(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得する関係情報取得システムであって、
取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが格納されている監視ルール記憶部と、
ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルールが格納されている比較ルール記憶部と、
アプリケーションの各々に対応して設けられ、対応するアプリケーションへのユーザ操作を監視して、前記監視ルールに従って操作情報を取得するアプリケーション監視手段と、
前記アプリケーション監視手段が取得した操作情報を、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納するユーザ操作監視制御手段と、
前記操作履歴記録部に格納された操作情報を前記比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得するユーザ操作比較手段とを備え、
前記監視ルール記憶部に、アプリケーションの各々に対応した前記監視ルールが格納され、
前記比較ルール記憶部に、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータが格納され、
前記ユーザ操作比較手段は、
前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定し、
前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、前記比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別し、
前記比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定し、
前記第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、前記第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、前記判定条件を満たすか否か判定し、
前記判定条件を満たすと判定された前記第１の周辺操作情報における操作情報と前記第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定する
ことを特徴とする関係情報取得システム。
【請求項２】
監視ルール記憶部に、操作情報を取得する契機を示す監視イベントデータと、取得すべき情報を示す監視対象データとを含む監視ルールが格納されている
請求項１記載の関係情報取得システム。
【請求項３】
ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得する関係情報取得システムであって、
通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアント装置とサーバ装置とを備え、
前記クライアント装置は、アプリケーションの各々に対応して設けられ、対応するアプリケーションへのユーザ操作を監視して、監視ルールに従って操作情報を取得して送信するアプリケーション監視手段を含み、
前記サーバ装置は、
取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが格納されている監視ルール記憶部と、
ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルールが格納されている比較ルール記憶部と、
前記クライアント装置に前記監視ルール記憶部に格納されている監視ルールを送信し、前記アプリケーション監視手段が送信した操作情報を受信して、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納するユーザ操作監視制御手段と、
前記操作履歴記録部に格納された操作情報を前記比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得するユーザ操作比較手段とを有するサーバ装置とを含み、
前記監視ルール記憶部に、アプリケーションの各々に対応した前記監視ルールが格納され、
前記比較ルール記憶部に、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータが格納され、
前記ユーザ操作比較手段は、
前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定し、
前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、前記比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別し、
前記比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定し、
前記第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、前記第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、前記判定条件を満たすか否か判定し、
前記判定条件を満たすと判定された前記第１の周辺操作情報における操作情報と前記第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定する
ことを特徴とする関係情報取得システム。
【請求項４】
ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得する関係情報取得方法であって、
アプリケーションの各々に対応し、取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが、あらかじめ監視ルール記憶部に格納され、ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルールがあらかじめ比較ルール記憶部に格納され、アプリケーションの各々に対応させてアプリケーション監視手段が設けられた関係情報取得システムにおいて実行され、
前記アプリケーション監視手段が、アプリケーションへのユーザ操作を監視して、前記監視ルールに従って操作情報を取得し、
ユーザ操作監視制御手段が、前記アプリケーション監視手段が取得した操作情報を、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納し、
ユーザ操作比較手段が、前記操作履歴記録部に格納された操作情報を前記比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得し、
前記比較ルール記憶部に、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータが格納され、
前記ユーザ操作比較手段が、前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定し、前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、前記比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別し、
