(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（Ｃ）が張架部材（４０，４６）により張架される複数の電柱（Ｐ）のうち、一の電柱（Ｐ）を跨ぐように張架されて、一の電柱（Ｐ）に対して径外方向に延出されるケーブル（Ｃ）の両側部、または該ケーブル（Ｃ）の両側部を一の電柱（Ｐ）に対して径外方向に引き留める張架部材（４０，４６）における一対の引留部材（Ｋ）の位置によって形成される電線路の角度を測定する電線路角度測定器において、
角度情報が付された目盛線（４）を中心から半径方向に表示される表示部（３）と、
一の電柱（Ｐ）の中心と目盛線（４）の前記中心とを位置合わせできるように形成される凹部（５）と、
目盛線（４）が一の電柱（Ｐ）に対して径外方向に位置するように位置合わせする位置合わせ手段（１０）とを有する角度測定部材（２）を備えたことを特徴とする電線路角度測定器。
【請求項２】
前記位置合わせ手段（１０）は、前記角度測定部材（２）の目盛線（４）に沿いつつ、一の電柱（Ｐ）に対して近接離間できるように配置される第１当接部材（１１）と、
互いが一の電柱（Ｐ）に対して近接離間できるように、第１当接部材（１１）を挟んで平行して配置される一対の第２当接部材（１２，１２）とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電線路角度測定器。
【請求項３】
第１当接部材（１１）および各第２当接部材（１２，１２）を、一の電柱（Ｐ）に対して近接離間させる駆動手段（１５）を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電線路角度測定器。
【請求項４】
前記駆動手段（１５）は、
前記角度測定部材（２）の目盛線（４）に沿うように配置され、第１当接部材（１１）が中心部側に位置するように第１当接部材（１１）に取り付けられるとともに、側縁部に沿って噛合溝（１６ａ）が形成される第１案内部材（１６）と、
互いが平行し、かつ第１案内部材（１６）に直交するように配置され、各第２当接部材（１２）が外側に位置するように各第２当接部材（１２）に取り付けられるとともに、対向する側縁部に沿って噛合溝（１８ａ，１８ａ）が形成される一対の第２案内部材（１８，１８）と、
第１案内部材（１６）の噛合溝（１６ａ）および各第２案内部材（１８，１８）の噛合溝（１８ａ，１８ａ）が交差する位置に軸支される歯車（２０）と、
第１案内部材（１６）および各第２案内部材（１８，１８）の少なくともいずれか一方を軸方向に移動させる、もしくは歯車（２０）を回動させる動力源（２５）とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の電線路角度測定器。
【請求項５】
前記角度測定部材（２）は、０度を示す目盛線（４ａ）が、いずれか一方のケーブル（Ｃ）またはケーブル（Ｃ）の引留部材（Ｋ）の軸線に沿うように、いずれか一方のケーブル（Ｃ）またはケーブル（Ｃ）の引留部材（Ｋ）にあてがわれる定規部材（３０）を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電線路角度測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電柱に跨るように張架されたケーブルの両側部の位置によって形成される電線路の角度を測定する場合に使用する電線路角度測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電線路角度測定器を説明するにあたって、まず、電柱に張架されるケーブルの張架部材（引留部材を含む）および張架方法について図９〜図１１を参照して説明する。なお、図９（ａ）〜（ｃ）および図１０（ａ）〜（ｃ）に図示された電柱は、便宜上、所定区間に立設された３本の電柱のうち、中央に立設された電柱のみを図示している。図１１（ａ）〜（ｃ）に図示された電柱は、便宜上、所定区間に立設された３本の電柱を図示している。そして、ケーブルを張架する張架部材としては、例えば、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、電柱Ｐに装柱される円弧状の帯片からなる一対のバンド部材４１と、該バンド部材４１に取り付けられた、ケーブルＣを支持する支持具４２，４２Ａ，４２Ｂ（引留部材Ｋ）とを有する自在バンド４０が使用されるのが一般的である。しかしながら、ケーブルＣの性能や電柱Ｐの周囲の環境、例えば、側圧に弱い光ファイバケーブルなどや、多条装柱箇所では、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記と同様のバンド部材４１と、該バンド部材４１に基端部が固定される柱状の支持部材４５と、該支持部材４５の先端部に取り付けられたケーブルＣを支持する支持具４２０，４２０Ａ（引留部材Ｋ）とを有する張架部材（以下、槍出金物という）４６が使用される。なお、槍出金物４６を装柱する場合においても、槍出金物４６に変形や折損が生じるような過度な不平衡加重が加わる場合は、槍出金物４６は使用しない。
【０００３】
