(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を搬送する第１の搬送部と、
（ｂ）一次転写部において現像剤像が転写される中間転写ベルトと、
（ｃ）前記媒体の搬送方向における第１の搬送部より下流側に配設され、前記中間転写ベルトとの間にニップ部を形成する第１の搬送部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を搬送し、前記中間転写ベルトに転写された現像剤像を媒体に転写する二次転写部を形成する第２の搬送部と、
（ｄ）第１、第２の搬送部間における媒体の搬送路に配設され、前記第１の搬送部から供給された媒体を第２の搬送部に向けて案内する媒体案内部とを有するとともに、
（ｅ）前記第２の搬送部は、前記中間転写ベルトを介して前記第１の搬送部材と対向させて配設され、第１の搬送部材との間に前記中間転写ベルトを挟む第２の搬送部材を備え、
（ｆ）前記第１の搬送部材は、前記中間転写ベルトにおける前記一次転写部において現像剤像が転写される面と対向させて配設され、
（ｇ）前記媒体案内部は、前記搬送路を挟んで配設された第１、第２のガイド部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を、前記第２の搬送部における前記第１の搬送部材に向けて案内し、前記中間転写ベルトに当接させることなく最初に、第１の搬送部材に当接させ、
（ｈ）媒体の搬送方向に対して垂直の方向において、前記第１のガイド部材は搬送路より第２の搬送部材側に、前記第２のガイド部材は搬送路より第１の搬送部材側に配設され、
（ｉ）媒体の搬送方向における前記第１のガイド部材の下流側の端部の延長線と、媒体の搬送方向における前記第２のガイド部材の下流側の端部の延長線とは互いに平行にされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）媒体を搬送する第１の搬送部と、
（ｂ）一次転写部において現像剤像が転写される中間転写ベルトと、
（ｃ）前記媒体の搬送方向における第１の搬送部より下流側に配設され、前記中間転写ベルトとの間にニップ部を形成する第１の搬送部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を搬送し、前記中間転写ベルトに転写された現像剤像を媒体に転写する二次転写部を形成する第２の搬送部と、
（ｄ）第１、第２の搬送部間における媒体の搬送路に配設され、前記第１の搬送部から供給された媒体を第２の搬送部に向けて案内する媒体案内部とを有するとともに、
（ｅ）前記第２の搬送部は、前記中間転写ベルトを介して前記第１の搬送部材と対向させて配設され、第１の搬送部材との間に前記中間転写ベルトを挟む第２の搬送部材を備え、
（ｆ）前記第１の搬送部材は、前記中間転写ベルトにおける前記一次転写部において現像剤像が転写される面と対向させて配設され、
（ｇ）前記媒体案内部は、前記搬送路を挟んで配設された第１、第２のガイド部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を、前記第２の搬送部における前記第１の搬送部材に向けて案内し、前記中間転写ベルトに当接させることなく最初に、第１の搬送部材に当接させ、
（ｈ）媒体の搬送方向に対して垂直の方向において、前記第１のガイド部材は搬送路より第２の搬送部材側に、前記第２のガイド部材は搬送路より第１の搬送部材側に配設され、
（ｉ）前記第１のガイド部材における第２のガイド部材と対向する面によって形成される案内面が、媒体の搬送方向に対して垂直の方向において、前記ニップ部より第１の搬送部材側に位置させられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
媒体の搬送方向における前記第１のガイド部材の下流側の端部が、第２のガイド部材側に向けられる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
媒体の搬送方向における第１のガイド部材の下流側の端部が、第２のガイド部材の下流側の端部より上流側に配設される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のガイド部材における第２のガイド部材と対向する面によって形成される案内面が、媒体の搬送方向に対して垂直の方向において、前記ニップ部より第１の搬送部材側に位置させられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
媒体の搬送方向における前記第１のガイド部材の下流側の端部の延長線と、媒体の搬送方向における前記第２のガイド部材の下流側の端部の延長線とは互いに平行にされる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の搬送部による媒体の搬送速度は、第２の搬送部による媒体の搬送速度より高くされる請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
操作部及び表示部として機能する操作パネルを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は複合機である請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面をＬＥＤヘッドによって露光して静電潜像を形成し、現像装置によって静電潜像を現像して感光体ドラム上にトナー像を形成した後、該トナー像を用紙に転写し、定着させるようになっている。
【０００３】
前記トナー像を用紙に転写する方法として、感光体ドラム上のトナー像を用紙に直接転写する第１の方法、及び感光体ドラム上のトナー像を一次転写部で中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルトに転写されたトナー像を二次転写部で用紙に転写する第２の方法がある。
【０００４】
第２の方法でトナー像を転写するために、二次転写部に一対のローラが配設され、該各ローラによって、中間転写ベルトが挟まれる形態の転写部が構成されるようになっている。そして、用紙の搬送方向における二次転写部より上流側にガイド部材が配設され、該ガイド部材によって用紙が二次転写部に案内される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、例えば、用紙の搬送に伴って振動等が発生して用紙の前端が搬送方向と異なる方向に向くと、二次転写部に用紙が進入する前に、用紙の前端が中間転写ベルト上の定着前のトナー像に当たり、トナー像に乱れが生じてしまう。その場合、画像に乱れが生じ、画像品位が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像に乱れが生じることがなく、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の画像形成装置においては、媒体を搬送する第１の搬送部と、一次転写部において現像剤像が転写される中間転写ベルトと、前記媒体の搬送方向における第１の搬送部より下流側に配設され、前記中間転写ベルトとの間にニップ部を形成する第１の搬送部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を搬送し、前記中間転写ベルトに転写された現像剤像を媒体に転写する二次転写部を形成する第２の搬送部と、第１、第２の搬送部間における媒体の搬送路に配設され、前記第１の搬送部から供給された媒体を第２の搬送部に向けて案内する媒体案内部とを有する。
【０００９】
そして、前記第２の搬送部は、前記中間転写ベルトを介して前記第１の搬送部材と対向させて配設され、第１の搬送部材との間に前記中間転写ベルトを挟む第２の搬送部材を備える。
また、前記第１の搬送部材は、前記中間転写ベルトにおける前記一次転写部において現像剤像が転写される面と対向させて配設される。
【００１０】
そして、前記媒体案内部は、前記搬送路を挟んで配設された第１、第２のガイド部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を、前記第２の搬送部における前記第１の搬送部材に向けて案内し、前記中間転写ベルトに当接させることなく最初に、第１の搬送部材に当接させる。
また、媒体の搬送方向に対して垂直の方向において、前記第１のガイド部材は搬送路より第２の搬送部材側に、前記第２のガイド部材は搬送路より第１の搬送部材側に配設される。
