(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントの給水加熱器の水位を計測し、この計測した水位に応じてフラッパーを変位させて、フラッパーと空気を吹き出させるブルドン管の先端に設けられたノズルとの間の間隔を変位させ、この間隔に応じたノズルの背圧を取り出し、この背圧を増幅して空気信号に変換して出力させる水位発信器の保護方法であって、
前記発電プラントの起動前の給水再循環運転の際に、ポンプの振動が前記フラッパー及び前記ブルドン管に伝達しても、前記フラッパーと前記ノズルとが接触するのを防止することが可能な保護部材を、前記ノズル、前記フラッパー、前記ブルドン管、又は前記ノズルと前記フラッパーとの間に着脱可能に取り付けたことを特徴とする水位発信器の保護方法。
【請求項２】
前記保護部材は、前記ノズルに着脱可能に取り付けられるとともに、前記ノズルの表面の全体を被包する弾性体からなる筒状の保護部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項３】
前記保護部材は、前記ノズルの基部と前記ブルドン管を支持する支持部との間に取り付けられて、前記ノズルの表面の全体を被包するとともに、前記フラッパーに対応する部分に前記フラッパーを挿入させる切込みが設けられる弾性体からなる筒状の保護部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項４】
前記保護部には、把手部が一体に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項５】
前記保護部は、筒状の部分の一部が軸線方向に切り離され、切り離された部分から押し広げ可能に構成されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項６】
前記保護部材は、前記ノズルの先端と前記フラッパーとの間に介装される弾性体からなる板状をなす保護部を備え、該保護部の前記ノズルの先端に対応する部分には、上下面間を貫通する貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項７】
前記保護部を二つ折りに形成し、二つ折りに形成した前記保護部の間に前記フラッパーを挿入させたことを特徴とする請求項６に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項８】
前記保護部材は、前記ブルドン管の内面に沿うように挿入される弾性体からなる突出部と、該突出部の一側を閉塞する蓋部とからなる保護部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の水位発信器の保護方法。
【請求項９】
前記蓋部には、把手部と指を挿入可能な貫通孔とが設けられていることを特徴とする請求項８に水位発信器の保護方法。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の水位発信器の保護方法に用いられる保護部材であって、
前前記発電プラントの起動前の給水再循環運転の際に、ポンプの振動が前記フラッパー及び前記ブルドン管に伝達しても、前記フラッパーと前記ノズルとが接触するのを防止することが可能であるとともに、前記ノズル、前記フラッパー、前記ブルドン管、又は前記ノズルと前記フラッパーとの間に着脱可能に取り付けられることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水位発信器の保護方法及び保護部材に関し、特に、発電プラントの給水加熱器内の凝縮水の水位を計測し、計測した水位を空気信号に変換して出力する水位発信器の保護方法及び保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラント５０においては、図５及び図６に示すように、原子炉５１で発生させた高温の蒸気をタービン５２に送り、タービン５２を回転させて発電機５３を駆動させた後に、復水器５４で冷却して凝縮することにより水（復水）に戻し、この復水を給水加熱器５５の加熱管５６を通して、タービン５２から抽気した蒸気で加熱した後に、再び原子炉５１内に給水している。
【０００３】
また、給水加熱器５５で復水の加熱に用いた蒸気は、凝縮されて給水加熱器５５内に凝縮水（ドレン）として貯留され、給水加熱器５５内から調節弁５７を介して復水器５４に戻され、又は給水加熱器５５から調節弁５７及びドレンタンク（図示せず）を介して復水器５４に戻され、復水器５４から復水と一緒に再び給水加熱器５５に送られる。
【０００４】
