(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを受け取り、該音声データから高次倍音成分を除去して出力するフィルタであって、フィルタ特性が可変のフィルタと、
音声の周波数特性をオクターブ単位で分割された帯域の各々における信号強度で表した周波数特性データであって、各々異なる声質の音声の周波数特性を表す複数の前記周波数特性データが格納されている記憶手段と、
前記フィルタへ与える音声データを解析してその音声データの表す音声についての前記周波数特性データを生成する解析手段と、
前記解析手段により生成された周波数特性データと前記記憶手段に格納されている前記複数の周波数特性データの各々とを比較して最も乖離が小さいものを特定し、前記生成した周波数特性データと前記特定した周波数特性データとの差に応じて前記フィルタのフィルタ特性を制御する制御部と、
前記フィルタの出力データについて位相シフト量を変えつつ位相シフト処理を施し、位相シフト前の出力データと位相シフト後の出力データとの相関値を算出し、相関値がピークになる位相シフト量に応じた時間長を前記音声データの表す音声の基本周期として検出する基本周期検出部と、
を有することを特徴とする基本周期検出装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている複数の周波数特性データには、男性の標準的な音声の周波数特性を表すものと、女性の標準的な音声の周波数特性を表すものとが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の基本周期検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基本周期検出装置と、
受け取った音声データを該基本周期検出装置に与えて基本周期を検出させ、前記受け取った音声データに対して前記基本周期検出装置により検出された基本周期単位で波形の挿入または削除を施して出力する話速変換部と、
を具備することを特徴とする話速変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声の基本周期を検出しその基本周期を用いて話速変換を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の利用者層を拡大するため、従来とは異なる利用者層をターゲットとした携帯電話機が流通し始めている。この種の携帯電話機の一例としては、キー操作に不慣れな高齢者向けに操作キーの数を必要最低限の個数に絞り込んだ携帯電話機が挙げられる。この種の高齢者向けの携帯電話機においては、通話音声を聞き取り易くするために、話速変換機能が設けられていると便利である。また、一般的な携帯電話機においても重要な通話内容を聴き間違えないようにするため、話速を遅くするなどの話速変換ができると便利である。このような話速変換を実現する技術の一例としては、非特許文献１に開示された技術が挙げられる。非特許文献１には、基本周期単位で波形の挿入または削除を行うことにより話速変換を実現するＰＩＣＯＬＡと呼ばれるアルゴリズムが開示されている。なお、音声の基本周期を検出する手法としては、音声データに対して位相シフト量を変えつつ位相シフト処理を施し、位相シフト前の音声力データと位相シフト後の音声データとの相関値を算出し、相関値がピークになる位相シフト量に応じた時間長をその音声データの表す音声の基本周期として検出する自己相関算出法が挙げられる。例えば、音声データが音声信号のサンプリングデータ列である場合には、そのサンプリングデータ列とｎ（自然数）サンプルだけずらしたサンプリングデータ列との相関値を算出する処理を上記ｎの値を変えつつ実行して相関値がピークになるｎの値を特定することにより上記基本周期が検出される。
【非特許文献１】森田直孝，板倉文忠、“ポインター移動制御による重複加算法（ＰＩＣＯＬＡ）を用いた音声の時間軸での伸長圧縮とその評価”、日本音響学会講演論文集、p.149-150、昭和６１年１０月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯電話機を用いた音声通話においては、限られた通信帯域を有効に利用するため、通話音声を表す音声データを圧縮して送受信することが一般的に行われている。具体的には、携帯電話機においては、通話相手へ送信する音声データについては音声コーデックによる圧縮を施して送信する一方、通話相手から受信した圧縮音声データを同音声コーデックにより解凍して音声データを復元しその音声データにしたがって音声を再生する処理が実行されるのである。音声コーデックでは、圧縮率を高めるため、所謂不可逆圧縮が実行される。このため、送信側の携帯電話機において圧縮される前の音声データを受信側の携帯電話機で完全に復元することはできない。例えば、音声コーデックを用いて圧縮および解凍を施した音声データはその圧縮前の音声データに比較して高次倍音成分が強調されている傾向がある。かかる高次倍音成分の強調により、音声の特徴が際立ち聞き取り易くなるといった利点がある一方、前述した基本周期の検出の際に、強調された高次倍音の周期が基本周期であると誤検出される場合がある。
