(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能な１または複数の携帯型の端末装置とを有し、
前記情報処理装置は、
複数の調査区域の各々毎に設けられた、対応する調査区域の地理情報の調査の調査結果を表す調査データを保持するデータベースと、
前記データベースに保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する編集手段と、
前記データベースに保持された調査データのコピーを当該情報処理装置に接続された前記端末装置に転送する調査データ貸出手段と、
前記データベースに保持されている調査データの前記編集手段の編集による更新が、当該調査データのコピーを転送後に行われた場合に、当該調査データに対して、更新フラグをセットする更新フラグセット手段と、
前記端末装置から転送された調査データに対する更新フラグのセットの有無と、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対する更新フラグのセットの有無との組み合わせに応じて、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データの置き換えの要否を判定し、置き換え要と判定した場合に、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換える端末作業反映手段とを有し、
前記端末装置は、
当該端末装置が接続した前記情報処理装置から転送された調査データを保持する調査データ保持手段と、
前記調査データ保持手段に保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する端末編集手段と、
前記調査データ保持手段に保持されている調査データの前記端末編集手段の編集による更新が行われた場合に、当該調査データに対して更新フラグをセットする端末更新フラグセット手段と、
前記調査データ保持手段に保持された調査データを当該端末装置が接続した前記情報処理装置に転送する調査データ返却手段とを有することを特徴とする地理情報調査支援システム。
【請求項２】
情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能な１または複数の携帯型の端末装置とを有し、
前記情報処理装置は、
複数の調査区域の各々毎に設けられた、対応する調査区域の地理情報の調査の調査結果を表す調査データを保持するデータベースと、
前記データベースに保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する編集手段と、
前記データベースに保持された調査データのコピーを当該情報処理装置に接続された前記端末装置に転送する調査データ貸出手段と、
前記データベースに保持されている調査データに対して、当該調査データが最後に変更された日時を変更日時として設定する変更日時設定手段と、
調査データに対して、当該調査データの前記コピーを転送した転送日時を設定する転送日時設定手段と、
前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている変更日時と、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対して設定されている変更日時とのうちの、前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている変更日時のみが、当該調査データに対して設定されている転送日時より後の日時である場合には、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換え、前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている変更日時と、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対して設定されている変更日時との双方が、当該調査データに対して設定されている転送日時より後の日時である場合には、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換えるか否かの選択をユーザから受け付け、置き換える旨が選択されたときにのみ、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換える端末作業反映手段とを有し、
前記端末装置は、
当該端末装置が接続した前記情報処理装置から転送された調査データを保持する調査データ保持手段と、
前記調査データ保持手段に保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する端末編集手段と、
前記調査データ保持手段に保持されている調査データに対して、当該調査データが最後に変更された日時を変更日時として設定する端末変更日時設定手段と、
前記調査データ保持手段に保持された調査データを当該端末装置が接続した前記情報処理装置に転送する調査データ返却手段とを有することを特徴とする地理情報調査支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の地理情報調査支援システムであって、
前記調査データは複数の項目について、各項目の調査結果を表すものであり、
前記情報処理装置は、
前記データベースに保持されている、前記端末装置に前記コピーを転送する調査データに対してフラグを設定するフラグ設定手段と、
前記データベースに保持されている、前記フラグが設定されている調査データの、一部の項目について前記編集手段による編集を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする地理情報調査支援システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の地理情報調査支援システムであって、
前記調査データは複数の項目について、各項目の調査結果を表すものであり、
前記端末装置の端末編集手段が、ユーザ操作に応じて編集可能な調査データの項目は制限されていることを特徴とする地理情報調査支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報調査作業を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地理情報の調査としては、たとえば、地籍調査がある。地籍調査とは、一筆ごとの土地について、地番、地目、境界、登記簿に記載された所有者に関する調査確認を行ない、境界に関する測量、面積測量後、その成果として、地籍図と地籍簿を作成するものである。
そして、このような地籍調査の作業は、典型的には、まず、調査区域に関する公図及び土地登記簿等の資料を収集し、所有者・地目・面積等を一筆毎に調べ、地番のもれが無いことを確認し、各筆の境界と地番を表した地図である地籍調査図素図と、地目や所有者などの情報を各筆毎にまとめた地籍調査票等の調査資料を作成し、作成した調査資料を参考に、調査担当者が、現地で一筆毎に筆の境界や状況の確認を行うと共に、確認された境界の測量を行って地積測量の結果を取りまとめ、地籍簿や地籍図を作成することにより行われる。
【０００３】
ここで、このような地籍調査を支援する技術としては、コンピュータ上において、各筆の調査結果を調査データとして電子化、編集することを支援する技術が知られている（たとえば、特許文献１）。
【特許文献１】特開2004-279827号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、コンピュータを用いて、各筆の調査結果を調査データとして編集する場合において、オフィスに配置したコンピュータでのみ筆の調査データを編集可能とすることは、必ずしも作業効率上の観点から得策ではない。すなわち、たとえば、現地で確認した筆の状況の入力などは、その現地において直ちに行えることが望ましい。
【０００５】
そこで、現地調査に携帯可能な携帯型の端末にコンピュータから調査データを転送し、現地において、当該携帯型の端末を用いて、調査データを編集可能とすることが考えられる。
