(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
権利維持年金の額を求める対象期間をユーザから取得する入力手段と、
前記ユーザが管理する産業財産権のうち、少なくとも現在登録されている案件について
の情報を収めた年金期限管理データベースから、該案件の登録日を取得しかつ該案件の今
度の権利維持年金納付期限日を第１の期限日として取得する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得された前記第１の期限日が、前記入力手段により取得され
た前記対象期間内であるか否かを判断する判断制御手段と、
前記判断制御手段による判断の結果、前記第１の期限日が前記対象期間内である場合に
、年金納付料定義データベースを利用して前記第１の期限日での年金額を計算する第１の
計算制御手段と、
前記第１の期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次の権利維持年金納付
期限日を、前記取得制御手段により取得された前記登録日に基づき、暦データベースを用
い第２の期限日として生成する第１の改年制御手段と、
前記第１の改年制御手段により生成された前記第２の期限日が前記入力手段により取得
された前記対象期間内である場合に、前記年金納付料定義データベースを利用して前記第
２の期限日での年金額を計算する第２の計算制御手段と、
前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、および前記第２の計算制御手段
により計算された前記年金額を出力するための出力手段とを具備し、
前記第２の期限日が、前記対象期間の最終日より後の日となるまで、前記第１の改年制御
手段で生成された前記第２の期限日を前記第１の期限日とし、前記第１の改年制御手段、
および前記第２の計算制御手段を繰り返し動作させることを特徴とする維持年金額算出装
置。
【請求項２】
前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、および前記第２の計算制御手段
により計算された前記年金額を合算する合算制御手段と、
前記合算制御手段による合算の結果を出力するための第２の出力手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の維持年金額算出装置。
【請求項３】
前記第１の計算制御手段、および前記第２の計算制御手段が、それぞれ、前記年金納付
料定義データベースから、年金納付年度に対応づけられた基本分金額と請求項数加算分金
額とが示されたリストを取得し該リストを利用して前記年金額を計算することを特徴とす
る請求項１記載の維持年金額算出装置。
【請求項４】
前記第１の改年制御手段が、前記案件の特許権満了日を前記年金期限管理データベース
から取得し、かつ、前記年金期限管理データベースから取得した前記登録日を基準にした
前記第１の期限日の１年後の日が、前記年金期限管理データベースから取得した前記特許
権満了日より前の日であることを条件として、該１年後の日が閉庁日であると前記暦デー
タベースからわかる場合には閉庁日ではない日まで繰り下げまたは繰り上げて、該１年後
の日が閉庁日でないと前記暦データベースからわかる場合にはその１年後の日として、前
記第２の期限日を生成すること
を特徴とする請求項１記載の維持年金額算出装置。
【請求項５】
前記第１の改年制御手段が、前記１年後の日が前記年金期限管理データベースから取得
した前記特許権満了日より前の日ではない場合に、前記案件についての処理を終了するこ
とを特徴とする請求項４記載の維持年金額算出装置。
【請求項６】
権利維持年金の額を求める対象期間をユーザから取得する入力手段と、
前記ユーザが管理する産業財産権のうち、少なくとも現在登録されている案件について
の情報を収めた年金期限管理データベースから、該案件の登録日を取得しかつ該案件の今
度の権利維持年金納付期限日を第１の期限日として取得する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得された前記第１の期限日が、前記入力手段により取得され
た前記対象期間内であるか否かを判断する判断制御手段と、
前記判断制御手段による判断の結果、前記第１の期限日が前記対象期間内である場合に
、年金納付料定義データベースを利用して前記第１の期限日での年金額を計算する第１の
計算制御手段と、
前記第１の期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次の権利維持年金納付
期限日を、前記取得制御手段により取得された前記登録日に基づき、暦データベースを用
い第２の期限日として生成する第１の改年制御手段と、
前記第１の改年制御手段により生成された前記第２の期限日が前記入力手段により取得
された前記対象期間内である場合に、前記年金納付料定義データベースを利用して前記第
２の期限日での年金額を計算する第２の計算制御手段と、
前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、および前記第２の計算制御手段
により計算された前記年金額を出力するための出力手段として
コンピュータを機能させるとともに、
前記第２の期限日が、前記対象期間の最終日より後の日となるまで、前記第１の改年制
御手段で生成された前記第２の期限日を前記第１の期限日とし、前記第１の改年制御手段
、および前記第２の計算制御手段として、
繰り返しコンピュータを機能させるための維持年金額算出プログラム。
【請求項７】