前記ユーザ操作比較手段が、前記比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定し、
前記ユーザ操作比較手段が、前記第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、前記第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、前記判定条件を満たすか否か判定し、
前記ユーザ操作比較手段が、前記判定条件を満たすと判定された前記第１の周辺操作情報における操作情報と前記第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定する
ことを特徴とする関係情報取得方法。
【請求項５】
ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得する装置であり、取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが格納されている監視ルール記憶部と、ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルール、および操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータとが格納されている比較ルール記憶部とを備えた装置に搭載される関係情報取得プログラムであって、
コンピュータに、
アプリケーションの各々に対応して設けられたアプリケーション監視手段に前記監視ルールを提供する処理と、
前記アプリケーション監視手段が前記監視ルールに従って取得したアプリケーションへのユーザ操作の操作情報を、操作履歴を構成する情報として前記操作履歴記録部に格納する処理と、
前記操作履歴記録部に格納された操作情報を前記比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得する処理とを実行させ、
操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納する処理で、
前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定する処理と、
前記アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、前記比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別する処理と、
前記比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、前記操作履歴記録部に格納されている履歴情報における前記比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定する処理と、
前記第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、前記第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、前記判定条件を満たすか否か判定する処理と、
前記判定条件を満たすと判定された前記第１の周辺操作情報における操作情報と前記第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定する処理とを実行させる
ための関係情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関係情報取得システム、関係情報取得方法および関係情報取得用プログラムに関し、特に、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を決定するための判断方法をルール化することにより、事前に定められた判断方法だけでなく、判断材料とするユーザの操作対象や、関係性の判断基準を追加することを可能にする関係情報取得システム、関係情報取得方法および関係情報取得用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機の記憶容量の増加や、ネットワークの普及などによって、計算機で作業を行う際に取り扱う情報量が大量になってきている。例えば、ある報告書を作成する際に、関連する過去の報告書や、参考資料を参照しながら作業することが多いが、情報量が増加しているために、繰り返し参照した情報であってもそれを呼び出す作業が困難になりつつある。
【０００３】
このような問題に対して、電子化された文書などの情報同士を関連付けて管理することによって、ある情報を呼び出す際に、その情報に関連付けられている情報を少ない手間で呼び出せることを目指した技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、操作対象の文書を、「業務」という概念に関連づけて管理することによって、「業務」ごとに必要な関連情報をまとめて扱えることを目指した技術が開示されている。特許文献１に記載された技術は、文書に対する操作履歴と業務との関連付けを効率的に行うことを支援するための技術である。具体的には、文書検索の開始時に実行業務をユーザに特定させ、その後に文書に対して行った操作履歴が、当該業務に対する操作履歴として管理され一覧表示される。特許文献１に記載された技術を用いると、「特許提案」、「ソフトウェア発注」、「開発計画書作成」などの「業務」毎に、その業務に関連して操作した文書を探し出すことが容易になる。しかし、ユーザ自身に、情報を整理するための作業として「業務」を特定させる必要があるため、ユーザに負担をかけたり、操作漏れが発生するという課題がある。
【０００５】
情報を整理するための作業をユーザに強いることなく、日常の業務の中の操作履歴の中から、情報間の関係性を抽出する方式が提案されている。ユーザに特別な操作を求めずに、通常の業務操作の中から自動的に情報間の関係性を抽出する方式は、ユーザの負担は少ないとともにユーザの操作漏れなども少なくなるので、今後、そのような方式が増えていくと考えられる。
【０００６】
例えば、特許文献２では、ユーザの操作履歴にもとづいて自動的に文書同士を関連付けて管理する方式が提案されている。具体的には、ユーザが文書を編集する際の編集開始時から編集終了時までの間に、別の文書を参照した場合に、編集対象の文書と参照された文書とを関連付けて管理する。この方式は、文書に対する操作の時間的な重なりにもとづいて関係性を抽出しているといえる。
【０００７】
特許文献３では、ユーザの操作履歴にもとづいて「業務」の区切りを解析し、当該業務の遂行中に操作した文書を業務に関連づけて管理しておくことによって、業務から関連する文書を検索することができる文書検索方法が提案されている。業務の区切りとして、文書の参照や、文書の作成や、ログアウトなどのユーザの操作を指定できるようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２５００５３号公報（段落００５１−００５４）
【特許文献２】特開平８−６３４６５号公報（図３）
【特許文献３】特開平１１−３２９２３号公報（段落０１０６−０１１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