さらに、給水加熱器５５には、給水加熱器５５内のドレンの水位を計測し、計測した水位を伝送信号に変換して伝送する水位発信器６１が設けられ、この水位発信器６１からの伝送信号に基づいて、給水加熱器５５の水位を調節する調節弁５７の開度を調節する等の制御を行うことにより、給水加熱器５５内の水位を一定の範囲内に保ち、給水加熱器５５内からタービン５２側へドレンが流出するのを防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給水加熱器５５の水位の計測には、例えば、ディスプレッサ式の水位発信器６１が用いられる。ディスプレッサ式の水位発信器６１は、図１及び図２に示すように、給水加熱器５５内のドレンの水位を計測するディスプレッサ式の水位計６２と、水位計６２が計測した水位を伝送信号（空気信号）に変換して出力する発信器６７とを備えている。
【０００７】
水位計６２は、チャンバー６３と、チャンバー６３内に上下動可能に設けられるディスプレッサ６４（浮き）と、ディスプレッサ６４の上下動に追従して上下動するディスプレッサロッド６５と、ディスプレッサロッド６５の上下動に追従して回転するトルクチューブ６６とを備えている。
【０００８】
発信器６７は、トルクチューブ６６の先端に取り付けられるとともに、トルクチューブ６６の回転に追従して、図中Ａ点を中心として回転するフラッパー６８と、フラッパー６８の回転中心（Ａ点）に曲率中心が位置するように設けられるとともに、先端に少量の空気を常時吹き出させるノズル７２が設けられ、かつノズル７２の先端がフラッパー６８と所定の間隔をおいて対向配置される略環状のブルドン管６９と、ブルドン管６９のノズル７２の背圧を取り出し、これを増幅して空気信号に変換して出力するパイロットリレー７４とを備えている。
【０００９】
そして、水位計６２で給水加熱器５５内のドレンの水位を計測し、この計測した水位に応じた空気信号を発信器６７を介して調節計４６に出力し、この出力信号に基づいて、給水加熱器５５の調節弁５７の開度を調節する等の制御を行うことにより、給水加熱器５５内のドレンの水位を一定の範囲内に保つことができ、給水加熱器５５からタービン５２側にドレンが流出するのを防止でき、タービン５２側がドレンによる影響を受けるのを防止できる。
【００１０】
上記のような構成の原子力発電プラント５０においては、メンテナンス等のために発電プラント５０を停止させて再起動させる前に、図５に示すように、原子炉５１に給水する水をフィルター５９を通して復水器５４及び給水加熱器５５を循環（ａ１〜ａ６の順に循環）させて浄化させる給水再循環運転を行い、水の浄化後に発電プラント５０を再起動させている。
【００１１】
ところで、給水再循環運転においては、水を循環させるためにポンプ５８を駆動させるため、ポンプ５８の振動が配管を介して水位発信器６１に伝達し、水位発信器６１のフラッパー６８及びブルドン管６９が振動し、フラッパー６８とブルドン管６９の先端のノズル７２とが接触し、フラッパー６８及びノズル７２の先端に傷が付くことがある。
【００１２】
フラッパー６８及びノズル７２の先端に傷が付くと、傷の影響によってノズル７２から吹き出させる空気の流量が変化し、ブルドン管の６９のノズル７２の背圧が変化する。このため、給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができなくなり、適正な背圧に対応した適正な空気信号を出力することができなくなり、測定精度が低下してしまう。
【００１３】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、原子力発電プラントの起動前の給水再循環運転において、ポンプの駆動による振動が配管を介して水位発信器に伝達しても、水位発信器のフラッパー及びブルドン管のノズルの先端に傷が付くようなことはなく、ブルドン管（ノズル）を介して給水加熱器内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができ、適正な背圧に対応した適正な空気信号を出力することができる水位発信器の保護方法及び保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、発電プラントの給水加熱器の水位を計測し、この計測した水位に応じてフラッパーを変位させて、フラッパーと空気を吹き出させるブルドン管の先端に設けられたノズルとの間の間隔を変位させ、この間隔に応じたノズルの背圧を取り出し、この背圧を増幅して空気信号に変換して出力させる水位発信器の保護方法であって、前記発電プラントの起動前の給水再循環運転の際に、ポンプの振動が前記フラッパー及び前記ブルドン管に伝達しても、前記フラッパーと前記ノズルとが接触するのを防止することが可能な保護部材を、前記ノズル、前記フラッパー、前記ブルドン管、又は前記ノズルと前記フラッパーとの間に着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、保護部材によってノズルがフラッパーに接触するのを防止できるので、発電プラントの起動前に行う給水再循環運転でポンプを駆動させて、ポンプの振動が配管を介して水位発信器に伝達し、フラッパー及びブルドン管が振動しても、ブルドン管の先端のノズルがフラッパーに接触して、ノズル及びフラッパーに傷が付くようなことはない。
