(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を含む機器ユニットが収容可能なユニット収容部と、外部および前記ユニット収容部のいずれにも連通し、前記機器ユニットに付設された接続コードの一部が収容されることで前記接続コードを外部に引き出し可能とするコード収容部とを備えた電子機器の筐体であって、
前記コード収容部は、前記接続コードの前記一部が配置可能な収容空間と、当該コード収容部の延在方向と並行する方向に沿って延びる壁面を有することで前記収容空間を囲繞する周囲壁部と、前記周囲壁部から前記収容空間に向けて立設されることで当該コード収容部の延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面をそれぞれ有し、前記接続コードの前記一部が挿通配置されることで前記接続コードの前記一部を蛇行状に湾曲させて保持するための開口部がそれぞれ設けられた第１ないし第３保持壁部と、前記周囲壁部から前記収容空間に向けて立設されることで当該コード収容部の延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面を有し、前記接続コードの前記一部を蛇行状に湾曲させることのない第１立壁部とを含み、
前記第１ないし第３保持壁部は、前記コード収容部の延在方向に沿ってそれぞれ間隔をあけて設けられ、外部から前記ユニット収容部に向けて前記第１保持壁部、前記第２保持壁部、前記第３保持壁部の順に配設され、
前記第１ないし第３保持壁部に設けられた前記開口部は、前記コード収容部の延在方向に沿って当該延在方向と交差する方向に互い違いの位置に設けられ、
前記第１立壁部が、前記第２保持壁部と前記第３保持壁部との間であって、かつ前記第２保持壁部に設けられた前記開口部が位置する側に配設されている、電子機器の筐体。
【請求項２】
前記開口部のそれぞれが、前記第１ないし第３保持壁部に形成された切り欠き状の受部にて構成されている、請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記筐体が、本体部および当該本体部に対して開閉可能とされた蓋部とによって構成され、
前記第１ないし第３保持壁部および前記第１立壁部のそれぞれが、いずれも前記本体部に設けられた突片体と前記蓋部に設けられた突片体とが閉状態において組み合わされることで構成されている、請求項１または２に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
前記本体部に設けられた前記突片体と前記蓋部に設けられた前記突片体とが、前記コード収容部の延在方向に沿ってずれた位置に互いに隣接するように配設され、閉状態において前記コード収容部の延在方向に沿って見た場合に、これら突片体同士の少なくとも一部が重なっている、請求項３に記載の電子機器の筐体。
【請求項５】
前記コード収容部が、前記周囲壁部から前記収容空間に向けて立設されることで当該コード収容部の延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面を有し、前記接続コードの前記一部を蛇行状に湾曲させることのない第２立壁部をさらに含み、
前記第２立壁部が、前記第２保持壁部と前記第３保持壁部との間であって、かつ前記第２保持壁部に設けられた前記開口部が位置する側とは反対側に配設されている、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器の筐体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子機器の筐体と、
高周波信号を増幅する増幅回路ユニットと、
入力された交流電力を直流電力に変換して前記増幅回路ユニットに供給する前記機器ユニットとしての電源回路ユニットとを備え、
前記接続コードが、前記電源回路ユニットに対して外部から交流電力を供給するための電源コードである、電源分離型増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部接続のために接続コードが挿通配置される開口部を備えてなる電子機器の筐体に関し、より特定的には、当該開口部に接続コードが挿通配置された状態と挿通配置されていない状態とのいずれかを選択して使用することが可能に構成された電子機器の筐体に関する。また、本発明は、上記筐体と、当該筐体に収容された増幅回路ユニットと、当該筐体に着脱自在に収容される電源回路ユニットとを備え、電源回路ユニットに付設された電源コードが上記筐体の上記開口部に挿通配置可能に構成された電源分離型増幅器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン信号に代表される高周波伝送信号のレベルが低い場合に、入力された伝送信号を増幅して出力する増幅器を伝送経路上に設置することが行なわれている。この種の増幅器は、伝送信号を増幅する増幅回路ユニットと、当該増幅回路ユニットに直流電力を供給する給電部としての電源回路ユニットとを備えており、電源回路ユニットには、商用交流電源等の外部電源に接続するための電源コードが付設されている。電源回路ユニットは、付設された電源コードが外部電源に接続されることにより、当該外部電源から入力された交流電力を直流電力に変換してこれを被給電部としての増幅回路ユニットに供給する。
【０００３】
通常、増幅器は、戸建住宅あるいは集合住宅等に代表される建物の外壁に設置される場合が多く、そのため上記増幅回路ユニットおよび電源回路ユニットは、風雨に曝されることを防いだり、塵埃や虫等の侵入を防いだりする目的から、比較的密閉性の高い筐体の内部に収容配置される。
【０００４】