第１の課題は、ユーザの操作履歴の分析にもとづいて情報間の関係性を定義する際に、分析対象とするアプリケーション操作が限定的であり、分析対象になっていないアプリケーション操作の操作履歴を関係性判断に利用するように変更することが困難であるということである。
【００１０】
その理由は、関係性を判断したり抽出するためのルールやロジックが、特定のアプリケーション操作を対象にしているので、想定に含まれていない新たなアプリケーションの操作履歴を関係性判断のロジックに組み込む手段がないからである。また、組み込まれたロジックに従ってアプリケーションの操作履歴を取得するためのモジュールを追加できるアーキテクチャになっていないからである。例えば、文書への操作だけでなく、Ｗｅｂブラウザを用いてＷｅｂサイトを閲覧する操作などを関係性を抽出するために利用しようとしても、Ｗｅｂブラウザの操作を関係性判断のロジックに組み込む手段がなく、またＷｅｂブラウザへの操作履歴を取得し、関係性判断を行うモジュールに渡す手段がないため、実現することができない。
【００１１】
第２の課題は、関係性を判断したり抽出するための操作に関する時間的範囲が限定的になるということである。
【００１２】
その理由は、関係性を判断したり抽出するための操作に関する時間的な分析が、操作時間の重なりにもとづいているからである。特許文献２，３に開示された技術では、操作履歴の時間的な重なりから、情報間の関係性を抽出しているが、実際には時間的な重なりだけでなく、連続的な操作なども情報間の関係性を持っている可能性がある。しかし、特許文献２，３に開示された技術では、それらの関係性を抽出することはできない。
【００１３】
第３の問題点は、関係性を判断したり抽出するために分析する操作レベルの粒度（操作の種別の詳細さの程度）が固定的であるということである。
【００１４】
その理由は、関係性を判断したり抽出するための操作の粒度を変更するための手段がなく、また、変更された操作粒度にもとづいてアプリケーションの操作履歴を取得するためのモジュールを追加できるアーキテクチャになっていないからである。
【００１５】
そこで、本発明は、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得するシステムにおいて、判断対象となるユーザの操作を取得するアプリケーションを追加したり定義したりすることができる関係情報取得システムを提供することを目的とする。
【００１６】
本発明の他の目的は、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得するシステムにおいて、関係性を判断したり抽出するために分析する操作対象の時間的な範囲を固定的でなく拡大可能な関係情報取得システムを提供することである。
【００１７】
本発明のさらに他の目的は、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得するシステムにおいて、関係性を判断したり抽出するために分析する操作の粒度を任意に定義可能な関係情報取得システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明による関係情報取得システムは、取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが格納されている監視ルール記憶部と、ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルールが格納されている比較ルール記憶部と、アプリケーションの各々に対応して設けられ、対応するアプリケーションへのユーザ操作を監視して、監視ルールに従って操作情報を取得するアプリケーション監視手段と、アプリケーション監視手段が取得した操作情報を、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納するユーザ操作監視制御手段と、操作履歴記録部に格納された操作情報を比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得するユーザ操作比較手段とを備え、監視ルール記憶部に、アプリケーションの各々に対応した監視ルールが格納され、比較ルール記憶部に、操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータが格納され、ユーザ操作比較手段は、アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報における比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定し、アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別し、比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報における比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定し、第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、判定条件を満たすか否か判定し、判定条件を満たすと判定された第１の周辺操作情報における操作情報と第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定することを特徴とする。
【００１９】
本発明による関係情報取得方法は、アプリケーションの各々に対応し、取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが、あらかじめ監視ルール記憶部に格納され、ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルールがあらかじめ比較ルール記憶部に格納され、アプリケーションの各々に対応させてアプリケーション監視手段が設けられた関係情報取得システムにおいて実行され、アプリケーションの各々に対応させてアプリケーション監視手段が設けられた関係情報取得システムにおいて実行され、アプリケーション監視手段が、アプリケーションへのユーザ操作を監視して、監視ルールに従って操作情報を取得し、ユーザ操作監視制御手段が、アプリケーション監視手段が取得した操作情報を、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納し、ユーザ操作比較手段が、操作履歴記録部に格納された操作情報を比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得し、比較ルール記憶部に、操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータが格納され、ユーザ操作比較手段が、アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報における比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定し、アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別し、ユーザ操作比較手段が、比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報における比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定し、ユーザ操作比較手段が、第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、判定条件を満たすか否か判定し、ユーザ操作比較手段が、判定条件を満たすと判定された第１の周辺操作情報における操作情報と第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定することを特徴とする。