そして、媒体の搬送方向における前記第１のガイド部材の下流側の端部の延長線と、媒体の搬送方向における前記第２のガイド部材の下流側の端部の延長線とは互いに平行にされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置においては、媒体を搬送する第１の搬送部と、一次転写部において現像剤像が転写される中間転写ベルトと、前記媒体の搬送方向における第１の搬送部より下流側に配設され、前記中間転写ベルトとの間にニップ部を形成する第１の搬送部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を搬送し、前記中間転写ベルトに転写された現像剤像を媒体に転写する二次転写部を形成する第２の搬送部と、第１、第２の搬送部間における媒体の搬送路に配設され、前記第１の搬送部から供給された媒体を第２の搬送部に向けて案内する媒体案内部とを有する。
【００１２】
そして、前記第２の搬送部は、前記中間転写ベルトを介して前記第１の搬送部材と対向させて配設され、第１の搬送部材との間に前記中間転写ベルトを挟む第２の搬送部材を備える。
また、前記第１の搬送部材は、前記中間転写ベルトにおける前記一次転写部において現像剤像が転写される面と対向させて配設される。
【００１３】
そして、前記媒体案内部は、前記搬送路を挟んで配設された第１、第２のガイド部材を備え、前記第１の搬送部から供給された媒体を、前記第２の搬送部における前記第１の搬送部材に向けて案内し、前記中間転写ベルトに当接させることなく最初に、第１の搬送部材に当接させる。
また、媒体の搬送方向に対して垂直の方向において、前記第１のガイド部材は搬送路より第２の搬送部材側に、前記第２のガイド部材は搬送路より第１の搬送部材側に配設される。
そして、媒体の搬送方向における前記第１のガイド部材の下流側の端部の延長線と、媒体の搬送方向における前記第２のガイド部材の下流側の端部の延長線とは互いに平行にされる。
【００１４】
この場合、媒体案内部は、第１の搬送部から供給された媒体を、第２の搬送部における第１の搬送部材に向けて案内し、中間転写ベルトに当接させることなく最初に、第１の搬送部材に当接させるので、媒体の搬送に伴って振動等が発生しても、媒体の前端が搬送方向と異なる方向に向くことがない。
【００１５】
したがって、媒体の前端が定着前の現像剤像に当たることがないので、現像剤像に乱れが生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【００１６】
また、画像形成装置内においてジャムが発生したり、媒体にしわ等が発生したりすることがなく、媒体を円滑に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における搬送系を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカラープリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるカラープリンタの制御ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における搬送系を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第５の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第６の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第７の図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における搬送系を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第５の図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態における搬送系を示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態におけるカラープリンタの制御ブロック図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図である。
【図２７】本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第５の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタ、すなわち、カラープリンタについて説明する。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるカラープリンタの概略図である。
【００２０】
図において、１１は媒体としての用紙Ｐが収容される媒体収容部としての用紙カセット（用紙トレイ）であり、該用紙カセット１１は、カラープリンタの本体、すなわち、装置本体に対して着脱自在に配設される。前記用紙カセット１１の前端部には、用紙Ｐを１枚ずつ分離させて繰り出す用紙繰出部２０が配設される。該用紙繰出部２０は、最も上の用紙Ｐに圧接させて配設され、回転に伴って用紙Ｐを繰り出すホッピングローラ（ピックアップローラ）２２、並びに該ホッピングローラ２２によって繰り出された用紙Ｐを１枚ずつ分離させるための、フィードローラ２３及びリタードローラ２４から成るローラ対を備える。前記ホッピングローラ２２は、給紙用の駆動部としての図示されない給紙モータを駆動することによって回転させられる。なお、ホッピングローラ２２によって繰出部が、フィードローラ２３及びリタードローラ２４によって分離部が構成される。
【００２１】
また、３０は前記用紙繰出部２０から繰り出された用紙Ｐを搬送する第１の搬送部としての用紙搬送部、４０は、直列に並べられた複数の、本実施の形態においては、四つの画像形成ユニットＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋ、及び露光装置としてのＬＥＤヘッド４３を備え、各画像形成ユニットＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋ及びＬＥＤヘッド４３によって、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色の現像剤像としてのトナー像を形成するための画像形成部、５０は、ベルト部材としての中間転写ベルト５１を備え、該中間転写ベルト５１に前記各色のトナー像を順次重ねて転写することによってカラーのトナー像を形成するとともに、中間転写ベルト５１上のカラーのトナー像を用紙搬送部３０によって搬送された用紙Ｐに転写するための転写ユニット、６０は、用紙Ｐに転写されたカラーのトナー像を、加熱し、加圧することによって用紙Ｐに定着させ、カラー画像を形成するための定着装置としての定着器である。
【００２２】
そして、６４は前記定着器６０から排出された用紙Ｐを装置本体外に排出するための排出ローラ対、６５は排出ローラ対６４によって装置本体外に排出された用紙Ｐを積載するためのスタッカ部である。
【００２３】
前記用紙搬送部３０は、用紙Ｐの搬送方向における上流側から下流側にかけて配設された第１の搬送要素としての搬送ローラ対３２、３４、３５を備える。該搬送ローラ対３２、３４、３５は、搬送用の駆動部としての図示されない搬送モータを駆動することによって回転させられる。
【００２４】
また、前記画像形成部４０において、前記各画像形成ユニットＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋは、前記トナー像を担持するための感光体ドラム４１、該感光体ドラム４１の表面を負の極性に一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４２、感光体ドラム４１の表面に形成された潜像としての静電潜像を現像し、トナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ４５、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部としてのトナー収容部４６等を備える。前記感光体ドラム４１は画像形成用の駆動部としての図示されないドラムモータを駆動することによって回転させられる。
【００２５】
なお、前記感光体ドラム４１によって第１の像担持体が、中間転写ベルト５１によって第２の像担持体が構成される。また、前記静電潜像は、前記感光体ドラム４１の表面をＬＥＤヘッド４３によって照射し、露光することにより形成される。
