(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるアルキレンオキサイド付加体（Ａ）５０〜７０質量％と、非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｂ）１〜１０質量％と、飽和脂肪酸（Ｃ）０．０５〜３質量％とを含有し、
前記アルキレンオキサイド付加体（Ａ）において、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表されるナロー率が２０〜４５質量％であることを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【化１】
0005331412.tif 000012
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。］
【数１】
0005331412.tif 000013
［式（Ｓ）中、ｎｍａｘは全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【請求項２】
前記非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｂ）と前記飽和脂肪酸（Ｃ）との混合割合［（Ｂ）／（Ｃ）］が、質量比で（Ｂ）／（Ｃ）＝１／ １０〜１００／１である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記飽和脂肪酸（Ｃ）がパルミチン酸である請求項１又は請求項２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
アミドアミン化合物（Ｄ）０．１〜５質量％をさらに含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄剤組成物としては、主に、粒状洗浄剤組成物と液体洗浄剤組成物が挙げられる。
このうち、液体洗浄剤組成物においては、たとえば、当該液体洗浄剤組成物が容器に収容された液体洗浄剤製品について、「手で持つと重い」、「店から持ち帰るのが大変」、「使用しているとすぐに使い切ってしまう」等の不満が存在している。
一方、洗浄剤分野においては、近年、環境への負荷を軽減する方法として、洗浄剤組成物の使用量を低減すること、あるいは洗浄剤組成物が収容される容器サイズを小型化してゴミを削減すること等が提案されている。
【０００３】
そのなかで、液体洗浄剤組成物としては、高い界面活性剤濃度をもつ、いわゆる「濃縮タイプ」が開発されている。
具体例として、それぞれ特定の非イオン界面活性剤とポリオキシアルキレンアミンを含有してなる衣料用液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。
また、全体の界面活性剤の含有割合が高いものとして、特定の脂肪酸ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよびアニオン界面活性剤を含有する、洗浄力および起泡力に優れる洗浄剤組成物が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、最近では、家庭用の洗濯機においても節水型の、ドラム式洗濯機が普及してきている。
【特許文献１】特開２００５−１７１１９５号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の液体洗浄剤組成物における洗浄成分として用いられるポリオキシエチレンアルキルエーテル等の汎用の界面活性剤は、界面活性剤濃度の増加に伴い、粘度が著しく増加（ゲル化）してしまう。また、前記ゲル化を生じる界面活性剤濃度の範囲は広いため、かかる汎用の界面活性剤を、１種単独で多量（たとえば、５０質量％以上）に含有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物を製造することは困難である。
特許文献１には、５〜８０質量％の界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物についての記載があるものの、特定の２種の界面活性剤を併用することが必須であり、液体洗浄剤組成物中に、界面活性剤を１種単独で多量に含有するものではない。
【０００６】
また、特許文献１、２のような界面活性剤の含有割合が高い液体洗浄剤組成物においては、経時に伴い、液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物自体がゲル化することにより使用性が悪くなるという問題がある。液体洗浄剤組成物がゲル化してしまうと、液体洗浄剤組成物をキャップに計りとるときの計量性、また、キャップから洗濯機の投入口への排出性が悪くなる。
そのため、濃縮タイプの液体洗浄剤組成物においては、経時に伴ってゲル化等を起こさず、液性が良好であることが求められる。
【０００７】
また、近年普及してきているドラム式洗濯機において、特許文献２のような起泡力が高い液体洗浄剤組成物を用いた場合、その高起泡の影響により、すすぎ時間が長くかかり、洗濯時間が延長してしまうという問題がある。
【０００８】
ところで、洗濯の際には、被洗物に柔軟性を付与するために、最後の脱水前などに柔軟剤製品（柔軟剤組成物が容器に収容されたもの等）が用いられることがある。
本発明者らは、上記のように、柔軟剤製品を用いて洗濯を繰り返しているうちに、被洗物の種類によって、被洗物自体が徐々に黄ばんでくる課題を新たに見出した。この黄ばみは、被洗物の外観を損なうばかりでなく、消費者クレームに繋がることも懸念される。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、界面活性剤を１種単独で多量に含有しても液性が良好であり、泡立ちが低減され、かつ、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみが抑制された液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために、以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体洗浄剤組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるアルキレンオキサイド付加体（Ａ）５０〜７０質量％と、非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｂ）１〜１０質量％と、飽和脂肪酸（Ｃ）０．０５〜３質量％とを含有し、前記アルキレンオキサイド付加体（Ａ）において、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示す、下記の数式（Ｓ）で表されるナロー率が２０〜４５質量％であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
0005331412.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。］
【数１】
0005331412.tif 000003
［式（Ｓ）中、ｎｍａｘは全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００１２】
