(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に接近した接近状態又は離間した離間状態に変位可能に配置された第２部材を前記離間状態になるように押圧する押圧装置であって、
前記第２部材を前記接近状態になるよう押圧する押圧力付与機構と、
前記第２部材を前記接近状態から前記離間状態に変位させる接近部材変位機構と、
前記接近部材変位機構を作動させる変位用出力部と、を備え、
前記接近部材変位機構は、
前記変位用出力部の回転力の伝達を受ける第１回転伝達体と、
前記第１回転伝達体の回転力の伝達を受ける第２回転伝達体と、
前記第２回転伝達体の回転運動を往復運動に変換し、前記第２部材を前記離間状態にする回転直動変換部と、を有し、
前記第２回転伝達体は、前記第１回転伝達体が回転することに伴って、前記第１回転伝達体から前記第２回転伝達体への減速比が小さくなるように、かつ、前記第１部材と前記第２部材とが前記離間状態から前記接近状態に変位するように、前記第１回転伝達体の回転力の伝達を受ける、画像形成装置の押圧装置。
【請求項２】
前記第１回転伝達体は、ピッチ円が非円形の第１非円形歯部を有し、
前記第２回転伝達体は、前記第１非円形歯部と噛み合う、かつ、ピッチ円が非円形の第２非円形歯部を有する、請求項１に記載の画像形成装置用の押圧装置。
【請求項３】
前記押圧力付与機構は、前記第１部材と前記第２部材とが前記接近状態の位置から前記離間状態の位置に変位することに伴って、前記第２部材を前記第１部材に押圧する押圧力が増加するバネを有する、請求項１又は２に記載の画像形成装置用の押圧装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１から３のいずれかに記載の押圧装置とを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材に接近した接近状態又は離間した離間状態に変位可能に配置された第２部材を離間状態になるように押圧する押圧装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置は、一般的に、像担持体（感光体ドラム）と、像担持体に形成された静電潜像をトナー画像に変換する現像器と、トナーを収容するトナー収容部（「トナーカートリッジ」などとも呼ばれる）と、像担持体に形成されたトナー画像をシートとしての用紙に中間転写ベルトを介して転写する転写部と、用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着部と、用紙を転写部や定着部などに搬送するシート搬送部と、を備える。
【０００３】
中間転写ベルトが感光体ドラムに接近したり、離間したりすることができるように、中間転写ベルトは、駆動ローラ、テンションローラなどに掛け渡される。例えば、画像形成装置は、中間転写ベルトにおいて感光体ドラムと反対側に配置される１次転写ローラと中間転写ベルトを感光体ドラムに向けて１次転写ローラを押圧するバネとを有する押圧装置と、１次転写ローラの押圧を解除させる押圧解除装置とを備える（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の画像形成装置の押圧解除装置は、変位用出力部としてのモータの出力軸の回転運動を直動運動に変換する変換機構を備える。変換機構は、ウオームホイール及び平歯車や、ウオームホイール及びはすば歯車を有する。押圧解除装置は、モータが作動すると、変換機構によって、１次転写ローラを中間転写ベルトにおいて感光体ドラムと反対側に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、変換機構がウオームホイールや平歯車などで構成されているので、１次転写ローラを移動させている間、変換機構の歯車比が変化しない。つまり、モータの出力が一定であれば、変換機構によって変換された出力も一定である。
一方、中間転写ベルトと感光体ドラムとを大きく離間させることに伴って、押圧装置のバネのたわみが大きくなる。このため、押圧装置のバネのたわみが大きくなることに伴って、モータが過負荷になる。例えば、モータが過負荷になることに伴って、モータの負荷トルクが上昇し、モータが多くの電流を消費したり、変換機構の歯車等が破損したりすることが懸念される。
また、画像形成装置では、１次転写ローラ以外の多くの種類の押圧解除装置が存在する。これらの押圧解除装置もモータの出力軸の回転出力によって作動するので、１次転写ローラの押圧解除装置と同様のモータの過負荷が懸念される。
【０００６】
本発明は、第１部材に接近した接近状態又は離間した離間状態に変位可能に配置された第２部材を離間状態になるように押圧する押圧装置が第２部材を接近状態の位置から離間状態の位置へ変位させる動作において、変位用出力部が過負荷になりにくい押圧装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１部材に接近した接近状態又は離間した離間状態に変位可能に配置された第２部材を前記離間状態になるように押圧する押圧装置であって、前記第２部材を前記接近状態になるよう押圧する押圧力付与機構と、前記第２部材を前記接近状態から前記離間状態に変位させる接近部材変位機構と、前記接近部材変位機構を作動させる変位用出力部と、を備え、前記接近部材変位機構は、前記変位用出力部の回転力の伝達を受ける第１回転伝達体と、前記第１回転伝達体の回転力の伝達を受ける第２回転伝達体と、前記第２回転伝達体の回転運動を往復運動に変換し、前記第２部材を前記離間状態にする回転直動変換部と、を有し、前記第２回転伝達体は、前記第１回転伝達体が回転することに伴って、前記第１回転伝達体から前記第２回転伝達体への減速比が小さくなるように、かつ、前記第１部材と前記第２部材とが前記離間状態から前記接近状態に変位するように、前記第１回転伝達体の回転力の伝達を受ける、画像形成装置の押圧装置に関する。
【０００８】
また、前記第１回転伝達体は、ピッチ円が非円形の第１非円形歯部を有し、前記第２回転伝達体は、前記第１非円形歯部と噛み合う、かつ、ピッチ円が非円形の第２非円形歯部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記押圧力付与機構は、前記第１部材と前記第２部材とが前記接近状態の位置から前記離間状態の位置に変位することに伴って、前記第２部材を前記第１部材に押圧する押圧力が増加するバネを有することが好ましい。
