(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置の保守・点検時に作業者が乗場側から乗込み可能なかご上部に折畳式の手摺を備えた乗りかごであって、
上記折畳式の手摺は、上記乗場側を正面部とした上記かご上部の両側部にそれぞれ起立する側部手摺と、
上記側部手摺を折畳んだ状態における上記乗場から上記かご上部への上記作業者の乗込みを制限する乗込み抑止部材と、を備え、
上記乗込み抑止部材は、上記側部手摺における上記乗場側の開口領域を複数の小領域に区画するように張着した線状部材であることを特徴とする乗りかご。
【請求項２】
上記側部手摺は、上記側部手摺を起立させたときに折畳方向に倒れるのを制限するストッパ部材を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の乗りかご。
【請求項３】
上記ストッパ部材は、上記側部手摺に回動可能に設置されるとともに、上記かご上部に固設した上記側部手摺の取付台に設けた軸部に係合する凹部を備えたことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の乗りかご。
【請求項４】
エレベータ装置の保守・点検時に作業者が乗場側から乗込み可能なかご上部に折畳式の手摺を備えた乗りかごであって、
上記折畳式の手摺は、
上記乗場側を正面部とした上記かご上部の両側部にそれぞれ起立する側部手摺と、
上記乗場側を正面部とした上記かご上部の背面部に起立する後部手摺と、
上記後部手摺を折畳んだ状態における上記かご上部での上記背面部への上記作業者の移動を制限する移動抑止部材と、を備え、
上記後部手摺は、上記側部手摺のうちいずれか一方の側部手摺に回動可能に設置されるとともに、上記後部手摺が回動した後に他方の側部手摺と係合可能に形成され、
上記移動抑止部材は、上記後部手摺における上記他方の側部手摺と係合する部分近傍に一端が支持され、上記他方の側部手摺における上記後部手摺と係合する部分近傍に他端が支持された弛張自在な線状部材であることを特徴とする乗りかご。
【請求項５】
エレベータ装置の保守・点検時に作業者が乗場側から乗込み可能なかご上部に折畳式の手摺を備えた乗りかごであって、
上記折畳式の手摺は、
上記乗場側を正面部とした上記かご上部の両側部にそれぞれ起立する側部手摺と、
上記乗場側を正面部とした上記かご上部の背面部に起立する後部手摺と、
上記後部手摺を折畳んだ状態における上記かご上部での上記背面部への上記作業者の移動を制限する移動抑止部材と、を備え、
上記後部手摺は、上記背面部を中心に回動可能に設置されるとともに、上記後部手摺が回動した後に上記側部手摺に係合可能に形成され、
上記移動抑止部材は、上記後部手摺における上記両側部の側部手摺のうち一方の側部手摺側の上端近傍に一端が支持され、他方の側部手摺における上記後部手摺と係合する部分の上端近傍に他端が支持された弛張自在な線状部材であることを特徴とする乗りかご。
【請求項６】
上記側部手摺は、上記側部手摺を起立させたときに折畳方向に倒れるのを制限するストッパ部材を備え、
上記ストッパ部材は、上記側部手摺に回動可能に設置されるとともに、上記かご上部に固設した上記側部手摺の取付台に設けた軸部に係合する凹部を備え、前記凹部を前記軸部に係合させることで、前記側部手摺の折畳方向への倒れを制限することを特徴とする請求項４又は５に記載の乗りかご。
【請求項７】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれかに記載の乗りかごを備えたエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、乗りかご及びエレベータ装置に関し、特に、エレベータ装置の保守・点検時に作業者が作業するための折畳式の手摺をかご上部に備えた乗りかご及びエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  従来から、エレベータ装置の保守・点検を行うための折畳式の手摺（柵）をかご上部に備えた乗りかごが知られている。
具体的には、例えば、特開２０００−１４３１２５号公報には、昇降路内に巻上機等の装置を設置した、いわゆる機械室レスのエレベータ装置において、乗りかごのかご上部に折畳式の手摺を設置する技術が開示されている。
このような折畳式の手摺は、乗りかごが昇降路内の一番高い位置に達したときのかご上部と昇降路天井部との距離を極力小さくして、省スペース化を図るためのものである。したがって、エレベータ装置の通常運転時には、手摺は、乗りかごのかご上部に折畳まれて収納されている。