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｂ）と前記飽和脂肪酸（Ｃ）との混合割合［（Ｂ）／（Ｃ）］が、質量比で（Ｂ）／（Ｃ）＝１／ １０〜１００／１であることが好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記飽和脂肪酸（Ｃ）がパルミチン酸であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、アミドアミン化合物（Ｄ）０．１〜５質量％をさらに含有することが好ましい。
【００１３】
本明細書において「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物とは、液体洗浄剤組成物中の合計の界面活性剤濃度が高いものを意味し、該界面活性剤濃度が、液体洗浄剤組成物中、５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上のものを包含する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有しても液性が良好であり、泡立ちが低減され、かつ、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみが抑制された液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
≪液体洗浄剤組成物≫
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるアルキレンオキサイド付加体（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）５０〜７０質量％と、非石鹸系アニオン界面活性剤（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分という。）１〜１０質量％と、飽和脂肪酸（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という。）０．０５〜３質量％とを含有する。
【００１６】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表されるアルキレンオキサイド付加体である。
該（Ａ）成分を用いることにより、本発明の液体洗浄剤組成物は、高濃度の界面活性剤を含有してもゲル化等を起こさずに良好な液性を確保しつつ、界面活性剤を１種単独で多量に含有することができる。
ここで、「界面活性剤を１種単独で多量に含有する」とは、界面活性剤を１種単独で、液体洗浄剤組成物中に５０質量％以上の量を含有することを意味する。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、該（Ａ）成分を含有することにより、水への溶解性に優れ、高い洗浄力が得られやすくなる。さらに、高濃度の界面活性剤を含有しても粘度が著しく増大（ゲル化）せずに液性が良好で、流動性も良好な濃縮型の液体洗浄剤組成物を製造することができる。
【００１７】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。
Ｒ１において、アルキル基、アルケニル基の炭素数は、洗浄力向上やゲル化防止の点から、それぞれ炭素数１０〜１３であることが好ましく、それぞれ炭素数１１〜１３であることがより好ましい。
Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。また、（Ａ）成分中において、Ｒ２は、一種単独のアルキレン基であってもよく、二種以上のアルキレン基が混在していてもよい。
Ｒ３は、炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。
ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、５〜３０である。好ましくは、洗浄力や液体洗浄剤組成物の液安定性（特に、低温での経時安定性等）の向上の点から１２〜１８である。
【００１８】
また、（Ａ）成分において、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上であることが好ましく、上限値としては実質的には８０質量％以下であることが好ましい。当該ナロー率は、２０〜６０質量％であることがより好ましく、低温での経時安定性が向上するため、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
当該ナロー率は高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に３０質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。これは、（Ａ）成分の製造後、（Ａ）成分と共存する（Ａ）成分の原料である脂肪酸エステルと前記一般式（Ｉ）中のｎ＝１および２のアルキレンオキサイド付加体が少なくなるためと考えられる。
【００１９】
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体の分布の割合を示す下記の数式（Ｓ）で表されるものを意味する。
【００２０】
【数１】
0005331412.tif 000004
［式中、ｎｍａｘは全体のアルキレンオキサイド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキサイド付加体のアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキサイド付加体中に存在するアルキレンオキサイドの付加モル数がｉであるアルキレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００２１】
前記ナロー率は、たとえば該（Ａ）成分の製造方法等によって制御することができる。
（Ａ）成分の製造方法としては、特に制限されるものではないが、たとえば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキサイドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
かかる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等である。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる（Ａ）成分は、その分子構造において、親水基が分子の末端には存在せず（末端封鎖型であり）、かつ極性の高いカルボニル基をその分子中に有する。
これらにより、かかる（Ａ）成分は、水溶液系中で分子どうしの配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度でゲル化等を生じず液性が良好であり、１種単独で多量に液体洗浄剤組成物中に配合することができると推測される。また、水への溶解性が向上すると推測される。さらに、高濃度での良好な流動性に寄与していると考えられる。したがって、かかる（Ａ）成分が洗濯機槽内の水中へ投入された後、洗濯液中の（Ａ）成分の濃度が早く均一となり、洗浄初期から所定の濃度で被洗物と接することができるため、高い洗浄力が得られると考えられる。
