(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への衝突により生じる衝撃から乗員を保護する乗員保護装置であって、
ステアリングのセンタパッドに収容され、乗員の頭部を保護可能な第１エアバッグ袋体及び乗員の胸部を保護可能な第２エアバッグ袋体を含む複数のエアバッグ袋体と、
前記車両への衝突態様に応じて、前記第１及び第２エアバッグ袋体を互いに独立して膨張展開させ、膨張展開時の複数の前記エアバッグ袋体の膨張展開態様を制御する膨張展開態様制御手段と、を有し、
前記膨張展開態様制御手段は、
乗員がシートベルトを着用していると判定した場合、前記第１エアバッグ袋体よりも前記第２エアバッグ袋体を先に膨張展開可能となるよう制御すること、
を特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
車両への衝突により生じる衝撃から乗員を保護する乗員保護装置であって、
ステアリングのセンタパッドに収容され、乗員の頭部を保護可能な第１エアバッグ袋体及び乗員の胸部を保護可能な第２エアバッグ袋体を含む複数のエアバッグ袋体と、
前記車両への衝突態様に応じて、前記第１及び第２エアバッグ袋体を互いに独立して膨張展開させ、膨張展開時の複数の前記エアバッグ袋体の膨張展開態様を制御する膨張展開態様制御手段と、を有し、
前記膨張展開態様制御手段は、
車両の後面衝突を検出すると、前記第１エアバッグ袋体のみ膨張展開可能とし、前記第２エアバッグ袋体を膨張させないよう制御すること、
を特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
前記膨張展開態様制御手段は、
乗員が前記シートベルトを着用していないと判定した場合、前記第２エアバッグ袋体よりも前記第１エアバッグ袋体を先に膨張展開可能となるよう制御すること、
を特徴とする請求項１記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記ステアリングに配設され、複数の前記エアバッグ袋体を収容する収容部をさらに備え、
前記収容部は、
前記ステアリングが連結されたステアリングシャフトに対し、非回動構造となるよう配設されること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に関し、特に、ステアリングのセンタパッドにエアバッグ袋体を収容して構成された乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員保護装置は、ステアリングのセンタパッドにエアバッグ袋体を折り畳んで収容し、車両への衝撃時に乗員側に向かってエアバッグ袋体を展開させることで、衝撃から乗員を保護するものが知られている。
【０００３】
ここで、ステアリングのセンタパッドは、通常、乗員の運転操作に応じて、ステアリングとともに回転している。このため、センタパッドに収容されたエアバッグ袋体は、ステアリングのどの回転蛇角でも同じ形状で膨張展開可能となるよう円形状をなして形成されている。そして、円形状をなして形成されたエアバッグ袋体は、主に乗員の頭部を保護している。
【０００４】
近年、ステアリングに収容されたエアバッグ袋体には、乗員の頭部を保護するのみならず、他の部位まで十分に保護したいという要求が高まっている。特に、乗員の胸部には、シートベルトが掛け渡されているため、車両への衝撃時に乗員の胸部を圧迫してしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、乗員の頭部を保護するのみならず、他の部位まで十分に保護可能なものとして、例えば、特許文献１には、非回転構造のセンタパッドにエアバッグ袋体を搭載し、このエアバッグ袋体の形状を頭部保護部、胸部保護部及び腹部保護部からなるように形成した自動車用エアバッグ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０６９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１では、乗員の頭部を保護するのみならず、乗員の胸部及び腹部を保護しているが、例えば、乗員の頭部と胸部とで膨張展開態様を異ならせているものではない。
【０００８】
ここで、通常、乗員とステアリングとの間の距離は、頭部よりも胸部の方が短い距離となっている。このため、ステアリングとの距離が比較的短い胸部に向けて先にエアバッグ袋体を膨張展開させることで、車両への衝撃から乗員をより効率的に保護することが可能になる。
【０００９】
また、乗員の胸部には、シートベルトが掛け渡されている。これにより、車両への衝突により生じる衝撃により、乗員の胸部が圧迫される可能性がある。このため、乗員の胸部に向けて先にエアバッグ袋体を膨張展開させることで、車両への衝撃から乗員をより効率的に保護することが可能になる。
【００１０】
また、シートベルトの着用を義務付けていない諸外国においては、上述したような、シートベルトによる胸部圧迫の低減を図るよりも頭部保護が優先される。このような場合、乗員の頭部に向けて先にエアバッグ袋体を膨張展開させることで、車両への衝撃から乗員をより効率的に保護することが可能になる。
【００１１】
