(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックを付設すると共に垂直方向に垂設したレールに沿って、駆動モータにより回転自在のピニオンを介して、昇降体を昇降自在とした昇降機において、
上記駆動モータは、非通電時に上記ピニオンの回転を停止させるブレーキ機能を備え、
上記駆動モータと上記ピニオンとの間には、上記ブレーキ機能を解除して上記ピニオンの回転をフリーにする手動降下装置が介設されると共に、
上記ピニオンは、一定回転速度に応じてブレーキ作動するドラムブレーキに連動連結され、
上記手動降下装置は、昇降体内に回動自在に枢支されたレバー体と、
上記レバー体にその一端側を連動連結すると共に、その他端側を駆動モータ内のブレーキ機能のスプリングを付勢させるスプリング解除部材に連動連結したワイヤ部材とで構成し、
上記スプリング解除部材は、手動での回動操作によりブレーキ機能を開放する手動開放用レバーと、上記駆動モータの本体の固定部材と上記手動開放用レバーとの間に連結してブレーキ機能を機能する方向に付勢するコイルばねとを備え、上記手動開放用レバーに上記ワイヤ部材の他端側を連結し、
非通電時に、上記レバー体の回動によりワイヤ部材を引張して、上記駆動モータのブレーキ機能を昇降体内で開放し、
上記レバー体を操作し、ワイヤ部材を介して手動開放用レバーをコイルばねの付勢する方向に操作し、また、その操作を解除することにより、上記駆動モータ内のブレーキ機能を作用させたり解除させたりして、上記ドラムブレーキで制動しながら上記昇降体をその自重により降下自在としたことを特徴とする昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降機の停電時の手動降下装置、詳しくは昇降体を昇降可能とする昇降機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降機としては、例えば特許文献１に記載のように、レールに昇降体を昇降自在に配設し、同昇降体に電動式の駆動モータを配設し、同駆動モータに制動手段としてのドラムブレーキを連動連結したものが知られている。そして、通常運転時においては、駆動モータへの電力供給を停止することにより、駆動モータを停止して、昇降体を停止するようにしていた。
【０００３】
また、昇降体に所定値以上の荷重がかかり、昇降体が所定値以上の速度で降下する場合には、ドラムブレーキが作動して、昇降体を一定速度で降下させるようにしていた。
【０００４】
かかる、ドラムブレーキは、駆動モータに連動連結したブレーキ軸にブレーキシューを取付ける一方、昇降体のケーシングにブレーキドラムを取付け、ブレーキ軸の回動によって生ずる遠心力の作用によりブレーキシューが拡径し、ブレーキシューの外周面がブレーキドラムの内周面に当接し、その摩擦力によってブレーキ軸の回動を一定に保持するように構成したものである。
【特許文献１】特開２０００−３１０２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、停電時においては、昇降用の電力の供給が断たれるため、昇降機を駆動することができず、その昇降機内の人間は昇降機内に閉じ込められる問題が発生してしまう。
【０００６】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、停電や駆動系統の故障で昇降機が駆動できなくなった状態が発生しても、安全な場所まで降下することができる昇降機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明では、ラックを付設すると共に垂直方向に垂設したレールに沿って、駆動モータにより回転自在のピニオンを介して、昇降体を昇降自在とした昇降機において、上記駆動モータは、非通電時に上記ピニオンの回転を停止させるブレーキ機能を備え、上記駆動モータと上記ピニオンとの間には、上記ブレーキ機能を解除して上記ピニオンの回転をフリーにする手動降下装置が介設されると共に、上記ピニオンは、一定回転速度に応じてブレーキ作動するドラムブレーキに連動連結され、上記手動降下装置は、昇降体内に回動自在に枢支されたレバー体と、上記レバー体にその一端側を連動連結