【００２３】
（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、５０〜７０質量％であり、５１〜６５質量％であることが好ましい。
（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上、好ましくは５１質量％以上であると、良好な洗浄力が得られる。また、高濃度の界面活性剤を含有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物が得られる。また、濃縮タイプの液体洗浄剤組成物としての有効性（商品価値）が高くなる。
（Ａ）成分の含有量が７０質量％以下、好ましくは６５質量％以下であると、経時に伴う液表面での液体洗浄剤組成物のゲル化等が起きにくくなって、液表面において皮膜が形成されにくくなる。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分は非石鹸系アニオン界面活性剤である。
当該（Ｂ）成分を用いることにより、主として柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果が得られる。
本明細書および本特許請求の範囲において「非石鹸系アニオン界面活性剤」とは、石鹸以外のアニオン界面活性剤を包含するものとする。
【００２５】
（Ｂ）成分としては、石鹸以外であれば特に制限されるものではなく、例えば直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）、α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）、ポリオキシエチレンアルキルエ−テルカルボン酸塩等が挙げられる。
具体的には、炭素数８〜１６のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキル硫酸塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエ−テル硫酸塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエ−テルカルボン酸塩等が好ましく挙げられる。
上記のなかでも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩がより好ましい。
【００２６】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としてより具体的には、アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく挙げられ、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
【００２７】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく挙げられ、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましく、また、エチレンオキサイドの平均付加モル数は１〜１０ものが好ましく挙げられ、当該平均付加モル数１〜４がより好ましい。
また、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩を構成する全エチレンオキサイド付加体中に質量を基準として最も多く存在するエチレンオキサイド付加体のエチレンオキサイドの付加モル数を「ｎ１ｍａｘ」とした際、全エチレンオキサイド付加体に対する、エチレンオキサイドの付加モル数が（ｎ１ｍａｘ−１）とｎ１ｍａｘと（ｎ１ｍａｘ＋１）のエチレンオキサイド付加体の合計の割合が５５質量％以上であるものも好ましく、５５〜７５質量％の範囲であるものがより好ましい。前記範囲であると、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果がより向上する。また、液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物自体がゲル化しにくくなって皮膜が形成されにくくなる。
【００２８】
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましく、当該炭素数１０〜１４のものがより好ましく、また、２級アルカンスルホン酸塩であることが好ましい。
【００２９】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。なかでも、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１〜１０質量％であり、１〜５質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であると、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果が得られる。（Ｂ）成分の含有量が１０質量％以下であると、泡の立ちすぎを抑えることができる。また、液体洗浄剤組成物の液表面において、該液体洗浄剤組成物自体がゲル化しにくくなって皮膜が形成されにくくなる。また、前記（Ａ）成分をより多く配合でき、洗浄力をより高めることができる。さらに、後述の（Ｃ）成分との配合バランスもとることができる。
【００３１】
本発明の液体洗浄剤組成物において、前記（Ｂ）成分は、主として柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果に寄与すると考えられる。
かかる効果が得られる理由としては、定かではないが、以下のように推測される。
理由の一つは、「黄ばみ」は、洗濯の際、柔軟剤製品の使用に伴って、被洗物に鉄分等が吸着し易くなり、この鉄分等が、日干し等の影響によって変色し、被洗物上に現れてくるためと考えられる。もう一つ考えられることは、柔軟基剤（柔軟性を付与する成分）が洗濯のたびに衣類に蓄積し、黄ばみを生ずることも考えられる。
本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の作用によって、前記鉄分等の被洗物への吸着量を低減できるため、また、（Ｂ）成分が柔軟基剤を洗濯の際に取り除くことができるために、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみが抑制されると考えられる。なかでも、特に（Ｂ）成分の前記鉄分等への作用が大きいものと推測される。
【００３２】
＜（Ｃ）成分＞
本発明において、（Ｃ）成分は飽和脂肪酸である。
当該（Ｃ）成分を用いることにより、主として泡立ちの低減効果が得られる。
（Ｃ）成分としては、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、炭素数は８〜２２が好ましく、炭素数１０〜１８がより好ましい。
（Ｃ）成分として具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などが挙げられ、なかでも泡立ちの低減効果がより良好であることから、パルミチン酸であることが好ましい。
【００３３】