【００２６】
そして、前記転写ユニット５０は、前記中間転写ベルト５１、第１のローラとしての駆動ローラ５２、中間転写ベルト５１にテンションを加える第２のローラとしてのテンションローラ５３、第３のローラとしてのバックアップローラ５５、前記中間転写ベルト５１を介して前記各画像形成ユニットＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの感光体ドラム４１と対向させられる第１の転写部材としての、かつ、第１の転写ローラとしての一次転写ローラ５４、前記中間転写ベルト５１を介して前記バックアップローラ５５に押し当てられ、バックアップローラ５５との間にニップ部を形成する第２の転写部材としての、かつ、第２の転写ローラとしての二次転写ローラ５７、中間転写ベルト５１の内側においてバックアップローラ５５と隣接させて配設され、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５７との接触領域の接触面積を調整するための第４のローラとしてのサポートローラ５６等を備える。前記中間転写ベルト５１は、前記駆動ローラ５２、テンションローラ５３及びバックアップローラ５５によって張設させられ、矢印方向に走行させられる。そして、前記駆動ローラ５２は、ベルト走行用の駆動部としての図示されないベルトモータを駆動することによって回転させられ、中間転写ベルト５１を走行させる。なお、前記中間転写ベルト５１の走行方向において、駆動ローラ５２より上流側にテンションローラ５３が、テンションローラ５３より上流側にバックアップローラ５５が、バックアップローラ５５より上流側にサポートローラ５６が配設される。また、二次転写ローラ５７によって第１の搬送部材が、バックアップローラ５５及びサポートローラ５６によって第２の搬送部材が構成される。
【００２７】
そして、前記各感光体ドラム４１と一次転写ローラ５４との間に第１の転写部としての一次転写部Ｔ１が形成され、該一次転写部Ｔ１において、中間転写ベルト５１の走行に伴って、感光体ドラム４１上の各色のトナー像がクーロン力によって中間転写ベルト５１に順次重ねて転写（一次転写）され、カラーのトナー像が形成される。そのために、電源装置によって一次転写ローラ５４に電圧が印加され、一次転写ローラ５４と感光体ドラム４１との間に形成される電界によって各色のトナー像が中間転写ベルト５１に転写される。なお、前記ドラムモータ及びベルトモータが同期させて駆動されることによって、各感光体ドラム４１及び駆動ローラ５２が回転させられる。また、中間転写ベルト５１及びバックアップローラ５５と二次転写ローラ５７との間に第２の転写部としての二次転写部Ｔ２が形成され、該二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト５１上のカラーのトナー像がクーロン力によって用紙Ｐに転写（二次転写）される。そのために、前記電源装置によって二次転写ローラ５７に電圧が印加され、二次転写ローラ５７とグラウンドに接地させられたバックアップローラ５５との間に形成される電界によって前記カラーのトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２８】
なお、各一次転写ローラ５４は第１の転写用の駆動部としての図示されない一次転写モータを駆動することによって、前記バックアップローラ５５は第２の転写用の駆動部としての図示されない二次転写モータを駆動することによって回転させられる。また、本実施の形態において、前記二次転写ローラ５７は、中間転写ベルト５１の走行及びバックアップローラ５５の回転に伴って連れ周りで回転させられるようになっているが、二次転写ローラ５７に接続された第３の転写用の駆動部としての図示されない転写モータを駆動することによって回転させることができる。
【００２９】
前記二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト５１、バックアップローラ５５及び二次転写ローラ５７は、用紙Ｐの搬送方向における用紙搬送部３０より下流側において、用紙搬送部３０から供給された用紙Ｐを搬送する第２の搬送部を構成する。なお、バックアップローラ５５及び二次転写ローラ５７は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト５１の走行方向に対して、及び用紙Ｐの搬送方向に対して垂直の方向に対向させて配設される。
【００３０】
そして、前記搬送ローラ対３５と二次転写部Ｔ２との間に、用紙Ｐを案内する第１のガイド部材としての上側ガイド部材３６、及び第２のガイド部材としての下側ガイド部材３７が配設される。
【００３１】
前記定着器６０は、第１の定着用ローラとしてのアッパローラ６１、及び第２の定着用ローラとしてのロワローラ６２を備え、前記アッパローラ６１及びロワローラ６２は、表面が弾性体によって形成され、内部に熱源としての、かつ、加熱体としてのハロゲンランプ６３を備える。
【００３２】
なお、図において、フィードローラ２３及びリタードローラ２４から成るローラ対間、各搬送ローラ対３２、３４、３５間、上側ガイド部材３６と下側ガイド部材３７との間、二次転写ローラ５７と中間転写ベルト５１との間、アッパローラ６１とロワローラ６２との間、及び各排出ローラ対６４間を抜けて延在させられる実線は、用紙Ｐの搬送路を表す。
【００３３】
次に、前記構成のカラープリンタの動作について説明する。
【００３４】
まず、給紙モータを駆動し、用紙繰出部２０においてホッピングローラ２２を回転させると、用紙Ｐが用紙カセット１１から繰り出され、フィードローラ２３及びリタードローラ２４のローラ対のニップ位置まで搬送され、１枚ずつ分離させられる。続いて、用紙Ｐは用紙搬送部３０に送られ、搬送ローラ対３２、３４、３５によって搬送され、二次転写部Ｔ２に送られる。
【００３５】
そして、画像形成部４０の各画像形成ユニットＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋにおいて、帯電ローラ４２が感光体ドラム４１の表面を負の極性に一様に帯電させると、ＬＥＤヘッド４３が感光体ドラム４１の表面を照射し、露光し、静電潜像を形成する。続いて、トナー収容部４６から供給されたトナーが、現像ローラ４５によって感光体ドラム４１に付着させられて現像が行われ、感光体ドラム４１の表面にトナー像が形成される。そして、前記各感光体ドラム４１上の各色のトナー像が、一次転写ローラ５４によって中間転写ベルト５１に順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００３６】
続いて、中間転写ベルト５１の走行に伴って、中間転写ベルト５１上に転写されたカラーのトナー像が二次転写部Ｔ２に送られ、該二次転写部Ｔ２において用紙Ｐに転写される。
【００３７】
そして、用紙Ｐは定着器６０に送られ、該定着器６０においてカラーのトナー像が用紙Ｐに定着させられ、カラー画像が形成される。その後、用紙Ｐは排出ローラ対６４によってスタッカ部６５に排出される。
【００３８】
次に、前記構成のカラープリンタの制御装置について説明する。
【００３９】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるカラープリンタの制御ブロック図である。
【００４０】
図に示されるように、カラープリンタの制御装置は、カラープリンタ全体の制御を行う制御部７０、図示されない外部装置（ホストコンピュータ等）との間で情報の送受信を行うインタフェース７６、カラープリンタを動作させるための設定値の情報、外部装置から受信した情報等を記録するための記憶部７７、カラープリンタの設定内容、カラープリンタの状態等を表示するためのユーザインタフェースであり、操作部及び表示部として機能する操作パネル７８、搬送モータ７３を駆動して前記搬送ローラ対３２、３４、３５（図２）を回転させ、前記用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送の制御を行う第１の搬送制御部としての媒体搬送制御部７２、ベルトモータ７５を駆動して前記駆動ローラ５２を回転させ、中間転写ベルト５１を走行させて、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送の制御を行う第２の搬送制御部としての媒体搬送制御部７４、及び用紙Ｐに対してトナー像の形成、転写、定着等を行う印刷制御部７１を備える。