【０００４】
図６（ａ）は、音声コーデックを用いた圧縮および解凍を施していない音声データについての自己相関算出法による基本周期検出処理の処理結果を示す図であり、図６（ｂ）は、同一の音声データについて音声コーデックによる圧縮および解凍を施した後に自己相関算出法による基本周期検出処理を施した場合の処理結果を示す図である。図６（ａ）および図６（ｂ）において、横軸は前述した位相シフト量をサンプル数単位で表した座標軸であり、縦軸は相関値を表す座標軸である（図６（ａ）および（ｂ）では、上記相関値が小さいほど相関が高い（類似度が高い））。図６（ａ）と図６（ｂ）とを比較すれば明らかように、後者においては前者に比較して基本周期が短く検出される。これは、後者においては前者に比較して高次倍音成分が強調されているからである。このように、音声コーデックによる圧縮および解凍を施した音声データについては、基本周期を正確に検出することが困難になり、誤検出された基本周期単位での波形の追加または削除に起因してノイズが発生するなど話速変換に支障が生じる場合がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、音声コーデックによる圧縮および解凍が施され高次倍音成分が強調された音声データの基本周期を正確に検出することを可能にする技術を提供することである。そして、本発明の第２の目的は、高次倍音成分が強調された音声データに対する話速変換においてノイズの発生を回避することを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記第１の目的を達するため、本発明は、音声データを受け取り、該音声データから高次倍音成分を除去して出力するフィルタと、前記フィルタの出力データについて位相シフト量を変えつつ位相シフト処理を施し、位相シフト前の出力データと位相シフト後の出力データとの相関値を算出し、相関値がピークになる位相シフト量に応じた時間長を前記音声データの表す音声の基本周期として検出する基本周期検出部とを有することを特徴とする基本周期検出装置を提供する。このような基本周期検出装置によれば、基本周期の検出対象である音声データから高次倍音成分が上記フィルタによって除去されているため、基本周期を正確に検出することが可能になる。
【０００６】
より好ましい態様においては、前記フィルタは予め定められたカットオフ周波数よりも高い周波数を有する帯域成分の通過を阻止するローパスフィルタまたはバンドパスフィルタであることを特徴とする。
【０００７】
また、別の好ましい態様においては、前記基本周期検出装置のフィルタは、フィルタ特性が可変のフィルタであり、前記音声データに含まれる高次倍音成分のうち前記音声データの送信元で強調する処理が施された周波数成分を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された周波数成分を抑止するフィルタ特性を前記フィルタに設定する制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
さらに別の好ましい態様においては、前記基本周期検出装置のフィルタは、フィルタ特性が可変のフィルタであり、音声の周波数特性をオクターブ単位で分割された帯域の各々における信号強度で表した周波数特性データであって、各々異なる声質の音声の周波数特性を表す複数の前記周波数特性データが格納されている記憶手段と、前記フィルタへ与える音声データを解析してその音声データの表す音声についての前記周波数特性データを生成する解析手段と、前記解析手段により生成された周波数特性データと前記記憶手段に格納されている前記複数の周波数特性データの各々とを比較して最も乖離が小さいものを特定し、前記生成した周波数特性データと前記特定した周波数特性データとの差に応じて前記フィルタのフィルタ特性を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記第２の目的を達するため、本発明は、上記各態様の何れかの基本周期検出装置と、受け取った音声データを該基本周期検出装置に与えて基本周期を検出させ、前記受け取った音声データに対して前記基本周期検出装置により検出された基本周期単位で波形の挿入または削除を施して出力する話速変換部と、を具備することを特徴とする話速変換装置を提供する。このような話速変換装置によれば、高次倍音を除去した音声データから検出された正確な基本周期単位で波形の挿入または削除が行われるため、前述したノイズ発生のような不具合の発生が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施する際の最良の形態について説明する。