ここで、増幅器の設置位置の近傍に商用交流電源等のコンセントがない場合に備え、筐体から電源回路ユニットを取り外して使用することができるように考案された電源分離型増幅器と呼ばれるものがある。当該電源分離型増幅器は、筐体から電源回路ユニットのみを取り外して当該電源回路ユニットに付設された電源コードを住宅内等に設けられたコンセントに接続できるように構成されるとともに、コンセントに接続された上記電源回路ユニットをテレビジョン受像機と増幅器とを接続する同軸ケーブルに介在させて接続できるように構成されており、これにより、設置位置の近傍にコンセントがない場合にも、当該同軸ケーブルを介して電源回路ユニットから増幅回路ユニットに給電が行なえるように構成されている。
【０００５】
上述した電源分離型増幅器にあっては、電源回路ユニットが筐体内に収容された状態において、電源コードが外部に引き出し可能となるように、筐体に電源コードを挿通配置するための開口部が設けられている。当該開口部に電源コードが挿通配置された状態においては、電源コードによって開口部が閉塞された状態にあるため、筐体内部の空間は実質的に密閉された状態にあり、風雨による水の侵入の防止が可能となる。
【０００６】
しかしながら、電源回路ユニットが筐体外に取り出された状態においては、電源コードが開口部に挿通配置されないことになり、当該開口部を介して筐体内部の空間と筐体外部の空間とが連通した状態となってしまう。そのため、風雨による水の侵入の防止を図る観点から、電源分離型増幅器にあっては、筐体の開口部が設けられた部分において何らかの止水対策を採ることが必要になる。
【０００７】
このような止水対策としては、主として２通りの方法が考えられる。その一つは、筐体に設けられた開口部を開閉可能または着脱可能なカバー部材によって閉塞可能に構成することにより、電源コードが開口部に挿通配置されていない場合にも、当該カバー部材によって開口部を閉塞することで筐体内部の空間の密閉性を確保する方法である。また、もう一つは、電源コードが挿通配置される開口部近傍の筐体の形状を迷路化すること等によってトラップを形成し、当該トラップによって雨水を捕捉することでその侵入を実質的に防止する方法である。
【０００８】
前者の方法を採用した場合には、確実に水の侵入を防止できる点において優れているものの、カバー部材による開口部の閉塞作業が施工者の手に委ねられることになるため、閉塞作業のし忘れ等が発生した場合に、止水対策が結果として何も施されていない状況に陥ってしまう問題がある。これに対し、後者の方法を採用した場合には、特段の閉塞作業を要しないため、上述した如くの問題は生じない。
【０００９】
上記後者の方法が具体的に採用された電源分離型増幅器として、たとえば特開２００６−１１５３３２号公報（特許文献１）に開示のものがある。図１１（Ａ）は、当該特許文献１に開示された従来例に係る電源分離型増幅器の電源コードの引き出し部近傍の構造を示す模式図である。以下においては、この図１１（Ａ）を参照して、従来例に係る電源分離型増幅器の止水対策の詳細について説明する。
【００１０】
図１１（Ａ）に示すように、従来例に係る電源分離型増幅器にあっては、筐体内部の所定位置に電源コード１１５１の一部が収容される収容空間を含むコード収容部１１６０が設けられており、当該コード収容部１１６０の内部において電源コード１１５１の当該一部が保持可能に構成されている。
【００１１】
より詳細には、コード収容部１１６０は、筐体の前板部（不図示）と、背板部１１２３と、底板部１１２４と、側板部１１２５と、背板部１１２３および底板部１１２４から立設された隔壁部１１２６とによって主として規定され、第１保持壁部１１２７ａと、第２保持壁部１１２７ｂと、第３保持壁部１１２７ｃとを有している。第１保持壁部１１２７ａは、筐体の底板部１１２４の一部によって構成されており、残る第２保持壁部１１２７ｂおよび第３保持壁部１１２７ｃは、背板部１１２３と、側板部１１２５および／または隔壁部１１２６とからそれぞれコード収容部１１６０の内部に向けて立設されることで構成されている。これにより、上述したコード収容部１１６０は、第２保持壁部１１２７ｂと第３保持壁部１１２７ｃとによって、その延在方向に沿って第１室１１６１と、第２室１１６２と、第３室１１６３とに区画されている。
【００１２】
また、これら第１保持壁部１１２７ａ、第２保持壁部１１２７ｂおよび第３保持壁部１１２７ｃは、それぞれ電源コード１１５１を保持するための切り欠き状の第１受部１１２７ａ１、第２受部１１２７ｂ１および第３受部１１２７ｃ１を有している。これら第１受部１１２７ａ１、第２受部１１２７ｂ１および第３受部１１２７ｃ１は、コード収容部１１６０の延在方向に沿って左右に互い違いの位置に設けられており、これにより電源コード１１５１がコード収容部１１６０内において平面視蛇行状に配置された状態で筐体によって保持されることになる。なお、これら第１受部１１２７ａ１、第２受部１１２７ｂ１および第３受部１１２７ｃ１が、電源コード１１５１を筐体外部に引き出すための開口部に相当することになる。
【００１３】
このように、コード収容部１１６０の内部の形状を迷路化することにより、第１保持壁部１１２７ａ、第２保持壁部１１２７ｂおよび第３保持壁部１１２７ｃがそれぞれトラップとして機能することになり、風雨による水の侵入の防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−１１５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構造を採用した場合にも、依然として風雨による水の侵入を完全には防止することができない問題がある。図１１（Ｂ）は、上述した従来例に係る電源分離型増幅器において、風雨による水の侵入が完全には防止することができない理由を説明するための図であり、電源コードがコード収容部に配置されていない状態を示す模式図である。以下においては、この図１１（Ｂ）を参照して、従来例に係る電源分離型増幅器において風雨による水の侵入が完全には防止することができない理由について説明する。
【００１６】
図１１（Ｂ）に示すように、第１受部１１２７ａ１に対して図中に示す矢印Ｂ１方向から侵入した水は、第１室１１６１を通過して第２保持壁部１１２７ｂに吹き付けられる。その際、第２保持壁部１１２７ｂに吹き付けられた水が当該第２保持壁部１１２７ｂに衝突して破砕することで水の飛沫が発生するが、当該飛沫は、主として第２受部１１２７ｂ１が位置しない側に向けて図中矢印Ｂ２方向に飛散する。したがって、図中矢印Ｂ１方向から浸入した水は、主として第１室１１６１にて捕捉されることになり、第２室１１６２には殆ど至らないことになる。