【００４１】
この場合、媒体搬送制御部７２、７４によって、搬送モータ７３及びベルトモータ７５の回転速度が制御され、用紙搬送部３０による用紙Ｐの搬送速度が、二次転写部Ｔ２による用紙Ｐの搬送速度より高くされ、用紙搬送部３０と二次転写部Ｔ２との間において用紙Ｐに撓みが発生させられる。したがって、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送状態が、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送に対する負荷になるのを防止することができるので、二次転写部Ｔ２においてカラーのトナー像を用紙Ｐに転写する際に、画像に乱れが生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、搬送モータ７３及びベルトモータ７５の回転速度を制御することによって、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度が、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度より高くされるようになっているが、搬送モータ７３と搬送ローラ対３２、３４、３５との間に配設されるギヤの歯数と、ベルトモータ７５と駆動ローラ５２との間に配設されるギヤの歯数とを異ならせることによって、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度を、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度より高くすることができる。
【００４３】
次に、前記用紙搬送部３０及び二次転写部Ｔ２から成る搬送系について説明する。
【００４４】
図１は本発明の第１の実施の形態における搬送系を示す図である。
【００４５】
図において、ｕ１は搬送系、３０は用紙搬送部、３１は用紙搬送部３０と二次転写部Ｔ２との間に配設され、用紙搬送部３０から二次転写部Ｔ２に向けて用紙Ｐ（図２）を案内する媒体案内部としての用紙案内部であり、該用紙案内部３１は、上側ガイド部材３６及び下側ガイド部材３７から成る。また、３５は搬送ローラ対、５５はバックアップローラ、５６はサポートローラ、５７は二次転写ローラである。
【００４６】
前記バックアップローラ５５は、金属製の、本実施の形態においては、アルミニウム製のローラから成り、カラープリンタの筐体によって形成されるフレームグラウンドに接地させられる。
【００４７】
また、前記二次転写ローラ５７は、導電性を有する金属製の、本実施の形態においては、ＳＵＳ製のシャフト部、及びシャフト部を被覆するゴム製の、本実施の形態においては、ウレタンゴム製のゴム部（被覆層）から成り、前記シャフト部の両端が露出させられ、両端以外の部分に前記ゴム部が形成される。したがって、ゴム部の径は、シャフト部の径よりウレタンゴムの厚さ分だけ大きい。また、前記シャフト部の両端に軸受けが配設され、前記二次転写ローラ５７は軸受けによって回転自在に支持される。前記ウレタンゴムは、導電性を有し、ゴム材にカーボン、顔料等の導電材を添加することによって形成され、体積抵抗率は、１０2 〔Ωｃｍ〕以上、かつ、１０8 〔Ωｃｍ〕以下、例えば１０6 〔Ωｃｍ〕にされる。
【００４８】
また、前記シャフト部には電源装置が接続され、該電源装置によって、二次転写ローラ５７に＋１〔ｋＶ〕以上、かつ、＋５〔ｋＶ〕以下の電圧、例えば＋２〔ｋＶ〕の電圧が印加され、二次転写ローラ５７とバックアップローラ５５との間に、電位差が形成され、電界が形成される。
【００４９】
ところで、前述されたように、二次転写ローラ５７は、中間転写ベルト５１を介してバックアップローラ５５に押し当てられ、二次転写ローラ５７とバックアップローラ５５との接触領域にニップ部が形成される。
【００５０】
この場合、前記バックアップローラ５５が、アルミニウムによって形成され、剛性を有するのに対して、二次転写ローラ５７のゴム部がウレタンゴムによって形成され、弾性を有するので、ニップ部において、バックアップローラ５５によって二次転写ローラ５７のゴム部が潰され、二次転写ローラ５７の表面に、前記バックアップローラ５５の表面の形状に対応する形状を有し、バックアップローラ５５の外径と等しい曲率半径を有する凹面（凹部）が形成される。
【００５１】
したがって、二次転写部Ｔ２に進入した用紙Ｐは前記凹面に沿って変形させられ、その結果、用紙Ｐにおける二次転写部Ｔ２の近傍が、バックアップローラ５５側に向けて付勢される。
【００５２】
次に、用紙案内部３１について説明する。
【００５３】
上側ガイド部材３６は用紙Ｐの印刷面と対向させて、下側ガイド部材３７は用紙Ｐの非印刷面（印刷面に対して反対側の面）と対向させて、前記搬送ローラ対３５と二次転写部Ｔ２との間に配設され、いずれも、プラスチック製のプレートから成り、用紙Ｐを二次転写部Ｔ２に案内する。
【００５４】
前記下側ガイド部材３７は、搬送ローラ対３５から二次転写部Ｔ２までの間において、用紙Ｐを支持することができるように配設され、上側ガイド部材３６と対向する面によって形成された案内面としてのガイド部３７ｆを備える。
【００５５】
そして、用紙Ｐの搬送方向における下側ガイド部材３７の下流側の端部３７ａは、二次転写ローラ５７の近傍において二次転写ローラ５７と対向させられる。前記ガイド部３７ｆを二次転写ローラ５７に向けて延長したときの延長面は、二次転写ローラ５７の表面と交差する。したがって、非印刷面をガイド部３７ｆに接触させて用紙Ｐを搬送すると、用紙Ｐは二次転写ローラ５７に向けて案内され、用紙Ｐの前端が二次転写ローラ５７に当接させられる。
【００５６】
また、前記上側ガイド部材３６は、搬送ローラ対３５からサポートローラ５６の近傍までの間において、搬送路を覆うように配設され、用紙Ｐの搬送方向における上側ガイド部材３６の下流側の端部３６ａは、端部３７ａより上流側において、二次転写ローラ５７と所定の距離を置いて対向させられる。そして、サポートローラ５６の中心をｅ１とし、中間転写ベルト５１とサポートローラ５６とが接触を開始する点を表す接触開始点をｐ１としたとき、端部３６ａは、用紙Ｐの搬送方向における中心ｅ１より所定の距離だけ上流側の位置に置かれ、該位置において、中心ｅ１と接触開始点ｐ１とを結ぶ線の延長線と上側ガイド部材３６とが交差させられる。このように、端部３６ａは、二次転写ローラ５７と所定の距離を置いて対向させられるので、端部３６ａと二次転写ローラ５７との間において、中間転写ベルト５１と用紙Ｐとを直接対向させることができる。
【００５７】
また、前記上側ガイド部材３６における、下側ガイド部材３７と対向する面によって案内面としてのガイド部３６ｆが形成される。該ガイド部３６ｆを二次転写ローラ５７に向けて延長したときの延長面Ｘは、二次転写ローラ５７の表面と交差する。すなわち、ガイド部３６ｆは鉛直方向において二次転写部Ｔ２より下側（二次転写ローラ５７側）に位置する。
【００５８】
そして、前記サポートローラ５６は、金属製の、本実施の形態においては、ＳＵＳ製のローラから成り、前記フレームグラウンドに接地させられ、中間転写ベルト５１の走行方向におけるバックアップローラ５５より上流側において、バックアップローラ５５と近接させて配設され、中間転写ベルト５１を「く」字状に曲折させるとともに、中間転写ベルト５１におけるバックアップローラ５５との間（中間転写ベルト５１の走行方向における二次転写部Ｔより上流側）に、用紙Ｐの搬送路に対してほぼ平行に、かつ、搬送路と近接して延在し、用紙Ｐと対向する領域Ｓａを形成する。
【００５９】
なお、サポートローラ５６を配設しない場合は、バックアップローラ５５が配設される領域外に、前記上側ガイド部材３６の端部３６ａが位置させられる。
【００６０】
次に、前記搬送系ｕ１の動作について説明する。
【００６１】
図４は本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図、図５は本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図、図６は本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図、図７は本発明の第１の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図である。
【００６２】
