(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向外方へ向けて膨出する球状の膨出部を軸方向中央に有する内筒部材と、
前記内筒部材の膨出部における凸状の球面と同心状の凹状の球面に形成され前記内筒部材の膨出部を取り囲む凹状内周面を有すると共に、前記内筒部材の外周側に配設される外筒部材と、
前記内筒部材の膨出部の外周面および外筒部材の凹状内周面の間を連結すると共にゴム状弾性体から構成されるゴム基体とを備え、
前記外筒部材が、第１外筒部と第２外筒部とに軸方向に２分割されると共に、前記ゴム基体が、前記内筒部材の膨出部の外周面および第１外筒部における凹状内周面の間を連結する第１ゴム部と、前記内筒部材の膨出部の外周面および第２外筒部における凹状内周面の間を連結する第２ゴム部とに少なくとも前記外筒部材側で軸方向に２分割された防振装置であって、
筒状に形成され前記第１外筒部および第２外筒部の外周側に配設されると共に前記第１外筒部および第２外筒部を保持固定する筒状部材と、
前記第１外筒部または第２外筒部の少なくとも一方に一体に形成されると共に前記第１外筒部の分割面と第２外筒部の分割面から軸方向に沿って部分的に突設され、前記筒状部材に保持された前記第１外筒部および第２外筒部が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制する規制突起と、を備え、
前記第１ゴム部の分割面と第２ゴム部の分割面とが軸方向に離間し互いの分割面の間に空間が形成された状態で、前記第１外筒部および第２外筒部が前記筒状部材により保持固定され、
前記内筒部材の膨出部における最大の外径寸法が、前記第１外筒部および第２外筒部の軸方向端部開口における最小の内径寸法よりも大きくされ、
前記第１外筒部および第２外筒部は、板厚が一定の素材から前記凹状内周面を備える形状に形成されることで、前記凹状内周面の背面側となる外周面が軸方向端部へ向かうほど縮径された形状とされ、
前記筒状部材には、絞り加工が施され、前記筒状部材の軸方向一端側および軸方向他端側が、前記第１外筒部および第２外筒部の前記凹状内周面の背面側となる外周面に沿って縮径された形状に形成されることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１外筒部および第２外筒部に絞り加工が施された状態で、前記第１外筒部および第２外筒部が前記筒状部材により保持固定されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１外筒部および第２外筒部の外周面または前記筒状部材の内周面の少なくとも一方の少なくとも一部に覆設されると共にゴム状弾性体から構成されるゴム膜部を備え、
前記第１外筒部および第２外筒部と筒状部材とが金属材料からなり、
前記筒状部材に絞り加工が施されることで、前記第１外筒部および第２外筒部が前記筒状部材により保持固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくすると共に、２分割された第１外筒部および第２外筒部が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを抑制することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内筒部材と外筒部材との間をゴム状弾性体からなるゴム基体で連結し、サスペンション装置に使用されるブッシュ（防振装置）では、自動車の乗り心地を確保するために、こじり方向におけるばね定数を小さくすることが要請される。
【０００３】
特許文献１には、こじり方向におけるばね定数を小さくするために、内筒１（内筒部材）の軸方向中間部に、径方向外方へ膨出する球状の膨出部４を設け、その膨出部４を囲む外筒２（外筒部材）の内周面部分を、膨出部４の凸状の球面と同心状の凹状の球面に形成する防振ブッシュ１０１（防振装置）が開示される。
【０００４】
この防振ブッシュ１０１によれば、こじり方向の変位の入力に対し、凸状の球面と、これに同心状の凹状の球面との間で、ゴム状弾性体３（ゴム基体）を、主にせん断方向に変形させることができるので、こじり方向におけるばね定数を小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１９９２７（段落０００６，００２０、図１など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の防振ブッシュ１０１では、こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくすることが十分にできないという問題点があった。
【０００７】
これに対し、本願出願人は、鋭意検討した結果、上記問題点を解消するために、ゴム基体を軸方向中央部で第１ゴム部と第２ゴム部とに２分割し、それら第１ゴム部の分割面および第２ゴム部の分割面の間に空間を形成する構成に想到した（本願出願時において未公知）。
【０００８】
この場合、外筒部材も軸方向中央で第１外筒部と第２外筒部とに２分割し、それら第１外筒部および第２外筒部は、互いの分割面を軸方向に離間させた状態で、筒状部材により保持固定される。
【０００９】
しかしながら、このように、第１外筒部の分割面と第２外筒部の分割面とが軸方向に離間されていると、軸方向への大変位入力時に、第１外筒部および第２外筒部が互いの分割面を近接させる方向へ移動することが判明した。
【００１０】
本発明は、このような事情を背景になされたものであり、こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくすると共に、２分割された第１外筒部および第２外筒部が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを抑制することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の防振装置によれば、径方向外方へ向けて膨出する球状の膨出部を有する内筒部材と、その内筒部材の膨出部を取り囲む凹状の球面である凹状内周面を有する外筒部材と、それら内筒部材の膨出部の外周面および外筒部材の凹状内周面の間を連結するゴム基体とを備えるので、こじり方向の変位の入力に対しては、ゴム基体を、主にせん断方向に変形させることができる。よって、こじり方向におけるばね定数を小さくできるという効果がある。
【００１２】
この場合、請求項１によれば、外筒部材が、第１外筒部と第２外筒部とに軸方向に２分割されると共に、第１外筒部における凹状内周面および第２外筒部における凹状内周面と内筒部材の膨出部の外周面との間が、第１ゴム部および第２ゴム部によって、それぞれ連結され、第１外筒部および第２外筒部をその外周側に配設される筒状の筒状部材により保持固定する構造である。
【００１３】
よって、第１ゴム部および第２ゴム部が加硫成形された後、第１ゴム部の分割面と第２ゴム部の分割面とが軸方向に離間し互いの分割面の間に空間が形成された状態で、第１外筒部および第２外筒部を筒状部材により保持固定できる。このように、第１ゴム部の分割面と第２ゴム部の分割面との間に空間を形成できることで、その空間の分、こじり方向におけるゴム基体のせん断成分および軸直角方向におけるゴム基体の圧縮成分を抑制しつつ、軸方向におけるゴム基体の圧縮成分を確保することができる。その結果、こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくすることができる。
【００１４】
さらに、請求項１によれば、第１外筒部または第２外筒部の少なくとも一方に一体に形成されると共に第１外筒部の分割面と第２外筒部の分割面から軸方向に沿って部分的に突設される規制突起を備えるので、第１ゴム部の分割面と第２ゴム部の分割面との間に空間を確保しつつ、第１外筒部および第２外筒部が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制突起により規制することができる。即ち、かかる方向への移動を筒状部材の内周面との間の摩擦に頼らずに規制することができるので、軸方向への大変位入力時に、第１外筒部または第２外筒部が筒状部材に対して位置ずれすることを確実に抑制できる。
【００１５】
なお、ゴム基体は、第１ゴム部と第２ゴム部とが軸方向に完全に分割（分断）されている必要はなく、少なくとも外筒部材側で軸方向に分割されていれば足りる。よって、内筒部材側で第１ゴム部と第２ゴム部とが連結されていても（軸方向に分割されていなくても）良い。即ち、内筒部材の外周面を被覆するゴム基体の一部によって、第１ゴム部と第２ゴム部とが連結されていても良い。
【００１６】
また、内筒部材の膨出部における最大の外径寸法が、第１外筒部および第２外筒部の軸方向端部開口における最小の内径寸法よりも大きくされるので、軸方向への変位に対し、受圧面積を大きくして、ゴム基体の圧縮成分を確保することができる。その結果、こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくする効果を顕著とすることができる。
【００１７】
なお、このような請求項１の構成は、内筒部材の膨出部と外筒部材の凹状内周面との間にゴム基体が連続して配設される従来品では、軸方向におけるゴム基体の圧縮成分と同時に、こじり方向におけるゴム基体のせん断成分および軸直角方向におけるゴム基体の圧縮成分も増大させるため、採用することが不可能であり、本発明のように、第１ゴム部の分割面と第２ゴム部の分割面との間に空間を形成することで初めて採用可能となったものであり、これにより、軸方向におけるゴム基体の圧縮成分は確保しつつ、こじり方向におけるゴム基体のせん断成分および軸直角方向におけるゴム基体の圧縮成分を抑制することができる。即ち、こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくすることができる。
【００１８】
また、第１外筒部または第２外筒部の少なくとも一方に一体に形成されると共に分割面から軸方向に沿って部分的に突設される規制突起を備えるので、製品コストの削減を図ることができると共に、筒状部材に対する第１外筒部および第２外筒部の位置ずれ抑制効果の信頼性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１９】
即ち、規制突起が第１外筒部または第２外筒部の少なくとも一方に一体に形成されるので、規制突起が第１外筒部および第２外筒部と別体に形成される場合と比較して、部品点数の削減を図ることができる。これにより、部品コストおよび組み立て工数（加硫金型への設置工数）の削減を図ることができ、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【００２０】
また、規制突起が第１外筒部および第２外筒部と別体に形成される場合には、第１外筒部の分割面および第２外筒部の分割面の間から規制突起が脱落し、分割面の間に規制突起が介設されなくなることで、位置ずれ抑制効果が発揮されなくなるおそれがある。これに対し、請求項１のように、規制突起が第１外筒部または第２外筒部の少なくとも一方に一体に形成されていれば、第１外筒部の分割面および第２外筒部の分割面の間に規制突起を脱落させることなく介設された状態を維持できるので、位置ずれ抑制効果を確実に発揮させ、その信頼性の向上を図ることができる。
【００２１】
さらに、規制突起は、第１外筒部または第２外筒部の少なくとも一方の分割面から部分的に突設されるので、加硫金型による加硫成形によって、第１外筒部および第２外筒部と内筒部材との間を第１ゴム部および第２ゴム部により連結する際には、規制突起が突設されていない領域を利用して、第１ゴム部の分割面および第２ゴム部の分割面の間に加硫金型を配設することができる。これにより、第１外筒部および第２外筒部の位置ずれ抑制効果を規制突起部により発揮可能としつつ、第１ゴム部の分割面および第２ゴム部の分割面の間に空間を形成することができるという効果がある。
さらに、筒状部材には、絞り加工が施され、筒状部材の軸方向一端側および軸方向他端側が、第１外筒部および第２外筒部の凹状内周面の背面側となる外周面に沿って縮径された形状に形成されるので、筒状部材に対して、第１外筒部および第２外筒部が、互いの分割面を近接させる方向へ移動することだけでなく、互いの分割面を離間させる方向へ移動することも規制することができるという効果がある。
即ち、第１外筒部および第２外筒部が、互いの分割面を近接させる方向へ移動する場合にはその移動を規制突起により規制すると共に、互いの分割面を離間させる方向へ移動する場合にはその移動を筒状部材の軸方向一端側または軸方向他端側により規制することができる。これにより、これら両方向への移動を筒状部材の内周面との間の摩擦に頼らずに規制することができるので、軸方向への大変位入力時に、第１外筒部または第２外筒部が筒状部材に対して位置ずれすることを確実に抑制できる。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、第１ゴム部および第２ゴム部の剥がれや亀裂の発生を抑制しつつ、第１ゴム部および第２ゴム部に径方向（軸直角方向）への予備圧縮を付与できるという効果がある。
【００２９】
ここで、防振装置は、その耐久性を確保するために、ゴム基体に径方向への予備圧縮を付与する。ゴム基体への径方向への予備圧縮の付与は、通常、外筒部材に絞り加工を施すことにより行われる。この場合、従来品のように、外筒部材（外筒）の内周面部分に部分的に凹状の球面を形成する構造では、凹状の球面を形成した部分と凹状の球面が非形成となる部分との間に肉厚の差が生じると共に、凹状の球面が非形成となる部分の肉厚が厚くなるため、外筒部材の絞り加工が困難となる。
【００３０】
そのため、従来品では、外筒部材の内周面に、軸方向に延びると共に凹状の球面と同等の深さを有する複数の凹溝を周方向に分散して形成する。これにより、絞り加工に伴って、外筒部材は、各凹溝の溝幅が狭くなるように絞り変形するので、肉厚の差があり、かつ、凹状の球面が非形成となる部分の肉厚が厚くても、絞り加工を施すことができる。
【００３１】
しかしながら、この従来品では、こじり方向におけるばね定数は小さくできるが、外筒部材に凹溝を形成して、その絞り加工を可能とすることで、ゴム基体（ゴム状弾性体）に予備圧縮を付与する構造であるので、外筒部材に絞り加工を施すと、凹溝に変形が集中し、この凹溝に接着される部位でゴム状弾性体の剥がれが発生すると共に、溝幅が狭まった凹溝に挟まれてゴム基体に亀裂が発生する。
【００３２】