従って、ノズル及びフラッパーの傷によってノズルから吹き出させる空気の流量が変化するようなことはなく、給水加熱器内の水位に応じた適正な背圧を得ることができ、その背圧に応じた適正な空気信号を出力することができ、この空気信号により、給水加熱器内の水位を調節する調節弁の開度を調節する等の制御を行うことができる。
【００１６】
また、本発明において、前記保護部材は、前記ノズルに着脱可能に取り付けられるとともに、前記ノズルの表面の全体を被包する弾性体からなる筒状の保護部を備えていることとしてもよい。
【００１７】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、弾性体からなる筒状の保護部によってノズルの表面の全体が被包され、ノズルがフラッパーに直接に接触するのが防止される。
【００１８】
また、本発明において、前記保護部材は、前記ノズルの基部と前記ブルドン管を支持する支持部との間に取り付けられて、前記ノズルの表面の全体を被包するとともに、前記フラッパーに対応する部分に前記フラッパーを挿入させる切込みが設けられる弾性体からなる筒状の保護部を備えていることとしてもよい。
【００１９】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、保護部によってノズルの表面の全体が被包されるとともに、保護部によってノズルの基部とブルドン管の支持部との間の間隔が保持され、さらに、保護部の切込みにフラッパーが挿入されることにより、ノズルがフラッパーに直接に接触するのが防止される。
【００２０】
さらに、本発明において、前記保護部には、把手部が一体に設けられていることとしてもよい。
【００２１】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、把手部を手で掴んで、保護部をノズルに取り付け、又はノズルから取り外すことができる。
【００２２】
さらに、本発明において、前記保護部は、筒状の部分の一部が軸線方向に切り離され、切り離された部分から押し広げ可能に構成されていることとしてもよい。
【００２３】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、保護部を切り離した部分から押し広げることにより、側方からノズルを保護部の内側に挿入することができ、ノズルの側方からノズルに保護部を取り付け、取り外すことが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明において、前記保護部材は、前記ノズルの先端と前記フラッパーとの間に介装される弾性体からなる板状をなす保護部を備え、該保護部の前記ノズルの先端に対応する部分には、上下面間を貫通する貫通孔が設けられていることとしてもよい。
【００２５】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、板状の保護部をノズルの先端とフラッパーとの間に介装させることにより、ノズルがフラッパーに直接に接触するのを防止できる。また、保護部の貫通孔を介してノズルの先端から吹き出される空気をフラッパー側に導くことができる。
【００２６】
さらに、本発明において、前記保護部を二つ折りに形成し、二つ折りに形成した前記保護部の間に前記フラッパーを挿入させたこととしてもよい。
【００２７】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、二つ折りに形成した保護部の間にフラッパーを挿入させることにより、ノズルがフラッパーに直接に接触するのを防止できるとともに、フラッパーから保護部が脱落するのを防止できる。
【００２８】
さらに、本発明において、前記保護部材は、前記ブルドン管の内面に沿うように挿入される弾性体からなる突出部と、該突出部の一側を閉塞する蓋部とからなる保護部を備えていることとしてもよい。
【００２９】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、ブルドン管の内面側に保護部の突出部を挿入させることにより、ブルドン管の先端のノズルがフラッパーに直接に接触するのを防止できる。
【００３０】