（Ａ：第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る話速変換装置１Ａの構成例を示すブロック図である。話速変換装置１Ａは、例えば携帯電話機に内蔵され、その携帯電話機の音声コーデック２から供給される音声データに話速変換を施し、Ｄ／Ａ変換器やスピーカ（何れも図示省略）を含んでいる音声出力系３に与えることにより、話速変換を施した音声を出力させるものである。図１に示すように、話速変換装置１Ａは、フィルタ１０Ａ、基本周期検出部２０Ａおよび話速変換部３０Ａを有している。
【００１１】
フィルタ１０Ａは、例えばローパスフィルタ（以下、ＬＰＦ）であり、音声コーデック２から与えられる音声データから所定のカットオフ周波数よりも高い周波数を有する帯域成分を除去して出力する。フィルタ１０Ａのカットオフ周波数をどの程度の値にするかについては適宜実験し、基本周期の検出に影響を与える高次倍音成分がどの程度除去されるかに応じて定めれば良い。本実施形態では、フィルタ１０ＡをＬＰＦで構成したが、バンドパスフィルタで構成しても勿論良い。
【００１２】
基本周期検出部２０Ａは、フィルタ１０Ａにより上記カットオフ周波数よりも高い周波数の帯域成分が除去された音声データからその音声データの表す音声の基本周期を検出し、その基本周期を表すデータ（以下、基本周期データ）を話速変換部３０Ａに供給する処理を実行する電子回路である。基本周期検出部２０Ａにおける基本周期検出アルゴリズムとしては既存のアルゴリズムを用いることができ、本実施形態では前述した自己相関算出法による基本周期検出アルゴリズムが採用されている。より詳細に説明すると、基本周期検出部２０Ａは、フィルタ１０Ａから与えられる音声データに対して、前述したサンプル数単位での位相シフト処理を施し、位相シフト前の音声力データと位相シフト後の音声データとの相関値を算出し、相関値がピーク（本実施形態では、最小）になる位相シフト量に応じた時間長をその音声データの表す音声の基本周期として検出する。なお、相関値が最小になる位相シフト量に応じた時間長を基本周期とするのか、それとも、相関値が最大になる位相シフト量に応じた時間長を基本周期とするのかについては、相関値の定義（すなわち、値が小さいほど相関が高いのか、それとも、値が大きいほど相関が高いのか）に応じて定めれば良い。
【００１３】
話速変換部３０Ａは、音声コーデック２から与えられた音声データに対して所定の話速変換アルゴリズム（例えば、前述したＰＩＣＯＬＡ）にしたがった時間軸圧伸処理を施し、その処理結果である音声データを音声出力系３に供給する電子回路である。話速変換部３０Ａには、携帯電話機の操作部（図示省略）が接続されている。話速変換部３０Ａは、話速を遅くする旨およびその度合いを示す指示が上記操作部を介して与えられた場合には、音声コーデックから与えられた音声データに、上記指示された度合いに応じた数の波形を上記基本周期単位で挿入して出力する処理を実行し、逆に、話速を早くする旨およびその度合いを示す指示が上記操作部を介して与えられた場合には、音声コーデックから与えられた音声データから、上記指示された度合いに応じた数の波形を上記基本周期単位で削除して出力する処理を実行する。ここで、フィルタ１０Ａの出力データに対して話速変換を施すのではなく、音声コーデック２から出力される音声データ（すなわち、高次倍音成分が強調されている音声データ）に対して話速変換を施す理由は、高次倍音成分の強調により得られる利点（すなわち、音声の特徴が強調され聞き取り易くなること）を維持しつつ話速変換を行うためである。
以上が話速変換装置１Ａの構成である。
【００１４】