すると共に、その他端側を駆動モータ内のブレーキ機能のスプリングを付勢させるスプリング解除部材に連動連結したワイヤ部材とで構成し、上記スプリング解除部材は、手動での回動操作によりブレーキ機能を開放する手動開放用レバーと、上記駆動モータの本体の固定部材と上記手動開放用レバーとの間に連結してブレーキ機能を機能する方向に付勢するコイルばねとを備え、上記手動開放用レバーに上記ワイヤ部材の他端側を連結し、非通電時に、上記レバー体の回動によりワイヤ部材を引張して、上記駆動モータのブレーキ機能を昇降体内で開放し、上記レバー体を操作し、ワイヤ部材を介して手動開放用レバーをコイルばねの付勢する方向に操作し、また、その操作を解除することにより、上記駆動モータ内のブレーキ機能を作用させたり解除させたりして、上記ドラムブレーキで制動しながら上記昇降体をその自重により降下自在としたことを特徴とする昇降機を提供せんとするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１１】
本発明では、ラックを付設すると共に垂直方向に垂設したレールに沿って、駆動モータにより回転自在のピニオンを介して、昇降体を昇降自在とした昇降機において、上記駆動モータは、非通電時に上記ピニオンの回転を停止させるブレーキ機能を備え、上記駆動モータと上記ピニオンとの間には、上記ブレーキ機能を解除して上記ピニオンの回転をフリーにする手動降下装置が介設されると共に、上記ピニオンは、一定回転速度に応じてブレーキ作動するドラムブレーキに連動連結され、上記手動降下装置は、昇降体内に回動自在に枢支されたレバー体と、上記レバー体にその一端側を連動連結すると共に、その他端側を駆動モータ内のブレーキ機能のスプリングを付勢させるスプリング解除部材に連動連結したワイヤ部材とで構成し、上記スプリング解除部材は、手動での回動操作によりブレーキ機能を開放する手動開放用レバーと、上記駆動モータの本体の固定部材と上記手動開放用レバーとの間に連結してブレーキ機能を機能する方向に付勢するコイルばねとを備え、上記手動開放用レバーに上記ワイヤ部材の他端側を連結している。
また、非通電時に、上記レバー体の回動によりワイヤ部材を引張して、上記駆動モータのブレーキ機能を昇降体内で開放し、上記レバー体を操作し、ワイヤ部材を介して手動開放用レバーをコイルばねの付勢する方向に操作し、また、その操作を解除することにより、上記駆動モータ内のブレーキ機能を作用させたり解除させたりして、上記ドラムブレーキで制動しながら上記昇降体をその自重により降下自在としているので、停電や駆動系統が故障しても、手動で駆動モータのブレーキ機能を解除して、昇降体を一定速度で安全な場所まで降下することができる。
【００１２】
すなわち、昇降機は、通常運転時には、駆動モータからの回転力がピニオンに伝達されて、ラックを付設したレールに沿って昇降体を自由に昇降することができる。そして、停電などの非通電時には、駆動モータのブレーキ機能が作動して昇降機が停止するのを、手動降下装置でそのブレーキ機能を解除することにより、ピニオンをフリー状態にし、昇降体をその自重で降下させる。すると、ピニオンに連動連結したドラムブレーキがピニオンの回転を受けて作動し、そのドラムブレーキの制動により、昇降体は一定速度で降下することとなる。
【００１３】
このようにして、停電や駆動系統の故障で昇降体が停止した状態であっても、その手動降下装置で駆動モータのブレーキ機能を解除して、ドラムブレーキでブレーキをかけながら昇降体をその自重で降下自在とすることができ、昇降体に乗っている人は安全な場所まで降りることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る昇降機は、ラックを付設すると共に垂直方向に垂設したレールに沿って、駆動モータにより駆動自在のピニオンを介して、昇降体を昇降自在としたものである。
【００１７】
そして、特徴的構造として、上記駆動モータは、非通電時に上記ピニオンの回転を停止させるブレーキ機能を備え、上記駆動モータと上記ピニオンとの間には、上記ブレーキ機能を解除して上記ピニオンの回転をフリーにする手動降下装置が介設されると共に、上記ピニオンは、一定回転速度に応じてブレーキ作動するドラムブレーキに連動連結されている。