そして、上述した各支持具４２〜４２Ｂ、４２０，４２０Ａは、複数の電柱Ｐ間に張架されるケーブルＣの電線路角度に応じて適宜選択される。その理由としては、電線路角度が、支持具４２，４２０および電柱Ｐに対する加重と比例関係にあるためである。この電線路角度とは、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、所定区間の３本の電柱Ｐ１〜Ｐ３（図１１（ａ）〜（ｃ）を正面から見て、左側，中央，右側に立設された電柱Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）間に張架されたケーブルＣにおいて、左側の電柱Ｐ１から中央の電柱Ｐ２に張架されたケーブルＣの直線状部と、中央の電柱Ｐ２から右側の電柱Ｐ３に張架されたケーブルＣの直線状部とのなす角度（０度を含む）θをいう。すなわち、中央の電柱Ｐ２において、左側，右側に位置するケーブルＣの直線状部により形成される電線路角度をいう。この電線路角度θを測定することで、支持具４２〜４２Ｂ、４２０，４２０Ａおよび電柱Ｐに適正な荷重が係っているかを確認することができる。
【０００４】
例えば、図１１（ａ）に示すように、ケーブルＣの各直線状部の電線路角度θが０度であれば、張架されるケーブルＣは略直線状に張架されていることになり、支持具４２、４２０および電柱Ｐに対する加重は比較的低く、また、図１１（ｂ），（ｃ）に示すように、ケーブルＣが曲がって張架されていれば、支持具４２Ａ，４２Ｂ、４２０Ａおよび電柱Ｐに対する加重は電線路角度θに比例して大きくなるため、電線路角度θに応じて支持具４２Ａ，４２Ｂ、４２０Ａを選択する必要がある。
【０００５】
つぎに、電線路角度θに適したケーブルの配線方法および電線路角度θの測定方法について図９〜図１１を参照して説明する。ここで、小径の吊線Ｃ１と、該吊線Ｃ１に沿って配線される大径のケーブル本体Ｃ２とが被覆部材によって一体化された自己支持型ケーブル（以下、ＳＳケーブルという）Ｃを、略直線状に配置された３本の電柱Ｐに張架する場合を例にとって説明する。まず、ＳＳケーブルＣを直線状に張架する場合は、図９（ａ）に示すように、中央の電柱Ｐの上部に自在バンド４０を装柱するとともに、該自在バンド４０に径外方向に螺着されたボルトＢに、ＳＳケーブルＣを支持する支持具、例えば直線用吊架金物４２を取り付ける。この場合、図１１（ａ）に示すように、左側，中央，右側の各電柱Ｐの外周面に対して、略接線方向に張架される。
【０００６】
つぎに、ＳＳケーブルＣの張架される向きが少し変更される（少し曲がって張架される）場合は、図９（ｂ）に示すように、中央の電柱Ｐの上部に自在バンド４０を装柱するとともに、該自在バンド４０に径外方向に螺着されたボルトＢに、ＳＳケーブルＣを支持する支持具、例えば曲り吊架金物４２Ａを取り付ける。この場合、図１１（ｂ）に示すように、ＳＳケーブルＣが、左側の電柱Ｐ１から中央の電柱Ｐ２を経て右側の電柱Ｐ３に少し曲がった状態で張架される。
【０００７】
つぎに、ＳＳケーブルＣの張架される向きが大きく変更される（例えば、略直角に曲げられる）場合は、図９（ｃ）に示すように、丸シンブル５０および巻付グリップ５１で構成される支持具４２Ｂ（引留部材Ｋ）が使用される。この場合、電柱Ｐの上部に一対の自在バンド４０を装柱し、該自在バンド４０のボルトＢに丸シンブル５０を取り付け、該丸シンブル５０にＵ字形状の巻付グリップ５１の曲線部を引っ掛ける。一方、電柱Ｐの近傍に位置するＳＳケーブルＣにおいて、ケーブル本体Ｃ２の被覆部から吊線Ｃ１の被覆部を引き裂くとともに、吊線Ｃ１を所定長さ露出させて切断する。そして、巻付グリップ５１の両端部に直線状のＳＳケーブルＣの吊線Ｃ１を間に挟み込んで、巻付グリップ５１の両端部を螺旋状に捻り合わせて一本化する。これによって、ＳＳケーブルＣの吊線の直線状部は、巻付グリップ５１によって引き留めされる。この際、引き裂かれたケーブル本体Ｃ２は、中央の電柱Ｐを跨ぐように張架される（電柱Ｐの外側を大きく迂回するように撓まされて）。なお、ＳＳケーブルＣの撓んだ部位はスパイラルスリーブによって保護される（図示せず）。この場合、図１１（ｃ）に示すように、ＳＳケーブルＣの両側部（一対の巻付グリップ５１）が、中央の電柱Ｐ２に対して径外方向に位置するようになる。
【０００８】
つぎに、槍出金物４６を電柱Ｐに装柱して、ＳＳケーブルＣを直線状に張架する場合は、図１０（ａ）に示すように、槍出金物４６の先端部に、ボルトＢを貫設させ、該先端部の下面に、ＳＳケーブルＣの吊線Ｃ１を支持する支持具（吊架部材）４２０を取り付ける。該支持具４２０は、支持部材４５の下面に装着される水平部５５ａ、および該水平部５５ａから垂下された垂下部５５ｂと、垂下部５５ｂの裏面に接離するように、垂下部５５ｂに貫設されたボルトＢと、該ボルトＢに螺着された挟持片５５ｃと、垂下部５５ｂおよび挟持片５５ｃの対向面にそれぞれ形成された凹部５５ｄ，５５ｄとを有する吊架部材５５とで構成される。そして、垂下部５５ｂの凹部５５ｄと挟持片５５ｃの凹部５５ｄとによって、ＳＳケーブルＣの吊線Ｃ１部位の被覆を挟持して、ＳＳケーブルＣを張架する。
【０００９】
つぎに、槍出金物４６を電柱Ｐに装柱して、張架される方向が少し変更されたＳＳケーブルＣの場合は、図１０（ｂ）に示すように、支持部材４５の下面に、湾曲した一対の挟持片を有する支持具（詳細な拡大図は省略する。）を取り付ける。
【００１０】