前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、および前記第２の計算制御手段
により計算された前記年金額を合算する合算制御手段と、
前記合算制御手段による合算の結果を出力するための第２の出力手段として
さらにコンピュータを機能させるための請求項６記載の維持年金額算出プログラム。
【請求項８】
前記第１の計算制御手段、および前記第２の計算制御手段が、それぞれ、前記年金納付
料定義データベースから、年金納付年度に対応づけられた基本分金額と請求項数加算分金
額とが示されたリストを取得し該リストを利用して前記年金額を計算することを特徴とす
る請求項６記載の維持年金額算出プログラム。
【請求項９】
前記第１の改年制御手段が、前記案件の特許権満了日を前記年金期限管理データベース
から取得し、かつ、前記年金期限管理データベースから取得した前記登録日を基準にした
前記第１の期限日の１年後の日が、前記年金期限管理データベースから取得した前記特許
権満了日より前の日であることを条件として、該１年後の日が閉庁日であると前記暦デー
タベースからわかる場合には閉庁日ではない日まで繰り下げまたは繰り上げて、該１年後
の日が閉庁日でないと前記暦データベースからわかる場合にはその１年後の日として、前
記第２の期限日を生成すること
を特徴とする請求項６記載の維持年金額算出プログラム。
【請求項１０】
前記第１の改年制御手段が、前記１年後の日が前記年金期限管理データベースから取得
した前記特許権満了日より前の日ではない場合に、前記案件についての処理を終了するこ
とを特徴とする請求項９記載の維持年金額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許庁登録案件について権利維持に必要な年金の額を算出する維持年金額算出装置、および維持年金額算出プログラムに係り、特に、任意の期間内に必要となる年金の額を算出するのに適する維持年金額算出装置、および維持年金額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や特許事務所など（本発明のユーザ）では、自己の有する特許権または管理の委託を受けた特許権などの産業財産権を管理する目的で、データベース（以下では、データベースをＤＢとも称する。）を保有、運用しているのが通常である。特許庁への特許権の設定登録後の管理としては、権利維持のための年金納付管理が特に重要である。このため、データベースには、企業や特許事務所の扱う産業財産権のうち少なくとも現在登録されている案件の情報として、案件ごとに今度の年金納付期限日が対応付けられて保持されている。年金納付を行ったらデータベースに対してその旨をその案件の情報として付加する。これによりデータベースの年金納付期限日は次回のもの（１年後の日）に更新される。
【０００３】
ところで、企業などでは、予算作成の目的から、次期の半年、１年、または２年などの決まった期間内に納付することになるであろう年金額（またその合計額）を算出したい場合がある。特許事務所においても、同様の理由から、クライアントである企業から、同種の依頼を受けることがある。これらの場合、上記のようなデータベースでは効率的な算出ができない。これは、今度の納付期限日がデータベースに保持されているのみでは、その期限日での納付額は算入される可能性があるもののその後に発生するであろう期限日での納付額は算入されないからである。このような場合、現状では、データベースを検索してその結果に基づき手作業を行い、取得したい納付額の算出を行っている。このような現状のシステムの例として下記の特許文献１記載のものがある。
【特許文献１】特開平１０−２８３４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、特許庁登録案件について権利維持に必要な年金の額を算出する維持年金額算出装置、および維持年金額算出プログラムにおいて、任意の期間内に必要となる年金の額を算出することが可能な維持年金額算出装置、および維持年金額算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る維持年金額算出装置は、権利維持年金の額を
求める対象期間をユーザから取得する入力手段と、前記ユーザが管理する産業財産権のう
ち、少なくとも現在登録されている案件についての情報を収めた年金期限管理データベー
スから、該案件の登録日を取得しかつ該案件の今度の権利維持年金納付期限日を第１の期
限日として取得する取得制御手段と、前記取得制御手段により取得された前記第１の期限
日が、前記入力手段により取得された前記対象期間内であるか否かを判断する判断制御手
段と、前記判断制御手段による判断の結果、前記第１の期限日が前記対象期間内である場
合に、年金納付料定義データベースを利用して前記第１の期限日での年金額を計算する第
１の計算制御手段と、前記第１の期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次
の権利維持年金納付期限日を、前記取得制御手段により取得された前記登録日に基づき、
暦データベースを用い第２の期限日として生成する第１の改年制御手段と、前記第１の改
年制御手段により生成された前記第２の期限日が前記入力手段により取得された前記対象
期間内である場合に、前記年金納付料定義データベースを利用して前記第２の期限日での
年金額を計算する第２の計算制御手段と、前記第１の計算制御手段により計算された前記
年金額、および前記第２の計算制御手段により計算された前記年金額を出力するための出
力手段とを具備し、前記第２の期限日が、前記対象期間の最終日より後の日となるまで、