【００１８】
また、特徴的構造として、上記駆動モータのブレーキ機能は、非通電時にスプリングの付勢力により上記昇降体に制動をかけ、通電時に上記昇降体への制動を解除するものである。
【００１９】
さらに、特徴的構造として、上記手動降下装置は、昇降体内に回動自在に枢支されたレバー体と、上記レバー体にその一端を連動連結すると共に、その他端を駆動モータ内のブレーキ機能のスプリングを付勢させるスプリング解除部材に連動連結したワイヤ部材とで構成し、非通電時に、上記レバー体の回動によりワイヤ部材を引張して、上記駆動モータのブレーキ機能を解除することにより、上記ドラムブレーキで制動しながら上記昇降体をその自重により一定速度で降下自在としたものである。
【実施例】
【００２０】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る昇降機１は、例えば、風力発電機の塔内に装備されるものである。その塔内において、昇降機１は、図１〜図３に示すように、梯子（図示せず）に取付けた上下方向に伸延させたレール２と、同レール２に沿って昇降自在に配設した略矩形箱型状の昇降体３とで構成されている。
【００２２】
このように、梯子にレール２を取付けているため、既存の鉄塔（図示せず）の梯子を利用して昇降機１を設置することができる。また、レール２は、梯子に取付けた断面Ｈ型のレール本体４の表面略中央部に、レール本体４に沿って伸延させたラック５を形成している。
【００２３】
昇降体３は、図１および図２に示すように、矩形箱型状のケーシング６の背面側に走行部７を配設する一方、ケーシング６の正面側上部に荷台部１２を配設するとともに、ケーシング６の正面側下部に駆動部１４を配設している。
【００２４】
ケーシング６は、矩形箱型状の枠体８を取付け、枠体８の中途部に平板状の荷台９を水平に取付け、枠体８の下端部に平板状の底板１０を水平に取付けている。図中、１１は底板１０の四隅に取付けた脚体である。
【００２５】
荷台部１２は、荷台９の上部に作業者や作業用の荷物を載置できるようにしている。
【００２６】
走行部７は、矩形箱型状の枠体８の背面に左右一対の補助車輪支持体１３，１３を上下方向に間隔を開けて２個所に取付け、各補助車輪支持体１３，１３に前後一対の走行車輪１５，１５を前後に間隔を開けて回動自在に取付けるとともに、各補助車輪支持体１３，１３の内側にガイド車輪１６，１６を回動自在に取付けている。
【００２７】
そして、走行車輪１５，１５によってレール２のフランジ１７を上下方向から挟持するとともに、ガイド車輪１６，１６によってレール２のフランジ１７を左右方向から挟持して、昇降体３がレール２に沿って脱輪することなくスムーズに移動できるようにしている。
【００２８】
駆動部１４は、枠体８の背面下部にピニオン１８を回動自在に取付け、ピニオン１８をラック５に噛合している。
【００２９】
そして、ピニオン１８を回動することにより、ピニオン１８がラック５に沿って走行するようにしている。
【００３０】
駆動部１４は、図４〜図５に示すように、底板１０の右側上部に、昇降体３を昇降させるための駆動手段２１を配設するとともに、底板１０の左側上部に、昇降体３を一定速度で降下させるための制動手段２２を配設している。また、図２に示すように、底板１０の底部に給電用ボックス４１を配設している。
【００３１】
駆動手段２１は、図４〜図５に示すように、電磁モータ２４に減速ギヤボックス２５を連動連結し、同減速ギヤボックス２５の出力軸２６に左右一対の駆動スプロケット２７，２７を取付け、一方、枠体８の背面下部に左右幅方向に伸延させた状態でピニオン駆動軸１９を回動自在に取付け、同ピニオン駆動軸１９の略中央部にピニオン１８を取付けるとともに、ピニオン駆動軸１９の右端部に左右一対の従動スプロケット２８，２８を取付け、同従動スプロケット２８，２８と上記駆動スプロケット２７，２７との間に左右一対の伝動チェン２９，２９を懸架している。尚、電磁モータ２４には、図示しない電源と接続している。
【００３２】
電磁モータ２４には、電源から電磁モータ２４への電力供給が停止した場合に、電磁モータ２４の駆動軸（図示省略）を保持して、電磁モータ２４を停止する停止機構が内蔵されている。
【００３３】
