(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が雁首状に形成された連結ピンが一方のプラスチック成形体に形成され、該連結ピンと相対するように他方のプラスチック成形体に形成された板状の係合部に前記連結ピンが挿し込まれる係合孔が貫通状に形成され、該係合孔に該連結ピンを挿し込むことで該連結ピンが弾性的に撓み前記先端部が該係合孔を貫通したところで弾性復元することにより該先端部が該係合部に係合し、該係合が保持されることで一対のプラスチック成形体が合着状態となり、架空ケーブルの外周に回転自在なるように取り付けられる回転式鳥害防止器であって、前記係合部の周縁部に背面側に張り出すリブを一体に形成し、該リブに棒状工具を差し込み得る開口を形成し、該開口に差し込んだ棒状工具により連結ピンの先端部を押圧し該連結ピンを弾性的に撓ませることで該先端部の係合を解除させて該先端部を該係合孔から抜脱し得るようにしたことを特徴とする鳥害防止器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線や通信線などの架空ケーブルに野鳥が止まって閃絡や糞害等をもたらすのを防止する鳥害防止器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１〜３に記載された鳥害防止器は、中央に透孔を設けてなる左右一対の環状の支持体と、この支持体の周縁沿いに互いに間隔を置いて配置され、両端部を該支持体に夫々止着してなる複数本の棒材とから籠状の回転体を形成し、電線等の架空ケーブルを該支持体の透孔に貫挿することにより該回転体を回転自在なるようにし、カラス等の野鳥が該棒材に止まろうとすると、その野鳥の体重で該回転体が回転して止まれないようになり、鳥害を防止できるものである。
【０００３】
また、下記特許文献４，５は、プラスチックの射出成形により両端部の円弧状リムと該円弧状リムの間に架する複数本の棒状部とを一体に成形するとともに、一対の該プラスチック成形体どうしを互いの円弧状リムの内周側が架空ケーブルを間にして向かい合うように配置して連結ピンを用いて合着することにより、架空ケーブルの外周に回転自在なるように取り付けられる鳥害防止器を示すものである。このようなプラスチック一体成形による鳥害防止器は所要部品点数が少なく組立が簡単であることから上記鳥害防止器よりも低コストで製造できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−７７５２９号公報
【特許文献２】特公平５−８６１２５号公報
【特許文献３】特開２００６−２０５５７号公報
【特許文献４】特開２００６−１８０８１８号公報
【特許文献５】特開２００７−２４４２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の上記鳥害防止器は、一対のプラスチック成形体どうしをプラスチック製の連結ピンを差し込んで合着するか、或いは該プラスチック成形体の一部に一体に連結ピンが成形され該連結ピンを差し込んで一対のプラスチック成形体どうしを合着することで架空ケーブルの外周に回転自在なるように取り付ける構造のものであったが、このような回転式鳥害防止器は、架空ケーブルにいったん取り付けてしまうと、連結ピンを抜くことが容易でないため、架空ケーブルから外すことが容易でなかった。即ち、連結ピンを抜くことが容易でないと作業中に感電事故を発生させるおそれがあり危険であったので、いったん取り付けた鳥害防止器を外す作業は困難を伴うものであった。しかし、誤って鳥害防止器を取り付けてしまったり、隣り合う鳥害防止器どうしを連結する場合、或いは、既設の電柱を移動する際などには、鳥害防止器を取り外す必要が生じることがあった。
そこで、本発明は、すでに差し込まれた連結ピンでも容易に抜くことができ、比較的安全に鳥害防止器を架空ケーブルから取り外しできるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため本発明に係る鳥害防止器は、先端部が雁首状に形成された連結ピンが一方のプラスチック成形体に形成され、該連結ピンと相対するように他方のプラスチック成形体に形成された板状の係合部に前記連結ピンが挿し込まれる係合孔が貫通状に形成され、該係合孔に該連結ピンを挿し込むことで該連結ピンが弾性的に撓み前記先端部が該係合孔を貫通したところで弾性復元することにより該先端部が該係合部に係合し、該係合が保持されることで一対のプラスチック成形体が合着状態となり、架空ケーブルの外周に回転自在なるように取り付けられる回転式鳥害防止器であって、前記係合部の周縁部に背面側に張り出すリブを一体に形成し、該リブに棒状工具を差し込み得る開口を形成し、該開口に差し込んだ棒状工具により連結ピンの先端部を押圧し該連結ピンを弾性的に撓ませることで該先端部の係合を解除させて該先端部を該係合孔から抜脱し得るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