【００１７】
一方、第１受部１１２７ａ１に対して図中に示す矢印Ａ１方向から侵入した水は、第１室１１６１を通過するとともに第２保持壁部１１２７ｂに設けられた第２受部１１２７ｂ１を通過し、第２室１１６２において側板部１１２５に吹き付けられて向きを変え、図中矢印Ａ２方向から第３保持壁部１１２７ｃに吹き付けられる。その際、第３保持壁部１１２７ｃに吹き付けられた水が当該第３保持壁部１１２７ｃに衝突して破砕することで水の飛沫が発生するが、当該飛沫は、勢いを保ったまま主として第３受部１１２７ｃ１が位置する側に向けて図中矢印Ａ３方向に飛散する。そのため、飛沫の一部は、第３受部１１２７ｃ１を通過して第３室１１６３の入口部分である領域Ａ４にまで達する。したがって、図中矢印Ａ１方向から侵入した水は、主として第２室１１６２にて捕捉されるものの、その一部は第３室１６３に至ってしまうことになる。
【００１８】
なお、図中に示す矢印Ａ１方向およびＢ１方向以外の方向から侵入した水については、これとは異なる経路を辿ることになるが、それら方向から侵入した水は、概ね第１室１１６１および第２室１１６２によって捕捉されるため、その説明は省略する。
【００１９】
このように、従来例に係る電源分離型増幅器は、筐体の内部空間である上記第３室１１６３にまで水が一部侵入してしまうおそれがあるものであり、さらなる改良が必要なものとなっていた。
【００２０】
ここで、上記第３室１１６３の奥側の部分にさらに第４の保持壁部を設けることとすれば、確実に筐体の内部空間にまで水が侵入しないように構成することが可能である。しかしながら、そのように構成した場合には、コード収容部１１６０の延在方向の長さが長大化することになり、筐体が大幅に大型化してしまうことが避けられないという別の問題を招来してしまう。また、この筐体の大型化の問題を解消するためには、各保持壁部の配置間隔を狭めることも考えられるが、そのように構成した場合には、保持壁部によって平面視蛇行状に保持される電源コード１１５１に極端に大きな曲げ応力が作用してしまうことになり、断線等の不具合が生じ易くなってしまう問題が発生する。
【００２１】
このように、電源分離型増幅器において止水効果を十分に得ることは、機器の小型化や信頼性の確保をも念頭に置いた場合に容易ならざるものと言える。なお、上述した電源分離型増幅器以外にも各種の電子機器において、上述したような問題と同様の問題が生じており、その改善が求められている状況にある。
【００２２】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、風雨による水の侵入を十分に防止可能な電子機器の筐体および当該筐体を備えた電源分離型増幅器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に基づく電子機器の筐体は、電子部品を含む機器ユニットが収容可能なユニット収容部と、外部および上記ユニット収容部のいずれにも連通し、上記機器ユニットに付設された接続コードの一部が収容されることで上記接続コードを外部に引き出し可能とするコード収容部とを備えたものである。上記コード収容部は、収容空間と、周囲壁部と、第１ないし第３保持壁部と、第１立壁部とを含んでいる。上記収容空間は、上記接続コードの上記一部が配置可能な部位である。上記周囲壁部は、上記コード収容部の延在方向と並行する方向に沿って延びる壁面を有することで上記収容空間を囲繞する部位である。上記第１ないし第３保持壁部は、上記周囲壁部から上記収容空間に向けて立設されることで上記コード収容部の延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面をそれぞれが有しており、上記接続コードの上記一部が挿通配置されることで上記接続コードの上記一部を蛇行状に湾曲させて保持するための開口部がそれぞれ設けられてなる部位である。上記第１立壁部は、上記周囲壁部から上記収容空間に向けて立設されることで上記コード収容部の延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面を有しており、上記接続コードの上記一部を蛇行状に湾曲させることのない部位である。上記第１ないし第３保持壁部は、上記コード収容部の延在方向に沿ってそれぞれ間隔をあけて設けられており、外部から上記ユニット収容部に向けて上記第１保持壁部、上記第２保持壁部、上記第３保持壁部の順に配設されている。上記第１ないし第３保持壁部に設けられた上記開口部は、上記コード収容部の延在方向に沿って当該延在方向と交差する方向に互い違いの位置に設けられている。上記第１立壁部は、上記第２保持壁部と上記第３保持壁部との間であって、かつ上記第２保持壁部に設けられた上記開口部が位置する側に配設されている。
【００２４】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記開口部のそれぞれが、上記第１ないし第３保持壁部に形成された切り欠き状の受部にて構成されていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記筐体が、本体部およびこの本体部に対して開閉可能とされた蓋部とによって構成されていることが好ましい。その場合には、上記第１ないし第３保持壁部および上記第１立壁部のそれぞれが、いずれも上記本体部に設けられた突片体と上記蓋部に設けられた突片体とが閉状態において組み合わされることで構成されていることが好ましい。
【００２６】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記本体部に設けられた上記突片体と上記蓋部に設けられた上記突片体とが、上記コード収容部の延在方向に沿ってずれた位置に互いに隣接するように配設されていることが好ましく、さらにその場合、閉状態において上記コード収容部の延在方向に沿って見た場合に、これら突片体同士の少なくとも一部が重なっていることが好ましい。