まず、用紙Ｐは、搬送ローラ対３５によって搬送され、用紙案内部３１によって案内されて二次転写部Ｔ２に送られる（供給される）。そして、用紙Ｐの前端は、領域Ｓａより二次転写ローラ５７側に形成されたガイド部３６ｆ、３７ｆによって向きが規制され、図４に示されるように、二次転写ローラ５７に当接させられる。
【００６３】
このとき、二次転写ローラ５７は回転させられているので、用紙Ｐの前端は、図５に示されるように、二次転写ローラ５７に当接させられたまま、上方に、かつ、二次転写部Ｔ２に向けて移動させられる。このとき、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度が、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度より高くされているので、用紙Ｐは、印刷面が上側ガイド部材３６に接触する方向に撓み始める。
【００６４】
続いて、図６に示されるように、用紙Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に進入する。このとき、用紙Ｐの撓みは、図５の状態より大きくなり、用紙Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に進入するのとほぼ同じタイミング、又はわずかに遅れたタイミングで、用紙Ｐの印刷面が中間転写ベルト５１の領域Ｓａに接触する。
【００６５】
次に、図７に示されるように、用紙Ｐが更に搬送されると、用紙Ｐの撓みは図６の状態より大きくなり、用紙Ｐの印刷面が中間転写ベルト５１の領域Ｓａに接触する面積が更に大きくなる。
【００６６】
なお、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対３５から離れると、搬送速度の速度差によって発生させられる用紙Ｐの撓みがなくなるが、前述されたように、二次転写部Ｔ２において用紙Ｐは前記凹面に沿って変形させられるので、用紙Ｐにおける二次転写部Ｔ２の近傍はバックアップローラ５５側に向けて付勢される。したがって、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対３５から離れた後も、用紙Ｐの印刷面と中間転写ベルト５１とを接触させながら用紙Ｐを搬送することができる。
【００６７】
このように、本実施の形態においては、非印刷面をガイド部３７ｆに接触させて搬送される用紙Ｐの前端が二次転写ローラ５７に当接すると、印刷面の一部が領域Ｓａに接触させられる。したがって、用紙Ｐの印刷面と中間転写ベルト５１とを接触させながら用紙Ｐを搬送し、二次転写部Ｔ２に進入させることができるので、用紙Ｐの搬送に伴って振動等が発生しても、用紙Ｐの前端が搬送方向と異なる方向に向くことがない。その結果、二次転写部Ｔ２に用紙Ｐが進入する前に、用紙Ｐの前端が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たることがないので、トナー像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００６８】
また、カラープリンタ内においてジャムが発生したり、用紙Ｐにしわ等が発生したりすることがなく、用紙Ｐを円滑に搬送することができる。
【００６９】
そして、二次転写ローラ５７とバックアップローラ５５との間に形成される電界は、二次転写部Ｔ２から離れるほど弱いので、電界の弱い部分で用紙Ｐの印刷面と中間転写ベルト５１とを接触させることができるようになる。したがって、中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像のトナーの一部が電界によって飛散することがなくなるので、トナー像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００７０】
また、二次転写部Ｔにおける用紙Ｐの搬送が進むと、図７に示されるように、用紙Ｐの印刷面が中間転写ベルト５１の領域Ｓａに接触する面積が大きくなるので、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対３５から離れた後も、用紙Ｐの印刷面と中間転写ベルト５１とを接触させながら用紙Ｐを搬送することができる。したがって、トナー像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００７１】
そして、端部３６ａが、用紙Ｐの搬送方向における前記接触開始点ｐ１より上流側に配設されるので、用紙Ｐの後端は、接触開始点ｐ１より上流側において上側ガイド部材３６から離れることになる。したがって、上側ガイド部材３６から離れる際に用紙Ｐの後端が跳ね上がっても、接触開始点ｐ１より上流側においては、中間転写ベルト５１が用紙Ｐの搬送路から離れているので、用紙Ｐの後端が中間転写ベルト５１に衝突することはない。その結果、トナー像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００７２】
このように、トナー像に乱れが生じるのを防止することができるので、画像に乱れ（画ちり）が生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【００７３】
なお、上側ガイド部材３６の下流側の端部を、本実施の形態における端部３６ａより上流側の位置に置くと、上側ガイド部材３６が用紙Ｐを案内することができる距離が短くなり、上側ガイド部材３６によって用紙Ｐを案内する機能が低くなる。
【００７４】
ところで、前述されたように、用紙Ｐの撓みは、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度を二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度より高くすることによって発生させられるようになっているが、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度と二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度との速度差が過剰に大きいと、用紙Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に進入する前に、用紙Ｐの撓んだ部分が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たる可能性がある。
【００７５】
そこで、本実施の形態においては、用紙Ｐの前端が二次転写ローラ５７に当接してから二次転写部Ｔ２に到達するまでの間に、用紙Ｐの撓んだ部分が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たらないように前記速度差が設定され、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度の０．３〔％〕以上、かつ、１．５〔％〕以下にされる。なお、用紙Ｐの搬送速度は、用紙搬送部３０、中間転写ベルト５１、バックアップローラ５５、二次転写ローラ５７等の特性、配置等によって変動するので、カラープリンタごとに設定するのが好ましい。
【００７６】
また、本実施の形態においては、下側ガイド部材３７を二次転写部Ｔ２より二次転写ローラ５７側に配設することによって、用紙Ｐの前端を二次転写ローラ５７に当接させることができるようになっているが、例えば、用紙案内部３１の全体をバックアップローラ５５側に向けて傾けて配設した場合においても、下側ガイド部材３７及び上側ガイド部材３６の用紙Ｐの搬送方向における下流側の端部の近傍を、二次転写ローラ５７に向けて屈曲させることによって、用紙Ｐを屈曲させて案内し、前端を二次転写ローラ５７に当接させることができる。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７８】
図８は本発明の第２の実施の形態における搬送系を示す図である。
【００７９】
この場合、第２の転写部材としての、かつ、第２の転写ローラとしての二次転写ローラ５７の中心と第３のローラとしてのバックアップローラ５５の中心とを結ぶ線と、ベルト部材としての、かつ、第２の像担持体としての中間転写ベルト５１におけるバックアップローラ５５と第４のローラとしてのサポートローラ５６との間の領域Ｓａとが成す角度θが９０〔°〕より小さい角度、すなわち、鋭角になるように、二次転写ローラ５７の配設位置が、第１の実施の形態より媒体としての用紙Ｐの搬送方向における上流側に設定される。
【００８０】