（Ｃ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０５〜３質量％であり、０．１〜２質量％であることが好ましく、０．２〜１質量％であることがより好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が０．０５質量％以上であると、泡立ちの低減効果が得られる。（Ｃ）成分の含有量が３質量％以下であると、沈殿や分離が起きにくくなり、液性が良好となる。また、他の成分（特に前記（Ｂ）成分）との配合バランスをとることができる。
【００３４】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合割合［（Ｂ）／（Ｃ）］としては、質量比で（Ｂ）／（Ｃ）＝１／ １０〜１００／１であることが好ましく、（Ｂ）／（Ｃ）＝１／５〜５０／１であることがより好ましく、（Ｂ）／（Ｃ）＝１／５〜２５／１であることがさらに好ましい。
（Ｂ）／（Ｃ）の質量比が前記範囲であると、泡立ちの低減効果と、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果との両方の効果が、いずれも良好に得られる。また、（Ｂ）／（Ｃ）の質量比が上限値以下であると、泡立ちの低減効果がより向上する。一方、（Ｂ）／（Ｃ）の質量比が下限値以上であると、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみの抑制効果がより向上する。
【００３５】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に必要に応じて、その他の成分を適宜、配合することができる。
【００３６】
（アミドアミン化合物（Ｄ））
本発明の液体洗浄剤組成物においては、アミドアミン化合物（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分という。）０．１〜５質量％をさらに含有することが好ましい。
該（Ｄ）成分を用いることにより、本発明の効果に加えて、さらに柔軟性付与効果が得られる。また、第４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤などの柔軟性付与成分とは異なり、液体洗浄剤組成物が低温時に液表面でゲル化せずに皮膜が形成されにくくなる効果（以下、「皮膜形成の抑制の効果」ということがある。）も得られやすくなる。
【００３７】
本発明において、「アミドアミン化合物」とは、アンモニアＮＨ３の少なくとも１つの水素原子が、アミド基（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む有機基で置換された化合物を包含する。当該有機基としては、長鎖炭化水素基（好ましくは炭素数７以上）を含むことが好ましい。また、当該アミドアミン化合物は、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン又はそれらの塩のいずれであってもよい。
かかる（Ｄ）成分の好適なものとしては、たとえば下記一般式（ｄ−１）で表される３級アミン又はその塩（Ｄ１）（以下、（Ｄ１）成分という。）等が挙げられる。（Ｄ１）成分を用いると、柔軟性付与効果および皮膜形成の抑制の効果がより向上する。
【００３８】
【化２】
0005331412.tif 000005
［式（ｄ−１）中、Ｒ５は置換基を含んでいてもよい炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ６は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ２−Ｈ（ただし、ｎ２はエチレンオキサイドの付加モル数を示し、１〜２５である。）である。］
【００３９】
前記式（ｄ−１）中、Ｒ５は、置換基を含んでいてもよい炭素数７〜２３の炭化水素基であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。
Ｒ５としては、炭素数７〜２３の炭化水素基であり、炭素数７〜２１の炭化水素基であることが好ましい。たとえば、炭素数７〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数７〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられる。
【００４０】
Ｒ６は、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり、好ましくはプロピレン基である。
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ２−Ｈ（ただし、ｎ２はエチレンオキサイドの付加モル数を示し、１〜２５である。）であり、なかでも炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。
【００４１】
（Ｄ１）成分の好適な具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はこれらの塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等が挙げられる。
なかでも、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はこれらの塩が特に好ましい。
【００４２】
なお、（Ｄ１）成分の製造例について、上記例示の化合物中の「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」を用いて説明すると、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」として具体的には、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、なかでもジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【００４４】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃以上であると、反応が遅くなりすぎることがなく、２２０℃以下であると、得られる３級アミンの着色が抑制される。
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は、適宜変更が可能であり、反応時の圧力は常圧であっても減圧であってもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
【００４５】
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒；脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることにより、低い反応温度でかつ短時間により効率よく反応を進行させることができる。
また、得られる（Ｄ１）成分が、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状もしくはペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解して液状にすることが好ましい。
【００４６】
（Ｄ１）成分としては、３級アミンをそのまま使用するもの、当該３級アミンを酸により中和した酸塩等が具体的に挙げられる。
