(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物構成体に設けられた開口に配設される建具本体と、
前記建具本体を前記建物構成体の屋外側に少なくとも一部が突出した屋外位置と、前記建具本体を前記建物構成体の屋内側に収容する位置である屋内位置との間で建物構成体に対し位置変更可能に取り付けるための取付手段と、
を備え、
前記取付手段は、
前記建物構成体に取り付けられ、前記開口の内面に配置される外枠を有する建物側部材と、
前記建具本体に取り付けられ、前記建具本体の周囲に配置されると共に前記外枠の内側に位置し、前記外枠に対し前記屋内位置と前記屋外位置との間で移動可能とされた内枠を有する建具側部材と、
を有し、
仮固定手段によって前記内枠が前記外枠に対し前記屋内位置で解除可能に仮固定されると共に、
前記内枠が前記屋外位置にあるときに前記内枠と前記外枠との間の液体の移動を抑制する防水部材が前記内枠と前記外枠との間に配設された状態で、本固定手段によって前記内枠が前記外枠に対し前記屋外位置で本固定される建物開口用建具。
【請求項２】
前記外枠は、前記建物構成体の屋内側に位置するように前記建物構成体に取付けられ、
前記内枠は、前記建具本体が前記屋内位置にあるときに前記建物構成体の屋内側に位置するように前記建具本体に取付けられている請求項１に記載の建物開口用建具。
【請求項３】
前記外枠は、該外枠の内側に延出する内枠取付片を有し、
前記内枠は、前記内枠取付片よりも屋内側に配置され、該内枠取付片に対向する建具本体取付片を有し、
前記建具本体は、前記内枠側に延出して前記内枠取付片と前記建具本体取付片との間に配置される被取付片を有し、
前記防水部材は、前記被取付片に対向するように前記内枠取付片に取付けられ、
前記内枠が前記屋外位置にあるときには、前記被取付片が前記建具本体取付片に押されて前記防水部材に接触する請求項１または請求項２に記載の建物開口用建具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物開口用建具を備えた建物構成体を施工するための建物施工方法であって、
工場内で前記建具本体を前記屋内位置で仮固定する仮固定工程と、
前記仮固定工程によって建具本体が仮固定された建物構成体を前記工場から施工現場に移送する移送工程と、
前記移送工程によって前記施工現場に移送された前記建物構成体に対し前記建具本体を前記屋外位置として固定する本固定工程と、
を有することを特徴とする建物施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口用建具及び建物施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口には建具が配設されることが多い。たとえば、建物の玄関部分には玄関ドアが取り付けられる。特許文献１には、建物ユニットの外壁の開口部に、外壁の上面とほぼ同一平面又は屋内側に位置させて雨戸のレール部を設け、レール部の一端に屋内側に凹んだ雨戸収容部を設けた構造が記載されている。そして、この構造により、運搬中に雨戸のレール部等が傷ついたり、道路交通法上の制約を受けたりしないようになっている。
【０００３】
しかし、このように建具（雨戸収容部）を室内側に凹むように建物に取り付けてしまうと、この建具を建物の屋外側に突出させることができない等、構造上の制約が大きくなる。
【特許文献１】特開２００４−１０６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、建物構成体の開口に配設される建具本体の移送中の損傷を抑制でき、構造上の制約も少なくて済む建物開口用建具と、この建物開口用建具を備えた建物構成体を施工するため建物施工方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、建物構成体に設けられた開口に配設される建具本体と、前記建具本体を前記建物構成体の屋外側に少なくとも一部が突出した屋外位置と、前記建具本体を前記建物構成体の屋内側に収容する位置である屋内位置との間で建物構成体に対し位置変更可能に取り付けるための取付手段と、を備え、前記取付手段は、前記建物構成体に取り付けられ、前記開口の内面に配置される外枠を有する建物側部材と、前記建具本体に取り付けられ、前記建具本体の周囲に配置されると共に前記外枠の内側に位置し、前記外枠に対し前記屋内位置と前記屋外位置との間で移動可能とされた内枠を有する建具側部材と、を有し、仮固定手段によって前記内枠が前記外枠に対し前記屋内位置で解除可能に仮固定されると共に、前記内枠が前記屋外位置にあるときに前記内枠と前記外枠との間の液体の移動を抑制する防水部材が前記内枠と前記外枠との間に配設された状態で、本固定手段によって前記内枠が前記外枠に対し前記屋外位置で本固定されることを特徴とする。