さらに、本発明において、前記蓋部には、把手部と指を挿入可能な貫通孔とが設けられていることとしてもよい。
【００３１】
本発明の水位発信器の保護方法によれば、把手部を手で掴み、貫通孔内に指を挿入することにより、保護部の突出部をブルドン管の内面側に挿入し、又は内面側から取り出すことが可能となる。
【００３２】
さらに、本発明の保護部材は、請求項１〜９に記載の水位発信器の保護方法に用いられる保護部材であって、前前記発電プラントの起動前の給水再循環運転の際に、ポンプの振動が前記フラッパー及び前記ブルドン管に伝達しても、前記フラッパーと前記ノズルとが接触するのを防止することが可能であるとともに、前記ノズル、前記フラッパー、前記ブルドン管、又は前記ノズルと前記フラッパーとの間に着脱可能に取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上、説明したように、本発明の水位発信器の保護方法及び保護部材によれば、発電プラントの起動前に給水再循環運転を行い、ポンプの駆動による振動が配管を介して水位発信器に伝達して、水位発信器のフラッパー及びブルドン管が振動しても、フラッパー及びブルドン管の先端のノズルに傷が付くようなことはない。従って、ブルドン管のノズルを介して給水加熱器内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができるので、適正な背圧に対応した適正な空気信号を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による水位発信器の保護方法に用いられる水位発信器及び従来の水位発信器を示した概略図である。
【図２】図１のノズルとフラッパーとの関係を示した拡大図である。
【図３】本発明による水位発信器の保護方法の第１の実施の形態を示した概略図であって、水位発信器の保護に用いられる保護部材の概略図である。
【図４】図３の保護部材をノズルに取り付けた状態を示した概略図である。
【図５】原子力発電プラントの概略図である。
【図６】図５の給水加熱器と水位発信器との関係を示した概略図である。
【図７】本発明及び従来の水位発信器の動作を示した説明図であって、給水加熱器内の凝縮水（ドレン）の水位安定時を示した説明図である。
【図８】本発明及び従来の水位発信器の動作を示した説明図であって、給水加熱器内の凝縮水（ドレン）の水位上昇時を示した説明図である。
【図９】本発明及び従来の水位発信器の動作を示した説明図であって、給水加熱器内の凝縮水（ドレン）の水位下降時を示した説明図である。
【図１０】本発明による水位発信器の保護方法の第２の実施の形態を示した概略図であって、保護部材を水位発信器に取り付けた状態を示した概略図である。
【図１１】図１０の保護部材の正面図である。
【図１２】本発明による水位発信器の保護方法の第３の実施の形態を示した概略図であって、保護部材を水位発信器に取り付けた状態を示した概略図である。
【図１３】図１２の保護部材平面図である。
【図１４】図１２のノズルと保護部材とフラッパーとの関係を示した説明図である。
【図１５】第３の実施の形態の変形例を示した概略図である。
【図１６】本発明による水位発信器の保護方法の第４の実施の形態を示した概略図であって、保護部材を水位発信器に取り付けた状態を示した概略図である。
【図１７】図１６のＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】図１７のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による水位発信器の保護方法の第１の実施の形態が示されている。本実施の形態の水位発信器の保護方法は、例えば、図５及び図６に示すように、原子力発電プラント５０の給水加熱器５５内のドレンの水位を計測し、計測した水位を空気信号に変換して出力する水位発信器１に適用される。
【００３６】
原子力発電プラント５０では、図５及び図６に示すように、原子炉５１で発生させた高温の蒸気をタービン５２（高圧タービン、中圧タービン、低圧タービン）に送り、タービン５２を回転させて発電機５３を駆動させた後に、復水器５４で冷却して凝縮することにより水（復水）に戻し、この復水を給水加熱器５５（低圧給水加熱器、高圧給水加熱器）の加熱管５６を通して、タービン５２から抽気した蒸気で加熱した後に、再び原子炉５１内に給水している。
【００３７】
また、給水加熱器５５で復水の加熱に用いた蒸気は、凝縮されて給水加熱器５５内に凝縮水（ドレン）として貯留され、給水加熱器５５内から調節弁５７を介して復水器５４に戻され、又は給水加熱器５５から調節弁５７及びドレンタンク（図示せず）を介して復水器５４に戻され、復水器５４から復水と一緒に再び給水加熱器５５に送られる。
【００３８】