これに対して、作業員がエレベータ装置の保守・点検を行う際には、手摺は、乗りかごのかご上部の外周に起立するように組立てられる。なお、通常、組立てられた手摺のかご上部からの高さは、７００〜１１００ｍｍである。そして、作業者は組立てられた手摺内で、巻上機、制御盤等の昇降路内機器や、ガイド装置等のかご上機器の保守・点検を不具合なく行う。
しかし、上述した従来の技術においては、作業者の転落防止のために、かごと昇降路壁との隙間を小さくする措置が必要であった。また、かごと昇降路壁との隙間を小さくできない場合には、かご周りの隙間を小さくするために、鉄板等の仕切りを昇降路全高にわたり、かご周りに設ける必要があった。このときのかご周りの隙間は、例えば、３００ｍｍ未満である。
また、上述した従来の技術においては、折畳式の手摺の組立ての作業性が悪いという第２の問題があった。すなわち、折畳式の手摺は、例えば、かご上部の両側部に起立する側部手摺と、かご上部の背面部た起立する後部手摺とに、複数の手摺に分割して構成されている。そして、側部手摺、後部手摺等の分割された手摺は、各々独立には起立の状態を保持できずに、それらすべてが係合しなければ手摺の起立が完了しないものがあった。
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、エレベータ装置の保守・点検時の作業者の安全確保を容易に実現するとともに、手摺の組立て作業性のよい乗りかご及びエレベータ装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明は、乗りかごのかご上部に設置される折畳式の手摺に、手摺を折畳んだ状態での作業者の作業を制限する抑止部材を備えたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず折畳式手摺を組立ててから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごの抑止部材を、乗場からかご上部への作業者の乗込みを制限する乗込み抑止部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず折畳式手摺を組立ててから、かご上部に乗込んで所定の作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごの乗込み抑止部材を、折畳んだ側部手摺の乗場側の領域に張りめぐらした線状部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず側部手摺を組立ててから、かご上部に乗込んで所定の作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごの抑止部材を、かご上部における背面部側への作業者の移動を制限する移動抑止部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず折畳式手摺の組立てを完成させてから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごの移動抑止部材を、一方の側部手摺に回動可能に設置された後部手摺に一端が支持され、他方の側部手摺に他端が支持された線状部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず後部手摺の組立てを完成させてから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごの移動抑止部材を、背面部を中心に回動する後部手摺の一方の側に一端が支持され、他方の側の側部手摺に他端が支持された線状部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず後部手摺の組立てを完成させてから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる。
