(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部導体と、
第一端部および第二端部を有し、かつ関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を有する導電性スリーブと、該導電性スリーブは、前記第一端部が前記中心部導体に対して物理的かつ電気的に接続された状態で該中心部導体の一部分を包囲していることと、
前記導電性スリーブ内に配置されて、前記中心部導体の他の部分が前記導電性スリーブに対して物理的かつ電気的に接続されることを防止する誘電体スペーサと、
前記導電性スリーブの第二端部に連結されて、前記中心部導体を前記第二端部の中心部内に配置する誘電体ジョイントとを備え、
前記中心部導体は１本のワイヤを有するケーブル。
【請求項２】
前記誘電体スペーサは剛性を有する誘電体材料から形成されている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記誘電体スペーサは圧縮可能な誘電体材料から形成されている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
前記誘電体スペーサは球状の誘電体要素を備える、請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
前記球状の誘電体要素の直径は、前記導電性スリーブの直径よりも小さい請求項４に記載のケーブル。
【請求項６】
前記中心部導体は、前記誘電体スペーサ内において、該誘電体スペーサの直径に沿って配置されている請求項４に記載のケーブル。
【請求項７】
前記誘電体スペーサは複数の前記球状の誘電体要素を備える、請求項４に記載のケーブル。
【請求項８】
前記誘電体スペーサは、外径と内径とを有する連続した管状誘電体要素を備える請求項１に記載のケーブル。
【請求項９】
前記中心部導体は、誘電体スペーサ内において、前記連続した管状誘電体要素の長手方向に延びる軸線に沿って配置されている請求項８に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記連続した管状誘電体要素は、前記導電性スリーブの直径とほぼ等しい外径と、中心部導体の直径よりも大きい内径とを有する請求項８に記載のケーブル。
【請求項１１】
前記誘電体スペーサは、前記連続した管状誘電体要素内において、管状の空気誘電体要素を有する請求項８に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記誘電体ジョイントは球状の誘電体要素を備える、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１３】
前記球状の誘電体要素の直径は、前記導電性スリーブの直径にほぼ等しい請求項１２に記載のケーブル。
【請求項１４】
前記中心部導体は、前記誘電体ジョイント内において、該誘電体ジョイントの直径に沿って配置されている請求項１２に記載のケーブル。
【請求項１５】
前記第一端部は、導電性を備えた套管を有する請求項１に記載のケーブル。
【請求項１６】
前記第一端部は、半球状の誘電体カバーをさらに備える請求項１５に記載のケーブル。
【請求項１７】
前記導電性スリーブは円筒形状を有する請求項１に記載のケーブル。
【請求項１８】
前記誘電体ジョイントは剛性を備えた誘電体材料から形成されている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１９】
前記誘電体ジョイントは圧縮可能な誘電体材料から形成されている、請求項１に記載のケーブル。
【請求項２０】
関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を有し、かつ剛性を有する導電性スリーブを備える第一要素と、
前記第一要素の一端部に連結され、かつ可撓性を有するジョイントと、
前記可撓性を有するジョイントに連結され、かつ関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を備えた、剛性を有する第二要素と、
一本のワイヤを有するとともに、前記第一要素、可撓性を有するジョイント、及び第二要素の内部に配置された線状の導体とを備え、
前記導電性スリーブは前記線状の導体に対して電気的に接続された一端を有するケーブル。
【請求項２１】
前記第一要素内に配置された第一誘電体スペーサと、
前記第二要素内に配置された第二誘電体スペーサとをさらに備える請求項２０に記載のケーブル。
【請求項２２】
前記可撓性を有するジョイントは誘電体要素を備え、前記誘電体要素は、前記線状の導体の一部分を前記導電性スリーブの中心部内に保持する請求項２０に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、無響電磁場試験チャンバに関し、より詳細には、そのような試験チャンバ内で電子装置を試験するために使用されるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