このように、上記特許文献１では、乗員の保護する部位に応じてエアバッグ袋体の膨張展開態様を異ならせていないため、車両への衝撃から乗員をより効率的に保護する点に関して改善の余地がある。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の実状に鑑みて、車両への衝撃から乗員をより効率的に保護することで、車両への衝撃から乗員を保護する際の安全性を高めることが可能な乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決するために、本発明に係る乗員保護装置は、車両への衝突により生じる衝撃から乗員を保護するものあって、ステアリングのセンタパッドに収容され、乗員の頭部を保護可能な第１エアバッグ袋体及び乗員の胸部を保護可能な第２エアバッグ袋体を含む複数のエアバッグ袋体と、前記車両への衝突態様に応じて、前記第１及び第２エアバッグ袋体を互いに独立して膨張展開させ、膨張展開時の複数の前記エアバッグ袋体の膨張展開態様を制御する膨張展開態様制御手段と、を有し、前記膨張展開態様制御手段は、乗員がシートベルトを着用していると判定した場合、前記第１エアバッグ袋体よりも前記第２エアバッグ袋体を先に膨張展開可能となるよう制御すること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る乗員保護装置は、車両への衝突により生じる衝撃から乗員を保護するものであって、ステアリングのセンタパッドに収容され、乗員の頭部を保護可能な第１エアバッグ袋体及び乗員の胸部を保護可能な第２エアバッグ袋体を含む複数のエアバッグ袋体と、前記車両への衝突態様に応じて、前記第１及び第２エアバッグ袋体を互いに独立して膨張展開させ、膨張展開時の複数の前記エアバッグ袋体の膨張展開態様を制御する膨張展開態様制御手段と、を有し、前記膨張展開態様制御手段は、車両の後面衝突を検出すると、前記第１エアバッグ袋体のみ膨張展開可能とし、前記第２エアバッグ袋体を膨張させないよう制御すること、を特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る乗員保護装置の上記膨張展開態様制御手段は、乗員が上記シートベルトを着用していないと判定した場合、上記第２エアバッグ袋体よりも上記第１エアバッグ袋体を先に膨張展開可能となるよう制御している。
【００１８】
また、本発明に係る乗員保護装置の上記膨張展開態様制御手段は、上記車両への衝突態様に応じて、上記第１及び第２エアバッグ袋体の何れか一方のみを膨張展開可能となるよう制御している。また、本発明に係る乗員保護装置は、上記ステアリングに配設され、複数の上記エアバッグ袋体を収容する収容部をさらに備え、上記収容部が、上記ステアリングが連結されたステアリングシャフトに対し、非回動構造となるよう配設されている。
【００１９】
このような課題を解決するために、本発明に係る乗員保護装置は、複数のエアバッグ袋体を車両への衝突時に互いに独立して膨張展開させ、上記車両への衝突により生じる衝撃から乗員を保護するものであって、上記車両への衝突態様に応じて、複数の上記エアバッグ袋体の膨張展開態様を制御する膨張展開態様制御手段を有して構成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の乗員保護装置によれば、車両への衝撃から乗員をより効率的に保護することで、車両への衝撃から乗員を保護する際の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態である乗員保護装置を適用した車両の車室内を模式的に示し、この車室内を車両後方から前方に向かって目視した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に基づいて、乗員保護装置のエアバッグ袋体の膨張展開時を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態である乗員保護装置を適用した車両の車室内を模式的に示し、この車室内を車両幅方向における一方向から目視した状態で、乗員保護装置のエアバッグ袋体の膨張展開時を示す側方図である。
【図４】本発明の一実施の形態である乗員保護装置の出力制御手段の制御フロー示す図である。
【図５】図３に基づいて、車両への衝撃時にエアバッグ袋体による乗員への作用を示す側方図である。
【図６】本発明の一実施の形態の変形例１である乗員保護装置を適用した車両の車室内を模式的に示し、この車室内を車両幅方向における一方向から目視した状態で、乗員保護装置のエアバッグ袋体の膨脹展開時を示す側方図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。本発明の実施の形態であるエアバッグ装置（乗員保護装置）１０は、ステアリング３のセンタパッド７に収容されている。そして、エアバッグ装置１０は、車両への衝突時に乗員側に向かって展開可能な頭部保護エアバッグ袋体（第１エアバッグ袋体）１１及び胸部保護エアバッグ袋体（第２エアバッグ袋体）１２を備えて構成されている。
【００２３】