中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
市販される（Ｄ１）成分の具体例としては、東邦化学（株）製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名）等が挙げられる。
【００４８】
（Ｄ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜４質量％であることがより好ましく、１〜４質量％であることがさらに好ましい。
（Ｄ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、本発明の効果に加えて、柔軟性付与効果がより得られやすくなる。（Ｄ）成分の含有量が５質量％以下であると、液体洗浄剤組成物が低温時にも液表面でゲル化せずに皮膜が形成されにくくなる。また、他の成分との配合バランスをとりやすくなる。
【００４９】
（界面活性剤）
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分を除く界面活性剤を用途に応じて配合してもよく、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤なども用いることができる。
ノニオン界面活性剤としては、長鎖アルコールにエチレンオキシドを付加したアルコールエトキシレート、アルキルフェノール、高級脂肪酸又は高級アミン等のアルキレンオキサイド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキサイド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキサイド、アルケニルアミンオキサイド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型又はリン酸型の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５０】
（有機溶剤）
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、重量平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類などの水混和性の有機溶剤を用いることができる。当該有機溶剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
【００５１】
（シリコーン）
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、東レ・ダウコーニング（株）製のＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２−２２；信越化学工業（株）製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７；ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等のポリエーテル変性シリコーンを用いることができる。当該ポリエーテル変性シリコーンの含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜３質量％であることが好ましい。
【００５２】
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等の減粘剤又は可溶化剤を用いることができる。当該減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン捕捉剤を用いることができる。当該金属イオン捕捉剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜２０質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を用いることができる。当該酸化防止剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜２質量％であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、ローム・アンド・ハウス社製のケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を用いることができる。当該防腐剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．００１〜１質量％であることが好ましい。
【００５３】
さらに、本発明の液体洗浄剤組成物においては、洗浄性能向上や安定性向上等を目的として酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、風合い向上剤、アルカノールアミン等のアルカリビルダー、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等の酸化防止剤、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、等を用いることができる。
その他、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤、乳濁化剤、芳香のための香料等も含むことができる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を用いることができる。当該着色剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．００００５〜０．００５質量％であることが好ましい。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を用いることができる。当該乳濁化剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜０．５質量％であることが好ましい。
香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分が挙げられる。当該香料の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜２質量％であることが好ましい。
【００５４】
本発明にかかる液体洗浄剤組成物において、水の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１０  〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。該範囲であれば、「濃縮タイプ」として安定な液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。
【００５５】
また、本発明にかかる液体洗浄剤組成物において、ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられ、液体洗浄剤組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨを、好ましくはｐＨ４〜９に調整する量が適宜添加される。
