(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．２％、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライト主体であり、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上の集合組織を有し、表層部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓが−６０℃以下および板厚中央部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓが−５０℃以下であることを特徴とする脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板。
【請求項２】
表層部および板厚中央部のシャルピー破面遷移温度およびＲＤ／／（１１０）面の集積度が、下記（１）式を満たすことを特徴とする請求項１記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板。
ｖＴｒｓ（表層）＋１．９×ｖＴｒｓ（１／２ｔ）−６×ＩＲＤ／／（１１０）［表層］−８４×ＩＲＤ／／（１１０）［１／２ｔ］≦−３５０・・・（１）
ｖＴｒｓ（表層）  ：  表層部の破面遷移温度  （℃）
ｖＴｒｓ（１／２ｔ）  ：板厚中央部の破面遷移温度  （℃）
ＩＲＤ／／（１１０）［表層］：表層部のＲＤ／／（１１０）面の集積度
ＩＲＤ／／（１１０）［１／２ｔ］：板厚中央部のＲＤ／／（１１０）面の集積度
【請求項３】
鋼組成が、更に、質量％で、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：０．０１〜１．０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．５％、Ｖ：０．００１〜０．１０％、Ｂ：０．００３０％以下、Ｃａ：０．００５０％以下、ＲＥＭ：０．０１０％以下の１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板。
【請求項４】
請求項１または３のいずれかに記載の組成を有する鋼素材を、９００〜１１５０℃の温度に加熱し、オーステナイト再結晶温度域とオーステナイト未再結晶温度域での累積圧下率の合計を６５％以上、板厚中央部がオーステナイト再結晶温度域にある状態において、累積圧下率を２０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率を５．０％以下とする圧延を実施し、次いで、板厚中央部がオーステナイト未再結晶温度域にある状態において、累積圧下率を４０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率を７．０％以上とする圧延を行い、その後、４．０℃／ｓ以上の冷却速度にて６００℃以下まで加速冷却することを特徴とする、金属組織がフェライト主体であり、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上の集合組織を有する脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板の製造方法。
【請求項５】
６００℃以下まで加速冷却した後、さらに、ＡＣ１点以下の温度に焼戻す工程を有する請求項４に記載の金属組織がフェライト主体であり、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上の集合組織を有する脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板およびその製造方法に関し、特に、船舶に用いて好適な板厚５０ｍｍ以上のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶等の大型構造物においては、脆性破壊に伴う事故が経済や環境に及ぼす影響が大きいため、安全性の向上が常に求められ、使用される鋼材に対しては、使用温度における靭性や、脆性亀裂伝播停止特性が要求されている。
【０００３】
コンテナ船やバルクキャリアーなどの船舶はその構造上、船体外板に高強度の厚肉材を使用するが、最近は船体の大型化に伴い一層の高強度厚肉化が進展し、一般に、鋼板の脆性亀裂伝播停止特性は高強度あるいは厚肉材ほど劣化する傾向があるため、脆性亀裂伝播停止特性への要求も一段と高度化している。
【０００４】