以上に説明した構成としたため、本実施形態に係る話速変換装置１Ａにおいては、上記カットオフ周波数よりも高い周波数を有する帯域成分が除去された音声データに対して基本周期の検出が実行される。このため、上記カットオフ周波数を適切に定めておけば、通話相手の携帯電話機の音声コーデックにより強調された高次倍音成分を除去して正確な基本周期を検出することが可能になる。図２および図３は、本実施形態の効果を示す図であり、前述した図６（ｂ）の場合と同一の音声データについて自己相関算出処理を施した場合の処理結果を示す図である。図２（ａ）は、フィルタ１０Ａとしてカットオフ周波数が４００Ｈｚの１次ＬＰＦを用いた場合の自己相関値と位相シフト量との関係を表す図であり、図２（ｂ）はフィルタ１０Ａとしてカットオフ周波数が４００Ｈｚの２次ＬＰＦを用いた場合の自己相関値と位相シフト量との関係を表す図である。前掲図６（ｂ）と、図２（ａ）および（ｂ）とを比較すれば明らかなように、図２（ａ）および図２（ｂ）に示す算出結果においては高次倍音成分による影響が緩和され、基本周期をほぼ正確に検出ことが可能になっている。また、図２（ｂ）では図２（ａ）に比較して高次倍音成分による影響が一層和らげられ、図６（ａ）と比較しても高次倍音成分による影響がほとんど無くなっていることがわかる。したがって、フィルタ１０ＡとしてＬＰＦを用いる場合には、１次ＬＰＦよりも２次ＬＰＦを用いることが好ましいと言える。
【００１５】
図３（ａ）は、フィルタ１０Ａとしてカットオフ周波数が６００Ｈｚの２次ＬＰＦを用いた場合の自己相関値と位相シフト量との関係を表す図であり、図３（ｂ）はフィルタ１０Ａとしてカットオフ周波数が８００Ｈｚの２次ＬＰＦを用いた場合の自己相関値と位相シフト量との関係を表す図である。これら図３（ａ）および（ｂ）に示す算出結果においても、高次倍音成分による影響がほとんど無くなっている。したがって、フィルタ１０Ａとして２次ＬＰＦを用いる態様では、少なくとも４００〜８００Ｈｚの範囲内のカットオフ周波数を有する２次ＬＰＦを用いれば、ほぼ正確に基本周期を求めることが可能になり、話速変換の際にノイズが発生することを回避することが可能になる。なお、本実施形態では、フィルタ１０Ａとして予め定められたカットオフ周波数よりも高い周波数を有する帯域成分の通過を阻害するＬＰＦを用いたが、携帯電話機の操作部を介して入力される指示に応じてカットオフ周波数を切替えても良く、１次ＬＰＦとしてフィルタ１０Ａを機能させるのか、それとも２次ＬＰＦとして機能させるのかを上記指示に応じて切替えても良い。
【００１６】
（Ｂ：第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係る話速変換装置１Ｂの構成例を示すブロック図である。図４と図１とを比較すれば明らかように、話速変換装置１Ｂは、制御部４０Ｂを有している点、およびフィルタ１０Ａに換えてフィルタ１０Ｂを有している点で話速変換装置１Ａと異なっている。
【００１７】
フィルタ１０Ｂは、フィルタ特性が可変のフィルタである。フィルタ１０Ｂのフィルタ特性は制御部４０Ｂによって制御される。制御部４０Ｂは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）と、上記フィルタ特性の制御処理を同ＣＰＵに実行させるための制御プログラムが書き込まれたＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性メモリと、その制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される揮発性メモリであるＲＡＭとを含んでいる（何れも図示省略）。上記制御プログラムにしたがって作動しているＣＰＵは、音声コーデック２により解凍される圧縮音声データの送信元から、その圧縮音声データにおいて何れの高次倍音成分が強調されているのかを示す特性データを取得し、その特性データに応じてフィルタ１０Ｂのフィルタ特性を設定する処理を実行する。より詳細に説明すると、上記ＣＰＵは、上記特性データの示す高次倍音成分を抑止するようなフィルタ特性をフィルタ１０Ｂに設定する処理（例えば、フィルタ１０Ｂにシェルビング型のフィルタ特性を与え、カットオフ周波数やゲインを調整する処理）を実行する。
【００１８】
上記特性データの一例としては、上記圧縮音声データの送信元である携帯電話機に内蔵されている音声コーデックの入出力特性を示すデータが挙げられる。かかる入出力特性がわかれば、送信側の音声コーデックにより何れの高次倍音成分が強調されたのかを特定することが可能であり、送信側の音声コーデックで強調された高次倍音成分を抑止するようなフィルタ特性をフィルタ１０Ｂに設定することが可能になるからである。なお、かかる特性データの送受信には、例えば、移動電話網の制御チャネルを用いても良く、また、音声通信とパケット通信とを並行に行える携帯電話機同士の音声通話であれば、パケット通信により上記特性データを送受信しても良い。このように話速変換装置１Ｂによれば、通話相手の携帯電話機に実装されている音声コーデックの入出力特性に応じたフィルタ特性がフィルタ１０Ｂに設定される。近年では、様々な種類の携帯電話機が市場に流通しており、それら携帯電話機に実装されている音声コーデックの種類も多岐に亘る。音声コーデックの入出力特性はその音声コーデックの種類に応じて異なることが一般的であるが、本実施形態に係る話速変換装置１Ｂによれば、通話相手の携帯電話機が有する音声コーデックの入出力特性に応じたフィルタ特性がフィルタ１０Ｂに設定されるため、通話相手の携帯電話機がどのような種類の音声コーデックを備えていても通話音声の基本周期を正確に検出することが可能になり、その基本周期を用いた話速変換処理におけるノイズの発生を回避することが可能になる。