すなわち、電磁モータ２４（駆動モータ）は、一般のスプリングクローズ方式のもので、コイルに電圧を加えると、スプリングによって抑制されたアーマチュアが吸入されて、スプリングを押してアーマチュアとディスクプレートとの間に隙間を形成して、制動力を解除する構造を備えたものである。また、コイルへの電圧の供給が無くなると、スプリングの付勢が解除されて、アーマチュアがディスクプレートに押え付けられ、制動力が与えられるものである。
【００３４】
そして、電磁モータ２４を駆動すると、電磁モータ２４の動力が減速ギヤボックス２５, 伝動チェン２９，２９およびピニオン駆動軸１９を介してピニオン１８に伝達され、ピニオン１８がラック５に沿って走行し、それによって、昇降体３がレール２に沿って昇降移動するようにしている。
【００３５】
そのため、通常運転時には、電磁モータ２４への電力供給を停止することにより、昇降体３を停止できるようにしている。そして、停電時になると、電磁モータ２４への電力の供給が断たれ、電磁モータ２４内のスプリングの付勢が解除され昇降体３を停止できるようにしている。
【００３６】
上述したように、駆動手段２１は、２本の伝動チェン２９，２９ によって電磁モータ２４の動力をピニオン１８に伝達するようにしているため、例え１本の伝動チェン２９が破断しても、もう１本の伝動チェン２９によって電磁モータ２４の動力をピニオン１８に確実に伝達することができるので、昇降機１の安全性を確保することができる。
【００３７】
制動手段２２は、底板１０の左側上部に配設し、上記ピニオン駆動軸１９の左端部に駆動スプロケット３１を取付け、一方、底板１０の左後側上部に増速ギヤボックス３２を取付け、同増速ギヤボックス３２の入力軸３３に従動スプロケット３４を取付けるとともに、増速ギヤボックス３２の出力軸３６にドラムブレーキ３７を連動連結し、更には、駆動スプロケット３１と従動スプロケット３４との間に伝動チェン３５を懸架している。
【００３８】
ドラムブレーキ３７は、図６に示すように、ケーシング６の底板１０の前端縁部に連設した略円筒状のブレーキドラム３８と、同ブレーキドラム３８の内部に収容し、かつ、増速ギヤボックス３２の出力軸３６に連動連結したブレーキシュー３９とから構成している。図中、４０は軸受、３０は軸受支持体、４２は軸端カバー取付用ボルトである。
【００３９】
ブレーキシュー３９は、増速ギヤボックス３２の出力軸３６に連設したボス４３の外周面に８個のシュー支持体４４を放射状に突設し、各シュー支持体４４の先端部に断面円弧状のシュー４５を連設している。
【００４０】
そして、ドラムブレーキ３７は、増速ギヤボックス３２の出力軸３６の回動に伴って遠心力の作用によりブレーキシュー３９のシュー支持体４４が伸張し、それによってシュー４５の外周面４６が外側方に広がり、シュー４５の外周面４６がブレーキドラム３８の内周面４７に当接し、その摩擦力によって増速ギヤボックス３２の出力軸３６の回動を低減させ、同出力軸３６に連動連結したピニオン駆動軸１９の回動を低減させて、昇降体３を一定速度で昇降させるようにしている。
【００４１】
また、ドラムブレーキ３７とケーシング６との間には、ドラムブレーキ３７のブレーキドラム３８に作用するトルクを検出するためのトルク検出手段４８を介設している。
【００４２】
トルク検出手段４８は、図６に示すように、昇降体３のケーシング６にブレーキドラム３８を、ブレーキドラム３８に所定値以上のトルクが作用した場合にのみ回動するように取付けており、同ブレーキドラム３８には、非常停止手段２３（図７および図８に示す）を連動連結している。
【００４３】
すなわち、ケーシング６の底板１０の前端縁部に支持体４９の基端部を取付け、同支持体４９の先端部にトルクリミッター５０（例えば、椿本社製TL250-1 等）を取付け、同トルクリミッター５０にブレーキドラム３８を取付けており、しかも、トルクリミッター５０とブレーキドラム３８との間にブレーキドラム３８と同軸上に駆動スプロケット５１を取付け、同駆動スプロケット５１に非常停止手段２３を連動連結している。図中、５２は連結体、５３は連結用ボルトである。
【００４４】
トルクリミッター５０は、所定の締め付け力で連結体５２を保持しており、その締め付け力に抗して連結体５２を回動させるトルクが作用した場合には、連結体５２の保持を解除して連結体５２が回動できるようにする構造となっている。