しかし、このようにすると、オフィスに配置したコンピュータ上の調査データの編集と、携帯型の端末上の調査データの編集が同期間中に各々行われた場合、携帯型の端末上の調査データの編集とオフィスに配置したコンピュータ上の調査データの編集とのコンフリクトが発生し、両調査データの間に不整合が生じたり、どちらの調査データが正規または最新の調査データあるかを、一義的に定めることができなくなるなどの問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、地理情報調査結果を表す調査データを編集する地理情報処理装置と、地理情報処理装置から転送された調査データを編集する携帯端末を備えた地理情報調査支援システムにおいて、地理情報処理装置と携帯端末による調査データの編集のコンフリクトを解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題達成のために、本発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能な１または複数の携帯型の端末装置とを有する地理情報調査支援システムを提供する。ここで、前記情報処理装置は、複数の調査区域の各々毎に設けられた、対応する調査区域の地理情報の調査の調査結果を表す調査データを保持するデータベースと、前記データベースに保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する編集手段と、前記データベースに保持された調査データのコピーを当該情報処理装置に接続された前記端末装置に転送する調査データ貸出手段と、前記データベースに保持されている、前記端末装置に前記コピーを転送する調査データに対してフラグを設定するフラグ設定手段と、前記データベースに保持されている、前記フラグが設定されている調査データの、前記編集手段による編集を禁止する禁止手段と、前記端末装置から転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換えると共に、当該調査データに対するフラグをリセットする端末作業反映手段とを有するものである。また、前記端末装置は、当該端末装置が接続した前記情報処理装置から転送された調査データを保持する調査データ保持手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する端末編集手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データを当該端末装置が接続した前記情報処理装置に転送する調査データ返却手段とを有するものである。
【０００８】
このような地理情報調査支援システムによれば、調査データを保持し調査データの編集を行う情報処理装置上においてのみならず、現地調査に携帯可能な端末装置においても情報処理装置から転送された調査データを編集することが可能となる。また、端末装置に転送した調査データについては、当該調査データが情報処理装置に復帰されるまで情報処理装置上での編集が禁止されるので、情報処理装置と端末装置とにおいて、それぞれ独立に調査データの編集が行われることはない。したがって、調査データの編集のコンフリクトの発生を抑止することができる。
【０００９】
また、前記課題達成のために、本発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能な１または複数の携帯型の端末装置とを有する地理情報調査支援システムを提供する。ここで、前記情報処理装置は、複数の調査区域の各々毎に設けられた、対応する調査区域の地理情報の調査の調査結果を表す調査データを保持するデータベースと、前記データベースに保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する編集手段と、前記データベースに保持された調査データのコピーを当該情報処理装置に接続された前記端末装置に転送する調査データ貸出手段と、前記データベースに保持されている調査データに対して、当該調査データが最後に変更された日時を設定する変更日時設定手段と、前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている日時が、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対して設定されている日時より後の日時である場合に、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換える端末作業反映手段とを有するものである。また、前記端末装置は、当該端末装置が接続した前記情報処理装置から転送された調査データを保持する調査データ保持手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する端末編集手段と、調査データ保持手段に保持されている調査データに対して、当該調査データが最後に変更された日時を設定する端末変更日時設定手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データを当該端末装置が接続した前記情報処理装置に転送する調査データ返却手段とを有するものである。
【００１０】
このような地理情報調査支援システムによれば、調査データを保持し調査データの編集を行う情報処理装置上においてのみならず、現地調査に携帯可能な端末装置においても情報処理装置から転送された調査データを編集することが可能となる。また、情報処理装置と端末装置とにおいて、それぞれ独立に調査データの編集が行われたために発生した調査データの編集のコンフリクトは、調査データの情報処理装置への復帰時に、より新しい編集を優先するという方針に従って自動的に解決することができる。
【００１１】
また、前記課題達成のために本発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能な１または複数の携帯型の端末装置とを備えた地理情報調査支援システムを提供する。ここで、前記情報処理装置は、複数の調査区域の各々毎に設けられた、対応する調査区域の地理情報の調査の調査結果を表す調査データを保持するデータベースと、前記データベースに保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する編集手段と、前記データベースに保持された調査データのコピーを当該情報処理装置に接続された前記端末装置に転送する調査データ貸出手段と、前記データベースに保持されている調査データの前記編集手段の編集による更新が、当該調査データのコピーを転送後に行われた場合に、当該調査データに対して、更新フラグをセットする更新フラグセット手段と、前記端末装置から転送された調査データに対する更新フラグのセットの有無と、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対する更新フラグのセットの有無との組み合わせに応じて、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データの置き換えの要否を判定し、置き換え要と判定した場合に、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換える端末作業反映手段とを備えたものである。また、前記端末装置は、当該端末装置が接続した前記情報処理装置から転送された調査データを保持する調査データ保持手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する端末編集手段と、前記調査データ保持手段に保持されている調査データの前記端末編集手段の編集による更新が行われた場合に、当該調査データに対して更新フラグをセットする端末更新フラグセット手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データを当該端末装置が接続した前記情報処理装置に転送する調査データ返却手段とを備えたものである。
【００１２】
このような地理情報調査支援システムによれば、調査データを保持し調査データの編集を行う情報処理装置上においてのみならず、現地調査に携帯可能な端末装置においても情報処理装置から転送された調査データを編集することが可能となる。また、情報処理装置と端末装置とにおける編集の有無を更新フラグを用いて管理し、調査データの情報処理装置への復帰時に、更新フラグのセットの有無の組み合わせに応じて、調査データの編集のコンフリクトの解決や、有効とする調査データの選定を自動的に行うことができるようになる。
【００１３】