鋼材の脆性亀裂伝播停止特性を向上させる手段として、従来からＮｉ含有量を増加させる方法が知られており、液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯槽タンクにおいては、９％Ｎｉ鋼が商業規模で使用されている。
【０００５】
しかし、Ｎｉ量の増加はコストの大幅な上昇を余儀なくさせるため、ＬＮＧ貯槽タンク以外の用途には適用が難しい。
【０００６】
一方、ＬＮＧのような極低温にまで至らない、船舶やラインパイプに使用される、板厚が５０ｍｍ未満の比較的薄手の鋼材に対しては、いわゆるＴＭＣＰ法により細粒化を図り、低温靭性を向上させて、優れた脆性亀裂伝播停止特性を付与することができる。
【０００７】
また、合金コストを上昇させることなく、脆性亀裂伝播停止特性を向上させるため表層部の組織を超微細化した鋼材が特許文献１で提案されている。
【０００８】
特許文献１記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた鋼材は、脆性亀裂が伝播する際、鋼材表層部に発生するシアリップ（塑性変形領域）が脆性亀裂伝播停止特性の向上に効果があることに着目し、シアリップ部分の結晶粒を微細化させて、伝播する脆性亀裂が有する伝播エネルギーを吸収させることを特徴とする。
【０００９】
製造方法として、熱間圧延後の制御冷却により表層部分をＡｒ３変態点以下に冷却し、その後制御冷却を停止して表層部分を変態点以上に復熱させる工程を１回以上繰り返して行い、この間に鋼材に圧下を加えることにより、繰り返し変態させ又は加工再結晶させて、表層部分に超微細なフェライト組織又はベイナイト組織を生成させることが記載されている。
【００１０】
さらに、特許文献２では、フェライト−パーライトを主体のミクロ組織とする鋼材において脆性亀裂伝播停止特性を向上させるためには、鋼材の両表面部は円相当粒径：５μｍ以下、アスペクト比：２以上のフェライト粒を有するフェライト組織を５０％以上有する層で構成し、フェライト粒径のバラツキを抑えることが重要で、バラツキを抑える方法として仕上げ圧延中の１パス当りの最大圧下率を１２％以下とすることにより局所的な再結晶現象を抑制することが記載されている。
【００１１】
しかし、特許文献１、２に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた鋼材は、鋼材表層部のみを一旦冷却した後に復熱させ、かつ復熱中に加工を加えることによって、特定の組織を得るもので、実生産規模では制御が容易でなく、特に板厚が５０ｍｍを超える厚肉材では圧延、冷却設備への負荷が大きいプロセスである。
【００１２】
一方、特許文献３には、フェライト結晶粒の微細化のみならずフェライト結晶粒内に形成されるサブグレインに着目し、脆性亀裂伝播停止特性を向上させる、ＴＭＣＰの延長上にある技術が記載されている。
【００１３】
具体的には、板厚３０〜４０ｍｍにおいて、鋼板表層の冷却および復熱などの複雑な温度制御を必要とせずに、（ａ）微細なフェライト結晶粒を確保する圧延条件、（ｂ）鋼材板厚の５％以上の部分に微細フェライト組織を生成する圧延条件、（ｃ）微細フェライトに集合組織を発達させるとともに加工（圧延）により導入した転位を熱的エネルギーにより再配置しサブグレインを形成させる圧延条件、（ｄ）形成した微細なフェライト結晶粒と微細なサブグレイン粒の粗大化を抑制する冷却条件、によって脆性亀裂伝播停止特性を向上させる。
【００１４】
また、制御圧延において、変態したフェライトに圧下を加えて集合組織を発達させることにより、脆性亀裂伝播停止特性を向上させる方法も知られている。鋼材の破壊面上にセパレーションを板面と平行な方向に生ぜしめ、脆性亀裂先端の応力を緩和させることにより、脆性破壊に対する抵抗を高める。
【００１５】
例えば、特許文献４には、制御圧延により（１１０）面Ｘ線強度比を２以上とし、かつ円相当径２０μｍ以上の粗大粒を１０％以下とすることにより、耐脆性破壊特性を向上させることが記載されている。
【００１６】
特許文献５には継手部の脆性亀裂伝播停止性能の優れた溶接構造用鋼として、板厚内部の圧延面における（１００）面のＸ線面強度比が１．５以上を有することを特徴とする鋼板が開示され、当該集合組織発達による応力負荷方向と亀裂伝播方向の角度のずれにより脆性き裂伝播停止特性に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特公平７−１００８１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６３７５号公報
【特許文献３】特許第３４６７７６７号公報
【特許文献４】特許第３５４８３４９号公報