つぎに、槍出金物４６を電柱Ｐに装柱して、張架される方向が大きく変更されたＳＳケーブルＣの場合は、図１０（ｃ）に示すように、支持部材４５の上面及び下面に、平行して取り付けられる一対の支持板６０，６０と、各支持板６０，６０によって支持される丸シンブル５０と、該丸シンブル５０に巻回される巻付グリップ５１とで構成される支持具４２０Ａ（引留部材Ｋ）が使用される。そして、支持部材４５の上面及び下面に、平行して一対の支持板６０，６０を取り付け、各支持板６０，６０によって支持される丸シンブル５０を介して巻付グリップ５１を取り付ける。一方、電柱Ｐの近傍に位置するＳＳケーブルＣにおいて、ケーブル本体Ｃ２の被覆部から吊線Ｃ１の被覆部を引き裂くとともに、吊線Ｃ１を所定長さ露出させて切断する。そして、引き裂かれたケーブル本体Ｃ２を、中央の電柱Ｐを跨ぐように張架する（電柱Ｐの外側を大きく迂回するように撓ませる）とともに、吊線Ｃ１とケーブル本体Ｃ２とが一体になったＳＳケーブルＣを電柱Ｐの径外方向に配線する。なお、ＳＳケーブルＣの撓んだ部位はスパイラルスリーブによって保護される（図示せず）。
【００１１】
上記のように張架されたケーブルの状態を角度測定する場合は、例えば、電柱に張架されているケーブルを、該電柱の下方から見るための円板状の鏡と、該鏡の中心に基端部が固定され、電柱に対して径外方向に張架されたケーブルの一方の直線状部に位置合わせされる基準となる第１直線指標と、鏡の中心に基端部が回動自在に支持され、同様に張架されたケーブルの他方の直線状部に位置合わせされる第２直線指標と、鏡の中心から第１直線指標よりも短い半径で、第１直線指標の基端部に半円形状に形成され、その周縁部に沿って角度情報が付された目盛線が表示された角度測定部材と、第１直線指標および第２直線指標の軸線の交点から、第２直線指標の軸線に沿って角度測定部材の目盛線に延出される指針とを備えた角度測定器を使用している（特許文献１参照）。
【００１２】
そして、ケーブルが張架されている電柱の下方において、鏡を上側にした状態にして、鏡の中心、すなわち第１および第２直線指標の交点を、張架されたケーブルと電柱との接点に位置合わせする。その後、上方に張架されているケーブルの直線状部に第１直線指標を合わせるとともに、ケーブルの直線状部に第２直線指標を回動させて合わせる。この第２指標の動きに応じて指針が角度測定部の目盛線に位置することになり、角度を測定することができる。
【００１３】
この角度測定器によれば、第１および第２直線指標を、電柱に対して径外方向に延出されるケーブルの両側部に位置合わせし、ケーブルの両側部によって形成される角度を、第１および第２直線指標の交点から各軸線に沿って延長される２つの延長線によって形成される角度に替えて読み取るようにしている。すなわち、ケーブルの両側部によって形成される角度に等しい対頂角を測定することで、電柱間に張架されたケーブルの電線路角度を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１０−３８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前記従来の電線路角度測定器は、第１および第２直線指標の交点（鏡の中心）を、張架されたケーブルと電柱との接点に位置合わせするとともに、電柱の上部に張架されたケーブルの両側部（直線状部）を第１および第２直線指標に位置合わせしているので、鏡の持ち方、鏡を見るときの姿勢、ケーブルの両側部（直線状部）に対する各直線指標の合わせ方など、測定する作業者によって変わる要素が多く、これらの要素によって大きな測定誤差を生じる場合があるという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、ケーブルが張架される複数の電柱のうち、一の電柱を跨ぐように張架されて、電柱に対して径外方向に延出されるケーブルの両側部、または該ケーブルの両側部を電柱に対して径外方向に引き留めるための一対の引留部材の位置によって形成される電線路角度を正確に測定できる電線路角度測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、本発明に係る電線路角度測定器は、ケーブルＣが張架部材４０，４６により張架される複数の電柱Ｐのうち、一の電柱Ｐを跨ぐように張架されて、一の電柱Ｐに対して径外方向に延出されるケーブルＣの両側部、または該ケーブルＣの両側部を一の電柱Ｐに対して径外方向に引き留める張架部材４０，４６における一対の引留部材Ｋの位置によって形成される電線路の角度を測定する電線路角度測定器において、角度情報が付された目盛線４を中心から半径方向に表示される表示部３と、一の電柱Ｐの中心と目盛線４の前記中心とを位置合わせできるように形成される凹部５と、目盛線４が一の電柱Ｐに対して径外方向に位置するように位置合わせする位置合わせ手段１０とを有する角度測定部材２を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この場合、一の電柱Ｐの中心と目盛線４の前記中心とを位置合わせするための凹部５が角度測定部材２に形成されているので、目盛線４の前記中心を一の電柱Ｐの中心に容易に位置合わせすることができる。さらに、目盛線４の前記中心および一の電柱Ｐの中心が一致した状態で、角度測定部材２の位置合わせ手段１０によって、角度測定部材２の目盛線４を、一の電柱Ｐに対して径外方向に正確に位置合わせすることができる。よって、一の電柱Ｐに対して径外方向に位置するケーブルＣの両側部、または一対の引留部材Ｋに容易に位置合わせすることができる。つまり、ケーブルＣの両側部、または、一対の引留部材Ｋによって形成される電線路の角度を、角度測定部材２によって容易にかつ正確に測定できるようになる。なお、ここでいう、一の電柱Ｐに対して径外方向に位置するとは、電柱の中心を通る任意の線に沿う方向に位置することを意味する。