また、前記課題達成のために、本発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置と接続可能な１または複数の携帯型の端末装置とを備えた地理情報調査支援システムを提供する。ここで、前記情報処理装置は、複数の調査区域の各々毎に設けられた、対応する調査区域の地理情報の調査の調査結果を表す調査データを保持するデータベースと、前記データベースに保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する編集手段と、前記データベースに保持された調査データのコピーを当該情報処理装置に接続された前記端末装置に転送する調査データ貸出手段と、前記データベースに保持されている調査データに対して、当該調査データが最後に変更された日時を変更日時として設定する変更日時設定手段と、調査データに対して、当該調査データの前記コピーを転送した転送日時を設定する転送日時設定手段と、前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている変更日時と、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対して設定されている変更日時とのうちの、前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている変更日時のみが、当該調査データに対して設定されている転送日時より後の日時である場合には、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換え、前記端末装置から転送された調査データに対して設定されている変更日時と、当該転送された調査データと同調査区域の前記データベースに保持されている調査データに対して設定されている変更日時との双方が、当該調査データに対して設定されている転送日時より後の日時である場合には、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換えるか否かの選択をユーザから受け付け、置き換える旨が選択されたときにのみ、前記転送された調査データで、前記データベースに保持されている当該転送された調査データと同調査区域の調査データを置き換える端末作業反映手段とを有するものである。また、前記端末装置は、当該端末装置が接続した前記情報処理装置から転送された調査データを保持する調査データ保持手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データをユーザ操作に応じて編集する端末編集手段と、前記調査データ保持手段に保持されている調査データに対して、当該調査データが最後に変更された日時を変更日時として設定する端末変更日時設定手段と、前記調査データ保持手段に保持された調査データを当該端末装置が接続した前記情報処理装置に転送する調査データ返却手段とを有するものである。
【００１４】
このような地理情報調査支援システムによれば、調査データを保持し調査データの編集を行う情報処理装置上においてのみならず、現地調査に携帯可能な端末装置においても情報処理装置から転送された調査データを編集することが可能となる。また、情報処理装置と端末装置とにおいて、それぞれ独立に調査データの編集が行われたために発生した調査データのコンフリクトは、調査データの情報処理装置への復帰時に、ユーザの選択に応じて解決することができる。また、情報処理装置と端末装置と一方のみにおいて調査データの編集が行われた場合には、情報処理装置の調査データを、編集が行われた方の調査データの内容に一致するように操作することができる。
【００１５】
ここで、以上の調査データに対して変更日時を設定する各地理情報調査支援システムが、前記調査データの複数の項目について、各項目の調査結果を表すものである場合には、前記情報処理装置に、前記データベースに保持されている、前記端末装置に前記コピーを転送する調査データに対してフラグを設定するフラグ設定手段と、前記データベースに保持されている、前記フラグが設定されている調査データの、一部の項目について前記編集手段による編集を禁止する禁止手段とを備えるようにしてもよい。
【００１６】
また、以上の各地理情報調査支援システムは、前記調査データが、前記調査データの複数の項目について、各項目の調査結果を表すものである場合には、前記端末装置の端末編集手段が、ユーザ操作に応じて編集可能な調査データの項目を制限するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、地理情報の調査結果を表す調査データを編集する地理情報処理装置と、地理情報処理装置から転送された調査データを編集する携帯端末を備えた地理情報調査支援システムにおいて、地理情報処理装置と携帯端末による調査データの編集のコンフリクトを解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について地籍調査を支援する地籍調査支援システムへの適用を例にとり説明する。
まず、地籍調査支援システムの第１の実施形態について説明する。
図１に、本第１実施形態に係る地籍調査支援システムの構成を示す。
図示するように、地籍調査支援システムは、地籍情報処理装置１と、地籍情報処理装置１に脱着可能に接続される携帯端末装置２を有する。なお、携帯端末装置２は、地籍調査支援システムに、複数、含まれていてかまわない。
次に、地籍情報処理装置１は、図示するように表示装置１０１、入力装置１０２、プリント装置１０３、表示装置１０１や入力装置１０２やプリント装置１０３との間の入出力を処理する入出力制御部１０４、入出力制御部１０４を介して表示装置１０１や入力装置１０２を用いたＧＵＩを制御するＧＵＩ制御部１０５、地籍データ転送部１０６、地籍データ編集部１０７、地籍情報処理装置１に接続された携帯端末装置２との間の通信を処理する通信インタフェース１０８、地籍データベース１０９、以上各部を制御する制御部１１０とを有している。
【００１９】
一方、携帯端末装置２は、携帯型の装置であり、図示するように、端末操作部２０１、端末表示部２０２、端末操作部２０１や端末表示部２０２との間の入出力を処理する端末入出力制御部２０３、端末入出力制御部２０３を介して端末操作部２０１や端末表示部２０２を用いたＧＵＩを制御する端末ＧＵＩ制御部２０４、端末地籍データ転送部２０５、端末地籍データ編集部２０６、携帯端末装置２が接続された地籍情報処理装置１との間の通信を処理する端末通信インタフェース２０７、地籍データ保持部２０８、以上各部を制御する端末制御部２０９とを有している。
【００２０】
ただし、以上の地籍情報処理装置１や携帯端末装置２は、各々、ハードウエア的には、CPUや、主記憶や、外部記憶装置や、キーボードやマウスやペンタブレットデバイスなどの入力装置や、CRTやLCDなどの表示装置等の、コンピュータとしての一般的な構成を備えたコンピュータであり、CPUが外部記憶装置に予め格納されたコンピュータプログラムを実行することにより、プロセス等として、図１に示した各部の機能が実現される。
【００２１】
次に、地籍情報処理装置１の地籍データベース１０９に格納されるデータについて説明する。
図２ａに示すように、地籍情報処理装置１の地籍データベース１０９には、それぞれ調査区域毎に対応して設けられた調査データが格納されており、各調査データには、対応する調査区域を示す調査区域ＩＤが記述されている。ここで、調査区域とは、現地調査作業の単位とする地理的範囲を指し、この調査区域としては、現地調査の成果物として生成する各調査図に各々対応する地理的範囲としてもよいし、各日ごとの現地調査作業を行う地理的範囲としてもよいし、筆毎の地理的範囲としてもよい。
【００２２】
また、各調査データには、調査前データ、調査後データ、持出フラグ、持出日時、更新日時が格納される。
そして、調査前データは、筆図形データと筆属性データとを含む。そして、調査前データの筆図形データは、地籍調査図素図に対応するデータであり、対応する調査区域の、地籍調査開始時に土地登記簿や公図より作成した図面を表すものである。また、調査前データの筆属性データは、地籍調査前に作成する地籍調査票に対応する情報であり、地籍調査開始時の土地登記簿などより確認した、対応する調査区域に含まれる各筆の筆属性を表す筆属性データが格納されている。ここで、筆属性とは、筆の所在（大字、小字、地番）や、現況地目や、登記上の地目などの地籍簿記載事項などを指す。
【００２３】