無響室は、無線電話機、ページャー及びコードレス電話機等の電子装置の無線周波（ＲＦ）放射を試験するために使用される。このような室は、遮蔽されたエンクロージャ、吸収材、試験下の電子装置（ＤＵＴ）の固定装置及びマウント、並びにケーブルを備えている。これらの各要素は、無響室の質を高めるため、精密に設置される必要がある。また、これら各要素は、様々な環境内における多数の装置の試験を可能にするため、再使用可能、かつ再構成可能であることが望ましい。時折、この環境に人体モデル（「人体模型（phantom)」とも称される）を追加して、人体がＤＵＴのＲＦ放射に与える影響を見積もる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００４６５５７Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無響室のエンクロージャの遮蔽、及び無響室に使用される高品質の吸収材、並びにＤＵＴの固定装置及びマウントについて多数の研究開発が行われている。しかしながら、ケーブルに関する研究の数は非常に少なく、従って関心ＲＦ帯にてほぼＲＦ不可視（「ＲＦ透明」とも称される）なケーブルを開発する余地が残されている。さらに、可撓性を有して、様々な試験形態にて使用することが可能であるケーブルを開発する余地も残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、中心部導体と、第一端部および第二端部を有し、かつ関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を有する導電性スリーブと、該スリーブは、その第一端部が中心部導体に対して物理的かつ電気的に接続された状態で該中心部導体の一部分を包囲していることと、前記導電性スリーブ内に配置されて、中心部導体の他の部分が導電性スリーブに対して物理的かつ電気的に接続されることを防止する誘電体スペーサと、前記導電性スリーブの第二端部に連結されて、中心部導体を第二端部の中心部内に配置する誘電体ジョイントとを備え、前記中心部導体は１本のワイヤを有することを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体スペーサは剛性を有する誘電体材料から形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体スペーサは圧縮可能な誘電体材料から形成されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体スペーサは球状の誘電体要素を備えることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のケーブルにおいて、前記球状の誘電体要素の直径は導電性スリーブの直径よりも小さいことを要旨とする。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のケーブルにおいて、前記中心部導体は誘電体スペーサ内において該スペーサの直径に沿って配置されていることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載のケーブルにおいて、前記誘電体スペーサは複数の球状の誘電体要素を備えることを要旨とする。
【０００９】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体スペーサは外径と内径とを有する連続した管状誘電体要素を備えることを要旨とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１０に記載のケーブルにおいて、前記中心部導体は、誘電体スペーサ内において、連続した管状誘電体要素の長手方向に延びる軸線に沿って配置されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のケーブルにおいて、前記連続した管状誘電体要素は、導電性スリーブの直径とほぼ等しい外径と、中心部導体の直径よりも大きい内径とを有することを要旨とする。
【００１１】
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載のケーブルにおいて、前記誘電体スペーサは、連続した管状誘電体要素内において、管状の空気誘電体要素を有することを要旨とする。