【００１０】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、上述の押圧装置とを備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２回転伝達体は、第１回転伝達体が回転することに伴って、第１回転伝達体から第２回転伝達体への減速比が小さくなるように、第１回転伝達体の回転力の伝達を受ける。このため、第１部材に接近した接近状態又は離間した離間状態に変位可能に配置された第２部材を離間状態になるように押圧する押圧装置が第２部材を接近状態の位置から離間状態の位置へ変位させる動作において、変位用出力部が過負荷になりにくい押圧装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】図１に示す画像形成部ＧＫに設けられた第２部材としての中間転写ベルト保持フレームＫを説明するための斜視図である。
【図３】図２に示す画像形成部ＧＫに設けられた第２部材としての中間転写ベルト保持フレームＫを説明するための別の斜視図である。
【図４】図３に示す押圧装置１００の拡大斜視図である。
【図５】図１に示すコピー機１におけるカラー印刷時における感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト７とが接近状態になっている状態を説明するための模式図である。
【図６】図１に示すコピー機１における白黒印刷時における感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト７とが離間状態になっている状態を説明するための模式図である。
【図７】図４の押圧装置１００の第１回転伝達体である第１楕円歯車１３４と第２回転伝達体である第２楕円歯車１３８とカム板１４１との形状及び位置関係を説明するための図である。
【図８】図７に示した第１回転伝達体の第１楕円歯車１３４と第２回転伝達体の第２楕円歯車１３８との回転速度比の変化の様子を示すグラフである。
【図９】図４に示した押圧装置１００の動作を説明するための拡大斜視図である。
【図１０】図９に続く押圧装置１００の動作を説明するための拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態としてのコピー機１ａの定着部９の接近状態における加熱ローラ９ａと、加圧ローラ９ｂとの位置関係を説明するための斜視図である。
【図１２】図１１に示したコピー機１ａの定着部９の離間状態における加熱ローラ９ａと、加圧ローラ９ｂとの位置関係を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の第１実施形態に係るコピー機１について説明する。
図１から図６に示すように、本実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。図２は、図１に示す画像形成部ＧＫに設けられた第２部材としての中間転写ベルト保持フレームＫを説明するための斜視図である。図３は、図２に示す画像形成部ＧＫに設けられた第２部材としての中間転写ベルト保持フレームＫを説明するための別の斜視図である。
図４は、図３に示す押圧装置１００の拡大斜視図である。図５は、図１に示すコピー機１におけるカラー印刷時における感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト７とが接近状態になっている状態を説明するための模式図である。図６は、図１に示すコピー機１における白黒印刷時における感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト７とが離間状態になっている状態を説明するための模式図である。
【００１４】
＜コピー機１＞
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１における上方側に配置される画像読取装置２００と、コピー機１における下方側に配置され画像読取装置２００からの画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備える。
【００１５】
＜画像読取装置２００＞
画像読取装置２００について説明する。
図１に示すように、画像読取装置２００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み込む読取部２０１と、を備える。
蓋部材７０は、読取部２０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結される。蓋部材７０は、後述する読取面２０２Ａを保護する機能を有する。
【００１６】
読取部２０１は、読取面２０２Ａと、内部空間２０４に配置される光源としてのランプ２４０と、複数のミラー２２１、２２２及び２２３と、結像レンズ２３０と、読取手段としてのＣＣＤ２３５と、ＣＣＤ２３５により読み取られた画像データに対し所定の処理をすると共に該画像データを装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板２３６と、を備える。
【００１７】
読取面２０２Ａは、原稿Ｇが載置されるコンタクトガラス２０２の垂直方向上面に沿って形成される。
読取部２０１は、内部空間２０４に配置され読取面２０２Ａと平行な方向に移動する第１枠体２１１及び第２枠体２１２と、を備える。上述のランプ２４０及びミラー２２１は、第１枠体２１１に収容される。また、ミラー２２２及び２２３は、第２枠体２１２に収容される。
【００１８】
読取部２０１の内部空間２０４において、複数のミラー２２１、２２２及び２２３は、原稿Ｇからの光を結像レンズ２３０に入光させるための光路Ｈを形成する。また、第１枠体２１１が副走査方向Ｘに一定速度Ａで移動すると共に、第２枠体２１２が副走査方向Ｘに一定速度Ａ／２で移動するので、画像読み取り動作時においても光路Ｈの長さは一定に保持される。これにより、読取面２０２Ａに載置された原稿Ｇの画像が読み取られる。
【００１９】
装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００２０】
画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００２１】
給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、第１排紙部５０ａと、第２排紙部５０ｂとを備える。
【００２２】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
＜画像形成部ＧＫ＞