次に、調査後データは、筆図形データと筆属性データと調査情報データとを含む。そして、調査後データの筆図形データは、地籍調査で確認した各筆の境界や配置などに基づいて作成した、対応する調査区域の図面を表すデータである。また、調査後データの筆属性データは、対応する調査区域に含まれる各筆の、地籍調査で確認した筆属性を表すデータである。また、調査情報データは、対応する調査区域に含まれる各筆の地籍調査で得られた中間情報を表すデータである。
【００２４】
ここで、調査後データ作成時に、筆図形データには、その初期値として調査前の筆図形データと同じデータが設定され、調査後データの筆属性データには、その初期値として、調査前の筆属性データと同じデータが設定される。
また、調査後データの筆図形データと筆属性データと調査情報データは、地籍調査結果に応じて編集されるデータであり、地籍調査作業完了時に、調査後データの筆図形データが表す図面は、地籍調査後の各筆の境界配置を表す調査図に相当するものとなり、より詳細な地籍測量の資料や、地籍調査結果を反映した公図の資料として用いられる。また、地籍調査作業完了時に、調査後データの筆属性データは、地籍調査後に作成される地籍簿の原案である地籍簿案に対応する情報となる。
【００２５】
以上、地籍情報処理装置１の地籍データベース１０９に格納されるデータについて説明した。
次に、携帯端末装置２の地籍データ保持部２０８に格納されるデータについて説明する。
地籍データ保持部２０８には、図２ｂに示すように、ユーザによって選択された地籍データベース１０９に格納されている調査区域の調査データが、地籍情報処理装置１から転送され格納される。
以下、このような地籍調査支援システムの動作について説明する。
まず、地籍情報処理装置１の地籍データ転送部１０６が行う地籍データ転送処理について説明する。ここで、この地籍データ転送処理は、地籍情報処理装置１の制御部１１０がＧＵＩ制御部１０５を介して表示するメニューにおいてユーザから地籍データ転送メニューが選択されたときに実行される。
【００２６】
図３に、この地籍データ転送処理の手順を示す。
図示するように、この処理では、まず、処理の対象となる調査区域の選択を調査区域ＩＤの入力などにより、ユーザから受け付ける（ステップ３０２）。そして、選択された調査区域の調査データを地籍情報処理装置１から持ち出す、すなわち、地籍情報処理装置１から携帯端末装置２に転送するのか、それとも、調査データを返却、すなわち、携帯端末装置２から地籍情報処理装置１に転送するのかの選択を、ユーザから受け付ける（ステップ３０４）。
【００２７】
そして、調査データの地籍情報処理装置１からの持ち出しが選択されたならば、地籍データベース１０９に格納されている、選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの持出フラグをセットするとともに、当該調査データの持出日時に現在日時をセットする（ステップ３０６）。
【００２８】
そして、持出フラグと持出日時をセットした調査データを、地籍情報処理装置１に接続されている携帯端末装置２に通信インタフェース１０８を介して転送し（ステップ３０８）、処理を終了する。
一方、端末通信インタフェース２０７を介して調査データを転送された携帯端末装置２の端末地籍データ転送部２０５は、地籍情報処理装置１から転送された調査データを地籍データ保持部２０８に格納する。
ここで、地籍情報処理装置１のユーザは、地籍データベース１０９に格納された調査データを、地籍データ編集部１０７を利用して編集することができる。また、携帯端末装置２のユーザは、携帯端末装置２を地籍情報処理装置１から取り外して地籍調査を行う現地に携帯すると共に、現地において携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６を利用して、地籍データ保持部２０８に格納された調査データを編集することができる。
【００２９】
以下、この地籍情報処理装置１の地籍データ編集部１０７が行う処理と、携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６が行う処理について説明する。
まず、地籍情報処理装置１の地籍データ編集部１０７が行う処理について説明する。
地籍情報処理装置１の制御部１１０は、ＧＵＩ制御部１０５を介して表示するメニューにおいてユーザから編集メニューが選択されると、地籍データ編集部１０７の編集制御処理を起動する。
図４に、この地籍データ編集部１０７が行う編集制御処理の手順を示す。
図示するように、この処理において、地籍データ編集部１０７は、まず、編集ウインドウをＧＵＩ制御部１０５、入出力制御部１０４を介して表示装置１０１に表示する（ステップ４０２）。
図５に示すように、この編集ウインドウは、拡大ボタン、縮小ボタン、移動ボタン、開くボタン、保存ボタン、印刷ボタン、素図/調査票表示ボタン、調査図表示ボタン、終了ボタンからなるコマンドボタン列３０１を上部に有する。また、左部には、図面を表示する図面表示エリア３０２が設けられている。そして、右部には、筆属性編集ツールウインドウ３０３１、筆図形編集ツールウインドウ３０３２、調査情報編集ツールウインドウ３０３３よりなるツールウインドウ群３０３が設けられている。なお、ツールウインドウ群３０３の各ツールウインドウは、各ツールウインドウ上部に設けたタブの選択により、アクティブとなって最前面に表示されると共に、ツールウインドウ内の操作を受け付けるツールウインドウが最前面に表示されたツールウインドウに切り替えられる。
【００３０】
図４に戻り、編集ウインドウを表示したならば、地籍データ編集部１０７は、コマンドボタン列３０１に含まれる開くボタンの操作に応じて調査区域選択メニューを表示し、調査データを編集する調査区域の選択を受け付ける（ステップ４０４）。そして、選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを地籍データベース１０９より読み込み、読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データが表す内容を含む図面を、図面表示エリア３０２に表示する（ステップ４０６）。
【００３１】
そして、読み込んだ調査データの持出フラグがセットされているかどうかを調べ（ステップ４０８）、セットされている場合には、筆属性データの編集の禁止をセットした上で（ステップ４１０）、コマンドボタン列３０１に含まれる保存ボタンの操作が発生するか（ステップ４１４）、終了ボタンの操作が発生するまで（ステップ４１６）、編集処理（ステップ４１２）を行う。一方、ステップ４０８において、読み込んだ調査データの持出フラグがセットされていないと判定された場合には、筆属性データの編集の禁止をセットせずに、コマンドボタン列３０１に含まれる保存ボタンの操作が発生するか（ステップ４１４）、終了ボタンの操作が発生するまで（ステップ４１６）、読み込んだ調査データの調査後データをユーザ操作に応じて編集する編集処理（ステップ４１２）を行う。この編集処理の内容については後述する。
【００３２】
さて、保存ボタンの操作が発生した場合には（ステップ４１４）、編集処理によって、読み込んだ調査データの変更が行われているかどうかを調べ（ステップ４２４）、行われていない場合には、読み込んだ調査データを地籍データベース１０９に保存して（ステップ４２８）、ステップ４１２からの処理に戻る。一方、読み込んだ調査データの調査後データの変更が行われている場合には、調査データの更新日時に現在日時を設定した上で（ステップ４２６）、読み込んだ調査データを地籍データベース１０９に保存して（ステップ４２８）、ステップ４１２からの処理に戻る。
【００３３】
一方、終了ボタンの操作が発生した場合には（ステップ４１６）、編集処理によって、読み込んだ調査データの調査後データの変更が行われているかどうかを調べ（ステップ４１８）、行われていない場合には、そのまま編集制御処理を終了する。一方、読み込んだ調査データの調査後データの変更が行われている場合には、調査データの更新日時に現在日時を設定した上で（ステップ４２０）、読み込んだ調査データを地籍データベース１０９に保存して（ステップ４２２）、編集制御処理を終了する。
【００３４】
ここで、以上の編集制御処理のステップ４１２で行う編集処理では、以下の処理を行う。