【００１２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体ジョイントは球状の誘電体要素を備えることを要旨とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のケーブルにおいて、前記球状の誘電体要素の直径は、導電性スリーブの直径にほぼ等しいことを要旨とする。
【００１３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載のケーブルにおいて、前記中心部導体は、誘電体ジョイント内において、該誘電体ジョイントの直径に沿って配置されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記第一端部は、導電性を備えた套管を有することを要旨とする。
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のケーブルにおいて、前記第一端部は、半球状の誘電体カバーをさらに備えることを要旨とする。
【００１５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記導電性スリーブは円筒形状を有することを要旨とする。
請求項１８に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体ジョイントは剛性を備えた誘電体材料から形成されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記誘電体ジョイントは圧縮可能な誘電体材料から形成されていることを要旨とする。
請求項２０に記載の発明は、関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を有し、かつ剛性を有する導電性スリーブを備える第一要素と、前記第一要素の一端部に連結され、かつ可撓性を有するジョイントと、前記可撓性を有するジョイントに連結され、かつ関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を備えた、剛性を有する第二要素と、一本のワイヤを有するとともに、前記第一要素、可撓性を有するジョイント、及び第二要素の内部に配置された線状の導体とを備え、前記導電性スリーブは前記線状の導体に対して電気的に接続された一端を有することを要旨とする。
【００１７】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載のケーブルにおいて、前記第一要素内に配置された第一誘電体スペーサと、前記第二要素内に配置された第二誘電体スペーサとをさらに備えることを要旨とする。
【００１９】
請求項２２に記載の発明は、請求項２０に記載のケーブルにおいて、前記可撓性を有するジョイントは誘電体要素を備え、該誘電体要素は、線状の導体の一部分を導電性スリーブの中心部内に保持することを要旨とする。
【００２０】
本開示の様々な局面、特徴及び利点は、以下の図面及び「発明を実施するための最良の形態」を詳細に考察することによって、より明らかになるであろう。
可撓性を有する試験ケーブルは、中心部導体と、関心周波数の１／４波長の奇数倍に等しい有効電気長を有する導電性スリーブと、該導電性スリーブ内に配置されて、中心部導体の一部分が導電性スリーブに対して電気的に接続されることを防止する誘電体スペーサと、中心部導体の一部分を導電性スリーブの端部の中心部内に保持する誘電体ジョイントとを備える。導電性スリーブは、様々な断面形状を有し得る。誘電体スペーサは、剛性を備えた誘電体材料、又は圧縮可能な誘電体材料から様々な形状にて形成され得る。同様に、誘電体ジョイントもまた、剛性を備えた誘電体材料、又は圧縮可能な誘電体材料から様々な形状にて形成され得る。誘電体ジョイントを用いて複数の導電性スリーブを互いに連結することによって、関心周波数において電気的透明性を有する可撓性を備えた試験ケーブルが形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に、好ましい実施形態による、無線周波（ＲＦ）試験環境１００内における可撓性を有する試験ケーブル（以下、可撓性試験ケーブルと称する）１５０を示す。ＲＦ試験環境１００は、模型頭部１１０と、模型頭部１１０の耳部近傍に装着された装置（ＤＵＴ）１９０とを備える。図示されていないが、この環境のエンクロージャは遮蔽されており、また一般的なＲＦ試験手順に従って、エンクロージャの全内側面上にピラミッド型の吸収材が配置されている。可撓性試験ケーブル１５０は、ＤＵＴ１９０に対して試験中、電力、制御、又は他の試験信号を提供する。ＲＦ試験環境１００に使用される試験ケーブルは、通常、無響室の外部に存在する試験技師のベンチからＤＵＴ１９０へと引かれる。即ち、試験ケーブルは、概して無響室の中心部に向かって引かれるため、全方向アンテナのＲＦ放射パターンを測定する際、試験ケーブルを電気的に隠蔽する箇所が存在しない。このような全方向アンテナは、無線電話機において一般的に使用されているため、ＤＵＴ１９０は無線電話機として図示されている。勿論、可撓性試験ケーブル１５０は、他の種類のＤＵＴ、及び他の種類のアンテナに使用されてもよい。