なお、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、上述したように、頭部保護用の頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護用の胸部保護エアバッグ袋体１２を備えて構成されているが、これに限定されず、例えば、一つのエアバッグ袋体を圧力弁等で複数のチャンバを形成しても良い。
【００２４】
まず、本発明の一実施の形態であるエアバッグ装置１０を適用した車両１のステアリング３について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施の形態であるエアバッグ装置１０を適用した車両１の車室内２を模式的に示し、この車室内２を車両後方から前方に向かって目視した状態を示す斜視図である。
【００２５】
図１に例示されるように、本実施の形態のステアリング３は、このステアリング３の外郭を構成するリング状のリム４と、このリム４及びステアリングシャフト５を連結するスポーク６と、ステアリングシャフト５とは別体で独立して非回動構造となるよう支持されたセンタパッド７と、を備えて構成されている。
【００２６】
すなわち、本実施の形態のセンタパッド７は、乗員Ｍによるリム４への蛇角操作に連動することなく、非回動構造となるよう構成されている。このセンタパッド７の内部には、エアバッグ装置１０が収容されている。
【００２７】
ここで、ステアリング３のセンタパッド７が回転構造となるように構成されている場合、このセンタパッド７に収容されたエアバッグ袋体は、ステアリング３のどの蛇角にも対応可能となるよう円形状をなして形成されている。
【００２８】
これに対し、本実施の形態のステアリング３は、上述したように、センタパッド７を非回転構造となるよう構成しているため、このセンタパッド７に収容された頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の形状を予め設定することが可能になる。
【００２９】
なお、本実施の形態のステアリング３のセンタパッド７は、上述したように、ステアリング３に非回転構造となるよう配設されているが、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の展開時に中立位置に戻るような構造により配設されるものであれば、特に、非回転構造に限定されない。
【００３０】
次に、本実施の形態のエアバッグ装置１０の頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、図１に基づいて、エアバッグ装置１０の頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開時を示す斜視図である。
【００３１】
また、図３は、本発明の一実施の形態であるエアバッグ装置１０を適用した車両１の車室内２を模式的に示し、この車室内２を車両幅後方における一方向から目視した状態で、エアバッグ装置１０の頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開時を示す側方図である。
【００３２】
図２及び図３に例示されるように、このエアバッグ装置１０は、上述したように、頭部を保護する頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部を保護する胸部保護エアバッグ袋体１２を備えて構成されている。
【００３３】
これら頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２は、車両前後方向における後方側から前方側に向かって目視すると、楕円形状をなして膨張展開可能となるよう形成されている。また、頭部保護エアバッグ袋体１１は、車両幅方向で目視すると、楕円形形状をなして膨張展開可能となるよう形成されている。
【００３４】
そして、エアバッグ装置１０は、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の夫々に、ガス噴出手段としての頭部保護エアバッグ袋体用インフレータ１３及び胸部保護エアバッグ袋体用インフレータ１４を備えて構成されている。
【００３５】
すなわち、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の夫々を互いに独立して膨張展開可能となるように構成している。
【００３６】
そして、頭部保護エアバッグ袋体１１の頭部保護エアバッグ袋体用インフレータ１３及び胸部保護エアバッグ袋体１２の胸部保護エアバッグ袋体用インフレータ１４には、これら頭部保護エアバッグ袋体用インフレータ１３及び胸部保護エアバッグ袋体用インフレータ１４の出力制御を行うための膨張展開態様制御手段１５が接続されている。
【００３７】
すなわち、頭部保護エアバッグ袋体用インフレータ１３及び胸部保護エアバッグ袋体用インフレータ１４は、膨張展開態様制御手段１５により出力制御されており、膨張展開態様制御手段１５の設定に応じてガスが出力される。この膨張展開態様制御手段１５の具体的な説明について図４を用いて説明する。
【００３８】
図４は、本発明の一実施の形態であるエアバッグ装置１０の膨張展開態様制御手段１５の制御フロー示す図である。
【００３９】
