(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体を備え、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、前記対をなす手摺体の一方に前記スライド方向の一方の嵌合部を設け、前記一方の嵌合部にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部を小口蓋に設け、この小口蓋を前記対をなす手摺体の他方に設けたことを特徴とする可動連結式手摺装置。
【請求項２】
前記小口蓋を前記手摺体の横桟の端部に設けたことを特徴とする請求項１記載の可動連結式手摺装置
【請求項３】
前記一方の嵌合部が凹溝又は突条であることを特徴とする請求項１又は２記載の可動連結式手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う躯体などの固定部間に設けられる可動連結式手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、横枠杆と縦枠杆とを有した一の手摺ユニットと、これと並置する別の手摺ユニットとを、隣接ユニットの正背面の少なくとも一部が重なり状態となるように並置するとともに、隣接ユニットの横枠杆の対向側面を、中拡開状の凹陥溝と対応する膨頭状の嵌合突部とからなる長手方向スライド構造を介してスライド可能に連結して、二連以上の並置ユニットを形成し、この左右両端の縦枠杆を隣接躯体側にそれぞれ変動吸収可能に接続した構成を有する手摺型エキスパンションジョイントにおいて、隣接ユニットが対向する側の横枠杆の側面に中拡開状の凹陥溝を形成し、この対向した凹陥溝の一方に、凹陥溝形に略対応する膨頭状の嵌合突部を対向形成してなるスライド芯材を嵌合固定し、このスライド芯材の突出した嵌合突部を他方の凹陥溝にスライド可能に嵌合した構成が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
上記手摺型エキスパンションジョイントを、隣り合う躯体などの固定部間に設け、前記スライド構造や手摺カバーを用いることにより、固定部間の間隔変位を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７０８４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記手摺型エキスパンションジョイントでは、手摺ユニットと、該手摺ユニットとは別部材のスライド芯材とを用い、スライド芯材の一方を固定する必要があるため、部材数が増えると共に、組立作業性に劣る面がある。
【０００６】
また、スライド芯材と凹陥溝との嵌合部分では互いに面接触しており、接触面積としての摩擦面が大きいため、この嵌合部分には、砂・埃・ばい煙等が長期間の使用によって固形化し、作動不良が発生しやすく、この嵌合部分に水分があると、寒冷地等では凍結によって作動不良が発生しやすい、という問題点があった。
【０００７】
さらに、上記手摺形エキスパンションジョイントでは、嵌合部分の接触面積とクリアランスを大きくとる必要があるために、風が吹くと、ガタを生じやすく騒音を発生しやすいという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、組立作業性に優れ、ガタつきを抑えたスムーズなスライド動作が可能な可動連結式手摺装置を提供することを目的とする
。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、横桟と縦桟とを有する対をなす手摺体を備え、これら対をなす手摺体を重ね合わせスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、前記対をなす手摺体の一方に前記スライド方向の一方の嵌合部を設け、前記一方の嵌合部にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部を小口蓋に設け、この小口蓋を前記対をなす手摺体の他方に設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記小口蓋を前記手摺体の横桟の端部に設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記一方の嵌合部が凹溝又は突条であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、手摺体がスライドすることにより、躯体間の変位を吸収し、隣接躯体を繋ぐ渡り廊下などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、小口蓋により手摺体の端部開口を塞ぎ、ゴミなどの侵入を防止でき、その小口蓋に他方の嵌合部を設けるから、部品数が増加することなく、組立作業性にも優れる。