【００２７】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記コード収容部が、第２立壁部をさらに含んでいることが好ましく、上記第２立壁部が、上記第２保持壁部と上記第３保持壁部との間であって、かつ上記第２保持壁部に設けられた上記開口部が位置する側とは反対側に配設されていることが好ましい。ここで、上記第２立壁部は、上記周囲壁部から上記収容空間に向けて立設されることで上記コード収容部の延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面を有しており、上記接続コードの上記一部を蛇行状に湾曲させることのない部位である。
【００２８】
本発明に基づく電源分離型増幅器は、上述した本発明に基づく電子機器の筐体と、高周波信号を増幅する増幅回路ユニットと、入力された交流電力を直流電力に変換して上記増幅回路ユニットに供給する上記機器ユニットとしての電源回路ユニットとを備えたものである。ここで、上記接続コードは、上記電源回路ユニットに対して外部から交流電力を供給するための電源コードである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、風雨による水の侵入を十分に防止可能な電子機器の筐体および当該筐体を備えた電源分離型増幅器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器の閉状態における斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器の開状態における斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器の電源回路ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す本体部の要部拡大斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す本体部の要部拡大正面図である。
【図６】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す蓋部内側の要部拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す蓋部内側の要部拡大正面図である。
【図８】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す閉状態における要部拡大正面図である。
【図９】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部による電源コードの保持状態を示す要部拡大正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部における止水効果を説明するための模式正面図である。
【図１１】従来例に係る電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す要部拡大正面図および当該構造による止水効果を説明するための模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、電子機器として電源分離型増幅器を例示し、電子機器の筐体として当該電源分離型増幅器に具備された筐体を例示して説明を行なう。ここで、電源分離型増幅器とは、電源回路ユニットを筐体の内部に収容した状態および筐体の外部に取り出した状態の双方で使用が可能な、電源回路ユニットが増幅器とは分離された構成の増幅器のことである。なお、電子機器の筐体としては、当該電源分離型増幅器の筐体に限られるものではなく、たとえば家庭用のブースターや分配器、混合器、光ケーブルを用いたシステムに使用される光・電気変換装置等の筐体など、各種の電子機器の筐体が含まれることは言うまでもない。
【００３２】
図１および図２は、本発明の実施の形態における電源分離型増幅器の閉状態および開状態における斜視図であり、図３は、電源回路ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。また、図４および図５は、本実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す本体部の要部拡大斜視図および要部拡大正面図であり、図６および図７は、コード収容部の構造を示す蓋部内側の要部拡大斜視図および要部拡大正面図である。まず、これら図１ないし図７を参照して、本実施の形態における電源分離型増幅器の概略的な構成について説明する。なお、図３においては、蓋部の図示を省略している。
【００３３】
図１および図２に示すように、本実施の形態における電源分離型増幅器１００は、本体部１２０および蓋部１３０を含む筐体１１０と、電子部品を含む機器ユニットとしての増幅回路ユニット１４０および電源回路ユニット１５０とを主として備えている。筐体１１０は、図１に示す閉状態において偏平な略直方体形状の外形を有している。本体部１２０は、内部空間１２２を規定する箱状の形状を有しており、蓋部１３０は、図１に示す閉状態において当該箱状の形状を有する本体部１２０の開口面を閉塞する。
【００３４】
ここで、電源分離型増幅器１００は、建物の外壁に設置して使用される場合が多く、設置後において、筐体１１０の後述する接続端子１４１〜１４４が設けられた面は、鉛直下方を向いた状態となる。そのため、ここでは、当該設置後の状態に合わせて、筐体１１０の上記接続端子１４１〜１４４が設けられた面を底面（下面）と定義し、本体部１２０の開口面が位置する側の筐体１１０の面を正面（前面）と定義し、これに準じて天面（上面）、右側面、左側面および背面（後面）をそれぞれ定義する。
【００３５】
図１ないし図７を参照して、本体部１２０は、正面視略矩形状の背板部１２３と、この背板部１２３の外縁から立設した天板部、底板部１２４、右側板部１２５および左側板部とを有している。一方、蓋部１３０は、正面視略矩形状の前板部１３３と、この前板部１３３の外縁から立設した天板部、底板部１３４、右側板部１３５および左側板部を有している。