【００２０】
本発明による関係情報取得プログラムは、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得する装置であり、取得対象の操作情報を規定するための監視ルールが格納されている監視ルール記憶部と、ユーザ操作の履歴情報を比較するための比較ルールであり、アプリケーションの各々に対応した判定条件であって複数の操作情報に関係があると判定するための判定条件を含む比較ルール、および操作履歴記録部に格納されている履歴情報の比較対象範囲を示すデータとが格納されている比較ルール記憶部とを備えた装置に搭載される関係情報取得プログラムであって、コンピュータに、アプリケーションの各々に対応して設けられたアプリケーション監視手段に監視ルールを提供する処理と、アプリケーション監視手段が監視ルールに従って取得したアプリケーションへのユーザ操作の操作情報を、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納する処理と、操作履歴記録部に格納された操作情報を比較ルールに従って比較することによって、操作情報間の関係性を取得する処理とを実行させ、操作履歴を構成する情報として操作履歴記録部に格納する処理で、アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報における比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第１の周辺操作情報として特定する処理と、アプリケーション監視手段によって取得された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報のうち比較対象範囲を示すデータで定められる範囲を対象として、比較ルールにおける判定条件を満たす操作情報を判別する処理と、比較ルールにおける判定条件を満たすと判別された操作情報に対して、操作履歴記録部に格納されている履歴情報における比較対象範囲を示すデータで定められる範囲にある操作情報を第２の周辺操作情報として特定する処理と、第１の周辺操作情報における各々の操作情報と、第２の周辺操作情報における各々の操作情報とが、判定条件を満たすか否か判定する処理と、判定条件を満たすと判定された第１の周辺操作情報における操作情報と第２の周辺操作情報における操作情報とを、関係を有する複数の操作情報として決定する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
第１の効果は、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得するシステムにおいて、判断対象となるユーザの操作を取得するアプリケーションを追加したり定義したりすることができることである。その理由は、アプリケーションを監視するルールを規定する監視ルールを後から追加できるとともに、そのルールに従ってアプリケーションを監視するアプリケーション監視手段をアプリケーション毎に用意する構成になっているからである。
【００２２】
第２の効果は、関係性を判断したり抽出するために分析する操作対象の時間的な範囲を固定的でなく拡大できることである。その理由は、ユーザの操作履歴を比較するための比較ルールに、操作履歴を比較する範囲を指定可能であり、ユーザ操作比較手段は操作履歴比較範囲にもとづいて操作履歴の比較を行うからである。
【００２３】
第３の効果は、関係性を判断したり抽出するために分析する操作の粒度を定義できることにある。その理由は、監視ルールに、アプリケーションごとの監視ルールに監視対象情報を定義できるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
実施形態１．
図１は、本発明による関係情報取得システムの第１の実施形態を示すブロック図である。図１に示す関係情報取得システムは、クライアント部１００とサーバ部２００とが通信ネットワーク３００で通信可能に接続されているシステムである。クライアント部１００は、例えばパーソナルコンピュータで実現され、サーバ部２００は、例えばサーバ装置で実現される。通信ネットワーク３００は、一例として、ＬＡＮやインターネットである。
【００２６】
クライアント部１００には、ユーザが操作するアプリケーション１０１と、アプリケーションに対するユーザの操作を監視するアプリケーション監視手段１０２とが存在する。
【００２７】
アプリケーション１０１は、ユーザが操作するプログラムやサービスである。アプリケーション監視手段１０２は、アプリケーション１０１に対するユーザの操作を監視するソフトウェアである。また、異なるアプリケーション毎に、アプリケーション監視手段が設けられる構成になっている。図１には、第１のアプリケーション１０１に対応するアプリケーション監視手段１０２の他に、第２のアプリケーションとしてのアプリケーション１０１’に対応するアプリケーション監視手段１０２’がクライアント部１００に実装されている例が示されている。なお、アプリケーション１０１，１０１’は、クライアント部１００にアプリケーションプログラムとして実装されている場合もあるが、クライアント部１００の外部において提供されているサービス等を通信ネットワークを介して利用する場合もある。
【００２８】
サーバ部２００は、ユーザ操作監視制御手段１１０と、監視ルール記憶部１２０と、操作履歴記憶部１２１と、ユーザ操作比較手段１３０と、比較ルール記憶部１２２と、関係情報記憶部１２３とを含む。ユーザ操作監視制御手段１１０の処理とユーザ操作比較手段１３０の処理とは、例えば、サーバ部２００におけるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。関係情報記憶部１２３は、関係情報記憶部１２３に格納された関係情報を利用する外部の関係情報利用システム１９０に接続されている。すなわち、関係情報利用システム１９０は、関係情報記憶部１２３に格納された関係情報を参照することができる。
【００２９】
監視ルール記憶部１２０には、あらかじめアプリケーションへのユーザ操作を監視するための監視ルールが格納されている。ユーザ操作監視制御手段１１０は、監視ルール記憶部１２０から監視ルールを取得し、アプリケーション監視手段１０２に伝達する。すなわち、監視ルール記憶部１２０から監視ルールを読み出して通信ネットワーク３００を介してクライアント部１００に送信する。また、クライアント部１００において、アプリケーション監視手段１０２は、監視ルールにもとづいてユーザ操作を監視し、監視結果をユーザ操作監視制御手段１１０に通知する。ユーザ操作監視制御手段１１０は、監視結果を操作履歴記憶部１２１に記録する。
【００３０】
