(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な背シェルを主体としてなる背凭れの後傾動作に伴って、座が連動し、
前記座の下方に配した支持基部に下端部又は下端部近傍部位を枢支させ且つ前記背シェルを支持する背支桿が、前記背シェルのうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部よりも上方の部位を支持する上部背フレームと、前記背シェルの下端部又は下端部近傍部位を支持する下部背フレームとを備え、これら背フレーム同士を相互に枢着し、当該枢着点を前記背シェルの下端部側における後方に設定したものであり、当該枢着点を中心に前記上部背フレームが前記下部背フレームに対して後傾する動作に伴って、前記背シェルが前記ランバーサポート部を相対的に前方へ突出させるように全体的に湾曲変形する椅子であって、
前記上部背フレームが前記枢着点から下方に延出するオーバーハング部を備えたものであり、背凭れが起立姿勢をとる通常状態においてこのオーバーハング部と前記下部背フレームの上部とが側面視異なる方向に伸びており、前記オーバーハング部と前記下部背フレームの上部との間に、上部背フレームの後傾動作に伴い前記オーバーハング部に押圧され反発力を蓄積する弾性体を配していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記上部背フレームと前記背シェルの前記ランバーサポート部との間に空間を形成している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記上部背フレーム又は前記下部背フレームの少なくとも一方が、前記背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものである請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記背シェルの左右巾方向略中央部に前記上部背フレーム及び前記下部背フレームからなる一組の前記背支桿を配している請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記背シェルの変形特性を方向付けるために前記背シェルの前記ランバーサポート部に、当該ランバーサポート部の周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段を設けている請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記変形惹起手段が、前記背シェルの左右巾方向に延びる一又は複数のスリットである請求項５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に用いられる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等で好適に用いられる椅子として、背凭れの後傾動作に伴って座が後方へ沈み込む方向へスライド移動可能ないわゆるシンクロロッキング機能を有する椅子が知られている。
【０００３】
このような椅子の一例として、背シェルを背支桿によって支持し、当該背支桿の下端部を前方へ延出させ、この延出端を脚体の上部に設けた支持基部に水平軸回りに回動可能に枢支し、背シェルに掛かる荷重に応じて背支桿が後傾する動作に伴って、背シェルのうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部が前方へ突出するように背シェルを湾曲変形させるようにしたものが挙げられる（例えば下記特許文献１参照）。
【０００４】
下記特許文献１には、背凭れ（背シェル）の上部を、背支桿の上部に設けた軸に回動可能に支持させるとともに、背凭れの左右両側部の後面下部に、それぞれ側面視Ｌ字状のカム溝を有する案内片を固着し、操作レバーを操作して当該操作レバーに一体に設けた傾動片をカム溝内で移動させることにより、前記ランバーサポート部の前方への突出量を調整できるようにした態様が開示されている。
【特許文献１】特開２００４―４９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のものは、ランバーサポート部を前方に突出せるための専用の機構が必須であり、構造の複雑化を招来する上、着座者（使用者）に特別な操作を強いるものとなり、使い慣れるまでに時間も要し、実用性に劣るという問題がある。
【０００６】
また、上述した椅子は背凭れの後傾動作に伴って座が連動するシンクロロッキング機能を有するものである一方、背シェルを湾曲変形させて背凭れのみを後傾させる背チルト機能は有さないものである。仮に、背チルト機能を有する椅子に上述した構成を組み合わせた場合であっても、ランバーサポート部を前方に突出せるための専用の機構が必須である点、及び着座者（使用者）に特別な操作を強いる点は同様であり、やはり実用性に劣るものとなる。