これに対し、請求項２によれば、第１外筒部および第２外筒部に絞り加工が施された状態で、第１外筒部および第２外筒部が筒状部材により保持固定されるので、第１ゴム部および第２ゴム部に径方向への予備圧縮を付与することができるという効果がある。また、第１外筒部および第２外筒部の板厚が一定の素材から凹状内周面を備える形状に形成されるので、第１外筒部および第２外筒部に絞り加工を可能とするための凹溝を形成する必要がない。よって、第１ゴム部および第２ゴム部の剥がれや亀裂の発生を抑制しつつ、第１ゴム部および第２ゴム部に径方向への予備圧縮を付与できるという効果がある。
【００３３】
即ち、本発明では、第１外筒部および第２外筒部を筒状部材が保持固定する構造であるので、相手部材への取り付け部位としての形状（例えば、サスペンションアームの圧入穴へ圧入可能な外形形状）を筒状部材に担わせることができ、第１外筒部および第２外筒部は、相手部材への取り付け部位としての形状を考慮する必要がない。よって、第１外筒部および第２外筒部を、板厚が一定の素材から例えばプレス加工により形成することができ、その結果、凹溝を設けなくても、これら第１外筒部および第２外筒部に絞り加工を施すことが可能となる。
【００３４】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、筒状部材に絞り加工が施される、即ち、第１外筒部および第２外筒部の外周面側が筒状部材の内周面側によって締め付けられることで、第１外筒部および第２外筒部が筒状部材により保持固定されるので、かかる保持固定を簡易に行うことができるという効果がある。また、絞り加工を施す前の筒状部材の内径を第１外筒部および第２外筒部の外径よりも大きくしておけるので、組み立て工程において、第１外筒部および第２外筒部を筒状部材の内周側へ軸方向に沿って挿入する作業を効率的に行うことができるという効果がある。
【００３５】
この場合、第１外筒部および第２外筒部の外周面と筒状部材の内周面とが直接接触する（即ち、金属材料どうしが接触する）場合には、両者の間での摩擦係数の確保が困難となる。また、絞り加工後のスプリングバックは、外周側に位置する部材が大きくなるので、締め代の確保が困難となる。そのため、筒状部材から第１外筒部および第２外筒部が軸方向へ抜け出すおそれがある。
【００３６】
これに対し、本発明では、第１外筒部および第２外筒部の外周面または筒状部材の内周面の少なくとも一方の少なくとも一部にゴム状弾性体から構成されるゴム膜部が覆設されるので、かかるゴム膜部の介在により、摩擦係数を確保することができる。また、ゴム膜部が介在することで、筒状部材のスプリングバックによる締め代の不足分を、ゴム膜部の弾性回復による圧縮力で補うことができる。よって、軸方向への抜け出しに対する保持力を確保して、第１外筒部および第２外筒部が筒状部材から軸方向へ抜け出すことを抑制できるという効果がある。
【００３７】
また、請求項３によれば、筒状部材に絞り加工が施されるので、かかる筒状部材の内周側で第１外筒部および第２外筒部が径方向（軸直角方向）にがたつくことを抑制することができるという効果がある。
【００３８】
【００３９】
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１参考例における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、内筒部材の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における内筒部材の断面図である。
【図３】（ａ）は、第１外筒部の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における第１外筒部の断面図である。
【図４】（ａ）は、筒状部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における筒状部材の断面図である。
【図５】（ａ）は、加硫成形体の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における加硫成形体の断面図である。
【図６】（ａ）は外筒絞り工程において絞り加工が施される前の状態における加硫成形体の断面図であり、（ｂ）は外筒絞り工程において絞り加工が施された後の状態における加硫成形体の断面図である。
【図７】（ａ）は、ゴム基体圧縮工程においてゴム基体が軸方向に圧縮された状態における加硫成形体および筒状部材の断面図であり、（ｂ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材に絞り加工が施された後の状態における加硫成形体および筒状部材の断面図である。
【図８】（ａ）は、曲げ工程において曲げ加工が施される前の状態における加硫成形体および筒状部材の断面図であり、（ｂ）は、曲げ工程において曲げ加工が施された後の状態における加硫成形体および筒状部材の断面図である。
【図９】（ａ）は、第２参考例における防振装置を構成する加硫成形体Ｂの断面図であり、（ｂ）は、第２参考例における防振装置の断面図である。
【図１０】（ａ）は、第３参考例における防振装置を構成する加硫成形体の断面図であり、図１０（ｂ）は、第３参考例における防振装置の断面図である。
【図１１】（ａ）は、第４参考例における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図１２】（ａ）は、第１外筒部の上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における第１外筒部の断面図である。
【図１３】介設部材の上面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における介設部材の断面図である。
【図１４】（ａ）は、加硫成形体の側面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線における加硫成形体の断面図である。
【図１５】（ａ）は外筒絞り工程において絞り加工が施される前の状態における加硫成形体の断面図であり、（ｂ）は外筒絞り工程において絞り加工が施された後の状態における加硫成形体の断面図である。
【図１６】（ａ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材に絞り加工が施される前の状態における加硫成形体及び筒状体の断面図であり、（ｂ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材に絞り加工が施された後の状態における防振装置の断面図である。
【図１７】（ａ）は、第５参考例における介設部材の上面図であり、（ｂ）は、第６参考例における介設部材の上面図である。
【図１８】（ａ）は、第７参考例における筒状部材の上面図であり、（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における筒状部材の断面図である。
【図１９】（ａ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材に絞り加工が施される前の状態における加硫成形体および筒状体の断面図であり、（ｂ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材に絞り加工が施された後の状態における防振装置の部分断面図である。
【図２０】第８参考例における防振装置を示す図であり、（ａ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材に絞り加工が施された後の状態における加硫成形体および筒状部材の断面図であり、（ｂ）は、曲げ工程において外筒部材に曲げ加工が施された後の状態における防振装置の断面図である。
【図２１】（ａ）は、第１実施の形態における第１外筒部の底面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｂ−ＸＸＩｂ線における第１外筒部の断面図である。
【図２２】（ａ）は、外筒部材の斜視図であり、（ｂ）は、加硫成形体の側面図である。
【図２３】（ａ）は、防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図２３（ａ）のＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図２４】（ａ）は、第２実施の形態における外筒部材の斜視図であり、（ｂ）は、第３実施の形態における外筒部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の好ましい参考例および実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、防振装置１００の全体構成について説明する。図１（ａ）は、本発明の第１参考例における防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における防振装置１００の断面図である。
【００４２】
図１に示すように、防振装置１００は、自動車のサスペンション装置（懸架装置）に使用される防振ブッシュであり、筒状の内筒部材１０と、その内筒部材１０の外周側に配設される外筒部材２０と、それら内筒部材１０及び外筒部材２０の間を連結すると共にゴム状弾性体から構成されるゴム基体３０と、外筒部材２０の外周側に配設される筒状の筒状部材４０とを備える。
【００４３】
防振装置１００は、サスペンションメンバーのブラケットにおける一対の挟持部の間に、内筒部材１０に挿通される取り付けボルトを介して、内筒部材１０の軸Ｏ方向端面が挟持固定されると共に、筒状部材４０が、サスペンションアーム（本参考例では、ロアアーム）の一端における圧入穴に圧入され、これにより、自動車のサスペンション装置に装着される。
【００４４】
次いで、図２から図４を参照して、防振装置１００を構成する各部の詳細構成について説明する。まず、図２を参照して、内筒部材１の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、内筒部材１０の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における内筒部材１０の断面図である。
【００４５】
図２に示すように、内筒部材１０は、取り付けボルトが挿通される挿通孔が軸Ｏに沿って貫通形成された筒状の軸部１１と、その軸部１１の外周面から径方向外方へ向けて膨出する球状の膨出部１２とを備え、これらが金属材料から一体に構成される。なお、軸部１１と膨出部１２とは別材料（例えば、膨出部１２が樹脂材料）から別体に構成されていても良い。
【００４６】
膨出部１２は、軸部１１の軸Ｏ方向中央（図２（ｂ）上下方向中央）に配設され、膨出部１２における凸状の球面の中心は、軸部１１の軸Ｏ上に位置する。即ち、内筒部材１０は、軸Ｏを対称軸（回転中心）とする回転対称形状に形成される。
【００４７】
図３を参照して、外筒部材２０の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、第１外筒部２１の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における第１外筒部２１の断面図である。なお、図３では、外筒絞り工程における絞り加工（図６参照）が施される前の状態が図示される。
【００４８】
なお、外筒部材２０は、軸Ｏ方向の中央部で第１外筒部２１と第２外筒部２２とに２分割される（図１参照）。これら第１外筒部２１と第２外筒部２２とは、同一の部材（構成）であり、名称のみが異なる部材であるので、以下においては、第１外筒部２１について説明し、第２外筒部２２の説明は省略する。
【００４９】
図３に示すように、第１外筒部２１は、板厚が一定の板状の金属材料（本参考例では鉄鋼材料）をプレス加工により器状に成形して得られる部材であり、軸Ｏを対称軸（回転中心）とする回転対称に形成される。
【００５０】
なお、第１外筒部２１は、板厚が一定の素材から形成されるので、従来品のように絞り加工を可能とするための凹溝を形成する必要がない。よって、第１外筒部２１及び第２外筒部２２に絞り加工を施す外筒絞り工程（図６参照）において、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２の剥がれや亀裂の発生を抑制しつつ、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２に径方向（軸Ｏ直角方向）への予備圧縮を付与することができる。
【００５１】
即ち、第１外筒部２１（及び、第２外筒部２２）は、筒状部材４０に保持固定されるので（図１参照）、相手部材への取り付け部位としての形状（本参考例では、ロアアームの圧入穴へ圧入可能な外形形状）を筒状部材４０に担わせることができ、第１外筒部２１は、相手部材への取り付け部位としての形状を考慮する必要がない。よって、第１外筒部２１を、板厚が一定の素材からプレス加工により成形することができ、その結果、凹溝を設けなくても、第１外筒部２１（及び、第２外筒部２２）に絞り加工を施すことが可能となる。
【００５２】
第１外筒部２１は、軸Ｏに直交する円環板状に形成される環状部２０ａと、その環状部２０ａの内縁に接続されると共に断面形状が円弧状に湾曲する湾曲部２０ｂと、その湾曲部２０ｂの終端（図３（ｂ）下側）に接続され湾曲部２０ｂから離間する従って内径が漸次拡大される円錐筒状の拡径部２０ｃと、その拡径部２０ｃの最大径側に接続されると共に内径が略一定に形成される円筒状の円筒部２０ｄとを備え、これら各部２０ａ〜２０ｄが軸Ｏに沿って同軸に一体に形成される。
【００５３】
拡径部２０ｃと円筒部２０ｄとの間は断面円弧状に滑らかに接続される。また、環状部２０ａが軸Ｏに直交する環状板状に形成され、後述する曲げ工程（図８参照）において筒状部材４０の軸Ｏ方向端部が径方向内方に曲げられた場合には、その曲げられた部分が環状部２０ａと軸Ｏ方向で重なる（図１参照）。よって、筒状部材４０の曲げられた部分と環状部２０ａとの係合を強固とすることができる。
【００５４】
ここで、拡径部２０ｃ及び円筒部２０ｄの内周面が凹状内周面ＩＳとされる。凹状内周面ＩＳは、内筒部材１０の膨出部１２を取り囲む部位であり、外筒絞り工程（図６参照）において、拡径部２０ｃ及び円筒部２０ｄが絞り加工（絞り変形される）ことで、その凹状内周面ＩＳの形状が、内筒部材１０の膨出部１２における凸状の球面と同心状の凹状の球面に形成される（図１参照）。
【００５５】