【００４５】
そして、トルク検出手段４８は、ドラムブレーキ３７による制動時に、シュー４５の外周面４６がブレーキドラム３８の内周面４７に当接し、シュー４５の外周面４６とブレーキドラム３８の内周面４７との間で生じる摩擦力の作用によってブレーキドラム３８に作用するトルクをトルクリミッター５０で検出し、そのトルクが所定値以上の場合には、トルクリミッター５０が連結体５２の保持を解除し、それに伴って、ブレーキドラム３８と駆動スプロケット５１が増速ギヤボックス３２の出力軸３６の回動に連動して回動し、それを駆動スプロケット５１から非常停止手段２３へと伝動するようにしている。
【００４６】
さらに、ドラムブレーキ３７が作動した際に、ブレーキシュー３９の外周面４６とブレーキドラム３８の内周面４７との摩擦によって熱が発生し、その摩擦熱によってブレーキシュー３９の外周面４６とブレーキドラム３８の内周面４７との間の摩擦力が低下して制動力が低減してしまう前に、ブレーキドラム３８に作用するトルクが所定値以上となったことをトルク検出手段４８により検出し、非常停止手段２３が作動して、昇降体３が強制的に停止するようにしている。
【００４７】
非常停止手段２３は、図４に示すように、ケーシング６の底板１０の上方に前後方向に伸延させた伝動軸５４を回動自在に取付け、同伝動軸５４の基端部に従動スプロケット５５を取付け、同従動スプロケット５５と上記駆動スプロケット５１との間に伝動チェン５６を懸架し、一方、伝動軸５４の先端部に歯車５７を取り付け、その歯車５７の左右端部に、ブレーキ回転体５８，５８をそれぞれ配設している。また、各ブレーキ回転体５８，５８に、枠体８に前後方向に伸延させた状態で回動自在に取付けた左右一対のブレーキ軸５９，５９の基端部をそれぞれ連動連結し、各ブレーキ軸５９，５９の先端部にレール挟持体６０，６０を取付けている。
【００４８】
レール挟持体６０，６０は、図７に示すように、平面視で外周を歯切形状とし半径を漸次拡大した形状としている。
【００４９】
そして、非常停止手段２３は、トルク検出手段４８がブレーキドラム３８に所定値以上のトルクが作用したことを検出した場合に、ブレーキドラム３８の回動に連動して駆動スプロケット５１が回動するとともにブレーキ軸５９，５９が回動し、それに伴って両レール挟持体６０，６０が回動し、両レール挟持体６０，６０の間隔が縮小し、両レール挟持体６０，６０の外周面７４，７４によってレール２のフランジ１７を挟持して、昇降体３を強制的に停止させるようにしている（レールキャッチ方式）。
【００５０】
このように、レール挟持体６０，６０が平面視で外周を歯切形状とし半径を漸次拡大した形状としているため、レール挟持体６０，６０の外周面７４，７４がレール２のフランジ１７に接触すると、レール挟持体６０，６０の外周面７４，７４とレール２のフランジ１７の側面との間の摩擦力によって、レール挟持体６０，６０がより強固にレール２のフランジ１７を挟持する方向に回動することになり、昇降体３を確実に停止させることができる。
【００５１】
そして、本実施形態における昇降機１は、以下に説明するようにして、停電時において、手動降下装置８０により、昇降体３を所定箇所まで降下できるようにしている。以下、停電時の昇降機１の手動降下装置８０について図８〜図１０を参照して説明する。
【００５２】
図２および図８に示すように、昇降機１の手動降下装置８０は、荷台部１２の右奥部に手動降下用レバー６１（レバー体）を備えている。図９および図１０に示すように、手動降下用レバー６１は、略円筒形状を有し、その先端部が下方に伸延したレバー本体６３を備えている。そのレバー本体６３は、昇降部内の後壁部に取付体６２を具備し、その取付体６２の内側部にレバー本体６３の基端部を挿入可能としている。また、レバー本体６３を、連結ピン６４を設けて、取付体６２の中途部において上下に回動自在に枢支連結している。
【００５３】
また、取付体６２内のピン孔にロックピン６５を挿入することにより、レバー本体６３を取付体６２の内側部に取り付けて固定している。すなわち、ロックピン６５は、非常時以外に、このレバー本体６３を操作しないように固定するものである。また、ロックピン６５は、取付体６２から着脱時に紛失しないように、枠体８にネジ６７でネジ止めされた固定ワイヤ６６に連結されている。そして、非常時には、上記ロックピン６５は着脱自在に取り付けられており、ロックピン６５を抜くことにより、レバー本体６３を上方に回動自在に設けている。