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
【００２３】
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、定着部９による定着が行われる。
【００２４】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向（矢印Ｘの方向）に対して垂直な方向（矢印Ｙの方向）に延びる回転軸を有する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの回転軸を中心に回転可能に装置本体Ｍに配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成される。
【００２５】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２６】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２７】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、読取部２０１により読み込まれた画像に関する画像情報に基づいて感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、各色のトナー画像を現像する（感光体ドラムの表面にトナー画像を形成する）。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのトナー色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置可能な現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００２９】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに対応して設けられている。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３０】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。
【００３１】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに現像された各色のトナー画像が順次転写される。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３５、対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
図２から図４に示すように、中間転写ベルト７、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、駆動ローラ３５、テンションローラ３６は、矢印Ｘの方向及び矢印Ｙの方向に広がる枠状の中間転写ベルト保持フレームＫ（図２及び図３参照）に保持されている。矢印Ｘの方向における中間転写ベルト保持フレームＫの駆動ローラ３５側は、駆動ローラ３５の回転軸を中心に矢印Ｚの方向に揺動可能に装置本体Ｍに支持されている。矢印Ｘの方向における中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側は、矢印Ｚの方向に揺動可能に、装置本体Ｍに取り付けられた押圧装置１００（図２及び図３参照）に支持されている。
【００３２】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００３３】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとの間で、中間転写ベルト７における所定部分が挟み込まれる。
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃは中間転写ベルト保持フレームＫに支持されている。一方、１次転写ローラ３７ｄは装置本体Ｍに支持されている。
【００３４】
図５に示すように、押圧装置１００の接近部材変位機構１２０（図３及び図４参照）によって、中間転写ベルト保持フレームＫを介して１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃが感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃに接近した接近状態にされると、この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像が中間転写ベルト７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、カラーのトナー画像が形成される。
【００３５】
また、図６に示すように、押圧装置１００の接近部材変位機構１２０によって、中間転写ベルト保持フレームＫを介して１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃが感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃから離間した離間状態にされると、この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ｄにおける表面のみに押し当てられる。このため、感光体ドラム２ｄと１次転写ローラ３７ｄとの間で、１次転写ニップＮ１ｄのみが形成される。１次転写ニップＮ１ｄにおいて、感光体ドラム２ｄに現像されたブラック色のトナー画像が中間転写ベルト７に転写される。これにより、中間転写ベルト７には、黒色のトナー画像が形成される。
【００３６】
図１に示すように、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の電圧印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３７】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３８】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３９】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、中間転写ベルト７に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００４０】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して接離される。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置（離間状態）とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には、当接位置に移動され、他の場合には離間位置（離間状態）に移動される。