【０００６】
この建物開口用建具では、建具本体が、取付手段によって建物構成体に取り付けられるが、取付手段は、建具本体を建物の屋外側に少なくとも一部が突出した屋外位置と、建具本体を建物構成体の屋内側に収容する位置である屋内位置との間で建物に対し位置変更可能としている。したがって、移送中は建具本体を屋内位置として、建具本体の損傷を抑制することができる。特に建具本体は屋内位置では建物構成体の屋内側に収容されるので、移送中の建具本体の損傷をさらに抑制することができる。また、移送後は建具本体を屋外位置として、少なくともその一部を建物構成体の屋外側に突出させることができるので、このように屋外側に突出させることができない構成と比較して、構造上の制約が少なくなる。
取付手段を、建物構成体に取り付けられる建物側部材と、建具本体に取り付けられる建具側部材とに分割することで、建物構成体及び建具本体のそれぞれの構造や形状に対応した取付手段を構成することができる。そして、建具側部材を建物側部材に対し屋外位置と屋内位置とで位置変更することで、建具本体を建物構成体に対して屋外位置と屋内位置とで位置変更できる。
また、建具側部材を建物側部材に対し屋内位置から屋外位置へと移動させることで、建具本体を建物構成体に対して屋内位置から屋外位置へと移動させることができ、建具側部材を建物側部材に対し屋外位置から屋内位置へと移動させることで、建具本体を建物構成体に対して屋外位置から屋内位置へと移動させることができる。
そして、仮固定手段により、建具側部材を建物側部材に対し屋内位置で仮固定できるので、屋内位置での建具側部材及び建具本体の不用意な移動や脱落等を抑制できる。この仮固定手段により仮固定を解除して、建具側部材を屋外位置へと位置変更した状態で、本固定手段により建具側部材を建物側部材に対し本固定することで、建具本体を建物構成体に対し屋外位置で固定（本固定）できる。
またさらに、建物側部材が開口の内面に配置される外枠を有することで、開口の形状を外枠によって維持可能となる。同様に、建具側部材が、建具の周囲に配置される内枠を有することで、建具本体の形状を内枠によって維持可能となる。また、たとえば、汎用の部材に内枠及び外枠を適用して建物の内面に配設することで、汎用の部材を本発明の建具本体として用いることも可能となる。そして、外枠の内側に位置する内枠を外枠に対し移動させて、建具本体を建物構成体に対し移動させることが可能になる。
また、防水部材により、内枠が屋外位置にあるときに内枠と外枠との間の液体の移動（建物構成体内への液体の浸入）を抑制できる。
【０００７】
なお、建物構成体の開口としては、たとえば玄関や窓枠を挙げることができ、これらに対応する建具本体としては、玄関ドアやガラス戸等を挙げることができる。また、建具本体としては、開口を開閉するものであってもよいが、庇等の開口を閉塞しない部材であってもよい。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記外枠は、前記建物構成体の屋内側に位置するように前記建物構成体に取付けられ、前記内枠は、前記建具本体が前記屋内位置にあるときに前記建物構成体の屋内側に位置するように前記建具本体に取付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記外枠は、該外枠の内側に延出する内枠取付片を有し、前記内枠は、前記内枠取付片よりも屋内側に配置され、該内枠取付片に対向する建具本体取付片を有し、前記建具本体は、前記内枠側に延出して前記内枠取付片と前記建具本体取付片との間に配置される被取付片を有し、前記防水部材は、前記被取付片に対向するように前記内枠取付片に取付けられ、前記内枠が前記屋外位置にあるときには、前記被取付片が前記建具本体取付片に押されて前記防水部材に接触することを特徴とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物開口用建具を備えた建物構成体を施工するための建物施工方法であって、工場内で前記建具本体を前記屋内位置で仮固定する仮固定工程と、前記仮固定工程によって建具本体が仮固定された建物構成体を前記工場から施工現場に移送する移送工程と、前記移送工程によって前記施工現場に移送された前記建物構成体に対し前記建具本体を前記屋外位置として固定する本固定工程と、を有することを特徴とする。