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、シンクロロッキング機能のみならず、背チルト機能も有する椅子であって、背凭れに荷重が掛かっていない通常状態から背凭れのみを後傾させた背チルト状態へ移行した際にランバーサポート部を前方へ突出させるための専用の機構を必要とせず、構造の簡素化を図ることができるとともに、着座者にランバーサポート部を前方へ突出させるための特別な操作を強いることのない実用性に優れた椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は、弾性変形可能な背シェルを主体としてなる背凭れの後傾動作に伴って、座が連動するものであって、前記座の下方に配した支持基部に下端部又は下端部近傍部位を枢支させ且つ前記背シェルを支持する背支桿が、前記背シェルのうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部よりも上方の部位を支持する上部背フレームと、前記背シェルの下端部又は下端部近傍部位を支持する下部背フレームとを備え、これら背フレーム同士を枢着し、当該枢着点を前記背シェルの下端部側における後方に設定したものであり、当該枢着点を中心に前記上部背フレームが前記下部背フレームに対して後傾する動作に伴って、前記背シェルが前記ランバーサポート部を相対的に前方へ突出させるように全体的に湾曲変形する椅子であって、前記上部背フレームが前記枢着点から下方に延出するオーバーハング部を備えたものであり、背凭れが起立姿勢をとる通常状態においてこのオーバーハング部と前記下部背フレームの上部とが側面視異なる方向に伸びており、前記オーバーハング部と前記下部背フレームの上部との間に、上部背フレームの後傾動作に伴い前記オーバーハング部に押圧され反発力を蓄積する弾性体を配していることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、背凭れの後傾動作に伴って座が連動するシンクロロッキング機能と、背シェルを湾曲変形させて背凭れのみを後傾させる背チルト機能とを有する椅子になるとともに、背シェルのうちランバーサポート部より上方の部位、換言すれば背シェルの上部を支持する上部背フレームと、背シェルの下端部又は下端部近傍部位を支持する下部背フレームとの枢着点を背シェルの下端部側における後方に設定しているため、着座者が意図して背シェルの上部に体重を掛けた場合に、上部背フレームが前記枢着点を中心に後傾し、これに伴って背シェルのうち上部側が後方へ反り返り、その結果、背シェルの上部と下部との間の領域、具体的にはランバーサポート部が自ずと前方へ突出する方向に湾曲変形し、着座者に良好な腰当り感を与えることができる。しかも、背シェルの上部に体重を掛ける程度に応じてランバーサポート部の前方への突出量も変化するため、別途専用の操作部を操作することなく、着座者は自身の体重の掛け方を変更することによって好みの腰当り感が得られるランバーサポート部の突出量に設定することができ、構造の簡素化を図りつつ何ら実用性を損なうことのない椅子となる。
【００１０】
このように、ランバーサポート部を前方へ突出させるための専用の機構を設ける必要がないため、構造の簡素化を有効に図ることができるとともに、ランバーサポート部を前方へ突出させるための特別な操作、或いはランバーサポート部の突出量を調整するための特別な操作を行う必要もないため、着座者にとっても使い勝手に優れたものとなる。
【００１１】
また、前記上部背フレームが、前記枢着点から下方に延出するオーバーハング部を備えたものであり、当該オーバーハング部と前記下部背フレームの上部との間に、前記上部背フレームの後傾動作に伴って前記オーバーハング部に押圧され反発力を蓄積する弾性体を配しているので、上部背フレームが下部背フレームに対して単独で後傾する背チルト動作専用の反力機構をコンパクトなものとすることができる。
【００１２】
ランバーサポート部が上部背フレームに干渉することによってランバーサポート部の前方への凸変形が抑制されることを防止するには、前記上部背フレームと前記背シェルの前記ランバーサポート部との間に、前記背凭れの後傾動作時における前記シェルの湾曲変形を許容する空間を形成すればよい。
【００１３】
さらに、前記上部背フレーム又は前記下部背フレームの少なくとも一方が、前記背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであれば、着座者が背シェルの上部に体重を掛けて、上部背フレームが枢着点を中心に後傾した際に、背シェルが上部背フレーム又は前記下部背フレームの少なくとも一方の背フレームに対して高さ方向にスライド移動することによって、背支桿に対する背シェル全体の湾曲変形をスムーズに行わせることができる。
【００１４】
また、前記背シェルの左右巾方向略中央部に前記上部背フレーム及び前記下部背フレームからなる一組の前記背支桿を配している態様であれば、背シェルの両側端部がフリーな状態になり、樹脂製の板状部材である背シェルが着座者の背荷重を支える強度に構成されたものであっても、背シェルの左右両端部に荷重を掛けた場合にはその荷重に応じて柔軟に大きく撓ませることができる。このように、背シェルの捻れ変形を許容し、着座者の体重の掛け方や背中の動きに応じた背シェルの３次元的な変形が可能となる。
【００１５】
着座者が背シェルの上部に体重を掛けて上部背フレームが枢着点を中心に後傾した際、背シェル全体が湾曲変形しながらランバーサポート部を確実に前方へ突出させることができるようにするには、前記背シェルの変形特性を方向付けるために前記背シェルの前記ランバーサポート部に、当該ランバーサポート部の周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段を設けることが好ましい。
【００１６】