さらに、一方の嵌合部を手摺体の略全長に設けるのに対して、他方の嵌合部は小口蓋に設けられているから、嵌合長さが短く済み、安定したスライド動作を確保することができる。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、手摺体の横桟の端部を小口蓋により塞ぐことができる。
【００１４】
また、請求項３の発明によれば、一方の手摺体のスライド方向に設けた凹溝又は突条に、小口蓋の他方の嵌合部がスライド可能に嵌合し、対をなす手摺体がスライド可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１を示す対をなす手摺体の縦断面図である。
【図２】同上、小口蓋を外した状態の対をなす手摺体の縦断面図である。
【図３】同上、対をなす手摺体の要部の斜視図である。
【図４】同上、一部を断面にした平面図である。
【図５】同上、側面図ある。
【図６】本発明の実施例２を示す対をなす手摺体の縦断面図である。
【図７】同上、小口蓋を外した状態の対をなす手摺体の縦断面図である。
【図８】本発明の実施例３を示す対をなす手摺体の縦断面図である。
【図９】同上、小口蓋を外した状態の対をなす手摺体の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例４を示す対をなす手摺体の縦断面図である。
【図１１】同上、小口蓋を外した状態の対をなす手摺体の縦断面図である。
【図１２】同上、一部を断面にした手摺体の要部の斜視図である。
【図１３】本発明の実施例５を示す対をなす手摺体の要部の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な可動連結式手摺装置を採用することにより、従来にない可動連結式手摺装置が得られ、その可動連結式手摺装置について記述する。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図５は、本発明の実施例１を示し、同図に示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら固定部たる躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、この渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版６を突設すると共に、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１，２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６は回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結し、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。
【００１８】
前記渡り廊下５の幅方向両側には、躯体１，２間を連結する可動連結式手摺装置８，９が設けられる。この回動連結式手摺装置８，９は、一方の手摺体１０と、この一方の手摺体１０と対をなす他方の手摺体１１とを備え、この例では、これら手摺体１０，１１は、同一構成であり、外形が方形で断面角形の上，下横桟１２，１３と、これら横桟たる上，下横桟１２，１３の両端部を連結する縦桟１４，１５とを有する枠体１６を備え、それら手摺体１０，１１はスライド方向と交差する方向に並んで配置されている。また、上横桟１２と下横桟１３の間には、所定間隔で、複数の中縦桟１７が配置されている。そして、前記手摺体１０，１１の各部材は、アルミニウムの押出成形品などにより構成される。また、縦桟１４，１５と躯体１,２の壁面１Ａ，２Ａとの間隔や、下横桟１３と床版６，７との間隔や、中縦桟１７の設置間隔ついては、110mm（ミリメートル）以下に設けられているものとする。