なお、本参考例では、図３に示すように、環状部２０ａの外径（環状部２０ａの外縁における径）Ｄ１が、円筒部２０ｄの外径（円筒部２０ｄの外周面における径）Ｄ２よりも小さくされる（Ｄ１＜Ｄ２）。これにより、外筒絞り工程（図６参照）において、円筒部２０ｄの部分のみをダイス片（図示せず）に当接させ、そのダイス片により径方向内方へ押圧（移動）させることができるので、凹状内周面ＩＳの形状を、内筒部材１０の膨出部１２における凸状の球面と同心状の凹状の球面に近づけることができる。
【００５６】
図４を参照して、筒状部材４０について説明する。図４（ａ）は、筒状部材４０の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における筒状部材４０の断面図である。なお、図４では、筒状部材絞り工程（図７参照）前の状態（即ち、絞り加工前の筒状部材４０）が図示される。
【００５７】
図４に示すように、筒状部材４０は、金属材料（本参考例では鉄鋼材料）から軸Ｏを有する筒状に形成される部材である。即ち、筒状部材４０は、軸Ｏを対称軸（回転軸）として回転対称となる形状に形成される。
【００５８】
筒状部材４０の内径は、後述する外筒絞り工程による絞り加工（図６（ｂ）参照）が施された後の加硫成形体Ａの最大外径（ゴム膜部３３，３４の外周面における径）よりも大きくされる。本参考例では、絞り加工前の加硫成形体Ａの最大外径（円筒部２０ｄの外径Ｄ２）よりも大きくされる。これにより、防振装置１００の組み立て作業において、加硫成形体Ａを筒状部材４０の内周側へ軸Ｏ方向に沿って挿入する作業を効率的に行うことができる（図７（ａ）参照）。
【００５９】
また、筒状部材４０の軸Ｏ方向（図４（ｂ）上下方向）端部には、内周面側の角部に面取り加工が施され、断面直線状の面取り面４０ａが形成される。この面取り面４０ａの形成によっても、筒状部材４０の内周側へ加硫成形体Ａを軸Ｏ方向に沿って挿入する作業性の向上を図ることができる。更に、面取り面４０ａを備えることで、後述する曲げ工程（図８参照）において、筒状部材４０の軸Ｏ方向端部を径方向内方へ曲げ加工し易くすることができる。
【００６０】
次いで、図５から図８を参照して、防振装置１００の製造方法について説明する。まず、図５を参照して、加硫成形体Ａの製造方法について説明し、併せて、ゴム基体３０の構成について説明する。図５（ａ）は、加硫成形体Ａの上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における加硫成形体Ａの断面図である。
【００６１】
図５に示すように、加硫成形体Ａは、加硫金型により成形された部品であり、防振装置１００の一要素を構成する。即ち、加硫成形体Ａに筒状部材４０を装着することで、防振装置１００が構成される。加硫成形体Ａの製造は、内筒部材１０と外筒部材２０（第１外筒部２１及び第２外筒部２２）とを加硫金型内に設置し、型締め後、ゴム材料を充填して、ゴム基体３０を加硫成形することで行われる。これにより、内筒部材１０の外周面と外筒部材２０（第１外筒部２１及び第２外筒部２２）の内周面との間がゴム基体３０により連結され、加硫成形体Ａが製造される。
【００６２】
なお、第１外筒部２１及び第２外筒部２２は、互いの円筒部２０ｄどうしを向かい合わせた姿勢で同軸状に加硫金型内に設置される。加硫金型は、内筒部材１０の軸Ｏ方向（図５（ｂ）上下方向）中央に位置する中型を備え、この中型は、型締め後の形状が円環状となり、型締め時は、その中型の内周先端縁部が、膨出部１２の外周面であって球面の頂部に密着される。
【００６３】
これにより、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の分割面どうしの間に中型が介在されることで、第１外筒部２１及び第２外筒部２２は、その分割面（円筒部２０ｄの軸Ｏ方向端面、図３（ｂ）下側面）を軸Ｏ方向に離間させた状態で加硫金型内に設置され、ゴム基体３０は、第１ゴム部３１と第２ゴム部３２とに軸Ｏ方向に２分割された状態に加硫成形される。即ち、加硫成形体Ａのゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）は、第１外筒部２１の分割面と第２外筒部２１の分割面とが軸Ｏ方向に離間し所定の間隔を隔てた状態を形成する。
【００６４】
第１ゴム部３１は、内筒部材１０の膨出部１２の外周面および第１外筒部２１における凹状内周面ＩＳを連結する部位であり、第２ゴム部３２は、内筒部材１０の膨出部１２の外周面および第２外筒部２２における凹状内周面ＩＳを連結する部位である。これら第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２は、互いの分割面の間に所定の間隔を隔てて配設される。この分割面の間の間隔は、第１外筒部２１及び第２外筒部２２から内筒部材１０の膨出部１２へ近接するに従って狭くなるように形成される。
【００６５】
なお、第１ゴム部３１と第２ゴム部３２とは、軸Ｏ方向に完全に分割（分断）されている必要はない。例えば、内筒部材１０の膨出部１２の外周面を被覆するゴム基体３０の一部（例えば、膜状体）によって、第１ゴム部３１と第２ゴム部３２とが連結されていても良い。
【００６６】
ゴム基体３０は、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の外周面に覆設されるゴム膜部３３，３４を備える。ゴム膜部３３，３４は、軸Ｏを中心とする上面視円形の外周面を形成する部位であり、円環部２０ａから円錐部２０ｃの中途に亘る範囲に形成されると共に、円環部２０ａの上面または下面（例えば、ゴム膜３３であれば図５（ｂ）上側面）と湾曲部２０ｂの内周面を介して、第１ゴム部３１又は第２ゴム部３２に連なる。
【００６７】
なお、本参考例では、図５に示すように、ゴム膜部３３，３４の外径（ゴム膜部３３，３４の外周面における径）Ｄ３が、円筒部２０ｄの外径（円筒部２０ｄの外周面における径）Ｄ２よりも小さくされる（Ｄ３＜Ｄ２）。
【００６８】
ここで、ゴム膜部３３，３４の覆設範囲は、円錐部２０ｃの中途までの範囲であり、円筒部２０ｄ及びその円筒部２０ｄ側となる円錐部２０ｃの残部には、ゴム膜部３３，３４が覆設されない（即ち、外周面が露出される）。これにより、外筒絞り工程（図６参照）において、ゴム膜部３３，３４を介さずに、円筒部２０ｄを絞り金型（図示せず）により直接押圧可能として、円筒部２０ｄ及び円錐部２０ｃの絞り加工を高精度に行うことができる。
【００６９】
ゴム膜部３３，３４は、その外周面から円錐部２０ｃへ向けて凹設されると共に円筒部２０ｄ側に位置する受入凹部３３ａ，３４ａを備える。これにより、加硫金型と円錐部２０ｃとの当接面積を確保して、加硫成形時のシール性を高めることができるので、円筒部２０ｄの外周面にゴム膜部３３，３４が形成されることを抑制できる。また、この受入凹部３３ａ，３４ａの凹設により、筒状部材絞り工程（図７参照）において、筒状部材４０の内周面と円錐部２０ｃの外周面との間に空間を形成して、その空間に、余肉となったゴム膜部３３，３４を受け入れることができる。
【００７０】
図６から図８を参照して、加硫成形体Ａと筒状部材４０とから防振装置１００を組み立てる組み立て方法について説明する。防振装置１００の組み立ては、外筒部材２０（第１外筒部２１及び第２外筒部２２）に絞り加工を施す外筒絞り工程（図６参照）、ゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）を軸Ｏ方向へ圧縮するゴム基体圧縮工程（図７参照）、筒状部材４０に絞り加工を施す筒状部材絞り工程（図７参照）、及び、筒状部材４０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施す曲げ工程（図８参照）を順に実施することで行われる。
【００７１】
図６を参照して、外筒絞り工程について説明する。図６（ａ）は外筒絞り工程において絞り加工が施される前の状態における加硫成形体Ａの断面図であり、図６（ｂ）は外筒絞り工程において絞り加工が施された後の状態における加硫成形体Ａの断面図である。
【００７２】
外筒部材２０（第１外筒部２１及び第２外筒部２２）に絞り加工を施すための絞り金型は、環状のダイスと、その環状のダイスを外周側から保持して案内する環状のホルダとを備える（いずれも図示せず）。ダイスは、周方向に複数のダイス片に分割されると共に外周面にテーパ面が形成され、ホルダは、ダイスのテーパ面に対応するテーパ面が内周に形成される。
【００７３】
外筒絞り工程は、プレス装置の台上に設置されたホルダにダイスを保持させ、加硫成形体Ａをダイスの内周側にセットした後、プレス装置の加圧力により、ダイスをホルダに対して相対移動させる。かかる相対移動により、各ダイス片は、その外周面のテーパ面がホルダの内周面のテーパ面によって案内されることで、加硫成形体Ａの径方向内方であって軸心Ｏへ向けて互いに接近するように移動され、ダイスの径寸法が小さくなる。
【００７４】
これにより、図６（ｂ）に示すように、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の円筒部２０ｄの外周面が、各ダイス片の内周面により、径方向内方へ押圧され、第１外筒部２１及び第２外筒部２２に絞り加工が施される。
【００７５】
この外筒絞り工程により、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の円筒部２０ｄは、外径Ｄ２から外径Ｄ４まで縮径される（Ｄ４＜Ｄ２）。これにより、ゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）に径方向（軸Ｏ直角方向）への予備圧縮を付与することができる。
【００７６】
また、円筒部２０ｄの縮径に伴い、円錐部２０ｃ及び円筒部２０ｄが湾曲部２０ｂ側を支点として径方向内方へ曲げられるように絞り変形されることで、これら円錐部２０ｃ及び円筒部２０ｄが湾曲される。その結果、凹状内周面ＩＳの形状を、内筒部材１０の膨出部１２における凸状の球面と同心状の凹状の球面に近づけることができる。
【００７７】
なお、本参考例では、外径Ｄ２が５３．６ｍｍとされ、外径Ｄ４が５２．０ｍｍとされる。また、外径Ｄ４は、ゴム膜部３３，３４の外径Ｄ３（図５参照）よりも小さくされる（Ｄ４＜Ｄ３）。即ち、外筒絞り工程が行われた後の図６（ｂ）に示す加硫成形体Ａにおいては、ゴム膜部３３，３４が円筒部２０ｄよりも大径とされ、ゴム膜部３３，３４の外周面が、円筒部２０ｄの外周面よりも、径方向外方（軸Ｏから離間した位置）に配設される。
【００７８】
図７を参照して、ゴム基体圧縮工程および筒状部材絞り工程について説明する。図７（ａ）は、ゴム基体圧縮工程においてゴム基体３０が軸Ｏ方向に圧縮された状態における加硫成形体Ａ及び筒状部材４０の断面図であり、図７（ｂ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材４０に絞り加工が施された後の状態における加硫成形体Ａ及び筒状部材４０の断面図である。
【００７９】
図７（ａ）に示すように、ゴム基体圧縮工程では、まず、筒状部材４０に加硫成形体Ａを軸Ｏ方向に沿って挿入し、加硫成形体Ａを筒状部材４０の内周側に設置する。次いで、加硫成形体Ａの第１外筒部２１及び第２外筒部２２を、それら両外筒部２１，２２の分割面（円筒部２０ｄの軸Ｏ方向端面、図３（ｂ）下側面）どうしが互いに近接するように、軸Ｏ方向に相対移動させる。
【００８０】
具体的には、一対の筒状の治具Ｊの端面間に、第１外筒部２１の環状部２０ａ及び第２外筒部２２の環状部２０ａを挟み込み、上方の治具Ｊを下方の治具Ｊへ向けて軸Ｏ方向へ所定量だけ押し下げる。なお、本参考例では、図７（ａ）に示すように、第１外筒部２１の分割面と第２外筒部２２の分割面との間に所定の隙間が形成される位置で、一対の治具Ｊが固定される。
【００８１】
図７（ｂ）に示すように、筒状部材絞り工程による筒状部材４０の絞り加工は、一対の治具Ｊを固定した状態で（即ち、ゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）が軸Ｏ方向に圧縮された状態を維持しつつ）行われる。なお、筒状部材４０に絞り加工を施すための絞り金型の構成およびその作用は、外筒絞り工程で使用される絞り金型と同様であるので、その説明は省略する。
【００８２】
ここで、筒状部材４０の絞り加工は、筒状部材４０の内周面によって第１外筒部２１及び第２外筒部２２の円筒部２０ｄを径方向内方へ押圧して、かかる円筒部２０ｄに所定の締め代（本参考例では、半径で０．０１ｍｍ〜０．０２ｍｍ程度）を付与することで、第１外筒部２１及び第２外筒部２２を筒状部材４０内に保持することを目的とする。このように、締め代が小さな値に設定され、比較的低い加圧力での絞り金型の動作により絞り加工を行うことができるため、プレス装置の小型化を図ることができる。なお、この場合には、後述するように、圧縮されたゴム膜部３３，３４の弾性回復力により、筒状部材４０の内周面とゴム膜部３３，３４とが密着される。
【００８３】
図８を参照して、曲げ工程について説明する。図８（ａ）は、曲げ工程において曲げ加工が施される前の状態における加硫成形体Ａ及び筒状部材４０の断面図であり、図８（ｂ）は、曲げ工程において曲げ加工が施された後の状態における加硫成形体Ａ及び筒状部材４０の断面図である。
【００８４】
筒状部材４０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施すためのかしめ金型は、一対の環状のダイスと、それら一対のダイスを軸Ｏ方向に移動可能に保持するホルダとを備える。一対のダイスの対向面には、筒状部材４０の軸Ｏ方向端部が当接される部位に、軸Ｏを含む平面で切断した断面形状が円弧状に湾曲する凹部である湾曲凹部が凹設される。
【００８５】
曲げ工程は、プレス装置の台上に設置されたかしめ金型の一対のダイス間に、図８（ａ）に示す状態の加硫成形体Ａ及び筒状部材４０をセットした後、プレス装置の加圧力により、一対のダイスを互いに近接する方向へ相対移動させる。かかる相対移動に伴い、筒状部材４０の軸Ｏ方向端部が、ダイスの湾曲凹部の内面形状に沿って変形され、径方向内方へ向けて曲げられる。その結果、図８（ｂ）に示すように、加硫成形体Ａに筒状部材４０が装着され、これらの組み立て（防振装置１００の製造）が完了される。
【００８６】
ここで、筒状部材４０には、上述した筒状部材絞り工程における絞り加工が施されていることで（図７参照）、図８（ａ）に示すように、一対の治具Ｊが取り外された状態でも、その内周側に、第１外筒部２１及び第２外筒部２２を保持しておくことができる。
【００８７】
この場合、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の外周面と筒状部材４０の内周面とが直接接触する（即ち、金属材料どうしが接触する）場合には、両者の間での摩擦係数の確保が困難となる。また、絞り加工後のスプリングバックは、外周側に位置する筒状部材４０で大きくなるので、締め代の確保が困難となる。そのため、筒状部材４０から第１外筒部２１及び第２外筒部２２が軸Ｏ方向へ抜け出すおそれがある。