【００３６】
図１および図２を参照して、蓋部１３０の互いに対向する右側板部１３５および左側板部のそれぞれには、その上端寄りの位置に孔部１３１が設けられている。本体部１２０の右側板部１２５および左側板部のそれぞれには、当該蓋部１３０の孔部１３１に対応する位置に軸部１２１が設けられている。本体部１２０に設けられた一対の軸部１２１は、それぞれ蓋部１３０に設けられた孔部１３１に挿入されており、これにより蓋部１３０は、本体部１２０に対して回動可能に取付けられている。したがって、図１および図２に示すように、蓋部１３０が本体部１２０に対して相対的に回転移動されることにより、筐体１１０の開閉が行なわれる。
【００３７】
なお、本体部１２０の底板部１２４には、係止機構の一部を構成する被係止部１２９が設けられており、蓋部１３０の前板部１３３の底板部１３４には、上記被係止部１２９に対応して、係止機構の一部を構成する係止部１３９が設けられている。これら係止機構としての被係止部１２９および係止部１３９は、閉状態において蓋部１３０を本体部１２０に係止させるための部位である。
【００３８】
上述した本体部１２０および蓋部１３０としては、耐候性および機械的強度の観点から、たとえばＡＥＳ（Acrylonitrile-Ethylene-Styrene）樹脂等からなる部材にて構成されていることが好ましく、より好ましくは、当該ＡＥＳ樹脂等を用いた射出成形によって一体的に形成されていることが好ましい。
【００３９】
図２ないし図５に示すように、本体部１２０には、背板部１２３から左右方向および上下方向に沿って延びるように隔壁部１２６が立設されている。このうち、左右方向に沿って延びる部分の隔壁部１２６によって内部空間１２２が上下２つの空間に区画されており、残る上下方向に沿って延びる部分の隔壁部１２６によって下側の空間が左右２つの空間にさらに区画されている。これら３つの空間のうち、上側に位置する空間に電源回路ユニット１５０が収容され、下側でかつ左側に位置する空間に増幅回路ユニット１４０が収容され、下側でかつ右側に位置する空間に後述する電源コード１５１が収容される。
【００４０】
すなわち、本実施の形態における電源分離型増幅器１００にあっては、筐体１１０の上側の位置に電源回路ユニット１５０が収容される電源回路ユニット収容部１２２Ａが設けられ、筐体１１０の下側でかつ左側の位置に増幅回路ユニット１４０が収容される増幅回路ユニット収容部１２２Ｂが設けられ、筐体１１０の下側でかつ右側の位置に電源コード１５１の一部が収容されるコード収容部１６０が設けられている。
【００４１】
ここで、増幅回路ユニット１４０は、容易には取り外しできないように本体部１２０に固定的に組付けられ、電源回路ユニット１５０は、容易に取付けおよび取り外しができるように本体部１２０に着脱自在に組付けられる。その詳細な構造の説明は省略するが、電源回路ユニット１５０の上面および下面には、係合突起を含む弾性変形が可能な係合片が設けられており、本体部１２０の上記天板部および隔壁部１２６には、上記係合片に設けられた係合突起に係合が可能な係合孔が設けられており、これら係合突起と係合孔が係合または非係合となることにより、電源回路ユニット１５０の着脱が行なわれる。
【００４２】
増幅回路ユニット１４０は、主として４つの同軸接栓座からなる接続端子１４１〜１４４をその下面に備えた偏平な略直方体形状の外形を有している。増幅回路ユニット１４０は、被給電部に相当するものであり、テレビジョン信号に代表される高周波伝送信号の入力を受け、これを増幅して出力するための機器ユニットである。
【００４３】
上述した増幅回路ユニット１４０に設けられた４つの接続端子１４１〜１４４は、具体的には、ＣＡＴＶ用下り信号に対しての入力端子または上り信号に対しての出力端子となる接続端子１４１と、ＢＳ−ＩＦ／ＣＳ−ＩＦ信号に対しての入力端子となる接続端子１４２と、ＣＡＴＶ用上り信号に対しての入力端子または下り信号に対しての出力端子、あるいは下り信号とＢＳ−ＩＦ／ＣＳ−ＩＦ信号との混合信号に対しての出力端子となる接続端子１４３と、ＣＡＴＶ用下り信号およびＢＳ−ＩＦ／ＣＳ−ＩＦ信号の出力レベルをレベルチェッカ等の測定器を用いて測定するためのモニター端子としての接続端子１４４とを含んでいる。また、接続端子１４３は、電源回路ユニット１５０が筐体１１０から取り外されて使用される場合には、直流電力受電端子をも兼ねることになり、接続端子１４４は、上り伝送信号の出力レベルをレベルチェッカ等の測定器を用いて測定するためのモニター端子として機能する場合もある。
【００４４】
一方、電源回路ユニット１５０は、主として２つの同軸接栓座からなる接続端子を備えた偏平な略直方体形状の外形を有している。電源回路ユニット１５０は、給電部に相当するものであり、商用交流電源等の外部電源から入力された交流電力を直流電力に変換してこれを増幅回路ユニット１４０に供給するための機器ユニットである。また、電源回路ユニット１５０には、商用交流電源のコンセントに差し込みが可能なプラグを先端に備えた接続コードとしての電源コード１５１が付設されている。
【００４５】
上述した電源回路ユニット１５０に設けられた２つの接続端子は、具体的には、テレビジョン受像機と上述した接続端子１４３とを接続する同軸ケーブルを中継するかたちで接続される接続端子であり、このうちの接続端子１４３と同軸ケーブルを介して接続される方の端子は、電源回路ユニット１５０が筐体１１０から取り外されて使用される場合には、直流電力給電端子をも兼ねることになる。
【００４６】
なお、本体部１２０の背板部１２３の所定位置には、電源回路ユニット１５０が筐体１１０に取付けられて使用される場合に、電源回路ユニット１５０から増幅回路ユニット１４０に向けて直流電力を供給するための給電クリップおよび給電配線を含む給電ラインが設けられている。
【００４７】