【００２２】
可撓性試験ケーブル１５０は、少なくとも１個の剛性を備えたケーブル部分（以下、剛性ケーブル部分と称す）１５８を備えている。剛性ケーブル部分１５８は、関心周波数の１／４波長の奇数倍（１／４λ、３／４λ、等）の有効電気長を有する。可撓性を最大にするために、図示されている剛性ケーブル部分１５８は、１／４λの長さを有する。しかしながら、他の１／４奇数倍の波長も同様にＲＦ不可視性を有するため、要求されるケーブル可撓性、ケーブル強度、試験環境、及び関心周波数等の要素に応じて、適宜使用され得る。
【００２３】
可撓性試験ケーブル１５０末端の剛性ケーブル部分１５９は、低電磁場地点にてＤＵＴ１９０の筐体に接続している。可撓性試験ケーブル１５０の他方の末端では、剛性ケーブル部分１５７は、直角をなすコネクタと一体化されたスリーブ１５６に接続されている。コネクタ対１５５は、剛性の試験ケーブル上の別の一スリーブ１５４にスリーブ１５６を
接続している。別の一コネクタ１５２は、例えば、別の剛性試験ケーブル等、別の一ケーブルに可撓性試験ケーブル１５０を電気的に接続している。他の試験環境に適合させる目的で、本願に示したコネクタの形状を、異なる形状にて代替してもよい。
【００２４】
可撓性試験ケーブル１５０は、多数の問題に対処する。第一に、可撓性試験ケーブル１５０先端における様々なコネクタ１５２，１５５とスリーブ１５４，１５６とは、可撓性試験ケーブル１５０に対して強度と安定性とを付与するため、ケーブル１５０はＤＵＴマウント（図示せず）に過度な負担を掛けずに、ＤＵＴ１９０に接続し得る。第二に、試験ケーブル１５０は十分な可撓性を有し、それ故、様々な試験環境にて様々なＤＵＴの種類に適用され得る。従来、ＤＵＴのサイズは異なるため、たとえ異なる全ＤＵＴが同一の関心周波数を有する場合であっても、異なるＤＵＴは異なる試験ケーブルを必要としていた。また、従来、同一のＤＵＴであっても、試験形態が異なる場合、異なるケーブルを必要とする場合があった。第三に、剛性ケーブル部分１５８は１／４波長の奇数倍の有効電気長を有するため、可撓性試験ケーブル１５０は、関心周波数にてほぼＲＦ不可視である。従って、各剛性ケーブル部分１５８は、可撓性試験ケーブル１５０をＤＵＴ１９０から分断（decoupling）する高いインピーダンスエンドを有している。
【００２５】
図２に、第一実施形態による、図１の可撓性試験ケーブル１８０の剛性ケーブル部分２００を示す。第一実施形態では、中心部導体２１０は球状の誘電体スペーサ２３０によって包囲されている。この誘電体スペーサ２３０は、１／４波長の奇数倍の長さを有する閉塞スリーブ２４０と、中心部導体２１０との間において適切な間隔を提供する。
【００２６】
中心部導体２１０は、図１に示した可撓性試験ケーブル１５０の装備に応じて、１本または複数本のワイヤを有し得る。一般に可撓性試験ケーブル１５０は、同軸ケーブルを装備するものと想定される。代替的に、中心部導体２１０は１本のワイヤ、又はワイヤのグループを包囲保護するワイヤ編成体を有してもよい。中心部導体２１０は、１／４波長の奇数倍の長さを有する閉塞スリーブ２４０内を貫通している。
【００２７】
スリーブ２４０は導電性材料から形成されており、該スリーブの一つの端部において、中心部導体２１０を該スリーブ２４０に対して電気的に接続する套管２２５を備える。スリーブ２４０の他方の端部２２７は、開放されている。スリーブ２４０は１／４波長の奇数倍の長さを有するため、開放端部２２７は高インピーダンスを有する。従って、可撓性試験ケーブル１５０内のＲＦ信号は、図１に示したＤＵＴ１９０から分断され得る。第一実施形態では、スリーブは、円筒形状を有し、円形の断面を有する。しかしながら、矩形、楕円形、又は六角形等の断面を有する代替的な形状のスリーブを使用してもよい。
【００２８】
スリーブ２４０内において、中心部導体２１０の全長を１個以上の誘電体スペーサ２３０が包囲している。第一実施形態では、誘電体スペーサ２３０は球体として構成されており、該球体の直径は、スリーブ２４０の直径よりも小さい。そのため、誘電体スペーサ２３０の少なくとも一部分とスリーブ２４０の内側面との間に、空隙２５０が形成されている。中心部導体２１０は、各球体の直径部分を貫通し、誘電体スペーサ２３０によって電気的かつ物理的に保護される。誘電体を球状に形成することによって、スリーブ２４０内において中心部導体２１０部分はスリーブ２４０に対して電気的に接続されることなく、導体２１０にかなりの緊張が付与されることなく、湾曲かつ撓曲し得る。図示する誘電体スペーサ２３０は中心部導体２１０を連続的に包囲しているが、このような連続的包囲は全ての用途において必要でない。即ち、連続する誘電体スペーサ２３０間には、隙間が存在してもよい。誘電体スペーサ２３０の代替的な形状には、卵形、及び円盤形がある。誘電体スペーサは、剛性を備えた誘電体材料、又はオープンセルフォーム等の軟性を備えた圧縮可能な誘電体材料から形成され得る。