【００１９】
また、本発明によれば、前記位置合わせ手段１０を、前記角度測定部材２の目盛線４に沿いつつ、一の電柱Ｐに対して近接離間できるように配置される第１当接部材１１と、互いが一の電柱Ｐに対して近接離間できるように、第１当接部材１１を挟んで平行して配置される一対の第２当接部材１２，１２とで構成するようにしてもよい。
【００２０】
この場合、目盛線４の前記中心および一の電柱Ｐの中心が一致した状態で、第１当接部材１１が、角度測定部材２の目盛線４に沿いつつ、一の電柱Ｐに対して近接離間するとともに、第１当接部材１１を挟んで平行して配置される一対の第２当接部材１２，１２が、一の電柱Ｐに対して近接離間するので、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２が、一の電柱Ｐに対して接線方向に当接するようになり、角度測定部材２の目盛線４が、一の電柱Ｐに対して径外方向に正確に位置するようになる。すなわち、一の電柱Ｐの中心線の延長線上に角度測定部材２の目盛線４がずれることなく位置するようになる。
【００２１】
また、本発明によれば、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２を、一の電柱Ｐに対して近接離間させる駆動手段１５を備えるような構成を選択することもできる。
【００２２】
この場合、第１当接部材１１および各第２当接部材１２を駆動手段１５によって近接離間させるようにしたので、一の電柱Ｐに対する角度測定部材２の位置合わせ作業が、簡単且つ短時間に行えるようになり、角度測定作業の作業効率が向上する。
【００２３】
また、本発明によれば、前記駆動手段１５は、前記角度測定部材２の目盛線４に沿うように配置され、第１当接部材１１が中心部側に位置するように第１当接部材１１に取り付けられるとともに、側縁部に沿って噛合溝１６ａが形成される第１案内部材１６と、互いが平行し、かつ第１案内部材１６に直交するように配置され、各第２当接部材１２が外側に位置するように各第２当接部材１２に取り付けられるとともに、対向する側縁部に沿って噛合溝１８ａ，１８ａが形成される一対の第２案内部材１８，１８と、第１案内部材１６の噛合溝１６ａおよび各第２案内部材１８，１８の噛合溝１８ａ，１８ａが交差する位置に軸支される歯車２０と、第１案内部材１６および各第２案内部材１８，１８の少なくともいずれか一方を軸方向に移動させる、もしくは歯車２０を回動させる動力源２５とで構成するようにしてもよい。
【００２４】
この場合、動力源２５によって、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２の少なくともいずれか一方を軸方向に移動させる、もしくは歯車２０を回動させることで、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２が同時に同じ移動距離をもって移動するようになり、角度測定部材２の目盛線４を、一の電柱Ｐに対して径外方向に迅速かつ精度よく位置合わせすることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記角度測定部材２に、０度を示す目盛線４ａが、いずれか一方のケーブルＣまたはケーブルＣの引留部材Ｋの軸線に沿うように、いずれか一方のケーブルＣまたはケーブルＣの引留部材Ｋにあてがわれる定規部材３０を備えるような構成を選択することもできる。
【００２６】
この場合、０度を示す目盛線４ａと、いずれか一方のケーブルＣまたはケーブルＣの引留部材Ｋの軸線との位置合わせができるようになるので、他方のケーブルＣまたは引留部材Ｋの軸線と一致する目盛線４の数値を読み取ることで電線路の角度を測定できる。すなわち、定規部材３０があてがわれたケ−ブルＣまたはケーブルＣの引留部材Ｋを基準にして、他方のケーブルＣまたは引留部材Ｋの位置を目盛線４によって特定することで、ケーブルＣの両側部または一対の引留部材Ｋにより形成される電線路の角度を測定できるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、目盛線の中心と電柱の中心との位置合わせが、角度測定部材に形成された凹部によって容易に行えるようになる、さらに、位置合わせ手段によって、角度測定部材の目盛線を電柱に対して径外方向に位置させることで、電柱を跨ぐように張架されるケーブルの両側部、または該ケーブルの両側部を電柱に対して径外方向に引き留めるための一対の引留部材に位置合わせすることができる。すなわち、角度測定部材の目盛線を、ケーブルまたは引留部材のいずれかに直接位置合わせすることで、電柱に対して径外方向に位置するケーブルの両側部によって形成される電線路角度を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線路角度測定器を示す平面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、角度測定部材に取り付けられる位置合わせ手段および駆動手段示す平面図。
【図３】角度測定部材に取り付けられる定規部材を示す斜視図。
【図４】電線路角度測定器を、電柱の側方に位置させている状態を示す平面図。
【図５】電柱の外周面に、角度測定部材の第１及び各第２当接部材を当接した状態を示す平面図。
【図６】角度測定部材の駆動手段の変形例であって、バネによって各第２当接部材を近接離間させる駆動手段を示す平面図。