上記のような構成の給水加熱器５５の水位の測定に用いられる水位発信器１に本実施の形態の水位発信器の保護方法が用いられる。
本実施の形態の水位発信器の保護方法に用いられる水位発信器１は、図１〜図４に示すように、給水加熱器５５内のドレンの水位を計測するディスプレッサ式の水位計２と、水位計２が計測した給水加熱器５５内のドレンの水位を伝送信号（空気信号）に変換して、調節計４６に出力する発信器７とを備えている。
【００３９】
水位計２は、給水加熱器５５に配管を介して取り付けられるチャンバー３と、チャンバー３内に設けられるとともに、給水加熱器５５内のドレンの水位に応じて上下動するディスプレッサ４（浮き）と、チャンバー３内に設けられるとともに、ディスプレッサ４の上下動に追従して上下動するディスプレッサロッド５と、チャンバー３内に設けられるとともに、ディスプレッサロッド５の上下動に追従して回転するトルクチューブ６とを備えている。
【００４０】
発信器７は、トルクチューブ６の先端に取り付けられるとともに、トルクチューブ６の回転に追従して、図中Ａ点を中心として回転する帯板状のフラッパー８と、フラッパー８の回転中心（Ａ点）に曲率中心が位置するように設けられるとともに、先端に少量の空気を常時吹き出させるノズル１２が設けられ、かつノズル１２の先端がフラッパー８と所定の間隔をおいて対向配置される略環状のブルドン管９と、ブルドン管９のノズル１２の背圧に取り出し、これを増幅して伝送信号（２０〜１００ｋＰａ空気信号）に変換して、調節計４６へ出力するパイロットリレー１４とを備えている。
【００４１】
パイロットリレー１４は、ボディ１５と、ボディ１５内を上下方向に上室１６と下室１７の２室に区画するとともに、ボディ１５に導入されるブルドン管９のノズル１２の背圧に応じて上下方向に変位可能な上ダイアフラム２９及び下ダイアフラム３０と、上下ダイアフラム２９、３０を上方に付勢する第１スプリング３１と、上下ダイアフラム２９、３０の上下方向への変位に追従して上下動する弁体３２と、弁体３２を上方に付勢する第２スプリング３６とを備えている。
【００４２】
ボディ１５には、上室１６及び下室１７内に計装空気を導く計装空気ポート１８と、下室１７内の空気を調節計４５側に導く出力ポート２３と、ブルドン管９のノズル１２からの背圧を上室１６内に導く背圧ポート２５と、下室１７内の空気をボディ１５外へ排気させる排気ポート２６とが設けられている。
【００４３】
計装空気ポート１８は、ボディ１５の下部に設けられた第１通路１９、ボディ１５の下室１７の下方に設けられた滞留室２０、及び滞留室２０と下室１７との間に設けられた第１連通孔２１を通じて下室１７に連通するとともに、ボディ１５の側部に設けられた第１通路１９から分岐された第２通路２２を通じて上室１６に連通している。また、出力ポート２３は、ボディ１５の下部に設けられた第３通路２４を介して下室１７に連通している。さらに、排気ポート２６は、上下ダイアフラム２９、３０間に設けられた排気室２７、及び下ダイアフラム３０の中央部に設けられた第２連通孔２８を通じて下室１７に連通している。
【００４４】
弁体３２は、第１連通孔２１を上下方向に移動可能に挿通する本体３３と、本体３３の下室１７内に突出する上端に一体に設けられるとともに、第２連通孔２８と下室１７との間を開閉する排気弁３５と、本体３３の滞留室２０内に突出する下端に一体に設けられるとともに、第１連通孔２１と滞留室２０との間を開閉する入口弁３４とから構成されている。
【００４５】
第１スプリング３１及び第２スプリング３６は、圧縮スプリングであって、第１スプリング３１は、弁体３２の排気弁３５を囲むように下ダイアフラム３０の下面と下室１７の底面との間に介装され、第２スプリング３６は、弁体３２の入口弁３４と滞留室２０の底面との間に介装され、第１スプリング３１によって上下ダイアフラム２９、３０が常時上方に付勢され、第２スプリング３６によって弁体３２が常時上方に付勢されている。
【００４６】
発信器７のブルドン管９の先端のノズル１２には、図３及び図４に示すように、保護部材３７が着脱可能に取り付けられ、この保護部材３７により、ノズル１２の先端がフラッパー８に直接接触するのが防止される。保護部材３７は、原子力発電プラント５０の起動前の給水再循環運転の際にノズル１２に取り付けられ、原子力発電プラント５０の起動後にノズル１２から取り外される。
【００４７】
保護部材３７は、例えば、弾性変形可能な材料から形成される筒状の保護部３８と、保護部３８に一体に設けられる把手部４４とから構成され、把手部４４を手で掴んで保護部３８の内側にノズル１２を挿入させることにより、ノズル１２の表面の全体を被包することができる。
【００４８】