【００５６】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨ４〜８であることがより好ましい。ｐＨが４〜９であることにより、特に、液体洗浄剤組成物を長期間保存しても、経時安定性を良好に保つことができる。
前記ｐＨの調整は、たとえば一定量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより制御することができる。また、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）または水酸化カリウム等をさらに添加することもできる。
本発明において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００５７】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。その際、本発明品の使用量は、従来の液体洗浄剤組成物の使用量よりも、実質上半量以下に少なくすることができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有しても液性が良好であり、泡立ちが低減され、かつ、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみが抑制された液体洗浄剤組成物を提供することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、ドラム式洗濯機にも好適に用いることができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、いわゆる「濃縮タイプ」液体洗浄剤組成物であり、特に衣料用として好適なものである。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【００６０】
≪液体洗浄剤組成物の製造≫
表１〜６に示す組成の液体洗浄剤組成物を、常法に準じて、以下のように製造した。
まず、２ｃｍの撹拌子の入った円筒ガラス瓶（直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に、（Ａ）成分を入れた。次に、任意成分の混合溶液を入れて、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。次いで、表１〜５に示す組成の液体洗浄剤組成物においては、（Ｂ）成分を入れて撹拌し、表６に示す組成の液体洗浄剤組成物においては、（Ｄ）成分を入れて撹拌し、続けて（Ｂ）成分を順次入れて撹拌し、それぞれ混合した。その後、全体量（全体量を１００質量部とする。）が９３質量部になるように精製水を入れ、撹拌混合した後、液温を４０〜５０℃にし、（Ｃ）成分を入れて撹拌した。次いで、２５℃まで冷却した後、ｐＨを調整し、全体量が１００質量％になるように精製水を加えて液体洗浄剤組成物を製造した。
ｐＨの調整は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨが表１〜６に示す値となるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウムまたは硫酸）を適量添加することにより行った。
なお、表１〜６中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。
以下に、（Ａ）成分のナロー率の測定方法、および表中に示した成分について説明する。
【００６１】
＜（Ａ）成分のナロー率の測定方法＞
以下に示す（Ａ）成分について、下記測定条件により、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定した。そして、（Ａ）成分のナロー率（質量％）を前記数式（Ｓ）に基づいて算出した。
［ＨＰＬＣによるエチレンオキサイド付加体の分布の測定条件］
装置    ：ＬＣ−６Ａ（（株）島津製作所製）
検出器  ：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム  ：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８  （Ｄｕ  Ｐｏｎｔ（株）製）
移動相  ：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速    ：１ｍＬ／ｍｉｎ
温度    ：２０℃
【００６２】
＜表中に示した成分の説明＞。
・（Ａ）成分
Ａ−１：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ３３質量％；合成品。
Ａ−２：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３と、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ナロー率  ３３質量％；合成品。
Ａ−３：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ４５質量％；合成品。
Ａ−４：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３と、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ナロー率  ４５質量％；合成品。
【００６３】
Ａ−５（比較品）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１５Ｈ、三菱化学（株）製のＤｉａｄｏｌアルコ−ル（商品名、分岐率５０質量％）の、エチレンオキサイドの平均付加モル数１５モル付加物；合成品。
【００６４】
ただし、Ａ−１は、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キョーワード３００）を、６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル３５０ｇとを４リットルオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、エチレンオキサイド１０７９ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、Ａ−１を得た。
なお、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率３３質量％のＡ−１を得た。
【００６５】
Ａ−２は、上記のＡ−１の合成方法において、ラウリン酸メチルエステル単独の代わりに、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇおよびミリスチン酸メチルエステル７０ｇをそれぞれ用い、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入した以外は、Ａ−１の合成方法と同様にして製造した。
なお、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率３３質量％のＡ−２を得た。
【００６６】
Ａ−３は、上記のＡ−１の合成方法において、ラウリン酸メチルエステル３５０ｇを用い、エチレンオキサイド１０７９ｇを導入した以外は、Ａ−１の合成方法と同様にして製造した。