【００４１】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８に対向する側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。
そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（画像が１次転写された面）に押し当てられる。２次転写ローラ８と対向ローラ１８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００４２】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色トナーを溶融して定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、定着される。
【００４３】
＜給排紙部ＫＨ＞
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が２個上下に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し方向Ｆ１側の端部に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００４４】
装置本体Ｍの右側面（用紙送り出し方向Ｆ１と反対の方向側の側面）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさの用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４５】
装置本体Ｍにおける上方側には、第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂが設けられる。第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂは、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂの詳細については後述する。
【００４６】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ローラ８から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から第１排紙部５０ａまでの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を搬送する用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、第３搬送路Ｌ３を搬送する用紙を後処理装置（図示せず）に搬送する後処理搬送路Ｌｃとを備える。
【００４７】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、後処理搬送路Ｌｃが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出された用紙Ｔの搬送方向を、第１排紙部５０ａに向かう第３搬送路Ｌ３又は第２排紙部５０ｂに向かう後処理搬送路Ｌｃに整流させる（切り換える）。
【００４８】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４９】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００５０】
第３搬送路Ｌ３における端部には、第１排紙部５０ａが形成される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍの右側面側（用紙送り出し方向Ｆ１と反対の方向側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。第１排紙部５０ａは、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００５１】
第１排紙部５０ａにおける開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定画像が転写され第１排紙部５０ａから排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
【００５２】
後処理搬送路Ｌｃにおける端部には、第２排紙部５０ｂが形成される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍの左側面側（用紙送り出し方向Ｆ１側、後処理装置が連結される側）に向けて開口している。第２排紙部５０ｂは、後処理搬送路Ｌｃを搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
第２排紙部５０ｂにおける開口側には、不図示の後処理装置が連結される。後処理装置は、画像形成装置（コピー機１）から排出される用紙の後処理（ステープル、パンチ等）を行うものである。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００５３】
次に、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３（第１搬送路Ｌ１、第２搬送路Ｌ２及び第３搬送路Ｌ３を合わせて以下「主搬送路」ともいう）及び戻り搬送路Ｌｂにおける紙詰まり（ＪＡＭ）を解消するための構造について簡単に説明する。
装置本体Ｍの左側面側（用紙送り出し方向Ｆ１側）には、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂが主に上下方向に延びるように並列している。装置本体Ｍの左側面側（用紙送り出し方向Ｆ１側）には、装置本体Ｍの側面の一部を形成するように、カバー体４０が設けられている。カバー体４０は、その下端部において、支点軸４３を介して装置本体Ｍに連結されている。支点軸４３は、その軸方向が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂを横断する方向に沿って配設されている。カバー体４０は、支点軸４３を中心として閉位置（図１に示す位置）と開位置（図示せず）との間を回動自在に構成されている。