前記第１の改年制御手段で生成された前記第２の期限日を前記第１の期限日とし、前記第
１の改年制御手段、および前記第２の計算制御手段を繰り返し動作させることを特徴とす
る。
【０００６】
すなわち、この装置では、今度の権利維持年金納付期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次の権利維持年金納付期限日を生成し、さらに、この生成された権利維持年金納付期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じるさらに次の権利維持年金納付期限日を生成することができる。そして、生成されたおのおのの権利維持年金納付期限日が年金額を求める対象期間内である場合に、該おのおのの権利維持年金納付期限日に対応する案件ごとに、該期限日での年金額を計算する。換言すると、将来発生するであろう（仮想的な）納付期限日を生成することができるようになっており、この生成により、年金額を求める対象期間内にその仮想的な納付期限日が含まれればその仮想的な期限日での年金額を計算する。よって、任意の期間内に必要となる年金の額を算出することが可能な維持年金額算出装置を提供できる。
【０００７】
なお、この維持年金額算出装置の各「手段」は、例えばマイクロプロセッサやメモリ、ハードディスクなどのハードウエアと、これらのハードウエア上で動作するオペレーティングシステム等の基本ソフトウエアやアプリケーションプログラムなどとによって構成することが可能である。以下で登場する各「手段」も同様である。
【０００８】
また、本発明に係る維持年金額算出プログラムは、権利維持年金の額を求める対象期間
をユーザから取得する入力手段と、前記ユーザが管理する産業財産権のうち、少なくとも
現在登録されている案件についての情報を収めた年金期限管理データベースから、該案件
の登録日を取得しかつ該案件の今度の権利維持年金納付期限日を第１の期限日として取得
する取得制御手段と、前記取得制御手段により取得された前記第１の期限日が、前記入力
手段により取得された前記対象期間内であるか否かを判断する判断制御手段と、前記判断
制御手段による判断の結果、前記第１の期限日が前記対象期間内である場合に、年金納付
料定義データベースを利用して前記第１の期限日での年金額を計算する第１の計算制御手
段と、前記第１の期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次の権利維持年金
納付期限日を、前記取得制御手段により取得された前記登録日に基づき、暦データベース
を用い第２の期限日として生成する第１の改年制御手段と、前記第１の改年制御手段によ
り生成された前記第２の期限日が前記入力手段により取得された前記対象期間内である場
合に、前記年金納付料定義データベースを利用して前記第２の期限日での年金額を計算す
る第２の計算制御手段と、前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、および
前記第２の計算制御手段により計算された前記年金額を出力するための出力手段としてコ
ンピュータを機能させるとともに、前記第２の期限日が、前記対象期間の最終日より後の
日となるまで、前記第１の改年制御手段で生成された前記第２の期限日を前記第１の期限
日とし、前記第１の改年制御手段、および前記第２の計算制御手段として、繰り返しコン
ピュータを機能させる。
【００１０】
この維持年金額算出プログラムも、上記の維持年金額算出装置と同様の作用、効果を有し、任意の期間内に必要となる年金の額を算出することが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特許庁への権利の設定登録がなされた案件について権利維持に必要な年金の額を算出する維持年金額算出装置、および維持年金額算出プログラムにおいて、任意の期間内に必要となる年金の額を算出することが可能な維持年金額算出装置、および維持年金額算出プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る維持年金額算出装置の実施態様として、前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、前記第２の計算制御手段により計算された前記年金額、および前記第３の計算制御手段により計算された前記年金額を合算する合算制御手段と、前記合算制御手段による合算の結果を出力するための第２の出力手段とをさらに具備する、としてもよい。個々の額のリストアップのみならず合算額をも出力すれば、ユーザの使い勝手が増進する。
【００１３】
また、実施態様として、前記第１の計算制御手段、前記第２の計算制御手段、および前記第３の計算制御手段が、それぞれ、前記年金納付料定義データベースから、年金納付年度に対応づけられた基本分金額と請求項数加算分金額とが示されたリストを取得し該リストを利用して前記年金額を計算する、とすることができる。基本分金額と請求項数加算分金額とが示されたリストを保持しておけば、法改正などで基本分金額または請求項数加算分金額が変更になった場合でも、リストの変更のみでその後に対応することができる。
【００１４】