したがって、二次転写ローラ５７の回転方向における凹面よりわずかに上流側の部分を中間転写ベルト５１が覆い、二次転写ローラ５７と中間転写ベルト５１との接触面積が大きくなる。
【００８１】
この場合、用紙Ｐが中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５７との第２の転写部としての二次転写部Ｔ２に進入すると、用紙Ｐの剛性によって、印刷面が中間転写ベルト５１に向けて付勢され、中間転写ベルト５１に接触させられる。
【００８２】
次に、媒体案内部としての用紙案内部３１について説明する。
【００８３】
この場合、第１のガイド部材としての上側ガイド部材３６は、第２のガイド部材としての下側ガイド部材３７と対向する面によって形成される案内面としてのガイド部３６ｆを備える。前記上側ガイド部材３６は、下側ガイド部材３７と平行に延在させられる本体部３９、及び用紙Ｐの搬送方向における前記本体部３９の下流側の端部から離れる側に向けて（すなわち、用紙Ｐの搬送方向及び前記ガイド部３６ｆ（案内面）に対して垂直の方向において、搬送路からバックアップローラ５５に向けて）傾斜させて形成された退避部３８を備える。そして、前記ガイド部３６ｆは、前記本体部３９に形成された第１の案内面としての本体部案内面３６ｇ、及び退避部３８に形成された第２の案内面としての退避部案内面３６ｈを備える。
【００８４】
そして、該退避部案内面３６ｈと、用紙Ｐの搬送方向における退避部３８より下流側における前記中間転写ベルト５１の領域Ｓａとが成す角度θ２は９０〔°〕より大きい角度、すなわち、鈍角にされる。なお、角度θ２は、退避部３８の先端３８ａと用紙Ｐの搬送路との距離、及び用紙Ｐの搬送方向における先端３８ａと二次転写ローラ５７との距離に基づいて決定される。
【００８５】
また、前記領域Ｓａを用紙搬送部３０側に向けて延長すると、延長面Ａ（バックアップローラ５５及びサポートローラ５６によって形成され、用紙Ｐの搬送路に対してほぼ平行な平面を構成する。）と退避部３８とが交差し、前記先端３８ａは、延長面Ａより中間転写ベルト５１側に位置させられる。そして、前記先端３８ａと中間転写ベルト５１との間には、所定の距離ｔの隙間が形成される。この場合、前記距離ｔは短いほど好ましいが、中間転写ベルト５１が走行させられるときの振動によって発生する中間転写ベルト５１の振れを考慮して、退避部３８と中間転写ベルト５１とが接触しないように設定される。本実施の形態においては、中間転写ベルト５１の振動によって発生する中間転写ベルト５１の振れはほぼ１〔ｍｍ〕であるので、距離ｔは１〔ｍｍ〕以上、かつ、２〔ｍｍ〕以下にされる。なお、本実施の形態においては、前記退避部３８の前端が尖った形状にされるので、前記距離ｔを正確に設定することができる。
【００８６】
次に、搬送系ｕ１の動作について説明する。
【００８７】
図９は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図、図１０は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図、図１１は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図、図１２は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図、図１３は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第５の図、図１４は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第６の図、図１５は本発明の第２の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第７の図である。
【００８８】
まず、用紙Ｐは、第１の搬送要素としての搬送ローラ対３５によって搬送され、用紙案内部３１によって案内されて、二次転写部Ｔ２に送られる。そして、用紙Ｐの前端は、ガイド部３６ｆ、３７ｆによって向きが規制され、図９に示されるように、二次転写ローラ５７に当接させられる。
【００８９】
このとき、二次転写ローラ５７は回転させられているので、用紙Ｐの前端は、図１０に示されるように、二次転写ローラ５７に当接させられたまま、上方に、かつ、二次転写部Ｔ２に向けて移動させられ、それに伴って、用紙Ｐが湾曲させられ、用紙Ｐの所定の箇所が本体部案内面３６ｇの前端に当接させられる。
【００９０】
続いて、図１１に示されるように、用紙Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に進入する。このとき、前記角度θが鋭角となるように二次転写ローラ５７が配設され、二次転写部Ｔ２の近傍において中間転写ベルト５１が二次転写ローラ５７を覆っているので、用紙Ｐは二次転写ローラ５７の外周面に沿って湾曲させられて搬送される。そして、用紙Ｐには、用紙Ｐの剛性によって、湾曲を戻す方向に復元力が発生するので、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分が中間転写ベルト５１に向けて付勢され、撓みを発生させる。したがって、用紙Ｐの印刷面が二次転写ベルト５１の領域Ｓａに接触する。
【００９１】
そして、図１２に示されるように、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対３５を抜けると、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分が中間転写ベルト５１に向けて付勢されているので、用紙Ｐは、所定の箇所が本体部案内面３６ｇの前端に当接させられたまま搬送される。
【００９２】
続いて、図１３に示されるように、用紙Ｐの後端が本体部案内面３６ｇの前端を通過すると、用紙Ｐは、後端を退避部３８の退避部案内面３６ｈに接触させながら搬送される。この状態において、用紙Ｐの後端の鉛直方向における動作には、後端と退避部案内面３６ｈとの摩擦によって、一定の負荷が加えられる。そして、該負荷によって、退避部案内面３６ｈは用紙Ｐの動作に対するダンパとして機能する。
【００９３】
続いて、図１４及び１５に示されるように、用紙Ｐの後端は、退避部３８と前記延長面Ａとが交差する点より手前に到達すると、退避部案内面３６ｈから離れる。このとき、直前まで用紙Ｐの後端の鉛直方向における動作に一定の負荷が加えられているので、後端が退避部案内面３６ｈから離れるのに伴って用紙Ｐに振動は発生しない。
【００９４】
その後、用紙Ｐは二次転写ローラ５７の回転に伴って、更に搬送され、用紙Ｐの後端は、延長面Ａ上を移動する。
【００９５】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に進入すると、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分が中間転写ベルト５１に向けて付勢されるので、印刷面の一部を領域Ｓａに接触させることができる。したがって、用紙Ｐの印刷面と中間転写ベルト５１とを接触させながら用紙Ｐを搬送することができるので、現像剤像としてのトナー像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００９６】
また、用紙Ｐが印刷面を領域Ｓａに接触させながら搬送されるので、用紙Ｐの後端は退避部３８の退避部案内面３６ｈに接触しながら移動させられる。したがって、後端が退避部案内面３６ｈから離れるのに伴って用紙Ｐに振動は発生しないので、用紙Ｐの後端が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たるのを防止することができる。その結果、トナー像に乱れが生じるのを防止することができる。
【００９７】
このように、トナー像に乱れが生じるのを防止することができるので、画像に乱れが生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【００９８】
また、用紙Ｐの後端が跳ね上がることがなくなるので、跳上げ音が発生するのを防止することもできる。
【００９９】
ところで、本実施の形態においては、前述されたように、二次転写部Ｔ２の近傍において中間転写ベルト５１が二次転写ローラ５７を覆っているので、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分が中間転写ベルト５１に向けて付勢される。したがって、第１の実施の形態のように、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度を、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度より高くしないようにしても、用紙搬送部３０と二次転写部Ｔ２との間において用紙Ｐに撓みを発生させることができ、用紙Ｐの印刷面を二次転写ベルト５１の領域Ｓａに接触させることができる。