すなわち、図５に示した編集ウインドウの、コマンドボタン列３０１の拡大ボタンや縮小ボタンや移動ボタンの操作に応じて、図面表示エリア３０２に表示している図面の表示を拡大、縮小、移動する。また、コマンドボタン列３０１の印刷ボタンの操作に応じて、図面表示エリア３０２に表示している図面などを入出力制御部１０４を介してプリント装置１０３に印刷させる処理を行う。また、図５に示した読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データが示す図面を表示している状態において、素図/調査票表示ボタンが操作されたならば、編集ウインドウ内の表示を、読み込んだ調査データの調査前データの筆図形データが示す図面と当該調査前データの筆属性データが示す各筆の属性とをユーザに対して適当な形態で提示する調査前情報表示画面に切り替える。また、調査前情報表示画面を表示しているときに、調査図表示ボタンが走査されたならば、編集ウインドウ内の表示を図５の調査データの調査後データの筆図形データが表す図面を提示した表示に復帰する。
【００３５】
また、図５に示した読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データが示す図面を表示している状態において、筆属性編集ツールウインドウ３０３１がアクティブとされたならば、筆属性編集ツールウインドウ３０３１を用いた筆属性データの編集を受け付ける。ただし、筆属性データの編集禁止が設定されている場合には、筆属性編集ツールウインドウ３０３１を用いた筆属性データの編集の受け付けは行わない。さて、筆属性編集ツールウインドウ３０３１を用いた筆属性データの編集は、以下のように行う。
【００３６】
まず、図面表示エリア３０２に表示している図面上で、カーソル３０４の操作に応じて、筆属性を編集する筆を図面上で表す筆図形３０２１の選択を受け付ける。そして、筆属性編集ツールウインドウ３０３１に設けた入力ボックスへの、選択された筆に設定する筆の所在（大字、小字、地番）や、現況地目や、登記上の地目などの属性の入力を受け付け、設定ボタン３０３１１が操作されたならば、入力された属性に、読み込んだ調査データの調査後データの筆属性データに含まれる、選択された筆の筆属性を更新する。なお、図示した例では、筆属性編集ツールウインドウ３０３１には、選択された筆の、読み込んだ調査データの調査前データの筆属性データが示す筆属性を表示することにより、調査前の筆属性を参照できるようにしている。
【００３７】
次に、図５に示した読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データが示す図面を表示している状態において、筆図形編集ツールウインドウ３０３２がアクティブとされたならば、筆図形編集ツールウインドウを用いた筆図形データの編集を受け付ける。
この筆図形編集ツールウインドウを用いた筆属性データの編集は、以下のように行う。
図６ｇに示すように筆図形編集ツールウインドウには、作成ツールエリア４０１、併合ツールエリア４０２、分割ツールエリア４０３、修正ツールエリア４０４を有する。
そして、作成ツールエリア４０１のライン入力ボタンが操作されたならば、順次、ユーザの線入力操作(たとえば、カーソルによる線分の始点と終点のポイント操作）を受付け、図６aに示すように、図面表示エリア３０２中に直線４１１を描画していく。そして、作成ツールエリア４０１の作成ボタンが操作されたならば、図６ｂに示すように、それまでに描画した線分の交点を頂点とし、辺同士が交差しない多角形を筆図形４１２として生成し、生成した筆図形４１２のデータを、読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データに書き込むと共に、先に描画した線分の表示を消去する。
【００３８】
一方、併合ツールエリア４０２の選択ボタンが操作された場合、図面表示エリア３０２に表示している図面上で、カーソルの操作に応じて、複数の筆図形の選択を受け付ける。そして、実行ボタンが操作されたならば、選択された複数の筆図形を合体させ、一つの筆図形に変換する。すなわち、図６ｃの二つの筆図形４２１、４２２が選択された筆図形であれば、この二つの筆図形４２１、４２２を図６ｄに示した一つの筆図形４２３に変換する。そして、読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データ中の、変換前の二つの筆図形４２１、４２２のデータを、変換後の一つの筆図形４２３のデータに置き換える。
【００３９】
次に、分割ツールエリア４０３の線入力ボタンが操作された場合には、図面表示エリア３０２に表示している図面上でユーザの線作成操作（たとえば、カーソルによる線分アンカーポイントの設定操作）を受付け、線作成操作に応じて作成した線を図面上に描画する。そして、その後、選択ボタンの操作に応じて、筆図形の選択操作を受付け、実行ボタンの操作に応じて、選択された筆図形を描画した線を境界線として分割し、二つの筆図形に変換する。すなわち、たとえば、図６eに示すように、線入力ボタンによって、線分４３１が描画され、選択ボタンによって筆図形４３２が選択された場合には、実行ボタンの操作に応じて、図６ｆに示すように選択された二つの筆図形４３３、４３４に二分割する。そして、読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データ中の、変換前の筆図形４３２のデータを、変換後の二つの筆図形４３３、４３４のデータに置き換える。
【００４０】
次に、修正ツールエリア４０４は、削除ボタンや移動ボタンや形状変更ボタンを有し、これらのボタン操作に応じて、編集処理は、筆図形の削除や、移動や、形状の変更などを行い、行った筆図形の削除や、移動や、形状の変更を、読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データに反映する。
【００４１】
次に、図５に示した読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データが示す図面を表示している状態において、調査情報編集ツールウインドウ３０３３がアクティブとされたならば、調査情報編集ツールウインドウ３０３３を用いた調査情報データの編集を受け付ける。
【００４２】
この調査情報編集ツールウインドウ３０３３を用いた筆属性データの編集は、以下のように行う。
図７ｆに示すように調査情報編集ツールウインドウ３０３３には、筆界点設定ツールエリア６０１と、メモ情報入力エリア６０２と、全データ削除ボタン６０６が設けられている。
そして、図面表示エリア３０２に表示している図面上で、カーソル３０４の操作によって筆図形が選択されている状態において、メモ入力エリア６０２にユーザによって入力された文字列は、選択された筆図形が表す筆についてのメモ情報として、読み込んだ調査データの調査後データの調査情報データに格納される。ただし、この際、読み込んだ調査データの調査後データに調査情報データが含まれていなかった場合には、新たに調査情報データを作成し、読み込んだ調査データの調査後データに格納する。
【００４３】
一方、筆界点設定ツールエリア６０１は、図形選択エリア６０３、修正ツールエリア６０４、筆図形生成ツールエリア６０５を備え、図面上に筆界点を設定するために用いられる。
すなわち、編集処理は、図形選択エリア６０３でユーザによって選択されている筆界点図形（青杭や赤杭や青鋲や赤鋲や真鍮境界や筆界基準やペンキなどの現実の杭の種別を表す図形）を、図７ａ、ｂ、ｃに示すように、筆界点図形６１１として、ユーザがポイントした図面表示エリア３０２の図面上の位置に、描画し表示する処理を繰り返す。ここで、各筆界点図形６１１は、直前に描画した筆界点図形６１１と連結線６１３で連結した形態で描画表示される。ただし、筆界点図形６１１を接続点として接続された連結線６１３の集合よりなる線分の始点となる筆界点図形６１１がポイントされた場合には、図７ｄに示すように、新たな筆界点図形６１１は描画せず、当該始点となる筆界点図形６１１と最後に描画した筆界点図形６１１とを連結する連結線６１３を描画し、各連結線６１３を辺とする閉じた多角形が形成されるようにする。そして、次にポイントされた位置に描画する筆界点図形６１１は、新たな前記始点となる筆界点図形６１１とする。
【００４４】
そして、描画した各筆界点図形のデータを、読み込んだ調査データの調査後データの調査情報データに格納する。ただし、この際、読み込んだ調査データの調査後データに調査情報データが含まれていなかった場合には、新たに調査情報データを作成し、読み込んだ調査データの調査後データに格納する。
【００４５】
また、全データ削除ボタン６０６がユーザによって操作された場合には、読み込んだ調査データの調査後データの調査情報データを削除する。