また、本発明は、乗りかごのかご上部に設置される折畳式の手摺における側部手摺に、折畳方向への側部手摺の倒れを制限するストッパ部材を備えたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検を行う際に、側部手摺をかご上部に独立して起立保持させることができ、手摺の組立て作業性が向上する。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごのストッパ部材を、側部手摺に回動可能に設置するとともに、側部手摺の取付台に係合可能に形成したものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検を行う際に、側部手摺をかご上部に独立して起立保持させることができ、手摺の組立て作業性が向上する。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごの手摺に、手摺を折畳んだ状態での作業者の作業を制限する抑止部材を備えたものである。これによって、エレベータ装置の保守・点検時の作業者の安全確保を容易に実現するとともに、手摺の組立て作業性が向上する。
また、本発明は、上述の改良された乗りかごをエレベータ装置に備えたものである。これによって、エレベータ装置の保守・点検時の作業者の安全確保を容易に実現するとともに、手摺の組立て作業性が向上する。
【発明を実施するための形態】
本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
図１〜図５にて、本発明の第１の実施の形態にかかる乗りかごの構成、動作を説明する。
図１は、本第１の実施の形態の乗りかごを示す概略斜視図である。すなわち、図１は、乗りかごにおけるかご上部のみを部分的に示す図であり、かご上部における折畳式手摺が折畳まれた状態を示す図である。
同図において、１は乗りかごを保持するかご枠、２は人をかご内に乗せて昇降路内を昇降する乗りかご、２ａは保守・点検時に作業者が乗場側から乗込み可能な乗りかご２のかご上部、２ｂは乗場（又はドア）側に相当する乗りかご２の正面部、２ｃは乗りかご２の側部、２ｄは正面部２ｂと対向する乗りかご２の背面部、３は紙面左側の側部２ｃに起立する側部手摺、４は紙面右側の側部２ｃに起立する側部手摺、６ａ、６ｂは側部手摺３、４を起立させるときに折畳方向に倒れるのを制限するストッパ部材（倒れ止め板）、７は乗り込み抑止部材としての線状部材、９は乗りかご２のかご上部２ａに固設された取付台、１１は取付台９に設置された軸部を示す。なお、同図において、かご上部２ａにおける背面部２ｄ近傍に起立される後部手摺は、簡単のため図示を省略している。
ここで、側部手摺３、４は、かご上部２ａにおける両側部２ｃ近傍にそれぞれ固設された取付台９に、例えば、ピン部を介して、回動可能に設置されている。そして、作業者が作業を要しないとき、すなわち、エレベータ装置の通常運転時には、同図に示すように、側部手摺３、４及び後部手摺は、かご上部２ａを覆うように、折畳まれ収納されている。
また、側部手摺３、４において、正面部２ｂ側の開口領域（フレームに囲まれた領域である。）には、その開口領域を複数の小領域に区画するように、線状部材７が張着されている。すなわち、折畳まれた側部手摺３、４の乗場側の領域に、ジグザグ状に抑止部材としての線状部材が張りめぐらされている。そして、線状部材７により区画された小領域は、作業者の足場を封鎖するように、例えば、人の足と同等の大きさとしている。さらに、この線状部材は、例えば、紐、縄、ワイヤー、チェーン等の荷重に対して弛張自在な部材であり、作業者がそれを足場としにくい部材である。
以上説明したように、本第１の実施の形態に示す乗りかごにおいて、側部手摺３、４には、側部手摺３、４を折畳んだ状態での乗場からの作業者の乗込みを制限する線状部材７が設置されているので、側部手摺３、４を折畳んだ状態で作業者が作業することを防止することができる。
次に、図２、図３ａ、図３ｂにて、側部手摺３、４を折畳んだ状態から起立させるまでの手順を説明する。図２は、図１に示す側部手摺３、４を収納した状態から、ストッパ部材を回動させた状態を示す概略斜視図である。図３ａは、図２のそのストッパ部材の回動を示す部分拡大図であり、図３ｂは、そのストッパ部材の設置が完了した状態を示す部分拡大図である。なお、図３ａ、３ｂにおいて、左側の側部手摺３に係わるストッパ部材を図示し、右側の側部手摺４に係わるストッパ部材については、簡単のため図示を省略している。
図２、図３ａ、図３ｂにおいて、６ａ、６ｂは側部手摺３、４を起立させたときに折畳方向に倒れるのを防止するストッパ部材、９は側部手摺３を回動可能に支持する取付台、１１は取付台９に設けられた軸部、１６はストッパ部材６ａに設けられた凹部、１７は側部手摺３に対するストッパ部材６ａの回動中心部、１８は取付台９に対する側部手摺３の回動中心部を示す。