さらに、実施態様として、前記第１の改年制御手段が、前記案件の特許権満了日を前記年金期限管理データベースから取得し、かつ、前記年金期限管理データベースから取得した前記登録日を基準にした前記第１の期限日の１年後の日が、前記年金期限管理データベースから取得した前記特許権満了日より前の日であることを条件として、該１年後の日が閉庁日であると前記暦データベースからわかる場合には閉庁日ではない日まで繰り下げまたは繰り上げて、該１年後の日が閉庁日でないと前記暦データベースからわかる場合にはその１年後の日として、前記第２の期限日を生成し、前記第２の改年制御手段が、前記案件の特許権満了日を前記年金期限管理データベースから取得し、かつ、前記年金期限管理データベースから取得した前記登録日を基準にした前記第２の期限日の１年後の日が、前記年金期限管理データベースから取得した前記特許権満了日より前の日であることを条件として、該１年後の日が閉庁日であると前記暦データベースからわかる場合には閉庁日ではない日まで繰り下げまたは繰り上げて、該１年後の日が閉庁日でないと前記暦データベースからわかる場合にはその１年後の日として、前記第３の期限日を生成する、とすることができる。
【００１５】
これは、仮想的な権利維持年金納付期限日を正確に求めるための機能・処理の一例である。元の期限日に１年を加えただけでは、元の期限日が繰り下がっている場合（本来の期限日が閉庁日である場合）に正確に対応できない。さらに、登録日がうるう年の２月２８日である案件の場合にも、起算日が２月２９日となるため正確に対応できなくなる場合が発生する。そこで、登録日を基準として期限日を求める。得られた日が該案件の特許権満了日より前の日であることを条件とするのは、その得られた日がそうではない場合、次年度の権利はあり得ず、したがってその日が権利維持年金納付期限日とはなり得ないからである。特許権満了日は、通常、特許出願の日の翌日を起算日とした２０年間の最後の日であるが、延長登録がされている場合にはこれより長く最長２５年間の最後の日まであり得る。特許権満了日は、例えばデータベースに案件ごとに保持されているものを用いることができる。
【００１６】
また、「得られた日が閉庁日である場合には閉庁日ではない日まで…繰り上げて」いるのは、本来は繰り下げて求められる日が期限日となるものの、実際的な場面として余裕を見た方がよい場合があるからである。
【００１７】
ここで、前記第１の改年制御手段または前記第２の改年制御手段が、前記１年後の日が前記年金期限管理データベースから取得した前記特許権満了日より前の日ではない場合に、前記案件についての処理を終了する、としてもよい。このようにすることで、維持年金額算出としては空振り（空の処理）とすべき以後の処理を省略して、効率的な動作を得ることができる。
【００１８】
加えて、本発明に係る維持年金額算出プログラムの実施態様としても、前記第１の計算制御手段により計算された前記年金額、前記第２の計算制御手段により計算された前記年金額、および前記第３の計算制御手段により計算された前記年金額を合算する合算制御手段と、前記合算制御手段による合算の結果を出力するための第２の出力手段としてさらにコンピュータを機能させる、とすることができる。
【００１９】
そして、実施態様として、前記第１の計算制御手段、前記第２の計算制御手段、および前記第３の計算制御手段が、それぞれ、前記年金納付料定義データベースから、年金納付年度に対応づけられた基本分金額と請求項数加算分金額とが示されたリストを取得し該リストを利用して前記年金額を計算する、とすることができる。
【００２０】
また、実施態様として、前記第１の改年制御手段が、前記案件の特許権満了日を前記年金期限管理データベースから取得し、かつ、前記年金期限管理データベースから取得した前記登録日を基準にした前記第１の期限日の１年後の日が、前記年金期限管理データベースから取得した前記特許権満了日より前の日であることを条件として、該１年後の日が閉庁日であると前記暦データベースからわかる場合には閉庁日ではない日まで繰り下げまたは繰り上げて、該１年後の日が閉庁日でないと前記暦データベースからわかる場合にはその１年後の日として、前記第２の期限日を生成し、前記第２の改年制御手段が、前記案件の特許権満了日を前記年金期限管理データベースから取得し、かつ、前記年金期限管理データベースから取得した前記登録日を基準にした前記第２の期限日の１年後の日が、前記年金期限管理データベースから取得した前記特許権満了日より前の日であることを条件として、該１年後の日が閉庁日であると前記暦データベースからわかる場合には閉庁日ではない日まで繰り下げまたは繰り上げて、該１年後の日が閉庁日でないと前記暦データベースからわかる場合にはその１年後の日として、前記第３の期限日を生成する、とすることができる。
【００２１】
ここで、前記第１の改年制御手段または前記第２の改年制御手段が、前記１年後の日が前記年金期限管理データベースから取得した前記特許権満了日より前の日ではない場合に、前記案件についての処理を終了する、とすることができる。以上のプログラムとしての実施態様の作用、効果は、装置としての実施態様のそれとほとんど同様である。
【００２２】
以上を踏まえ、以下では本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る維持年金額算出装置をサーバとして構成した場合のシステム構成を示す図である。図示するようにこの実施形態のシステムは、ネットワーク２０を介してサーバ１０と少なくとも一つのクライアント３０とが接続される構成である。
【００２３】
サーバ１０は、処理部１１、記憶部１２、通信インターフェース１３を有する。処理部１１は、サーバ１０の記憶部１２内に保管されるプログラムに基づいて以下の各種の処理を行う。なお処理部１１の実体は、例えば、マイクロプロセッサなどのハードウエアとこのハードウエア上で動作する基本ソフトウエアおよびアプリケーションプログラムからなるソフトウエアとである。
【００２４】