次に、図形選択エリア６０３でユーザによって筆界点図形６１１が選択された状態において、筆図形生成ツールエリア６０５の実行ボタンが操作された場合には、選択された筆界点図形６１１と直接または他の筆界点図形６１１を介して連結されている連結線６１３を辺とする多角形を、図７ｅに示すように筆図形６１４として生成し、生成した筆図形６１４のデータを読み込んだ調査データの調査後データの筆図形データに格納する。
【００４６】
次に、修正ツールエリア６０４は、追加ボタン、削除ボタン、移動ボタンを有し、これらのボタン操作に応じて、編集処理は、筆界点図形の削除や、移動や、追加などを行い、行った筆界点図形の削除や、移動や、追加を、読み込んだ調査データの調査後データの調査情報データに反映する。
【００４７】
以上、地籍情報処理装置１の地籍データ編集部１０７が行う地籍編集制御処理について説明した。
次に、携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６が行う地籍編集制御処理について説明する。
携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６は、地籍データ保持部２０８に保持された調査データを対象として、地籍情報処理装置１の地籍データ編集部１０７が行う地籍編集制御処理（図４参照）と同様の地籍編集制御処理を行う。ただし、携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６が行う地籍編集制御処理の編集処理では、筆図形編集ツールウインドウ３０３２を用いた筆図形データの編集と、調査情報編集ウインドウ３０３３の筆図形生成ツールエリア６０５の実行ボタンの操作に応じた筆図形の生成は行わない。すなわち、携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６が行う地籍編集制御処理では、調査データの調査後データの筆図形データの編集は行わない。したがって、携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６が行う地籍編集制御処理で表示する編集ウインドウでは、筆図形編集ツールウインドウ３０３２は表示しないようにしてよい。また、携帯端末装置２の端末地籍データ編集部２０６が行う地籍編集制御処理で表示する編集ウインドウでは、調査情報編集ウインドウ３０３３の筆図形生成ツールエリア６０５は設けないようにしてよい。
【００４８】
さて、地籍データ転送処理の説明に戻り、図３において、地籍情報処理装置１の地籍データ転送部１０６は、ステップ３０４において、調査データの地籍情報処理装置１への返却が選択された場合には、通信インタフェース１０８を介して転送要求を地籍情報処理装置１に接続された携帯端末装置２に発行することにより、選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを携帯端末装置２から読み出し、復帰調査データとする（ステップ３１０）。一方、調査データの転送要求を、端末通信インタフェース２０７を介して地籍情報処理装置１から受け取った携帯端末装置２の端末地籍データ転送部２０５は、要求された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを地籍データ保持部２０８から読み出し、端末通信インタフェース２０７を介して地籍情報処理装置１に転送すると共に、転送した調査データを、地籍データ保持部２０８から消去する。
【００４９】
次に、地籍情報処理装置１の地籍データ転送部１０６は、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの更新日時と、携帯端末装置２から読み出した復帰調査データの更新日時とを比較し（ステップ３１２）、復帰調査データの更新日時の方が後の日時を表している場合には、選択された調査区域の調査データに対する最後の編集が、携帯端末装置２において行われていることを示しているので、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを、復帰調査データで置き換える（ステップ３１４）。そして、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データ（この場合は、置き換えた復帰調査データ）の持出フラグと持出日時をリセットし（ステップ３１６）、処理を終了する。
【００５０】
一方、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの更新日時の方が、復帰調査データの更新日時より後であれば、選択された調査区域の調査データに対する最後の編集が、地籍情報処理装置１において行われていることを示しているので、そのまま地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの持出フラグと持出日時をリセットし（ステップ３１６）、処理を終了する。
【００５１】
以上、地籍データ転送処理について説明した。
なお、以上の地籍データ転送処理のステップ３１２からステップ３１６の処理に代えて、図３に示すステップ３５２からステップ３６２の処理を行うようにしてもよい。
すなわち、携帯端末装置２から選択された調査区域の調査データを読み出して復帰調査データとしたならば（ステップ３１０）、まず、復帰調査データの更新日時が復帰調査データの持出日時より後の日時を示しているかどうかを調べ（ステップ３５２）、更新日時が持出日時より後の日時を示していない場合には、携帯端末装置２において選択された調査区域の調査データに対する編集が行われていないことを示しているので、そのまま地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの持出フラグと持出日時をリセットし（ステップ３６２）、処理を終了する。
【００５２】
一方、更新日時が持出日時より後の日時を示している場合には、地籍データベース１０９の選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの更新日時が当該調査データの持出日時より後の日時を示しているかどうかを調べ（ステップ３５４）、更新日時が持出日時より後の日時を示していない場合には、選択された調査区域の調査データを携帯端末装置２に転送後に、地籍情報処理装置１において当該調査データに対する編集が行われていないことを示しているので、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを、復帰調査データで置き換える（ステップ３６０）。そして、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データ（この場合は、置き換えた復帰調査データ）の持出フラグと持出日時をリセットし（ステップ３６２）、処理を終了する。
【００５３】
また、地籍データベース１０９の選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの更新日時が持出日時より後の日時を示している場合には（ステップ３５４）、選択された調査区域の調査データを携帯端末装置２に転送後に、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２の双方において、選択された調査区域の調査データに対する編集がそれぞれ行われたことを示しているので、地籍データベース１０９の選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データと復帰調査データとのどちらを正規の調査データとするかの選択をユーザより受け付け（ステップ３５６）、復帰調査データが選択された場合には、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを、復帰調査データで置き換える（ステップ３６０）。そして、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データ（この場合は、置き換えた復帰調査データ）の持出フラグと持出日時をリセットし（ステップ３６２）、処理を終了する。一方、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データが選択された場合には、そのまま地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの持出フラグと持出日時をリセットし（ステップ３６２）、処理を終了する。