【００５４】
カバー体４０は、支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第１のカバー部４１と、同じ支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第２のカバー部４２とから構成されている。第２のカバー部４２は、第１のカバー部４１よりも装置本体Ｍの外側（側面側）に位置する。なお、図１において、右下がりの破線でハッチングされた部分が第１のカバー部４１であり、右上がりの破線でハッチングされた部分が第２のカバー部４２である。
【００５５】
カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１は、その外面側が装置本体Ｍの外面（側面）の一部を形成している。
また、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第２のカバー部４２は、その内面側（装置本体Ｍ側）が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３の一部を形成している。
さらに、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１の内面側と第２のカバー部４２の外面側とが、戻り搬送路Ｌｂの少なくとも一部を形成している。つまり、戻り搬送路Ｌｂは、第１のカバー部４１と第２のカバー部４２との間に形成されている。
【００５６】
本実施形態のコピー機１は、このような構成のカバー体４０を備えることにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３で紙詰まり（ＪＡＭ）が発生した際には、カバー体４０を図２に示す閉位置から、開位置（図示せず）に回動して主搬送路Ｌ１〜Ｌ３を開放することにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３に詰まった用紙を処理することができる。一方、戻り搬送路Ｌｂで紙詰まりが発生した際には、カバー体４０を開位置に回動した後、支点軸４３を中心に第２のカバー部４２を装置本体Ｍ側（用紙送り出し方向Ｆ１とは反対側）に回動させて戻り搬送路Ｌｂを開放することにより、戻り搬送路Ｌｂに詰まった用紙を処理することができる。
【００５７】
＜押圧装置１００＞
次に押圧装置１００について説明する。図７は、図４の押圧装置１００の第１回転伝達体である第１楕円歯車１３４と第２回転伝達体である第２楕円歯車１３８とカム板１４１との形状及び位置関係を説明するための図である。図８は、図７に示した第１回転伝達体の第１楕円歯車１３４と第２回転伝達体の第２楕円歯車１３８との回転速度比の変化の様子を示すグラフである。図９は、図４に示した押圧装置１００の動作を説明するための拡大斜視図である。図１０は、図９に続く押圧装置１００の動作を説明するための拡大斜視図である。
【００５８】
図２及び図３に示すように、押圧装置１００は、押圧力付与機構１５０と、接近部材変位機構１２０と、変位用出力部１６０とを備える。押圧装置１００は、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側を、矢印Ｚの方向の上側に変位可能に支持している。
【００５９】
図３及び図４に示すように、押圧力付与機構１５０は、矢印Ｚの方向において、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側が下側に変位するように、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側の端部を付勢している。具体的には、押圧力付与機構１５０は、バネから形成されている。つまり、自然長の状態であったバネは、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋとが接近状態の位置から離間状態の位置（矢印Ｚの方向において上方向）に変位することに伴って、たわみ、圧縮される。したがって、バネのたわみ寸法に応じた反力は、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側の端部に作用することになる。このため、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋとが接近状態の位置から離間状態の位置（矢印Ｚの方向において上方向）に変位することに伴って、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側の端部に押圧する押圧力が増加する。バネは、例えばコイルバネである。コイルバネの場合、そのコイルバネが倒れないように、コイルバネは、中間転写ベルト保持フレームＫに形成された柱１４４に差し込まれている。
【００６０】
変位用出力部１６０は、モータ１６２とウオームギア１７２とを備えている。モータ１６２は、装置本体Ｍに相対的に移動不能に取り付けられている。モータ１６２は、不図示の制御部からの信号に基づいて、出力軸１６４を正転又は逆転させる。ウオームギア１７２は、モータ１６２の出力軸１６４に、相対的に回転不能に取り付けられている。
【００６１】
接近部材変位機構１２０は、第１歯車部１３２と、第２歯車部１３６と、回転直動変換部１４０と、を備える。第１歯車部１３２と、第２楕円歯車１３８と、回転直動変換部１４０とは、装置本体Ｍに取り付けられている。
第１歯車部１３２は、ウオームギア１７２に噛合うウオームホイール１７４と、ウオームホイール１７４に相対的に回転不能に連結されている第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４とを備える。
第２歯車部１３６は、第１楕円歯車１３４に噛合う第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８と、第２楕円歯車１３８に相対的に回転不能に連結されている出力軸１７６とを備える。
【００６２】
図７に示すように、第１回転伝達体である第１楕円歯車１３４は、ピッチ円が非円形である楕円の歯車である。したがって、第１楕円歯車１３４は、ピッチ円が非円形の第１非円形歯部の構成を有している。
第２回転伝達体である第２楕円歯車１３８も、ピッチ円が非円形である楕円の歯車である。したがって、第２楕円歯車１３８は、ピッチ円が非円形の第２非円形歯部の構成を有している。
【００６３】