係合孔から連結ピンを容易に抜くことができるので、鳥害防止器をいったんは架空ケーブルに取り付けても簡単に取り外しでき、高所での困難な作業を容易にするとともに、通電中の架空ケーブルに対しても比較的安全に作業を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る鳥害防止器の分解斜視図。
【図２】本発明に係る鳥害防止器の組立途中の斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係る鳥害防止器の合着状態の斜視図。
【図５】本発明に係る鳥害防止器の合着状態の側面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図８】本発明に係る鳥害防止器の使用状態を示す斜視図。
【図９】本発明に係る鳥害防止器の係合解除時の断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明の実施形態を図面とともに説明する。ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカエービーエス（ＰＣ／ＡＢＳ）、硬質ポリエチレン（ＰＥ）などの耐候性を有する合成樹脂を射出成形することにより形成された一対のプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂを図１に示す。このプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとは、同一形状の部分と異なる形状の部分があるので、先ず同一形状部分から説明する。該各プラスチック成形体１ａ，１ｂは、両端部に半円弧状リム２，３が形成され、該両円弧状リム２，３の間に３本の棒状部４，５，６が平行に一体に成形される。これらの棒状部のうちの２本の棒状部４，６は半円弧状リム２，３の両端部の外縁から延設されたもので、図７に示されたように、その横断面形状は略半円形である。また、他の１本の棒状部５は半円弧状リム２，３の中間部の外縁から延設されたもので、その横断面形状は略円形である。また、これらの棒状部４，５，６の長手方向途中にこれらの棒状部４，５，６を結ぶ半円環状の連結体７〜１１を該各棒状部と直交する面内に一体に形成している。なお、これらの連結体７〜１１のうち連結体７，９，１１は横断面が楕円形の細軸状に形成され、連結体８と連結体１１は横断面が長円形の幅広帯状に形成されたもので、これらの連結体７〜１１により棒状部４，５，６が補強される。
【００１０】
また、一方の円弧状リム２の外面に半筒部２ａを一体に成形し、該半筒部２ａの先端に外向鍔２ｂを一体に成形している。また、他方の円弧状リム３の外面に半筒部２ａより大径の半筒部３ａを一体に成形し、該半筒部３ａの先端に内向鍔３ｂを一体に成形している。これらは複数の回転式鳥害防止器を長手方向に互いに連結するためのものである。なお、２ｃ，３ｃは半筒部２ａ，半筒部３ａに通気および軽量化を兼ねて形成された長孔である。以上がプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとが同一形状の部分である。
【００１１】
次に形状がプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとで異なる部分を説明する。一方のプラスチック成形体１ａは、前記棒状部４の外側であって該棒状部４の長手方向に適宜間隔を置いて４つの支軸１２を一体に成形している。また、他方のプラスチック成形体１ｂは、棒状部４の外側であって該棒状部４の長手方向に適宜間隔を置いて４つの軸受１３を一体に成形している。そして該支軸１２を軸受１３中に回転自在に嵌合することにより、図２、図３に示したように、プラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとが蝶番のように開閉自在に組み立てられる。
【００１２】
また、一方のプラスチック成形体１ａの棒状部６の外側に４つの起立片１４が棒状部６の長手方向に適宜間隔を置いて一体に成形され、該起立片１４に連結ピン１５が一体に成形され、該連結ピンの先端部１６を雁首状に成形してなる。なお、１７は該先端部１６を金型により一体に成形するために必要な型抜孔である。また、他方のプラスチック成形体１ｂの棒状部６の外側に前記各連結ピン１５と相対する板状の係合部１８が形成され、該係合部１８に長方形状の係合孔１９が貫通状に形成される。また、該係合部１８の周縁部に背面側に張り出す門形にリブ２０が一体に成形され、該リブ２０の上壁面２１にスリット状の開口２２を形成している。
【００１３】
このプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとは予め上記のように開閉自在に組み立てられ、図８に示した電線等の架空ケーブル２３に対しては、該プラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとで該架空ケーブル２３を挟むように両成形体を重ね合わせ、連結ピン１５の先端部１６を係合部１８の係合孔１９に対向させた状態でヤットコやペンチのような挟工具を使用して起立片１４と係合部１８とを挟着することにより、各連結ピン１５の先端部１６を係合部１８の係合孔１９に強制的に差し込む。そのとき連結ピン１５がいったんは弾性的に撓んで先端部１６が係合孔１９を通過したところで弾性復元により該先端部１６が該係合孔１９に係合することから、図４〜図７に示した合着状態が維持される。この合着状態では、図７に示されるように、プラスチック成形体１ａの横断面略半円形の棒状部４とプラスチック成形体１ｂの横断面略半円形の棒状部４とが横断面略円形に重ね合わされた状態となり、プラスチック成形体１ａの横断面略半円形の棒状部６とプラスチック成形体１ｂの横断面略半円形の棒状部６も横断面略円形に重ね合わされた状態となる。このため両プラスチック成形体１ａ，１ｂの棒状部４，６はこの合着により外観上は１本の棒状になり、空気抵抗が小さくなって強風時にも過大な風圧を受けないで済むようになる。また、このようにプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとを合着状態にすることにより、互いの半筒部２ａどうし、および、半筒部２ｂどうしも合着して筒状になるとともに、連結体７〜１１どうしもこの合着により外観上円環状になる。
【００１４】
また、この鳥害防止器を図８に示したように複数個長手方向に連結するには、一方の半筒部２ａの外周に他方の半筒部３ａを被せて、互いの外向鍔２ｂと内向鍔３ｂを係合させることにより、該各鳥害防止器がそれぞれ独立して回転自在なるように架空ケーブル２３に取り付けられる。
【００１５】
なお、この実施形態では一方のプラスチック成形体に成形された軸支部に他方のプラスチック成形体に成形された支軸を回転自在に嵌合することにより両プラスチック成形体を蝶番のように開閉可能に構成したが、プラスチック成形体に一体に連結ピンを成形し該連結ピンにより合着されるようにしてもよく、或いは、別体に成形された別部品の連結ピンを使用して合着してもよい。
【００１６】
また、この鳥害防止器を架空ケーブル２３から取り外すに際しては、図９に矢印で示したように、マイナスドライバーのような棒状工具２４を前記開口２２に差し込んでこじることにより、連結ピン１５の先端部１６を押圧する。この押圧により連結ピン１５は弾性的に撓んで先端部１６が係合孔１９から抜脱し得る。このため、棒状工具２４を開口２２に差し込むだけでプラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂと合着状態が簡単に解除され、この鳥害防止器を架空ケーブル２３から簡単に取り外すことができる。このように、取り付け、取り外しが簡単であることから、その作業は、絶縁性の挟工具や棒状工具を使用することで、通電中の架空ケーブル２３に対しても、停電させることなく、安全に行うことができる。
なお、図９に破断線で示したように、棒状工具２５を係合部１８の裏側から差し込んでも、該先端部１６と該係合部１８との係合を簡単に解除することができる。また、係合解除のために使用する工具としては、マイナスドライバー以外の棒状物も使用できることは言うまでもない。
【００１７】
この実施形態に示した鳥害防止器では、プラスチック成形体１ａとプラスチック成形体１ｂとが合着されることで、両プラスチック成形体の棒状部４どうしおよび棒状部６どうしが重ね合わされて、図４に示されるように、棒状部が外観上４本であってそれぞれが横断面略円形のものとなるので、強度を損なうことなく、空気抵抗が減少し、強風時に受ける風圧を減少させ、架空ケーブルや電柱に与える負荷を軽減させることができる。しかも、４本が９０度の等間隔で配設されるので、バランスがよく、大きな野鳥は勿論のこと、体重の少ない小型の野鳥であっても止まれば確実に回転し、多くの野鳥を寄せ付けないようにすることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１ａ，１ｂ      プラスチック成形体
２，３          半円弧状リム
４，５，６      棒状部
７〜１１        連結部
１２            支軸
１３            軸受
１４            起立片
１５            連結ピン
１６            先端部
１８            係合部
１９            係合孔
２０            リブ
２２            開口
２３            架空ケーブル
２４            棒状工具
【図１】
0005341051.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005341051.tif 000008
【図８】
0005341051.tif 000009
【図９】
0005341051.tif 000010