変形惹起手段の好適な実施態様としては、前記背シェルの左右巾方向に延びる一又は複数のスリットによって変形惹起手段を構成した態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、シンクロロッキング機能のみならず、背チルト機能も有する椅子において、背凭れに荷重が掛かっていない通常状態から背凭れのみを後傾させた背チルト状態へ移行した際にランバーサポート部を前方へ突出させるための専用の機構が不要であり、構造の簡素化を図ることができるとともに、着座者にランバーサポート部を前方へ突出させるための特別な操作を強いることのない実用性に優れた椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、脚２と、脚２の上端側に水平旋回可能に取り付けた支持基部３と、前部を支持基部３に支持させた座受４と、座受４に取り付けた座５と、下端部を支持基部３に枢支させ且つ座受４の後部を支持する背支桿６と、背支桿６に取り付けた背凭れ７とを備えたいわゆる回転椅子である。
【００２０】
脚２は、先端にキャスタをそれぞれ備えた複数本（図示例では５本）の脚羽根２１と、各脚羽根２１の基端部が集合する部位から起立する脚支柱２２とからなるものである。
【００２１】
支持基部３は、図６（同図は図５における矢印Ｘ方向から見た状態を示す図である）に示すように、上壁部３１とこの上壁部３１の両側縁からそれぞれ一体に屈曲垂下させた一対の垂下側壁部３２と、一対の垂下側壁部３２の前端部間に設けた補強リブとして機能する一対の隔壁３３，３４とを備えた例えば金属製のもので、前記上壁部３１の後端部に脚支柱２２の上端部を取り付けて脚支柱２２に支持させている。なお、一対の隔壁３３，３４のうち相対的に後方側の隔壁３３には、肉厚方向に穿設したリテーナ案内部３３ａを設け、当該リテーナ案内部３３ａに挿通したリテーナ９１２ｂを、後述するコイルバネ９１１の圧縮進退方向に進退するように案内するようにしている。またこの支持基部３は、左右の垂下側壁部３２の略中央部より若干後方側に寄った部位間に、背支桿６を回動可能に軸支する第１支軸Ｘ１を横架させている。さらに、左右の垂下側壁部３２の前端部には、後述する座受４の前フレーム（図示省略）を支持するための長孔３２ａをそれぞれ肉厚方向に穿設させている。支持基部３には下方から支持基部カバー体３ｃが被せられ、直接外観できないようにしてある（図３参照）。
【００２２】
座受４は、前記支持基部３の上方に配され、前端部に設けた図示しない棒状の前フレームを支持基部３の長孔３２ａに挿通させた状態で支持基部３に支持されている。本実施形態の椅子１は、座受４の左右両側縁部近傍部位からそれぞれ上方に向かって延びる肘掛け８を備えている。図１等に示す肘掛け８は、高さ調整不能なものであるが、これに替えて、高さ調整可能な肘掛けを適用しても構わない。また、肘掛けを有さない椅子であってもよい。
【００２３】
座５は、当該座５に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担う座シェル５１と、座シェル５１の上方に設けられる座クッション（図示省略）と、座クッションを被覆する座クッションカバー５２とを具備したものである。
【００２４】
背凭れ７は、この背凭れ７に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担い背支桿６に支持される背シェル７１と、背シェル７１の前方に設けられる背クッション（図示省略）と、この背クッションを被覆する背クッションカバー７２とを備えたものである。
【００２５】
背シェル７１は、樹脂製の弾性板状体を主体として構成され、上部及び下部を高さ方向中央部よりも後方に突出させ、且つ左右両側縁部を左右巾方向中央部よりも前方に突出させた３次元形状をなすものである。背シェル７１のうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部７１Ｌよりも上方の領域、より具体的には背シェル７１の高さ方向中央部よりも上方の領域には、多数の開口７１１を設け、背シェル７１の所定領域において開口７１１が占める割合である開口率が、背シェル７１の上縁部及び両側縁部に向かって漸次大きくなるように設定している。以下の説明において、背シェル７１のうち、開口７１１を設けた領域全体を「背シェル上部７１Ｔ」と称す。つまり、背シェル７１は、図４等に示すように、背シェル上部７１Ｔと、背シェル７１の高さ方向中央部である背シェル中央部７１Ｓと、背シェル中央部７１Ｓよりも若干下方に位置するランバーサポート部７１Ｌと、ランバーサポート部７１Ｌよりも下方の領域である背シェル下部７１Ｕとを一体に有するものである。背シェル中央部７１Ｓ、ランバーサポート部７１Ｌ及び背シェル下部７１Ｕの平面視における湾曲面の曲率は同じであり、この曲率を、背シェル上部７１Ｔの平面視における湾曲面の曲率よりも大きく設定している。そして、図７（同図は図５に対応するものであり、背シェル７１のみを左右巾方向中央縦断面で模式的に示す図である）に示すように、相対的に曲率が大きい背シェル中央部７１Ｓ、ランバーサポート部７１Ｌ及び背シェル下部７１Ｕは、相互に連続する弓なりに湾曲した形状となる一方、相対的に曲率が小さい背シェル上部７１Ｔは、高さ方向に沿って略直線状となる。なお、背シェル中央部７１Ｓと背シェル上部７１Ｔとは不連続線７１２を境界にして相互に連続している。
【００２６】