【図７】（ａ）は、定規部材の変形例であって、角度測定部材に対して着脱自在に構成される定規部材を示す側断面図、（ｂ）は、図７（ａ）における定規部材の第３定規部のみを示した平面図。
【図８】角度測定部材をケーブルの下方から遠隔操作して電線路の角度を測定する状態を示した図。
【図９】電柱に自在バンドを装柱してケーブルを支持する図であって、（ａ）は、ケーブルを直線状に支持する場合の斜視図、（ｂ）は、ケーブルの張架方向を少し変更した場合の斜視図、（ｃ）は、ケーブルの張架方向を大きく変更した場合の斜視図。
【図１０】電柱に槍出金物を実装してケーブルを支持する図であって、ケーブルを直線状に支持する場合の斜視図、（ｂ）は、ケーブルの張架方向を少し変更した場合の斜視図、（ｃ）は、ケーブルの張架方向を大きく変更した場合の斜視図。
【図１１】電線路角度の概略説明図であって、（ａ）は、ケーブルを直線状に支持する場合の平面図、（ｂ）は、ケーブルの張架方向を少し変更した場合の平面図、（ｃ）は、ケーブルの張架方向を大きく変更した場合の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る電線路角度測定器について、図１〜図５を参照しつつ説明する。なお、図１，図２，図４，図５においては、平面視上側を後側、下側を前側、左右を左側、右側とする。また、図４および図５は、便宜上、ケーブルＣの両側部または該ケーブルＣの引留部材Ｋが、電柱Ｐに対して径外方向に位置するように直線状に図示している（図９（ｃ）に示すように張架されているケーブルＣまたは引留部材Ｋの概略図）。
【００３０】
本実施形態に係る電線路角度測定器１は、図１に示すように、角度情報が付された目盛線４が中心から半径方向に表示（一部省略）される表示部３と、ケーブルＣが跨ぐように張架された一の電柱（以下、単に電柱Ｐという場合もある。）Ｐの中心と目盛線４の前記中心とを位置合わせするための凹部５と、目盛線４が電柱Ｐに対して径外方向に位置するように位置合わせする位置合わせ手段１０と、角度測定部材２の直線状部２ｂに取り付けられた定規部材３０とを有する角度測定部材２を備えている。なお、ここでいう、一の電柱Ｐに対して径外方向に位置するとは、電柱Ｐの中心を通る任意の線に沿う方向に位置することを意味する。
【００３１】
角度測定部材２は、図１に示すように、外形が半円形状を呈しており、円弧状部２ａと、該円弧状部２ａの両端部を結ぶ直線状部２ｂとを有している。また、角度測定部材２は、合成樹脂によって透明に作製されている。そうすることで、角度測定部材２の目盛線４に位置するケーブルＣの両側部または一対の引留部材Ｋの位置を、角度測定部材２の上面から目視できるようにしている。
【００３２】
表示部３は、１０度ごとに半径方向に沿って長い目盛線４ａが表示され、長い目盛線４ａの中間位置に、中程度の長さの目盛線４ｂが表示され、長い目盛線４ａと中間の目盛線４ｂとの間に短い目盛線４ｃが１度ごとに表示されている。そして、０度および１８０度を示す長い目盛線４ａ，４ａが、角度測定部材２の直線状部２ｂ，２ｂに表示されている。０度を示す目盛線４ａが、角度を測定する場合の基準線となり、この基準線４ａにケーブルＣの一側部または一方の引留部材（図示せず）をあてがうことにより、測定する際の基準位置となる。また、各目盛線４ａ〜４ｃは、その延長線上にある１点で交差するようになっており、この交点を目盛線４の中心と称している。また、０度を示す目盛線４ａを測定する際の基準線としたが、他の目盛線４ａ〜４ｃであってもよい。要は、定規部材３０が配置される目盛線４ａ〜４ｃが基準線となるのである。
【００３３】
凹部５は、電柱Ｐの半径よりも大きくて、角度測定部材２の半径よりも小さい半径で切除されて、略半円形状を呈している。そして、凹部５の円弧状部５ａの中央から等脚台形状の第１突起部６が径内方向（９０度を示す目盛線４ａの延長線上）に延出して形成されている。また、凹部５の両側の端面から直状の第２突起部７，７が径内方向に延出して形成されている。第１突起部６および各第２突起部７，７は、電柱Ｐの外周面の近傍（電柱Ｐの直交する左右方向と前後方向の中心線の延長線上）に位置するようになる。すなわち、電柱Ｐに対して、凹部５の円弧状部５ａ、および、角度測定部材２の円弧状部２ａが順次同心状に位置することになり、角度測定部材２の直線状部（０度および１８０度を示す目盛線４ａ，４ａ）２ｂ，２ｂが、電柱Ｐの左右方向の中心線に対して径外方向（該中心線の延長線上）に位置することになる。すなわち、電柱Ｐの中心と目盛線４の中心（交点）とが一致するようになり、角度測定部材２の目盛線４が、電柱Ｐの径外方向に位置するようになる。つまり、電柱Ｐに対して径外方向に位置するケーブルＣの両側部または一対の引留部材Ｋによって形成される角度を、角度測定部材２の目盛線４によって測定することができる。
【００３４】
位置合わせ手段１０は、図１および図２（ａ）に示すように、前記角度測定部材２の９０度を示す目盛線４ａに沿いつつ、電柱Ｐに対して近接離間できるように配置される第１当接部材１１と、互いが電柱Ｐの外周面に対して近接離間できるように、第１当接部材１１を挟んで平行して配置される一対の第２当接部材１２，１２と、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２を、電柱Ｐの外周面に対して近接離間させる駆動手段１５とを備えている。
【００３５】