比較ルール記憶部１２２には、あらかじめユーザ操作の操作履歴を比較するための比較ルールが格納されている。ユーザ操作比較手段１３０は、比較ルール記憶部１２２から比較ルールを取得し、比較ルールにもとづいて、操作履歴記憶部１２１に格納されている操作履歴を分析し、関係情報を取得する。そして、ユーザ操作比較手段１３０は、取得した関係情報を関係情報記憶部１２３に記録する。
【００３１】
次に、図２、図３、図７および図８のフローチャート、および図４〜図６の説明図を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態の関係情報取得システムの全体の処理の流れを示すフローチャートである。まず、サーバ部２００は、初期化処理（ステップＳ２００）を行い、次に、ユーザ操作監視処理（ステップＳ３００）に移行する。ステップＳ３００の処理を完了すると初期化処理を終了する。
【００３３】
図３は、ステップＳ２００の初期化処理を示すフローチャートである。初期化処理では、初めに、ユーザ操作監視制御手段１１０が監視ルール記憶部１２０から監視ルールを取得する（ステップＳ２１０）。次に、ユーザ操作監視制御手段１１０は、取得した監視ルールの内容を、アプリケーション種別毎に対応して設けられているアプリケーション監視手段１０２，１０２’に通知する（ステップＳ２２０）。
【００３４】
次に、ユーザ操作比較手段１３０が比較ルール記憶部１２２から比較ルールを取得する（ステップＳ２３０）。ステップＳ２３０の処理を完了したら、初期化処理を終了する。
【００３５】
図４は、あらかじめ監視ルール記憶部１２０に格納されている監視ルールの一例を示す説明図である。図４に示すように、監視ルールには、アプリケーション種別と、当該アプリケーションの監視対象情報と、監視イベントと、監視の結果としてログに記録しておく代表エンティティとの４項目が含まれている。
【００３６】
アプリケーション種別として設定される情報（データ）は、ファイル管理、ブラウザ（Ｗｅｂブラウザ）、メールクライアント、検索サービスなど、アプリケーションやサービスの種別を示す情報である。
【００３７】
監視対象情報は、当該アプリケーションの操作について監視対象となる情報を示す。図４に示す例では、ファイル管理を行うアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「ファイルＩＤ」と「ファイル名」とを監視対象にする。ブラウザアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「ＵＲＬ」を監視対象にする。メールクライアントアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「件名（Subject ）」、「宛先（To）」、「Cc. 」および「添付ファイル」を監視対象にする。検索サービスのアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「検索キーワード」を監視対象にする。乗り換え案内のアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「駅名」を監視対象にする。
【００３８】
監視イベントとして設定される情報（データ）は、当該アプリケーションを監視するタイミングとなるイベントを示す情報である。図４に示す例では、ファイル管理を行うアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、ファイルの「参照」、「編集」および「終了」のタイミングで監視を行うことになる。すなわち、ユーザによるファイルの「参照」、「編集」および「終了」の操作を検出すると、操作履歴に残すための必要な情報を収集する。必要な情報は、「監視対象情報」として規定されている情報である。ブラウザアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「参照」、「ページ遷移」および「終了」の操作を検出すると、操作履歴に残すための必要な情報を収集する。メールクライアントアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「参照」および「送信」の操作を検出すると、操作履歴に残すための必要な情報を収集する。検索サービスのアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「検索実行」の操作を検出すると、操作履歴に残すための必要な情報を収集する。乗り換え案内のアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「検索実行」の操作を検出すると、操作履歴に残すための必要な情報を収集する。
【００３９】
代表エンティティは、当該アプリケーションの監視結果の操作履歴に含めて記録される情報である。図４に示す例では、ファイル管理を行うアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「ファイルＩＤ」を操作履歴に含めて記録することになる。ブラウザアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「ＵＲＬ」を操作履歴に含めて記録する。メールクライアントアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「メールＩＤ」を操作履歴に含めて記録する。検索サービスのアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「検索キーワード」を操作履歴に含めて記録する。「乗り換え案内」のアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段は、「検索キーワード」を操作履歴に含めて記録する。
【００４０】
図５は、あらかじめ比較ルール記憶部１２２に格納されている比較ルールの一例を示す説明図である。図５に示すように、比較ルールとして、図５（Ａ）に示す同一性判定ルールと、図５（Ｂ−１），（Ｂ−２），（Ｂ−３）に示す操作履歴比較範囲指定ルールの２種類のルールがある。
【００４１】
同一性判定ルールには、アプリケーション種別と同一性判定条件との２項目が含まれる。同一性判定ルールは、ユーザ操作履歴から同一操作（同一性判定条件を満たす操作）を見い出す際のルールである。つまり、ユーザ操作履歴（図６参照）におけるある履歴情報（図６における１行に対応）に対応する操作（履歴情報で特定される操作）に対する同一操作を見い出す際に、当該履歴情報における「アプリケーション種別」と同じ「アプリケーション種別」を含む履歴情報のうち、当該履歴情報における「監視対象情報」の内容と同じ「監視対象情報」の内容を含む履歴情報で特定される操作を、同一操作とする。
【００４２】
操作履歴比較範囲指定ルールは、ユーザ操作履歴から同一操作を見い出した後に、両操作の前後の操作履歴を比較して共通の操作があるかどうかを検査する際の比較範囲を指定する情報である。操作履歴比較範囲指定ルールで、時間の範囲や、操作数の範囲などを指定することができる。例えば、図５（Ｂ−１）に示す例では、操作Ａと操作Ｂとが同一操作である場合、操作Ａの前後５分間の操作履歴と操作Ｂの前後５分間の操作履歴とを比較して共通の操作有無を調査することが指定される。
【００４３】