【００１９】
図１及び図２に基づき上横桟１２の構成について説明すると、上横桟１２は、下部が開口した断面コ字型の上カバー部材１８と、上カバー部材１８の開口部を閉塞可能な下側閉塞部材１９からなる上下二分割可能な構成となっている。上横桟１２は、上カバー部材１８の開口部に設けられた上側嵌合部２０と、下側閉塞部材１９に設けられた上側嵌合受部２１を備え、この上側嵌合部２０と上側嵌合受部２１とを嵌合させることによって、上横桟１２は断面略四角形状の筒状体を形成している。
【００２０】
次に、下横桟１３の構成について説明すると、下横桟１３は、下部が開口した断面コ字型の上カバー部材２４からなる。尚、必要に応じて、上カバー部材２４の下部の開口部に下閉塞部材（図示せず）を嵌着し、その下部の開口部を塞ぐようにしてもよい。
【００２１】
一方の手摺体１０及び他方の手摺体１１における各上横桟１２，１２の上カバー部材１８において、互いに対向する側面（以下、上部対向側面３０，３１と呼称する）には上部溝部３２，３３を備えている。
【００２２】
上部溝部３２，３３は、後述する開口部３６を対向する手摺体１０，１１に向けて形成されるとともに、手摺体１０，１１のスライド方向（横桟の長さ方向）であるＸ方向に連続して形成された断面略Ｃ字型の上部凹溝３４，３５を備えている。
【００２３】
上部凹溝３４，３５は、上側開口部３６を上部対向側面３０，３１と面一に形成して凹設されたものであり、凹溝３４，３５の上下幅より上側開口部３６の上下幅が幅狭に形成されている。
【００２４】
一方（他方）の手摺体１０及び他方（一方）の手摺体１１における各下横桟１３の上カバー部材２４において、互いに対向する側面（以下、下部対向側面３９，４０と呼称する）には下部溝部４１,４２を備えている。
【００２５】
下部溝部４１，４２は、後述する開口部３６を対向する手摺体１０，１１に向けて形成されるとともに、手摺体１０,１１のスライド方向（横桟の長さ方向）であるＸ方向に連続して形成された断面視略Ｃ字型の下部凹溝４３，４４を備えている。
【００２６】
下部凹溝４３，４４は、下側開口部３６を下部対向側面３９，４０と面一に形成して凹設されたものであり、凹溝４３，４４の上下幅より上側開口部３６の上下幅が幅狭に形成されている。そして、凹溝４３，４４の内面は円弧面から形成される。
【００２７】
また、前記上横桟１２と下横桟１３には複数のビスホール４８が形成され、上横桟１２には上下左右の４箇所にビスホール４８が設けられ、下横桟１３には左右の２箇所にビスホール４８が設けられている。
【００２８】
前記上横桟１４と下横桟１５の長さ方向の両端部は開口し、この開口した端部に小口蓋５１，５１Ａを設け、これら小口蓋５１，５１Ａは、該小口蓋５１，５１Ａの透孔５４に挿通したビス５３を前記ビスホール４８に螺合することにより端部を塞いで固定される。また、前記手摺体１０，１１を重ね合わせた上横桟１４と下横桟１５の先端側に設ける小口蓋５１には、前記凹溝３４，３５，４３，４４に抜け止め状態で嵌合可能な凸部５２を設ける。一方、上横桟１２と下横桟１３の基端側の端部には前記小口蓋５１Ａがビス５３により固定されている。そして、前記凹溝３４，３５，４１，４２が一方の嵌合部であり、前記凸部５２が他方の嵌合部である。
【００２９】
また、断面円形の上横桟１３は複数（４個以上）のビスホール４８が設けられ、これらビスホール４８を用いて小口蓋５１が上横桟１３に固定されている。一方、下横桟１３は複数（２個以上）のビスホール４８が設けられ、これらビスホール４８を用いて小口蓋５１が上横桟１３に固定されている。
【００３０】
前記凸部５２は断面円形で前記凹溝３４，３５，４３，４４にその長さ方向にスライド可能に嵌合する嵌合部５２Ａと、この嵌合部５２Ａと前記小口蓋５１の側面とを連結する連結部５２Ｂとを一体に備え、この連結部５２Ｂの上下幅は前記嵌合部５２Ａの直径より幅狭に形成されている。一方の上横桟１２の凸部５２の嵌合部５２Ａを他方の上横桟１２の上部凹溝３４に嵌合し、他方の上横桟１２の凸部５２を一方の上横桟１２の上部凹溝３５に嵌合し、また、一方の下横桟１３の凸部５２の嵌合部５２Ａを他方の下横桟１３の下部凹溝４１に嵌合し、他方の下横桟１３の凸部５２を一方の下横桟１３の下部凹溝３２に嵌合する。
【００３１】