【特許文献５】特許第２６５９６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、最近の６，０００ＴＥＵを越える大型コンテナ船では板厚５０ｍｍを超える厚鋼板が使用されるが、井上ら：厚手造船用鋼における長大脆性き裂伝播挙動、日本船舶海洋工学会講演会論文集  第３号、２００６、ｐｐ３５９〜３６２は、板厚６５ｍｍの鋼板の脆性亀裂伝播停止性能を評価し、母材の大型脆性亀裂伝播停止試験で脆性亀裂が停止しない結果を報告している。
【００１９】
また、供試材の標準ＥＳＳＯ試験では使用温度−１０℃におけるＫｃａの値（以下、Ｋｃａ（−１０℃）とも記載する）が３０００Ｎ／ｍｍ３／２に満たない結果が示され、５０ｍｍを超える板厚の鋼板を適用した船体構造の場合、安全性確保が課題となることが示唆されている。
【００２０】
上述した特許文献１〜５に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れる鋼板は、製造条件や開示されている実験データから板厚５０ｍｍ程度までが主な対象で、５０ｍｍを超える厚肉材へ適用した場合、所定の特性が得られるか不明で、船体構造で必要な板厚方向の亀裂伝播に対しての特性については全く検証されていない。
【００２１】
そこで本発明は、圧延条件を最適化し、板厚方向での集合組織を制御する工業的に極めて簡易なプロセスで安定して製造し得る脆性亀裂伝播停止特性に優れる高強度厚鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記課題の達成に向けて鋭意研究を重ね、厚肉鋼板でも優れた亀裂伝播停止特性を有する高強度厚鋼板について以下の知見を得た。
１．板厚５０ｍｍを超える厚鋼板について、標準ＥＳＳＯ試験の破面を詳細に調査した結果、図１（ｂ）に示すような破面形態となる場合に、脆性亀裂の幅が小さくなるのに伴い亀裂先端部の応力拡大係数が小さくなり、その結果、鋼板のアレスト性能が高くなる。図１（ａ）（ｂ）は標準ＥＳＳＯ試験片１のノッチ２から突入した亀裂３が母材５において先端形状４で伝播を停止したことを模式的に示す。
２．上記の様な破面形態を得るためには、表層部と板厚中央部のアレスト性能を向上させる必要がある。表層部と板厚中央部のアレスト性能を向上させる方法として、表層部および板厚中央部の靭性を向上させることが有効であるが、板厚５０ｍｍを超えるような厚鋼板では冷却速度や圧下率等に制限があり、板厚中央部の靭性を向上させるには限界が存在する。
３．靭性向上の他にアレスト性能を向上させる手法としては、板厚中央部の集合組織を制御することが有効であり、特に圧延方向に対して平行に（１１０）面を集積させ、圧延方向あるいは板幅方向に進展する亀裂をそれぞれ圧延方向あるいは板幅方向から斜めに逸らすように集合組織制御を行うことが有効である。
４．さらに、板厚中央部がオーステナイト再結晶温度域にある状態での累積圧下率を２０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率を５％以下とすることによって、表層部の組織の微細化を図り、その後、板厚中央部がオーステナイト未再結晶温度域にある状態での累積圧下率を４０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率を７％以上とすることにより、板厚中央部の靭性および集合組織を発達させることができ、上述の組織を実現できる。
【００２３】
本発明は得られた知見を基に更に検討を加えてなされたものである。すなわち、本発明は、
１．鋼組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．２％、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．００５０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、金属組織がフェライト主体であり、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上の集合組織を有し、表層部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓが−６０℃以下および板厚中央部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓが−５０℃以下であることを特徴とする脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板。
２．表層部および板厚中央部のシャルピー破面遷移温度およびＲＤ／／（１１０）面の集積度が、下記（１）式を満たすことを特徴とする１記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板。