まず、権利維持年金の額を求める対象期間などの処理に必要な情報を、クライアント３０からネットワーク２０およびサーバ３０自身の通信インタフェース１３を介して取得する。また、少なくとも現在登録されている案件についての情報を収めた記憶部１２内の年金期限管理ＤＢから該案件の今度の権利維持年金納付期限日を取得する。また、取得された権利維持年金納付期限日に対応する案件ごとに、該期限日が上記対象期間内であるか否かを判断する。また、判断の結果、期限日が対象期間内である場合に該期限日での年金額を記憶部１２にある年金納付料定義ＤＢを用いて計算する。
【００２５】
さらに、上記取得された権利維持年金納付期限日に対応する案件ごとに、該期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次の権利維持年金納付期限日を記憶部１２中の暦ＤＢを用いて生成する。また、上記取得された権利維持年金納付期限日に対応する案件ごとに、上記生成された権利維持年金納付期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じるさらに次の権利維持年金納付期限日を記憶部１２中の暦ＤＢを用いて生成する。この「さらに次の権利維持年金納付期限日」を生成する処理は、この処理を繰り返すことにより、将来の各年度それぞれにおける権利維持年金納付期限日の生成をもたらす。
【００２６】
またさらに、生成されたおのおのの権利維持年金納付期限日が上記対象期間内である場合に、該おのおのの権利維持年金納付期限日に対応する案件ごとに、該期限日での年金額を記憶部１２中の年金納付料定義ＤＢを用いて計算する。また、計算された年金額それぞれをサーバ１０自身の通信インターフェース１３、およびネットワーク２０を介してクライアント３０に出力する。ここで、計算された年金額を合算して合算額をもクライアント３０に出力するようにしてもよい。
【００２７】
記憶部１２は、サーバ１０を動作させるためのプログラムを保管し、さらに上記のように処理部１１が上記各処理を行うときに必要とする、年金期限管理ＤＢ、暦ＤＢ、年金納付料定義ＤＢを保持する。また、処理部１１が上記各処理を行うときに必要となる記憶領域を処理部１１に対して提供する。実体としては、例えば、ハードディスク、半導体メモりなどの記憶装置である。
【００２８】
通信インターフェース１３は、サーバ１０自身の処理部１１とネットワーク２０との間に介在して、処理部１１が処理を行うために必要な上記で述べた情報をクライアント３０からネットワーク２０を介して受け取り、さらに受け取られた情報を処理部１１に送る。また、処理部１１が処理を行った結果の情報をクライアント３０に送るためにも、自身の処理部１１とネットワーク２０との間に存在している。
【００２９】
ネットワーク２０は、インターネットやイントラネットなどのネットワークである。通信インターフェース１３、３３を有するサーバ１０、クライアント３０などが接続され得、これらの間の通信を仲介する。
【００３０】
クライアント３０は、処理部３１、入出力部３２、通信インターフェース３３を有する。処理部３１は、処理部３１自身に保持されるプログラムに基づいて以下の各処理を行う。なお処理部３１の実体は、例えば、マイクロプロセッサ、メモリ、ハードディスクなどのハードウエアとこのハードウエア上で動作する基本ソフトウエアおよびアプリケーションプログラムからなるソフトウエアとである。
【００３１】
まず、入出力部３２から送られた入力情報を受け取り、必要であれば処理を加えて、その情報を入出力部３２に出力するための表示制御を行う。またはその情報を自身の通信インターフェース３３、およびネットワーク２０を介してサーバ１０に送信する。また、サーバ１０から送られた情報をネットワーク２０およびクライアント３０自身の通信インターフェース３３を介して受け取り、必要であれば処理を加えて、その情報を入出力部３２に出力するための表示制御を行う。
【００３２】
入出力部３２は、入力部として、人（ユーザ）の操作入力を受け取るマンマシンインターフェースである。受け取られた操作入力は処理部３１に送られる。また、入出力部３２は、出力部として、処理部３１が処理をした結果が出力・表示されるマンマシンインターフェースである。実体としては、入力部として、キーボード、マウスなどの入力機器、出力部として、液晶ディスプレイ、ＣＲＴなどの表示装置である。
【００３３】
通信インターフェース３３は、クライアント３０自身の処理部３１とネットワーク２０との間に介在して、入出力部３２から入力された操作入力を処理部３１を介して受け取り、さらに受け取られた情報をネットワーク２０を介してサーバ１０に送信する。また、サーバ３０から送られた情報をネットワーク２０を介して受け取り、さらに受け取られた情報を処理部３１に送る。
【００３４】
以上、システムの各部の機能について説明したが、以下では、時間的な流れとしてシステム動作を説明する。まず、図２は、図１中に示したクライアント３０の動作フロー例を示す流れ図である。
【００３５】
図２に示すように、クライアント３０では、まず、サーバ１０に接続すべき、ユーザによる指示入力を入出力部３２から受け付ける（ステップ４１）。指示入力を受け付けると、クライアント３０は処理部３１、通信インターフェース３３を介してネットワーク２０に接続を行い、サーバ１０に対して接続要求を送信する。これにサーバ１０が応答すると、応答情報をサーバ１０が発信するのでこれをネットワーク２０を介してクライアント３０が受け取る。そして、その通信インターフェース３３、処理部３１を介して、入出力部３２が応答情報を表示する（ステップ４２）。応答情報は、具体的には、ユーザが必要な入力を行うための操作画面である。
【００３６】