【００２４】
この建物施工方法では、まず、仮固定工程において、工場内で建具本体を屋内位置で仮固定する。そして、移送工程において、建具本体が仮固定された建物構成体を前記工場から施工現場に移送する。施工現場に移送した後は、本固定工程において、建具本体を屋外位置として固定する。
【００２５】
このように、請求項４の建物施工方法では、工場内で建具本体を建物に仮固定できるので、このように仮固定しない建物施工方法と比較して、施工現場での作業工程が少なくなる。また、移送中は建具本体が屋内位置で仮固定されているので、建具本体の損傷を抑制することができる。また、移送後は建具本体を屋外位置とすれば、少なくともその一部を建物構成体の屋外側に突出させることができ、このように屋外側に突出させることができない構成と比較して、構造上の制約が少なくなる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記構成としたので、建物構成体の開口に配設される建具本体の移送中の損傷を抑制でき、構造上の制約も少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の一実施形態の建物開口用建具１２が適用された建物ユニット１４が示されている。また、図２〜図４には、この建物開口用建具１２が部分的に拡大して示されている。
【００２８】
建物ユニット１４はユニット建物（全体像は図示省略）を構成するためのユニット（構成単位、本発明に係る「建物構成体」）とされており、単独で又は複数が連結されることで戸建住宅等のユニット建物となる。建物ユニット１４が単独で構成するユニット建物としては、いわゆる「離れ」あるいは「離れ家」として設置される小住宅や物置等がある。なお、図３及び図４において、上方が建物の屋外側、下方が建物の屋内側になる。また、建物ユニット１４は、図３及び図４に詳細に示すように、屋外側パネル１６及び屋内側パネル１８を有している。これらのパネルには、戸建住宅の玄関となる位置に開口が形成されており、この開口内には矩形枠状の取付開口枠２０が配設されている。
【００２９】
取付開口枠２０の内側には、第一アタッチメント２４と第二アタッチメント２６とで構成された取付部材２２が配設されている。さらに、第二アタッチメント２６の内側には、ヒンジ２８によって玄関ドア３０が取り付けられた玄関枠３２が配設されている。第一アタッチメント２４は、本発明の外枠を構成している。また、第二アタッチメント２６が本発明の内枠を構成している。さらに、玄関ドア３０及び玄関枠３２が、本発明にかかる建具本体となっている。
【００３０】
第一アタッチメント２４は、取付開口枠２０の内周に沿った矩形枠状の枠板部２４Ａと、屋外側で枠板部２４Ａから延出された建物取付片２４Ｂ及び内枠取付片２４Ｃを有しており、枠板部２４Ａが取付開口枠２０の内側の形状を維持している。建物取付片２４Ｂには防水パッキン３４が取り付けられており、第一アタッチメント２４は取付開口枠２０との間で防水パッキン３４を挟んでビス３６により固定される。固定状態では、防水パッキン３４により、第一アタッチメント２４と取付開口枠２０との間がシールされる。なお、ビス３６は、目板３８によって覆われて外側からは見えないようになる。
【００３１】
これに対し、第二アタッチメント２６は、第一アタッチメント２４の枠板部２４Ａの内周に沿った矩形枠状の枠板部２６Ａと、枠板部２６Ａの屋外側から延出されて内枠取付片２４Ｃと対向する玄関枠取付片２６Ｂと、を有している。玄関枠取付片２６Ｂには、玄関枠３２から延出された被取付片３２Ａがリベット４０によって取り付けられており、これによって玄関枠３２が第二アタッチメント２６に固定されている。枠板部２６Ａが、玄関枠３２の形状を維持している。
【００３２】
さらに第二アタッチメント２６には、玄関枠取付片２６Ｂの先端から、枠板部２６Ａと平行に延出された補強片２６Ｃが形成されている。補強片２６Ｃは、後述するように防水パッキン４２が密着しても第二アタッチメント２６が不用意に変形しないように補強する作用を有している。
【００３３】
第二アタッチメント２６は第一アタッチメント２４に対し、図３に示す仮固定位置で、仮固定用ビス４８により仮固定される。これにより、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８もそれぞれの仮固定位置で仮固定される。
【００３４】