このようにして図３に示すように、一方の手摺体１０の先端上下において、凸部５２が上部溝部３５と下部溝部４４に嵌合すると共に、他方の手摺体１１の先端上下において、凸部５２が上部溝部３４と下部溝部４３に嵌合し、対を成す手摺体１０，１１が４箇所でスライド可能に連結される。
【００３２】
また、前記小口蓋５１と凸部５２とはほぼ同一厚さをなし、例えば厚さは５〜１０ミリメートル程度であり、アルミニウム合金製、ステンレス製や合成樹脂製のものが用いられ、例えば金属板を加工して形成したり合成樹脂の射出成形により形成される。あるいは小口蓋５１を金属板から形成し、金属製の凸部５２を溶接などにより小口蓋５２に一体に設けてもよい。そして、前記手摺体１０，１１の各部材が、アルミニウム合金などの押出成形品などにより構成されるのに対して、小口蓋５１を同様にアルミニウム合金製としてもよいし、アルミニウム合金より硬い鋼鉄などの金属製としてもよい。
【００３３】
図４〜図５に示すように、各手摺体１０，１１の躯体１，２に固定される側である基端側は、基端側連結部５９により躯体１，２に固定されている。
【００３４】
基端側連結部５９は、手摺体１０，１１の基端側上部と躯体１，２とを固定する上部基端側連結部６０と、手摺体１０，１１の基端側下部と躯体１，２とを固定する下部基端側連結部６１を備え、基端側連結部５９により手摺体１０，１１が躯体１，２に水平回動可能に連結されている。
【００３５】
前記構成につきその作用を説明すると、図４に示すように地震などにより、隣接する躯体１，２間のＸ方向の間隔が狭まる間隔変位が生じると、上部溝部３３，３４及び下部溝部４１，４２に対してそれぞれの凸部５２の嵌合部５２Ａがスライドし、各手摺体１０,１１の重なり部分が大きくなり、前記間隔変位が吸収される。一方、隣接する躯体１，２間のＸ方向の間隔が狭まる間隔変位が生じると、上部溝部３３，３４及び下部溝部４１，４２に対してそれぞれの凸部５２の嵌合部５２Ａがスライドし、各手摺体１０，１１の重なり部分が小さくなり、前記間隔変位が吸収される。
【００３６】
また、上横桟１２及び下横桟１３の端部開口を小口蓋５１，５１Ａにより塞ぐことにより、上横桟１２及び下横桟１３内への雨やごみの侵入を防止することができ、その小口蓋５１に、溝部３３，３４，４１，４２に嵌合する凸部５２を設けることにより、手摺体１０，１１に凸部を設ける加工を施したり、手摺体１０，１１同士を連結する別部材などが不要となり、簡易な構造により可動連結式手摺装置を構成することができる。
【００３７】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上，下横桟１２，１３と縦桟１４，１５とを有する対をなす手摺体１０，１１を備え、これら対をなす手摺体１０，１１を重ね合わせスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、対をなす手摺体１０，１１に前記スライド方向の一方の嵌合部たる凹溝３４，３５，４３，４４を設け、凹溝３４，３５，４３，４４にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部たる嵌合部５２Ａを小口蓋５１に設け、この小口蓋５１を対を成す手摺体１０，１１の他方の端部に設けたから、手摺体１０，１１がスライドすることにより、躯体１，２間の変位を吸収し、隣接躯体１，２を繋ぐ渡り廊下などにおいて水平方向の可動に対応することができる。また、小口蓋５１により手摺体１０，１１の端部開口を塞ぎ、ゴミなどの侵入を防止でき、その小口蓋５１に凸部５２を設けるから、部品数が増加することなく、組立作業性にも優れる。さらに、一方の嵌合部たる凹溝３４，３５，４３，４４を手摺体１０，１１の略全長に設けるのに対して、他方の嵌合部５２Ａは小口蓋５１に設けられているから、嵌合長さが短く済み、安定したスライド動作を確保することができる。
【００３８】
この場合、少なくとも、対をなす手摺体１０，１１の一方に凹溝を長さ方向全長に設け、対をなす手摺体１０，１１の他方に凸部を設ければよく、さらに、好ましくは、対をなす手摺体１０，１１の両方に凹溝を長さ方向全長に設け、対をなす手摺体１０，１１の両方に前記凹溝にスライド可能に嵌合する嵌合部５２Ａを設けることにより、一層、安定したスライドが可能となる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、小口蓋５１を手摺体１０，１１の横桟たる上横桟１２及び下横桟１３の端部に設けたから、上横桟１２及び下横桟１３の端部を小口蓋５１により塞ぐことができる。