ここで、側部手摺３の回動中心部１８は、例えば、ピン等で構成されている。また、ストッパ部材６ａの回動中心部１７は、例えば、ストッパ部材６ａを支持する軸部を有する蝶ねじとそれに嵌合する蝶ナットとにより構成され、側部手摺３の起立が完了した後に蝶ねじによる締結がされる。さらに、取付台９の軸部１１は、例えば、先端部分におねじ部を有する軸部本体とそのおねじ部に嵌合する蝶ナットとにより構成され、ストッパ部材６ａの凹部１６が軸部１１に係合した後に蝶ナットによる締結がされる。
以上のように構成された乗りかごにおいて、作業者がエレベータ装置の保守・点検を行う際には、まず、乗りかご２のかご上部２ａが、所定階の乗場位置とほぼ同じ高さとなるように、乗りかご２を移動する。その後、作業者は、かご上部２ａに乗込む前に、乗場側から、図２の矢印方向に側部手摺３、４を起立させながら、同時にストッパ部材６ａ、６ｂを回動させて側部手摺３、４の組立てを行う。
詳しくは、まず、図３ａに示すように、側部手摺３を図中の矢印方向に起こしながら、ストッパ部材６ａを破線で示す位置から実線で示す位置まで回動させる。その後、図３ｂに示すように、側部手摺３がかご上部２ａに対してほぼ直角に起立するのに連動して、ストッパ部材６ａの凹部１６を取付台９の軸部１１に係合させる。
以上説明したように、本第１の実施の形態に示す乗りかごは、側部手摺３、４を起立させるときに、ストッパ部材６ａ、６ｂを取付台９に係合させることで、側部手摺３、４が独立して起立状態を保持して折畳方向への倒れが防止されるので、手摺の組立て作業性が向上する。
次に、図４、図５にて、さらに後部手摺を起立させる手順について説明する。図４は、ストッパ部材６ａ、６ｂの係合により、側部手摺３、４の起立が完了した状態を示す概略斜視図である。図５は、後部手摺の起立により、手摺の組立てがすべて完了した状態を示す概略斜視図である。
図４、図５において、５はかご上部２ａにおける背面部２ｄ近傍に起立する後部手摺、８は移動抑止部材としての線状部材、１０は後部手摺５を回動可能に支持する一方の側部手摺３に設置されたヒンジ部、１２は後部手摺５と他方の側部手摺４とが係合したときに双方を締結する締結部材を示す。
ここで、後部手摺５は、一方の側部手摺３にヒンジ部１０を介して回動可能に設置されており、手摺の収納時には、側部手摺３と重なるように、かご上部２ａ上に折畳まれる。
また、後部手摺５及び他方の側部手摺４は、後部手摺５が回動して背面部２ｄに起立したときに、双方が係合するように形成されている。具体的には、他方の側部手摺４における係合部分には、軸部と係合する凹部４ｂが設けられている。他方、後部手摺５における係合部分には、凹部４ｂと係合する軸部を有する締結部材１２が設けられている。この締結部材１２は、蝶ナットをさらに有しており、側部手摺４と後部手摺５との係合が完了した後に双方を締結する。
また、線状部材８は、後部手摺５における他方の側部手摺４と係合する部分近傍に一端が支持され、他方の側部手摺４における後部手摺５と係合する部分近傍に他端が支持されている。すなわち、折畳んだ状態の後部手摺５の正面部２ｂ側に、線状部材８の一端が支持される。そして、他方の側部手摺４の背面部２ｄ側に、線状部材８の他端が支持される。さらに、線状部材８は、例えば、紐、縄、ワイヤー、チェーン等の後部手摺５の回動を妨げない弛張自在な部材であり、後部手摺５の回動前において作業者の背面部２ｄ側への移動を抑止する部材である。
以上のように構成された乗りかごにおいて、図４に示すように、後部手摺５を背面部２ｄに起立させる前の状態では、線状部材８はかご上部２ａ領域をほぼ対角線状に遮断するように張着される。これにより、両側部２ｃに側部手摺３、４を起立させた作業者が乗場からかご上部２ａに乗込んだときに、後部手摺５を組立てることなしに、かご上部２ａの背面部２ｄ方向に作業者が移動するのを制限する。
その後、作業者は、図５に示すように、後部手摺５を矢印方向に回動させて、後部手摺５と他方の側部手摺４とを係合させる。このとき、線状部材８は、後部手摺５と側部手摺４との係合部近傍で、垂れ下がった状態となる。こうして、後部手摺５の起立により、折畳式手摺のすべての組立てが完了することになる。
以上説明したように、本第１の実施の形態に示す乗りかごは、側部手摺３、４を起立させたときに、ヒンジ１０にて一方の側部手摺３に回動可能に設置された後部手摺５と、他方の側部手摺４とに、線状部材８が弛張自在に設置されているので、エレベータ装置の保守・点検時に、後部手摺５を折畳んだ状態で作業者が作業することを防止する。
なお、本第１の実施の形態に示す乗りかごにおいて、作業者が保守・点検を終えて、折畳式手摺を収納する手順は、上述の図１〜図５の手順と逆の手順となる。
また、本第１の実施の形態に示す乗りかごは、図示は省略するが、牽引ロープの一端側に懸架されている。そして、牽引ロープの他端側にはカウンタウェイトが懸架され、牽引ロープを巻き掛けた巻上機の駆動により、乗りかごとカウンタウェイトとが、建物に設置された昇降路内を、相反する方向に昇降することになる。