【００１９】
なお、本実施形態では、通話相手の携帯電話機が有する音声コーデックの入出力特性を示す特性データをその通話相手である携帯電話機から取得したが、例えば電話番号等から上記入出力特性を特定できる場合には、上記特性データを通話相手の携帯電話機から取得する必要はない。例えば、移動電話サービスを提供する通信事業者（キャリア）毎にその通信事業者向けの携帯電話機に実装されている音声コーデックの入出力特性が異なる場合には、携帯電話機の電話帳テーブルに格納されている電話番号の各々に、その電話番号から特定されるキャリア向けの携帯電話機に実装されている音声コーデックの入出力特性に対応したファイルタ特性を表すデータを対応付けておき、通話相手の電話番号に対応するフィルタ特性を上記電話帳テーブルの格納内容から特定してフィルタ１０Ｂへ設定する処理を制御部４０Ｂに実行させれば良い。また、本第２実施形態では、通話相手の携帯電話機に実装されている音声コーデックの入出力特性に基づいて、フィルタ１０Ｂのフィルタ特性を設定したが、さらに、話速変換装置１Ｂが実装されている携帯電話機（受話側の携帯電話機）に実装されている音声コーデックの入出力特性も加味してフィルタ１０Ｂのフィルタ特性を設定しても良い。
【００２０】
（Ｃ：第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態に係る話速変換装置１Ｃの構成例を示すブロック図である。図５と図４とを比較すれば明らかなように、話速変換装置１Ｃは、制御部４０Ｂに代えて制御部４０Ｃを設けた点と、記憶部５０Ｃを新たに設けた点が話速変換装置１Ｂと異なっている。記憶部５０Ｃは、例えばＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性メモリである。記憶部５０Ｃには、音声の周波数特性をオクターブ単位で分割した各周波数帯域における信号強度で表した周波数特性データが格納されている。具体的には、記憶部５０Ｃには、男性の標準的な音声の周波数特性を表す第１の周波数特性データと女性の標準的な音声の周波数特性を表す第２の周波数特性データが格納されている。ここで、第１および第２の周波数特性データは、オクターブ単位で分割した各周波数帯域における信号強度で音声の周波数特性を表わしたものであるから、音声の音響的な特徴を詳細に表すことはできないが、男性の標準的な音声や女性の標準的な音声の概略的な特徴を表すことはできる。
【００２１】
制御部４０Ｃは、制御部４０Ｂと同一のハードウェア構成を有しているが、制御部４０Ｃの不揮発性メモリには、制御部４０Ｂのものとは異なる制御プログラムが予め書き込まれている。この制御プログラムは、以下に述べる２つの処理を制御部４０ＣのＣＰＵに実行させる。第１に、音声コーデック２から受け取った音声データ（すなわち、フィルタ１０Ｂへ与える音声データ）を解析してその音声データの表す音声についての上記周波数特性データ（その音声データの表す音声の周波数特性を、オクターブ単位で分割した各周波数帯域における信号強度で表したデータ）を生成する処理である。第２に、上記第１の処理にて生成した周波数特性データと記憶部５０Ｃに格納されている２種類の周波数特性データの各々とを比較して乖離が小さい方を特定し、上記生成した周波数特性データと上記特定した周波数特性データとの差に応じたフィルタ特性（具体的には、両者の差を小さくするフィルタ特性）をフィルタ１０Ｂに設定する処理である。
【００２２】
例えば、上記第２の処理により、第１の周波数特性データとの乖離よりも第２の周波数特性データとの乖離が小さいと判定された場合には、該第２の周波数特性データと上記第１の処理にて生成した周波数特性データとの差を小さくするフィルタ特性をフィルタ１０Ｂに設定する処理が制御部４０Ｃによって実行される。具体的には、制御部４０Ｃは、オクターブ単位で分割された複数の周波数帯域のうちのある周波数帯域について上記第１の処理にて生成した周波数特性データの信号強度が上記第２の周波数特性データの同周波数帯域の信号強度よりも所定の閾値以上大きい場合には、その周波数帯域の信号を減衰させるフィルタ特性をフィルタ１０Ｂに設定する処理を実行する。