さらに、第二アタッチメント２６を仮固定位置から矢印Ｓ方向にスライドさせることで、図４に示す本固定位置とし、この本固定位置で、第二アタッチメント２６が本固定用ビス４６により本固定されるようになっている。これにより、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８もそれぞれの本固定位置で本固定される。
【００３５】
すなわち、第一アタッチメント２４と第二アタッチメント２６とは、第二アタッチメント２６を仮固定位置と本固定位置との間でスライドさせることが可能で、且つ仮固定位置での仮固定と本固定位置での本固定の双方が可能となるような寸法関係とされている。特に本実施形態では、汎用の玄関枠３２及び玄関ドア３０を第一アタッチメント２４に対してスライドさせることが可能となるように、第二アタッチメント２６の形状や構造が決められている。
【００３６】
仮固定用ビス４８による仮固定は、たとえば建物ユニット１４の製造途中、移送途中等において不用意に解除されてしまうことはないが、施工現場では仮固定を解除することが可能な固定構造とされている。したがって、仮固定を解除することで、第二アタッチメント２６を第一アタッチメント２４に対し本固定位置へと移動させることが可能となる。これに対し、本固定用ビス４６による本固定は、施工現場で第一アタッチメント２４を第一アタッチメント２４に対し本固定位置へと移動させた後に行われ、仮固定よりも強い固定強度を維持できる固定構造とされている。ただし、本固定も、たとえば治具等を使用することにより解除可能である。
【００３７】
ここで、「仮固定位置」及び「本固定位置」について説明する。図５に示すように、建物ユニット１４をトラック５０等の輸送手段で輸送する場合には、道路交通法上の輸送制限幅ＬＷが存在しているため、建物ユニット１４にも、図３及び図４に示すように、輸送制限ラインＬＬが設定される。したがって、輸送時には、建物ユニット１４のすべての部分が輸送制限ラインＬＬよりも屋外側に位置しないようにする必要がある。しかし、建物ユニット１４の実際の設置状況では、施工後において玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８の全部又は一部が、輸送制限ラインＬＬよりも屋外側に突出する位置が本来的な位置（正規の位置）とされることが多い。
【００３８】
これらの点を考慮し、本実施形態では、施工後に玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８の全部又は一部が、輸送制限ラインＬＬよりも屋外側に突出する位置が本固定位置として設定されている。この本固定位置が、本発明に係る「屋外位置」となる。
【００３９】
これに対し、仮固定位置は、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が輸送制限ラインＬＬよりも屋外側に突出することのない位置とされている。この仮固定位置が、本発明に係る「屋内位置」となる。特に本実施形態では、図３から分かるように、仮固定位置において、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が建物ユニット１４の外面１４Ａよりも屋内側（図３では下側）に収容されるように仮固定位置が設定されている。
【００４０】
第一アタッチメント２４の内枠取付片２４Ｃには、玄関枠３２から延出された被取付片３２Ａに対向するように、防水パッキン４２が取り付けられている。第二アタッチメント２６（玄関枠３２）が仮固定位置にあるときには防水パッキン４２は被取付片３２Ａ（又はリベット４０の頭部）には接触しないが、第二アタッチメント２６（玄関枠３２）が本固定位置にあるときには防水パッキン４２は被取付片３２Ａ（又はリベット４０の頭部）に密着して、これらの間をシールする。ここで、補強片２６Ｃは、防水パッキン４２が密着しても第二アタッチメント２６が不用意に変形しないように補強しているので、玄関枠取付片２６Ｂに取り付けられた被取付片３２Ａの変形も抑制される。
【００４１】
次に、本実施形態の建物開口用建具１２の作用、及び建物ユニット１４の施工方法を説明する。
【００４２】