なお、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率４５質量％のＡ−３を得た。
【００６７】
Ａ−４は、上記のＡ−１の合成方法において、ラウリン酸メチルエステル単独の代わりに、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇおよびミリスチン酸メチルエステル７０ｇをそれぞれ用い、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入した以外は、Ａ−１の合成方法と同様にして製造した。
なお、触媒に対するアルカリ添加量をコントロールすることにより、ナロー率４５質量％のＡ−４を得た。
【００６８】
Ａ−５（比較品）の合成は、以下のように行った。
トリデシルアルコール１８６ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを、耐圧型反応容器中にそれぞれ採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを撹拌しながら酸化エチレン（ガス状）６６０ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、ｐ−トルエンスルホン酸（７０質量％水溶液）を加えて中和し、Ａ−５（比較品）を得た。
【００６９】
なお、Ａ−１〜Ａ−４において、ナロー率は、上記のナロー率の測定方法により、得られた合成品におけるエチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定して算出した。
【００７０】
・（Ｂ）成分
Ｂ−１：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン（株）製、商品名：ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］を、モノエタノ−ルアミン（日本触媒（株）製）で中和したものを示す。直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸のモノエタノールアミン塩として平均分子量３８１。表中の配合量は、当該モノエタノールアミン塩としての値（質量％）を示す。
【００７１】
Ｂ−２：ＡＥＳ、炭素数Ｃ１２〜１３ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキサイドの平均付加モル数２）；合成品。
【００７２】
［Ｂ−２（ＡＥＳ）の合成方法］
４Ｌのオートクレーブ中に、Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール［商品名、シェルケミカルズ社製；Ｃ１２、１３アルコール（炭素数１２のアルコールと、炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％］４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキサイド２７２ｇを導入し、エチレンオキサイドの平均付加モル数２の反応物を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、Ｂ−２（ＡＥＳ）を得た。
【００７３】
Ｂ−３：ＳＡＳ、セカンダリーアルカンスルホン酸Ｎａ、クラリアント・ジャパン社製、商品名「ＳＡＳ３０」。
【００７４】
Ｂ−４：ＮＲＥＳ、アルキル（炭素数１２〜１３）エトキシ硫酸エステルナトリウム（エチレンオキサイドの平均付加モル数２）；合成品。
【００７５】
［Ｂ−４（ＮＲＥＳ）の合成方法］
原料アルコ−ルとして、サソ−ル製のサフォ−ル２３（商品名、炭素数１２のアルコールと炭素数１３のアルコールとの質量比で５５：４５の混合物、直鎖率５０質量％）を用いた。なお、「直鎖率」とは、全高級アルコールに対する、直鎖状の高級アルコールの割合（質量％）を示す。
４Ｌのオートクレーブ中に、前記原料アルコ−ル４００ｇと、Ａｌ／Ｍｇ／Ｍｎで構成される複合金属酸化物ルイス酸焼結固体触媒０．４ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力を０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキサイド５４ｇを導入し、反応物を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２７４ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）８１ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け、目的とするポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、Ｂ−４（ＮＲＥＳ）を得た。
【００７６】
・（Ｃ）成分
Ｃ−１：パルミチン酸、日本油脂（株）製、商品名「ＮＡＡ−１６０」。
Ｃ−２：ラウリン酸、日本油脂（株）製、商品名「ＮＡＡ−１２２」。
Ｃ−３：ミリスチン酸、日本油脂（株）製、商品名「ＮＡＡ−１４２」。
Ｃ−４：ステアリン酸、日本油脂（株）製、商品名「ＮＡＡ−１８０」。
【００７７】
Ｃ−５（比較品）：オレイン酸、日本油脂（株）製、商品名「エキストラオレイン」。
【００７８】
・任意成分
Ｄ−１：アミドアミン  Ｃｍ’Ｈ２ｍ’＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｍ’＝１５の化合物とｍ’＝１７の化合物との質量比で３／７の混合物）、東邦化学（株）製、商品名「カチナールＭＰＡＳ−Ｒ」。
エタノール：ＮＥＤＯ製、商品名「９５ｖｏｌ％合成エタノール」。
ポリエチレングリコ−ル：（株）ライオン化学製、商品名「ＰＥＧ＃１０００−Ｌ６０」。
ＰＯＥシリコーン：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング（株）製、商品名「ＳＨ３７７５Ｍ」。
ｐ−トルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製。
安息香酸Ｎａ：（株）伏見製薬製、商品名「安息香酸ナトリウム」。  
クエン酸：一方社油脂工業（株）製、商品名「液体クエン酸」。
リカナーゼ２．５Ｌ：ノボザイムズ製、商品名「リカナーゼｕｌｔｒａ２．５Ｌ」。
リカナーゼ２．５×Ｌ：ノボザイムズ製、商品名「リカナーゼｕｌｔｒａ２．５×Ｌ」。
エバラーゼ：ノボザイムズ製、商品名「エバラーゼ１６Ｌ」。
香料組成物：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
色素：癸巳化成（株）製、商品名「緑色２０１号」。
水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製。
硫酸：東邦亜鉛（株）製。
精製水：イオン交換水使用。
【００７９】
≪評価方法≫
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す方法及び評価基準によって評価を行い、その結果を表１〜６に併記した。
【００８０】
＜黄ばみの抑制効果の評価＞
１）洗浄処理方法