前述したように、第１の周波数特性データは男性の標準的な音声の周波数特性を表すデータであり、第２の周波数特性データは女性の標準的な音声の周波数特性を表すデータであるから、これら２種類の周波数特性データの何れが上記第１の処理で生成した周波数特性データとの乖離が小さいかを判定することによって、通話相手が男性であるのか女性であるかが特定される。そして、このようにして特定した周波数特性データと上記第１の処理で生成した周波数特性データとの差を小さくするフィルタ特性をフィルタ１０Ｂに設定することにより、音声コーデック２から受け取った音声データにおいて、標準的な男性（または女性）の音声に比較して強調されている帯域成分（すなわち、通話相手の音声コーデックにより強調された高次倍音成分）がフィルタ１０Ｂによるフィルタ処理により抑圧されて基本周期検出部２０Ａに与えられるのである。つまり、本実施形態に係る話速変換装置１Ｃによれば、通話相手の声質に適したフィルタ特性をフィルタ１０Ｂに設定し、基本周期の検出の障害となる高次倍音成分を除去するのである。なお、本実施形態では、男性の標準的な音声および女性の標準的な音声の２種類の声質に対応した周波数特性データを記憶部５０Ｃに格納しておいたが、３種類以上の互いに異なる声質の音声の周波数特性を示す周波数特性データを記憶部５０Ｃに格納しておいても良い。
【００２３】
（Ｄ：その他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に以下に述べる変形を加えても良い。
（１）上述した実施形態では、音声コーデックにより解凍された音声データの表す音声の基本周期を正確に検出することによって、基本周期を用いた話速変換（すなわち、基本周期単位での波形の挿入または削除）におけるノイズ発生を回避した。しかし、基本周期（または、基本周期の逆数である基本周波数）を利用可能な音声処理は話速変換に限定されるものではなく、また、それら基本周期や基本周波数を用いた他の音声処理においても、それらが正確に検出されていることが望ましいことは言うまでも無い。そこで、前述したフィルタ１０Ａと基本周期検出部２０Ａとを組み合わせて基本周期検出装置（あるいは基本周波数検出装置）を構成し、この基本周期検出装置（基本周波数検出装置）を上記他の音声処理を実行する信号処理装置に組み込んでも良い。同様に、第２実施形態に係るフィルタ１０Ｂ、基本周期検出部２０Ａおよび制御部４０Ｂを組み合わせて基本周期検出装置を構成しても良く、第３実施形態に係るフィルタ１０Ｂ、基本周期検出部２０Ａ、制御部４０Ｃおよび記憶部５０Ｃを組み合わせて基本周期検出装置を構成しても良い。
【００２４】
（２）上述した実施形態では、本発明に係る話速変換装置を携帯電話機に組み込んだ場合について説明したが、本発明に係る話速変換装置の組み込み対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば電話会議端末であっても良い。要は、音声コーデックによる圧縮で高次倍音成分が強調された圧縮音声データを通信網を介して送信するとともに、通信網を介して受信した圧縮音声データを音声コーデックにより解凍して得られる音声データにしたがって音声を再生する電子機器であれば、本発明に係る話速変換装置を組み込むことによりノイズの発生の少ない話速変換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る話速変換装置１Ａの構成例を示すブロック図である。
【図２】同話速変換装置１Ａのフィルタ１０Ａとしてカットオフ周波数が４００Ｈｚである１次ＬＰＦを用いた場合と同２次ＬＰＦを用いた場合の処理結果を示す図である。
【図３】同話速変換装置１Ａのフィルタ１０Ａとしてカットオフ周波数が６００Ｈｚである２次ＬＰＦを用いた場合と同８００Ｈｚである２次ＬＰＦを用いた場合の処理結果を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る話速変換装置１Ｂの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る話速変換装置１Ｃの構成例を示すブロック図である。
【図６】携帯電話機における従来の話速変換の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２６】
１Ａ、１Ｂ，１Ｃ…話速変換装置、２…音声コーデック、３…音声出力系、１０Ａ、１０Ｂ…フィルタ、２０Ａ…基本周期検出部、３０Ａ…話速変換部、４０Ｂ、４０Ｃ…制御部、５０Ｃ…記憶部。
【図１】
0005201259.tif 000002
【図２】
0005201259.tif 000003
【図３】
0005201259.tif 000004
【図４】
0005201259.tif 000005
【図５】
0005201259.tif 000006
【図６】
0005201259.tif 000007