(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入し圧縮する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）から流出した冷媒の流れを分岐する分岐部（Ｚ）と、
前記分岐部（Ｚ）で分岐された一方の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１５ａ）から噴射する高速度の冷媒流により冷媒を冷媒吸引口（１５ｂ）から吸引して、前記冷媒吸引口（１５ｂ）からの吸引冷媒と前記ノズル部（１５ａ）からの高速度の冷媒流とを混合し、
この混合した冷媒流を減速して冷媒流の圧力を上昇させるエジェクタ（１５）と、
前記エジェクタ（１５）から流出した冷媒を蒸発させる第１蒸発器（１６）と、
前記分岐部（Ｚ）で分岐された他方の冷媒を前記冷媒吸引口（１５ｂ）に導く分岐通路（１８）と、
前記分岐通路（１８）に配置されて冷媒を減圧して流量調整する絞り手段（１９）と、
前記絞り手段（１９）下流側に配置されて冷媒を蒸発させる第２蒸発器（２０）とを備え、
前記絞り手段は固定絞り（１９）であり、
さらに、前記分岐部（Ｚ）と前記固定絞り（１９）との間を流れる冷媒と前記第１蒸発器（１６）下流側の冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（１７）と、
サイクル内部の冷媒状態、前記第１蒸発器（１６）および前記第２蒸発器（２０）の冷却対象空間温度、ならびに前記冷却対象空間の周囲温度の少なくとも一つに関連する物理量に基づいて、前記分岐部（Ｚ）で前記ノズル部（１５ａ）側へ分岐されて前記エジェクタ（１５）にて減圧膨張される第１冷媒流量（Ｇｎｏｚ）と前記分岐部（Ｚ）で前記第２蒸発器（２０）側へ分岐されて前記冷媒吸引口（１５ｂ）に吸引される第２冷媒流量（Ｇｅ）との流量比（η）を調整する手段（１４、３３、３６）を備え、
前記流量比（η）を調整する手段は、前記エジェクタ（１５）および前記固定絞り（１９）とは別の可変絞り手段（１４、３３、３６）にて構成され、
前記可変絞り手段（１４、３３、３６）は、前記分岐部（Ｚ）と前記ノズル部（１５ａ）入口との間に配置され、
前記可変絞り手段（１４、３３、３６）は、前記分岐部（Ｚ）から前記ノズル部（１５ａ）入口に至る冷媒通路において冷媒を減圧して流量調整することで、前記第１蒸発器（１６）および前記第２蒸発器（２０）の両方に冷媒が供給されるように前記流量比（η）を調整することを特徴とするエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項２】
前記物理量は、前記第１蒸発器（１６）出口側冷媒の過熱度に関連する物理量であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項３】
前記物理量は、前記第２蒸発器（２０）出口側冷媒の過熱度に関連する物理量であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項４】
前記物理量は、前記放熱器（１２）出口側冷媒の過冷却度に関連する物理量であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項５】
前記高圧冷媒は臨界圧力以上に昇圧されるようになっており、
前記物理量は、前記放熱器（１２）出口側冷媒の温度および圧力であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項６】
前記物理量は、前記流量比（η）に関連する物理量であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項７】
前記物理量は、前記圧縮機（１１、６１〜６４）の冷媒吐出流量に関連する物理量であることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【請求項８】
前記第１蒸発器（１６）の下流側に液相冷媒と気相冷媒を分離するアキュムレータ（３２）を備えていることを特徴とする請求項３ないし７のいずか１つに記載のエジェクタ式冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒減圧手段および冷媒循環手段の役割を果たすエジェクタを有するエジェクタ式冷凍サイクルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蒸発器を備えるエジェクタ式冷凍サイクルは、特許文献１等にて知られている。
【０００３】
この特許文献１には、図２７に示すように、エジェクタ１５の冷媒下流側に第１蒸発器１６を接続し、この第１蒸発器１６の冷媒下流側に気液分離器をなすアキュムレータ３２を配置するともに、アキュムレータ３２の液相冷媒出口側とエジェクタ１５の冷媒吸引口側との間に第２蒸発器２０を配置し、同時に２つの蒸発器を作動させるサイクルが開示されている。
【０００４】
このサイクルでは、膨張時の冷媒の高速な流れにより生じる圧力低下を利用して、第２蒸発器２０から流出する冷媒を吸引するとともに、膨張時の冷媒の速度エネルギーをディフューザ部１５ｄ（昇圧部）にて圧力エネルギーに変換して冷媒圧力（圧縮機１１の吸入圧）を上昇させている。これにより、圧縮機１１の駆動動力を低減できるので、サイクルの運転効率を向上させることができる。
【０００５】
また、このサイクルでは、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０の２つの蒸発器により別々の空間、または２つの蒸発器で同一の空間から吸熱（冷却）作用を発揮することができる。そして、２つの蒸発器にて室内の冷房を行うこともできる（特許文献１の段落０１９２参照）。
【０００６】
さらに、特許文献１には、エジェクタ１５の冷媒吸引口側のみに蒸発器（上記第２蒸発器に対応）を配置するエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、エジェクタの上流部もしくは蒸発器の上流部に機械式もしくは電気式の制御弁を設けることが記載されている。そして、これら制御弁は、その開度調整により蒸発器出口冷媒の過熱度制御などを行う旨が記載されている（特許文献１の図２７、２９、３１〜３３参照）。
【特許文献１】特許第３３２２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この従来技術のサイクルでは、放熱器１２から流出した冷媒の全量がエジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する。ここで、エジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量をＧｎｏｚとする。このＧｎｏｚは第１蒸発器１６出口側冷媒が所定の乾き度以下になるような流量になっており、ノズル部１５ａで減圧された冷媒はエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂから吸引された冷媒と混合して第１蒸発器１６へ流入する。そして、第１蒸発器１６から流出した冷媒は、アキュムレータ３２にて気相冷媒と液相冷媒に分離される。
【０００８】
一方、第２蒸発器２０には、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂが低圧化し吸引作用を発揮することで、アキュムレータ３２で分離された液相冷媒が供給される。ここで、冷媒吸引口１５ｂから吸引される冷媒流量をＧｅとする。第２蒸発器２０に流入した液相冷媒は、第２蒸発器２０にて蒸発するので、冷媒吸引口１５ｂから吸引される冷媒の殆ど又は全てが気相冷媒となっている。よって、第１蒸発器１６の冷却能力に寄与する冷媒流量は、ほぼＧｎｏｚの液相冷媒の流量となるので、第１蒸発器１６の冷却能力はＧｎｏｚの影響を受ける。
【０００９】
従って、従来技術のサイクルでは、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅを増加させて、第２蒸発器２０に流入する液相冷媒の流量を増加させれば、第１蒸発器１６の冷却能力を低下させることなく第２蒸発器２０の冷却能力を増加できるので、サイクル全体としての冷却能力も増加する。
【００１０】
ここで、蒸発器の冷却能力とは、例えば、蒸発器において冷媒が空気より吸熱した時の冷媒のエンタルピ増加分である。このエンタルピ増加分とは冷媒の単位重量あたりの比エンタルピの増加分に冷媒流量を乗じたものである。さらに、サイクル全体としての冷却能力とは、第１および第２蒸発器１６、２０における冷媒のエンタルピ増加分の合計値Ｑｅｒである。もちろん、Ｑｅｒを圧縮機１１の消費動力で除した成績係数ＣＯＰとしてもよい。
【００１１】
よって、従来技術のサイクルでは、図２９に示すように、エジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚとエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅの比である流量比η（η＝Ｇｅ／Ｇｎｏｚ）が増加するとサイクル全体の冷却能力Ｑｅｒも上昇する。
【００１２】
しかし、サイクル熱負荷が低い場合には、サイクル内の冷媒の高低圧差が小さくなるので、エジェクタ１５の入力が小さくなる。この場合、従来技術のサイクルでは、冷媒流量Ｇｅがエジェクタ１５の冷媒吸引能力のみに依存するので、エジェクタ１５の入力低下→エジェクタ１５の冷媒吸引能力の低下→第２蒸発器２０に流入する液相冷媒の流量の減少→流量比ηの低下が発生して、冷却能力Ｑｅｒが低下してしまう。
【００１３】
そこで、本出願人は、先に、特願２００４−２９０１２０号（以下、先願例という。）にて、図２８に示すようなサイクルを提案している。この先願例のサイクルでは、放熱器１２吐出側とエジェクタ１５冷媒流入口との間に分岐通路１８を設け、この分岐通路１８に冷媒の圧力及び流量を調整する絞り機構４２と第２蒸発器２０を配置し、第２蒸発器２０出口側をエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂ側に接続している。
【００１４】
この先願例のサイクルでは、エジェクタ１５の上流部で冷媒流れを分岐し、分岐した冷媒を分岐通路１８を通して冷媒吸引口１５ｂに吸引させるから、分岐通路１８がエジェクタ１５に対して並列的な接続関係となる。このため、分岐通路１８にエジェクタ１５の冷媒吸引能力だけでなく、圧縮機１１の冷媒吸入、吐出能力をも利用して冷媒を供給できる。
【００１５】
よって、エジェクタ１５の入力低下→エジェクタ１５の冷媒吸引能力の低下という現象が発生しても、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅの減少度合を従来技術のサイクルよりも小さくできる。
【００１６】
また、先願例のサイクルでは、エジェクタ１５の上流部で冷媒流れを分岐しているので、放熱器１２から流出する冷媒流量Ｇｎは、エジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚと第２蒸発器２０に流入する冷媒流量との和に等しくなる。そして、第２蒸発器２０に流入する冷媒流量は、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅと等しい。
【００１７】
従って、先願例のサイクルでは、Ｇｎ＝Ｇｎｏｚ＋Ｇｅの関係となり、Ｇｎｏｚが低下すればＧｅが増加し、逆にＧｎｏｚが増加すればＧｅが低下するので、第１蒸発器１６の冷却能力が低下しても第２蒸発器２０の冷却能力が増加し、逆に第２蒸発器２０の冷却能力が低下しても第１蒸発器１６の冷却能力が増加することになる。よって、図２９に示すように、流量比ηの変化に対する冷却能力Ｑｅｒの変化は、従来技術のサイクルよりも少ないという利点があり、さらに、最適流量比ηｍａｘにおいてピークを有する。
【００１８】
すなわち、先願例のサイクルでは、高い冷却能力Ｑｅｒを発揮させながらサイクルを運転するためには流量比ηを最適流量比ηｍａｘに近づけるように運転する必要がある。
【００１９】
本発明は上記点に鑑み、先願例のサイクルのようにエジェクタ上流側から分岐した分岐通路に配置された蒸発器を含む複数の蒸発器を備えるエジェクタ式冷凍サイクルにおいて、流量比ηを最適流量比ηｍａｘに近づけ、サイクル全体として高い冷却能力を発揮させながら運転することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明では、冷媒を吸入し圧縮する圧縮機（１１）と、圧縮機（１１）から吐出された高圧冷媒の放熱を行う放熱器（１２）と、放熱器（１２）から流出した冷媒の流れを分岐する分岐部（Ｚ）と、分岐部（Ｚ）で分岐された一方の冷媒を減圧膨張させるノズル部（１５ａ）から噴射する高速度の冷媒流により冷媒を冷媒吸引口（１５ｂ）から吸引して、冷媒吸引口（１５ｂ）からの吸引冷媒とノズル部（１５ａ）からの高速度の冷媒流とを混合し、この混合した冷媒流を減速して冷媒流の圧力を上昇させるエジェクタ（１５）と、エジェクタ（１５）から流出した冷媒を蒸発させる第１蒸発器（１６）と、分岐部（Ｚ）で分岐された他方の冷媒を冷媒吸引口（１５ｂ）に導く分岐通路（１８）と、分岐通路（１８）に配置されて冷媒を減圧して流量調整する絞り手段（１９）と、絞り手段（１９）下流側に配置されて冷媒を蒸発させる第２蒸発器（２０）とを備え、絞り手段は固定絞り（１９）であり、
さらに、分岐部（Ｚ）と固定絞り（１９）との間を流れる冷媒と第１蒸発器（１６）下流側の冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換器（１７）と、
サイクル内部の冷媒状態、第１蒸発器（１６）および第２蒸発器（２０）の冷却対象空間温度、ならびに冷却対象空間の周囲温度の少なくとも一つに関連する物理量に基づいて、分岐部（Ｚ）でノズル部（１５ａ）側へ分岐されてエジェクタ（１５）にて減圧膨張される第１冷媒流量（Ｇｎｏｚ）と分岐部（Ｚ）で第２蒸発器（２０）側へ分岐されて冷媒吸引口（１５ｂ）に吸引される第２冷媒流量（Ｇｅ）との流量比（η）を調整する手段（１４、３３、３６）を備え、
流量比（η）を調整する手段は、エジェクタ（１５）および固定絞り（１９）とは別の可変絞り手段（１４、３３、３６）にて構成され、可変絞り手段（１４、３３、３６）は、分岐部（Ｚ）とノズル部（１５ａ）入口との間に配置され、
可変絞り手段（１４、３３、３６）は、分岐部（Ｚ）からノズル部（１５ａ）入口に至る冷媒通路において冷媒を減圧して流量調整することで、第１蒸発器（１６）および第２蒸発器（２０）の両方に冷媒が供給されるように流量比（η）を調整することを第１の特徴とする。
【００２５】