市販の綿タオル（綿１００質量％）１０枚と、被洗物全体としての質量（６００ｇ）を確保するために用いた市販の綿肌シャツ（男性用、サイズＬＬ）３枚とを、東芝製の全自動洗濯機（製品名：ＡＷ−８０ＶＣ（ＷＬ））に投入し、水量を１２Ｌに設定し、各例の液体洗浄剤組成物を４ｍｌの割合で洗濯槽に投入し、ライオン（株）製のふんわりソフラン（商品名、柔軟剤製品）３．７ｍｌを柔軟剤投入口に入れ、お任せコ−スで洗浄（６分間）、すすぎ２回、脱水（６分間）を順次行う洗浄処理を行った。この洗浄処理を３０回繰り返した。なお、洗濯に用いる水には、水道水を用いた。
【００８１】
２）黄ばみ度合の評価
上記の洗浄処理を３０回繰り返した綿タオルを、室内で乾燥させた。
上記の洗浄処理前の綿タオル、および上記の洗浄処理を３０回繰り返して乾燥させた後の綿タオルのｂ値を、測色色差計（日本電色社製、製品名：ＳＥ２０００）を用いてそれぞれ測定し、次式により黄ばみ度合を求めた。そして、下記の評価基準に基づいて、黄ばみの抑制効果を評価した。◎、○を合格と判定した。
黄ばみ度合＝洗浄処理後のｂ値―洗浄処理前のｂ値
評価基準
◎：黄ばみ度合  ０．５未満。
○：黄ばみ度合  ０．５以上１．５未満。
△：黄ばみ度合  １．５以上２．５未満。
×：黄ばみ度合  ２．５以上。
【００８２】
＜泡立ちの低減効果の評価＞
市販の綿肌シャツ（男性用、サイズＬＬ）７枚を、ナショナル製のドラム式洗濯機（製品名：ＮＡ−Ｖ８１）に投入し、各例の液体洗浄剤組成物を３５ｍｌの割合で洗濯槽に投入し、乾燥を含まない洗濯のみのコ−ス（お任せコ−ス：水位・高、洗浄２５分間、すすぎ２回、脱水３分間）に設定してスタ−トボタンを押し、洗濯開始から２５分後の洗濯槽内の泡立ちの状態を目視により観察した。
泡立ちの状態は、ドラム式洗濯機のフロント扉（円形状）の面を占める泡の割合を指標とし、下記の評価基準に基づいて、泡立ちの低減効果を評価した。◎、○、△を合格と判定した。
図１に、本評価における洗濯槽内の泡立ちの状態を示す。図１（ａ）は、泡の割合が評価基準の「×」レベルを示す図であり、図１（ｂ）は、泡の割合が評価基準の「○」レベルを示す図である。
評価基準
◎：フロント扉の面を占める泡の割合が１／４未満であった。
○：フロント扉の面を占める泡の割合が１／２未満であった。
△：フロント扉の面を占める泡の割合が３／４未満であった。
×：フロント扉の面をほぼいっぱいの泡が占めた。
【００８３】
＜液性の評価＞
各例の液体洗浄剤組成物１５０ｍｌを、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒ガラス瓶に収容し、フタを閉めて密封した。この状態で、２５℃の恒温室に保存し、２４時間後の液の外観を目視により観察し、下記の評価基準に基づいて、液体洗浄剤組成物の液性を評価した。○を合格と判定した。
評価基準
○：均一な外観を呈していた。
△：ごく少量の沈殿物、又はわずかに分離が認められた。
×：多量の沈殿物もしくは分離が認められた、又はゲル化していた。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
【表２】
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【００８６】
【表３】
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【００８７】
【表４】
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【００８８】
【表５】
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【００８９】
【表６】
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【００９０】
以上の結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜２５の液体洗浄剤組成物は、界面活性剤を１種単独で多量に含有しても液性が良好であり、泡立ちが低減され、かつ、柔軟剤製品の使用に伴う黄ばみが抑制されることが確認できた。
また、実施例１〜４の対比から、（Ｃ）成分としてパルミチン酸を含有する実施例１の液体洗浄剤組成物は、泡立ちの低減効果がより高いことが確認できた。
【００９１】
一方、（Ａ）〜（Ｃ）成分のうち、（Ｃ）成分を欠く比較例１、（Ｃ）成分として不飽和脂肪酸のオレイン酸を含有する比較例４の液体洗浄剤組成物は、いずれも、泡立ちの低減効果が低いことが確認された。
また、（Ｂ）成分を欠く比較例２の液体洗浄剤組成物は、黄ばみの抑制効果が低く、（Ｂ）成分の含有割合が１０質量％超の比較例３の液体洗浄剤組成物は、泡立ちの低減効果が低いことが確認された。
また、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分をいずれも欠く比較例５の液体洗浄剤組成物は、黄ばみの抑制効果が低いことが確認された。
さらに、（Ａ）成分の比較品を含有する比較例６の液体洗浄剤組成物は、液体洗浄剤組成物の製造の際、粘度が著しく増加（ゲル化）したため、調製することができなかった。
【００９２】
＜柔軟性付与効果の評価＞
実施例２４、２５の液体洗浄剤組成物を用いて、以下に示す方法により柔軟性付与効果の評価を行った。
市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）７枚を二槽式洗濯機（商品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１、三菱電機製）に入れ、水道水３０Ｌに各例の液体洗浄剤組成物１５ｍＬを溶かした水溶液を、前記二槽式洗濯機に入れ、弱水流で、洗浄時間１０分間、脱水１分間、ためすすぎ（２回繰返し、各５分間）および脱水１分間を１工程とした洗濯操作を行った。
用いた水道水の温度は、２５℃になるように調整した。
前記洗濯操作１工程により処理したＴシャツを陰干しして、１２時間乾燥させた。その後、当該Ｔシャツを、２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。以上の処理を施したＴシャツを試験布として柔軟性付与効果の評価に用いた。
なお、上記洗濯操作において、ノニオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルのエチレンオキサイドを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液３０ｍＬを液体洗浄剤組成物として用いて、上記と同様に処理したＴシャツを評価対照布とした。
柔軟性付与効果の評価は、専門パネラー１０人による前記評価対照布との１対比較を官能により行うことによって実施した。
その結果、実施例２４、２５の液体洗浄剤組成物を用いて処理した試験布はいずれも、対照布より非常に柔らかいと感じられることが確認された。したがって、これら本発明に係る液体洗浄剤組成物は、良好な柔軟性付与効果も有することが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】泡立ちの低減効果の評価における「洗濯槽内の泡立ちの状態」を示す図であり、図１（ａ）は泡の割合が評価基準の「×」レベル、図１（ｂ）は泡の割合が評価基準の「○」レベルをそれぞれ示す図である。
【図１】
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