ｖＴｒｓ（表層）＋１．９×ｖＴｒｓ（１／２ｔ）−６×ＩＲＤ／／（１１０）［表層］−８４×ＩＲＤ／／（１１０）［１／２ｔ］≦−３５０・・・（１）
ｖＴｒｓ（表層）  ：  表層部の破面遷移温度  （℃）
ｖＴｒｓ（１／２ｔ）  ：板厚中央部の破面遷移温度  （℃）
ＩＲＤ／／（１１０）［表層］：表層部のＲＤ／／（１１０）面の集積度
ＩＲＤ／／（１１０）［１／２ｔ］：板厚中央部のＲＤ／／（１１０）面の集積度
３．鋼組成が、更に、質量％で、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：０．０１〜１．０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．５％、Ｖ：０．００１〜０．１０％、Ｂ：０．００３０％以下、Ｃａ：０．００５０％以下、ＲＥＭ：０．０１０％以下の１種以上を含有することを特徴とする１または２に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板。
４．１または３のいずれかに記載の組成を有する鋼素材を、９００〜１１５０℃の温度に加熱し、オーステナイト再結晶温度域とオーステナイト未再結晶温度域での累積圧下率の合計を６５％以上、板厚中央部がオーステナイト再結晶温度域にある状態において、累積圧下率を２０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率を５．０％以下とする圧延を実施し、次いで、板厚中央部がオーステナイト未再結晶温度域にある状態において、累積圧下率を４０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率を７．０％以上とする圧延を行い、その後、４．０℃／ｓ以上の冷却速度にて６００℃以下まで加速冷却することを特徴とする、金属組織がフェライト主体であり、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上の集合組織を有する脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板の製造方法。
５．６００℃以下まで加速冷却した後、さらに、ＡＣ１点以下の温度に焼戻す工程を有する４に記載の金属組織がフェライト主体であり、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上の集合組織を有する脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、板厚方向に集合組織が適切に制御され、脆性亀裂伝播停止特性に優れる、板厚５０ｍｍ以上の高強度厚肉鋼板およびその製造方法が得られ、好ましくは板厚５０ｍｍを超える、より好ましくは板厚５５ｍｍ以上の鋼板に適用することが有効である。そして、造船分野では大型のコンテナ船、バルクキャリアーの強力甲板部構造においてハッチサイドコーミングや甲板部材へ適用することにより船舶の安全性向上に寄与するなど、産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】板厚５０ｍｍを超える厚鋼板の標準ＥＳＳＯ試験の破面形態を模式的に示す図で（ａ）は試験片を平面側から観察した図、（ｂ）は試験片の破面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明では、１．表層部および板厚中央部の靭性と集合組織、２．金属組織を規定する。
１．靭性および集合組織
本発明では、圧延方向または圧延直角方向など水平方向（鋼板の面内方向）に進展する亀裂に対して亀裂伝播停止特性を向上させることのできる図１の破面形態を得るために、板厚表層部および中央部での靭性とＲＤ／／（１００）面の集積度を適宜規定する。
【００２７】
まず、母材靭性が良好であることが亀裂の進展を抑制するための前提となるので、本発明に係る鋼板では表層部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓを−６０℃以下および板厚中央部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓを−５０℃以下と規定する。板厚中央部におけるシャルピー破面遷移温度ｖＴｒｓは−６０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