【００５４】
また、以上の地籍データ転送処理は、地籍データ転送処理のステップ３１２の比較において、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの更新日時が示す年月日と、携帯端末装置２から読み出した復帰調査データの更新日時が示す年月日とが一致している場合には、地籍データベース１０９の選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データと復帰調査データとのどちらを正規の調査データとするかの選択をユーザより受け付けるようにしてもよい。そして、この場合において、復帰調査データが選択されたときには、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを、復帰調査データで置き換え、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データ（この場合は、置き換えた復帰調査データ）の持出フラグと持出日時をリセットし、処理を終了するようにする。また、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データが選択されたときには、そのまま地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの持出フラグと持出日時をリセットし処理を終了するようにする。
【００５５】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。
なお、以上の第１実施形態では、地籍情報処理装置１から携帯端末装置２に調査データを転送した調査区域については、当該調査データが地籍情報処理装置１に戻されるまで、当該調査区域の調査データのうち、筆属性データについては携帯端末装置２のみで編集可能となり、調査情報データについては地籍情報処理装置１と携帯端末装置２の双方で編集可能となる。また、筆図形データについては、常に地籍情報処理装置１においてのみ編集可能となる。ここで、筆図形データについて地籍情報処理装置１においてのみ編集可能としたのは、筆図形データの作成においては細かな調整作業が必要となるため、携帯端末装置２よりも優れた入出力環境を用意することのできる地籍情報処理装置１においてのみ行うことが適当と考えられるからである。また、調査情報データについては地籍情報処理装置１と携帯端末装置２の双方で編集可能としたのは、調査情報データは基本的に現地で得られる情報であるため携帯端末装置２で編集可能とすることが適当である一方で、地籍情報処理装置１において筆図形データの編集時に、筆図形生成の元となる、調査情報データに含まれる筆界点図形の位置などの調整が必要となる場合があることを考慮したものである。
【００５６】
このように、調査データの筆属性データ、筆図形データ、調査情報データの各項目を編集可能な装置を設定することにより、同じ調査区域について、現地において確認した各筆の筆属性データや調査情報データを携帯端末装置２を用いて編集しつつ、同時に、オフィスにおいて、地籍情報処理装置１を用いて、前日などに現地において確認した各筆の筆属性データや調査情報データに基づいて、筆図形データを編集することができるようになる。
【００５７】
ただし、地籍情報処理装置１から携帯端末装置２に調査データを転送した調査区域の調査データについて、当該調査データが地籍情報処理装置１に戻されるまで、地籍情報処理装置１において編集可能とする項目と、携帯端末装置２において編集可能とする項目は、地籍調査支援システムの運用のポリシーに従って適宜定めるようにしてよい。すなわち、たとえば、地籍情報処理装置１から携帯端末装置２に調査データを転送した調査区域の調査データについては、当該調査データが地籍情報処理装置１に戻されるまで、地籍情報処理装置１における編集を一切禁止するようにしてもかまわない。
さて、以上のように本第１実施形態に係る地籍調査支援システムによれば、調査データを保持し調査データの編集を行う地籍情報処理装置１上においてのみならず、現地調査に携帯可能な携帯端末装置２においても地籍情報処理装置１から転送された調査データを編集することが可能となる。また、携帯端末装置２に転送した調査データの所望の項目について、当該調査データが地籍情報処理装置１に復帰されるまで地籍情報処理装置１上での編集を禁止し、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２とにおいて、それぞれ独立に調査データの当該項目の編集が行われ、両者間にコンフリクトが発生してしまうことを抑止することができる。
【００５８】
また、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２とにおいて、それぞれ独立に編集が行われたために発生した調査データの項目のコンフリクトは、調査データの情報処理装置への復帰時に、より新しい編集を優先するという方針に従って自動的に解決することができる。また、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２とにおいて、それぞれ独立に編集が行われたために発生した調査データの項目のコンフリクトを、調査データの情報処理装置への復帰時に、ユーザの選択に従って解決するようにすることもできる。
【００５９】
以下、地籍調査支援システムの第２の実施形態について説明する。
本第２実施形態に係る地籍調査支援システムは、第１実施形態を以下のように修正したものである。
すなわち、まず、図８ａに示すように、地籍情報処理装置１の地籍データベース１０９に調査区域毎に対応して格納した調査データを、図２ａに示した第１実施形態に係る調査データの調査後データから持出フラグと持出日時と更新日時とを除き、代わりに調査後データの筆図形データと筆属性データと調査情報データとの３つの項目のそれぞれに対して、持出フラグと更新フラグを設けたものとする。
【００６０】
また、これに伴い、携帯端末装置２の地籍データ保持部２０８には、ユーザによって選択された地籍データベース１０９に格納されている調査区域の調査データが、図８ｂに示すように、地籍情報処理装置１から転送され格納されることになる。
また、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２において行う編集制御処理では、図４に示した第１実施形態に係る編集制御処理とほぼ同様に処理を行う。ただし、ステップ４２０、４２６では、更新日時を更新する代わりに、変更が施された調査データの調査後データの項目（筆属性データ、筆図形データ、調査情報データ）の更新フラグをセットする。
【００６１】
また、編集制御処理において、前述のように調査情報データを新規に調査データの調査後データの中に作成する際には、作成した調査情報データの持出フラグはリセット状態とすると共に、この作成した調査情報データの更新フラグをセットするようにする。
そして、地籍情報処理装置１の地籍データ転送部１０６が行う地籍データ転送処理を、次のように修正する。
すなわち、図３に示した地籍データ転送処理において、調査データの地籍情報処理装置１からの持ち出しが選択された場合に行うステップ３０６では、地籍データベース１０９に格納されている、選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの調査後データの各項目の持出フラグをセットする。そして、調査後データの各項目（筆属性データ、筆図形データ、調査情報データ）の持出フラグをセットした調査データを、地籍情報処理装置１に接続されている携帯端末装置２に通信インタフェース１０８を介して転送し（ステップ３０８）、処理を終了する。
【００６２】
そして、ステップ３０４において、調査データの地籍情報処理装置１への返却が選択された場合には、通信インタフェース１０８を介して転送要求を地籍情報処理装置１に接続された携帯端末装置２に発行することにより、選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データを携帯端末装置２から読み出し、復帰調査データとする（ステップ３１０）。そして、次に、図３のステップ３１２以降の処理に代えて、図９のステップ９０２以降の処理を行う。
【００６３】