本実施形態の建物ユニット１４は、工場内において組み立てられるが、このとき、第二アタッチメント２６は、図３に示すように、仮固定位置において仮固定用ビス４８で仮固定される（仮固定工程）。玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８は、仮固定位置では輸送制限ラインＬＬよりも屋内側に位置しており、屋外側には突出していない。また、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が仮固定位置から不用意に移動したり脱落したりしない。したがって、図５に示すように、トラック５０による輸送時（移送工程）において、道路交通法上の輸送制限幅ＬＷから屋外側に突出することもない。もちろん、トラック等による輸送に限らす、広く建物ユニット１４を移送する場合に、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が屋外側に突出していないので、移送の作業性が高くなると共に、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が他部材と干渉することによる損傷を防止できる。
【００４３】
また、建物ユニット１４を施工現場に設置した後において、建物ユニット１４の周囲には足場等の部材が存在していることがある。本実施形態では、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が仮固定位置で仮固定されているので、これらの部材と干渉することも抑制でき、施工の作業性を向上させることが可能となる。また、この段階においても、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が他部材（上記した足場等）と干渉することによる損傷を防止できる。
【００４４】
施工現場では、仮固定用ビス４８による仮固定を解除し、第二アタッチメント２６を本固定位置まで引き出す（スライドさせる）。これにより、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８も本固定位置まで移動する。そして、本固定用ビス４６により、第二アタッチメント２６を第一アタッチメント２４に本固定する（本固定工程）。本固定位置は、玄関枠３２及び玄関ドア３０の本来的な位置（正規の位置）であるので、建物ユニット１４は、少なくとも玄関回りにおいて本来的な形状及び構造となる。また、本固定位置では、防水パッキン４２が被取付片３２Ａ（又はリベット４０の頭部）に接触してこれらの間をシールするので、屋外側から屋内側への不用意な雨水等の液体の浸入が抑制される。そして、必要に応じて開口の内側（玄関枠３２よりも屋内側の部位）に内額縁４４を取り付ける。
【００４５】
このように、本実施形態では、建具本体である玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８を本固定位置に移動させて本固定できるので、これらの部材（建具本体）を本固定位置に移動させることができない構造と比較して、構造上の制約が少なくなる。
【００４６】
なお、本実施形態の建物開口用建具１２では、本固定用ビス４６による本固定を、治具等を用いることで解除可能である。したがって、一旦施工現場に設置した建物ユニット１４を他の場所に移設する場合等には、本固定を解除して第二アタッチメント２６、玄関枠３２及び玄関ドア３０を仮固定位置へと押し込んで（スライドさせて）、仮固定用ビス４８により仮固定することも可能である。
【００４７】
また、上記では、仮固定位置として、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が建物ユニット１４の外面１４Ａよりも屋内側に位置するように設定したが、少なくとも、トラック等による輸送を考慮するならば、輸送制限ラインＬＬよりも屋内側に位置していれば問題はない。たとえば図６に示す変形例のように、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が仮固定位置において部分的に、建物ユニット１４の外面１４Ａよりも屋外側に位置していても、輸送制限ラインＬＬよりも屋内側に位置していれば、道路交通法上の問題はない。ただし、第二アタッチメント２６、玄関枠３２及び玄関ドア３０が屋外側の他の部材を干渉することを抑制する観点からは、上記実施形態のように、建物ユニット１４の外面１４Ａよりも屋内側に位置するように仮固定位置を設定することが好ましい。また、トラック等による輸送を考慮しない場合には、玄関枠３２、玄関ドア３０及びヒンジ２８が仮固定位置において厳密に輸送制限ラインＬＬよりも屋内側に位置している必要はない。すなわち、本固定位置よりも屋内側であれば、第二アタッチメント２６、玄関枠３２及び玄関ドア３０が建物ユニット１４の屋外側の部材と干渉することを抑制できる。