図３は、図１中に示したクライアント３０の入出力部３２に表示される操作画面の一例を示す図である。ここでの説明は、サーバ１０が維持年金額算出装置として機能する場合の操作画面である。操作画面が表示されたら、この画面５０に対して計算対象期間の入力を受け付ける（ステップ４３）。具体的には、図３中に示す「対象期間の初日入力欄５１」および「対象期間の最終日入力欄５２」に入力を行う。ここでは一例として２００６年１月１日から２００７年１２月３１日を計算対象期間として入力している。計算対象期間は、期限日を基準として（つまりちょうど期限日に納付するとして）必要な金額を求める期間である。なおこの操作を行っている日（操作日）は２００５年９月１日として以下説明する。
【００３７】
次に、仮想的な期限日を含めるか含めないかの選択を受け付ける（ステップ４４）。具体的には、図３中に示す「仮想的な期限日を含める場合のチェック入力欄５３」にチェックを入れると仮想的な期限日を含める選択となる。仮想的な期限日とは、現在発生している納付期限日ではなく、その期限日までに納付がされると発生する次の納付期限日、および将来の各年度の年金納付が滞らない場合にさらにそのあと発生するであろう納付期限日のことを言う。このような仮想的な期限日を含めることを選択すると、計算対象期間に必要となる実際の金額を算出できる。
【００３８】
なお、ステップ４３とステップ４４とは順序が逆であってもよい。また、「仮想的な期限日を含める場合のチェック入力欄５３」は、デフォルトでチェックを入れておく、またはチェックを入れておかない、のいずれとしてもよい。
【００３９】
次に、処理開始すべき旨の入力を受け付ける（ステップ４５）。具体的には、図３中に示す処理開始ボタン５４のクリックである。これにより、クライアント３０は、上記入力された計算対象期間および選択情報を、通信インターフェース３３を用いネットワーク２０を介してサーバ１０に送信する（ステップ４６）。サーバ１０では、送信された情報により必要な処理を行う（後述する：図５）。その処理が終わると、サーバ１０から結果情報がネットワーク２０を介して送られるので、クライアント３０はこれを受け取る（ステップ４７）。受け取られた結果情報は、通信インターフェース３３、処理部３１を介して入出力部３２に表示される（ステップ４８）。
【００４０】
図４は、図１中に示したクライアント３０の入出力部３２に表示される操作画面および結果画面の一例を示す図である。図４に示すように、操作画面および結果表示画面５０Ａには、例えば、「案件」として特許Ｂ、特許Ａの２件、計算対象期間内の「納付期限日」（仮想的な納付期限日を含む）、「納付年度」、「基本分」、「請求項数」、「請求項分単価」、「納付料」が表示される。ここではさらに納付料の合計が表示される。このような結果表示画面が得られることで、現在発生している納付期限日における年金額のみならず、計算対象期間に必要となる実際の金額の情報を知ることができる。
【００４１】
次に、サーバ１０の動作を図５、図６を参照して説明する。図５は、図１中に示したサーバ１０の動作フロー例を示す流れ図である。図６は、図５の続図であって、図１中に示したサーバ１０の動作フロー例を示す流れ図である。まず、クライアント３０からの接続要求を受け付け、これに対して応答情報を返送する（ステップ６１）。これはクライアント３０での説明に対応する動作である。次に、計算対象期間、選択情報をクライアント３０から受け取る（ステップ６２）。これもクライアント３０での説明に対応する。クライアント３０で処理開始ボタン５４がクリックされるとこの動作が行われる。
【００４２】
次に、サーバ１０では納付期限が発生している案件をリストアップする（ステップ６３）。納付期限が発生している案件とは、言い換えると、権利存続中の案件で、存続期間すべてについて年金が納付済みのものを除いた案件である。リストアップのため、年金期限管理ＤＢ１２ａ（記憶部１２にある）が利用される。年金期限管理ＤＢ１２ａには、少なくとも現在登録されている案件についての情報が収められている。その情報の一部として、現在発生している年金納付期限日およびその納付年度の情報が保持されている。この年金納付期限日およびその納付年度は、年金が納付されると更新される（１年後のものとなる）ように別途、維持管理がされている。
【００４３】
ここでは、例えば、図７に示すようにリストアップがされたとして以下説明する。図７は、図１中に示したサーバ１０が中間的に作成する基準テーブル（テーブルＡ）の例を示す図である。なおここでは、図７に示すように、「納付年度」、「基本分」、「請求項数」、「請求項分単価」、「納付料」もそれぞれリストアップの要素となる。「基本分」、「請求項分単価」の表示は、年金納付料定義ＤＢ１２ｂ（記憶部１２にある）を参照して得ている。
【００４４】
年金納付料定義ＤＢ１２ｂは、例えば図８に示すような内容である。図８は、図１中に示したサーバ１０が保持する年金納付料定義データベース（出願日および審査請求日を基準にして、基本分金額と請求項数加算分金額とが示されたリスト）の内容例を示す図である。このようなＤＢ１２ｂを有することで、法改正などにより金額が変更になった場合への容易な対応が可能である。なお、図７中の「納付料」は、「基本分」、「請求項数」、「請求項分単価」を用いて所定の計算で得ることができる。
【００４５】
図８について補足する。年金納付料の計算は、「出願日」、「審査請求日」、「年金納付年度」によりそれぞれ異なるため、図８に内容が例示される年金納付料定義データベース１２ｂより、該当する「基本年金納付料」および「請求項加算分」を取得後、計算を行う。ここで、出願日や審査請求日による料金相違の情報は、今後の出願に加えて過去の出願を管理するために必要である。今後の出願は、もちろん今後も継続して管理を行うからであるが、過去の出願は、特許事務所や企業が第三者（他の特許事務所や他社）から年金の管理を移管された場合や、特許事務所や企業が他システムで管理していた年金の情報を本発明によるシステムにデータ移行した場合などが考えられるからである。