【００５４】
さらに、レバー本体６３の中途部に、ワイヤ６８の一端を連結すると共に、ワイヤ６８の他端を電磁モータ２４側の後述するブレーキ機能を開放する機構に連結している。ワイヤ６８は、被覆体の中にインナーワイヤを摺動可能に挿通したタイプを使用している。
【００５５】
電磁モータ２４は、図４〜図５に示すように、そのブレーキ機能を手動で開放する手動開放用レバー７０を有し、手動開放用レバー７０を昇降口側（Ａ方向）に傾倒することにより、電磁モータ２４内の図示しないブレーキ機能のスプリングを押してアーマチュアとディスクプレートとの間に隙間を形成して、制動力を解除するようにしている。また、手動開放用レバー７０をレール側に傾倒すると、電磁モータ２４内のブレーキ機能のスプリングが解除されて、アーマチュアがディスクプレートに押さえつけられて、ブレーキ機能が働くようになっている。
【００５６】
そのような電磁モータ２４において、手動開放用レバー７０と同軸に、引張体６９の本体を回動自在に枢支している。引張体６９は、略「く」の字形状の本体を有し、その一端には、上記手動降下用レバー６１からのワイヤ６８の他端が連動連結されている。手動開放用レバー７０は、電磁モータ２４の本体の上部に設置した固定部材７３に、コイルばね７２を介して連結されている。
【００５７】
このようにして、手動降下装置８０である手動開放用レバー７０を操作することにより、ワイヤ６８を介して電磁モータ２４内のブレーキ機能のスプリングを操作して、電磁モータ２４内のブレーキ機能を作用したり、解除したりしている。
【００５８】
次に、昇降機１の停電時での手動降下方法について説明する。
まず、図９および図１０に示すように、上記手動降下用レバー６１に設置されたロックピン６５を取り外して、レバー本体６３を回動可能とする。次いで、レバー本体６３の握り部を手で持ち、連結ピン６４を軸にレバー本体６３を上方に手で図８に示すＡ方向に引き上げて回動し、手動降下用レバー６１の中途部に設けたワイヤ６８をその一端から引張する。これにより、そのワイヤ６８の他端側であって、電磁モータ２４のブレーキ機能の手動開放用レバー７０の軸部７１と同軸に設けられた引張体６９をその一端部から図８に示す軸部７１を軸として時計周りに（Ｂ方向）回動することができる。
【００５９】
また、引張体６９は、電磁モータ２４に取り付けられた手動開放用レバー７０の軸部７１と同軸に形成されている。これにより、引張体６９を図８のＢ方向に回動すれば、その同軸に設けられた手動開放用レバー７０も同時に図８に示すＣ方向に回動するようになっている。さらに、電磁モータ２４内には、手動開放用レバー７０の回動により、スプリングを付勢させる機構が設けられている。すなわち、手動開放用レバー７０の回動によりスプリングを付勢させて、電磁モータ２４内のアーマチュアとディスクプレートとの間に隙間を形成することにより、制動力を解除するようにしている。このようにして、電磁モータ２４のブレーキ動作を解除することができる。
【００６０】
そして、昇降機１は、制動手段によりブレーキがかかりながら一定速度で降下する。すなわち、ドラムブレーキ３７が、増速ギヤボックス３２の出力軸３６の回動に伴って遠心力の作用によりブレーキシュー３９のシュー支持体４４が伸張し、それによってシュー４５の外周面４６が外側方に広がり、シュー４５の外周面４６がブレーキドラム３８の内周面４７に当接し、その摩擦力によって増速ギヤボックス３２の出力軸３６の回動を低減させ、同出力軸３６に連動連結したピニオン駆動軸１９の回動を低減させて、昇降体３を一定速度で、所定の安全位置まで降下させるようにしている。
【００６１】
また、電磁モータ２４のブレーキ機能を開放しても、減速ギヤボックス２５により、ピニオン１８の回転動を抑えることができ、これによっても、昇降体３の降下速度を抑えて一定速度で降下できるようにしている。
【００６２】