第１楕円歯車１３４と第２楕円歯車１３８とは、互いに略同じ形状を有する。第１楕円歯車１３４と第２楕円歯車１３８とは、第１楕円歯車１３４の長径と第２楕円歯車１３８の短径とが接するように、噛合っている。
【００６４】
したがって、図８に示すように、第１楕円歯車１３４に対する第２楕円歯車１３８の回転速度比は、線Ｌｓのように、第１楕円歯車１３４の回転角度に応じて、１よりも大きくなったり小さくなったりする。
第１楕円歯車１３４に対する第２楕円歯車１３８の回転速度比が１よりも大きい場合（例えば、図８において点Ｓ１）、第２楕円歯車１３８の回転速度は第１楕円歯車１３４の回転速度よりも速くなり、第２楕円歯車１３８の回転力（トルク）は第１楕円歯車１３４の回転力（トルク）よりも小さくなる。
【００６５】
第１楕円歯車１３４に対する第２楕円歯車１３８の回転速度比が１と同じ場合（例えば、図８において点Ｓ２）、第２楕円歯車１３８の回転速度は第１楕円歯車１３４の回転速度と等しくなり、第２楕円歯車１３８の回転力（トルク）は第１楕円歯車１３４の回転力（トルク）と同じになる。
第１楕円歯車１３４に対する第２楕円歯車１３８の回転速度比が１よりも小さい場合（例えば、図８において点Ｓ３）、第２楕円歯車１３８の回転速度は第１楕円歯車１３４の回転速度よりも遅くなり、第２楕円歯車１３８の回転力（トルク）は第１楕円歯車１３４の回転力（トルク）よりも大きくなる。
【００６６】
図４及び図７に示すように、回転直動変換部１４０は、出力軸１７６に相対的に回転不能に取り付けられたカム板１４１を備える。カム板１４１は、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側において、中間転写ベルト保持フレームＫの下側に配置されている。
出力軸１７６が装置本体Ｍに回転可能に支持されているので、カム板１４１は、装置本体Ｍに回転可能に支持されている。
図７に示すように、カム板１４１の側面１４２は、出力軸１７６を中心に円周方向に向かうことに伴って、出力軸１７６と側面１４２との間の側面距離が大きくなる曲面を有する。換言すると、側面１４２上に位置する点Ｃ１と出力軸１７６の中心Ｃとの間の側面距離Ｒ１と、側面１４２上において点Ｃ１より反時計方向に位置する点Ｃ２と出力軸１７６の中心Ｃとの間の側面距離Ｒ２とを対比すると、側面距離Ｒ１より側面距離Ｒ２が長い。
具体的には、カム板１４１を出力軸１７６の延びる方向から見た場合、カム板１４１は円弧形状を有し、出力軸１７６はカム板１４１の円弧形状の中心に対して偏心した位置にある。
【００６７】
カム板１４１は、カム板１４１の側面１４２が、矢印Ｚの方向において、中間転写ベルト保持フレームＫの下面に接触するように、配置されている。
【００６８】
図７に示すように、側面距離が小さくなる位置にある点Ｃ０の近傍が、中間転写ベルト保持フレームＫの下側の平面に接触するとき、カム板１４１は、第１楕円歯車１３４の長径と第２楕円歯車１３８の短径とが接するように、出力軸１７６に組み付けられている。
また、カム板１４１において、側面距離が大きくなる位置にある点Ｃ２の近傍が、中間転写ベルト保持フレームＫの下面に接触するとき、カム板１４１は、第１楕円歯車１３４の短径と第２楕円歯車１３８の長径とが接するように（図８参照）、出力軸１７６に組み付けられている。
また、中心Ｃから点Ｃ０に向かって延びる仮想線と、中心Ｃから点Ｃ２に向かって延びる仮想線との間の角度は、第１楕円歯車１３４の長径と短径とのなす角度（具体的は、９０度）と同じである。
【００６９】
したがって、カム板１４１は、カム板１４１が回転することに伴って、カム板１４１の側面１４２が中間転写ベルト保持フレームＫの下面に接触しながら、中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側を上側に持ち上げるように構成されている。
【００７０】
＜押圧装置１００の動作＞
次に、押圧装置１００の動作について、コピー機１が白黒印刷をした後、カラー印刷を行う場合を例にして、説明する。
（カラー印刷）
まず、コピー機１がカラー印刷をする場合について、説明する。押圧装置１００は、中間転写ベルト保持フレームＫを介して１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃを感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃに接近した接近状態にさせる。
具体的には、図４及び図６に示すように、第１楕円歯車１３４と第２楕円歯車１３８とは、第１楕円歯車１３４の長径と第２楕円歯車１３８の短径とが接するように、噛合っている。このとき、カム板１４１の側面１４２において、カム板１４１の側面１４２が中間転写ベルト保持フレームＫに最も接近している位置における側面距離は短いので、中間転写ベルト保持フレームＫは、中間転写ベルト保持フレームＫの自重と共に、押圧力付与機構１５０の付勢力によって、矢印Ｚの方向において下側に下がっている。
【００７１】
中間転写ベルト保持フレームＫが矢印Ｚの方向において下側に下がっていると、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃも下側に下がる。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色トナー画像が中間転写ベルト７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、カラーのトナー画像が形成され、カラー印刷がされる。
【００７２】
（白黒印刷）
次に、コピー機１が白黒印刷をする場合について、説明する。押圧装置１００は、変位用出力部１６０を作動させて、中間転写ベルト保持フレームＫを介して１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃを感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃから離間した離間状態にさせる。
変位用出力部１６０の作動は、押圧装置１００が図４に示す状態で、開始される。
変位用出力部１６０が作動すると、モータ１６２の出力軸１６４が回転し、ウオームギア１７２、ウオームホイール１７４を介して第１楕円歯車１３４が回転する。
このとき、第１楕円歯車１３４の長径と第２楕円歯車１３８の短径とが接触している状態になっている。
第１楕円歯車１３４が回転することに伴って、第１楕円歯車１３４に対する第２楕円歯車１３８の回転比は、１より大きい状態（図４、図６の点Ｓ１参照）から、１と同じ状態（図７、図６の点Ｓ２参照）を介して、１より小さい状態（図８、図６の点Ｓ３参照）になる。つまり、第１楕円歯車１３４に対する第２楕円歯車１３８の回転力（トルク）の伝達比は、１より小さい状態から、１と同じ状態を介して、１より大きい状態になる。