【００４６】
図５に戻り、次に、リストアップされた案件それぞれについての処理に移行する（ステップ６４から図６のステップ６４Ａ）。まず、案件ｎの納付期限日をワークエリアＷＫに格納する。図７に示した例でいうと、まず、特許Ｂの納付期限日２００５年１０月１日がワークエリアＷＫに格納される。そして、ＷＫが計算対象期間であるか否か判断がされ（ステップ６６）、計算対象期間であれば当該案件特許Ｂについての情報が回答用リスト（テーブルＢ）に追加される（ステップ６７）。図７の例では、特許Ｂの納付期限日２００５年１０月１日は、計算対象期間２００６年１月１日〜２００７年１２月３１日ではないので、ステップ６６をＮ側に抜ける。
【００４７】
ステップ６７のあと、またはステップ６６をＮ側に抜けたあと、仮想的な期限日を含む選択がされているかどうかで処理が分岐する（ステップ６８）。仮想的な期限日を含まない選択の場合には、次の案件（図７の例では特許Ａ）についての処理に移行する（ステップ７８、ステップ６４Ａ、ステップ６４）。仮想的な期限日を含まない場合の処理においては、当然ながら、計算対象期間に必要となる実際の金額の情報が生成されるとは限らない。
【００４８】
仮想的な期限日を含む選択の場合には（ステップ６８のＹ）、ＷＫが計算対象期間の最終日以前である間のループ処理（ステップ６９から図６ステップ６９Ａ）に移行する。まず、ＷＫに、現ＷＫの１年後の日付を格納する（ステップ７０）。ただし、正確には、今処理を行っている案件の登録日を基準とした１年後の日付が格納される。これにより、もとのＷＫに閉庁日による繰り下がりの日付が格納されている場合や、登録日がうるう年の２月２８日である場合にも正確な日付がＷＫに格納される。このＷＫの更新には暦ＤＢ１２ｃ（記憶部１２にある）が利用される。
【００４９】
次に、第２のワークエリアＷＫ２を用意し、これにＷＫの内容をコピーする（ステップ７１）。これは、ＷＫの内容が閉庁日である場合に対応するための以下のステップ７２、７３のための準備である。ステップ７２では、ＷＫ２が閉庁日であるか否かが判断され、閉庁日であればＷＫ２の内容を１日繰り上げる（ステップ７３）。ステップ７３のあと再びステップ７２の判断が行われ、結局、ＷＫ２が閉庁日でなくなるとステップ７２をＮ側に抜ける。閉庁日であるか否かの判断には上記の暦ＤＢ１２ｃが利用される。なお、ここではＷＫ２が閉庁日でなくなるまで「繰り上げ」ているが、「繰り下げ」を行うようにしてもよい。「繰り下げ」を行うのが仮想の期限日を正確に求める意味で正しいが、ここでは実際的な場面での余裕を考えての対応である。
【００５０】
次に、ＷＫ（ＷＫ２ではない）が特許権満了日より前か否か判断する（ステップ７４）。ＷＫが特許権満了日より前ではない場合には、次年度の権利はあり得ず、したがってその日が権利維持年金納付期限日とはなり得ないので、これに対応するためである。すなわち、ＷＫが特許権満了日より前ではない場合には（ステップ７４のＮ）、この案件の処理を終了し次の案件の処理に移行する（ステップ７８、ステップ６４Ａ、ステップ６４）。なお、特許権満了日は、例えば年金期限管理ＤＢ１２ａに案件ごとに保持されているものを用いることができる。
【００５１】
ＷＫが特許権満了日より前である場合には（ステップ７４のＹ）、次に、ＷＫ２が計算対象期間内であるか否かが判断される（ステップ７５）。計算対象期間内であれば、年金額が計算され（ステップ７６）、さらに当該案件特許Ｂについての情報が回答用リスト（テーブルＢ）に追加される（ステップ７７）。年金額の計算には年金納付料定義ＤＢ１２ｂが利用される。ステップ７７が終了したら（またはステップ７５で計算対象期間内でない場合（ステップ７５のＮ）にはステップ７６、７７を無視し）、次に、ＷＫを更新してステップ６９、７０から同様の処理を行う。このようなＷＫの更新により将来発生するであろう納付期限日を次々に発生することができる。
【００５２】
ステップ６９からステップ６９Ａのループは、各案件について、ＷＫが計算対象期間最終日より後の日付となると終了する。ここで最初に処理された案件：特許Ｂ（図７参照）については、ステップ６９からステップ６９Ａのループを抜けるまでに、図４の「結果一覧」の「案件」における特許Ｂについての記載（２行ある）のごとく回答用リスト（テーブルＢ）にリストアップされる。つまり、仮想の期限日として２００６年１０月１日と２００７年１０月１日とがそれぞれ発生されそれらに対応する納付料が示されている。
【００５３】
ステップ７８、ステップ６４Ａを経て、同様に、次の案件：特許Ａ（図７参照）について、ステップ６４を経てステップ６９からステップ６９Ａのループが処理されると、図４の「結果一覧」の「案件」における特許Ａについての記載（２行ある）のごとく回答用リスト（テーブルＢ）にリストアップされる。つまり、現在の実際の期限日である２００６年５月１日における納付料、および仮想の期限日２００７年５月１日における納付料が示される。この場合、２００６年５月１日における納付料はステップ６７でのリストアップによっており、２００７年５月１日における納付料はステップ７７でのリストアップによっている。
【００５４】
すべての案件について処理が終了するとステップ６４Ａを抜ける。そして得られたテーブルＢがクライアント３０に送信される。これによりクライアント３０では、すでに述べたようにこの場合図４に示すように結果が表示される。