また、ＲＤ／／（１００）面の集合組織を発達させることにより、へき開面を亀裂主方向に対し斜めに集積させ、微細な亀裂分岐を発生させることによる脆性亀裂先端の応力緩和の効果により脆性亀裂伝播停止性能が向上する。最近のコンテナ船やバルクキャリアーなど船体外板に用いられるようになった板厚５０ｍｍを超える厚肉材で、構造安全性を確保する上で目標とされるＫｃａ（−１０℃）≧６０００Ｎ／ｍｍ３／２の脆性亀裂伝播停止性能を得る場合、板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、好ましくは１．６以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度を１．８以上、好ましくは２．０以上とする必要がある。
【００２９】
ここで、板厚表層部、あるいは、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度とは、次のことを指す。まず、板厚表層部あるいは板厚中央部から板厚１ｍｍのサンプルを採取し、板面に平行な面を機械研磨・電解研磨することにより、Ｘ線回折用の試験片を用意する。なお、板厚表層部の場合には、最表面に近い方の面を研磨するものとする。この試験片を用いて、Ｍｏ線源を用いてＸ線回折装置を使用して、Ｘ線回折測定を実施し、（２００）、（１１０）および（２１１）正極点図を求め、得られた正極点図から３次元結晶方位密度関数をＢｕｎｇｅ法で計算して求める。次に、得られた３次元結晶方位密度関数から、Ｂｕｎｇｅ表記でψ２＝０°〜９０°まで、５°間隔で合計１９枚の断面図において、圧延方向に対して（１１０）面が平行となる方位の３次元結晶方位密度関数の値を積算して積算値を求め、この積算値を前記積算した方位の個数で割った値を、ＲＤ／／（１１０）面の集積度と称する。
【００３０】
上述の母材靭性および集合組織の規定に加えて、表層部および板厚中央部のシャルピー靭性値およびＲＤ／／（１１０）面の集積度が、下記（１）式を満たすことが、好ましい。
ｖＴｒｓ（表層）＋１．９×ｖＴｒｓ（１／２ｔ）−６×ＩＲＤ／／（１１０）［表層］−８４×ＩＲＤ／／（１１０）［１／２ｔ］≦−３５０・・・（１）
ｖＴｒｓ（表層）：表層部の破面遷移温度  （℃）
ｖＴｒｓ（１／２ｔ）：板厚中央部の破面遷移温度  （℃）
ＩＲＤ／／（１１０）［表層］：表層部のＲＤ／／（１１０）面の集積度
ＩＲＤ／／（１１０）［１／２ｔ］：板厚中央部のＲＤ／／（１１０）面の集積度
上記（１）式が満足されることにより、さらに優れた脆性亀裂伝播停止性能を得ることができる。
【００３１】
２．金属組織
本発明において、金属組織がフェライト主体であるものとする。ここで、本発明において、金属組織がフェライト主体であるとは、フェライト相の面積分率が全体の６０％以上であることとする。残部は、ベイナイト、マルテンサイト（島状マルテンサイトを含む）、パーライトなどが合計の面積分率で４０％以下であれば許容される。
【００３２】
フェライトを主体とする組織において、通常のオーステナイト域圧延での圧延条件によってフェライトを主体とする金属組織を得た場合、目的とする靭性は得られるものの、圧延後にオーステナイトからフェライトへ変態する際に変態時間が十分に存在するため、得られる集合組織がランダムとなってしまい、目標とする板厚表層部においてＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、好ましくは１．６以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上、好ましくは２．０以上、が達成できない。そこで、後述のように圧延条件を工夫することにより、フェライト主体の組織であっても板厚表層部においてＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、好ましくは１．６以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上、好ましくは２．０以上、を得ることができる。
【００３３】
３．化学成分
以下、本発明における好ましい化学成分について説明する。説明において％は質量％とする。
Ｃ：０．０３〜０．２０％
Ｃは鋼の強度を向上する元素であり、本発明では、所望の強度を確保するためには０．０３％以上の含有を必要とするが、０．２０％を超えると、溶接性が劣化するばかりか靭性にも悪影響がある。このため、Ｃは、０．０３〜０．２０％の範囲に規定することが好ましい。さらに、好ましくは０．０５〜０．１５％である。
【００３４】
Ｓｉ：０．０３〜０．５％
Ｓｉは脱酸元素として、また、鋼の強化元素として有効であるが、０．０３％未満の含有量ではその効果がない。一方、０．５％を越えると鋼の表面性状を損なうばかりか靭性が極端に劣化する。従ってその添加量を０．０３％以上、０．５％以下とすることが好ましい。