図１ないし図３に示すように、本体部１２０の底板部１２４には、左右方向に沿って４つの開口部が並べて設けられている。これら４つの開口部には、上述した増幅回路ユニット１４０に設けられた４つの接続端子１４１〜１４４が挿通配置されており、これにより上記４つの接続端子１４１〜１４４が筐体１１０の外部に突出して位置することになる。
【００４８】
また、図１および図２に示すように、電源コード１５１は、電源回路ユニット１５０が筐体１１０に取付けられて使用される場合に、その一部が上述したコード収容部１６０に挿通配置されることで当該コード収容部１６０を介して筐体１１０の外部に引き出されることになる。
【００４９】
以上において説明した電源分離型増幅器１００は、設置位置の近傍に商用交流電源等のコンセントがない場合には、筐体１１０から電源回路ユニット１５０のみを取り外してこれが住宅内等に設けられたコンセントに接続されるとともに、テレビジョン受像機と接続端子１４３とを接続する同軸ケーブルにコンセントに接続された上記電源回路ユニット１５０が介在するように接続されることで使用される。これにより、当該同軸ケーブルを介して増幅回路ユニット１４０と電源回路ユニット１５０とが電気的に接続されることになり、電源分離型増幅器１００が動作可能な状態となる。
【００５０】
一方、設置位置の近傍に商用交流電源等のコンセントがある場合には、電源回路ユニット１５０が筐体１１０の収容空間に収容されることにより、上述した給電ラインを介して増幅回路ユニット１４０と電源回路ユニット１５０とが電気的に接続されることになる。これにより、電源回路ユニット１５０に付設された電源コード１５１をコンセントに接続することにより、電源分離型増幅器１００が動作可能な状態となる。
【００５１】
図８は、本実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部の構造を示す閉状態における要部拡大正面図であり、図９は、コード収容部による電源コードの保持状態を示す要部拡大正面図である。次に、これら図８および図９と、上述した図４ないし図７とを参照して、上述したコード収容部の構造および当該コード収容部による電源コードの保持状態について詳細に説明する。
【００５２】
図４ないし図９に示すように、コード収容部１６０は、本体部１２０の一部と蓋部１３０の一部とによって構成されるものであり、閉状態において本体部１２０および蓋部１３０が組み合わされることにより、電源コード１５１の一部が収容可能な収容空間が内部に構成されてなるものである。ここで、コード収容部１６０は、筐体１１０の上下方向に沿って延在して位置しており、当該延在方向に沿って筐体１１０の外部と電源回路ユニット収容部１２２Ａとにそれぞれその上端および下端において連通している。
【００５３】
図８に示すように、コード収容部１６０は、上記延在方向と並行する方向に沿って延びる壁面を有する周囲壁部と、当該周囲壁部から上記収容空間に向けて立設されることで上記延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面を有する第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３とを有している。
【００５４】
図４ないし図８に示すように、周囲壁部は、本体部１２０の背板部１２３の一部、底板部１２４の一部、右側板部１２５の一部および隔壁部１２６の一部と、蓋部１３０の前板部１３３の一部、底板部１３４の一部、右側板部１３５の一部および隔壁部１３６とによって構成されており、上記収容空間は、これら複数の壁部によって構成される周囲壁部によって囲繞されている。
【００５５】
第１ないし第３保持壁部第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、本体部１２０に設けられた本体部側第１突片体１２７ａ、本体部側第２突片体１２７ｂおよび本体部側第３突片体１２７ｃと、蓋部１３０に設けられた蓋部側第１突片体１３７ａ、蓋部側第２突片体１３７ｂおよび蓋部側第３突片体１３７ｃとによって構成されている。なお、本体部１２０に設けられた本体部側第１突片体１２７ａは、本体部１２０の底板部１２４の一部によって構成され、蓋部１３０に設けられた蓋部側第１突片体１３７ａは、蓋部１３０の底板部１３４の一部によって構成されている。
【００５６】
第１ないし第３保持壁部第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、上記延在方向に沿ってそれぞれ間隔をあけて設けられており、筐体１１０の外部から電源回路ユニット収容部１２２Ａに向けて第１保持壁部Ｗ１、第２保持壁部Ｗ２、第３保持壁部Ｗ３の順に配設されている。
【００５７】
図４に示すように、第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を構成する本体部側第１突片体１２７ａ、本体部側第２突片体１２７ｂおよび本体部側第３突片体１２７ｃは、いずれも本体部１２０の背板部１２３、右側板部１２５および隔壁部１２６から収容空間側に向けて立設されている。一方、図６に示すように、第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を構成する蓋部側第１突片体１３７ａ、蓋部側第２突片体１３７ｂおよび蓋部側第３突片体１３７ｃは、いずれも蓋部１３０の前板部１３３、右側板部１３５および隔壁部１３６から収容空間側に向けて立設されている。
【００５８】
ここで、図８に示すように、本体部１２０に設けられた本体部側第１突片体１２７ａ、本体部側第２突片体１２７ｂおよび本体部側第３突片体１２７ｃのそれぞれと、蓋部１３０に設けられた蓋部側第１突片体１３７ａ、蓋部側第２突片体１３７ｂおよび蓋部側第３突片体１３７ｃのそれぞれとは、上記延在方向に沿ってずれた位置に互いに隣接するように配設されている。これにより、閉状態において第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を上記延在方向に沿って見た場合に、これら突片体１２７ａ，１３７ａ同士、突片体１２７ｂ，１３７ｂ同士、突片体１２７ｃ，１３７ｃ同士の少なくとも一部が、それぞれ重なるように構成されている。