背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌには、当該ランバーサポート部７１Ｌの周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段７１３を設けている。本実施形態では、変形惹起手段７１３として、左右巾方向に延びるスリット７１３ａを適用している。スリット７１３ａの数は単数であっても複数であってもよく、本実施形態では、高さ方向に所定間隔空けてなる上下一対のスリット７１３ａを設けている。
【００２７】
背シェル上部７１Ｔには、図８（同図は図５のＹ領域における背シェル７１と背支桿６との組み付け態様を示すべく、背シェル上部７１Ｔを背支桿６に組み付ける前段階の状態を模式的に示す図である）に示すように、後方に突出し後述する上部背フレーム６１の上端部に形成したスライド係合孔６１１に係合可能な係合部７１４を一体又は一体的に設けている。なお、図８では、背シェル上部７１Ｔの開口７１１を省略している。係合部７１４は、概略ブロック状をなし、先端部（背シェル７１の背面から離れた側の端部）に鍔部７１４ａを一体に有するものである。
【００２８】
背シェル下部７１Ｕには、図５等に示すように、後方に突出し後述する下部フレームの上端部に支持される被支持部７１５を一体又は一体的に設けている。本実施形態では、背シェル下部７１Ｕにおける下端部、つまり背シェル７１の下端部に左右一対の薄板状の被支持部７１５を設けている。
【００２９】
このような背シェル７１を支持する背支桿６は、図５等に示すように、背シェル７１のうち着座者の腰部を支持するランバーサポート部７１Ｌよりも上方の部位、具体的には前記背シェル上部７１Ｔを支持する上部背フレーム６１と、背シェル下部７１Ｕを支持する下部背フレーム６２とを備え、これら上部背フレーム６１と下部背フレーム６２との枢着点（後述する第３支軸Ｘ３）を前記背シェル７１の下端部側における後方に設定し、当該枢着点を中心に上部背フレーム６１が下部背フレーム６２に対して傾動動作（チルト動作）可能に構成したものである。なお、図２に示すように、上部背フレーム６１及び下部背フレーム６２には、それぞれ後方又は下方から上部背フレームカバー体６１ｃ及び下部背フレームカバー体６２ｃが被せられ、直接外観できないようにしてある。
【００３０】
下部背フレーム６２は、図５及び図６等に示すように、支持基部３の両側面よりも外側方に配される左右一対の下部背フレーム本体６２１と、これら一対の下部背フレーム本体６２１の下端部同士を剛結し、且つ前記支持基部３の下面よりも下方に配される剛結軸６２２とを備えたものである。
【００３１】
各下部背フレーム本体６２１は、概略板状をなし、下端部から上端部近傍部位に向かって漸次斜め後方に延出し、上端部近傍部位を斜め前方に屈曲させた側面視形状を有する。
【００３２】
剛結軸６２２は、棒状をなし、溶接等の適宜の手段により下部背フレーム本体６２１の下端部間に架け渡した状態で固定されたものである。
【００３３】
このような下部背フレーム６２を支持基部３に取り付けるには、左右一対の下部背フレーム本体６２１を剛結軸６２２によって剛結した状態で、各下部背フレーム本体６２１の下端部近傍部位同士の間に支持基部３を挟み込むように支持基部３の後方からあてがい、各下部背フレーム本体６２１の下端部近傍部位に設けた挿通孔６２１ａと支持基部３の両垂下側壁部３２に設けた図示しない挿通孔とを相互に連通させた状態で第１支軸Ｘ１を挿通させることによって行う。これにより、下部背フレーム６２、ひいては背支桿６が、第１支軸Ｘ１を中心に支持基部３に対して回動可能なものとなる。なお、本実施形態では各下部背フレーム本体６２１の下端部近傍部位に他の部位よりも前方に延出させた延出部６２１ｂを一体に設け、各延出部６２１ｂに挿通孔６２１ａを形成している。第１支軸Ｘ１は剛結軸６２２に対して、相対的に後方且つ上方に配される。
【００３４】
本実施形態に係る椅子１は、下部背フレーム６２を支持基部３に取り付けた状態において、下部背フレーム６２の剛結軸６２２が支持基部３の下面（具体的には垂下側壁部３２の下面）よりも下方に位置付けられ、この剛結軸６２２と支持基部３との間に背支桿６の後傾動作に伴って反力を発生するコイルバネ９１１を配している。そして、下部背フレーム６２が前記第１支軸Ｘ１を中心に後傾した際に、剛結軸６２２がコイルバネ９１１を反発力を蓄積する方向に付勢するように構成している。
【００３５】
具体的には、図６に示すように、剛結軸６２２が、その長手方向中央部で後述するコイルバネ９１１の一端側に設けたコイルばね受部９１１ｘを支持している。コイルバネ９１１及びコイルばね受部９１１ｘは、背支桿６を後傾させる際の反力を調整するための傾動反力調整装置９を構成するものである。
【００３６】
傾動反力調整装置９は、図５及び図６に示すように、支持基部３内に少なくとも一部が収容され、且つ背支桿６を後傾させる際の反力を座受４とは独立に発生させる反力発生部９１と、座５の側縁前端側に設けられ、反力発生部９１の反力の強さを調整操作するための反力調整用操作部９２とを備えたものである。
【００３７】
より具体的に説明すると、反力発生部９１は、コイルバネ９１１と、このコイルバネ９１１の一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部９２が受ける調整操作と連動して前記コイルバネ９１１を圧縮又は伸長させる圧縮伸長部９１２とを具備している。圧縮伸長部９１２は、前記反力調整用操作部９２が受ける調整操作と連動してコイルバネ９１１の圧縮伸長方向と直交する方向に進退する平面視略台形状のスライダ９１２ａと、このスライダ９１２ａと摺動しつつ且つ前記コイルバネ９１１を支持しながら前記圧縮伸長方向に進退する平面視略台形状のリテーナ９１２ｂと、このリテーナ９１２ｂの前記圧縮伸長方向への進退を案内する前記リテーナ案内部３３ａとからなるものである。このリテーナ案内部３３ａは、上述した通り、座受４を支持するための支持基部３の隔壁３３に形成されている。