図６は、アプリケーション監視手段１０２からユーザ操作監視制御手段１１０に通知され、ユーザ操作監視制御手段１１０が操作履歴記憶部１２１に記録する操作履歴の一例を示す説明図である。操作履歴記憶部１２１に記録されている情報の集まりを操作履歴といい、操作履歴における各々のデータ（図６における各行に対応）を操作情報または履歴情報という。図６に示すように、操作履歴には、１件の操作情報毎に、「操作履歴ＩＤ」、操作が発生した「日時」、「アプリケーション種別」、「監視対象情報」、「監視イベント」および「代表エンティティ」の組が記録される。
【００４４】
次に、ユーザ操作監視処理（図２におけるステップＳ３００）を、図７のフローチャートを参照して説明する。以下、図１に示されたアプリケーション監視手段１０２が、ユーザによるアプリケーション１０１の操作を監視する場合を例にする。
【００４５】
ユーザ操作監視処理では、まず、アプリケーション監視手段１０２は、ユーザ操作を待機する待機状態になる（ステップＳ３０１）。待機状態の間に行われた操作が関係情報取得システムに対する終了指示であれば（ステップＳ３０２）、アプリケーション監視手段１０２は、ユーザ監視処理を終了する。
【００４６】
終了指示でなければ、アプリケーション監視手段１０２は、アプリケーション１０１の処理実行中に発生した操作と、図３に示すステップＳ２２０の処理でユーザ操作監視制御手段１１０から通知された監視ルールとを照らし合わせ、発生した操作が、監視ルールに記載されている当該アプリケーション種別の監視イベントと合致するかどうか判定する（ステップＳ３０３）。換言すれば、操作がアプリケーション種別の監視イベントに適合しているか否か判定する。
【００４７】
操作がアプリケーション種別の監視イベントに適合しているか否か判定するために、アプリケーション監視手段１０２は、ユーザがアプリケーション１０１の操作を行う度に操作の種別を取得する。操作の種別を取得する方法として、アプリケーション１０１から操作の種別が伝達されるように構成してもよいし、アプリケーション監視手段１０２が、例えばクライアント部１００に付随するマウスを介して入力された指定位置の情報やキーボードを介して入力された情報を入手し、入手した情報にもとづいて操作の種別を判別するようにしてもよい。また、操作の種別を認識できるのであれば、その他のいずれの方法を用いてもよい。
【００４８】
アプリケーション監視手段１０２は、ユーザ操作に、図４に示された監視ルールにおける「監視イベント」が含まれる場合には、操作情報（以下、取得操作という。）をユーザ操作監視制御手段１１０に通知する。具体的には、「監視イベント」が発生したことを検出すると、「監視イベント」に対応する監視対象情報（図４に示された監視ルールにおける「監視対象情報」として規定されている情報）をユーザの操作内容から取得する。また、「代表エンティティ」を決定する。例えば、アプリケーション１０１がファイル管理アプリケーションであり、「監視イベント」としての「参照」が発生したときには、ユーザが入力した「ファイルＩＤ」や「ファイル名」を取得し、「ファイルＩＤ」を「代表エンティティ」とする。そして、取得した「監視対象情報」および「監視対象情報」を、「監視イベント」とともに、通信ネットワーク３００を介してサーバ部２００におけるユーザ操作監視制御手段１１０に送信する。
【００４９】
ユーザ操作の内容が監視イベントに合致しない場合には、ユーザ操作待機状態（ステップＳ３０１）に戻る。
【００５０】
ユーザ操作監視制御手段１１０は、アプリケーション監視手段１０２から通知された取得操作の内容を操作履歴記憶部１２１に記録する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０の処理で、図６に示されたような操作履歴に、取得操作の内容が追加される。なお、図６に示す「操作履歴ＩＤ」は、ユーザ操作監視制御手段１１０によって採番される。また、ユーザ操作監視制御手段１１０は、例えば、サーバ部２００における計時手段から得た時刻を「日時」とする。
【００５１】
ユーザ操作監視制御手段１１０は、新たな操作（取得操作）のデータを操作履歴記憶部１２１に記録したら、ユーザ操作比較手段１３０に対して、当該取得操作の操作履歴ＩＤを通知し、操作履歴記憶部に記録されている過去の操作履歴との比較を行うように指示する（ステップＳ３１１）。
【００５２】
ユーザ操作比較手段１３０は、図３に示すステップＳ２３０の処理で取得した比較ルールの同一性判定ルールにもとづいて、当該取得操作のアプリケーション種別に対して指定されている同一性判定条件を満たす操作を操作履歴記憶部１２１から検索する処理を行う（ステップＳ３２０）。
【００５３】
取得操作が図６に示された操作履歴ＩＤ「００１０５」の操作であった場合を例にする。その場合には、「アプリケーション種別」が「ファイル管理」であるから、図５に示された比較ルールによれば、同一性判定条件は、「ＩＤ一致」および「ファイル名部分一致」である。よって、ユーザ操作比較手段１３０は、操作履歴記憶部１２１に格納されている全情報について、ＩＤが「Ｆ００１」（操作履歴ＩＤ「００１０５」の操作情報に記録されているＩＤ）と一致する操作情報であって、ファイル名が「Ａ社提案資料１」と部分的に一致する操作情報を探す。図６に示された操作履歴記憶部１２１に格納されている全情報を検索すると、操作履歴ＩＤ「００１０５」と同一性判定条件を満たす操作情報として、操作履歴ＩＤ「００００２」の操作情報が見つかることになる。なお、同一操作を検索する範囲を、例えば、操作履歴を現在時刻からさかのぼって最近の数件が発見されるまでにしたり、過去１週間の全操作履歴から条件を満たす全ての操作履歴を抽出するようにしてもよい。また、ここでは、同一性判定条件における「ＩＤ一致」と「ファイル名部分一致」との双方を満たした場合に同一性判定条件を満たすことにしたが、同一性判定条件として複数の条件が定められている場合に、いずれかの条件を満たせば同一性判定条件を満たすとしてもよい。また、図６に示す例では、操作履歴ＩＤ「００１０５」の操作情報におけるファイル名と操作履歴ＩＤ「００００２」の操作情報におけるファイル名とは全く一致しているが、全く一致することは必須のことではなく、部分的に一致していれば、同一性判定条件を満たすとしてよい。
【００５４】
同一性判定条件を満たす操作、すなわち同一性判定条件を満たす操作情報で特定される操作（同一操作）がなければ、ユーザ操作の待機状態（ステップＳ３０１）に戻り、同一操作があれば次の処理に進む（ステップＳ３３０）。なお、操作情報で特定される操作とは、操作情報が記録される契機になった操作である。
【００５５】
次に、ユーザ操作比較手段１３０は、取得操作と、ステップＳ３３０の処理で発見された同一操作とについて、それぞれの前後の操作履歴を検索する共通操作検索処理を行う（ステップＳ３４０）。
【００５６】
図８は、共通操作検索処理を示すフローチャートである。ユーザ操作比較手段１３０は、まず、ユーザ操作比較手段１３０が共通操作を一時記憶する領域を初期化する（ステップＳ５１０）。次に、ユーザ操作比較手段１３０は、図３に示すステップＳ２３０の処理で取得した比較ルールの操作履歴比較範囲指定ルールで指定された範囲内で、操作履歴記憶部１２１から周辺操作情報（操作履歴において、操作履歴比較範囲指定ルールで指定された範囲内の操作情報）を取得する処理を行う（ステップＳ５２０）。
【００５７】