図６、図７にて、本発明の第２の実施の形態にかかる乗りかごの構成、動作を説明する。図６は、本第２の実施の形態の乗りかごの概略斜視図であり、側部手摺３、４を起立させた後の状態を示す。図７は、後部手摺５を起立させて、手摺の組立てが完了した状態を示す概略斜視図である。
本第２の実施の形態の乗りかごでは、後部手摺５がかご上部２ａにおける背面部２ｄ近傍を中心に回動可能に設置されている点が、前記第１の実施の形態と相違する。すなわち、前記第１の実施の形態では、後部手摺５が一方の側部手摺３に対して回動可能に設置されていたが、本第２の実施の形態における後部手摺５は、側部手摺５とは独立して背面部２ｄを中心として回動する。
図６、図７において、３、４は両側部２ｃにそれぞれ独立して起立する側部手摺、５は背面部２ｄに独立して起立する後部手摺、８ａ、８ｂは移動抑止部材としての線状部材、１２は後部手摺５を起立させて側部手摺３、４に係合させた後に双方を締結する締結部材、２０はかご上部２ａに固設された支持板を示す。
ここで、後部手摺５は、コの字状に曲げ加工された支持板２０に内接するとともに、支持板２０を貫通するように設置されたピン部により、支持板２０に対して回動可能に支持されている。
また、一方の線状部材８ａは、後部手摺５における一方の側部手摺３側の上端近傍に一端が支持され、他方の側部手摺４における後部手摺５と係合する部分の上端近傍に他端が支持されている。すなわち、折畳んだ状態の後部手摺５の正面部２ｂ側であって紙面左側の側部２ｃ側に線状部材８ａの一端が支持され、他方の側部手摺４の背面部２ｄ側に、線状部材８ａの他端が支持される。
同様に、他方の線状部材８ｂは、後部手摺５における他方の側部手摺４側の上端近傍に一端が支持され、一方の側部手摺３における後部手摺５と係合する部分の上端近傍に他端が支持されている。
さらに、線状部材８ａ、８ｂは、例えば、紐、縄、ワイヤー、チェーン等の後部手摺５の回動を妨げない弛張自在な部材であり、後部手摺５の起立前において作業者の背面部２ｄ側への移動を抑止する部材である。
以上のように構成された乗りかごにおいて、作業者が作業を開始するときに、手摺を収納した状態から、側部手摺３、４を両側部２ｃにそれぞれ起立させるまでの手順は、前記第１の実施の形態と同様である。そして、図６に示すように、後部手摺５を背面部２ｄに起立させる前の状態では、線状部材８ａ、８ｂが、かご上部２ａの所定領域を十文字状に遮断するように張着される。これにより、両側部２ｃに側部手摺３、４を起立させた作業者が、乗場からかご上部２ａに乗込んだときに、後部手摺５を組立てることなしに、かご上部２ａの背面部２ｄ方向に作業者が移動するのを制限する。
その後、作業者は、図７に示すように、後部手摺５を矢印方向に回動させて、後部手摺５と両端の側部手摺３、４とを係合させる。このとき、線状部材８ａ、８ｂは、それぞれ後部手摺５に近接して垂れ下がった状態となる。こうして、後部手摺５の起立により、折畳式手摺のすべての組立てが完了することになる。
以上説明したように、本第２の実施の形態に示す乗りかごは、前記第１の実施の形態１と同様に、側部手摺３、４には、側部手摺３、４を折畳んだ状態での乗場からの作業者の乗込みを制限する線状部材７が設置されているので、側部手摺３、４を折畳んだ状態で作業者が作業することを防止することができる。
また、側部手摺３、４を起立させたときに、一方の側部手摺３と後部手摺５とには線状部材８ｂが、他方の側部手摺４と後部手摺５とには線状部材８ａが、それぞれ弛張自在に設置されているので、エレベータ装置の保守・点検時に、後部手摺５を折畳んだ状態で作業者が作業することを防止することができる。
なお、本第２の実施の形態では、移動抑止部材として、２っの線状部材８ａ、８ｂを設置したが、この２つの線状部材８ａ、８ｂのうちいずれか一方の線状部材のみの設置であっても、移動抑止部材として充分に機能する。