【００５５】
以上述べたように、この実施形態によれば、今度の権利維持年金納付期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じる次の権利維持年金納付期限日を生成し、さらに、この生成された権利維持年金納付期限日までに年金納付がされたものと仮定して生じるさらに次の権利維持年金納付期限日を生成する。そして、生成されたおのおのの権利維持年金納付期限日が年金額を求める対象期間内である場合に、該おのおのの権利維持年金納付期限日に対応する案件ごとに、該期限日での年金額を計算する。
【００５６】
換言すると、将来発生するであろう（仮想的な）納付期限日を生成することができるようになっており、この生成により、年金額を求める対象期間内にその仮想的な納付期限日が含まれればその仮想的な期限日での年金額を計算する。よって、任意の期間内に必要となる年金の額を算出することができる。なお、これらの処理において年金期限管理ＤＢ１２ａの内容には何ら影響を与えないので、大掛かりなシステムの改変を必要としない。
【００５７】
図９は、権利維持年金の額を求める対象期間と、権利維持年金納付期限日それぞれとの関係例を示す図である。上記の実施形態では、図９における例７の場合を説明した。図９に示すように、計算対象期間には、現在の（発生している）納付期限だけが含まれる場合（例４）、将来発生するであろう（仮想的な）納付期限だけが含まれる場合（例２、例３、例５、例６、例８、例９）、現在の納付期限および将来発生するであろう納付期限の両者が含まれる場合（例１、例７）があり得る。上記実施形態では、計算対象期間前の期間を考慮することにより、上記のどのような場合でも、任意の期間内に実際に必要となる年金の額を算出することができる。
【００５８】
また、計算対象期間の設定には、例１から例３のように１年、例４から例６のように半年、例７から例９のように２年など、いかようにも対応しその長さを選ぶことはない。これは企業などで予算を組む場合などに有用である。図９では、各年または半年に同期した期間の設定を示しているが、このような暦に同期した期間の設定に限らず任意の期間を設定しても、当然ながらその期間に必要となる年金の額を算出することができる。
【００５９】
また、図９では、操作日において特許Ｂ（５年目）の年金納付がされていない場合を示しているが、この操作日において特許Ｂ（５年目）の年金納付がされていても、例１から例９の各例において何ら不都合はなく、それらの得られる結果は前者の場合と同じになる。図示の操作日において特許Ｂ（５年目）の年金納付がされていると、特許Ｂ（６年目）が現在（操作日に）発生している納付期限になっていて、これが年金期限管理ＤＢ１２ａに記録されているからである。
【００６０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、維持年金額算出装置としては、ネットワークを介したサーバ、クライアントの構成によるシステムのほかに、図１におけるサーバ１０とクライアント３０の機能を一台にまとめた装置構成とすることも可能である。その場合記憶部１２のみ別のサーバに組み込み、その別のサーバとネットワークを介して接続する構成とすることもできる。
【００６１】
また、図３における「仮想的な期限日を含める場合のチェック入力欄５３」は、これに代えて、「仮想的な期限日を考慮する期間の指定」としてもよい。このような指定欄となっている場合には、ユーザは通常、その指定は「権利維持年金の額を求める対象期間」の初日入力欄５１、最終日入力欄５２とそれぞれ同じ初日および最終日の指定を行う。「権利維持年金の額を求める対象期間」より短い指定の場合には、サーバ１０はそれを考慮して処理を行うようにする。具体的には、ステップ７５を「ＷＫ２は、計算対象期間内かつ仮想的な期限日を考慮する期間内？」に変えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る維持年金額算出装置をサーバとして構成した場合のシステム構成を示す図。
【図２】図１中に示したクライアント３０の動作フロー例を示す流れ図。
【図３】図１中に示したクライアント３０の入出力部３２に表示される操作画面の一例を示す図。
【図４】図１中に示したクライアント３０の入出力部３２に表示される操作画面および結果画面の一例を示す図。
【図５】図１中に示したサーバ１０の動作フロー例を示す流れ図。
【図６】図５の続図であって、図１中に示したサーバ１０の動作フロー例を示す流れ図。
【図７】図１中に示したサーバ１０が中間的に作成する基準テーブルの例を示す図。
【図８】図１中に示したサーバ１０が保持する年金納付料定義データベース（出願日および審査請求日に対応して基本分金額と請求項数加算分金額とが示されたリスト）の内容例を示す図。
【図９】権利維持年金の額を求める対象期間と、権利維持年金納付期限日それぞれとの関係例を示す図。
【符号の説明】
【００６３】
１０…サーバ、１１…処理部、１２…記憶部、１２ａ…年金期限管理データベース、１２ｂ…年金納付料定義データベース、１２ｃ…暦データベース、１３…通信インターフェース、２０…ネットワーク、３０…クライアント、３１…処理部、３２…入出力部、３３…通信インターフェース、５０…操作画面、５０Ａ…操作画面および結果表示画面、５１…対象期間の初日入力欄、５２…対象期間の最終日入力欄、５３…仮想的な期限日を含める場合のチェック入力欄、５４…処理開始ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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