以下、取得操作が操作履歴ＩＤ「００１０５」の操作であり、同一操作が操作履歴ＩＤ「００００２」の操作であり、図６に示された操作履歴を対象として検索を行う場合を例にする。操作履歴比較範囲が例えば図５（Ｂ−１）に示すように「前後３０分以内」に設定されているときには、操作履歴ＩＤ「００１０５」の前後３０分以内の操作情報を操作履歴記憶部１２１に対して取得に行くため、操作履歴ＩＤが「００１０１」、「００１０２」、「００１０３」、「００１０４」の４件の操作情報が周辺操作情報として取得される。
【００５８】
次に、ユーザ操作比較手段１３０は、ステップＳ３２０の処理（図７参照）で取得した同一操作の操作情報から、１件の操作情報を取得する（ステップＳ５３０）。なお、取得操作が操作履歴ＩＤ「００１０５」の操作であった場合には、同一操作として１件の操作履歴ＩＤ「００００２」の操作情報のみがステップＳ３２０の処理で見つかっているので、その操作情報が取得される。
【００５９】
そして、同一操作に関する周辺操作取得処理を行う（ステップＳ５４０）。Ｓ５４０では、ユーザ操作比較手段１３０は、同一操作について、操作履歴比較範囲指定ルールに指定された範囲内で、当該同一操作に対する周辺の操作情報を操作履歴記憶部１２１から取得する。
【００６０】
この場合には、同一操作である操作履歴ＩＤ「００００２」の前後３０分の操作情報を取得するので、操作履歴ＩＤが「００００１」、「００００３」、「００００４」、「００００５」、「００００６」の５件の操作情報が取得されることになる。
【００６１】
次に、ユーザ操作比較手段１３０は、ステップＳ５２０の処理で取得した取得操作に関する周辺操作情報のグループにおける各操作情報と、ステップＳ５４０の処理で取得した同一操作に関する周辺操作情報のグループにおける各操作情報とを比較し、ステップＳ２３０（図３参照）の処理で取得した同一性判定ルールに合致する操作があるかどうか検査する（ステップＳ５５０）。
【００６２】
この場合には、操作履歴ＩＤが「００１０１」、「００１０２」、「００１０３」、「００１０４」である操作履歴（周辺操作情報）と、操作履歴ＩＤが「００００１」、「００００３」、「００００４」、「００００５」、「００００６」である周辺操作情報とを比較することになる。よって、同一性判定ルールに合致する操作として、同じアプリケーション種別（ブラウザ）の同一性判定ルール（ＵＲＬ一致）を満足する操作情報である操作履歴ＩＤ「００００３」および「００１０１」の操作情報が、共通操作の操作情報として見つかる。
【００６３】
ユーザ操作比較手段１３０は、同一性判定ルールに合致する共通操作があれば（ステップＳ５６０）、共通操作一時記憶領域に共通操作情報を追加記録する（Ｓ５７０）。そして、ステップＳ５４０，Ｓ５５０の処理が未だなされていない同一操作の操作情報があれば（ステップＳ５８０）、ステップＳ５３０に戻る。そして、次の同一操作の取得を行う（ステップＳ５３０）。なお、ステップＳ３２０の処理（図７参照）で複数の同一操作の操作情報が取得されている場合に、ステップＳ５３０に戻る処理が生ずる。また、共通操作一時記憶領域には、アプリケーション監視手段１０２から通知された取得操作のアプリケーション種別および代表エンティティと、共通操作のアプリケーション種別および代表エンティティとの４種の情報がセットで共通操作情報として記録される。この場合（取得操作が操作履歴ＩＤ「００１０５」の操作であり、同一操作が操作履歴ＩＤ「００００２」の操作である場合）には、図９に示すように、（ファイル管理、Ｆ００１、ブラウザ、http://www.url2/）の情報がセットで記録されることになる。
【００６４】
Ｓ５８０の処理で、同一操作の操作情報がないことを確認したら、ユーザ操作比較手段１３０は、共通操作検索処理を完了する。
【００６５】
以上の処理によって、最終的に、アプリケーション監視手段１０２から通知された取得操作と全ての同一操作とについて共通操作の有無の調査が完了する。
【００６６】
図７におけるステップＳ３４０の共通操作検索処理を完了した後、共通操作検索処理の出力として共通操作情報が存在する場合（ステップＳ３５０）、すなわち共通操作一時記憶領域に共通操作情報が格納されている場合には、共通操作一時記憶領域に格納されている共通操作情報を関係情報記憶部１２３に格納する（ステップＳ３６０）。その後、Ｓ３０１のユーザ操作の待機状態に戻る。ステップＳ３５０で、共通操作検索処理の出力に共通操作情報が存在しない場合には、そのままＳ３０１のユーザ操作の待機状態に戻る。
【００６７】
上記の説明では、主として、アプリケーション１０１がファイル管理アプリケーションである場合を例にしたが、アプリケーション１０１がブラウザである場合には、ブラウザに対応するアプリケーション監視手段１０２が以下のような処理を実行する。
【００６８】
アプリケーション監視手段１０２は、アプリケーション１０１の処理実行中に発生した操作に、例えば「ページ遷移」が含まれる場合には、取得操作をユーザ操作監視制御手段１１０に通知する。アプリケーション監視手段１０２は、「ページ遷移」が発生したことを検出すると、「監視イベント」に対応する監視対象情報（図４に示された監視ルールにおける「監視対象情報」として規定されている情報）をユーザの操作内容から取得する。また、「代表エンティティ」を決定する。この例では、「監視イベント」としての「ページ遷移」に対応する遷移先のＵＲＬを取得し、「ＵＲＬ」を「代表エンティティ」とする。
【００６９】
ユーザ操作監視制御手段１１０は、アプリケーション監視手段１０２から通知された取得操作の内容を操作履歴記憶部１２１に記録する（図７におけるステップＳ３１０）。ステップＳ３１０の処理で、図１０に示されたような操作履歴に、取得操作の内容が追加されたとする。すなわち、ブラウザの操作に関する取得操作の内容が、操作履歴ＩＤ「００１０６」の行に示す情報として記録されたとする。
【００７０】
ユーザ操作監視制御手段１１０は、ユーザ操作比較手段１３０に対して、操作履歴ＩＤ「００１０６」を通知し、操作履歴記憶部に記録されている過去の操作履歴との比較を行うように指示する（図７におけるステップＳ３１１）。
【００７１】
ユーザ操作比較手段１３０は、図３に示すステップＳ２３０の処理で取得した比較ルールの同一性判定ルールにもとづいて、操作履歴ＩＤ「００１０６」のアプリケーション種別に対して指定されている同一性判定条件を満たす操作を操作履歴記憶部１２１から検索する処理を行う（図７におけるステップＳ３２０）。
【００７２】
この例では、「アプリケーション種別」が「ブラウザ」であるから、図５に示された比較ルールによれば、同一性判定条件は、「ＵＲＬ一致」および「ドメイン一致」である。よって、ユーザ操作比較手段１３０は、操作履歴記憶部１２１に格納されている全情報について、ＵＲＬが「http://www.url1/」（操作履歴ＩＤ「００１０６」の操作情報に記録されているＵＲＬ）と一致する操作情報を探す。図１０に示された操作履歴記憶部１２１に格納されている全情報を検索すると、操作履歴ＩＤ「００１０６」と同一性判定条件を満たす操作情報として、操作履歴ＩＤ「００００１」の操作情報が見つかることになる。なお、ここでは、「ＵＲＬ一致」と「ドメイン一致」とのうちのいずれか一方が一致していた場合に、同一性判定条件を満たすとしているが、「ＵＲＬ一致」と「ドメイン一致」との双方が一致した場合に、同一性判定条件を満たすとしてもよい。