【００３５】
Ｍｎ：０．５〜２．２％
Ｍｎは、強化元素として添加する。０．５％より少ないとその効果が十分でなく、２．２％を超えると溶接性が劣化し、鋼材コストも上昇するため、０．５％以上、２．２％以下とすることが好ましい。
【００３６】
Ａｌ：０．００５〜０．０８％
Ａｌは、脱酸剤として作用し、このためには０．００５％以上の含有を必要とするが、０．０８％を超えて含有すると、靭性を低下させるとともに、溶接した場合に、溶接金属部の靭性を低下させる。このため、Ａｌは、０．００５〜０．０８％の範囲に規定することが好ましく、さらに、好ましくは、０．０２〜０．０４％である。
【００３７】
Ｎ：０．００５０％以下
Ｎは、鋼中のＡｌと結合してＡｌＮを形成することにより、圧延加工時の結晶粒径を調整し、鋼を強化するが、０．００５０％を超えると靭性が劣化するため、０．００５０％以下とすることが好ましい。
【００３８】
Ｐ、Ｓ
Ｐ、Ｓは、鋼中の不可避不純物であるが、Ｐは０．０３％を超えると、Ｓは０．０１％を超えると靭性が劣化するため、それぞれ、０．０３％以下、０．０１％以下が望ましく、それぞれ、０．０２％以下、０．００５％以下がさらに望ましい。
【００３９】
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％
Ｔｉは微量の添加により、窒化物、炭化物、あるいは炭窒化物を形成し、結晶粒を微細化して母材靭性を向上させる効果を有する。その効果は０．００５％以上の添加によって得られるが、０．０３％を超える含有は、母材および溶接熱影響部の靭性を低下させるので、０．００５〜０．０３％とする。
【００４０】
以上が本発明における好ましい基本成分組成であるが、更に特性を向上させるため、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｂ、Ｃａ、ＲＥＭの１種以上を含有することが可能である。
【００４１】
Ｎｂ：０．００５〜０．０５％
Ｎｂは、ＮｂＣとしてフェライト変態時あるいは再加熱時に析出し、高強度化に寄与する。また、オーステナイト域の圧延において未再結晶温度域を拡大させる効果をもち、フェライトの細粒化に寄与するので、靭性の改善にも有効である。その効果は０．００５％以上の添加により発揮されるが０．０５％を超えて添加すると、粗大なＮｂＣが析出し、逆に靭性の低下を招くのでその上限は０．０５％とするのが好ましい。
【００４２】
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏはいずれも鋼の焼入れ性を高める元素である。圧延後の強度アップに直接寄与するとともに、靭性、高温強度、あるいは耐候性などの機能向上のために添加することができ、これらの効果は０．０１％以上含有することにより発揮されるので、含有される場合には、０．０１％以上とすることが好ましい。しかしながら、過度に含有すると靭性や溶接性が劣化するため、含有させる場合には、それぞれ上限をＣｕは０．５％、Ｎｉは１．０％、Ｃｒは０．５％、Ｍｏは０．５％とすることが好ましい。
【００４３】
Ｖ：０．００１〜０．１０％
Ｖは、Ｖ（Ｃ，Ｎ）として析出強化により、鋼の強度を向上する元素であり、この効果を発揮させるために０．００１％以上含有してもよいが、０．１０％を超えて含有すると、靭性を低下させる。このため、Ｖを含有させる場合には、０．００１〜０．１０％の範囲とすることが好ましい。
【００４４】
Ｂ：０．００３０％以下
Ｂは微量で鋼の焼き入れ性を高める元素として添加してもよい。しかし、０．００３０％を超えて含有すると溶接部の靭性を低下させるので、Ｂを含有させる場合には０．００３０％以下とすることが好ましい。
【００４５】
Ｃａ：０．００５０％以下、ＲＥＭ：０．０１０％以下
Ｃａ、ＲＥＭは溶接熱影響部の組織を微細化し靭性を向上させ、添加しても本発明の効果が損なわれることはないので必要に応じて添加してもよい。しかし、過度に含有すると、粗大な介在物を形成し母材の靭性を劣化させるので、含有させる場合にはそれぞれの上限をＣａは０．００５０％、ＲＥＭは０．０１０％とするのが好ましい。
【００４６】
４．製造条件
以下、本発明における好ましい製造条件について説明する。
製造条件としては、鋼素材の加熱温度、熱間圧延条件、冷却条件などを規定することが好ましい。特に、熱間圧延については、全体の累積圧下率のほかに、板厚中央部がオーステナイト再結晶温度域にある場合と、オーステナイト未再結晶温度域にある場合とのそれぞれについて、累積圧下率および１パス当たりの平均圧下率を規定することが好ましい。これらを規定することにより、厚鋼板の表層部および板厚中央部における靭性およびＲＤ／／（１１０）面の集積度と板厚１／４部における強度について、所望の特性を得ることができる。