これによれば、サイクル内部の冷媒状態などに関連する物理量に基づいて流量比（η）が調整されるので、エジェクタ式冷凍サイクルをサイクル全体として高い冷却能力を発揮させながら運転することができる。
【００２６】
ここで、本発明におけるサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量とは、例えば、冷媒の温度、圧力および流量に関連する物理量であって、過熱度、過冷却度およびサイクル内の特定の箇所における流量と別の箇所における流量との比を含む意味である。また、冷却対象空間の温度とは、例えば、内気温であり、冷却対象空間の周囲温度とは、例えば、外気温であり、間接的に冷媒状態を推定することができる温度を含む意味である。
【００３０】
特に、本発明では、流量比（η）を調整する手段は、エジェクタ（１５）および固定絞り（１９）とは別の可変絞り手段（１４、３３、３６）にて構成され、この可変絞り手段（１４、３３、３６）は、分岐部（Ｚ）とノズル部（１５ａ）入口との間に配置されており、可変絞り手段（１４、３３、３６）は、分岐部（Ｚ）からノズル部（１５ａ）入口に至る冷媒通路において冷媒を減圧して流量調整することで、第１蒸発器（１６）および第２蒸発器（２０）の両方に冷媒が供給されるように流量比（η）を調整する。
このように、流量比（η）を調整する手段をエジェクタ（１５）および固定絞り（１９）とは別の可変絞り手段（１４、３３、３６）にて構成しているから、調整された流量比（η）がサイクル全体として高い冷却能力を発揮できるように、エジェクタ（１５）の冷媒を減圧膨張させる部分の冷媒通路面積、エジェクタ（１５）にて減圧膨張された冷媒と冷媒吸引口（１５ｂ）から吸引された冷媒を混合し昇圧させる機能を司る部位の寸法、および、絞り手段（１９）の絞り開度を予め所定量に設計しておくことによって、第１の特徴の効果を容易に発揮させることができる。
【００４１】
上記第１の特徴の効果を発揮するために、具体的に物理量を第１蒸発器（１６）出口側冷媒の過熱度に関連する物理量、第２蒸発器（２０）出口側冷媒の過熱度に関連する物理量、放熱器（１２）出口側冷媒の過冷却度に関連する物理量、さらに、高圧冷媒が、臨界圧力以上に昇圧されるサイクルでは放熱器（１２）出口側冷媒の温度および圧力とすればよい。
【００４２】
上記第１の特徴の効果を発揮するためには、物理量を流量比（η）としてもよい。さらに、上記第１の特徴の効果を発揮するために、物理量を圧縮機（１１、６１〜６４）冷媒吐出流量としてもよい。
【００４３】
物理量が第１蒸発器（１６）出口側冷媒の過熱度に関連する物理量であれば、サイクル全体として高い冷却能力を発揮させることができると同時に、第１蒸発器（１６）出口側冷媒の過熱度を確保することができるので、圧縮機（１１、６１〜６４）に液相冷媒が吸入されることも防止できる。この結果、圧縮機（１１、６１〜６４）の作動不良が防止でき、サイクルの安定性を向上させることができる。
【００４４】
物理量が、放熱器（１２）出口側冷媒の温度および圧力であれば、高圧冷媒が臨界圧力以上に昇圧され過冷却度を検出できない場合でも、上記第１の特徴を発揮することができる。
【００４５】
そして、本発明では、上記第１の特徴を有するエジェクタ式冷凍サイクルの第１蒸発器（１６）の下流側に液相冷媒と気相冷媒を分離するアキュムレータ（３２）を設けてもよい。
【００４６】
これによれば、サイクル全体として高い冷却能力（Ｑｅｒ）を発揮させることができると同時に、第１蒸発器（１６）の下流側のアキュムレータ（３２）が気相冷媒と液相冷媒を分離し、気相冷媒のみを圧縮機（１１、６１〜６４）に吸入されるようにできるので、圧縮機（１１、６１〜６４）の作動不良が防止でき、サイクルの安定性を向上させることができる。
【００７２】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
（第１実施形態）
図１は、本発明のエジェクタ式冷凍サイクル１０を車両用冷凍装置に適用した例を示す。本実施形態の車両用冷凍装置は、庫内温度を例えば、−２０℃付近の極低温に冷却するものである。
【００７４】
まず、エジェクタ式冷凍サイクルにおいて、圧縮機１１は、冷媒を吸入、圧縮および吐出するものであり、電磁クラッチ１１ａおよびベルトを介して車両走行用エンジン（図示せず。）により回転駆動される。本実施形態では、外部からの制御信号により吐出容量を連続的に可変制御できる斜板式可変容量型圧縮機を用いている。
【００７５】
具体的には、圧縮機１１の吐出圧と吸入圧を利用して斜板室（図示せず。）の圧力を制御し、斜板の傾斜角度を変更してピストンストロークを変化させ、これにより、吐出容量を略０％〜１００％の範囲で連続的に変化させるものである。そして、この吐出容量の変化により冷媒吐出能力を調整することができる。
【００７６】
ここで、吐出容量は冷媒の吸入圧縮を行う作動空間の幾何学的な容積であり、ピストンストロークの上死点と下死点との間のシリンダ容積である。
【００７７】
さらに、斜板室の圧力の制御について説明すると、圧縮機１１は電磁式容量制御弁１１ｂを備えており、この電磁式容量制御弁１１ｂは、圧縮機１１の吸入側の低圧冷媒圧力による力Ｆ１を発生する圧力応動機構（図示せず。）と、この低圧冷媒圧力Ｐｓによる力Ｆ１と対抗する電磁力Ｆ２を発生する電磁機構（図示せず。）とを内蔵している。
【００７８】
この電磁機構の電磁力Ｆ２は、後述する空調制御装置２１から出力される制御電流Ｉｎによって決定される。そして、この低圧冷媒圧力Ｐｓに応じた力Ｆ１と電磁力Ｆ２に応じて変位する弁体（図示せず。）により高圧冷媒と低圧冷媒を斜板室に導入する割合を変化させることで、斜板室の圧力を変化させている。
【００７９】
また、圧縮機１１では斜板室の圧力の調整により吐出容量を１００％から略０％付近まで連続的に変化させることができるので、吐出容量を略０％付近に減少することにより、圧縮機１１が実質的に作動停止状態にすることができる。従って、圧縮機１１の回転軸をプーリ、ベルトＶを介して車両エンジンに常時連結するクラッチレスの構成としてもよい。
【００８０】
放熱器１２は、圧縮機１１の冷媒吐出側に接続されており、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と放熱器用送風機１２ａにより送風される外気（車室外空気）との間で熱交換を行って、高圧冷媒を冷却する熱交換器である。
【００８１】
放熱器用送風機１２ａは駆動用電動モータ１２ｂにより駆動され、駆動用電動モータ１２ｂは空調制御装置２１から印加電圧Ｖ１が出力されると回転駆動するようになっている。よって、空調制御装置２１が印加電圧Ｖ１を変更すると駆動用電動モータ１２ｂの回転数を変更できるので、放熱器用送風機１２ａが送風する空気量を変更できる。
【００８２】
また、本実施形態では、サイクル内循環冷媒として、通常のフロン系冷媒を用いているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０は、高圧圧力が臨界圧力を超えない亜臨界サイクルを構成する。従って、放熱器１２は冷媒を凝縮する凝縮器として作用する。
【００８３】
放熱器１２の冷媒下流部には冷媒の気液を分離して液相冷媒を溜める気液分離器として受液器１３が配置され、この受液器１３から液相冷媒が下流側に導出される。受液器１３の冷媒下流側には可変絞り機構１４が接続される。
【００８４】
この可変絞り機構１４は、具体的には、周知の温度式膨張弁であり、受液器１３からの高圧液相冷媒を気液二相状態の中間圧冷媒に減圧する機能を果たす。
【００８５】
この温度式膨張弁は、後述する第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度に応じて弁体部（図示せず。）の開度を調整し、それにより、可変絞り機構１４を通過する冷媒流量を調整して第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくようにしている。すなわち、本実施形態では、温度式膨張弁の弁体部が流量比（η）を調整する手段となる。
【００８６】
温度式膨張弁の弁体には圧力応動手段をなすダイヤフラム機構１４ａが結合され、ダイヤフラム機構１４ａは感温筒１４ｂの封入ガス媒体の圧力（第１蒸発器１６出口側冷媒の温度に応じた圧力）と、均圧管１４ｃにより導入される第１蒸発器１６出口側冷媒圧力とに応じて弁体を変位させ、弁体の開度を調整する。すなわち、本実施形態においては、感温筒１４ｂおよび均圧管１４ｃがサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【００８７】
そして、可変絞り機構１４の出口側にはエジェクタ１５が接続されている。このエジェクタ１５は冷媒を減圧する減圧手段であるとともに、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって冷媒の循環を行う流体輸送を冷媒循環手段でもある。
【００８８】
エジェクタ１５には、可変絞り機構１４を通過して流入する中間圧冷媒の通路面積を小さく絞って、中間圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨張させるノズル部１５ａと、ノズル部１５ａの冷媒噴出口と同一空間に配置され、後述する第２蒸発器２０からの気相冷媒を吸引する冷媒吸引口１５ｂが備えられている。
【００８９】
さらに、ノズル部１５ａおよび冷媒吸引口１５ｂの下流側には、ノズル部１５ａからの高速度の冷媒流と冷媒吸引口１５ｂからの吸引冷媒とを混合する混合部１５ｃが設けられている。そして、混合部１５ｃの下流側に昇圧部をなすディフューザ部１５ｄが配置されている。
【００９０】
このディフューザ部１５ｄは冷媒の通路面積を徐々に大きくする形状に形成されており、冷媒流れを減速して冷媒圧力を上昇させる作用、つまり、冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換する機能を有する。
【００９１】
エジェクタ１５のディフューザ部１５ｄの下流側には第１蒸発器１６が接続される。第１蒸発器１６は、蒸発器用送風機１６ａより送風された空気と冷媒とを熱交換し、冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱器である。
【００９２】
蒸発器用送風機１６ａは駆動用電動モータ１６ｂにより駆動され、駆動用電動モータ１６ｂは空調制御装置２１から印加電圧Ｖ２が出力されると回転駆動するようになっている。よって、空調制御装置２１が印加電圧Ｖ２を変更すると駆動用電動モータ１６ｂの回転数を変更できるので、蒸発器用送風機１６ａが送風する空気量を変更できる。
【００９３】
この第１蒸発器１６の冷媒流れ下流側は内部熱交換器１７に接続され、内部熱交換器１７の冷媒出口側は圧縮機１１の吸入側に接続される。
【００９４】
次に、分岐通路１８は、上述の受液器１３と可変絞り機構１４の間とエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂとを接続する冷媒通路である。Ｚは分岐通路１８の分岐点（分岐部）を示す。この分岐通路１８には、上述の内部熱交換器１７が配置され、この内部熱交換器１７の下流側に固定絞り１９が配置され、さらに、この固定絞り１９の下流側に第２蒸発器２０が配置されている。
【００９５】
ここで、内部熱交換器１７は、分岐通路１８を通過する高温の高圧冷媒と、第１蒸発器１６下流側の低温の低圧冷媒との熱交換を行うものである。この内部熱交換器１７での冷媒相互間の熱交換によって、分岐通路１８を通過する冷媒が冷却されるので、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０における冷媒入口・出口間の冷媒のエンタルピ差（冷却能力）を増大させることができる。
【００９６】
固定絞り１９は、第２蒸発器２０へ流入する冷媒の流量調整と減圧を行うものであって、具体的にはキャピラリチューブやオリフィスのような固定絞りで構成できる。
【００９７】
さらに、本実施形態における固定絞り１９の絞り開度は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時に可変絞り機構１４を通過し、さらにエジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが図２９に示す最適流量比ηｍａｘになるように予め所定量に設計されている。ここで、η＝Ｇｅ／Ｇｎｏｚであり、最適流量比ηｍａｘはシステム全体としての冷却能力Ｑｅｒが最高になる流量比である。
【００９８】
このような設計は第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の可変絞り機構１４の絞り開度に対して、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積、混合部１５ｃおよびディフューザ部１５ｄの寸法、固定絞り１９の絞り開度を適切な値に設計することによって実現できる。この設計には、可変絞り機構１４を通過する冷媒が流れる通路および固定絞り１９を通過する冷媒が流れる通路（分岐通路１８）の圧力損失も考慮されている。
【００９９】
また、第２蒸発器２０は、冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱器である。さらに、本実施形態では、第１蒸発器１６と第２蒸発器２０を一体構造に組み付けている。具体的には、第１蒸発器１６と第２蒸発器２０の構成部品をアルミニウムで構成してろう付けにより一体構造に接合している。
【０１００】
そのため、上述の蒸発器用送風機１６ａにて送風された空気は、矢印Ａのように流れ、まず、第１蒸発器１６にて冷却され、次に第２蒸発器２０にて冷却されるようになっている。すなわち、第１蒸発器１６と第２蒸発器２０にて同一の冷却対象空間を冷却するようになっている。
【０１０１】
空調制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。空調制御装置２１は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行って上記各種機器１１ａ、１１ｂ、１２ｂ、１６ｂ等の作動を制御する。
【０１０２】
また、空調制御装置２１には、各種センサ群からの検出信号、および操作パネル（図示せず。）からの各種操作信号が入力される。センサ群として具体的には、外気温（車室外温度）を検出する外気センサ等が設けられる。また、操作パネルには冷却対象空間の冷却温度を設定する温度設定スイッチ等が設けられる。
【０１０３】
次に、上述のような構成で本実施形態の作動について説明する。空調制御装置２１の制御出力によって電磁クラッチ１１ａに通電され、電磁クラッチ１１ａが接続状態になると、圧縮機１１に車両走行用エンジンから回転駆動力が伝達される。そして、空調制御装置２１から電磁式容量制御弁１１ｂに制御プログラムに基づいて制御電流Ｉｎが出力されると、圧縮機１１が、気相冷媒を吸入圧縮して吐出する。