【００８８】
これに対し、本参考例では、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の外周面の一部にゴム状弾性体から構成されるゴム膜部３３，３４が覆設されるので、かかるゴム膜部の介在により、摩擦係数を確保することができる。また、ゴム膜部３３，３４が介在することで、筒状部材４０のスプリングバックによる締め代の不足分を、ゴム膜部３３，３４の弾性回復による圧縮力で補うことができる。よって、軸Ｏ方向への抜け出しに対する保持力を確保して、第１外筒部２１及び第２外筒部２２が筒状部材４０から軸Ｏ方向へ抜け出すことを抑制できる。これにより、曲げ工程において使用するかしめ金型は、治具Ｊとの関係を考慮する必要がない（即ち、治具Ｊが取り外された状態で曲げ加工を行うことができる）ので、その構造を簡素化することができる。
【００８９】
なお、一対の治具Ｊを取り外すことで、筒状部材４０に対して第１外筒部２１及び第２外筒部２２が軸Ｏ方向へ多少ずれた（抜け出す方向へ移動した）としても、曲げ工程において筒状部材４０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施す際に、その曲げられた部分により第１外筒部２１及び第２外筒部２２を押し戻し、軸Ｏ方向の位置を規定する（適正な位置に配置する）ことができる。
【００９０】
また、筒状部材４０に絞り加工が施され、その内周面が、第１外筒部２１及び第２外筒部２２とゴム膜部３３，３４とに密着されていることで、防振装置１００の使用時において、かかる筒状部材４０の内周側で加硫成形体Ａが径方向（軸Ｏ直角方向）にがたつくことを抑制することができる。
【００９１】
以上のように、防振装置１００によれば、ゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）が、内筒部材１０の膨出部１２の外周面と、外筒部材２０（第１外筒部２１及び第２外筒部２２）の凹状内周面ＩＳ（即ち、内筒部材１０の膨出部１２を取り囲む同心状の凹状の球面）との間を連結するので、こじり方向の変位の入力に対しては、ゴム基体３０を、主にせん断方向に変形させることができる。よって、防振装置１００のこじり方向におけるばね定数を小さくすることができる。
【００９２】
この場合、加硫成形体Ａは、加硫工程により、第１外筒部２１の分割面と第２外筒部２２の分割面とを軸Ｏ方向に離間させた（所定の間隔を隔てた）状態に第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２が加硫成形される（図６（ａ）参照）。このような形態に加硫成形された加硫成形体Ａは、ゴム基体圧縮工程（図６（ｂ）及び図７（ａ）参照）、筒状部材絞り工程（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）、及び、曲げ工程（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）により、第１外筒部２１及び第２外筒部２２が、軸Ｏ方向に相対移動されて分割面どうしを互いに近接させた状態で、筒状部材４０により保持固定される。これにより、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２に軸Ｏ方向への予備圧縮を付与することができる。
【００９３】
なお、このような軸Ｏ方向への予備圧縮の付与は、従来品のように絞り加工に伴う外筒部材の縮径を利用する構造では付与不可能なものであり、防振装置１００のように、軸Ｏ方向へ相対移動させた第１外筒部２１及び第２外筒部２２を、筒状部材４０により保持固定する構造を採用したことで始めて付与可能となったものである。これにより、軸Ｏ方向におけるばね定数を大きくすることができると共に、軸Ｏ方向変位に対する耐久性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、防振装置１００によれば、上述したように、加硫成形体Ａは、第１外筒部２１の分割面と第２外筒部２２の分割面とを軸Ｏ方向に離間させた（所定の間隔を隔てた）状態で加硫成形され（図６（ａ）参照）、その加硫成形後に、第１外筒部２１及び第２外筒部２２を軸Ｏ方向へ相対移動させ（図６（ｂ）及び図７（ａ）参照）、筒状部材４０により保持固定する構成なので（図８（ｂ）参照）、第１外筒部２１と第２外筒部２２との間の軸Ｏ方向における相対距離（即ち、筒状部材４０に保持固定された際の分割面どうしの軸Ｏ方向における離間距離（図８（ｂ）上下方向距離））を調整することができる。これにより、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２に付与する軸Ｏ方向への予備圧縮量を調整することができるので、軸Ｏ方向におけるばね定数の値を増減させることができる。
【００９５】
なお、この場合には、筒状部材４０の軸Ｏ方向端部の曲げ変形の量を調整する必要があり、曲げ工程（図８参照）で使用するかしめ金型の湾曲凹部の形状を調整する。この曲げ変形の量（湾曲凹部の形状）の調整で不足する場合には、筒状部材４０の軸Ｏ方向寸法を変更する。
【００９６】
次いで、図９を参照して、第２参考例における防振装置２００について説明する。なお、上述した第１参考例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図９（ａ）は、第２参考例における防振装置２００を構成する加硫成形体Ｂの断面図であり、図９（ｂ）は、第２参考例における防振装置２００の断面図である。なお、図９（ａ）では、外筒絞り工程により外筒部材２０に絞り加工が施されれる前の状態の加硫成形体Ｂが図示される。
【００９７】
第２参考例における加硫成形体Ｂは、ゴム膜部２３３，２３４の構成（形成範囲）が、第１参考例におけるゴム膜部３３，３４の構成と異なる点を除き、他の構成は第１参考例における加硫成形体Ａと同一である。また、防振装置２００の製造方法は、防振装置１００の場合と同一である。よって、これらの説明は省略する。
【００９８】
図９（ａ）に示すように、第２参考例におけるゴム膜部２３３，２３４は、第１外筒部２１及び第２外筒部２２の外周面の全体に亘って覆設される。即ち、第１参考例におけるゴム膜部３３，３４の覆設範囲が円環部２０ａから円錐部２０ｃの中途に亘る範囲であったのに対し（図５（ｂ）参照）、この覆設範囲が延長され、円錐部２０ｃの外周面および円筒部２０ｄの外周面にもゴム膜部２３３，２３４が覆設される。
【００９９】
ゴム膜部２３３，２３４は、第１参考例の場合と同様に、軸Ｏを中心とする上面視円形の外周面を形成する。これらゴム膜部２３３，２３４の外径（ゴム膜部２３３，２３４の外周面における径）は、筒状部材４０の内径よりも小さくされる。
【０１００】
第２参考例における防振装置２００によれば、ゴム膜部２３３，２３４の覆設範囲が拡大されたことで、筒状部材４０の内周面との接触面積を増加させることができる。これにより、筒状部材４０による加硫成形体Ｂの保持力を確保できるので、筒状部材絞り工程により筒状部材４０に絞り加工を施した後、曲げ工程へ移行するまでの間に（図８参照）、筒状部材４０の内周側から加硫成形体Ｂが軸Ｏ方向へ抜け出すことをより確実に抑制することができる。
【０１０１】
次いで、図１０を参照して、第３参考例における防振装置３００について説明する。なお、上述した各参考例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。図１０（ａ）は、第３参考例における防振装置３００を構成する加硫成形体Ｃの断面図であり、図１０（ｂ）は、第３参考例における防振装置３００の断面図である。
【０１０２】
第３参考例における加硫成形体Ｃは、第１外筒部３２１及び第２外筒部３２２の構成が、第１参考例における第１外筒部２１及び第２外筒部２２の構成と異なる点を除き、他の構成は第１参考例における加硫成形体Ａと同一である。但し、ゴム膜部２３３，２３４については、第２参考例における加硫成形体Ｂと同一である。また、防振装置３００の製造方法は、外筒絞り工程（図６参照、外筒部材３２０の絞り加工）が省略される点を除き、他の工程は防振装置１００の場合と同一である。よって、これらの説明は省略する。
【０１０３】
図１０（ａ）に示すように、第３参考例における外筒部材３２０は、鋳造により形成される中実状の部材（本参考例ではアルミダイカスト製の部材）であり、内周側に凹状の球面として形成される凹状内周面ＩＳを備えると共に、その凹状内周面ＩＳの軸Ｏ方向における中央部で第１外筒部３２１と第２外筒部３２２とに２分割される。これら第１外筒部３２１と第２外筒部３２２とは、同一の部材（構成）である。
【０１０４】
加硫成形体Ｃは、第１参考例における加硫成形体Ａの場合と同様に、第１外筒部３２１の分割面と第２外筒部３２２の分割面とが軸Ｏ方向に離間し所定の間隔を隔てた状態に加硫形成される。凹状内周面ＩＳは、ゴム基体圧縮工程（図７参照）において、第１外筒部３２１及び第２外筒部３２２が、それら両外筒部３２１，３２２の分割面どうしが互いに近接するように、軸Ｏ方向に相対移動されることで、内筒部材１０の膨出部１２における凸状の球面と同心状の凹状の球面に形成される。
【０１０５】
防振装置３００によれば、こじり方向の変位の入力に対して、ゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）を、主にせん断方向に変形させることができるので、こじり方向におけるばね定数を小さくすることができる。
【０１０６】
また、第１外筒部３２１及び第２外筒部３２２が、軸Ｏ方向に相対移動させて分割面どうしを互いに近接させた状態で、筒状部材４０により保持固定されるので、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２に軸Ｏ方向への予備圧縮を付与することができる。
【０１０７】
即ち、外筒部材３２０（第１外筒部３２１及び第２外筒部３２２）が絞り加工（縮径加工）を施すことができない形状の場合であっても、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２に軸Ｏ方向への予備圧縮を付与して、軸Ｏ方向におけるばね定数を大きくすることができると共に、軸Ｏ方向変位に対する耐久性の向上を図ることができる。
【０１０８】
次いで、図１１から図１６を参照して、第４参考例における防振装置４００について説明する。図１１（ａ）は、第４参考例における防振装置４００の上面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における防振装置４００の断面図である。なお、上述した各参考例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０９】
図１１に示すように、内筒部材４１０は、軸Ｏを対称軸（回転中心）とする回転対称形状に形成される部材であり、挿通孔が軸Ｏに沿って貫通形成された筒状の軸部４１１と、その軸部４１１の外周面から径方向外方へ向けて膨出する球状の膨出部４１２とを備え、これらが金属材料から一体に構成される。膨出部４１２は、軸部４１１の軸Ｏ方向中央（図１１（ｂ）上下方向中央）に配設され、膨出部４１２における凸状の球面の中心は、軸部４１１の軸Ｏ上に位置する。
【０１１０】
外筒部材４２０は、軸Ｏ方向の中央部で第１外筒部４２１と第２外筒部４２２とに２分割される。ここで、図１２を参照して、外筒部材４２０の詳細構成について説明する。なお、第１外筒部４２１と第２外筒部４２２とは、同一の部材（構成）であり、名称のみが異なる部材であるので、以下においては、第１外筒部４２１について説明し、第２外筒部４２２の説明は省略する。
【０１１１】
図１２（ａ）は、第１外筒部４２１の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における第１外筒部４２１の断面図である。なお、図１２では、外筒絞り工程における絞り加工（図１５参照）が施される前の状態が図示される。
【０１１２】
図１２に示すように、第１外筒部４２１は、板厚が一定の板状の金属材料（本参考例では鉄鋼材料）をプレス加工により器状に成形して得られる部材であり、軸Ｏを対称軸（回転中心）とする回転対称に形成される。なお、第１外筒部４２１に対し、従来品のように絞り加工を可能とするための凹溝を形成する必要がない点およびその効果は、第１参考例における第１外筒部２１と同様であるので、その説明は省略する。
【０１１３】
第１外筒部４２１は、軸Ｏ方向一端側（図１２（ｂ）上側）に位置し、直径（内径および外径）が略一定に形成される円筒状の部位と、その円筒状の部位に接続され、分割面（図１２（ｂ）下側端面）へ向かうに従って直径が漸次拡大されると共に断面形状が円弧状に湾曲される部位とからなる。
【０１１４】
第１外筒部４２１は、後述する外筒絞り工程による絞り加工が施される前の状態において、円筒状の部位の内径寸法（即ち、第１外筒部４２１の軸Ｏ方向端部開口（図１２（ｂ）上側）における最小の内径寸法）が、内筒部材４１０の膨出部４１２における最大の外径寸法よりも小さくされる（図１３（ｂ）参照）。
【０１１５】
断面形状が円弧状に湾曲される部位には、周方向等間隔に複数（本参考例では４個）の貫通孔４２１ａが貫通形成される。また、円弧状に湾曲される部位の内周面が、内筒部材４１０の膨出部４１２を取り囲む凹状内周面ＩＳとされる。凹状内周面ＩＳは、外筒絞り工程（図１４参照）において、絞り加工が施されることで、内筒部材４１０の膨出部４１２における凸状の球面と同心状の凹状の球面に近づけられる。
【０１１６】
図１１に戻って説明する。筒状部材４４０は、面取り面４０ａの形成が省略される点を除き、第１参考例における筒状部材４０と同様の構成であるため（図４及び図１６（ａ）参照）、その説明は省略する。なお、図１１では、筒状部材絞り工程（図１６参照）により絞り加工が施された後の筒状部材４４０が図示される。
【０１１７】
第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間には、介設部材４５０が介設される。介設部材４５０は、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が筒状部材４４０内で互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制するための部材である。ここで、図１３を参照して、介設部材４５０の詳細構成について説明する。
【０１１８】