【０１００】
したがって、搬送ローラ対３５と二次転写部Ｔ２との速度差を小さくすることができ、速度差を零（０）とすることもできる。ただし、構成部品の製造誤差、組立誤差等によって、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送速度が、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度より低くなると、用紙搬送部３０における用紙Ｐの搬送状態が、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送に対する負荷になってしまう。そこで、本実施の形態においては、速度差が、好ましくは、二次転写部Ｔ２における用紙Ｐの搬送速度の０．１〔％〕以上、かつ、０．２〔％〕以下にされる。
【０１０１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０２】
図１６は本発明の第３の実施の形態における搬送系を示す図である。
【０１０３】
図において、３１は媒体案内部としての用紙案内部であり、該用紙案内部３１は、第１のガイド部材としての上側ガイド部材９１及び第２のガイド部材としての下側ガイド部材３７から成る。
【０１０４】
前記上側ガイド部材９１は、下側ガイド部材３７と対向する面によって形成される案内面としてのガイド部９１ｆを備える。また、前記上側ガイド部材９１は、本体部９２、媒体としての用紙Ｐの搬送方向における本体部９２の下流側の端部において、矢印Ｙ方向に揺動自在に配設された退避部９５、該退避部９５を支持する支持部材としてのヒンジ９３、及び付勢部材としてのばね９６を備える。該ばね９６は、一端を退避部９５に当接させて、他端をカラープリンタ内の所定の固定部としての図示されないばね受け部に当接させて配設され、前記退避部９５を下側ガイド部材３７側に向けて付勢する。そして、前記ガイド部９１ｆは、本体部９２に形成された第１の案内面としての本体部案内面９１ｇ、及び退避部９５に形成された第２の案内面としての退避部案内面９１ｈを備える。前記上側ガイド部材の用紙Ｐの搬送方向における下流側の延長面Ｘと二次転写ローラ５７とが交差する。
【０１０５】
なお、上側ガイド部材９１、本体部９２及び退避部９５は、いずれもプラスチック製であり、用紙Ｐと接する面は滑らかに形成される。
【０１０６】
そして、前記退避部９５の先端９５ａは、延長面Ａより第２の転写部材としての、かつ、第２の転写ローラとしての二次転写ローラ５７側、及び第３のローラとしてのバックアップローラ５５側に選択的に位置させられる。すなわち、前記退避部９５が、ばね９６の付勢力によって斜め下方に（下側ガイド部材３７側に）向けられると、先端９５ａが延長面Ａ及びＸより下方に位置させられ、前記退避部９５が、ばね９６の付勢力に抗して斜め上方に（中間転写ベルト５１側に）向けられると、先端９５ａが延長面Ａ及びＸより上方に位置させられる。
【０１０７】
次に、搬送系ｕ１の動作について説明する。
【０１０８】
図１７は本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図、図１８は本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図、図１９は本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図、図２０は本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図、図２１は本発明の第３の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第５の図である。
【０１０９】
まず、用紙Ｐは、搬送ローラ対３５によって搬送され、用紙案内部３１によって案内されて第２の転写部としての二次転写部Ｔ２に送られる。ここで、用紙Ｐの前端が本体部９２を通過すると、用紙Ｐの前端は退避部９５によって案内される。このとき、図１７に示されるように、退避部９５はばね９６の付勢力によって斜め下方に向けられているので、用紙Ｐは退避部９５によって下側ガイド部材３７に向けられた後、下側ガイド部材３７に沿って搬送され、用紙Ｐの前端は、二次転写ローラ５７に当接させられる。
【０１１０】
そして、二次転写ローラ５７は回転させられているので、用紙Ｐの前端は、二次転写ローラ５７に当接させられたまま、上方に、かつ、二次転写部Ｔ２に向けて移動させられ、それに伴って、用紙Ｐが湾曲させられる。
【０１１１】
続いて、図１８に示されるように、用紙Ｐの前端が二次転写部Ｔ２に進入する。このとき、前記角度θが鋭角となるように二次転写ローラ５７が配設されていて、二次転写部Ｔ２の近傍において中間転写ベルト５１が二次転写ローラ５７を覆っているので、用紙Ｐは二次転写ローラ５７の外周面に沿って湾曲させられて搬送される。そして、用紙Ｐには、用紙Ｐの剛性によって、湾曲を戻す方向に復元力が発生するので、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分が中間転写ベルト５１に向けて付勢され、撓みを発生させる。したがって、用紙Ｐの印刷面が二次転写ベルト５１の領域Ｓａに接触する。
【０１１２】
このとき、退避部９５は、用紙Ｐから上向きの力を受けるので、ばね９６の付勢力に抗して、図１８における時計回りに回動させられ、前記上向きの力と前記付勢力とがつり合う位置で停止させられる。
【０１１３】
そして、用紙Ｐの後端が退避部９５に到達すると、用紙Ｐの復元力が退避部９５に加わるので、退避部９５は図１８における時計回りに更に回動させられ、図１９に示されるように、斜め上方に向けられる。その結果、用紙Ｐは、後端を退避部案内面９１ｈに接触させながら、領域Ｓａの延長面Ａに沿って搬送される。その間、退避部９５はばね９６の付勢力によって図１９における反時計回りに回動させられる。この状態において、用紙Ｐの後端の鉛直方向における動作には、後端と退避部案内面９１ｈとの摩擦によって、一定の負荷が加えられる。そして、該負荷によって、退避部案内面９１ｈは用紙Ｐの動作に対するダンパとして機能する。
【０１１４】
なお、この状態において、退避部９５の先端９５ａは延長面Ａより中間転写ベルト５１側に位置させられる。
【０１１５】
続いて、用紙Ｐが更に搬送されると、図２０に示されるように、用紙Ｐの後端が退避部９５の先端９５ａに到達し、用紙Ｐの後端が延長面Ａ上に置かれるので、退避部９５の先端９５ａも延長面Ａ上に置かれる。
【０１１６】
そして、図２１に示されるように、用紙Ｐの後端が退避部９５から離れると、退避部９５はばね９６の付勢力によって斜め下方に向けられ、先端９５ａが延長面Ａより下方に置かれる。
【０１１７】
このように、本実施の形態においては、用紙Ｐの表面及び裏面に印刷を行う両面印刷時に、裏面に印刷を行うときのように、カールが発生しやすい場合でも、用紙Ｐの前端が二次転写ローラ５７に当接させられるまで、用紙Ｐを下側ガイド部材３７に沿って搬送することができる。したがって、カールが発生するのを抑制することができるので、二次転写部Ｔ２に用紙Ｐが進入する前に、用紙Ｐの前端が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たることがなくなる。
【０１１８】
その結果、トナー像に乱れが生じるのを防止することができるので、画像に乱れが生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【０１１９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１２０】
図２２は本発明の第４の実施の形態における搬送系を示す図、図２３は本発明の第４の実施の形態におけるカラープリンタの制御ブロック図である。
【０１２１】
この場合、媒体としての用紙Ｐの搬送方向における第１の搬送要素としての搬送ローラ対３５より下流側、かつ、退避部９５より上流側に、用紙Ｐの前端を検出する媒体検出部としての、非接触式（光学式）のペーパセンサ８１が配設され、該ペーパセンサ８１は制御部７０に接続される。該制御部７０の図示されない媒体判定処理手段は、媒体判定処理を行い、ペーパセンサ８１のセンサ出力を受けると、用紙Ｐが搬送ローラ対３５を通過したと判断する。なお、前記ペーパセンサ８１として、接触式のものを使用することもできる。