【０１０４】
圧縮機１１から圧縮され吐出された高温高圧の気相冷媒は放熱器１２に流入する。放熱器１２では高温高圧の冷媒が外気により冷却されて凝縮する。放熱器１２から流出した放熱後の高圧冷媒は、受液器１３にて気相冷媒と液相冷媒に分離され、さらに、受液器１３から流出した液相冷媒は、分岐点Ｚにて可変絞り機構１４に向かう冷媒流れと、分岐通路１８に向かう冷媒流れとに分流する。
【０１０５】
可変絞り機構１４に向かう冷媒流れは、可変絞り機構１４で減圧および流量調整されてエジェクタ１５へ流入する。ここで、可変絞り機構１４は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように、可変絞り機構１４の通過冷媒流量を調整する。すなわち、冷媒流量Ｇｎｏｚを調整する。
【０１０６】
エジェクタ１５に流入した冷媒流れはノズル部１５ａでさらに減圧され膨張する。従って、ノズル部１５ａで冷媒の圧力エネルギーが速度エネルギーに変換され、このノズル部１５ａの噴出口から冷媒は高速度となって噴出する。この際の冷媒吸引作用により、冷媒吸引口１５ｂから分岐通路１８の第２蒸発器２０通過後の冷媒（気相冷媒）を吸引する。
【０１０７】
ノズル部１５ａから噴出した冷媒と冷媒吸引口１５ｂに吸引された冷媒は、ノズル部１５ａ下流側の混合部１５ｃで混合してディフューザ部１５ｄに流入する。このディフューザ部１５ｄでは通路面積の拡大により、冷媒の速度（膨張）エネルギーが圧力エネルギーに変換されるため、冷媒の圧力が上昇する。
【０１０８】
そして、エジェクタ１５のディフューザ部１５ｄから流出した冷媒は第１蒸発器１６に流入する。第１蒸発器１６では、低温の低圧冷媒が蒸発器用送風機１６ａの送風空気から吸熱して蒸発する。そして、第１蒸発器１６通過後の気相冷媒は内部熱交換器１７へ流入し、分岐点Ｚにて分岐通路１８へ流入した高温高圧冷媒と熱交換を行う。そして、内部熱交換器１７から流出した気相冷媒は、圧縮機１１に吸入され再び圧縮される。
【０１０９】
一方、分岐通路１８に流入した冷媒流れは内部熱交換器１７に流入し、前述の如く、第１蒸発器１６から流出した低温低圧の気相冷媒と熱交換を行う。そして、内部交換機１９で冷却された冷媒は、固定絞り１９で減圧されて低圧冷媒となり、この低圧冷媒が第２蒸発器２０に流入する。
【０１１０】
第２蒸発器２０では、流入した低圧冷媒が第１蒸発器１６で冷却された送風空気から吸熱して蒸発する。そして、第２蒸発器２０通過後の気相冷媒は冷媒吸引口１５ｂからエジェクタ１５内に吸引される。ここで、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅは、前述のように固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されているので、Ｇｎｏｚとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくような流量になっている。
【０１１１】
そして、第２蒸発器２０で蒸発した気相冷媒は、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂより吸引されて、混合部１５ｃでノズル部１５ａを通過した液相冷媒と混合して第１蒸発器１６に流入していく。
【０１１２】
以上のごとく、本実施形態では、エジェクタ１５のディフューザ部１５ｄの下流側冷媒を第１蒸発器１６に供給するとともに、分岐通路１８側の冷媒を固定絞り１９を通して第２蒸発器２０にも供給できるので、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０で同時に冷却作用を発揮できる。
【０１１３】
その際に、第１蒸発器１６の冷媒蒸発圧力はディフューザ部１５ｄで昇圧した後の圧力であり、一方、第２蒸発器２０の出口側はエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに接続されているから、ノズル部１５ａでの減圧直後の最も低い圧力を第２蒸発器２０に作用させることができる。これにより、第１蒸発器１６の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）よりも第２蒸発器２０の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）を低くすることができる。
【０１１４】
また、エジェクタ１５のディフューザ部１５ｄでの昇圧作用によって圧縮機１１の吸入圧を上昇できる分だけ、圧縮機１１の圧縮仕事量を低減でき、省動力効果を発揮することができる。
【０１１５】
さらに、本実施形態における可変絞り機構１４は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｎｏｚを調整する。その結果、流量比ηがシステム全体の冷却能力が高くなる最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、サイクル全体として高い冷却能力を発揮しながら運転することができる。
【０１１６】
また、第１蒸発器１６の出口側に冷媒の過熱度制御を行っているので、圧縮機１１への液相冷媒が戻ることも防止できサイクルの安定性も確保できる。
【０１１７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、可変絞り機構１４を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置し、分岐通路１８に固定絞り１９を配置しているが、本実施形態では、図２に示すように、可変絞り機構１４と固定絞り１９を廃止して、分岐通路１８に可変絞り機構３０を設けている。
【０１１８】
可変絞り機構３０は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量を調整する温度式膨張弁であり、温度式膨張弁の構成は第１実施形態と同様である。すなわち、可変絞り機構３０の弁体が流量比（η）を調整する手段となり、可変絞り機構３０の感温筒および均圧管がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１１９】
さらに、本実施形態におけるエジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１実施形態と同様である。
【０１２０】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、可変絞り機構３０は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｅを調整する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
（第３実施形態）
第１実施形態では、可変絞り機構１４を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図３に示すように、可変絞り機構１４を廃止して、受液器１３と分岐点Ｚとの間に可変絞り機構３１を設けている。
【０１２２】
可変絞り機構３１は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量を調整する温度式膨張弁であり、温度式膨張弁の構成は第１実施形態と同様である。すなわち、可変絞り機構３１の弁体がサイクル全体の冷媒流量を調整する手段であり、可変絞り機構３１の感温筒および均圧管がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の可変絞り機構３１を通過する冷媒流量において、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１実施形態と同様である。
【０１２４】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、可変絞り機構３１は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように可変絞り機構３１を通過する冷媒流量を調整する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
（第４実施形態）
第１実施形態では、可変絞り機構１４を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図４に示すように、可変絞り機構１４を廃止して、第１蒸発器１６出口側冷媒の温度Ｔｓ１を検出する温度センサ５１および圧力Ｐｓ１を検出する圧力センサ５２を設けている。
【０１２６】
また、温度センサ５１および圧力センサ５２の検出値は空調制御装置２１に入力され、空調制御装置２１は、検出値に基づいて第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を算出するようになっている。すなわち、本実施形態では温度センサ５１および圧力センサ５２が、サイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０１２７】
そして、空調制御装置２１は、算出した過熱度が所定の値に近づくように制御電流Ｉｎを制御し、電磁式容量制御弁１１ｂが圧縮機１１の吐出容量を調整する。すなわち、本実施形態では、電磁式容量制御弁１１ｂが吐出流量可変手段である。
【０１２８】
また、本実施形態では、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の圧縮機１１の冷媒吐出流量において、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１実施形態と同様である。
【０１２９】
次に、本実施形態の作動について説明すると、例えば、第１蒸発器１６の冷房熱負荷増加により第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が上昇して、この過熱度が予め定めた所定の値を超えると空調制御装置２１が圧縮機吐出容量を増加させる。その結果、第１蒸発器１６を通過する冷媒流量が増加するので、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を低下させることができる。
【０１３０】
また、第１蒸発器１６の冷房熱負荷低下により第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が低下して、この過熱度が予め定めた所定の値を下回ると空調制御装置２１が圧縮機吐出容量を縮小させる。その結果、第１蒸発器１６の通過する冷媒流量が低下するので、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を上昇させることができる。
【０１３１】
このように、空調制御装置２１は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように圧縮機１１の吐出容量を制御する。その結果、流量比ηも最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
さらに、空調制御装置２１が、サイクル全体として高い冷却能力を発揮するように圧縮機１１の吐出流量を変更するので、圧縮機１１の不必要な吐出流量増加を防止できる。その結果、より一層、省動力効果を発揮することができる。
【０１３３】
（第５実施形態）
第４実施形態では、可変容量型の圧縮機１１を用いているが、本実施形態では、図５に示すように、圧縮機１１を廃止して固定容量型の圧縮機６１を設けている。圧縮機６１には電磁クラッチ１１ａと同様の構成の電磁クラッチ６１ａが設けられており、圧縮機６１は電磁クラッチ６１ａおよびベルトを介して車両走行用エンジンにより回転駆動される。
【０１３４】
また、空調制御装置２１は、算出した過熱度が所定の値に近づくように印加電圧Ｖ２を変更するようになっている。すなわち、本実施形態では、温度センサ５１および圧力センサ５２が、サイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段であり、蒸発器用送風機１６ａの駆動用電動モータ１６ｂが送風量調整手段となる。
【０１３５】
なお、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度に関する流量比ηを決定するための設計およびその他のサイクル構成は、第４実施形態と同様である。
【０１３６】
次に、本実施形態の作動を説明する。例えば、第１蒸発器１６の冷房熱負荷増加により第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が上昇して、この過熱度が予め定めた所定の値を超えると、空調制御装置２１が駆動用電動モータ１６ｂに印加する印加電圧Ｖ２を増加させる。
【０１３７】
印加電圧Ｖ２が増加すると、蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量が増加する。このため、第１蒸発器１６における冷媒蒸発温度および圧力が上昇する。これにより、圧縮機１１の吸入冷媒圧力Ｐｓを増加させて、圧縮機６１に吸入される冷媒密度を増加させることができるので、実質的に圧縮機６１の冷媒吐出流量を増加させる。その結果、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を所定の値に近づくように制御できる。
【０１３８】
ここで、蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量が増加すると第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度がさらに増加することが懸念される。このため、本実施形態は、過熱度増加によるサイクル全体の冷却能力の低下に対して、圧縮機６１の冷媒吐出流量増加によるサイクル全体の冷却能力の上昇の方が大きいサイクルに適用される。
【０１３９】
このように、空調制御装置２１が第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を所定の値に近づくように、蒸発器用送風機１６ａによる空気送風量を制御しても、第４実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
（第６実施形態）
第１実施形態では、受液器１３を放熱器１２と分岐点Ｚとの間に配置し、可変絞り機構１４を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図６に示すように、受液器１３および可変絞り機構１４を廃止して、第１蒸発器１６の下流側に液相冷媒と気相冷媒を分離するアキュムレータ３２を設け、さらに、分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に可変絞り機構３３を設けている。