図１３（ａ）は、介設部材４５０の上面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線における介設部材４５０の断面図である。なお、図１３では、理解を容易とするために、２分割された部材（介設部材４５０）を互いに離間させた状態が図示される。
【０１１９】
図１３に示すように、介設部材４５０は、金属材料（本参考例では鉄鋼材料）から円筒状に形成される部材であり、位相を１８０度異ならせた２ヶ所（図１３（ａ）上側および下側）で分断されて２つの部材に２分割される。よって、介設部材４５０を構成する２つの部材は、互いに同じ形状（構成）とされるので、その分、部品種類の削減を図ることができる。
【０１２０】
介設部材４５０の板厚寸法は、外筒部材４２０（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２）と同じ板厚寸法に設定されると共に、介設部材４５０を構成する２つの部材の分割面を互いに当接させて得られる円筒の直径（内径および外径）は、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面（図１２（ｂ）下側面）における直径（内径および外径）とほぼ等しくされる。よって、防振装置４００の組み立て状態では、介設部材４５０の端面が、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面に対面され、介設部材４５０の内周面側に後述する空間ＳＰが確保される（図１１（ｂ）参照）。
【０１２１】
次いで、図１４から図１６を参照して、防振装置４００の製造方法について説明する。まず、図１４を参照して、加硫成形体Ｄの製造方法について説明し、併せて、ゴム基体４３０の構成について説明する。図１４（ａ）は、加硫成形体Ｄの側面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線における加硫成形体Ｄの断面図である。
【０１２２】
図１４に示すように、加硫成形体Ｄは、第１参考例の場合と同様に、内筒部材４１０と外筒部材４２０（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２）とを加硫金型内に設置すると共に、ゴム基体４３０（第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２）を加硫成形し、内筒部材４１０の外周面と外筒部材４２０（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２）の内周面との間がゴム基体４３０により連結されることで、製造される。
【０１２３】
この場合、加硫金型は、内筒部材４１０の軸Ｏ方向（図１４（ｂ）上下方向）中央に位置すると共に型締め後の形状が円環状となる中型を備え、型締め時には、その中型の内周先端縁部が、膨出部４１２の外周面（頂部）に所定の間隔を隔てて対面すると共に、中型の上面および下面が、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面を支持する。なお、この分割面の中型による支持部分（図示せず）は、周方向に断続して配置される。
【０１２４】
中型の介在により、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２は、その分割面を軸Ｏ方向に離間させた状態で加硫金型内に設置され、ゴム基体４３０は、第１ゴム部４３１と第２ゴム部４３２とに軸Ｏ方向に２分割された状態に加硫成形される。即ち、加硫成形体Ｄには、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間（及び第１外筒部４２１の分割面および第２外筒部４２２の分割面との間）に中型に対応する形状（本参考例では断面コ字状）の空間ＳＰが形成される。
【０１２５】
第１ゴム部４３１は、内筒部材４１０の膨出部４１２の外周面および第１外筒部４２１における凹状内周面ＩＳを連結する部位であり、第２ゴム部４３２は、内筒部材４１０の膨出部４１２の外周面および第２外筒部４２２における凹状内周面ＩＳを連結する部位である。
【０１２６】
ゴム基体４３０は、第１外筒部４２１の外周面に覆設されるゴム膜部４３１ａ，４３１ｂを備える。ゴム膜部４３１ａ，４３１ｂは、周方向に連続する２本の帯状の膜であり、ゴム膜部４３１ａは第１外筒部４２１の貫通孔４２１ａを介して、ゴム膜部４３１ｂは第１外筒部４２１の分割面を介して、それぞれ第１ゴム部４３１に連なる。
【０１２７】
なお、本参考例では、ゴム膜部４３１ｂが、第１外筒部４２１の分割面を介して、第１ゴム部４３１に連なる構成を採用するので、貫通孔４２１ａに加え、更に、ゴム膜部４３１ｂを第１ゴム部４３１に連ならせるための貫通孔を第１外筒部４２１に貫通形成する必要がない。よって、貫通孔の形成を最小限に抑制できるので、その分、第１外筒部４２１の剛性を確保して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０１２８】
ここで、ゴム膜部４３１ａ，４３１ｂの覆設範囲は部分的であり、ゴム膜部４３１ａの上方（図１３（ｂ）上側）及びゴム膜部４３１ａ，４３１ｂの間の領域には、ゴム膜部４３１ａ，４３１ｂが覆設されない（即ち、第１外筒部４２１の外周面が露出される）。これにより、外筒絞り工程（図１４参照）において、ゴム膜部４３１ａ，４３１ｂを介さずに、第１外筒部４２１の外周面を絞り金型（図示せず）により直接押圧可能として、その絞り加工を高精度に行うことができる。
【０１２９】
ゴム基体４３０は、第２外筒部４２２の外周面に覆設されるゴム膜部４３２ａ，４３２ｂを備える。これらゴム膜部４３２ａ，４３２ｂは、ゴム膜部４３１ａ，４３１ｂとそれぞれ同一に構成されるので、その説明は省略する。
【０１３０】
図１５及び図１６を参照して、加硫成形体Ｄと筒状部材４４０とから防振装置４００を組み立てる組み立て方法について説明する。第１参考例（防振装置１００）では、ゴム基体圧縮工程（図７参照）によりゴム基体３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）が軸Ｏ方向へ圧縮されたが、第４参考例（防振装置４００）では、かかるゴム基体圧縮工程は省略される。
【０１３１】
図１５（ａ）は外筒絞り工程において絞り加工が施される前の状態における加硫成形体Ｄの断面図であり、図１５（ｂ）は外筒絞り工程において絞り加工が施された後の状態における加硫成形体Ｄの断面図である。
【０１３２】
図１５に示すように、加硫成形体Ｄは、外筒絞り工程において、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が、外径Ｄ４０１から外径Ｄ４０２に縮径される（Ｄ４０２＜Ｄ４０１）。これにより、ゴム基体４３０（第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２）に径方向（軸Ｏ直角方向）への予備圧縮を付与することができる。なお、絞り金型の構成および作用は、第１参考例の場合と同様であるので、その説明は省略する。
【０１３３】
なお、加硫成形体Ｄは、空間ＳＰ（第１外筒部４２１の分割面および第２外筒部４２２の分割面の間）に、介設部材４５０が配設可能に加硫成形される（図１６（ａ）参照）。
【０１３４】
図１６（ａ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材４４０に絞り加工が施される前の状態における加硫成形体Ｄ及び筒状体４４０の断面図であり、図１６（ｂ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材４４０に絞り加工が施された後の状態における防振装置４００の断面図である。
【０１３５】
図１６に示すように、第４参考例では、ゴム基体圧縮工程が省略されるので、筒状部材４４０に加硫成形体Ｄを軸Ｏ方向に沿って挿入し、加硫成形体Ｄを筒状部材４４０の内周側に設置した後は（図１６（ａ））、筒状部材絞り工程において筒状部材４４０に絞り加工が施される（図１６（ｂ））。
【０１３６】
加硫成形体Ｄの筒状部材４４０への挿入は、図１６（ａ）に示すように、加硫成形体Ｄの空間ＳＰ（第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間）に介設部材４５０を装着した状態で行われる。この場合、介設部材４５０を構成する２つの部材は、互いに同じ形状とされるので、方向性を考慮する必要がなく、装着の作業性の向上が図られる。
【０１３７】
また、このように、介設部材４５０は、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２と別部材として形成される。よって、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２と内筒部材４１０との間を第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２により連結した加硫成形体Ｄを加硫金型により加硫成形した後、その加硫成形Ｄに対して、介設部材４５０を装着すれば良い。即ち、第１ゴム部４３１の分割面および第２ゴム部４３２の分割面の間に空間ＳＰを形成する部分の加硫金型の構造（例えば、中型の型割構造）において、介設部材４５０の形状等を考慮する必要がないので、加硫金型の構造の簡素化を図ることができる。
【０１３８】
筒状部材絞り工程では、２段階の絞り加工が筒状部材４４０に施される。即ち、第１段階の絞り加工により、筒状部材４４０の全体が、外径Ｄ４０３から外径Ｄ４０４に縮径される（Ｄ４０４＜Ｄ４０３）。次いで、第２段階の絞り加工により、筒状部材４４０は、軸Ｏ方向中央部分を除く軸Ｏ方向一端側および軸Ｏ方向他端側の部位が、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の凹状内周面ＩＳの背面側となる（即ち、断面形状が円弧状に湾曲される部位の）外周面に沿って密着する形状に縮径される（断面視において径方向内方へ折り曲げられる）。その結果、加硫成形体Ｄに筒状部材４４０が装着され、これらの組み立て（防振装置４００の製造）が完了される。
【０１３９】
組み立てが完了した防振装置４００では、図１６（ｂ）に示すように、第２段階の絞り加工において、筒状部材４４０の軸Ｏ方向一端側および軸Ｏ方向他端側が径方向内方へ変形されることに伴い、介設部材４５０の上下（軸Ｏ方向）の端面が、第１外筒部４２１の分割面および第２外筒部４２２の分割面によって上下からを挟圧保持される。
【０１４０】
なお、第１段階の絞り加工と第２段階の絞り加工とは、異なる絞り金型によって行われるものであっても良く、或いは、同じ絞り金型により行われるものであっても良い。同じ絞り金型により行われる場合には、第１段階の絞り加工と第２段階の絞り加工とが同時に進行するものであっても良い。
【０１４１】
筒状部材絞り工程では、筒状部材４４０の内周面によって第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２を径方向内方へ押圧して、かかる第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２に所定の締め代（本参考例では、半径で０．０１ｍｍ〜０．０２ｍｍ程度）を付与する。これにより、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２を筒状部材４４０内に強固に保持できる。この場合、圧縮されたゴム膜部４３１ａ〜４３２ｂの弾性回復力により、筒状部材４４０の内周面とゴム膜部４３１ａ〜４３２ｂとが密着される。
【０１４２】
なお、図１６（ａ）に示すように、筒状部材４４０の内径は、外筒絞り工程による絞り加工（図１５（ｂ）参照）が施された後の外筒部材４２０（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２）の外径Ｄ４０２よりも大きくされる。本参考例では、筒状部材４４０の内径が、加硫成形体Ｄの最大外径（ゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂの外周面における外径）よりも大きくされる。これにより、防振装置４００の組み立て作業において、加硫成形体Ｄを筒状部材４４０の内周側へ軸Ｏ方向に沿って挿入する作業を効率的に行うことができる。
【０１４３】
但し、筒状部材４４０の内径が、外筒部材４２０の外径Ｄ４０２よりも大きく、かつ、加硫成形体Ｄの最大外径（ゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂの外周面における径）よりも小さくされ、ゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂが弾性変形されつつ圧入される関係にあっても良い。筒状部材４４０に施す絞り加工の加工量を抑制して、歩留まりの向上や加工コストの削減を図ることができる。
【０１４４】
また、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の外周面にゴム膜部４３１ａ〜４３２ｂが覆設されるので、第１参考例の場合と同様に、摩擦係数を確保すると共に、筒状部材４４０のスプリングバックによる締め代の不足分を、ゴム膜部４３１ａ〜４３２ｂの弾性回復による圧縮力で補うことができる。よって、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間が離間されていても、軸Ｏ方向への移動に対する保持力を確保できる。これにより、軸Ｏ方向への大変位入力時に、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ筒状部材４４０内で移動することを抑制することができる。
【０１４５】
以上のように、防振装置４００によれば、ゴム基体圧縮工程が省略され、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面とが軸Ｏ方向に離間し互いの分割面の間に空間ＳＰが形成された状態（即ち、第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２に軸Ｏ方向への予備圧縮が付与されない状態）で、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が筒状部材４４０により保持固定される。
【０１４６】