第１当接部材１１は、電柱Ｐの外周面に対して接線方向に平坦面が当接する矩形状の平板からなる。そして、第１当接部材１１の平坦面が、電柱Ｐの前後方向の中心線に対して直交するように、電柱Ｐの外周面に当接することで、角度測定部材２の位置が位置決めされる。すなわち、角度測定部材２の９０度を示す目盛線４ａの位置と、電柱Ｐの前後方向の中心線との位置が一致することになる。また、第１当接部材１１は、各第２当接部材１２，１２が電柱Ｐの外周面に当接できるように、換言すれば、角度測定部材２の凹部５の内側に、電柱Ｐを位置させることができるように、各第２当接部材１２，１２の先端部の位置よりも後退している。
【００３６】
第２当接部材１２，１２は、電柱Ｐの左右方向の中心線に対して直交するように、電柱Ｐの外周面に当接する。第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２が電柱Ｐの外周面に当接することで、電柱Ｐの外周面と角度測定部材２の凹部５の円弧状部５ａとの隙間が同一寸法に維持されるようになる（図５参照）。すなわち、第１当接部材１１と各第２当接部材１２，１２とが電柱Ｐの外周面の左側、右側、前側の３点に当接することで、電柱Ｐに対して正確に角度測定部材２が位置決めされるようになる。つまり、角度測定部材２の目盛線４とケーブルＣの両側部との位置ずれを防止できる。換言すれば、確実に位置合わせすることができる。
【００３７】
駆動手段１５は、図１および図２（ａ），（ｂ）に示すように、角度測定部材２の９０度を示す目盛線４ａに沿うように、かつ第１当接部材１１が角度測定部材２の中心部側に位置するように、第１当接部材１１に固着されるとともに、側縁部に沿って鋸歯状の噛合溝１６ａが形成される角棒状の第１案内部材１６と、第１案内部材１６の前後方向の移動をガイドする第１ガイド溝１７ａが形成された第１ガイド部材１７と、互いが平行するように、かつ第１案内部材１６に直交するように配置されるとともに、対向する側縁部に沿って鋸歯状の噛合溝１８ａが形成される一対の角棒状の第２案内部材１８，１８と、第１ガイド部材１７の下面に、該第１ガイド部材１７に対して直交方向に取り付けられ、各第２案内部材１８，１８の左右方向の移動をガイドする一対の第２ガイド溝１９ａ，１９ａが平行して形成された第２ガイド部材１９と、第１ガイド部材１７および第２ガイド部材１９が交差する位置、すなわち第１案内部材１６の噛合溝１６ａおよび各第２案内部材１８，１８の噛合溝１８ａ，１８ａが交差する位置に軸支される歯車２０と、第１ガイド部材１７の上面に取り付けられ、第１案内部材１７を軸方向に移動させる動力源２５とを備えている。
【００３８】
第１案内部材１６は、角度測定部材２の半径よりも短く、電柱Ｐの半径よりも大きい長さに設定されている。すなわち、第１当接部材１１が前進位置（電柱Ｐに当接する際の準備位置）から後退位置に移動した際（電柱Ｐの外周面に当接した位置）、各第２当接部材１２，１２が電柱Ｐの外周面に当接できる長さに設定されている。そして、第１案内部材１６は、角度測定部材２の９０度を示す目盛線４ａに沿って配置されて、第１当接部材１１は、電柱Ｐの外周面に対して接線方向に当接するように、第１案内部材１６の先端部に固着されている。
【００３９】
第２案内部材１８，１８は、電柱Ｐの直径よりもやや大きい長さを有している。すなわち、電柱Ｐの外周面に対して左右の側方から当接できる長さを有している。また、各第２案内部材１８，１８の間隔は、歯車２０の直径によって決まる、換言すれば、第１案内部材１６および各第２案内部材１８，１８をどの程度の速さと距離で移動させるかによって決定される。また、この速さと距離によって、動力源２５の容量の大きさも決定される。
【００４０】
歯車２０は、上下に配置された回動軸２１と、外周面に形成された、第１案内部材１６の噛合溝１６ａおよび各第２案内部材１８，１８の噛合溝１８ａ，１８ａに噛合する複数の歯２２とを有している。そして、各歯２２が、第１案内部材１６の噛合溝１６ａおよび各第２案内部材１８，１８の噛合溝１８ａ，１８ａに噛合することで、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２を、同時にかつ同じ移動距離で移動させることができる。そうすることで、電柱Ｐの直交する中心線に対して接線方向に当接するようになる。すなわち、第１当接部材１１は、電柱Ｐの前後方向の中心線の延長線上に位置するとともに、各第２当接部材１２，１２は、左右方向の中心線に対して直交方向に位置するようになる。つまり、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２は、電柱Ｐに対して位置ずれすることなく当接する。換言すれば、電柱Ｐの中心と目盛線４の中心（交点）とが精度よく一致する。
【００４１】
動力源２５は、図２に示すように、第１当接部材１１の端部に一端部が連結されたベローズ２７が内挿された筒体２６と、一端部が、該ベローズ２７の一端部に接続されたホース２８と、ホース２８の他端部が接続された逆止弁付き手動式ポンプ２９とを有している。そして、手動式ポンプ２９を、手で繰り返し握ったり、開放したりすることで、ホース２８を介してベローズ２７の内部に空気が導入されて、ベローズ２７が伸長して、この駆動力が第１案内部材１６、歯車２０および各第２案内部材１８，１８に伝動されて、第１案内部材１６が前進するとともに、各第２案内部材１８，１８が互いに内側に移動するようになる。一方、第１案内部材１６および第２案内部材１８，１８の移動に連動して、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２が径内方向（電柱Ｐの外周面に対して近接する方向）に移動し、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２が電柱Ｐの外周面に当接する。