【００５９】
これにより、図８に示すように、コード収容部１６０の収容空間は、上記延在方向に沿って、第１保持壁部Ｗ１と第２保持壁部Ｗ２との間に位置する第１室１６１と、第２保持壁部Ｗ２と第３保持壁部Ｗ３との間に位置する第２室１６２と、第３保持壁部Ｗ３と電源回路ユニット収容部１２２Ａとの間に位置する第３室１６３とに区画されている。
【００６０】
また、図４ないし図９に示すように、第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を構成する本体側第１突片体１２７ａ、本体部側第２突片体１２７ｂおよび本体部側第３突片体１２７ｃには、それぞれ切り欠き状の第１ないし第３受部１２７ａ１，１２７ｂ１，１２７ｃ１が設けられている。これら切り欠き状の第１ないし第３受部１２７ａ１，１２７ｂ１，１２７ｃ１は、コード収容部１６０に電源コード１５１が収容された状態において当該電源コード１５１が挿通配置されることでこれを蛇行状に湾曲させて保持するための開口部に相当する。当該第１ないし第３受部１２７ａ１，１２７ｂ１，１２７ｃ１は、上記延在方向に沿って当該延在方向と交差する方向である左右方向に互い違いの位置に設けられており、図９に示すように、電源コード１５１は、平面視蛇行状に湾曲させられた状態でコード収容部１６０に収容配置される。
【００６１】
図８に示すように、コード収容部１６０は、上記周囲壁部から上記収容空間に向けて立設されることで上記延在方向と交差する方向に沿って延びる壁面を有する第１および２立壁部Ｘ１，Ｘ２を有している。ここで、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２は、いずれも第２保持壁部Ｗ２と第３保持壁部Ｗ３との間に位置する第２室１６２に設けられている。
【００６２】
図４ないし８に示すように、第１立壁部Ｘ１は、本体部１２０に設けられた本体部側第４突片体１２８ａと、蓋部１３０に設けられた蓋部側第４突片体１３８ａとによって構成されている。第２立壁部Ｘ２は、本体部１２０に設けられた本体部側第５突片体１２８ｂと、蓋部１３０に設けられた蓋部側第５突片体１３８ｂとによって構成されている。
【００６３】
なお、図４に示すように、第１立壁部Ｘ１を構成する本体部側第４突片体１２８ａは、本体部１２０の背板部１２３および隔壁部１２６から収容空間側に向けて立設されており、これにより第２保持壁部Ｗ２に設けられた第２受部１２７ｂ１が位置する側（すなわちコード収容部１６０の左側）に配設されている。一方、第２立壁部Ｘ２を構成する本体部側第５突片体１２８ｂは、本体部１２０の背板部１２３および右側板部１２５から収容空間側に向けて立設されており、これにより第２保持壁部Ｗ２に設けられた第２受部１２７ｂ１が位置しない側（すなわちコード収容部１６０の右側）に配設されている。なお、図６に示すように、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２を構成する蓋部側第４突片体１３８ａおよび蓋部側第５突片体１３８ｂは、いずれも蓋部１３０の前板部１３３、右側板部１３５および隔壁部１３６から収容空間側に向けて立設されている。
【００６４】
ここで、図８に示すように、本体部１２０に設けられた本体部側第４突片体１２８ａおよび本体部側第５突片体１２８ｂのそれぞれと、蓋部１３０に設けられた蓋部側第４突片体１３８ａおよび蓋部側第５突片体１３８ｂのそれぞれとは、上記延在方向に沿ってずれた位置に互いに隣接するように配設されている。これにより、閉状態において第１および第２立壁部を上記延在方向に沿って見た場合に、これら突片体１２８ａ，１３８ａ同士、突片体１２８ｂ，１３８ｂ同士の少なくとも一部が、それぞれ重なるように構成されている。
【００６５】
図４ないし図８に示すように、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２には、いずれも第１ないし第３立壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に設けられた如くの電源コード１５１を湾曲させて保持する切り欠き状の受部は設けられていない。したがって、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２は、電源コードに接触していないか、あるいは接触したとしてもこれを蛇行状に湾曲させることのない部位である。
【００６６】
以上により、図９に示すように、電源コード１５１がコード収容部１６０に挿通配置された状態においては、開口部としての第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に設けられた切り欠き状の第１ないし第３受部１２７ａ１，１２７ｂ１，１２７ｃ１が電源コード１５１によって閉塞された状態となり、筐体１１０の内部空間である電源回路ユニット収容部１２２Ａの密閉性が確保されることになる。一方、図８に示すように、電源コード１５１がコード収容部１６０に挿通配置されていない状態においても、上述した第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２がそれぞれトラップとして機能することになり、風雨による水の侵入の防止が図られることになる。
【００６７】
図１０は、本実施の形態における電源分離型増幅器のコード収容部における止水効果を説明するための模式正面図である。次に、当該図１０を参照して、本実施の形態における電源分離型増幅器とすることにより、電源コードがコード収容部に挿通配置されていない状態においても、コード収容部において効果的に止水効果が得られる仕組みについて説明する。
【００６８】