このように、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰが形成されることで、その空間ＳＰの分、こじり方向における第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２のせん断成分および軸Ｏ直角方向における第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２の圧縮成分を抑制しつつ、軸Ｏ方向における第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２の圧縮成分を確保することができる。その結果、こじり方向におけるばね定数および軸Ｏ直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸Ｏ方向におけるばね定数を大きくすることができる。
【０１４７】
一方で、このように、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰを形成する構造では、その空間ＳＰを加硫金型で形成する（即ち、中型を配置する）ために、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面とを軸Ｏ方向に離間させておく必要がある。しかし、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面とが軸Ｏ方向に離間されていると、これら第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動するおそれがある。
【０１４８】
これに対し、防振装置４００によれば、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間に介設部材４５０が介設されるので、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰを確保しつつ、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを介設部材４５０により規制することができる。
【０１４９】
また、筒状部材４４０の軸Ｏ方向中央部分を除く軸Ｏ方向一端側および軸Ｏ方向他端側の部位が、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の凹状内周面ＩＳの背面側となる（即ち、断面形状が円弧状に湾曲される部位の）外周面に沿って密着する形状に縮径される（断面視において径方向内方へ折り曲げられる）ので、筒状部材４４０に対して、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が、互いの分割面を離間させる方向へ移動することも規制することができる。
【０１５０】
即ち、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が、互いの分割面を近接させる方向へ移動する場合にはその移動を介設部材４５０により規制すると共に、互いの分割面を離間させる方向へ移動する場合にはその移動を筒状部材４４０の軸Ｏ方向一端側または軸Ｏ方向他端側の部位により規制することができる。これにより、これら両方向への移動を筒状部材４４０の内周面との間の摩擦に頼らずに規制することができるので、軸Ｏ方向への大変位入力時に、第１外筒部４２１又は第２外筒部４２２が筒状部材４４０に対して軸Ｏ方向に位置ずれすることを確実に抑制できる。
【０１５１】
特に、介設部材４５０は、その介設部材４５０を構成する２つの部材を組み合わせることで、円筒状となるため、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間に介設される範囲を、周方向のほぼ全周とすることができる。よって、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを安定して規制することができる。
【０１５２】
また、防振装置４００によれば、内筒部材４１０の膨出部４１２における最大の外径寸法（軸Ｏ方向中央部分における外径）が、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の軸Ｏ方向端部開口における最小の内径寸法（円筒状の部位の内径寸法）よりも大きくされるので、軸Ｏ方向への変位に対し、受圧面積を大きくして、第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２の圧縮成分を確保することができる。その結果、こじり方向におけるばね定数および軸Ｏ直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸Ｏ方向におけるばね定数を大きくする効果を顕著とすることができる。
【０１５３】
なお、このような膨出部４１２の最大外径と外筒部材４２０の最小内径との関係は、内筒部材４１０の膨出部４１２と外筒部材４２０の凹状内周面ＩＳとの間にゴム基体が連続して配設される（即ち、空間ＳＰを有さない）従来品では、軸Ｏ方向におけるゴム基体の圧縮成分と同時に、こじり方向におけるゴム基体のせん断成分および軸Ｏ直角方向におけるゴム基体の圧縮成分も増大させるため、採用することが不可能であり、防振装置４００のように、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰを形成することで初めて採用可能となったものである。
【０１５４】
ここで、本参考例は、第１参考例に対し、ゴム基体圧縮工程（図７参照）を省略し、第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２に軸Ｏ方向への予備圧縮を付与しないことを技術思想とするが、筒状部材絞り工程（図１５参照）において、筒状部材４４０の軸Ｏ方向一端側および軸Ｏ方向他端側の変形に伴い、第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２が軸Ｏ方向に圧縮変形されることは許容される。即ち、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰが確保されていれば足りる趣旨である。
【０１５５】
図１７（ａ）は、第５参考例における介設部材５５０の上面図であり、図１７（ｂ）は、第６参考例における介設部材６５０の上面図である。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）を参照して、第５及び第６参考例における介設部材５５０，６５０について説明する。
【０１５６】
なお、介設部材５５０，６５０の高さ寸法（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）紙面垂直方向寸法）は、第４参考例における介設部材４５０の高さ寸法（図１３（ｂ）上下方向寸法）と同一とされる。また、介設部材５５０，６５０の非変形時の直径（内径および外径）は、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面（図１２（ｂ）下側面）における直径（内径および外径）とほぼ等しくされる。
【０１５７】
図１７（ａ）に示すように、介設部材５５０は、金属材料（本参考例では鉄鋼材料）から円筒状に形成される部材であり、周方向の１ヶ所のみが分断される。よって、その分断箇所を起点として、介設部材５５０の直径を拡径させる（分断箇所を同一面内で周方向に離間させる）、或いは、介設部材５５０をねじり変形させる（分断箇所を軸方向（図１７（ａ）紙面垂直方向）に互いに異なる方向へ離間させる）ことができ、これにより、加硫成形体Ｄへの介設部材５５０の装着を容易に行うことができる。
【０１５８】
一方、装着後は、介設部材５５０が自身の弾性回復力により元の形状に復帰されるので、かかる介設部材５５０を脱落させることなく、加硫成形体Ｄの空間ＳＰ内に保持することができる。よって、加硫成形体Ｄを介設部材５５０と共に筒状部材４４０へ挿入する作業（図１６（ａ）参照）を容易とすることができる。
【０１５９】
図１７（ｂ）に示すように、介設部材６５０には、分断される箇所と反対側となる位置（位相を１８０°異ならせた位置）に屈曲部６５０ａが形成される。屈曲部６５０ａは、上面視Ｃ字状に湾曲して形成され、介設部材６５０の弾性的な変形（直径を拡径させる変形、或いは、ねじり変形）を補助する。これにより、加硫成形体Ｄへの介設部材６５０の装着を容易に行うことができる。
【０１６０】
屈曲部６５０及びその近傍は、図１７（ｂ）に示す上面視において、径方向内方（中心側）へオフセットして配設されており、介設部材６５０の外周面により形成される円形の外形（図１７（ｂ）では二点鎖線で模式的に図示する）よりも屈曲部６５０ａが径方向外方にはみ出さないように形成される。これにより、介設部材６５０が装着された加硫成形体Ｄを筒状部材４４０へ挿入する作業（図１６（ａ）参照）において、屈曲部６５０ａが作業を阻害する（筒状部材４４０に引っ掛かる）ことを回避して、作業性の向上を図ることができる。
【０１６１】
なお、屈曲部６５０ａを、介設部材６５０の外周面により形成される円形の外形よりも径方向外方へはみ出させて形成しても良い。また、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）では、理解を容易とするために、介設部材５５０，６５０の分割される箇所における周方向の離間量（間隔）が、模式的に拡大して図示されるが、かかる周方向の離間量は材質などに応じて任意に設定できる。
【０１６２】
次いで、図１８及び図１９を参照して、第７参考例における防振装置７００について説明する。第４参考例では、介設部材４５０を装着することで、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制したが、第７参考例における防振装置７００は、別部材（介設部材）を装着することなく、上記移動を規制するように構成される。なお、上述した各参考例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１６３】
図１８（ａ）は、第７参考例における筒状部材７４０の上面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＸＶＩＩＩｂ−ＸＶＩＩＩｂ線における筒状部材７４０の断面図である。
【０１６４】
なお、第７参考例における防振装置７００は、第４参考例における防振装置４００に対し、筒状部材７４０に規制膨出部７４０ａが形成される点のみが異なり、他の構成および組み立て方法は同一である。よって、以下においては、異なる点のみについて説明する。
【０１６５】
筒状部材７４０には、軸Ｏ方向中央の内周面部分に規制膨出部７４０ａが径方向内方へ向けて膨出して形成される。規制膨出部７４０ａは、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間に介在することで、それら第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の移動を規制するための部位であり、正面視矩形状に形成されると共に、複数（本参考例では４個）が周方向等間隔に配置される。
【０１６６】
図１９（ａ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材７４０に絞り加工が施される前の状態における加硫成形体Ｄ及び筒状体７４０の断面図であり、図１９（ｂ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材７４０に絞り加工が施された後の状態における防振装置７００の部分断面図である。なお、図１９（ｂ）では、一部のみが断面視される。
【０１６７】
図１９に示すように、第７参考例における防振装置７００の組み立ては、第４参考例における防振装置４００の場合と同様に（図１６参照）、筒状部材７４０に加硫成形体Ｄを軸Ｏ方向に沿って挿入し、加硫成形体Ｄを筒状部材７４０の内周側に設置した後（図１９（ａ））、筒状部材絞り工程による絞り加工を筒状部材７４０に施すことで行われる（図１９（ｂ））。
【０１６８】
ここで、図１９（ａ）に示すように、筒状部材７４０は、規制膨出部７４０ａの内径が、外筒絞り工程による絞り加工（図１５（ｂ）参照）が施された後の外筒部材４２０（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２）の外径Ｄ４０２よりも大きくされる。
【０１６９】
本参考例では、規制膨出部７４０ａの内径が、外径Ｄ４０２よりも大きく、かつ、加硫成形体Ｄの最大外径（ゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂの外周面における外径）よりも小さくされる。よって、加硫成形体Ｄを筒状部材４４０の内周側へ軸Ｏ方向に沿って挿入する際には、ゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂが弾性変形されつつ圧入される。
【０１７０】
この場合、防振装置７００によれば、規制膨出部７４０ａが周方向に断続的に配置されるので、弾性変形されたゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂを受け入れる空間を確保することができ、これにより、加硫成形体Ｄを筒状部材７４０の内周側へ軸Ｏ方向に沿って挿入する作業の作業性の向上を図ることができる。また、筒状部材７４０に施す絞り加工の加工量を抑制して、歩留まりの向上や加工コストの削減を図ることができる。
【０１７１】
但し、筒状部材７４０の規制膨出部７４０ａにおける内径を、加硫成形体Ｄの最大外径（ゴム膜部４３１ｂ，４３２ｂの外周面における径）よりも大きくしても良い。加硫成形体Ｄを筒状部材７４０の内周側へ軸Ｏ方向に沿って挿入する作業を効率的に行うことができる。
【０１７２】
組み立てが完了した防振装置７００では、図１９（ｂ）に示すように、上述した第２段階の絞り加工において、筒状部材７４０の軸Ｏ方向一端側および軸Ｏ方向他端側が径方向内方へ変形されることに伴い、筒状部材７４０の規制膨出部７４０ａの上下（軸Ｏ方向）の端面が、第１外筒部４２１の分割面および第２外筒部４２２の分割面によって上下からを挟圧保持される。
【０１７３】
以上のように、防振装置７００によれば、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間に、筒状部材７４０の規制膨出部７４０ａが介設されるので、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰを確保しつつ、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制膨出部７４０ａにより規制することができる。