【００２９】
スリーブ２４０の開放端部２２７の近傍に誘電体ジョイント２２０が配置されている。ジョイント２２０は、中心部導体２１０の位置を閉塞スリーブ２４０の開放端部２２７の中心部内に保持する。図示する誘電体ジョイント２２０は球状である。この形状は、中心部導体２１０に過度の緊張を付与せずに、剛性ケーブル部分１５８の互いに関する移動範囲（図１）を増大し得る。誘電体ジョイント２２０の代替的な形状には、剛性を備えた誘電体材料、又は圧縮可能な誘電体材料から形成される半球形、卵形、円盤形がある。剛性ケーブル部分１５９（図１）上の誘電体ジョイントは、ＤＵＴ１９０（図１）への電気的接続に適合させるため特注され得る。
【００３０】
更なる強度を付与する目的で、套管２２５上に半球状の誘電体カバー２２６が設けられる。誘電体カバー２２６は、剛性を備えた誘電体材料、又は圧縮可能な誘電体材料から形成され、卵形、矩形等の他の形状を有し得る。カバー２２６は、剛性ケーブル部分間の可撓性、又は強度を低下させ得ることを原因として削除されてもよい。
【００３１】
球状の誘電体スペーサ２３０と球状の誘電体ジョイント２２０とを組み合わせることによって、試験ケーブル１５０（図１）全長に対して可撓性が付与される。試験環境に応じて、可撓性試験ケーブル１５０（図１）はＤＵＴマウント、固定装置、模型頭部、及び試験環境内の他の要素の、上部、周囲、又は下部に配置され得る。さらに、試験ケーブル１５０の可撓性と強度は、該試験ケーブルが多数のＤＵＴ用に、および多数の試験環境にて再使用されることを可能にする。
【００３２】
図３に、第二実施形態による、図１の可撓性試験ケーブル１８０の剛性ケーブル部分３００を示す。第二実施形態では、中心部導体３１０は連続する誘電体チューブの形態を備えた誘電体スペーサ３３０によって包囲されている。この誘電体スペーサ３３０は、１／４波長の奇数倍の長さを有する閉塞スリーブ３４０内に配置されている。第二実施形態では、スリーブは、円筒形状を有し、円形の断面を有する。しかしながら、矩形、楕円形、六角形等の断面を有する代替的な形状のスリーブを使用してもよい。
【００３３】
中心部導体３１０は、図１に示した可撓性試験ケーブル１５０の装備に応じて、１本または複数本のワイヤを有し得る。一般に、可撓性試験ケーブル１５０は、同軸ケーブルを装備するものと想定される。代替的に、中心部導体３１０は１本のワイヤ、又はワイヤのグループを包囲保護するワイヤ編成体を有してもよい。中心部導体３１０は、１／４波長の奇数倍の長さ有する閉塞スリーブ３４０内を貫通している。
【００３４】
スリーブ３４０は、導電性材料から形成されており、該スリーブの一つの端部において、中心部導体３１０をスリーブ３４０に対して電気的に接続する套管３２５を備える。スリーブ３４０の他方の端部３２７は、開放されている。スリーブ３４０は１／４波長の奇数倍の長さを有するため、開放端部３２７は高インピーダンスを有する。従って、可撓性試験ケーブル１５０内のＲＦ信号は、図１に示したＤＵＴ１９０から分断され得る。
【００３５】
スリーブ３４０内において、中心部導体３１０の全長を１個以上の誘電体スペーサ３３０が包囲している。中心部導体３１０は、誘電体スペーサ３３０の長手方向に延びる軸線に沿って、緩慢に配置されている。第二実施形態では、一つの誘電体スペーサ３３０は、スリーブ３４０の内側面と接触する外周面を有する連続した誘電体チューブとして構成されており、その内径は中心部導体３１０の直径よりも大きい。そのため、誘電体スペーサ３３０の少なくとも一部分と中心部導体３１０との間に、空隙３５０が形成されている。誘電体チューブ構造と管状の空気による空隙とによって、中心部導体３１０部分は、スリーブ３４０内において該スリーブ３４０に対して電気的に接続せず、導体３１０にかなりの緊張が付与されることなく、湾曲かつ撓曲し得る。図示する誘電体スペーサ３３０は中心部導体３１０を連続的に包囲しているが、このような連続的包囲は全ての用途において
必要でない。即ち、誘電体スペーサ３３０は、スリーブ３４０の長さを有する１個のチューブから構成されてもよく、又は連続する（が、必ずしも接触していない）数個のチューブから構成されてもよい。誘電体スペーサ３３０は、剛性を備えた誘電体材料、又はオープンセルフォーム等の軟性を備えた圧縮可能な誘電体材料から形成され得る。
【００３６】