保護部３８は、全長がノズル１２の全長よりもやや長く、かつ内径がノズル１２の外径よりもやや小さく形成されるとともに、筒状の部分の一部が軸線方向に切り離され、この切り離された部分から周方向（図中矢印）方向に押し広げ可能に構成されている。
【００４９】
保護部３８は、切り離された部分を周方向（図３中矢印方向）に押し広げるように全体を弾性変形させ、押し広げた部分を通じて内側に側方からノズル１２を挿入させ、この後に、復元力によって押し広げた部分を元に戻すことによりノズル１２に取り付けられる。
【００５０】
この場合、保護部３８は、内径がノズル１２の外径よりもやや小さく形成されるとともに、弾性変形可能な材料から形成されているので、保護部３８をノズル１２に取り付けたときに、保護部３８にその弾性力によってノズル１２を周方向へ締め付ける力が生じさせることができ、この締付力によって保護部３８がノズル１２から脱落するのを防止できる。
【００５１】
保護部３８は、弾性変形可能な材料であれば特に制限はなく、本実施の形態では、ビニル製のチューブを保護部３８の材料に用いている。また、保護部３８は、半透明又は透明の材料で形成するのが好ましい。半透明又は透明の材料で保護部３８を形成することにより、保護部３８の外側から内側のノズル１２を透視することができるので、ノズル１２の状態を逐一把握することが可能となる。
【００５２】
把手部４４は、例えば、市販の金属製のクリップ４５を用い、このクリップ４５をＵ形状に切断し、このＵ形状に切断したクリップ４５の切断部分を加熱して保護部３８内に差し込み、冷却することより保護部３８に一体に設けたものである。この場合、クリップ４５の切断部分を所定の角度に折り曲げ、この折り曲げた切断部分を保護部３８内に差し込むことにより、把手部４４が保護部３８から抜け落ちるのを防止できる。
【００５３】
なお、把手部４４は、上記の構成のものに限らず、保護部３８に一体に設けられて、保護部３８をノズル１２に取り付け、取り外す際に、保護部３８を支持できるものあればよい。
【００５４】
上記のような構成の水位発信器１は、原子力発電プラント５０の起動中において、給水加熱器５５内のドレンの水位が所定の範囲内にある場合には、図７に示すように、フラッパー８が給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した回転方向の所定の位置（水平位置）に停止されることにより、フラッパー８とノズル１２との間が所定の間隔に保たれ、この間隔に応じた流量の空気がノズル１２から吹き出され、このときのブルドン管９の先端のノズル１２の背圧が背圧ポート２５を通じてパイロットリレー１４の上室１６に導かれる。これにより、パイロットリレー１４の上室１６と下室１７の圧力が等しくなり、上下のダイアフラム２９、３０が平衡状態に保たれ、下室１７から給水加熱器５５内のドレンの水位（安定時水位）に対応した空気信号が第３通路２４及び出力ポート２３を通じて調節計４６に出力される。
【００５５】
また、給水加熱器５５内のドレンの水位が上昇して、所定の範囲よりも高くなった場合には、図８に示すように、フラッパー８が給水加熱器５５内のドレンの水位の上昇に追従してノズル１２に近づく方向に回転することにより、フラッパー８とノズル１２との間の間隔が狭まり、この間隔に応じた流量（安定水位よりも小流量）の空気がノズル１２から吹き出され、このときのブルドン管９の先端のノズル１２の背圧（安定時水位よりも高い背圧）が背圧ポート２５を通じてパイロットリレー１４の上室１６に導かれる。これにより、パイロットリレー１４の上室１６の圧力が増大し、上下ダイアフラム２９、３０が下方に押し下げられ、弁体３２が下方に押し下げられて、入口弁３４が第１連通孔２１と滞留室２０との間を開き、計装空気が計装空気ポート１８、第１通路１９、滞留室２０、第１連通孔２１を通じて下室１７内に流入して下室１７の圧力が増大し、下室１７から給水加熱器５５内の水位（水位上昇時）に対応した空気信号が第３通路２４及び出力ポート２３を通じて調節計４６に出力される。
【００５６】
さらに、給水加熱器５５内のドレンの水位が下降して、所定の範囲よりも低くなった場合には、図９に示すように、フラッパー８が給水加熱器５５のドレンの水位の下降に追従してノズル１２から離れる方向に回転することにより、フラッパー８とノズル１２との間の間隔が広がり、この間隔に応じた流量（安定水位よりも大流量）の空気がノズル１２から吹き出され、このときのブルドン管９の先端のノズル１２の背圧（安定時水位よりも低い背圧）が背圧ポート２５を通じてパイロットリレー１４の上室１６に導かれる。これにより、パイロットリレー１４の上室１６の圧力が減少し、上下ダイアフラム２９、３０が上方に押し上げられ、弁体３３が第１スプリング３１の付勢力によって上方に押し上げられ、入口弁３４が滞留室２０と第１連通孔２１との間を閉じ、排気弁３５が下室１７と排気室２７との間の第２連通孔２８を開き、下室１７内の空気が第１連通孔２１、排気室２７、排気ポート２６を通じてパイロットリレー１４外に排気され、下室１７の圧力が減少して下室１７から給水加熱器５５内の水位（水位下降時）に対応した空気信号が第３通路２４、出力ポート２３を通じて調節計４６に出力される。