【０１４１】
可変絞り機構３３は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量を調整する温度式膨張弁である。温度式膨張弁の構成は第１実施形態と同様であり、本実施形態では、可変絞り機構３３の感温筒および均圧管は、第２蒸発器２０出口側冷媒の温度および圧力に応じて可変絞り機構３３の弁体を変位させる。
【０１４２】
すなわち、可変絞り機構３３の弁体が流量比（η）を調整する手段となり、可変絞り機構３３の感温筒および均圧管がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１４３】
さらに、本実施形態における固定絞り１９の絞り開度は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時に可変絞り機構３３を通過し、さらにエジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１実施形態と同様である。
【０１４４】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、可変絞り機構３３は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｎｏｚを調整する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、サイクル全体として高い冷却能力を発揮しながら運転することができる。
【０１４５】
また、第１蒸発器１６の出口側にアキュムレータ３２を備えているので、圧縮機１１への液相冷媒が戻ることも防止でき、サイクルの安定性も確保できる。
【０１４６】
（第７実施形態）
第６実施形態では、可変絞り機構３３を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置し、分岐通路１８に固定絞り１９を配置しているが、本実施形態では、図７に示すように、可変絞り機構３３と固定絞り１９を廃止して、分岐通路１８に可変絞り機構３４を設けている。
【０１４７】
可変絞り機構３４は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量を調整する温度式膨張弁であり、温度式膨張弁の構成は第６実施形態と同様である。すなわち、可変絞り機構３４の弁体が流量比（η）を調整する手段となり、可変絞り機構３４の感温筒および均圧管がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１４８】
さらに、本実施形態におけるエジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第６実施形態と同様である。
【０１４９】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、可変絞り機構３４は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｅを調整する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５０】
（第８実施形態）
第６実施形態では、可変絞り機構３３を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図８に示すように、可変絞り機構３３を廃止して、放熱器１２と分岐点Ｚとの間に可変絞り機構３５を設けている。
【０１５１】
可変絞り機構３５は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値に近づくように冷媒流量を調整する温度式膨張弁であり、温度式膨張弁の構成は第６実施形態と同様である。すなわち、可変絞り機構３５の弁体がサイクル全体の冷媒流量を調整する手段であり、可変絞り機構３５の感温筒および均圧管がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０１５２】
さらに、本実施形態では、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の可変絞り機構３５を通過する冷媒流量において、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第６実施形態と同様である。
【０１５３】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、可変絞り機構３５は、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を所定の値に近づくように可変絞り機構３５を通過する冷媒流量を調整する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第６実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
（第９実施形態）
第６実施形態では、可変絞り機構３３を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図９に示すように、可変絞り機構３３を廃止して、第２蒸発器２０出口側冷媒の温度Ｔｓ２を検出する温度センサ５３および圧力Ｐｓ２を検出する圧力センサ５４を設けている。
【０１５５】
また、温度センサ５３および圧力センサ５４の検出値は空調制御装置２１に入力され、空調制御装置２１は、検出値に基づいて第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を算出するようになっている。すなわち、本実施形態では温度センサ５３および圧力センサ５４が、サイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１５６】
そして、空調制御装置２１は、算出した過熱度が所定の値に近づくように制御電流Ｉｎを制御し、電磁式容量制御弁１１ｂが圧縮機１１の吐出容量を調整する。すなわち、本実施形態では、電磁式容量制御弁１１ｂが吐出流量可変手段である。
【０１５７】
また、本実施形態では、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時の圧縮機１１の冷媒吐出流量において、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第６実施形態と同様である。
【０１５８】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、第４実施形態と同様に、空調制御装置２１が、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を所定の値に近づけるように、圧縮機１１の冷媒吐出流量を制御するので、流量比ηも最適流量比ηｍａｘに近づくように調整される。その結果、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
さらに、第４実施形態と同様に、圧縮機１１の不必要な吐出流量増加を防止でき、より一層、省動力効果を発揮することができる。
【０１６０】
（第１０実施形態）
第９実施形態では、可変容量型の圧縮機１１を用いているが、本実施形態では、図１０に示すように、圧縮機１１を廃止して固定容量型の圧縮機６２を設けている。圧縮機６２には電磁クラッチ１１ａと同様の構成の電磁クラッチ６２ａが設けられており、圧縮機６２は電磁クラッチ６２ａおよびベルトを介して車両走行用エンジンにより回転駆動される。
【０１６１】
また、空調制御装置２１は、算出した過熱度が所定の値に近づくように印加電圧Ｖ２を変更するようになっている。すなわち、本実施形態では、温度センサ５３および圧力センサ５４が、サイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段であり、蒸発器用送風機１６ａの駆動用電動モータ１６ｂが送風量調整手段となる。
【０１６２】
なお、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度に関する流量比ηを決定するための設計およびその他のサイクル構成は、第９実施形態と同様である。
【０１６３】
本実施形態のサイクルを作動させると、第５実施形態と同様に、実質的に圧縮機６２の冷媒吐出流量を変化させることができ、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を所定の値に近づくように制御できる。よって、第９実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１６４】
（第１１実施形態）
第６実施形態では、可変絞り機構３３を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図１１に示すように、可変絞り機構３３を廃止して、分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に電気式可変絞り機構３６を配置し、さらに、放熱器１２の出口側冷媒の温度Ｔｃを検出する温度センサ５５および圧力Ｐｃを検出する圧力センサ５６を設けている。
【０１６５】
電気式可変絞り機構３６は、冷媒通路面積を調整する弁機構と空調制御装置２１から出力される制御信号（パルス信号）によって回転駆動するステッピングモータを有し、ステッピングモータが回転すると、上記弁機構の弁体が変位して冷媒通路面積を連続的に調整することができる流量調整弁である。
【０１６６】
また、温度センサ５５および圧力センサ５６の検出値は空調制御装置２１に入力され、空調制御装置２１は、検出値に基づいて放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を算出し、放熱器１２の出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように制御信号（パルス信号）を出力して、電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を調整する。
【０１６７】
すなわち、本実施形態における電気式可変絞り機構３６は流量比（η）を調整する手段であり、温度センサ５５および圧力センサ５６がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１６８】
さらに、本実施形態における固定絞り１９の絞り開度は、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値になった時に電気式可変絞り機構３６を通過し、さらにエジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第６実施形態と同様である。
【０１６９】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、空調制御装置２１は、電気式可変絞り機構３６を制御して、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｎｏｚを制御する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
さらに、本実施形態の構成で、圧縮機１１が冷媒を超臨界圧力になるまで昇圧するようになっている場合は、空調制御装置２１が過冷却度を算出できない。この場合は、空調制御装置２１は、放熱器１２出口側冷媒の圧力が所定の値になるように電気式可変絞り機構３６を制御する。
【０１７１】
そして、放熱器１２出口側冷媒の圧力が所定の値になった時に電気式可変絞り機構３６を通過し、さらにエジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、固定絞り１９の絞り開度を予め所定量に設計しておくことで、冷媒が超臨界状態になるサイクルであっても、第６実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１７２】
また、変形例として本実施形態の構成において、空調制御装置２１が、電気式可変絞り機構３６に出力する制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）を記憶できるようにし、さらに、予め制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積、固定絞り１９の絞り開度を記憶していてもよい。
【０１７３】
これにより、空調制御装置２１は制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に基づいて電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を把握し、記憶している固定絞り１９絞り開度と比較することで、実際の流量比ηを推定できる。
【０１７４】
そして、空調制御装置２１が実際の流量比ηを最適流量比ηｍａｘに近づくよう電気式可変絞り機構３６の弁体を変位させることで、サイクル全体として高い冷却能力を発揮しながら運転することができる。
【０１７５】
（第１２実施形態）
第１１実施形態では、電気式可変絞り機構３６を分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置し、分岐通路１８に固定絞り１９を配置しているが、本実施形態では、図１２に示すように、電気式可変絞り機構３６と固定絞り１９を廃止して、分岐通路１８に電気式可変絞り機構３７を設けている。
【０１７６】
電気式可変絞り機構３７の構成は、第１１実施形態と同様である。空調制御装置２１は、検出値に基づいて放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を算出し、放熱器１２の出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように制御信号（パルス信号）を出力して、電気式可変絞り機構３７冷媒通路面積を調整する。
【０１７７】
すなわち、本実施形態における電気式可変絞り機構３７は流量比（η）を調整する手段となり、温度センサ５５および圧力センサ５６がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１７８】