【０１７４】
即ち、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することの規制を、筒状部材７４０の内周面との間の摩擦に頼らずに行うことができるので、軸Ｏ方向への大変位入力時に、第１外筒部４２１又は第２外筒部４２２が筒状部材７４０に対して位置ずれすることを確実に抑制できる。
【０１７５】
特に、本参考例によれば、規制膨出部７４０ａが、筒状部材７４０の一部を変形（径方向内方へ向けて膨出）させることで形成され、規制手段（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の移動を規制するための手段）を構成するための別部材の追加が不要なので、その分、軽量化を図ることができる。また、別部材の追加が不要とされ、部品点数が抑制されることで、部品コストの削減を図ることができる。さらに、第４参考例（防振装置４００）の場合のように、規制手段（介設部材４５０）を加硫成形体Ｄに装着する必要がないので、工程が不要となる分、組み立てコストを削減して、製品コストの削減を図ることができる。
【０１７６】
また、このように、規制膨出部７４０ａが、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２とは別部材として形成されることで、第４参考例（防振装置４００）の場合と同様に、第１ゴム部４３１の分割面および第２ゴム部４３２の分割面の間に空間ＳＰを形成する部分の加硫金型の構造（例えば、中型の型割構造）において、規制膨出部７４０ａの形状等を考慮する必要がないので、加硫金型の構造の簡素化を図ることができる。
【０１７７】
ここで、第４参考例（防振装置４００）では、規制手段としての介設部材４５０が別部材として構成されるため、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面の間から介設部材４５０が脱落した場合には、位置ずれ抑制効果が発揮されなくなるおそれがある。これに対し、防振装置７００によれば、規制膨出部７４０ａが筒状部材７４０に一体に形成されるので、分割面の間に規制手段（規制膨出部７４０ａ）が介設された状態を維持できる。よって、位置ずれ抑制効果を確実に発揮させ、その信頼性の向上を図ることができる。
【０１７８】
次いで、図２０を参照して、第８参考例における防振装置８００について説明する。第４参考例では、介設部材４５０を装着することで、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制したが、第８参考例における防振装置８００は、別部材（介設部材）を装着することなく、上記移動を規制するように構成される。なお、上述した各参考例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１７９】
なお、第８参考例における防振装置８００は、第４参考例における防振装置４００に対し、筒状部材８４０に面取り面８４０ａが形成される点、ゴム基体８３０の軸Ｏ方向端部における形状、及び、外筒部材４２０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施す曲げ工程が追加となる点が異なり、他の構成および組み立て方法は同一である。よって、以下においては、異なる点のみについて説明する。
【０１８０】
図２０（ａ）は、筒状部材絞り工程において筒状部材８４０に絞り加工が施された後の状態における加硫成形体Ｅ及び筒状部材８４０の断面図であり、図２０（ｂ）は、曲げ工程において外筒部材４２０に曲げ加工が施された後の状態における防振装置８００の断面図である。
【０１８１】
図２０（ａ）に示すように、ゴム基体８３０は、軸Ｏ方向端部において外筒部材４２０に覆設されず、第１外筒部４２１の円筒状の部位（図２０（ａ）上側）及び第２外筒部４２２の円筒状の部位（図２０（ａ）下側）の内周面を露出させる。これにより、後述する曲げ工程において、ゴム膜を介さずに、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の円筒状の部位をかしめ金型（図示せず）により直接押圧可能として、その曲げ加工を高精度に行うことができる。
【０１８２】
筒状部材８４０には、軸Ｏ方向端部であって外周面側の角部に面取り加工が施されることで、断面直線状の面取り面８４０ａが形成される。即ち、筒状部材８４０の面取り面８４０ａは、第１参考例における筒状部材４０の面取り面４０ａ（図４（ｂ）参照）と逆側に形成される。この筒状部材８４０の面取り面８４０ａは、図２０（ａ）に示すように、筒状部材絞り工程において絞り加工が施された後の状態では、軸Ｏ方向に垂直な平坦面を形成する。これにより、後述する曲げ工程において曲げ加工が施された外筒部材４２０の端部を強固に受け止めることができる。
【０１８３】
第８参考例では、加硫成形体Ｅを筒状部材８４０の内周側に軸Ｏ方向に沿って挿入し、図２０（ａ）に示すように、筒状部材絞り工程による絞り加工を筒状部材８４０に施した後は、次いで、曲げ工程において、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の円筒状の部位が、径方向外方へ向けて曲げられる。その結果、図２０（ｂ）に示すように、加硫成形体Ｅに筒状部材８４０が装着され、これらの組み立て（防振装置８００の製造）が完了される。
【０１８４】
なお、かかる曲げ加工を施すためのかしめ金型は、湾曲凹部の向きが異なる点を除き、第１参考例で説明した筒状部材４０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施すためのかしめ金型と同一の構成であるため、その説明は省略する。
【０１８５】
以上のように、防振装置８００によれば、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の軸Ｏ方向端部（円筒状の部位）が径方向外方へ向けて曲げられて、筒状部材８４０の軸Ｏ方向端部（面取り面８４０ａ）に係止される。よって、かかる係止により、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰを確保しつつ、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制することができる。
【０１８６】
即ち、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することの規制を、筒状部材７４０の内周面との間の摩擦に頼らずに行うことができるので、軸Ｏ方向への大変位入力時に、第１外筒部４２１又は第２外筒部４２２が筒状部材８４０に対して位置ずれすることを確実に抑制できる。
【０１８７】
特に、本参考例によれば、外筒部材４２０（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２）の一部を変形させる（径方向外方へ向けて折り曲げる）ことで、規制手段（第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の移動を規制するための手段）が構成される。よって、第７参考例（防振装置７００）の場合と同様に、軽量化を図ることができると共に、部品コスト及び組み立てコストの削減に伴い、製品コストの削減を図ることができ、更に、加硫金型の構造の簡素化を図ることができる。
【０１８８】
次いで、図２１から図２３を参照して、第１実施の形態について説明する。第４参考例では、介設部材４５０を装着することで、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制したが、第１実施の形態における防振装置９００は、別部材（介設部材）を装着することなく、上記移動を規制するように構成される。なお、上述した各参考例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１８９】
図２１（ａ）は、第１実施の形態における第１外筒部９２１の底面図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｂ−ＸＸＩｂ線における第１外筒部９２１の断面図である。なお、第１外筒部９２１と第２外筒部９２２とは、同一の部材（構成）であり、名称のみが異なる部材であるので、以下においては、第１外筒部９２１について説明し、第２外筒部９２２の説明は省略する。
【０１９０】
図２１に示すように、第１外筒部９２１には、断面形状が円弧状に湾曲して形成される部位の底面（図２１（ｂ）上側の面、即ち、分割面）から規制突起９２１ｂが軸Ｏ方向に沿って部分的に突設される。規制突起９２１ｂは、第１外筒部４２１の分割面と第２外筒部４２２の分割面との間に介在することで、それら第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の移動を規制するための部位であり、正面視矩形状に形成されると共に、複数（本実施の形態では２個）が周方向等間隔となる（即ち、位相を１８０°異ならせた）位置に配置される。
【０１９１】
次いで、図２２を参照して、加硫成形体Ｆについて説明する。図２２（ａ）は、外筒部材９２０の斜視図であり、図２２（ｂ）は、加硫成形体Ｆの側面図である。
【０１９２】
なお、第１実施の形態における加硫成形体Ｆ及び防振装置９００は、第４参考例における加硫成形体Ｄ及び防振装置４００に対し、第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２に規制突起９２１ｂ，９２２ｂが形成される点のみが異なり、他の構成および組み立て方法は同一である。よって、以下においては、異なる点のみについて説明する。
【０１９３】
加硫成形体Ｆは、第４参考例（加硫成形体Ｄ）の場合と同様に、内筒部材４１０と外筒部材９２０（第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２）とを加硫金型内に設置すると共に、ゴム基体４３０（第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２）を加硫成形し、内筒部材４１０の外周面と外筒部材９２０（第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２）の内周面との間がゴム基体４３０により連結されることで、製造される。
【０１９４】
この場合、第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２を加硫金型に設置する際には、図２２（ａ）に示すように、周方向の位置決めを行い、規制突起９２１ｂ，９２２ｂの突設先端面どうしが当接する状態とする。これにより、第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２の分割面を支持する中型の割り面の位置を、規制突起９２１ｂ，９２２ｂに対応する位置とする（即ち、中型の型抜き方向を、図２２（ｂ）の紙面垂直方向とする）ことで、図２２（ｂ）に示すように、第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２の分割面の間に形成される空間ＳＰを、周方向の全周にわたって連続して存在させることができる。その結果、こじり方向におけるばね定数および軸Ｏ直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸Ｏ方向におけるばね定数を大きくすることができる。
【０１９５】
図２３（ａ）は、防振装置９００の上面図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂ線における防振装置９００の断面図である。
【０１９６】
図２３に示すように、第１実施の形態における防振装置９００の組み立ては、第４参考例における防振装置４００の場合と同様に（図１６参照）、筒状部材４４０に加硫成形体Ｆを軸Ｏ方向に沿って挿入し、加硫成形体Ｆを筒状部材４４０の内周側に設置した後、筒状部材絞り工程による絞り加工を筒状部材４４０に施すことで行われる。
【０１９７】
組み立てが完了した防振装置９００は、図２３（ｂ）に示すように、上述した第２段階の絞り加工において、筒状部材４４０の軸Ｏ方向一端側および軸Ｏ方向他端側が径方向内方へ変形されることに伴い、第１外筒部９２１の規制突起９２１ｂと第２外筒部９２２の規制突起９２２ｂとが、その突設先端面どうしを軸Ｏ方向に突き合わせた状態とされる。
【０１９８】
以上のように、防振装置９００によれば、第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２の分割面から規制突起９２１ｂ，９２２ｂが突設されることで、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面との間に空間ＳＰを確保しつつ、第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制することができる。
【０１９９】
即ち、第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することの規制を、筒状部材４４０の内周面との間の摩擦に頼らずに行うことができるので、軸Ｏ方向への大変位入力時に、第１外筒部９２１又は第２外筒部９２２が筒状部材４４０に対して位置ずれすることを確実に抑制できる。
【０２００】
特に、本実施の形態によれば、外筒部材９２０（第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２）の一部を突設させることで、規制手段（第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２の移動を規制するための手段）が構成される。よって、第７参考例（防振装置７００）の場合と同様に、軽量化を図ることができると共に、部品コスト及び組み立てコストの削減に伴い、製品コストの削減を図ることができ、更に、加硫金型の構造の簡素化を図ることができる。
【０２０１】
ここで、第４参考例（防振装置４００）では、規制手段としての介設部材４５０が別部材として構成されるため、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面の間から介設部材４５０が脱落した場合には、位置ずれ抑制効果が発揮されなくなるおそれがある。これに対し、防振装置９００によれば、規制突起９２１ｂ，９２２ｂが第１外筒部９２１及び第２外筒部９２２に一体に形成されるので、分割面の間に規制手段（規制突起９２１ｂ，９２２ｂ）が介設された状態を維持できる。よって、位置ずれ抑制効果を確実に発揮させ、その信頼性の向上を図ることができる。