【００５７】
そして、調節計４６に出力された空気信号に基づいて、給水加熱器５５の調節弁５７の開度を調節する等の制御を行うことにより、給水加熱器５５内のドレンの水位を一定の範囲内に保つことができ、給水加熱器５５からタービン５２側にドレンが流出するのを防止することができ、タービン５２側がドレンによる影響を受けるのを防止できる。
【００５８】
ところで、本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、原子力発電プラント５０をメンテナンス等のために停止させて再起動させる前に、原子炉５１に給水する水をフィルター５９を通して復水器５４及び給水加熱器５５を循環させる（ａ１→ａ２→ａ３→ａ４→ａ５→ａ６の方向に循環させる）ことによって浄化させる給水再循環運転を行なう際に、上記の保護部材３７を水位発信器１のノズル１２に取り付ける。
【００５９】
具体的には、保護部材３７の把手部４４を手で掴み、保護部３８をノズル１２の側方に配置し、保護部３８を切り離した部分から押し広げるように弾性変形させ、押し広げた部分を側方からノズル１２の方向に押し込むことにより、押し広げた部分を通じて保護部３８の内側にノズル１２を挿入させる。そして、保護部３８の内側にノズル１２を挿入させた後に、保護部３８の押し広げた部分を元に戻すことにより、保護部３８をノズル１２に取り付ける。
【００６０】
この場合、保護部３８は、内径がノズル１２の外径よりもやや小さく形成されているので、ノズル１２に取り付けた際に、保護部３８にそれ自身の弾性力によってノズル１２を周方向に締め付ける力を生じさせることができ、この締付力によって保護部３８がノズル１２から脱落するのを防止できる。
【００６１】
そして、保護部３８をノズル１２に取り付けた後に、給水再循環運転を開始して、ポンプ５８を駆動させて、原子炉５１に給水する水をフィルター５９を通じて給水加熱器５５及び復水器５４を循環させて浄化させる。
【００６２】
この場合、ポンプ５８の駆動による振動が配管を介して水位発信器１に伝達し、水位発信器１のフラッパー８及びブルドン管９が振動することになるが、ブルドン管９の先端のノズル１２には保護部材３７が取り付けられているので、ノズル１２がフラッパー８に接触して、ノズル１２の先端及びフラッパー８に傷が付くようなことはない。
【００６３】
従って、給水再循環運転の終了後に原子力発電プラント５０を起動させても、ノズル１２及びフラッパー８に付いた傷の影響により、水位発信器１のノズル１２から吹き出させる空気の流量が変化するようなことはなく、給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができ、この背圧をパイロットリレー１４で増幅して、給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な空気信号を出力することができ、この出力信号に基づいて調節弁５７の開度の調節等の制御を行うことができ、給水加熱器５５内のドレンの水位を所定の範囲内に保ち続けることができる。
【００６４】
図１０及び図１１には、本発明による水位発信器の保護方法の第２の実施の形態が示されている。本実施の形態の水位発信器の保護方法は、保護部材３７の保護部３８を、ブルドン管９の基部１０を支持する支持部１１とノズル１２の基部１３との間に挿入可能な長さに形成し、この保護部３８の一端をノズル１２の基部１３に当接させ、他端をブルドン管９の基部１０を支持する支持部１１に当接させることにより、ノズル１２とフラッパー８との間を所定の間隔に保つように構成したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。なお、フラッパー８に対応する保護部３８の部分には切込み３９が設けられ、この切込み３９内にフラッパー８が挿入されている。
【００６５】
そして、本実施の形態の水位発信器の保護方法にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、ポンプ５８の駆動による振動が配管を介して水位発信器１に伝達し、水位発信器１のフラッパー８及びブルドン管９が振動しても、ブルドン管９の先端のノズル１２がフラッパー８に接触するようなことはないので、給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができ、この背圧をパイロットリレー１４で増幅して給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な空気信号を出力することができる。