【００４０】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、一方の嵌合部が凹溝３４，３５，４３，４４であるから、手摺体１０，１１のスライド方向に設けた凹溝３４，３５，４３，４４又は突条に、小口蓋５１の嵌合部５２Ａがスライド可能に嵌合し、対をなす手摺体１０，１１がスライド可能となる。
【００４１】
また、実施例上の効果として、小口蓋５１と凸部５２とはほぼ同一厚さをなすから、金属板などを加工して簡便に形成することができる。また、小口蓋５１をビス５３により横桟１２，１３に固定することにより、小口蓋５１の固定と同時に嵌合部５２Ａを横桟１２，１３に取り付けることができる。
【実施例２】
【００４２】
図６〜図７は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は、横桟たる上横桟の変形例を示し、この例の上横桟１２が断面略円形をなし、上カバー部材１８Ａは断面略円形で下部を開口した形状をなし、この下部開口に円弧状の下閉塞部材１９Ａを嵌着している。また、この例では、図示しないが横桟たる下横桟１３も断面略円形とすることができる。
【００４３】
また、この例でも小口蓋５１は、ほぼ円形の上横桟１３と同一形状をなし、前記凸部５２が一体に設けられている。また、断面円形の上横桟１３は複数（４個以上）のビスホール４８が設けられ、これらビスホール４８を用いて小口蓋５１が上横桟１３に固定されている。
【００４４】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例３】
【００４５】
図８〜図９は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、同図は、溝部の変形例を示し、一方の嵌合部たる断面略Ｃ型の凹溝６２，６３を上横桟１２及び下横桟１３の上部対向側面３０，３１及び下部対向側面３９，４０に対して突設したものであり、凹溝６２，６３の側部には前記開口部３６を設けており、凹溝６２，６３は対向側面３０，３１，３９，４０の外部に突設したＣ字状部６２Ａ，６３Ａの内部に形成されている。尚、下横桟１３の凹溝６２，６３の側部には前記開口部３６（図８〜図９では図示せず）を設けている。
【００４６】
また、隣合う上横桟１２，１２間にはそれぞれの凹溝６２，６３が位置するから、他方の嵌合部５２Ａを横桟に連結する連結部５２Ｂは、実施例１に比べて長く形成されている。
【００４７】
さらに、凹溝６２，６３の底部に溝部側貫通部６４を備えたことにより、凹溝６２，６３内の水又は埃等をこの溝部側貫通部６４より凹溝６２，６３の外部へと落とし込むことを可能とし、嵌合部５２Ａと溝部３２，３３，４１，４２の凹溝６２，６３との接触部分におけるスライド動作及び回動動作のガタつきを抑えて、嵌合部５２Ａのスムーズなスライド動作を実現することができる。
【００４８】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上，下横桟１２，１３と縦桟１４，１５とを有する対をなす手摺体１０，１１を備え、これら対をなす手摺体１０，１１を重ね合わせスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、対をなす手摺体１０，１１に前記スライド方向の一方の嵌合部たる凹溝６２，６３を設け、凹溝６２，６３にスライド自在に嵌合する他方の嵌合部５２Ａを小口蓋５１に設け、この小口蓋５１を手摺体１０，１１の端部に設けたから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例４】
【００４９】
図１０〜図１２は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上横桟１２及び下横桟１３に、溝部を設ける替わりに一方の嵌合部たる突条７１を一体的に設け、この突条７１は前記上横桟１２及び下横桟１３の全長に設けられている。前記突条７１は、断面円形の嵌合部７１Ａと、連結部７１Ｂとを一体に備え、この連結部７１Ｂの幅は前記嵌合部７１Ａの直径より幅狭に形成されている。
【００５０】