さらに、本実施形態におけるエジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等は、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値になった時の冷媒流量Ｇｎｏｚと、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅとの流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１１実施形態と同様である。
【０１７９】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、空調制御装置２１は、電気式可変絞り機構３７を制御して、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｅを制御する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８０】
また、第１１実施形態と同様に本実施形態の構成において、空調制御装置２１が、電気式可変絞り機構３７に出力する制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）を記憶できるようにし、さらに、予め制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた電気式可変絞り機構３７の冷媒通路面積、エジェクタ１５のノズル部１５ａの絞り開度を記憶していてもよい。
【０１８１】
これにより、空調制御装置２１が、実際の流量比ηを推定して、流量比ηを最適流量比ηｍａｘに近づけるように制御することができるので、第１１実施形態と同様に、高い冷却能力を発揮しながら運転することができる。
【０１８２】
（第１３実施形態）
第１１実施形態では、電気式可変絞り機構３６を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に配置しているが、本実施形態では、図１３に示すように、電気式可変絞り機構３６を廃止して、放熱器１２と分岐点Ｚとの間であって温度センサ５５および圧力センサ５６の下流側に電気式可変絞り機構３８を設けている。
【０１８３】
電気式可変絞り機構３８の構成は、第１１実施形態と同様である。空調制御装置２１は、検出値に基づいて放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を算出し、放熱器１２の出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように制御信号（パルス信号）を出力して、電気式可変絞り機構３８冷媒通路面積を調整する。
【０１８４】
すなわち、本実施形態における電気式可変絞り機構３８はサイクル全体の冷媒流量を調整する手段であり、温度センサ５５および圧力センサ５６がサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０１８５】
さらに、本実施形態では、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値になった時の電気式可変絞り機構３８を通過する冷媒流量において、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１１実施形態と同様である。
【０１８６】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、電気式可変絞り機構３８は、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように電気式可変絞り機構３８を通過する冷媒流量を制御する。その結果、流量比ηを最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８７】
（第１４実施形態）
第１１実施形態では、電気式可変絞り機構３６を分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置しているが、本実施形態では、図１４に示すように、電気式可変絞り機構３６を廃止している。
【０１８８】
そして、空調制御装置２１は、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように制御電流Ｉｎを制御し、電磁式容量制御弁１１ｂが圧縮機１１の吐出容量を調整する。すなわち、本実施形態では、電磁式容量制御弁１１ｂが吐出流量可変手段であり、温度センサ５５および圧力センサ５６が、サイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段となる。
【０１８９】
また、本実施形態では、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値になった時の圧縮機１１の冷媒吐出流量において、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１１実施形態と同様である。
【０１９０】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、第４実施形態と同様に、空調制御装置２１が放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を所定の値に近づけるように制御電流Ｉｎを制御し、吐出流量可変手段をなす電磁式容量制御弁１１ｂが圧縮機１１の吐出容量を調整するので、流量比ηも最適流量比ηｍａｘに近づくように調整される。その結果、第１１実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
さらに、第４実施形態と同様に、圧縮機１１の不必要な吐出流量増加を防止でき、より一層、省動力効果を発揮することができる。
【０１９２】
（第１５実施形態）
第１４実施形態では、可変容量型の圧縮機１１を用いているが、本実施形態では、図１５に示すように、圧縮機１１を廃止して固定容量型の圧縮機６３を設けている。圧縮機６３には電磁クラッチ１１ａと同様の構成の電磁クラッチ６３ａが設けられており、圧縮機６３は電磁クラッチ６３ａおよびベルトを介して車両走行用エンジンにより回転駆動される。
【０１９３】
また、空調制御装置２１は、算出した過冷却度が所定の値に近づくように印加電圧Ｖ２を変更するようになっている。すなわち、本実施形態では、温度センサ５５および圧力センサ５６が、サイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段であり、蒸発器用送風機１６ａの駆動用電動モータ１６ｂが送風量調整手段となる。
【０１９４】
なお、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度に関する流量比ηを決定するための設計およびその他のサイクル構成は、第１４実施形態と同様である。
【０１９５】
本実施形態のサイクルを作動させると、第５実施形態と同様に、実質的に圧縮機６３の冷媒吐出流量を変更することができ、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を所定の値に近づくように制御できるので、第１４実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０１９６】
（第１６実施形態）
第１１実施形態では、放熱器１２出口側に温度センサ５５および圧力センサ５６を配置したが、本実施形態では、図１６に示すように、温度センサ５５および圧力センサ５６を廃止して、第１蒸発器１６出口側に接続される内部熱交換器１７と圧縮機１１の間の圧縮機１１吸入側冷媒の温度Ｔｓｉを検出する温度センサ５７および圧力Ｐｓｉを検出する圧力センサ５８を設け、さらに、圧縮機１１に回転計１１ｃを設けている。
【０１９７】
回転計１１ｃは圧縮機１１の回転数Ｎｃを検出するもので、ホール素子やＭＲＥ素子によって圧縮機１１の回転による磁束変化を検出する磁気式回転数センサである。また、エンジンＥＣＵよりエンジン回転数Ｎｅを検出して回転数Ｎｃを演算してもよい。
【０１９８】
そして、温度センサ５７、圧力センサ５８および回転計１１ｃの検出値は空調制御装置２１に入力され、空調制御装置２１はＴｓｉおよびＰｓｉに基づいて圧縮機１１吸入冷媒密度を算出し、さらに、この吸入冷媒密度、回転数Ｎｃおよび制御電流Ｉｎによって圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出するようになっている。
【０１９９】
また、空調制御装置２１には、予め、電気式可変絞り機構３６に出力される制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた冷媒通路面積と、固定絞り１９の絞り開度が記憶されており、算出された冷媒吐出流量において流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を変更するようになっている。その他のサイクル構成は第１１実施形態と同様である。
【０２００】
すなわち、本実施形態では、電気式可変絞り機構３６は流量比（η）を調整する手段であり、温度センサ５７、圧力センサ５８および回転計１１ｃがサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０２０１】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、空調制御装置２１は圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出する。そして、算出された冷媒吐出流量、予め記憶している電気式可変絞り機構３６の制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた冷媒通路面積、および固定絞り１９の絞り開度に基づいて、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように電気式可変式絞り機構３６の冷媒通路面積を調整する。その結果、第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０２】
（第１７実施形態）
第１６実施形態では、電気式可変絞り機構３６を分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置し、分岐通路１８に固定絞り１９を配置しているが、本実施形態では、図１７に示すように、電気式可変絞り機構３６と固定絞り１９を廃止して、分岐通路１８に電気式可変絞り機構３９を設けている。
【０２０３】
そして、空調制御装置２１は、第１６実施形態と同様に、Ｔｓｉ、Ｐｓｉ、回転数Ｎｃおよび制御電流Ｉｎによって圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出する。また、空調制御装置２１には、予め、電気式可変絞り機構３６に出力される制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた冷媒通路面積と、エジェクタ１５のノズル部１５ａの絞り開度が記憶されている。
【０２０４】
さらに、空調制御装置２１は、算出された冷媒吐出流量において流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように電気式可変絞り機構３９の冷媒通路面積を制御するようになっている。その他のサイクル構成は第１６実施形態と同様である。
【０２０５】
すなわち、本実施形態では、電気式可変絞り機構３９は流量比（η）を調整する手段であり、温度センサ５７、圧力センサ５８および回転計１１ｃがサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０２０６】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、空調制御装置２１は圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出する。そして、算出された冷媒吐出流量、予め記憶している電気式可変絞り機構３９の制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた冷媒通路面積およびエジェクタ１５のノズル部１５ａの絞り開度に基づいて、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように可変式絞り機構３９の冷媒通路面積を調整する。その結果、第１６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０７】
（第１８実施形態）
第１６実施形態では、電気式可変絞り機構３６を分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置しているが、本実施形態では、図１８に示すように、電気式可変絞り機構３６を廃止して、放熱器１２と分岐点Ｚの間に電気式可変絞り機構４０を設けている。
【０２０８】
そして、空調制御装置２１は、第１６実施形態と同様に、Ｔｓｉ、Ｐｓｉ、回転数Ｎｃおよび制御電流Ｉｎによって圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出する。また、空調制御装置２１には、予め、電気式可変絞り機構４０に出力される制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた冷媒通路面積が記憶されている。
【０２０９】
また、本実施形態では、電気式可変絞り機構４０を通過する冷媒流量が所定の値になった時に、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積等および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１６実施形態と同様である。
【０２１０】
すなわち、本実施形態では、電気式可変絞り機構４０はサイクル全体の冷媒流量を調整する手段であり、温度センサ５７、圧力センサ５８および回転計１１ｃがサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０２１１】
よって、本実施形態のサイクルを作動させると、空調制御装置２１は圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出し、算出された冷媒吐出流量と予め記憶している電気式可変絞り機構４０の制御信号（パルス信号）の出力（パルスカウント数）に応じた冷媒通路面積に基づいて、電気式可変絞り機構４０を通過する冷媒流量が所定の値になるように電気式可変絞り機構４０の冷媒通路面積を調整する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくので、第１６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２１２】