【００７３】
第１楕円歯車１３４が回転することに伴って、カム板１４１が回転する。カム板１４１が回転すると、側面１４２が中間転写ベルト保持フレームＫの対向ローラ１８側における下面に接触する。さらに、図７及び図８に示すように、第１楕円歯車１３４が回転するとカム板１４１の側面１４２が中間転写ベルト保持フレームＫの下面を押し上げ、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃが感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃから離間した離間状態になる。
【００７４】
このため、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃそれぞれとの間で、それぞれ形成された１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃが形成されなくなる。よって、１次転写ニップＮ１ｄにおいて、感光体ドラム２ｄに現像された黒色トナー画像のみが中間転写ベルト７に転写される。これにより、中間転写ベルト７には、白黒のトナー画像が形成され、白黒印刷がされる。
【００７５】
本実施形態のコピー機１及び押圧装置１００によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態のコピー機１の押圧装置１００によれば、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃに接近した接近状態又は離間した離間状態に変位可能に配置された中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを離間状態になるように押圧するものである。押圧装置１００は、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを接近状態になるよう押圧する押圧力付与機構１５０と、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを接近状態から離間状態に変位させる接近部材変位機構１２０と、接近部材変位機構１２０を作動させる変位用出力部１６０と、を備える。接近部材変位機構１２０は、変位用出力部１６０の回転力（トルク）の伝達を受ける第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４と、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４の回転力（トルク）の伝達を受ける第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８と、第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８の回転運動を直線運動に変換し、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを離間状態にする回転直動変換部１４０と、を有する。第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８は、第１楕円歯車１３４が回転することに伴って、第１楕円歯車１３４から第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８への減速比が小さくなるように、かつ、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋとが離間状態から接近状態に変位するように、第１楕円歯車１３４の回転力（トルク）の伝達を受ける。
【００７６】
つまり、第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８は、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４が回転することに伴って、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４から第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８への減速比が小さくなるように、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４の回転力（トルク）の伝達を受ける。減速比が小さくなると、伝達する回転力（トルク）が大きくなるので、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４が回転することに伴って、第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８は、大きな回転力（トルク）の伝達を受ける。このため、接近状態又は離間状態に変位可能に配置された中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを離間状態にするように押圧する押圧装置１００が中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを接近状態の位置から離間状態の位置へ変位させる動作において、モータ（変位用出力部）１６０が過負荷の状態になりにくくなる。
【００７７】
また、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋとが接近状態の位置にあるときに、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３４に対する第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８の回転速度比は大きく、また、離間状態の位置にあるときに、回転速度比が小さい。このため、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋが接近状態の位置から離間状態の位置へ変位すると減速比は次第に大きくなる（回転速度は次第に遅くなる）。したがって、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋが接近状態の位置から離間状態の位置へ変位し出した状態において、第２楕円歯車（第２回転伝達体）１３８の回転速度は、速い。このため、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋと、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃとを、早い段階で大きく離間させることができる。