図１０（Ａ）に示すように、第１受部１２７ａ１に対して図中に示す矢印Ａ１方向から侵入した水は、第１室１６１において右側板部１２５に吹き付けられて向きを変え、図中矢印Ａ２方向から第２保持壁部Ｗ２を構成する本体側第２突片体１２７ｂおよび蓋部側第２突片体１３７ｂに吹き付けられる。その際、第２保持壁部Ｗ２に吹き付けられた水が当該第２保持壁部Ｗ２に衝突して破砕することで水の飛沫が発生するが、当該飛沫は、勢いを保ったまま主として第２受部１２７ｂ１が位置する側（すなわち左側）に向けて図中矢印Ａ３方向に飛散する。そのため、飛沫の一部は、第２受部１２７ｂ１を通過して第２室１６２の入口部分である領域Ａ４にまで達することになるが、当該飛沫は、その勢いが既に減衰されているため、当該第２室１６２によって捕捉されることになる。したがって、図中矢印Ａ１方向から浸入した水は、主として第１室１６１および第２室１６２にて捕捉されることになり、第３室１６３には至らないことになる。
【００６９】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、第１受部１２７ａ１に対して図中に示す矢印Ｂ１方向から侵入した水は、第１室１６１を通過するとともに第２保持壁部Ｗ２に設けられた第２受部１２７ｂ１を通過し、第２室１６２において隔壁部１２６に吹き付けられて向きを変え、図中矢印Ｂ２方向から第１立壁部Ｘ１を構成する本体側第４突片体１２８ａおよび蓋部側第４突片体１３８ａに吹き付けられる。その際、第１立壁部Ｘ１に吹き付けられた水が当該第１立壁部Ｘ１に衝突して破砕することで水の飛沫が発生するが、当該飛沫は、勢いを保ったままコード収容部１６０の主として第１立壁部Ｘ１が設けられていない側（すなわち右側）に向けて図中矢印Ｂ３方向に飛散する。そのため、飛沫の一部は、第２室１６２の出口部分である領域Ｂ４にまで達することになるが、当該領域Ｂ４に達した飛沫は、その勢いが既に減衰されているため、当該第２室１６２によって捕捉されることになる。したがって、図中矢印Ｂ１方向から浸入した水は、主として第２室１６２にて捕捉されることになり、第３室１６３には至らないことになる。
【００７０】
なお、図中に示す矢印Ａ１方向およびＢ１方向以外の方向から侵入した水については、これとは異なる経路を辿ることになるが、それら方向から侵入した水は、概ね第１室１１６１および第２室１１６２によって捕捉されるため、その説明は省略する。
【００７１】
このように、本実施の形態における電源分離型増幅器１００およびこれに具備される筐体１１０とすることにより、電源コード１５１がコード収容部１６０に挿通配置された状態においては元より、電源コード１５１がコード収容部１６０に挿通配置されていない状態においても、筐体１１０の内部空間１２２である第３室１６３にまで水が侵入することが効果的に防止されることになる。
【００７２】
加えて、本実施の形態における電源分離型増幅器１００およびこれに具備される筐体１１０とすることにより、コード収容部１６０の延在方向の長さを長大化することもないため、筐体１１０が大型化するといった問題もなく、また第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の配置間隔を狭める必要もないため、電源コード１５１に極端に大きな曲げ応力が作用してしまうことを防止することが可能になる。
【００７３】
したがって、上述した本実施の形態の如くの構成を採用することにより、筐体の大型化を防止しつつ簡素な構成で風雨による水の侵入を十分に防止可能な電子機器の筐体およびこれを備えた電源分離型増幅器とすることができる。
【００７４】
なお、以上において説明した本発明の一実施の形態においては、コード収容部１６０に第１立壁部Ｘ１に加えて第２立壁部Ｘ２をも設けた場合を例示して説明を行なったが、当該第２立壁部Ｘ２は、止水対策をさらに向上させるために付加的に設けられたものであり、第１立壁部Ｘ１を設けただけでも十分な止水効果が得られることを本発明者らは実験により確認している。
【００７５】
また、以上において説明した本発明の一実施の形態においては、本体部１２０に設けられた突片体と蓋部１３０に設けられた突片体とによって第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２のそれぞれが形成されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これら第１ないし第３保持壁部Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３、第１および第２立壁部Ｘ１，Ｘ２の一部または全部が、本体部１２０に設けられた突片体または蓋部１３０に設けられた突片体のみによって形成されるように構成することも当然に可能である。
【００７６】
このように、今回開示した上記一実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  電源分離型増幅器、１１０  筐体、１２０  本体部、１２１  軸部、１２２  内部空間、１２２Ａ  電源回路ユニット収容部、１２２Ｂ  増幅回路ユニット収容部、１２３  背板部、１２４  底板部、１２５  右側板部、１２６  隔壁部、１２７ａ  本体部側第１突片体、１２７ａ１  第１受部、１２７ｂ  本体部側第２突片体、１２７ｂ１  第２受部、１２７ｃ  本体部側第３突片体、１２７ｃ１  第３受部、１２８ａ  本体部側第４突片体、１２８ｂ  本体部側第５突片体、１２９  被係止部、１３０  蓋部、１３１  孔部、１３３  前板部、１３４  底板部、１３５  右側板部、１３６  隔壁部、１３７ａ  蓋部側第１突片体、１３７ｂ  蓋部側第２突片体、１３７ｃ  蓋部側第３突片体、１３８ａ  蓋部側第４突片体、１３８ｂ  蓋部側第５突片体、１３９  係止部、１４０  増幅回路ユニット、１４１〜１４４  接続端子、１５０  電源回路ユニット、１５１  電源コード、１６０  コード収容部、１６１  第１室、１６２  第２室、１６３  第３室、Ｗ１  第１保持壁部、Ｗ２  第２保持壁部、Ｗ３  第３保持壁部、Ｘ１  第１立壁部、Ｘ２  第２立壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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