（第１９実施形態）
第１６実施形態では、電気式可変絞り機構３６を分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置し、可変容量型の圧縮機１１を用いているが、本実施形態では、図１９に示すように、電気式可変絞り機構３６および圧縮機１１を廃止して、固定容量型の圧縮機６４を設けている。
【０２１３】
圧縮機６４には電磁クラッチ１１ａと同様の構成の電磁クラッチ６４ａが設けられており、圧縮機６４は電磁クラッチ６４ａおよびベルトを介して車両走行用エンジンにより回転駆動される。また、圧縮機６４には回転計１１ｃと同様の構成で圧縮機６４の回転数Ｎｃを検出する回転計６４ｃが設けられている。
【０２１４】
そして、空調制御装置２１は、第１６実施形態と同様に、Ｔｓｉ、Ｐｓｉ、回転数Ｎｃおよび制御電流Ｉｎによって圧縮機１１の冷媒吐出流量を算出する。さらに、算出した冷媒吐出流量が所定の値に近づくように、印加電圧Ｖ２を調整して、蒸発器用送風機１６の送風空気量を調整する。
【０２１５】
また、本実施形態では、圧縮機６４の冷媒吐出流量が所定の値になった時に、流量比ηが最適流量比ηｍａｘになるように、エジェクタ１５のノズル部１５ａの冷媒通路面積および固定絞り１９の絞り開度が予め所定量に設計されている。その他のサイクル構成は第１６実施形態と同様である。
【０２１６】
すなわち、本実施形態では、発器用送風機１６ａの駆動用電動モータ１６ｂが送風量調整手段であり、温度センサ５７、圧力センサ５８および回転計６４ｃがサイクル内部の冷媒状態に関連する物理量を検出する手段である。
【０２１７】
本実施形態のサイクルを作動させると、第５実施形態と同様に、実質的に圧縮機６４の冷媒吐出流量を変更することができ、冷媒吐出流量が所定の値に近づくように調整できるので、第１６実施形態と全く同様の効果を得ることができる。
【０２１８】
（第２０実施形態）
上記第１１実施形態では、空調制御装置２１が電気式可変絞り機構３６を制御して流量比ηを最適流量比ηｍａｘに近づけることにより、サイクル全体として高い冷却能力を発揮しながら運転しているが、本実施形態では、図２０に示すように、使用者から冷却対象空間の急冷要求を受けたとき、空調制御装置２１が電気式可変絞り機構３６を閉じることにより冷却対象空間を急冷する運転（以下、急冷運転という）を行う。
【０２１９】
操作パネルに配置される急冷スイッチ６５は、使用者によって操作される操作部材であり、急冷スイッチ６５の操作信号が空調制御装置２１に入力される。なお、急冷スイッチ６５は、本発明における入力手段に該当する。
【０２２０】
急冷スイッチ６５がオンされ、空調制御装置２１に急冷スイッチ６５からの操作信号が入力されると、空調制御装置２１は、冷却対象空間を急冷する必要性があると判定する。したがって、空調制御装置２１は、本発明における判定手段に該当する。
【０２２１】
空調制御装置２１が冷却対象空間を急冷する必要性があると判定したときは、空調制御装置２１が電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を閉じるように制御する。これにより、エジェクタ１５のノズル部１５ａへの冷媒流れが遮断される。
【０２２２】
エジェクタ１５のノズル部１５ａへの冷媒流れが遮断されると、分流していた冷媒が全て分岐通路１８を流れるので、分岐通路１８の冷媒流量が増加する。分岐通路１８の冷媒流量が増加すると、固定絞り１９に流入する冷媒流量が増加して冷媒流速が上昇する。このため、固定絞り１９での減圧量が増加するので、固定絞り１９で減圧された冷媒の圧力は分流時と比較して低下する。
【０２２３】
これにより、第２蒸発器２０の冷媒蒸発圧力を低くすることができ、冷媒蒸発温度を低くすることができる。この結果、第２蒸発器２０の吹出温度が低下するので、急冷を行うことができる。
【０２２４】
なお、本実施形態では、上記第１１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルに急冷運転を追加しているが、分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に電気式可変絞り機構３６を配置する他の実施形態に対しても、本実施形態と同様に急冷運転を追加できる。具体的には、上記第１６実施形態に対して、本実施形態と同様に急冷運転を追加できる。
【０２２５】
（第２１実施形態）
上記第２０実施形態では、電気式可変絞り機構３６を閉じることにより急冷運転を行っているが、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量を増加することにより急冷運転を行う。
【０２２６】
本実施形態における冷凍サイクルの構成は、上記第２０実施形態（図２０）と同一である。
【０２２７】
急冷スイッチ６５がオンされ、空調制御装置２１に急冷スイッチ６５からの操作信号が入力されると、空調制御装置２１は電磁式容量制御弁１１ｂへ出力する制御電流Ｉｎを制御して圧縮機１１の吐出容量を増加させる。
【０２２８】
圧縮機１１の吐出容量が増加すると、エジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量をＧｎｏｚおよびエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅの両者が増加する。このため、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０における冷媒側冷房能力が空気側冷房能力に対して過剰になるので、低圧を下げて冷媒流量が減少するように冷凍サイクルがバランスする。
【０２２９】
これにより、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０の冷媒蒸発圧力を低くすることができ、冷媒蒸発温度を低くすることができる。この結果、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０の吹出温度が低下するので、急冷を行うことができる。
【０２３０】
さらに、空調制御装置２１は、電気式可変絞り機構３６を制御して、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｎｏｚを制御する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、サイクル全体として高い冷却能力を発揮しながら急冷運転することができる。
【０２３１】
なお、本実施形態において、圧縮機１１の吐出容量が増加したとき、電気式可変絞り機構３６を制御して、エジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚが増加しないようにすれば、エジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅのみが増加する。これにより、第２蒸発器２０の吹出温度のみ低下させて、急冷を行ってもよい。
【０２３２】
また、本実施形態では、上記第１１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルに急冷運転を追加しているが、可変容量型の圧縮機１１を用いる他の実施形態に対しても、本実施形態と同様に急冷運転を追加できる。具体的には、上記第１〜４、６〜９、１２〜１４、１６〜１８実施形態に対して、本実施形態と同様に急冷運転を追加できる。
【０２３３】
（第２２実施形態）
上記第２０実施形態では、電気式可変絞り機構３６を閉じることにより急冷運転を行っているが、本実施形態では、蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量を減少することにより急冷運転を行う。
【０２３４】
本実施形態における冷凍サイクルの構成は、上記第２０実施形態（図２０）と同一である。
【０２３５】
急冷スイッチ６５がオンされ、空調制御装置２１に急冷スイッチ６５からの操作信号が入力されると、空調制御装置２１が駆動用電動モータ１６ｂに印加する印加電圧Ｖ２を低下させる。印加電圧Ｖ２が低下すると、蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量が減少する。
【０２３６】
蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量が減少すると、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０における冷媒側冷房能力が空気側冷房能力に対して過剰になるので、低圧を下げて冷媒流量が減少するように冷凍サイクルがバランスする。
【０２３７】
これにより、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０の冷媒蒸発圧力を低くすることができ、冷媒蒸発温度を低くすることができる。この結果、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０の吹出温度が低下するので、冷却対象空間のうち第１蒸発器１６および第２蒸発器２０から吹き出された冷却空気が直接当たる部位を部分的に冷却させることができ、急冷を行うことができる。
【０２３８】
さらに、空調制御装置２１は、電気式可変絞り機構３６を制御して、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｎｏｚを制御する。その結果、流量比ηが最適流量比ηｍａｘに近づくように調整されるので、サイクル全体として高い冷却能力を発揮しながら急冷運転することができる。
【０２３９】
なお、本実施形態では、上記第１１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルに急冷運転を追加しているが、駆動用電動モータ１６ｂによって蒸発器用送風機１６ａの送風空気量を調整するようになっている他の実施形態に対しても、本実施形態と同様に急冷運転を追加できる。具体的には、上記第１〜１０、１２〜１９実施形態に対して、本実施形態と同様に急冷運転を追加できる。
【０２４０】
（第２３実施形態）
上記第２０実施形態では、電気式可変絞り機構３６を閉じることにより急冷運転を行っているが、本実施形態では、図２１に示すように、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を増加させることにより急冷運転を行う。
【０２４１】
図２１は、上記第４実施形態における冷凍サイクルに電気式可変絞り機構４１と急冷スイッチ６５とを追加したものである。電気式可変絞り機構４１は、第１１実施形態と同様の構成であり、分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置される。急冷スイッチ６５は上記第２０〜２２実施形態と同様に、操作パネルに配置され、使用者によって操作される操作部材である。
【０２４２】
本実施形態では、上記第４実施形態と同様に、温度センサ５１および圧力センサ５２の検出値が空調制御装置２１に入力され、空調制御装置２１が、検出値に基づいて第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を算出するようになっている。さらに、空調制御装置２１は、算出した過熱度が所定の値に近づくように制御電流Ｉｎを制御し、電磁式容量制御弁１１ｂが圧縮機１１の吐出容量を調整する。
【０２４３】
ところで、急冷スイッチ６５がオンされ、空調制御装置２１に急冷スイッチ６５からの操作信号が入力されると、空調制御装置２１は過熱度の所定の値を所定量だけ増加させる。さらに、空調制御装置２１は、電気式可変絞り機構４１を制御して、算出した過熱度が所定量だけ増加させた所定の値に近づくように冷媒流量Ｇｎｏｚを制御する。
【０２４４】
このように、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定量だけ増加すると、第１蒸発器１６における冷媒側冷房能力が空気側冷房能力に対して過剰になる。このため、低圧を下げて冷媒流量が減少するように冷凍サイクルがバランスする。
【０２４５】
この結果、第１蒸発器１６冷媒蒸発圧力を低くすることができ、第１蒸発器１６の吹出温度が低下するので、急冷を行うことができる。
【０２４６】
なお、本実施形態では、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を増加させることにより第１蒸発器１６の吹出温度を低下させているが、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を増加させることにより第２蒸発器２０の吹出温度を低下させてもよい。
【０２４７】
また、本実施形態の冷凍サイクル１０は、電気式可変絞り機構４１を分岐点Ｚとエジェクタ１５の間に配置して、分岐点Ｚよりも下流側に配置した構成になっている。これに対して、第１３実施形態のように、電気式可変絞り機構３８を放熱器１２と分岐点Ｚとの間に配置して、分岐点Ｚよりも上流側に配置した構成にしても、本実施形態と同様の効果を発揮できる。
【０２４８】
（第２４実施形態）
上記第２０実施形態では、使用者からの要求（急冷スイッチ６５のオン操作）があると急冷する必要性があると判定して急冷運転を行うようになっているが、本実施形態では、図２２に示すように、急冷スイッチ６５を廃止して、使用者からの要求なしに、システム上の要求によって急冷運転を行う。
【０２４９】
本実施形態では、本発明のエジェクタ式冷凍サイクル１０を定地型冷蔵庫に適用しており、圧縮機１１を廃止して電動圧縮機６６を設けている。電動圧縮機６６には電動モータ６６ａが設けられており、電動モータ６６ａの回転数調整により電動圧縮機６６の冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）を調整できる。
【０２５０】
具体的には、本例では、第１蒸発器１６の空気吸込み部に図示しない温度センサが配置され、この温度センサにより検出される吸込み空気温度に応じて電動モータ６６ａの回転数を調整する。これにより、電動圧縮機６６の冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）を調整して冷凍サイクル１０内の循環冷媒流量を調整するようになっている。
【０２５１】
冷却対象空間６７には、被冷却物を出し入れするための開口部６８と、開口部６８を開閉するドア６９が設けられている。冷却対象空間６７は、図示しない冷凍室、冷蔵室、野菜室等に仕切られている。そして、冷凍室の庫内温度が−２０℃付近、冷蔵室の庫内温度が３℃付近、野菜室の庫内温度が５℃付近になるように、冷却された送風空気Ａが冷凍室、冷蔵室、野菜室等のそれぞれに配風されるようになっている。