【００７３】
次に、ユーザ操作比較手段１３０は、取得操作と、ステップＳ３３０の処理で発見された同一操作とについて、それぞれの前後の操作履歴を検索する共通操作検索処理を行う（図７におけるステップＳ３４０）。
【００７４】
共通操作検索処理において、操作履歴比較範囲が例えば図５（Ｂ−１）に示すように「前後３０分以内」に設定されているときには、取得操作に関する周辺操作取得処理で（図８におけるステップＳ５２０）、操作履歴ＩＤ「００１０６」の前後３０分以内の操作情報を操作履歴記憶部１２１に対して取得に行くため、操作履歴ＩＤが「００１０２」、「００１０３」、「００１０４」、「００１０５」の４件の操作情報が、取得操作に対する周辺操作情報として取得される。
【００７５】
また、同一操作に関する周辺操作取得処理で（図８におけるステップＳ５４０）、同一操作である操作履歴ＩＤ「００００１」の前後３０分の操作情報を取得するので、操作履歴ＩＤが「００００２」、「００００３」、「００００４」、「００００５」、「００００６」の５件の操作情報が取得される。
【００７６】
次に、ユーザ操作比較手段１３０は、取得操作に関する周辺操作情報のグループにおける各操作情報と、同一操作に関する周辺操作情報のグループにおける各操作情報とを比較し、ステップＳ２３０（図３参照）の処理で取得した同一性判定ルールに合致する操作があるかどうか検査する（図８におけるステップＳ５５０）。
【００７７】
この例では、操作履歴ＩＤが「００１０２」、「００１０３」、「００１０４」、「００１０５」である操作履歴（周辺操作情報）と、操作履歴ＩＤが「００００２」、「００００３」、「００００４」、「００００５」、「００００６」である周辺操作情報とを比較することになる。よって、同一性判定ルールに合致する操作として、同じアプリケーション種別（ファイル管理）の同一性判定ルール（ＩＤ一致）を満足する操作情報である操作履歴ＩＤ「００００４」および「００１０２」の操作情報が、共通操作の操作情報として見つかる。
【００７８】
よって、ユーザ操作比較手段１３０は、図１１に示すように、（ブラウザ、http://www.url1/、ファイル管理、Ｆ００２）の共通操作情報を共通操作一時記憶領域に記録する。そして、共通操作一時記憶領域に記録された共通操作情報を関係情報記憶部１２３に格納する（図７におけるステップＳ３６０）。
【００７９】
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、アプリケーション１０１，１０１’のそれぞれに対して、アプリケーション監視手段１０２，１０２’が対応して設けられている。すなわち、アプリケーション種別毎にアプリケーション監視手段が設けられる。また、監視ルール記憶部１２０に格納されている監視ルールにおいて、アプリケーション種別毎にルールを追加でき、さらに、監視ルールにおいて、アプリケーション種別毎に、監視対象情報および監視イベントを定義できる構成になっている。すなわち、アプリケーション種別毎の監視ルールに従ってアプリケーションを監視するアプリケーション監視手段１０２を追加できる構成となっている。よって、ユーザ操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得するシステムにおいて、判断対象となるユーザの操作を取得するアプリケーションを容易に追加定義することができ。さらに、関係性を判断するために分析する操作の粒度を定義することができる。すなわち、監視ルールにおける「監視イベント」の内容を、所望の粒度に応じたレベルのルールにすることによって、所望の操作の粒度を定義できる。さらに、操作の粒度をアプリケーション種別毎に定義することができる。
【００８０】
なお、本システムにおいて、クライアント部１００に新たなアプリケーションが追加された場合には、そのアプリケーションに対応するアプリケーション監視手段がクライアント部１００に実装される。また、サーバ部２００において、追加されたアプリケーションに対応する監視ルールが監視ルール記憶部１２０に追加される。また、追加されたアプリケーションに対応する比較ルールが比較ルール記憶部１２２に追加される。
【００８１】
また、本実施形態では、さらに、比較ルール記憶部１２２に格納されている比較ルール内の操作履歴比較範囲指定ルールにもとづいて、関係性を判断したり抽出するために分析する操作対象の時間の範囲や操作回数で表される操作間の距離を定義でき、そのルールにもとづく操作対象内で関係性の判断を行うので、ユーザの操作履歴にもとづいて情報間の関係性を取得するシステムにおいて、関係性を判断したり抽出するために分析する操作対象の時間的な範囲を固定的でなく拡大することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、情報間の関係性を管理して蓄積するデータベースやナレッジマネジメントシステムなどに適用可能である。また、文書管理システムに格納されている文書を編集するために開く際に関連情報を提示する機能を実現するプログラムや、メールを編集するために開くと宛先やサブジェクトなどを推薦する機能を実現するプログラムといった用途などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における初期化処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】監視ルール記憶部に格納される監視ルールの一例を示す説明図である。
【図５】比較ルール記憶部に格納される比較ルールのうち（同一性判定ルールおよび操作履歴比較範囲指定ルール）の一例を示す説明図である。
【図６】操作履歴記憶部に格納される操作履歴情報の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態におけるユーザ操作監視処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における共通操作検索処理を示すフローチャートである。
【図９】関連情報記憶部に格納される関連情報の一例を示す説明図である。
【図１０】操作履歴記憶部に格納される操作履歴情報の他の例を示す説明図である。
【図１１】関連情報記憶部に格納される関連情報の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０１，１０１’  アプリケーション
１０２，１０２’  アプリケーション監視手段
１１０  ユーザ操作監視制御手段
１２０  監視ルール記憶部
１２１  操作履歴記憶部
１２２  比較ルール記憶部
１２３  関係情報記憶部
１３０  ユーザ操作比較手段
１９０  関係情報利用システム
【図１】
0005217518.tif 000002
【図２】
0005217518.tif 000003
【図３】
0005217518.tif 000004
【図４】
0005217518.tif 000005
【図５】
0005217518.tif 000006
【図６】
0005217518.tif 000007
【図７】
0005217518.tif 000008
【図８】
0005217518.tif 000009
【図９】
0005217518.tif 000010
【図１０】
0005217518.tif 000011
【図１１】
0005217518.tif 000012