この結果、本実施例における昇降機１は、停電や駆動系統が故障しても、所定の安全な位置まで降下することができる。安全な位置まで昇降機１を降下させた後は、手動降下用レバー６１を元の位置に戻すことで、電磁モータ２４にブレーキ機能を働かせて、昇降体３の降下を停止することができる。
【００６３】
以上のように、本実施例における昇降機１は、停電などの非通電時や駆動系統の故障で作動した電磁モータ２４のブレーキ機能を、手動降下装置８０で解除することによりピニオン１８をフリー状態にし、昇降体３をその自重で降下させ、ピニオン１８の回転力を受けたドラムブレーキの制動により、昇降体３を一定速度で降下するようにしている。
【００６４】
このようにして、停電時や駆動系統の故障で昇降体３が停止した状態であっても、昇降体３に乗っている人は安全な場所まで降りることができる。
【００６５】
また、上記電磁モータ２４は、非通電時にスプリングの付勢力により制動がかかり、通電時に制動が解除されるスプリングクローズ型電磁ブレーキを備えているので、停電時には、スプリングの付勢が解除することにより、昇降体３を停止することができ、また、電磁モータ２４に取り付けられたブレーキ機能のスプリングを付勢することにより、電磁モータ２４のブレーキ機能を解除することができる。
【００６６】
特に、上記手動降下装置８０は、昇降体３内に回動自在に枢支された手動降下用レバー６１と、上記手動降下用レバー６１にその一端を連動連結すると共に、その他端を電磁モータ２４内のブレーキ機能のスプリングを付勢させる手動開放用レバー７０に連動連結したワイヤ６８とで構成している。そして、上記電磁モータ２４内の非通電時に、上記手動降下用レバー６１の回動によりワイヤ６８を引張し、電磁モータ２４に取り付けられた手動開放用レバー７０を回動して、上記電磁モータ２４のブレーキ機能を解除することにより、上記ドラムブレーキ３７で制動しながら上記昇降体３をその自重により降下自在としているので、停電時になっても、手動で昇降機１の電磁モータ２４のブレーキ機能を解除して、昇降体３を一定速度で安全な場所まで降下することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、風力発電機の塔内に設置される昇降機１について説明したが、これに限られず、例えば、ダム内や所定勾配の傾斜面を昇降するモノレールなどにも適用することができる。また、人の輸送用モノレール、工事用のモノレールにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態における昇降機の全体構成を示す背面図である。
【図２】本実施形態における昇降機の全体構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態における昇降機の全体構成を示す平面図である。
【図４】本実施形態における昇降機の駆動手段、制動手段および非常停止手段の構成を示す平面図である。
【図５】本実施形態における昇降機のピニオン駆動軸の構成を示す平面図である。
【図６】本実施形態における昇降機のドラムブレーキの構成を示す断面図である。
【図７】本実施形態における昇降機の非常停止手段の構成を示す正面図である。
【図８】本実施形態における昇降機の手動降下装置の構成を示す側面図である。
【図９】本実施形態における昇降機の手動降下レバーの構成を示す平面図である。
【図１０】本実施形態における昇降機の手動降下レバーの構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  昇降機
５  ラック
１８  ピニオン
２４  駆動モータ
３７  ドラムブレーキ
６１  手動降下用レバー（レバー体）
８０  手動降下装置
【図１】
0005341400.tif 000002
【図２】
0005341400.tif 000003
【図３】
0005341400.tif 000004
【図４】
0005341400.tif 000005
【図５】
0005341400.tif 000006
【図６】
0005341400.tif 000007
【図７】
0005341400.tif 000008
【図８】
0005341400.tif 000009
【図９】
0005341400.tif 000010
【図１０】
0005341400.tif 000011