【００４２】
角度測定部材２は、０度を示す目盛線４ａに沿って配置され、いずれか一方のケーブルＣまたはケーブルＣの引留部材Ｋにあてがわれる定規部材３０を備えている。該定規部材３０は、図３に示すように、角度を測定する際の基準となるケーブルＣの直線状部にあてがわれる一対の第１定規部３１，３１と、該各第１定規部３１，３１に一体化され、角度測定部材２の直線状部２ｂ，２ｂの端面に当接する一対の第２定規部３２，３２と、該各第２定規部３２，３２に一体化され、角度測定部材２の上面に当接される等脚台形状の第３定規部３３とを有している。
【００４３】
第１定規部３１，３１は、断面がＶ字形状を呈しており、中央部が略直角に折り曲げられた一対の折曲片３１ａ，３１ａがケーブルＣの直線状部の外周面に当接する。ケーブルＣの直線状部、または引留部材Ｋの直線状部に、２点接触することで、ケーブルＣまたは引留部材Ｋの軸線が、第１定規部３１，３１の中央部、すなわち折曲部に一致することになる。すなわち、ケーブルＣの直線状部、または引留部材Ｋの直線状部と、角度測定部材２の０度を示す目盛線４ａとの位置合わせを確実に行えるようになる。
【００４４】
第２定規部３２は、基端部が第１定規部３１，３１の折曲部に固着され、対向する内側の側辺部が、上方に向かうにしたがって大きく傾斜する傾斜辺３２ａが形成されている。また、外側の側辺部は直状に形成されている。この理由としては、第２定規部３２が、角度測定部材２の直線状部２ｂの端面（幅小の面積）に当接する場合に、接触面積をできる限り大きくとるためである。
【００４５】
第３定規部３３は、第２定規部３２，３２から水平方向に延出されており、角度測定部材２の上面に対して、有効な接触面積を最小限に確保するように、かつケーブルＣの直線状部、または引留部材Ｋの直線状部と、角度測定部材２の０度を示す目盛線４ａとの位置を目視できるように、等脚台形状に形成されている。
【００４６】
つぎに使用態様について説明する。なお、位置合わせ手段１０を構成する、第１当接部材１１および第２当接部材１２，１２と、第１案内部材１６および各第２案内部材１８，１８と、第１ガイド部材１７および第２ガイド部材１９と、手動式ポンプ２９を有する動力源２５と、定規部材３０とは、角度測定部材２に予め装着されているものとする。また、図９（ｃ）に示すように、ＳＳケーブルＣが電柱Ｐを跨って張架されているものとする。
【００４７】
すなわち、第１当接部材１１が角度測定部材２の９０度を示す目盛線４ａに位置するように、各第２当接部材１２，１２が、第１当接部材１１を挟んだ位置（７０度および１１０度を示す目盛線４ａ，４ａの近傍位置）に配置される。そして、第１当接部材１１は、凹部５の第１突起部６よりもやや突出して、凹部５の内側に位置した状態にあり、各第２当接部材１２，１２は、凹部５の第２突起部７，７よりも端部に位置した状態にある。すなわち、第１当接部材１１および第２当接部材１２，１２は、電柱Ｐの外側（電柱Ｐよりも大きく、凹部５の内周面よりも小さい半円周の領域）に待機したスタンバイ状態にある（図１参照）。
【００４８】
定規部材３０は、ボルトおよびナット（図示せず）によって、角度測定部材２の上面に、定規部材３０の第３定規部３３が取り付けられており、定規部材３０の第３定規部３３が、角度測定部材２の上面（０度を示す目盛線４ａの近傍）に当接するとともに、第２定規部３２の上部内面が、角度測定部材２の直線状部２ｂ，２ｂの端面に当接し、一方の第１定規部３１，３１が、角度測定部材２の０度を示す目盛線４ａの下方に位置する。
【００４９】
そして、作業者は、位置合わせ手段１０および定規部材３０がセットされた角度測定部材２を持って、高所作業車のバケットに乗って、電柱Ｐの上部に移動する。そして、図４に示すように、角度測定部材２の凹部５を電柱の外周面に対向させる。この際、第１当接部材１１および第２当接部材１２，１２は、電柱Ｐの外周面よりも外側に位置している。
【００５０】
この状態から、手動ポンプ２９を繰り返し伸縮させて、ベローズ２７内部に空気を導入すると、図５に示すように、ベローズ２７が伸長して、第１当接部材１１を軸方向に沿って電柱Ｐの外周面に当接させる一方、各第２当接部材１２，１２が近接して、電柱Ｐの外周面に当接する。すなわち、第１当接部材１１が、電柱Ｐの前後方向の中心線の延長線上に位置するようになり、各第２当接部材１２，１２が、電柱Ｐの左右方向の中心線の延長線上に位置するようになる。つまり、電柱Ｐの外周面と角度測定部材２の円弧状部２ａが同心状に位置するようになり、角度測定部材２の目盛線４が電柱Ｐに対して径外方向に位置するようになる。
【００５１】
そして、定規部材３０の第１定規部３１，３１を、ケーブルＣの一方の直線状部に当接させる。すなわち、角度測定部材２の０度を示す目盛線（基準線）４ａに、ケーブルＣの一方の直線状部を位置させるとともに、ケーブルＣの他方の直線状部が位置する、角度測定部材２の目盛線４の数値を読み取る。つまり、ケーブルＣの両側部によって形成される電線路の角度を角度測定部材２の目盛線４によって測定する。
【００５２】