【００４７】
まず、上記した組成の溶鋼を、転炉等で溶製し、連続鋳造等で鋼素材（スラブ）とする。ついで、鋼素材を、９００〜１１５０℃の温度に加熱してから熱間圧延を行うことが好ましい。
【００４８】
良好な靭性を得るには加熱温度を低くし、圧延前の結晶粒径を小さくすることが有効であるが、加熱温度が９００℃未満ではオーステナイト再結晶温度域における圧延を行う時間が十分に確保できず、また、１１５０℃超えではオーステナイト粒が粗大化し靭性の低下を招くばかりか、酸化ロスが顕著となり歩留が低下するので、加熱温度は９００〜１１５０℃とすることが好ましい。靭性の観点からより好ましい加熱温度の範囲は１０００〜１１００℃である。
【００４９】
一般に、通常のオーステナイト域圧延を実施することにより、フェライトを主体とする金属組織を得た場合、目的とする靭性は得られるものの、圧延後にオーステナイトからフェライトへ変態する際に変態時間が十分に存在するため、得られる集合組織がランダムとなってしまい、本発明において目標とする板厚表層部においてＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、好ましくは１．６以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上、好ましくは２．０以上、が達成できない。そこで、本発明においては、以下に述べるように、熱間圧延条件を規定することが好ましく、これにより、フェライト主体の組織であっても板厚表層部においてＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．３以上、好ましくは１．６以上、板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度が１．８以上、好ましくは２．０以上、を得ることができる。
【００５０】
熱間圧延は、まず、板厚中央部がオーステナイト再結晶温度域にある状態において、累積圧下率を２０％以上、かつ、１パス当りの平均圧下率５．０％以下とする圧延を行うことが好ましい。この累積圧下率を２０％以上とすることによりオーステナイトが細粒化し、最終的に得られる金属組織も細粒化して、靭性が向上する。一方、この温度域における１パスあたりの平均圧下率を５．０％以下とすることにより、鋼材の特に表層近辺に歪を導入することができ、これにより板厚表層部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度を１．３以上、好ましくは１．６以上とすることができ、さらに表層部が細粒化され、表層部の靭性向上効果が得られる。
【００５１】
次に、板厚中央部の温度がオーステナイト未再結晶温度域にある状態において累積圧下率４０％以上かつ１パス当りの平均圧下率を７．０％以上とする圧延を行うことが好ましい。この温度域での累積圧下率を４０％以上とすることにより、板厚中央部の集合組織を十分に発達させ、また１パス当りの平均圧下率を７．０％以上とすることにより板厚中央部のＲＤ／／（１１０）面の集積度を１．８以上、好ましくは２．０以上とすることができる。
【００５２】
また上記のオーステナイト再結晶温度域およびオーステナイト未再結晶温度域を合わせた全体として累積圧下率は６５％以上とすることが好ましい。全体の累積圧下率を６５％以上とすることにより、組織に対して十分な圧下量を確保することができ、靭性および強度が目的の値を達成することができるためである。
【００５３】
オーステナイト再結晶温度域、および、オーステナイト未再結晶温度域は、当該成分組成を有する鋼に、条件を変化させた熱・加工履歴を与える予備的実験を行うことにより、把握することができる。
【００５４】
なお、熱間圧延の終了温度は特に限定されるものではないが、圧延能率の観点からは、オーステナイト未再結晶温度域において終了させることが好ましい。
【００５５】
圧延が終了した鋼板は、４．０℃／ｓ以上の冷却速度にて６００℃以下まで冷却することが好ましい。冷却速度を４．０℃／ｓ以上とすることにより、組織が粗大化することなく細粒組織が得られ、目標とする優れた靱性を得ることができる。冷却速度が４．０℃／ｓ未満では組織が粗大化してしまい、目標とする靭性が得られない。冷却停止温度を６００℃以下とすることにより、再結晶の進行を回避でき、熱間圧延およびそれに続く冷却によって得られた所望の集合組織を維持することができる。冷却停止温度が６００℃より高いと冷却停止後にも再結晶が進行して所望の集合組織が得られない。なお、これら冷却速度や冷却停止温度は、鋼板の板厚中央部の温度とする。板厚中央部の温度は、板厚、表面温度および冷却条件等から、シミュレーション計算等により求められる。例えば、差分法を用い、板厚方向の温度分布を計算することにより、鋼板の板厚中央部の温度が求められる。