【００３８】
反力調整用操作部９２は、支持基部３の何れか一方の垂下側壁部３２を貫通して左右巾方向に延びるロッド９２１と、このロッド９２１の先端部に設けられ且つロッド９２１を軸回りに回転させる操作グリップ９２２とを備えたものである。
【００３９】
下部背フレーム６２の説明に戻る。下部背フレーム６２の各下部背フレーム本体６２１には、高さ方向中央部より若干下方の部位に周辺部位よりも前方に延出させた第２延出部６２１ｃを一体に設け、これら第２延出部６２１ｃ同士に架け渡した状態で固定された第２支軸Ｘ２によって前記座受４の後端側を支持している。さらに、各下部背フレーム本体６２１の上端部近傍部位に、前記背シェル７１の被支持部７１５をビス止め等の適宜の手段によって相対角度変更不能に固定している。
【００４０】
このような構成をなす下部背フレーム６２の上端部に枢支される上部背フレーム６１は、図５に示すように、前記左右一対の下部背フレーム本体６２１同士の間に挟まれる巾寸法を有し、上端部及び下端部を高さ方向中央部よりも後方に向かって突出させた側面視略くの字状をなすものである。上部背フレーム６１の上端部には、図８に示すように、背シェル上部７１Ｔに設けた前記係合部７１４がスライド係合可能なスライド係合孔６１１を形成している。スライド係合孔６１１は、係合部７１４の鍔部７１４ａが挿脱可能な大孔部６１１ａと、この大孔部６１１ａの上方に連続して設けられ、大孔部６１１ａから挿入した鍔部７１４ａが抜け外れない状態で係合部７１４の相対スライド移動を許容し得る小孔部６１１ｂとから構成される。小孔部６１１ｂの高さ寸法を大孔部６１１ａの高さ寸法よりも大きく設定し、スライド係合孔６１１と係合部７１４との相対スライド移動しろを確保している。
【００４１】
上部背フレーム６１の下端部には図示しない左右巾方向に貫通する挿通孔が形成されており、この挿通孔と各下部背フレーム本体６２１の上端部に設けた挿通孔６２１ｄとを相互に連通させた状態で第３支軸Ｘ３を挿通させることにより、上部背フレーム６１が、第３支軸Ｘ３（本発明の「枢着点」に相当）を中心として後傾動作可能なものとなる。本実施形態では、第３支軸Ｘ３が、背シェル７１の下端部側における後方に配されるように設定している。さらに、上部背フレーム６１は、前記枢着点（第３支軸Ｘ３）よりも下方に延出するオーバーハング部６１２を備え、当該オーバーハング部６１２と下部背フレーム６２との間に、上部背フレーム６１の後傾動作に伴って反力を発生する本発明の弾性体たる第２コイルバネ６３を配している。本実施形態では、下部背フレーム６２の左右一対の下部背フレーム本体６２１のうち前記屈曲させた上端部近傍部位よりも若干下方側の部位同士の間に第４支軸Ｘ４を架け渡した状態で固定し、この第４支軸Ｘ４に第２コイルバネ６３の一端部を支持させ、第２コイルバネ６３の他端部を上部背フレーム６１のオーバーハング部６１２に支持させている。
【００４２】
背シェル上部７１Ｔ及び背シェル下部７１Ｕをそれぞれ上部背フレーム６１の上端部及び下部背フレーム６２の上端部に支持させた状態において、背シェル７１と背支桿６（具体的には上部背フレーム６１）との間には空間が形成される。
【００４３】
次に、上述した各部材から構成される本実施形態に係る椅子１の使用方法及び作用について説明する。
【００４４】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、背凭れ７が起立姿勢をとる通常状態（Ｓ）と、図９及び図１０に示すように、背凭れ７の後傾動作に伴って、座５が連動して後方へ沈み込む方向へスライド移動するシンクロロッキング（シンクロチルト）状態（Ｒ）と、図１１及び図１２に示すように、通常状態（Ｓ）において着座者が意図して背凭れ７の上部に体重を掛けることにより、上部背フレーム６１が第３支軸Ｘ３（本発明の枢着点）を中心に後傾し、これに伴って背シェル７１全体が側面視において弓なりに湾曲変形する背チルト状態（Ｔ）とを少なくともとり得るものである。
【００４５】
通常状態（Ｓ）にある場合、弾性板状体を主体としてなる背シェル７１は、その弾性に抗して側面視弓なりに湾曲した形状となっている。
【００４６】
このような通常状態（Ｓ）にある椅子１に対して着座者が背中全体を背凭れ７に凭れ掛けさせた場合に、図１０に示すように、背支桿６が、上部背フレーム６１と下部背フレーム６２との相対角度を維持したまま前記第１支軸Ｘ１を中心として後傾し、背シェル７１も後傾する。この際、着座者の体重が背凭れ７全体に略均等に掛かることになるため、上部背フレーム６１が下部背フレーム６２に対して後傾することなく、換言すれば上部背フレーム６１と下部背フレーム６２との相対角度は変わらず、背シェル７１も通常状態（Ｓ）における形状と略同一形状を保持したまま後傾する。そしてこの背支桿６の後傾動作に伴って下部背フレーム６２の前記第２支軸Ｘ２によって後端側を支持された前記座受４が、その前端部に設けた前フレーム（図示省略）を長孔３２ａ内で移動させながら後方へ沈み込む方向へスライド移動する。その結果、座受４に支持された座５全体が座受４と同一方向、すなわち後方へ沈み込む方向へスライド移動し（図９参照）、椅子１がシンクロロッキング状態（Ｒ）となる。
【００４７】