スリーブ３４０の開放端部３２７の近傍に誘電体ジョイント３２０が配置されている。ジョイント３２０は、中心部導体３１０の位置を閉塞スリーブ３４０の開放端部３２７の中心部内に保持する。図示する誘電体ジョイント３２０は球状である。この形状は、中心部導体３１０に過度の緊張を付与せずに、剛性ケーブル部分１５８の互いに関する移動範囲（図１）を増大し得る。誘電体ジョイント３２０の代替的な形状には、剛性を備えた誘電体材料、又は圧縮可能な誘電体材料から形成される半球形、卵形、円盤形がある。剛性ケーブル部分１５９（図１）上の誘電体ジョイントは、ＤＵＴ１９０（図１）への電気的接続に適合させるため特注され得る。
【００３７】
第二実施形態では、套管３２５上に誘電体カバーが図示されていないことに留意されたい。誘電体カバーが存在しない場合、中心部導体３１０の緊張が増大する危険がある。可撓性試験ケーブルの用途により、このような危険性は許容され得る。
【００３８】
図４に、好ましい実施形態による、別の無線周波（ＲＦ）試験環境４００内における可撓性試験ケーブル４５０を示す。ＲＦ試験環境４００は、支持体４８０上に塔載された模型頭部４１０と、模型頭部４１０の耳部近傍に装着された装置（ＤＵＴ）４９０とを備える。ＤＵＴ４９０は支持体４８０上に配置されているため、試験中、ＤＵＴ４９０に電力、制御、又は任意の他の試験信号を提供するため、剛性の試験ケーブル４６０が可撓性試験ケーブル４５０と組み合わせて使用される。図示されていないが、この環境のエンクロージャは遮蔽されており、また一般的なＲＦ試験手順に従って、エンクロージャの全内側面上にピラミッド型の吸収材が配置されている。ＲＦ試験環境４００内で使用される試験ケーブルは、通常、無響室の外部に存在する試験技師のベンチからＤＵＴ４９０へと引かれる。即ち、試験ケーブルは、概して無響室の中心部に向かって引かれるため、全方向アンテナのＲＦ放射パターンを測定する際、試験ケーブルを電気的に隠蔽する箇所が存在しない。このような全方向アンテナは、無線電話機において一般的に使用されているため、ＤＵＴ４９０は無線電話機として図示されている。勿論、可撓性試験ケーブル４５０は、他の種類のＤＵＴ、及び他の種類のアンテナに使用されてもよい。
【００３９】
剛性試験ケーブル４６０は、関心周波数の１／４波長の奇数倍（１／４λ、３／４λ、等）の長さを有し、可撓性試験ケーブル４５０から剛性試験ケーブル４６０を分断する。従って、（製造が比較的容易で、コストが低い）剛性試験ケーブル４６０と、可撓性試験ケーブル４５０とを組み合わせることによって、様々な試験環境内において関心周波数にてほぼ不可視性を有するケーブルが提供される。
【００４０】
可撓性試験ケーブルは、異なった模型が開発されても、異なる支持体が使用されても、またＤＵＴが変更されても、多数の異なる試験環境内にて再使用され得る。可撓性試験ケーブルと剛性試験ケーブルとを組み合わせることにより、理想的なコストで更に多数の試験環境を使用することが可能となる。
【００４１】
様々な誘電体スペーサと、空気空隙と、誘電体ジョイントとは、中心部導体が許容可能な緊張を付与された状態下で、可撓性試験ケーブルを操作することを可能にする。また、導電性スリーブと、誘電体スペーサと、誘電体ジョイントとは、可撓性試験ケーブルの操作中、及び操作後、可撓性試験ケーブルにおける剛性ケーブル部分の電気的閉塞構造を維持する。
【００４２】
本開示は、本発明者が所持する形態にて、また当業者が本発明を利用し得る形態にて、本発明の好ましい実施形態及び最良のモードとして目下の所考慮される物を含んでいるが、本願に開示された好ましい実施形態の多数の等価物が存在し、本発明の範囲及び趣旨を逸脱せずに変更と改良とをなし得ることを理解されよう。これら変更と改良とは、好ましい実施形態によって限定されるべきではなく、本出願の係属中になされた全ての補正、及び開示された特許請求の範囲の全等価物とを含む、添付の特許請求の範囲により限定されるべきである。
【００４３】
第一と第二、及び頂部と底部等、関連する用語が存在する場合、これらの用語は、必ずしも総体、部品、又は作用間の任意の実際的な関連性を要求、または示唆するものではなく、総体、部品、又は作用を単に他から区別するために使用される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】好ましい実施形態による、無線周波（ＲＦ）試験環境内における可撓性試験ケーブルを示す図。
【図２】第一実施形態による、図１に示した可撓性試験ケーブルにおける剛性ケーブル部分の断面図。
【図３】第二実施形態による、図１に示した可撓性試験ケーブルにおける剛性ケーブル部分の断面図。
【図４】好ましい実施形態による、別の無線周波（ＲＦ）試験環境内における可撓性試験ケーブルを示す図。
【符号の説明】
【００４５】
２１０…中心部導体、２４０…導電性スリーブ、２３０…誘電体スペーサ、２２０…誘電体ジョイント、２２５…套管、２２６…誘電体カバー
【図１】
0005220986.tif 000002
【図２】
0005220986.tif 000003
【図３】
0005220986.tif 000004
【図４】
0005220986.tif 000005