【００５６】
冷却が終了した鋼板について、焼戻し処理を実施することも可能である。焼き戻しを実施することにより、鋼板の靭性をさらに向上させることができる。焼戻し温度は、鋼板平均温度でＡＣ１点以下として実施することにより、圧延・冷却で得られた所望の組織を損なわないようにすることができる。本発明ではＡＣ１点（℃）を下式で求める。
ＡＣ１点＝７５１−２６．６Ｃ＋１７．６Ｓｉ−１１．６Ｍｎ−１６９Ａｌ−２３Ｃｕ−２３Ｎｉ＋２４．１Ｃｒ＋２２．５Ｍｏ＋２３３Ｎｂ−３９．７Ｖ−５．７Ｔｉ−８９５Ｂ
式において各元素記号は鋼中含有量（質量％）で、含有しない場合は０とする。
【００５７】
鋼板の平均温度も、板厚中央部の温度と同様、板厚、表面温度および冷却条件等から、シミュレーション計算等により求められる。
【実施例】
【００５８】
表１に示す各組成の溶鋼（鋼記号Ａ〜Ｏ）を、転炉で溶製し、連続鋳造法で鋼素材（スラブ２５０ｍｍ厚）とし、板厚５０〜９０ｍｍに熱間圧延後、冷却を行いＮｏ．１〜２９の供試鋼を得た。一部については、冷却後に焼戻しも実施した。表２に、熱間圧延条件、冷却条件および焼戻し条件を示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
【表２】
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【００６１】
得られた厚鋼板について、板厚の１／４部よりΦ１４のＪＩＳ１４Ａ号試験片を試験片の長手方向が圧延方向と直角となるように採取し、引張試験を行い、降伏点（ＹＳ）、引張強さ（ＴＳ）を測定した。
【００６２】
また、表層部および板厚中央部（以下、１／２ｔ部とも記す）よりＪＩＳ４号衝撃試験片を試験片の長手軸の方向が圧延方向と平行となるように採取し、シャルピー衝撃試験を行って、破面遷移温度（ｖＴｒｓ）を求めた。ここで、表層部の衝撃試験片は、最も表面に近い面を鋼板表面から１ｍｍの深さにするものとする。
【００６３】
次に、脆性亀裂伝播停止特性を評価するため、標準ＥＳＳＯ試験（温度勾配型ＥＳＳＯ試験）を行い、−１０℃におけるＫｃａ値（Ｋｃａ（−１０℃））を求めた。
【００６４】
さらに、板厚表層部および板厚中央部におけるＲＤ／／（１１０）面の集積度を次のようにして求めた。まず、板厚表層部あるいは板厚中央部から板厚１ｍｍのサンプルを採取し、板面に平行な面を機械研磨・電解研磨することにより、Ｘ線回折用の試験片を用意する。なお、板厚表層部の場合には、最表面に近い方の面を研磨するものとする。この試験片を用いて、Ｍｏ線源を用いてＸ線回折装置を使用して、Ｘ線回折測定を実施し、（２００）、（１１０）および（２１１）正極点図を求め、得られた正極点図から３次元結晶方位密度関数をＢｕｎｇｅ法で計算して求める。次に、得られた３次元結晶方位密度関数から、Ｂｕｎｇｅ表記でψ２＝０°〜９０°まで、５°間隔で合計１９枚の断面図において、圧延方向に対して（１１０）面が平行となる方位の３次元結晶方位密度関数の値を積算して積算値を求め、この積算値を前記積算した方位の個数で割った値を、ＲＤ／／（１１０）面の集積度とした。
【００６５】
表３にこれらの試験結果を示す。表層部および板厚中央部における靭性値および集合組織が本発明の範囲内である供試鋼板（製造Ｎｏ．１〜１３、２７〜２９）の場合、Ｋｃａ（−１０℃）が６０００Ｎ／ｍｍ３／２以上と優れた脆性亀裂伝播停止性能を示した。また、表層部および板厚中央部のシャルピー靭性値およびＲＤ／／（１１０）面の集積度が（１）式を満たしている供試鋼板（製造番号１〜１３）においては、（１）式を満たしていない供試鋼板（製造番号２７〜２９）と比較して、高いＫｃａ（−１０℃）の値が得られた。
【００６６】
一方、製造条件が本発明範囲外で、鋼板の靭性または集合組織が本発明の規定を満たさない供試鋼板（製造番号２１〜２６）ではＫｃａ（−１０℃）の値は６０００Ｎ／ｍｍ３／２には満たなかった。鋼板の成分組成が本発明の好ましい範囲外であった供試鋼板（製造番号１４〜２０）については、鋼板の靭性が本願発明の規定を満たさず、Ｋｃａ（−１０℃）の値は６０００Ｎ／ｍｍ３／２には達しなかった。
【００６７】
【表３】
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【符号の説明】
【００６８】
１    標準ＥＳＳＯ試験片
２    ノッチ
３    亀裂
４    先端形状
５    母材
【図１】
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