なお、シンクロロッキング状態（Ｒ）にある場合、下部背フレーム６２の剛結軸６２２が、前記コイルバネ９１１を反発力を蓄積する方向に押圧するため、着座者が背中を背凭れ７から離す、つまり上半身を起こすと、コイルバネ９１１の反発力によって背支桿６全体が後傾する前の通常姿勢に自ずと復帰する。本実施形態では、前記傾動反力調整装置９によって背凭れ７を後傾させる際の反力を調整可能にしている。具体的には、操作グリップ９２２を時計回り又は反時計回りの何れか一方向（例えば時計回り）に回転させると、これと連動してスライダ９１２ａが操作グリップ９２２に近づく方向に移動し、当該スライダ９１２ａがリテーナ９１２ｂを押圧する。すると、スライダ９１２ａに押圧されたリテーナ９１２ｂは、コイルバネ９１１を圧縮する向きに移動し、背凭れ７を後傾させる際の反力を大きくできる。一方、操作グリップ９２２を逆方向（例えば反時計回り）に回転させれば、背凭れ７を後傾させる際の反力を小さくできる。
【００４８】
他方、通常状態（Ｓ）において着座者が意図して背シェル上部７１Ｔに体重を掛けた場合、図１２に示すように、背支桿６のうち上部背フレーム６１が第３支軸Ｘ３を中心として下部背フレーム６２に対して後傾する。この上部背フレーム６１の後傾動作に伴って背シェル７１のうち上部背フレーム６１に支持された背シェル上部７１Ｔには後方へ反り返ろうとする力が作用する一方で、下部背フレーム６２に支持された背シェル７１の下端部は、後傾しない下部背フレーム６２によって通常状態（Ｓ）における位置に留まろうとするため、背シェル７１は背シェル上部７１Ｔと背シェル下部７１Ｕとの間の部位を前方へさらに突出させるようにさらに弓なりに湾曲変形する。本実施形態では、背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌに変形惹起手段７１３、具体的にはスリット７１３ａを設けているため、背シェル７１全体が弓なりに湾曲変形する際、スリット７１３ａの開口高さを狭める方向にランバーサポート部７１Ｌが変形し、その結果、当該ランバーサポート部７１Ｌが、通常状態（Ｓ）にある場合と比較して相対的に前方へ突出する。また、本実施形態では、背シェル上部７１Ｔを上部背フレーム６１に高さ方向に相対スライド移動可能に係合支持させており、上部背フレーム６１が後傾する際に、背シェル上部７１Ｔに設けた前記係合部７１４を、上部背フレーム６１の上端部に形成したスライド係合孔６１１内において当該スライド係合孔６１１に対する係合状態が解除されない範囲で高さ方向に相対スライド移動させることによって、上部背フレーム６１の後傾動作に追従して背シェル７１全体が湾曲変形できるようにしている。本実施形態の椅子１は、背シェル７１のうち平面視における湾曲面の曲率が他の部位よりも小さく、高さ方向に沿って略直線状をなす背シェル上部７１Ｔに上部背フレーム６１の上端部を相対スライド移動させる態様であるため、当該スライド移動を安定した状態でスムーズに行うことが可能となる。
【００４９】
椅子１の通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）への移行に伴って、上部背フレーム６１のオーバーハング部６１２が、当該オーバーハング部６１２と下部背フレーム６２との間に介在する第２コイルバネ６３を反発力を蓄積する方向に押圧する。したがって、着座者が背中を背凭れ７から離す、つまり上半身を起こすと、第２コイルバネ６３の反発力によって上部背フレーム６１が後傾する前の通常姿勢に自ずと復帰し、椅子１が背チルト状態（Ｔ）から通常状態（Ｓ）に戻ることになる。また、椅子１が通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）に移行した際、通常状態（Ｓ）における形状よりもさらに弓なりに湾曲変形した背シェル７１の弾性復帰力が上部背フレーム６１を前方へ引っ張り戻す方向に付勢する力として作用する。したがって、椅子１が背チルト状態（Ｔ）にある場合に、着座者が意図してランバーサポート部７１Ｌに体重を掛けると前記付勢力がさらに増大し、この付勢力と前記第２コイルバネ６３の反発力とが相俟って、着座者が背中を背凭れ７から離す、つまり上半身を起こした際に、上部背フレーム６１はその動作に追従して後傾する前の通常姿勢に素早く自動復帰することになる。
【００５０】
なお、椅子１を通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）へ移行させた後に、さらに着座者が体重を背凭れ７全体に掛けると、上部背フレーム６１が下部背フレーム６２に対して後傾した姿勢を保持しながら、下部背フレーム６２が前記第１支軸Ｘ１を中心にして後傾する。その結果、椅子１が背チルト状態（Ｔ）とシンクロロッキング状態（Ｒ）とを組み合わせた最後傾状態となる（図示省略）。これと略同様に、通常状態（Ｓ）からシンクロロッキング状態（Ｒ）へ移行した後に、さらに着座者が意図して上部背フレーム６１に体重を掛けると、上部背フレーム６１が前記第３支軸Ｘ３を中心に下部背フレーム６２に対して後傾し、シンクロロッキング状態（Ｒ）と背チルト状態（Ｔ）とを組み合わせた最後傾状態となる（図示省略）。
【００５１】
すなわち、本実施形態に掛る椅子１は、着座者の座り方、より具体的には体重の掛け方に応じて、通常状態（Ｓ）、シンクロロッキング状態（Ｒ）、背チルト状態（Ｔ）、最後傾状態、又はこれらのうち異なる２つ状態の中間である中間状態（例えば通常状態（Ｓ）とシンクロロッキング状態（Ｒ）との中間状態や、通常状態（Ｓ）と背チルト状態（Ｔ）との中間状態：図示省略）をとるものとなる。
【００５２】