このように、本実施形態の電線路角度測定器によれば、電柱Ｐの中心と、目盛線４の中心（交点）とを位置合わせすることで、角度測定部材２に半径方向に表示されている目盛線４を、電柱Ｐに対して径外方向に位置させることができるため、電柱Ｐに対して径外方向に位置するケーブルＣの両側部、または一対の引留部材Ｋによる電線路の角度を測定することができる。
【００５３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、設計変更や改良等を行うのは自由であり、また、その構成の組み合わせも自由である。
【００５４】
例えば、前記実施形態の場合、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２を歯車２０に噛合させ、該歯車２０に第１案内部材を介して伝動力を供給することで、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２を同時に駆動させるようにしたが、歯車２０をモータで回動させて、第１当接部材および各第２当接部材を同時に駆動させるようにしてもよい。また、第１当接部材１１をバネによって往復移動できるように構成し、第２当接部材１２，１２をポンプによって移動させるようにしてもよい（図示せず）。また、第１当接部材１１および各第２当接部材１２，１２をポンプによって個別に移動させるようにしてもよい（図示せず）。また、図６に示すように、各第２当接部材１２，１２に引っ張りバネＳの両端部を係止させるようにしてもよい。
【００５５】
また、前記実施形態の場合、定規部材３０の第３定規部３３を、角度測定部材２の上面に、ボルト及びナットによって固定するようにしたが、角度測定部材２に対して定規部材３０を着脱自在になるようにしてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、角度測定部材２の上面に複数の係止体３５を配置するとともに、図７（ａ），（ｂ）に示すように、定規部材３０の第３定規部３３に、係止体３５に応じた係合孔３６を形成する。係止体３５を、第３定規部３３の上面に立設された直状の挿通部３５ａと、該挿通部３５ａの上部に固着された円板状の抜け止め部３５ｂとで構成する。係合孔３６を、抜け止め部３５ｂが挿脱される大きさを有する円形状の挿通孔３６ａと、該挿通孔３６ａに連通するように、挿通孔３６ａの一部から径外方向に延出して形成される挿通部３５ａの移動用の長孔３６ｂとで構成する。そして、定規部材３０を角度測定部材２に装着する場合は、係止体３５の抜け止め部３５ｂを、係合孔３６の挿通孔３６ａに位置させて挿通するとともに、係止体３５の挿通部３５ａを、挿通孔３６ａから長孔３６ｂに移動させて、長孔３６ｂに対して抜け止め部３５ｂが係止した状態になり、定規部材３０が角度測定部材２に装着される。一方、定規部材３０を角度測定部材２から取り外す場合は、挿通部３５ａを長孔３６ｂから挿通孔３６ａに移動させて、挿通孔３６ａに抜け止め部３５ｂを位置させる。そうすることで、長孔３６ｂに対する抜け止め部３５ｂの係止状態が解除されるので、定規部材３０を角度測定部材２から取り外せる。
【００５６】
また、前記実施形態の場合、電線路角度測定器１を電柱Ｐの上部に持ち運んで電線路の角度を測定するようにしたが、角度測定部材２を電柱Ｐの下方から遠隔操作して電線路角度を測定するようにしてもよい。例えば、図８に示すように、測定対象となる電柱Ｐに張架されているケーブルＣの下方において、角度測定部材２に配置されている位置合わせ手段１０および駆動手段１５を下側にした状態で、換言すれば、電柱Ｐに対する位置合わせを電柱Ｐの下方から行える状態にするとともに、角度測定部材２の目盛線４を電柱Ｐの下方から読み取れる状態にして、角度測定部材２を支持部材（長尺の棒材）Ｔによって下方から支持して、角度測定部材２と電柱Ｐとの中心の位置合わせを行った後、双眼鏡などによって、ケーブルＣの両側部（直線状部）と目盛線４との位置合わせを行い、該ケーブルＣの両側部による電線路の角度を測定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…電線路角度測定器、２…角度測定部材、２ａ…円弧状部、２ｂ…直線状部、３…表示部、４…目盛線、５…凹部、５ａ…円弧状部、６…第１突起部、７…第２突起部、１０…位置合わせ手段、１１…第１当接部材、１２…第２当接部材、１５…駆動手段、１６…第１案内部材、１６ａ，１８ａ…噛合溝、１７…第１ガイド部材、１７ａ，１９ａ…ガイド溝、１８…第２案内部材、１９…第２ガイド部材、２０…歯車、２１…回動軸、２２…       歯、２５…動力源、２６…筒体、２７…ベローズ、２８…ホース、２９…手動式ポンプ、３０…定規部材、３１…第１定規部、３１ａ…折曲片、３２…第２定規部、３３…第３定規部、３５…係止体、３５ａ…挿通部、３５ｂ…抜け止め部、３６…係合孔、３６ａ…挿通孔、３６ｂ…長孔、４０…自在バンド、４１…バンド部材、４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２０，４２０Ａ…支持具、４５…支持部材、４６…槍出金物、５０…丸シンブル、５１…巻付グリップ、５５…吊架部材、５５ａ…水平部、５５ｂ…垂下部、５５ｃ…挟持片、５５ｄ…凹部、６０…支持板、Ｂ…ボルト、Ｃ…ケーブル、Ｋ…引留部材、Ｐ，Ｐ１〜Ｐ３…電柱、Ｓ…バネ、Ｔ…支持部材（棒材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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