ここで、図９のステップ９０２以降では、調査後データの各項目（筆属性データ、筆図形データ、調査情報データ）を、順次処理対象項目として（ステップ９０２、９１４、９１６、９１８、９２０、９２８）、以下の処理を行う。
すなわち、
１、復帰調査データの処理対象項目の更新フラグがセットされており、かつ、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データに処理対象項目のデータが存在しない場合（ステップ９０４）。
【００６４】
２、復帰調査データの処理対象項目の更新フラグがセットされており、かつ、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の更新フラグがリセットされている場合（ステップ９０６）。
の二つの場合には、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目を、復帰調査データの処理対象項目のデータで置き換える（ステップ９３０）。そして、その後に地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の更新フラグと持出フラグをリセットし（ステップ９１２）、現在の処理対象項目についての処理を終了する。
【００６５】
また、復帰調査データの処理対象項目の更新フラグがセットされており、かつ、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の更新フラグがセットされている場合（ステップ９０８）には、さらに、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の持出フラグがセットされているかどうかを調べる（ステップ９２２）。そして、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の持出フラグがセットされている場合には、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目を、復帰調査データの処理対象項目のデータで置き換える（ステップ９３０）。一方、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の持出フラグがセットされていない場合には、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目のデータに、復帰調査データの処理対象項目のデータを追加する（ステップ９２４）。そして、その後に地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の更新フラグと持出フラグをリセットし（ステップ９１２）、現在の処理対象項目についての処理を終了する。
【００６６】
また、復帰調査データに処理対象項目のデータが含まれておらず、かつ、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の更新フラグがリセットされている場合（ステップ９１０）には、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目のデータを削除する（ステップ９２６）。そして、現在の処理対象項目についての処理を終了する。
【００６７】
また、残るその他の場合には、そのまま、地籍データベース１０９に格納されている選択された調査区域の調査区域ＩＤを持つ調査データの処理対象項目の更新フラグと持出フラグをリセットし（ステップ９１２）、現在の処理対象項目についての処理を終了する。
そして、調査後データの各項目（筆属性データ、筆図形データ、調査情報データ）を順次処理対象項目とした以上の処理が終了したならば、地籍データ転送処理を終了する。
以上の地籍データ転送処理によれば、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２とにおいて、それぞれ独立に編集が行われたために発生した調査データの項目のコンフリクトは、調査データの地籍情報処理装置１への復帰時に、以下のルールに従って自動的に解決される。
【００６８】
すなわち、地籍情報処理装置１と携帯端末装置２のいずれか一方の装置上でのみデータの編集が行われた（更新フラグがセットされている）項目は、他方の装置上のデータの削除の如何に関わらず、編集されたデータを、その項目について地籍データベース１０９に格納するデータとする。
【００６９】
地籍情報処理装置１と携帯端末装置２と双方においてデータが削除された項目は、地籍データベース１０９からも削除する。
地籍情報処理装置１と携帯端末装置２のいずれか一方の装置上でデータが削除され、他方の装置上においてデータの編集が行われていない（更新フラグがリセットされている）項目は、地籍データベース１０９からも削除する。
地籍情報処理装置１と携帯端末装置２と双方においてデータが編集された（更新フラグがセットされている）項目は、携帯端末装置２で編集されたデータを、その項目について地籍データベース１０９に格納するデータとする。ただし、地籍情報処理装置１の項目が新規に作成されたものである（更新フラグがセットされ、かつ、持出フラグがリセットされている）場合には、携帯端末装置２で編集された項目のデータと、地籍情報処理装置１の項目のデータの双方を、その項目について地籍データベース１０９に格納するデータとする。
【００７０】
以上、第２の実施形態について説明した。
なお、このように第２実施形態では、更新フラグと持出フラグを用いて、各項目の地籍情報処理装置１上と携帯端末装置２上での編集の有無、削除の有無、新規作成の有無を判定し、その組み合わせに応じて、地籍データベース１０９に格納するデータを上記のルールに従って選定したが、この選定のルールは、地籍調査支援システムの運用のポリシーに従って適宜定めるようにしてよい。すなわち、たとえば、各項目の地籍情報処理装置１上と携帯端末装置２上での編集の有無、削除の有無、新規作成の有無の組み合わせに対する上記のようなルールは、ユーザが適宜設定できるようにしてもよい。
【００７１】
なお、以上では地籍調査への適用を例にとり説明したが、本実施形態に係る地籍調査支援システムの構成や動作は、街灯の状況調査などの、任意の地理情報の調査を支援するシステムに同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置と携帯端末装置が保持する調査データを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置が行うデータ転送処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置が行う編集制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置の表示画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置の表示画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置の表示画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置と携帯端末装置が保持する調査データの他の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る地籍調査支援システムの地籍情報処理装置が行うデータ転送処理の他の構成例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１…地籍情報処理装置、２…携帯端末装置、１０１…表示装置、１０２…入力装置、１０３…プリント装置、１０４…入出力制御部、１０５…ＧＵＩ制御部、１０６…地籍データ転送部、１０７…地籍データ編集部、１０８…通信インタフェース、１０９…地籍データベース、１１０…制御部、２０１…端末操作部、２０２…端末表示部、２０３…端末入出力制御部、２０４…端末ＧＵＩ制御部、２０５…端末地籍データ転送部、２０６…端末地籍データ編集部、２０７…端末通信インタフェース、２０８…地籍データ保持部、２０９…端末制御部、３０３１…筆属性編集ツールウインドウ、３０３２…筆図形編集ツールウインドウ、３０３３…調査情報編集ツールウインドウ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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