一方、前記小口蓋５１には、その側部に他方の嵌合部たる凹溝７２を設け、この凹溝７２に側部には開口部７３が形成され、前記凹溝７２に前記嵌合部７１Ａが長さ方向スライド可能に挿入され、且つ前記嵌合部７１Ａは前記凹溝７２に抜け止め状態で嵌合されている。尚、開口部７３の幅は嵌合部７１Ａの直径より小さい。
【００５１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、横桟たる上，下横桟１２，１３と縦桟１４，１５とを有する対をなす手摺体１０，１１を備え、これら対をなす手摺体１０，１１を重ね合わせスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、対をなす手摺体１０，１１に前記スライド方向の一方の嵌合部７１Ａを設け、嵌合部７１Ａにスライド自在に嵌合する他方の嵌合部たる凹溝７２を小口蓋５１に設け、この小口蓋５１を手摺体１０，１１の端部に設けたから、また、請求項２に対応して、一方の嵌合部が嵌合部７１Ａであるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００５２】
また、実施例上の効果として、小口蓋５１は、凹溝７２を設けた部分の上下寸法が端部を塞ぐ部分の上下寸法とほぼ等しく、即ち対向側面３０，３１の高さとほぼ等しいから、凹溝７２を設けた部分の強度を確保することができる。
【実施例５】
【００５３】
図１３は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上横桟１２と下横桟１３の端部と小口蓋５１，５１Ａとの間に、パッキン材などの板状シール部材８１を設け、このシール部材８１により上横桟１２と下横桟１３の端部の開口を小口蓋５１，５１Ａが密閉して塞いでいる。尚、上記各実施例においても、上横桟１２と下横桟１３の端部と小口蓋５１，５１Ａの内面との間に前記シール部材８１を設けることが好ましい。
【００５４】
また、前記嵌合部５２Ａには、スライド方向の貫通孔８２を穿設している。したがって、前記溝部凹溝３４，３５，４３，４４に雨水やごみが溜まっても、嵌合部５２Ａがスライドする際、雨水やごみが貫通孔８２を通過して円滑なスライドが可能となる。
【００５５】
このように本実施例においても、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、また、嵌合部５２Ａに貫通孔８２を穿設したから、一方の嵌合部に雨水やごみが溜まっても、貫通孔８２を雨水やごみが通過することにより、他方の嵌合部５２Ａを円滑にスライドすることができる。また、上横桟１２と下横桟１３の端部と小口蓋５１，５１Ａの内面との間にシール部材８１を挟むようにして配置したから、上横桟１２と下横桟１３の端部の開口部から内部への雨水やごみの侵入を確実に防止することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、嵌合部５２Ａ，７１Ａはスライド方向であるＸ方向から見た、その断面形状を円形以外の多角形状としてもよく、嵌合部を断面四角形状として断面四角形の各頂点がＸ方向に連続して形成された線接触部を備えたものや、その他に三角形、五角形、八角形等の断面多角形状としてもよし、断面十字型として十字型の各頂点としてＸ方向に連続して形成された線接触部するものでもよい。また、シール部材はパッキン材以外でも、上横桟１２と下横桟１３の端部の開口と小口蓋５１，５１Ａとの内面との間に充填式のシール材を充填して構成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  躯体
２  躯体
８  可動連結式手摺装置
９  可動連結式手摺装置
１０  手摺体（一方）
１１  手摺体（他方）
１２  上横桟（横桟）
１３  下横桟（横桟）
１４  縦桟
１５  縦桟
１６  枠体
３４  上部凹溝（一方の嵌合部）
３５  上部凹溝（一方の嵌合部）
４３  下部凹溝（一方の嵌合部）
４４  下部凹溝（一方の嵌合部）
５１  小口蓋
５２Ａ  嵌合部（他方の嵌合部）
６２  凹溝（一方の嵌合部）
６３  凹溝（一方の嵌合部）
７１Ａ  嵌合部（一方の嵌合部）
７２  凹溝（他方の嵌合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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