【００４８】
また、上記では、本発明の取付手段を構成する建物側部材として第一アタッチメント２４（外枠）を、建具側部材として第二アタッチメント２６（内枠）を備えた例を挙げたが、建物側部材や建具側部材の具体的構成は、実施形態のものに限定されない。例えば、建物側部材及び建具側部材のいずれも枠状に形成されている必要はない。
【００４９】
さらに、本発明の取付手段を、建物側部材（第一アタッチメント２４）と建具側部材（第二アタッチメント２６）とに分割する必要もなく、たとえば、建具側部材が予め建物側部材にスライド可能に取り付けられている構成でもよい。ただし、上記実施形態のように、取付手段を建物側部材（第一アタッチメント２４）と建具側部材（第二アタッチメント２６）とに分割して構成すると、建物ユニット１４及び玄関枠３２のそれぞれの構造や形状に対応した取付手段を構成できる。特に、建具側部材に関しては、汎用の玄関枠３２（玄関ドア３０）に対応した形状とすることが容易となる。
【００５０】
建具側部材（第二アタッチメント２６）を建物側部材（第一アタッチメント２４）に対し、仮固定位置と本固定位置との間で位置変更させる動作も、上記ではスライドする構成を挙げたが、要するに、仮固定位置での仮固定と本固定位置での本固定が成されるようになっていれば、建具側部材は建物側部材に対しスライドする必要はない。たとえば、仮固定位置で仮固定された第二アタッチメント２６、玄関枠３２及び玄関ドア３０を建物ユニット１４から一旦取り外し、本固定位置に配置して本固定するようにしてもよい。もちろん、上記実施形態のようにスライドさせる構成のほうが作業性が向上するので好ましい。
【００５１】
本発明の本固定手段及び仮固定手段としても、上記の本固定ビス４６及び仮固定ビス４８に限定されない。たとえば、釘、リベット、クリップ等を用いることができる。特に、本固定手段としては、釘やリベットは高い固定強度が得られるので好ましい。また、仮固定手段としては、クリップとして仮固定の解除を容易に行うことが可能なものを適用すれば、容易に仮固定を解除することができるので、好ましい。
【００５２】
本発明に係る「開口」としても、上記実施形態で挙げた玄関に限定されず、たとえば、窓や通気孔であってもよい。同様に、本発明に係る建具本体としては、開口を開閉あるいは閉鎖するための部材を挙げることができる。さらに、必ずしも開口を開閉（閉鎖）する部材である必要はなく、このような例としては、開口に対応して取り付けられる庇等を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物開口用建具が用いられた建物ユニットを示し、（Ａ）は建具本体が本固定位置にある状態、（Ｂ）は建具本体が仮固定位置にある状態をそれぞれ示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る建物開口用建具を分解して示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る建物開口用建具を建具本体の仮固定位置で示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物開口用建具を建具本体の本固定位置で示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物開口用建具が用いられた建物ユニットを輸送する状態を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例に係る建物開口用建具を建具本体の仮固定位置で示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１２  建物開口用建具
１４  建物ユニット（建物構成体）
１６  屋外側パネル
１８  屋内側パネル
２０  取付開口枠
２２  取付部材
２４  第一アタッチメント（外枠、建物側部材、取付手段）
２６  第二アタッチメント（内枠、建具側部材、取付手段）
２８  ヒンジ（建具本体）
３０  玄関ドア（建具本体）
３２  玄関枠（建具本体）
３４  防水パッキン
３６  ビス
４０  リベット
４２  防水パッキン（防水部材）
４６  本固定用ビス（本固定手段）
４８  仮固定用ビス（仮固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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