【０２５２】
冷凍室には製氷するための製氷皿（図示せず）が配置されており、製氷皿の重量を検出する重量センサ７０の検出信号が空調制御装置２１に入力される。なお、重量センサ７０は、本発明における重量検出手段に該当するものである。
【０２５３】
いま、製氷皿に水（被冷却物）が投入され、重量センサ７０によって検出される製氷皿の重量が増加すると、空調制御装置２１は冷却対象空間６７すなわち冷凍室を急冷する必要性があると判定する。
【０２５４】
そして、上記第２０実施形態と同様に急冷運転を行う。すなわち、空調制御装置２１が電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を閉じることによって第２蒸発器２０の冷媒蒸発温度を低下させる。このため、製氷皿に水（被冷却物）が投入されて冷凍室の熱負荷が増加したときに冷凍室の庫内温度が一時的に上昇してしまうことを抑制できる。
【０２５５】
なお、本実施形態では、重量センサ７０を冷凍室に配置して、製氷皿の重量が増加したとき急冷運転を行うようになっているが、重量センサ７０を冷蔵室、野菜室等に配置して、冷蔵室、野菜室等に被冷却物が投入されて冷蔵室、野菜室等の重量が増加したとき急冷運転を行うようにしてもよい。
【０２５６】
これにより、冷蔵室、野菜室等に被冷却物が投入されて冷蔵室、野菜室等の熱負荷が増加したときに冷蔵室、野菜室等の庫内温度が一時的に上昇してしまうことを抑制できる。
【０２５７】
また、本実施形態では、急冷する必要性があると判定すると、上記第２０実施形態と同様に急冷運転を行うようになっているが、上記第２１〜２３実施形態と同様に急冷運転を行うようにしてもよい。
【０２５８】
すなわち、電動圧縮機６６の吐出容量を増加させて冷媒蒸発温度を低下させることによって冷媒蒸発温度を低下してもよいし、蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量を減少させて冷媒蒸発温度を低下してもよいし、また、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を増加させて冷媒蒸発温度を低下してもよい。
【０２５９】
また、本実施形態では、急冷スイッチ６５を廃止しているが、急冷スイッチ６５を設けて、急冷する必要性を自動的に判定したときのみならず、使用者からの要求があったときにも急冷運転を行うようにしてもよい。
【０２６０】
（第２５実施形態）
上記第２４実施形態では、急冷する必要性を判定したときに急冷運転を行うようになっているが、本実施形態では、図２３に示すように、冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定したときに電動圧縮機６６の駆動動力を低減する運転（省動力運転）を行うようになっている。
【０２６１】
本実施形態では、冷却対象空間６７のドア６９の開閉を検知するドアスイッチ７２からの検知信号が空調制御装置７１に入力される。
【０２６２】
このような構成において、ドア６９の開閉頻度が少ないときは冷却対象空間６７の熱負荷が小さくなる。そこで、単位時間当たりのドア開閉回数が一定回数以下になると、空調制御装置７１は冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。したがって、空調制御装置７１は本発明における判定手段に該当する。
【０２６３】
そして、冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定したときには、上記第２０実施形態と同様の制御によって第２蒸発器２０の冷媒蒸発温度を低下させる。すなわち、空調制御装置７１が電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を閉じることによって固定絞り１９に流入する冷媒流量を増加させて固定絞り１９での減圧量を増加させ、第２蒸発器２０の冷媒蒸発圧力（冷媒蒸発温度）を低下させる。
【０２６４】
すると、第２蒸発器２０の吹出温度が低下して、冷却対象空間６７の温度が低下するので、第１蒸発器１６の吸込み空気温度が低下する。そして、第１蒸発器１６の吸込み空気温度の低下に応じて電動モータ６６ａの回転数を減少させて電動圧縮機６６の冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）を減少させることにより、冷凍サイクル１０内の循環冷媒流量を減少させる。
【０２６５】
つまり、第２蒸発器２０の蒸発温度を低下することによって、空気と蒸発温度との温度差が増加するので、電動圧縮機６６の冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）を低下させつつ、冷却対象空間６７の温度を維持することができる。このため、低熱負荷時において、電動圧縮機６６の駆動動力を低減することができる。
【０２６６】
ところで、周知のように、電動圧縮機６６の駆動動力は圧縮比と冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）の影響を受けるのであるが、駆動動力に対して冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）の影響度が大きい特性を有する電動圧縮機６６である場合に、このような電動圧縮機６６の駆動動力の低減効果がより大きくなる。
【０２６７】
また、電動圧縮機６６が密閉型圧縮機である場合にも、駆動動力の低減効果がより大きくなる。すなわち、周知のように、密閉型圧縮機は、低温の吸入冷媒と、高温の吐出冷媒とを熱交換させることによって、吸入冷媒の密度を増加させて、圧縮効率を向上するものである。
【０２６８】
このため、本実施形態のように、第２蒸発器２０の冷媒蒸発温度が低くなると、吸入冷媒がより低温になるので、吸入冷媒と吐出冷媒との熱交換作用がより得られる。このため、密閉型圧縮機特有の圧縮効率の向上効果をより活かすことができるので、駆動動力の低減効果がより大きくなる。
【０２６９】
なお、本実施形態では、冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定したときには、上記第２０実施形態と同様の制御によって冷媒蒸発温度を低下させるようになっているが、上記第２１〜２３実施形態と同様の制御によって冷媒蒸発温度を低下させるようにしてもよい。
【０２７０】
すなわち、電動圧縮機６６の吐出容量を増加させて冷媒蒸発温度を低下させることによって冷媒蒸発温度を低下させてもよいし、蒸発器用送風機１６ａによって送風される空気量を減少させて冷媒蒸発温度を低下させてもよいし、また、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を増加させて冷媒蒸発温度を低下させてもよい。
【０２７１】
また、本実施形態では、単位時間当たりのドア開閉回数が一定回数以下になっているときに冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定しているが、単位時間当たりのドア開放時間が所定時間以下になっているときに冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定してもよい。
【０２７２】
（第２６実施形態）
上記第２５実施形態では、冷却対象空間６７のドアの開閉状況に基づいて冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定しているが、本実施形態では、図２４に示すように、冷却対象空間６７の温度変化量に基づいて冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。
【０２７３】
本実施形態では、上記第２５実施形態におけるドアスイッチ７２の代わりに、冷却対象空間６７の温度を検出する庫内温度センサ７３からの検出信号が空調制御装置７１に入力される。
【０２７４】
本例では、庫内温度センサ７３を冷凍室に配置しているが、冷凍室に限定されるものではなく、冷蔵室または野菜室等に庫内温度センサ７３を配置してもよい。また、冷凍室、冷蔵室または野菜室等のそれぞれに庫内温度センサ７３を配置してもよい。
【０２７５】
ドアの開閉頻度が少なかったり、外部から被冷却物が投入されなかったりして、冷凍室の温度の変化量が所定値以下になると、空調制御装置７１は冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。
【０２７６】
そして、上記第２５実施形態と同様に、電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を閉じる等の制御によって第２蒸発器２０の冷媒蒸発温度を低下させるので、電動圧縮機６６の駆動動力を低減することができる。
【０２７７】
（第２７実施形態）
上記第２５実施形態では、冷却対象空間６７のドアの開閉状況に基づいて冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定しているが、本実施形態では、図２５に示すように、電動圧縮機６６の消費電力に基づいて冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。
【０２７８】
本実施形態では、電動圧縮機６６の消費電力（電動モータ６６ａの消費電力）を検出する電力センサ７４からの検出信号が空調制御装置７１に入力される。なお、電力センサ７４の代わりに、電圧センサや電流センサによって電動圧縮機６６の消費電力を検出してもよい。
【０２７９】
上述のように、第２蒸発器２０の吹出温度に応じて電動モータ６６ａの回転数を調整することにより、電動圧縮機６６の冷媒吐出流量を調整して冷凍サイクル１０内の循環冷媒流量を調整するようになっている。
【０２８０】
したがって、冷却対象空間６７の熱負荷の小さい状態が一定時間持続して、第２蒸発器２０の吹出温度が低下しているときは、電動モータ６６ａの回転数が減少して、電動圧縮機６６の冷媒吐出流量が抑えられている。このため、電動圧縮機６６の消費電力が低下している。
【０２８１】
そこで、本例では、電動圧縮機６６の消費電力が所定値以下であると、空調制御装置７１は、冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。
【０２８２】
そして、上記第２５実施形態と同様に、電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を閉じる等の制御によって第２蒸発器２０の冷媒蒸発温度を低下させるので、電動圧縮機６６の駆動動力を低減することができ、電動圧縮機６６の消費電力をより低減できる。
【０２８３】
（第２８実施形態）
上記第２７実施形態では、電動圧縮機６６の消費電力に基づいて冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定しているが、本実施形態では、図２６に示すように、電動圧縮機６６の回転数に基づいて冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。
【０２８４】
本実施形態では、上記第２７実施形態における電力センサ７４の代わりに、電動圧縮機６６の回転数（電動モータ６６ａの回転数）を検出する回転数センサ７５からの検出信号が空調制御装置７１に入力される。
【０２８５】
上述のように、冷却対象空間６７の熱負荷の小さい状態が一定時間持続して、第２蒸発器２０の吹出温度が低下しているときは、電動モータ６６ａの回転数が減少して、電動圧縮機６６の冷媒吐出流量が抑えられている。
【０２８６】
そこで、本例では、電動圧縮機６６が所定値以下の回転数で所定時間以上作動していると、空調制御装置７１は、冷却対象空間６７の熱負荷が所定量以下に低下していると判定する。
【０２８７】
そして、上記第２５実施形態と同様に、電気式可変絞り機構３６の冷媒通路面積を閉じる等の制御によって第２蒸発器２０の冷媒蒸発温度を低下させるので、電動圧縮機６６の駆動動力を低減することができ、電動圧縮機６６の消費電力をより低減できる。
【０２８８】
（その他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【０２８９】
（１）上記実施形態においては、本発明を車両用冷凍装置に適用し、第１蒸発器１６と第２蒸発器２０の冷却対象空間が同一である例を示したが、第１蒸発器１６と第２蒸発器２０の冷却対象空間が異なっていてもよい。
【０２９０】
例えば、第１蒸発器１６は車室内前席側領域を冷却対象空間として、第２蒸発器２０は車室内後席側領域を冷却対象空間としてもよい。このように、冷却対象空間が異なる場合は、それぞれの蒸発器に専用の蒸発器用送風機を設けて、それぞれの蒸発器用送風機の送風量を個別に制御してもよい。これにより実質的にエジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚとエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅを調整して流量比ηを調整することもできる。
【０２９１】
（２）第１〜４、６〜９、１１〜１４、１６〜１８、２０〜２３実施形態では、圧縮機１１として可変容量型圧縮機を用い、空調制御装置２１によって電気式容量制御弁１１ｂを制御して、圧縮機１１の冷媒吐出能力を制御するようにしているが、圧縮機６１〜６４のような固定容量型圧縮機を用い、電磁クラッチ１２ａ、６１ａ〜６４ａによって、固定容量型圧縮機の作動状態と非作動状態の比率（稼動率）を制御して、圧縮機１１、６１〜６４の冷媒吐出能力を制御するようにしてもよい。
【０２９２】
また、圧縮機として電動圧縮機を用いてもよい。この場合は、電動圧縮機１１の回転数制御によって冷媒吐出能力を制御できる。
【０２９３】
（３）第１、６、１１、１６、２０、２３実施形態では、可変絞り機構１４、３３および電気式可変絞り３６と、ノズル部の冷媒通路面積が固定されたエジェクタを用いているが、ノズル開度可変式の可変エジェクタを用いて冷媒流量Ｇｎｏｚを調整してもよい。可変エジェクタとは具体的にはノズル部の冷媒通路面積を外部からの信号によって可変制御することができる通路面積変更機構を有するエジェクタである。可変エジェクタを用いることで、エジェクタ式冷凍サイクル装置の省スペース化を図ることもできる。
【０２９４】
（４）第５、１０、１５、１９、２２実施形態では、駆動用電動モータ１６ｂの回転数を制御して、蒸発器用送風機１６ａの送風空気量を調整したが、送風量調整手段として、送風空気の通過する通路の面積を調整する通路開度調整機構を用いて変更してもよい。具体的には、サーボモータにより駆動される通路開閉ドアなどを用いることができる。
【０２９５】