なお、本実施形態の椅子１は、背支桿６と支持基部３との間に設けられ背凭れ７の傾動動作を選択的に可能にするようにした傾動制動装置Ａを備えている。傾動制動装置Ａは、この傾動制動装置Ａの下端部を支持基部３の後端側に揺動可能に支持させ、傾動制動装置Ａの上端部を下部背フレーム６２の前記第４支軸Ｘ４に揺動可能に支持させたものであり、本実施形態では、傾動制動装置Ａとして、図６に示すように、略円筒状のガススプリング本体Ａ１と、このガススプリング本体Ａ１内に略全体を収納されるべく進退するピストンロッド部（図示省略）とを具備し傾動制動部として機能する周知のガススプリングを適用しており、詳細な説明は省略する。
【００５３】
このように、本実施形態に係る椅子１は、背凭れ７の後傾動作に伴って座５が連動するシンクロロッキング状態（Ｒ）と、背シェル７１を湾曲変形させて背凭れ７のみを後傾させる背チルト状態（Ｔ）とを採り得る椅子１になるとともに、背シェル７１のうちランバーサポート部７１Ｌより上方の部位、具体的には背シェル上部７１Ｔを支持する上部背フレーム６１と、背シェル７１の下端部を支持する下部背フレーム６２との枢着点（第３支軸Ｘ３）を背シェル７１の下端部側における後方に設定しているため、着座者が意図して背シェル７１の上部に体重を掛けた場合に、上部背フレーム６１が枢着点（第３支軸Ｘ３）を中心に後傾し、これに伴って背シェル７１のうち上部側が後方へ反り返り、その結果、背シェル７１の上部と下部との間の領域、具体的にはランバーサポート部７１Ｌが自ずと前方へ突出する方向に湾曲変形し、着座者に良好な腰当り感を与えることができる。しかも、背シェル７１の上部に体重を掛ける程度に応じてランバーサポート部７１Ｌの前方への突出量も変化するため、別途専用の操作部を操作することなく、着座者は自身の体重の掛け方を変更することによって好みの腰当り感が得られるランバーサポート部７１Ｌの突出量に設定することができ、構造の簡素化を図りつつ何ら実用性を損なうことのない椅子となる。
【００５４】
特に、上部背フレーム６１が、枢着点（第３支軸Ｘ３）よりもさらに下方に延出するオーバーハング部６１２を備えたものであり、当該オーバーハング部６１２と下部背フレーム６２との間に、上部背フレーム６１の後傾動作に伴って反力を発生する弾性体（第２コイルバネ６３）を配しているため、背チルト用の反力機構をコンパクトなものとすることができ、構造の大型化及び複雑化を有効に回避できる。
【００５５】
加えて、上部背フレーム６１と背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌとの間に空間が形成されるように設定しているため、ランバーサポート部７１Ｌが上部背フレーム６１に干渉することによってランバーサポート部７１Ｌの前方への凸変形が抑制されることを確実に防止することができる。
【００５６】
上部背フレーム６１が、背シェル７１を高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであるため、着座者が意図して背シェル７１の上部に体重を掛けて、上部背フレーム６１が枢着点（第３支軸Ｘ３）を中心に後傾した際に、背シェル７１が上部背フレーム６１に対して高さ方向にスライド移動することによって背シェル上部７１Ｔの後方への反り返りを許容し、背シェル７１全体が弓なりに撓む変形動作をスムーズに行わせることができる。
【００５７】
また、背シェル７１の左右巾方向略中央部に上部背フレーム６１及び下部背フレーム６２からなる一組の背支桿６を配しているため、背シェル７１の両側端部が開放されたものとなり、背シェル７１の捻れ変形を許容し、着座者の体重の掛け方に応じた背シェル７１の３次元的な撓み変形が可能となる。なお、本実施形態では、背シェル上部７１Ｔに複数の開口７１１を形成しているため、これら複数の開口７１１の存在が、着座者の肩付近を支持し得る背シェル上部７１Ｔのスムーズな捻れ変形の実現に大いに寄与している。さらに付言すれば、所定領域において開口７１１が占める割合である開口率を、背シェル７１の上縁部及び両側縁部に向かって漸次大きくなるように設定していることも背シェル上部７１Ｔのスムーズな捻れ変形の実現に寄与している。
【００５８】
背シェル７１の変形特性を方向付けるために背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌに、ランバーサポート部７１Ｌの周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段７１３を設けているため、上部背フレーム６１が枢着点（第３支軸Ｘ３）を中心に後傾した際に、背シェル７１全体が湾曲変形しながらランバーサポート部７１Ｌを確実に前方へ突出させることができる。特に、本実施形態では、背シェル７１の左右巾方向に延びる複数のスリット７１３ａによって変形惹起手段７１３を構成しているため、変形惹起手段７１３を極めて簡単な方法で実現できる。
【００５９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６０】
例えば、前記実施形態では、上部背フレーム６１が枢着点（第３支軸Ｘ３）から所定方向に延出するオーバーハング部６１２を備え、オーバーハング部６１２と下部背フレーム６２との間に、上部背フレーム６１の後傾動作に伴って反力を発生する弾性体（第２コイルバネ６３）を配した態様を例示したが、これに替えて、下部背フレームを、上部背フレームとの枢着点からさらに所定方向（例えば上方）に延出するオーバーハング部を備えたものとし、当該オーバーハング部と上部背フレームとの間に、上部背フレームの後傾動作に伴って反力を発生する弾性体を配した態様としても構わない。