【００６６】
図１２〜図１４には、本発明による水位発信器の保護方法の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態の水位発信器の保護方法は、保護部材３７の保護部３８を板状に形成し、この保護部３８をフラッパー８の上面とノズル１２の先端との間に介装させたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。この場合、保護部３８のノズル１２の先端に対応する部分には保護部３８の上下面間を貫通する貫通孔４０が設けられ、この貫通孔４０を通じてノズル１２の先端から吹き出される空気がフラッパー８側に導かれる。
【００６７】
そして、本実施の形態の水位発信器の保護方法にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、ポンプ５８の駆動による振動が配管を介して水位発信器１に伝達し、水位発信器１のフラッパー８及びブルドン管９が振動しても、ブルドン管９の先端のノズル１２がフラッパー８に接触するようなことはないので、給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができ、この背圧をパイロットリレー１４で増幅して給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な空気信号を出力することができる。
【００６８】
なお、保護部３８は、図１５に示すように、板状のものを二つ折に形成して、二つ折に形成したものの間にフラッパー８を挿入させるように構成してもよい。このように構成することにより、保護部３８がフラッパー８からズレ落ちるのを防止できる。
【００６９】
図１６〜図１８には、本発明による水位発信器の保護方法の第４の実施の形態が示されている。本実施の形態の水位発信器の保護方法は、保護部材３７の保護部３８をブルドンク管９の内面形状に沿う形状の突出部４１と、突出部４１の一側を閉塞する蓋部４２とによって構成し、蓋部４２の表面に把手部４４及び指を挿入させる挿入孔４３を設けたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００７０】
そして、本実施の形態に示す本実施の形態の水位発信器の保護方法にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、ポンプ５８の駆動による振動が配管を介して水位発信器１に伝達し、水位発信器１のフラッパー８及びブルドン管９が振動しても、保護部３８の突出部４１によってブルドン管９の先端のノズル１２がフラッパー８に接触するのを防止できるので、給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な背圧を得ることができ、この背圧をパイロットリレー１４で増幅して給水加熱器５５内のドレンの水位に対応した適正な空気信号を出力することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、６１  水位発信器
２、６２  水位計
３、６３  チャンバー
４、６４  ディスプレッサ
５、６５  ディスプレッサロッド
６、６６  トルクチューブ
７、６７  発信器
８、６８  フラッパー
９、６９  ブルドン管
１０  基部
１１  支持部
１２、７２  ノズル
１３  基部
１４、７４  パイロットリレー
１５  ボディ
１６  上室
１７  下室
１８  計装空気ポート
１９  第１通路
２０  滞留室
２１  第１連通孔
２２  第２通路
２３  出力ポート
２４  第３通路
２５  背圧ポート
２６  排気ポート
２７  排気室
２８  第２連通孔
２９  上ダイアフラム
３０  下ダイアフラム
３１  第１スプリング
３２  弁体
３３  本体
３４  入口弁
３５  排気弁
３６  第２スプリング
３７  保護部材
３８  保護部
３９  切込み
４０  貫通孔
４１  突出部
４２  蓋部
４３  挿入孔
４４  把手部
４５  クリップ
４６  調節計
５０  原子力発電プラント
５１  原子炉
５２  タービン
５３  発電機
５４  復水器
５５  給水加熱器
５６  加熱管
５７  調節弁
５８  ポンプ
５９  フィルター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図５】
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