（５）第１〜３実施形態では、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を温度式膨張弁の感温筒および均圧管によって検出し、第４、５実施形態では、温度センサ５１および圧力センサ５２によって検出しているが、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度の検出手段はこれに限定されるものではない。
【０２９６】
例えば、第１蒸発器１６冷媒蒸発温度または圧力と第１蒸発器１６出口側冷媒温度から推定することができる。
【０２９７】
また、第１蒸発器１６冷媒蒸発温度または圧力と第１蒸発器１６吹出空気温度から推定することもできる。過熱度の上昇により第１蒸発器１６の冷却能力が低下して、第１蒸発器１６吹出空気温度が上昇するからである。
【０２９８】
また、第１蒸発器１６吸込空気温度と第１蒸発器１６出口側冷媒温度から過熱度を推定することもできる。また、第１蒸発器１６吸込空気温度と第１蒸発器１６吹出空気温度から過熱度を推定することもできる。
【０２９９】
さらに、第１蒸発器１６吸込空気温度のみでも過熱度を推定できる。これは、冷凍機のように冷却対象空間（冷凍庫）の空気を循環して蒸発器で冷却する場合、過熱度が過大になると第１蒸発器１６吹出温度が上昇し、その結果、冷凍庫内の温度が上昇するために第１蒸発器１６吸込空気温度も上昇するからである。
【０３００】
よって、上記の物理量を検出する手段を用いても、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度を検出できる。
【０３０１】
（６）第６〜８実施形態では、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を温度式膨張弁の感温筒および均圧管によって検出し、第９、１０実施形態では、温度センサ５３および圧力センサ５４によって検出しているが、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度の検出手段はこれに限定されるものではない。
【０３０２】
例えば、上述の第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度と同様に、第２蒸発器２０冷媒蒸発温度または圧力と第２蒸発器２０出口側冷媒温度とによって推定することができる。さらに、第２蒸発器２０冷媒蒸発温度または圧力と第２蒸発器２０吹出空気温度とによって推定してもよい。
【０３０３】
この他にも、第２蒸発器２０吸込空気温度と第２蒸発器２０出口側冷媒温度との組合せ、第２蒸発器２０吸込空気温度と第２蒸発器２０吹出空気温度との組合せ、第２蒸発器２０吸込空気温度のみでも過熱度を推定できる。
【０３０４】
よって、上記の物理量を検出する手段を用いても、第２蒸発器２０出口側冷媒の過熱度を検出できる。
【０３０５】
（７）第１１〜１５、２０〜２２実施形態では、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を温度センサ５５および５６によって検出しているが、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度の検出手段はこれに限定されるものではない。
【０３０６】
例えば、放熱器１２における冷媒凝縮温度（冷媒圧力）と放熱器１２出口側冷媒温度との組合せ、放熱器１２吸込空気温度および放熱器１２出口冷媒温度との組合せ、および、放熱器１２出口側冷媒の乾き度から推定することができる。
【０３０７】
よって、上記の物理量を検出する手段を用いても、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度を検出できる。
【０３０８】
（８）第１、２、６、７、１１、１２、１６、１７、２０〜２３実施形態では可変絞り機構１４、３０、３１、３３、３４、３５および電気式可変絞り機構３６、３７、３８、３９、４０を分岐点Ｚとエジェクタ１５との間および分岐点Ｚと第２蒸発器２０との間に配置して流量比ηを調整したが、分岐点Ｚに流量可変式三方弁を用いてもよい。
【０３０９】
具体的には、ステッピングモータ駆動のロータリーバルブ式の可変流量式三方弁を用いればよい。これにより、分岐点Ｚにおけるエジェクタ１５側開口面積と分岐通路１８側（第２蒸発器２０側）開口面積とを同時に連続的に変更できるので、流量比ηを調整しやすい。
【０３１０】
（９）上記実施形態において、可変絞り機構１４、３０、３１、３３、３４、３５として温度式膨張弁を用い、電気式可変絞り機構３６、３７、３８、３９、４０、４１としてステッピングモータ駆動の流量調整弁を用いたが、複数の特性の異なる固定絞りを切替えて使用する可変絞り機構を用いてもよい。
【０３１１】
また、上記各実施形態の上述の可変絞り機構、電気式可変絞り機構、固定絞りを組合せて使用してもよい。
【０３１２】
（１０）第５、１０、１５、１９実施形態では、駆動用電動モータ１６ｂの回転数を制御して、蒸発器用送風機１６ａの送風空気量を調整したが、空調制御装置２１が、駆動用電動モータ１２ｂの回転数を制御して、放熱器用送風機１２ａの送風空気量を調整してもよい。これによって、実質的に圧縮機の冷媒吐出流量や放熱器１２下流側冷媒圧力を変更できる。
【０３１３】
例えば、放熱器１２へ送風される空気の量が低下すると過冷却度が減少する。（超臨界サイクルの場合は高圧圧力が上昇する。）これにより、エジェクタ１５の上流側が高圧化するので、エジェクタ１５のノズル部１５ａを通過する冷媒流量Ｇｎｏｚとエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂの吸引圧力が変動してエジェクタ１５の冷媒吸引口１５ｂに吸引される冷媒流量Ｇｅも変動する。すなわち、流量比ηが変動する。
【０３１４】
そこで、予め空調制御装置２１に過冷却度（高圧圧力）に対応する流量比ηの変動を記憶しておき、空調制御装置２１が過冷却度（高圧圧力）に基づいて、印加電圧Ｖ１を変更して流量比ηを最適流量ηｍａｘに近づけるように制御してもよい。
【０３１５】
（１１）上記実施形態においては、第１蒸発器１６と第２蒸発器２０の２つの蒸発器を用いているが、さらに蒸発器の数を増加させて３以上の蒸発器を用いてもよい。
【０３１６】
例えば、第１実施形態の構成で、分岐通路１８の内部熱交換器１７と固定絞り１９との間から第１蒸発器１６出口側とを接続する第２分岐通路を設け、第２分岐通路に固定絞りおよび第３蒸発器を設けてもよい。
【０３１７】
この場合は、第１蒸発器１６出口側冷媒の過熱度が所定の値になった時に可変絞り機構１４を通過する冷媒流量、固定絞り１９を通過する冷媒流量および第２分岐通路に配置された固定絞りを通過する冷媒流量が、システム全体としての冷却能力Ｑｅｒを高くするように、固定絞り１９および第２分岐通路に配置された固定絞りの絞り開度を設定すればよい。
【０３１８】
（１２）上記実施形態の冷凍サイクルは高圧圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界サイクルの例を示したが、第１１実施形態に記載したように、高圧圧力が冷媒の臨界圧力を超える超臨界サイクルに適用してもよい。
【０３１９】
（１３）本発明では、検出手段の検出値に基づいて流量比（η）、サイクル全体の冷媒流量、冷媒吐出流量および送風空気量を調整したが、これらの調整手段を複数組合せてもよい。例えば、分岐点Ｚとエジェクタ１５との間に第１可変絞り機構を設け、さらに分岐通路１８の第２蒸発器２０上流側に第２可変絞り機構を設けて、ＧｎｏｚおよびＧｅを制御することで直接流量比ηを制御するようにしてもよい。
【０３２０】
（１４）第１〜第２３実施形態では、本発明によるエジェクタ式冷凍サイクルを車両用冷凍装置に適用したが、定地型冷蔵庫、定地型冷凍庫、冷房装置および給湯器用のヒートポンプサイクルなどの蒸気圧縮式サイクルに適用してもよい。
【０３２１】
（１５）上記実施形態では、冷媒としてフロン系冷媒を用いているが、ＣＯ２系冷媒およびＨＣ系冷媒を用いてもよい。フロンとは炭素、フッ素、塩素、水素からなる有機化合物の総称であり、冷媒として広く使用されているものである。
【０３２２】
フロン系冷媒には、ＨＣＦＣ（ハイドロ・クロロ・フルオロ・カーボン）系冷媒、ＨＦＣ（ハイドロ・フルオロ・カーボン）系冷媒等が含まれており、これらはオゾン層を破壊しないため代替フロンと呼ばれる冷媒である。
【０３２３】
また、ＨＣ（炭化水素）系冷媒とは、水素、炭素を含み、自然界に存在する冷媒物質のことである。このＨＣ系冷媒には、Ｒ６００ａ（イソブタン）、Ｒ２９０（プロパン）などがある。
【０３２４】
（１６）第２０〜２３実施形態では、使用者が急冷スイッチ６５をオンしたときに急冷運転を行っているが、サイクル内部の冷媒状態、第１蒸発器１６および第２蒸発器２０の冷却対象空間温度の少なくとも一つに関連する物理量に基づいて空調制御装置２１が急冷する必要性を判定したときに第２０〜２２実施形態と同様の急冷運転を行うようにしてもよい。
【０３２５】
具体的には、冷却対象空間温度が所定の条件を満たしたときに、急冷する必要性があると判定する。また、サイクル内部の冷媒状態から冷却対象空間温度を推定して急冷する必要性を判定してもよい。
【０３２６】
（１７）第２４〜２８実施形態では、圧縮機６６として電動圧縮機を用いているが、圧縮機１１のような可変容量型圧縮機を用い、空調制御装置７１によって電気式容量制御弁１１ｂを制御して、圧縮機１１の冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）を制御するようにしてもよく、また、圧縮機６１〜６４のような固定容量型圧縮機を用い、電磁クラッチ１２ａ、６１ａ〜６４ａによって、固定容量型圧縮機の作動状態と非作動状態の比率（稼動率）を制御して、圧縮機１１、６１〜６４の冷媒吐出能力（冷媒吐出流量）を制御するようにしてもよい。
【０３２７】
（１８）第２４〜第２８実施形態では、本発明によるエジェクタ式冷凍サイクルを定地型冷蔵庫に適用したが、車両用冷凍装置、定地型冷凍庫、冷房装置および給湯器用のヒートポンプサイクルなどの蒸気圧縮式サイクルに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３２８】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２】第２実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図３】第３実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図４】第４実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図５】第５実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図６】第６実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図７】第７実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図８】第８実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図９】第９実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１０】第１０実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１１】第１１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１２】第１２実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１３】第１３実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１４】第１４実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１５】第１５実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１６】第１６実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１７】第１７実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１８】第１８実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図１９】第１９実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２０】第２０〜２２実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２１】第２３実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２２】第２４実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２３】第２５実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２４】第２６実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２５】第２７実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２６】第２８実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２７】従来技術のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２８】先願例のエジェクタ式冷凍サイクルを示すサイクル構成図である。
【図２９】従来技術と先願例における流量比ηと冷却能力Ｑｅｒの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【０３２９】
１１、６１〜６４…圧縮機、１１ａ、６１ａ〜６４ａ…電磁クラッチ、
１１ｂ…電磁式容量制御弁、１２…放熱器、１２ａ…放熱器用送風機、
１４、３０、３１、３３〜３５…可変絞り機構、１５…エジェクタ、
１５ｂ…冷媒吸引口、１６…第１蒸発器、１６ａ…蒸発器用送風機、１８…分岐通路、
１９…固定絞り、２０…第２蒸発器、３２…アキュムレータ、
３６〜４０…電気式可変絞り機構。
【図１】
0005217121.tif 000002
【図２】
0005217121.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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