【００６１】
また、上部背フレームの後傾動作に伴って反力を発生する弾性体として、軸方向を椅子の左右巾方向と略一致させ、両端部を相互に軸中心から離反する方向に延出させたいわゆる巻きバネや、ゴムを適用してもよい。さらに、上部背フレーム又は下部背フレームの何れか一方のフレームに設けたオーバーハング部が、上部背フレームの後傾動作に伴ってオーバーハング部と他方のフレームとの間に介在する弾性体を反発力を蓄積する方向に引っ張るものであっても勿論構わない。
【００６２】
また、前記実施形態では、上部背フレーム６１が、背シェル上部７１Ｔを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持する態様を例示したが、これに替えて、下部背フレームが、背シェルの下部を高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであってもよく、或いは、上部背フレーム及び下部背フレームの何れもが、背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであっても構わない。すなわち、背シェルと背支桿との相対スライド移動を許容するスライド係合機構を、上部背フレームと背シェルとの間にのみ設けた態様、又は下部背フレームと背シェルとの間にのみ設けた、或いは各背フレームと背シェルとの間にそれぞれ設けた態様、これら何れの態様であっても構わない。さらに、スライド可能な距離は仕様等に応じて適宜設計変更すればよい。前記実施形態では、係合孔に係合部を係合させる態様を例示したが、係合孔に替えて係合溝を適用しても構わない。加えて、スライド係合機構として、背シェル側に係合孔又は係合溝等の係合凹部を一体に設け、背フレーム側に係合凹部にスライド係合可能な係合凸部を設けた態様を採用してもよい。その一例として、図１３に示すように、背シェル７１（背シェル上部）の背面に、下方にのみ開口するポケット状の係合凹部７１４’を一体に設ける一方、背支桿（上部背フレーム６１）に、前記係合凹部７１４’に下方から挿入可能な側面視Ｌ字状をなす上向きの係合係合凸部６１１’を設け、上部背フレーム６１の後傾動作に伴って、係合凸部６１１’と係合凹部７１４’との係合状態が解除されない範囲で係合凸部６１１’に対する係合凹部７１４’の呑み込み量を少なくさせることにより、背シェル７１が背支桿（上部背フレーム６１）に対して高さ方向にスライド移動し得るようにした態様が挙げられる。この場合、背シェルを背支桿に上方から落とし込むことによって係合凹部と係合凸部とを相互に係合させることができ、組み付け作業を簡単に行うことができる。
【００６３】
また、背シェルの両側縁部又は両側縁部近傍部位に、上部背フレームと下部背フレームからなる背支桿をそれぞれ配した態様としてもよい。つまり、上部背フレームと下部背フレームからなる背支桿の組を複数組（３組以上も含む）備えた椅子であっても構わない。
【００６４】
変形惹起手段として、背シェルの左右巾方向に延びるスリットに替えて、薄肉部（薄肉ヒンジ）や、背シェルの両側縁からそれぞれ左右巾方向中央に向かって切り欠いた切欠部や、背シェルの左右巾方向に沿って等間隔又は間欠的に設けた複数の孔を適用してもよい。
【００６５】
また、下部背フレームが、背シェルの下端部ではなく下端部近傍部位を支持するものであっても構わない。
【００６６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を斜め前方から見た全体図。
【図２】同実施形態に係る椅子を斜め後方から見た全体図。
【図３】同実施形態において通常状態にある椅子の側面図。
【図４】同実施形態において通常状態にある椅子の背面図。
【図５】図３を一部省略して示す作用説明図。
【図６】図５におけるＸ方向矢視図。
【図７】図５の一部であって背シェルのみを左右巾方向中央縦断面で模式的に示す図。
【図８】図５のＹ領域における背シェルと背支桿との組み付け態様を模式的に示す図。
【図９】同実施形態においてシンクロロッキング状態にある椅子を図３に対応させて示す図。
【図１０】同実施形態においてシンクロロッキング状態にある椅子を図５に対応させて示す図。
【図１１】同実施形態において背チルト状態にある椅子を図３に対応させて示す図。
【図１２】同実施形態において背チルト状態にある椅子を図５に対応させて示す図。
【図１３】同実施形態におけるスライド係合機構の一変形例を図５及び図１２に対応させて模式的に示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１…椅子
３…支持基部
５…座
６…背支桿
６１…上部背フレーム
６１２…オーバーハング部
６２…下部背フレーム
６３…弾性体（第２コイルバネ）
７…背凭れ
７１…背シェル
７１３…変形惹起手段
７１３ａ…スリット
７１Ｌ…ランバーサポート部
Ｘ３…枢着点（第３支軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005347141.tif 000008
【図８】
0005347141.tif 000009
【図９】
0005347141.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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