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる乗りかごは、かご上部に設置される折畳式の手摺に、手摺を折畳んだ状態での作業者の作業を制限する抑止部材を備えたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず折畳式手摺を組立ててから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、抑止部材を、乗場からかご上部への作業者の乗込みを制限する乗込み抑止部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず折畳式手摺を組立ててから、かご上部に乗込んで所定の作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、乗込み抑止部材を、折畳んだ側部手摺の乗場側の領域に張りめぐらした線状部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず側部手摺を組立ててから、かご上部に乗込んで所定の作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、抑止部材を、かご上部における背面都側への作業者の移動を制限する移動抑止部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず折畳式手摺の組立てを完成させてから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、移動抑止部材を、一方の側部手摺に回動可能に設置された後部手摺に一端が支持され、他方の側部手摺に他端が支持された線状部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず後部手摺の組立てを完成させてから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、移動抑止部材を、背面部を中心に回動する後部手摺の一方の側に一端が支持され、他方の側の側部手摺に他端が支持された線状部材としたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検時には、必ず後部手摺の組立てを完成させてから作業を行うことになり、作業者の転落防止がなされ、かご周りの隙間を小さくする部品を設ける場合よりも容易に作業者の転落防止ができる乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、かご上部に設置される折畳式の手摺における側部手摺に、折畳方向への側部手摺の倒れを制限するストッパ部材を備えたものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検を行う際に、側部手摺をかご上部に独立して起立保持させることができ、手摺の組立て作業性が向上する乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、ストッパ部材を、側部手摺に回動可能に設置するとともに、側部手摺の取付台に係合可能に形成したものである。これによって、作業者は、エレベータ装置の保守・点検を行う際に、側部手摺をかご上部に独立して起立保持させることができ、手摺の組立て作業性が向上する乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかる乗りかごは、ストッパ部材を備えた側部手摺を有する折畳式手摺に、手摺を折畳んだ状態での作業者の作業を制限する抑止部材を備えたものである。これによって、エレベータ装置の保守・点検時の作業者の安全確保を容易に実現するとともに、手摺の組立て作業性が向上する乗りかごとして有用である。
また、本発明にかかるエレベータ装置は、上述の改良された乗りかごを装置内に備えたものである。これによって、エレベータ装置の保守・点検時の作業者の安全確保を容易に実現するとともに、手摺の組立て作業性が向上するエレベータ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】  図１は、この発明にかかる好ましい第１の乗りかごの概略斜視図である。
図２は、図１の乗りかごにおいてストッパ部材を設置する状態を示す概略斜視図である。
図３ａは、図２の乗りかごにおいてストッパ部材の設置過程を示す部分拡大図である。
図３ｂは、図２の乗りかごにおいてストッパ部材の設置完了を示す部分拡大図である。
図４は、図１の乗りかごにおいて側部手摺を起立させた状態を示す概略斜視図である。
図５は、図１の乗りかごにおいて手摺の組立てを完了した状態を示す概略斜視図である。
図６は、この発明にかかる好ましい第２の乗りかごの概略斜視図である。
図７は、図６の乗りかごにおいて手摺の組立てを完了した状態を示す概略斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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