【０２０２】
図２４（ａ）は、第２実施の形態における外筒部材１０２０の斜視図であり、図２４（ｂ）は、第３実施の形態における外筒部材１１２０の斜視図である。図２４（ａ）及び図２４（ｂ）を参照して、第２及び第３実施の形態における外筒部材１０２０，１１２０について説明する。
【０２０３】
なお、外筒部材１０２０，１１２０は、第１実施の形態における外筒部材９２０に対し、規制突起９２１ｂ，９２２ｂ，１１２２ｂの配設個数が異なる点、又は、規制突起１１２２ｂの突設高さが異なる点を除き、他の構成は同一とされる。よって、異なる点のみを説明する。
【０２０４】
図２４（ａ）に示すように、第２実施の形態における外筒部材１０２０は、第１外筒部１０２１及び第２外筒部１０２２の分割面からそれぞれ４個の規制突起９２１ｂ，９２２ｂが周方向等間隔に突設される。これにより、規制突起９２１ｂ，９２２ｂの突設先端面どうしが当接される領域を周方向に分散させることができるので、第１外筒部１０２１及び第２外筒部１０２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを安定して規制することができる。
【０２０５】
図２４（ｂ）に示すように、第３実施の形態における外筒部材１１２０は、第１外筒部４２１に規制突起が形成されず、第２外筒部１１２２のみに規制突起１１２２ｂが形成される。なお、本実施の形態では、位相を１８０°異ならせた位置に２個の規制突起１１２２ｂが分割面から軸Ｏ方向に沿って突設される。規制突起１１２２ｂは、分割面からの突設高さが２倍とされる点を除き、規制突起９２１ｂ，９２２ｂと同一に構成される。
【０２０６】
第３実施の形態における外筒部材１１２０によれば、第１外筒部４２１には、規制突起が形成されないので、その周方向の方向性をなくすことができる。これにより、加硫金型に外筒部材１１２０を設置する際には、第１外筒部材４２１及び第２外筒部材１１２２の周方向の位置合わせを行うことを不要とすることができ、その分、設置作業における作業性の向上を図ることができる。
【０２０７】
以上、参考例および実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記参考例および実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２０８】
上記各参考例および各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、各構成の寸法（外径Ｄ１〜Ｄ４，Ｄ４０１〜Ｄ４０４など）や締め代などの値は任意に設定することができる。
【０２０９】
上記各参考例または各実施の形態における防振装置の一部または全部を、他の参考例または実施の形態における防振装置の一部または全部と組み合わせて、又は、他の参考例または実施の形態における防振装置の一部または全部と置き換えて、防振装置を構成しても良い。
【０２１０】
上記第１から第３参考例では、加硫成形体Ａ〜Ｃにおいて、第１ゴム部３１と第２ゴム部３２とが分割される（互いの分割面が軸Ｏ方向に離間される）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ゴム部３１の分割面と第２ゴム部３２の分割面とがその一部（内筒部材１０の膨出部１２の外周面側の一部）で連結されていても良い。一方、第４から参考例および第１から第３実施の形態では、第１ゴム部４３１の分割面と第２ゴム部４３２の分割面とがその一部で連なる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ゴム部４３１と第２ゴム部４３２とが分割されていても良い。
【０２１１】
上記第１から第３参考例では、完成状態（防振装置１００〜３００の状態）において、第１外筒部２１，３２１の分割面と第２外筒部２２，３２２の分割面とが軸Ｏ方向に離間されている場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、完成状態において、第１外筒部２１，３２１の分割面と第２外筒部２２，３２２の分割面とが当接されていても良い。
【０２１２】
即ち、ゴム基体圧縮工程において、第１外筒部２１，３２１の分割面と第２外筒部２２，３２２の分割面とが当接される位置までゴム基体４３０（第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２）を軸Ｏ方向へ圧縮し、その状態で、筒状部材絞り工程において、筒状部材４０に絞り加工を施すと共に、曲げ工程において、筒状部材４０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施すことで、上記状態となるように防振装置１００〜３００を製造しても良い。
【０２１３】
一方、第１から第３参考例において、ゴム基体圧縮工程を省略しても良い。即ち、外筒絞り工程の後、ゴム基体圧縮工程を行うことなく（ゴム基体４３０に軸Ｏ方向への予備圧縮を付与することなく）、筒状部材絞り工程に移行しても良い。
【０２１４】
上記各参考例および各実施の形態では、ゴム膜部３３，３４，２３３，２３４，４３１ａ，４３１ｂを外筒部材２０，３２０，４２０，６２０，７２０の外周面に覆設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、筒状部材４０，４４０の内周面にゴム膜部３３，３４，２３３，２３４，４３１ａ，４３１ｂを覆設しても良い。
【０２１５】
上記第１から第３参考例では、曲げ工程を行う（筒状部材４０の軸Ｏ方向端部に曲げ加工を施す）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、曲げ工程を省略して、防振装置１００〜３００を製造しても良い。即ち、筒状部材絞り工程において絞り加工が施された筒状部材４０とゴム膜部３３，３４，３３３，３３４との間の保持力により、加硫成形品Ａ〜Ｃを筒状部材４０の内周側に保持しても良い。
【０２１６】
上記第１から第３参考例では、その説明を省略したが、第１外筒部２１，３２１及び第２外筒部２２，３２２に貫通孔を形成しても良い。加硫成形工程におけるゴム状弾性体の流動性を貫通孔により確保することができるので、第１ゴム部３１及び第２ゴム部３２に連なるゴム膜部３３，３４，３３３，３３４の歩留まりを高めることができる。
【０２１７】
上記各参考例および各実施の形態では、説明を省略したが、曲げ工程の後、内筒部材１０，４１０に拡径加工（内筒部材１０を軸Ｏ方向に圧縮して、軸Ｏ方向端部を拡径させることで、座面の面積を拡大させる加工）を施しても良い。
【０２１８】
上記第１、第２及び第４から第８参考例および第１から第３実施の形態では、外筒絞り工程を行う（外筒部材２０，４２０，９２０，１０２０，１１２０（第１外筒部２１，４２１，９２１，１０２１，１１２１及び第２外筒部２２，４２２，９２２，１０２２，１１２２）に絞り加工を施す）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外筒絞り工程を省略して、防振装置１００，２００，４００，７００，８００，９００を製造しても良い。
【０２１９】
上記第３参考例では、外筒部材３２０を鋳造により形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外筒部材３２０を、例えば、鍛造や切削により形成しても良い。
【０２２０】
上記第４から第８参考例および第１から第３実施の形態では、ゴム基体圧縮工程を省略する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ゴム基体圧縮工程によりゴム基体４３０，８３０に軸Ｏ方向への予備圧縮を付与した状態で、防振装置４００，７００，８００，９００を製造しても良い。
【０２２１】
上記第７参考例では、規制膨出部７４０ａが周方向に断続的に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、規制膨出部７４０ａを周方向に連続して形成しても良い。
【０２２２】
上記第３実施の形態では、位相を１８０°異ならせて２個の規制突起１１２２ｂを突設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、周方向等間隔に４個の規制突起１１２２ｂを突設しても良い。この場合には、規制突起１１２２ｂの突設先端面が第１外筒部４２１の分割面に当接される領域を周方向に分散させ、第１外筒部４２１及び第２外筒部１１２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを安定して規制することができる。
【０２２３】
上記第３実施の形態では、２個の規制突起１１２２ｂ（即ち、突設高さが規制突起９２１ｂ，９２２ｂの２倍とされるもの）が第２外筒部１１２２の分割面から突設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、２個の規制突起１１２２ｂの内の一方が第１外筒部の分割面から、他方が第２外筒部の分割面から、それぞれ突設されても良い。この場合には、第１外筒部と第２外筒部とを共通の部品とすることができるので、部品コストの削減を図ることができる。
【０２２４】
ここで、請求項１記載の「凹状の球面」とは、完全な球面形状を要求するものではなく、少なくとも内筒部材の膨出部における凸状の球面に対向配置される凹状の面として形成されていれば足りる趣旨である。同様に、「凸状の球面と同心状」も、完全に中心が一致することを要求するものではなく、第１外筒部および第２外筒部から視て、凹状の球面の中心が、凸状の球面の中心と同じ側に位置すれば足りる趣旨である。
【符号の説明】
【０２２５】
１００，２００，３００，４００，７００，８００，９００    防振装置
１０，４１０                                              内筒部材
１２，４１２                                              膨出部
２０，３２０，４２０，９２０，１０２０，１１２０          外筒部材
２１，３２１，４２１，９２１，１０２１，１１２１          第１外筒部
２２，３２２，４２２，９２２，１０２２，１１２２          第２外筒部
９２１ｂ，９２２ｂ，１１２２ｂ                            規制突起（規制手段）
ＩＳ                                                      凹状内周面
３０，４３０，８３０                                      ゴム基体
３１，４３１                                              第１ゴム部
３２，４３２                                              第２ゴム部
３３，３３３，４３１ａ，４３１ｂ                          ゴム膜部
３４，３３４，４３２ａ，４３２ｂ                          ゴム膜部
４０，４４０，８４０                                      筒状部材
７４０ａ                                                  規制膨出部（規制手段）
４５０，５５０，６５０                                    介設部材（規制手段）
Ｏ                                                        軸
ＳＰ                                                      空間
【要約】
【課題】こじり方向におけるばね定数および軸直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸方向におけるばね定数を大きくすると共に、２分割された第１外筒部および第２外筒部が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを抑制することができる防振装置を提供すること。
【解決手段】第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３１の分割面の間に空間ＳＰを形成することで、こじり方向におけるばね定数および軸Ｏ直角方向におけるばね定数を小さくしつつ、軸Ｏ方向におけるばね定数を大きくすることができる。この場合、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２の分割面の間には介設部材４５０が介設されるので、第１ゴム部４３１及び第２ゴム部４３２の分割面の間に空間ＳＰを確保しつつ、第１外筒部４２１及び第２外筒部４２２が互いの分割面を近接させる方向へ移動することを規制することができる。
【選択図】図１１【図１】
0005331228.tif 000002
【図２】
0005331228.tif 000003
【図３】
0005331228.tif 000004
【図４】
0005331228.tif 000005
【図５】
0005331228.tif 000006
【図６】
0005331228.tif 000007
【図７】
0005331228.tif 000008
【図８】
0005331228.tif 000009
【図９】
0005331228.tif 000010
【図１０】
0005331228.tif 000011
【図１１】
0005331228.tif 000012
【図１２】
0005331228.tif 000013
【図１３】
0005331228.tif 000014
【図１４】
0005331228.tif 000015
【図１５】
0005331228.tif 000016
【図１６】
0005331228.tif 000017
【図１７】
0005331228.tif 000018
【図１８】
0005331228.tif 000019
【図１９】
0005331228.tif 000020
【図２０】
0005331228.tif 000021
【図２１】
0005331228.tif 000022
【図２２】
0005331228.tif 000023
【図２３】
0005331228.tif 000024
【図２４】
0005331228.tif 000025