【０１２２】
また、第１のガイド部材としての上側ガイド部材９１は、本体部９２、用紙Ｐの搬送方向における本体部９２の下流側の端部において揺動自在に配設された退避部９５、該退避部９５を支持する支持部材としてのヒンジ９３、付勢部材としてのばね９８、及び退避部９５を回動させるための駆動部としてのプッシュ型のソレノイド８０を備える。前記ばね９８は、一端を退避部９５に係止させて、他端をカラープリンタ内の所定の固定部としての図示されないばね受け部に係止させて配設され、前記退避部９５をベルト部材としての、かつ、第２の像担持体としての中間転写ベルト５１側に向けて付勢する。
【０１２３】
また、前記ソレノイド８０は、退避部制御部７９を介して制御部７０に接続され、該制御部７０の図示されない退避部制御処理手段は、退避部制御処理を行い、ペーパセンサ８１のセンサ出力を受けて退避部制御部７９を介してソレノイド８０をオン・オフさせる（駆動する）。ソレノイド８０は、オンの状態でばね９８の付勢力に抗して退避部９５を反時計回りに回動させて退避部９５を斜め下方に（下側ガイド部材３７側に）向け、退避部９５の前端９５ａを延長面Ｘより下に置き、オフの状態でばね９８の付勢力によって退避部９５を時計回りに回動させて退避部９５を斜め上方に（中間転写ベルト５１側に）向け、退避部９５の前端９５ａを延長面Ａより上に置く。
【０１２４】
次に、搬送系ｕ１の動作について説明する。
【０１２５】
図２４は本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第１の図、図２５は本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第２の図、図２６は本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第３の図、図２７は本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第４の図、図２８は本発明の第４の実施の形態における搬送系の動作を説明するための第５の図である。
【０１２６】
まず、用紙Ｐは、搬送ローラ対３５によって搬送され、用紙案内部３１によって案内される。図２４に示されるように、用紙Ｐの前端がペーパセンサ８１に到達する前は、ソレノイド８０がオフの状態にされ、退避部９５は斜め上方に向けられる。
【０１２７】
そして、用紙Ｐの前端がペーパセンサ８１に到達すると、ペーパセンサ８１によって用紙Ｐの前端が検出され、ペーパセンサ８１のセンサ出力が制御部７０に送られる。そして、前記媒体判定処理手段は、ペーパセンサ８１のセンサ出力を受けると、用紙Ｐが搬送ローラ対３５を通過したと判断し、前記退避部制御処理手段は、ソレノイド８０をオンの状態にし、退避部９５を斜め下方に向ける。なお、ペーパセンサ８１は、用紙Ｐの後端が通過するまでセンサ出力を制御部７０に送り続け、退避部制御処理手段は、ソレノイド８０をオンの状態に維持し、退避部９５を斜め下方に向け続ける。
【０１２８】
したがって、図２５に示されるように、用紙Ｐは下側ガイド部材３７に沿って搬送され、用紙Ｐの前端が、第２の転写部材としての、かつ、第２の転写ローラとしての二次転写ローラ５７に当接させられる。
【０１２９】
そして、二次転写ローラ５７は回転させられているので、用紙Ｐの前端は、二次転写ローラ５７に当接させられたまま、上方に、かつ、第２の転写部としての二次転写部Ｔ２に向けて移動させられ、それに伴って、用紙Ｐが湾曲させられる。
【０１３０】
続いて、図２６に示されるように、用紙Ｐの前端が前記二次転写部Ｔ２に進入する。このとき、前記角度θが鋭角となるように二次転写ローラ５７が配設されていて、中間転写ベルト５１が二次転写ローラ５７を覆っているので、用紙Ｐは二次転写ローラ５７の外周面に沿って湾曲させられて搬送される。そして、用紙Ｐには、用紙Ｐの剛性によって、湾曲を戻す方向に復元力が発生するので、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分が中間転写ベルト５１に向けて付勢され、撓みを発生させる。したがって、用紙Ｐの印刷面が二次転写ベルト５１の領域Ｓａに接触する。
【０１３１】
そして、図２７に示されるように、用紙Ｐの後端がペーパセンサ８１を通過すると、前記退避部制御処理手段は、ソレノイド８０をオフの状態にし、退避部９５を斜め上方に向ける。続いて、図２８に示されるように、用紙Ｐの後端が退避部９５に到達すると、用紙Ｐは、後端を退避部９５の第２の案内面としての退避部案内面９１ｈに接触させた状態で搬送される。この状態において、用紙Ｐの後端の鉛直方向における動作には、後端と退避部案内面９１ｈとの摩擦によって、一定の負荷が加えられる。そして、該負荷によって、退避部案内面９１ｈは用紙Ｐの動作に対するダンパとして機能する。
【０１３２】
続いて、用紙Ｐの後端は、退避部９５と延長面Ａとが交差する点より手前に到達すると、退避部案内面９１ｈから離れる。このとき、直前まで用紙Ｐの後端の鉛直方向における動作に一定の負荷が加えられているので、後端が退避部案内面９１ｈから離れるのに伴って、用紙Ｐに振動は発生しない。
【０１３３】
その後、用紙Ｐは二次転写ローラ５７の回転に伴って、更に搬送され、用紙Ｐの後端は、延長面Ａ上を移動する。
【０１３４】
このように、本実施の形態においては、ソレノイド８０をオン・オフさせることによって退避部９５を斜め下方に向けることにより、用紙Ｐの前端を二次転写ローラ５７と当接させ、二次転写部Ｔ２に導くことができる。したがって、用紙Ｐの二次転写部Ｔ２より上流側の部分を中間転写ベルト５１に向けて付勢し、用紙Ｐの印刷面を二次転写ベルト５１の領域Ｓａに接触させることができる。そして、カラープリンタ内においてジャムが発生したり、用紙Ｐにしわ等が発生したりすることがなく、用紙Ｐを円滑に搬送することができる。
【０１３５】
また、退避部９５を斜め上方に向けることによって、用紙Ｐの後端を退避部９５の退避部案内面９１ｈに接触させながら移動させることができる。したがって、後端が退避部案内面９１ｈから離れるのに伴って用紙Ｐに振動は発生しないので、用紙Ｐの後端が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たるのを防止することができる。その結果、トナー像に乱れが生じるのを防止することができるので、画像に乱れが生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【０１３６】
さらに、ソレノイド８０を駆動することによって退避部９５を斜め下方に向けたり、斜め上方に向けたりすることができるので、厚紙、剛性の高い用紙Ｐ、カールの発生しやすい用紙Ｐ等を使用する場合でも、用紙Ｐの前端及び後端の動きをコントロールすることができる。
【０１３７】
したがって、用紙Ｐの前端及び後端が中間転写ベルト５１上の定着前のトナー像に当たるのを防止することができるので、トナー像に乱れが生じるのを防止することができる。その結果、画像に乱れが生じるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる。
【０１３８】
前記各実施の形態においては、電子写真式のカラープリンタについて説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１３９】
また、前記各実施の形態においては、二次転写部Ｔ２において用紙Ｐをほぼ水平方向に搬送する場合について説明しているが、用紙Ｐの搬送方向を適宜変更することができ、用紙Ｐの搬送方向に対応させて、ガイド部材、退避部等の向きを変更することもできる。
【０１４０】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１４１】
３０    用紙搬送部
３１    用紙案内部
５１    中間転写ベルト
５５    バックアップローラ                                                      ５７    二次転写ローラ
Ｐ    用紙
Ｔ１    一次転写部
Ｔ２    二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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