【００７８】
また、本実施形態の画像形成装置１の押圧装置１００によれば、第１楕円歯車（第１回転伝達体）１３８は、ピッチ円が非円形の第１非円形歯部を有し、第２楕円歯車（第２回転伝達体）は、第１非円形歯部と噛み合う、かつ、ピッチ円が非円形の第２非円形歯部を有する。
このため、第１楕円歯車（第１回転伝達体）と第２楕円歯車（第２回転伝達体）との間の回転力（トルク）の伝達が確実に行われる。
【００７９】
また、本実施形態の押圧力付与機構１５０は、感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃと中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋとが接近状態の位置から離間状態の位置に変位することに伴って、中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）Ｋを感光体ドラム（第１部材）２ａ、２ｂ、２ｃに押圧する押圧力を増加させるバネを有する。
【００８０】
このように、押圧力付与機構１５０の付勢力は、接近状態の位置から離間状態の位置に変位することに伴って、増す。また、画像形成装置１の押圧装置１００によれば、回転速度比は、接近状態の位置から離間状態の位置に変位することに伴って、大きくなる。
したがって、出力軸１７６に作用する負荷トルクを一定にすることが可能であるため、ギアの破損や出力軸１７６に圧入したギアの抜け等を防ぐことができる。
また、出力軸１７６に作用する負荷トルクが一定であるため、モータ軸受けの磨耗やブラシ付きモータ１６２のブラシの磨耗を軽減させることができ、モータ１６２の寿命が延びる。
さらに、モータ１６２がＤＣモータを使用する場合、電流値も一定に保つことができるので、急激なモータ温度の変化や消費電力の削減等が期待できる。
【００８１】
＜コピー機１ａ＞
次に、図１１及び図１２に示すように、コピー機１ａについて説明する。
図１１は、本発明の第２実施形態としてのコピー機１ａの定着部９の接近状態における加熱ローラ９ａと、加圧ローラ９ｂとの位置関係を説明するための斜視図である。図１２は、図１１に示したコピー機１ａの定着部９の離間状態における加熱ローラ９ａと、加圧ローラ９ｂとの位置関係を説明するための斜視図である。
【００８２】
コピー機１ａは、コピー機１において押圧力付与機構１５０が付勢していた中間転写ベルト保持フレームＫの代わりに、定着部９の加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに接近するように付勢するように、変えたものである。したがって、加熱ローラ９ａは第１部材として装置本体Ｍに支持され、加圧ローラ９ｂは第２部材として加熱ローラ９ａに対して接近状態の位置と離間状態の位置に変位可能に装置本体Ｍに支持されている。
【００８３】
図１１に示すように、加圧ローラ９ｂが加熱ローラ９ａと接触している接近状態の場合、押圧装置１００は、図８に示すように、第１楕円歯車１３４の短径と第２楕円歯車１３８の長径とが接している状態になっている。
図１２に示すように、加圧ローラ９ｂが加熱ローラ９ａと離間している離間状態の場合、押圧装置１００は、図４に示すように、第１楕円歯車１３４の長径と第２楕円歯車１３８の短径とが接している状態になっている。
【００８４】
＜その他の実施形態＞
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、画像形成装置としてコピー機１につい説明しているが、これに限定されず、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等であってもよい。
【００８５】
第１回転伝達体及び第２回転伝達体は、それぞれ、第１楕円歯車１３４及び第２楕円歯車１３８として説明したが、これに限定されない。第１回転伝達体及び第２回転伝達体は、第１回転伝達体が回転することに伴って、第１回転伝達体から第２回転伝達体への減速比が小さくなるように構成されていればよい。具体的は、第１回転伝達体及び第２回転伝達体は、楕円形歯車以外の非円形歯車であってもよい。
また、本実施形態では、第１回転伝達体及び第２回転伝達体は、全周に歯が形成されている楕円歯車として説明したが、これに限定されない。第１楕円歯車１３４及び第２楕円歯車１３８は、円周上の一部のみに歯が形成されている部分楕円歯車であってもよい。
【００８６】
変位用出力部１６０は、モータ１６２として説明したが、これに限定されずシリンダーのような押圧力付与機構及び押圧力付与機構の往復運動を回転運動に変換するリンク機構を備えたピストンクランク機構であってもよい。
押圧装置１００は中間転写ベルト保持フレームＫを押圧するとしたが、これに限定されない。例えば、押圧装置１００は、レジストローラ対８０、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８、前送りコロ６１、給紙ローラ対６３における、一対のローラの一方に対して他方を接近状態の位置及び離間状態の位置に変位させるために用いてもよい。
押圧力付与機構１５０は、コイルバネとして説明したが、これに限定されず引張バネ、板バネ、皿バネであってもよい。
シートは、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１、１ａ……コピー機（画像形成装置）、２ａ、２ｂ、２ｃ……感光体ドラム（第１部材）、７……中間転写ベルト、１００……押圧装置、１２０……接近部材変位機構、１３２……第１歯車部、１３４……第１楕円歯車（第１回転伝達体）、１３６……第２歯車部、１３８……第２楕円歯車（第２回転伝達体）、１４０……回転直動変換部、１４１……カム板、１４２……カム板の側面、１５０……押圧力付与機構、１６０……変位用出力部、１６２……モータ、１６４……モータの出力軸、１７２……ウオームギア、１７４……ウオームホイール、１７６……出力軸、ＧＫ……画像形成部、Ｋ……中間転写ベルト保持フレーム（第２部材）、Ｔ……用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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