定されている。
【００５３】
図９は、図８に示す圧電アクチュエータの動作を示す図である。
〈状態（ａ）：初期状態〉
Ａ相駆動信号、Ｂ相駆動信号及びＣ相駆動信号が、いずれも低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の初期状態である。
この初期状態において、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０は、出力部材１０をそれぞれ相手方に向けて加圧している。これに対し、第３のアクチュエータ３３０及び第４のアクチュエータ３４０は、それぞれの摩擦部材３３３、３３４が出力部材１０から離間している。圧電アクチュエータ３０４は、時刻ａから時刻ｂまで、図９（ａ）に示す状態が続く。
【００５４】
〈状態（ｂ）：駆動用アクチュエータ変位〉
Ａ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）、Ｂ相駆動信号及びＣ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の状態である。
Ａ相に駆動信号が入力され、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０は、それぞれＺ軸方向に変位し、出力部材１０は、これに応じて光軸方向に駆動される。圧電アクチュエータ３０４は、時刻ｂから時刻ｃまで、図９（ｂ）に示す状態が続く。
【００５５】
〈状態（ｃ）：加圧用アクチュエータ切替〉
Ａ相駆動信号、Ｂ相駆動信号及びＣ相駆動信号が、いずれも高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）の状態である。
Ａ相に加えてＢ相及びＣ相にそれぞれ駆動信号が入力される。第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０は、Ｚ軸方向への変位を維持したまま、それぞれＹ軸方向の寸法が短くなる方向に変位し、摩擦部材１３３、１３４が出力部材１０からそれぞれ離間する。また、これと略同時に第３のアクチュエータ３３０及び第４のアクチュエータ３４０は、それぞれＹ軸方向の寸法が長くなる方向に変位し、出力部材１０を互いの方向に向けて加圧することによって出力部材１０を実質的に固定筒１に固定する。圧電アクチュエータ３０４は、時刻ｃから時刻ｄまで、図９（ｃ）に示す状態が続く。
【００５６】
〈状態（ｄ）：駆動用アクチュエータ復帰〉
Ａ相駆動信号が低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）、Ｂ相駆動信号及びＣ相駆動信号が高レベルの電圧値Ｈ（正の所定電圧値）の状態である。
第３のアクチュエータ３３０及び第４のアクチュエータ３４０が出力部材１０を保持した状態でＡ相に対する駆動信号が解除され、第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０は、それぞれ（ａ）の初期状態と同じ状態に復帰する。圧電アクチュエータ３０４は、時刻ｄから時刻ｅまで、図９（ｄ）に示す状態が続く。
【００５７】
〈状態（ｅ）：初期状態〉
Ａ相駆動信号、Ｂ相駆動信号及びＣ相駆動信号が、いずれも低レベルの電圧値Ｌ（０Ｖ）の初期状態である。
Ｂ相及びＣ相に対する駆動信号が解除され、第３のアクチュエータ３３０及び第４のアクチュエータ３４０は、これに応じて出力部材１０の保持を解除する。また、これと略同時に第１のアクチュエータ１３０及び第２のアクチュエータ１４０は、Ｙ軸方向の寸法が長くなる方向に変位し、出力部材１０を保持する。
【００５８】
以上説明した第４実施形態の圧電アクチュエータ３０４によれば、第２実施形態と同様の効果に加え、出力部材１０を常時保持しているので、第３実施形態の圧電アクチュエータ２０４と同様に、出力部材１０を安定して駆動させることができる。
また、第３実施形態の圧電アクチュエータ２０４は、摩擦部材２２６と出力部材１０との間の摩擦力に抗して出力部材１０を駆動するのに対し、第４実施形態の圧電アクチュエータ３０４は、駆動用圧電素子１３２ａ、１３２ｂ、１４２ａ、１４２ｂの変位がロス無く出力部材１０に伝達されるので効率がよい。
【００５９】
［変形形態］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、これらも本発明の技術的範囲内に含まれる。
（１）実施形態の圧電アクチュエータは、レンズ鏡筒に備えられたフォーカスレンズを固定筒に対して駆動するものであったが、圧電アクチュエータによる駆動対象はこれに限られず、例えば、ズームレンズ等の他の光学系を駆動対象としてもよい。また、駆動対象の駆動方向は、光軸に平行な方向に限らず、例えば、光軸と交差する方向でもよく、例えば、ブレ補正レンズを光軸に垂直な面内で駆動するのに用いてもよい。さらに、圧電アクチュエータの駆動対象は、レンズに限られない。また、実施形態において、圧電アクチュエータはレンズ鏡筒に備えられたが、この種の光学機器に限らず、例えば、Ｘ−Ｙステージやプリンタ装置等の各種電子機器に備えられてもよい。
（２）実施形態の圧電アクチュエータは、固定筒に固定された駆動部が出力部材を固定筒に対して駆動する構成であったが、これに限らず、出力部材が固定され、この固定部材に対して駆動部が移動するようにしてもよい。
（３）第１実施形態において、加圧用アクチュエータに備えられた摺動部材は、非加圧状態で出力部材から離間したが、駆動用アクチュエータが駆動時とは反対の方向に変位する際に出力部材を摩擦部材に対して押圧しなければ、これに限らず、摺動部材に接触していてもよい。
（４）第１実施形態の圧電アクチュエータは、出力部材の上下の面部を挟んで加圧用、駆動用のアクチュエータが設けられたが、これに加えて左右の面部を挟んで加圧用、駆動用のアクチュエータを設けてもよい。
（５）実施形態の出力部材は、駆動方向に直交する断面が矩形であったが、これに限らず円形や、四角形以外の多角形でもよい。
（６）実施形態において、駆動用アクチュエータ及び加圧用アクチュエータは、光軸方向の位置が略同じであったが、これに限らず、光軸方向の位置が異なっていてもよい。
（７）各実施形態において、加圧用圧電素子及び駆動用圧電素子は、それぞれ分極方向が反対である一組の圧電素子によって構成されていたが、これに限らず、一枚の圧電素子や、３枚以上の圧電素子で構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態のレンズ鏡筒の要部断面図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒に備えられた圧電アクチュエータを示す図である。
【図３】図２に示す圧電アクチュエータの動作を説明する図である。
【図４】図２に示す圧電アクチュエータの動作を示す図である。
【図５】第２実施形態の圧電アクチュエータを示す図である。
【図６】図５に示す圧電アクチュエータの動作を示す図である。
【図７】第３実施形態の圧電アクチュエータを示す図である。
【図８】第４実施形態の圧電アクチュエータを示す図である。
【図９】図８に示す圧電アクチュエータの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
４  圧電アクチュエータ  ：  １０  出力部材  ：  ３０  加圧用アクチュエータ  ：  ３１、３２  加圧用圧電素子  ：  ４０  駆動用アクチュエータ  ：  ４１、４２  駆動用圧電素子  ：  １００  レンズ鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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