まず、ステップＳ１において、膨張展開態様制御手段１５のＣＰＵは、車両１への衝撃時に、この衝撃を検知する図示しない検知手段からの信号を受信する。この処理において、ＣＰＵは、車両１への衝撃を検知する際、この衝撃が前面衝突によるものである場合には、前面衝突を検知する図示しない前面衝突検知手段から信号を受信し、この衝撃が後面衝突によるものである場合には、後面衝突を検知する図示しない後面衝突検知手段から信号を受信し、この衝撃が側面衝突によるものである場合には、側面衝突を検知する図示しない側面衝突検知手段から信号を受信する。
【００４０】
なお、本実施の形態の検知手段は、上述したように、前面衝突検知手段、後面衝突検知手段及び側面衝突検知手段を有しているが、これに限定されず、車両１への衝撃を検知するものであれば、前面衝突検知手段、後面衝突検知手段及び側面衝突検知手段以外の他の検知手段を有している場合も同様の処理を行う。
【００４１】
ステップＳ２において、ＣＰＵは、上記ステップＳ１で受信した信号が前面衝突検知手段からの信号であるのか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵは、上記ステップＳ１で検知した車両１への衝撃が前面衝突によるものであるのか否かを判定する。
【００４２】
この処理において、ＣＰＵは、前面衝突検知手段からの信号であると判定した場合には、ステップＳ３に処理を移す。一方、この処理において、ＣＰＵは、前面衝突検知手段からの信号ではないと判定した場合、ステップＳ６に処理を移す。
【００４３】
ステップＳ３において、ＣＰＵは、上記ステップＳ２で前面衝突検知手段からの信号であると判定した場合、乗員のシートベルト９の着脱を判定する。この処理において、ＣＰＵは、乗員がシートベルト９を着用していると判定した場合には、ステップＳ４に処理を移す。
【００４４】
一方、この処理において、ＣＰＵは、乗員がシートベルト９を着用していないと判定した場合には、ステップＳ５に処置を移す。なお、この処置において、乗員のシートベルト９の着脱を判定する判定方法の一態様として、表示画面に表示させるために用いた情報を利用する方法がある。また、他の態様として、プリテンショナルの引張強度により判定する方法がある。
【００４５】
ステップＳ４において、ＣＰＵは、上記ステップＳ３で乗員がシートベルト９を着用していると判定した場合には、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開態様を第１の展開態様に設定する。
【００４６】
この処理において、第１の展開態様として、胸部保護エアバッグ袋体１２を先に展開させ、頭部保護エアバッグ袋体１１を、その後、膨張展開させている。なお、第１の展開態様は、これに限定されず、乗員の胸部傷害値を低減可能なものであれば、特に限定されない。
【００４７】
すなわち、上記ステップＳ２において、受信した衝撃態様が前面衝突検知手段であって、上記ステップＳ３において、乗員がシートベルト９を着用していると判定した場合には、胸部保護エアバッグ袋体１２を先に膨張展開させ、その後、頭部保護エアバッグ袋体１１を膨張展開させる。
【００４８】
このように、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、乗員がシートベルト９を着用していると判定した場合には、胸部保護エアバッグ袋体１２を短いストロークで膨張展開させることで、乗員の胸部圧迫を低減させることが可能になる。
【００４９】
これにより、本実施の形態のエアバッグ装置１０によれば、上述したように、乗員の胸部圧迫を低減させることが可能になるため、車両１への衝突により生じる衝撃に対する安全性を高めることができる。
【００５０】
ステップＳ５において、ＣＰＵは、上記ステップＳ３で乗員がシートベルト９を着用していないと判定した場合には、第２の展開態様を設定する。この処理において、第２の展開態様として、頭部保護エアバッグ袋体１１を先に膨張展開させ、その後、胸部保護エアバッグ袋体１２を膨張展開させている。
【００５１】
すなわち、この処理において、ＣＰＵは、上記ステップＳ２において、受信した衝撃態様が前面衝突検知手段であって、上記ステップＳ３において、乗員がシートベルト９を着用していないと判定した場合には、先に頭部保護エアバッグ袋体１１を膨張展開させ、その後、胸部保護エアバッグ袋体１２を膨張展開させる。なお、第２の展開態様は、これに限定されず、乗員の頭部傷害値を低減可能なものであれば、特に限定されない。
【００５２】
このように、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、乗員がシートベルト９を着用していないと判定した場合には、シートベルト９により乗員の胸部を圧迫よりも頭部保護を優先させることが可能になる。
【００５３】
ステップＳ６において、ＣＰＵは、上記ステップＳ２で前面衝突検知手段からの信号でないと判定した場合、第１エアバッグ袋体及び第２エアバッグ袋体のその他の展開態様を設定する。
【００５４】
この処理において、ＣＰＵは、上記ステップＳ２で前面衝突検知手段からの信号ではないと判定した場合、その他の展開態様として、後面衝突検知手段又は側面衝突検知手段からの信号に応じた展開態様を設定する。
【００５５】
この処理において、ＣＰＵは、後面衝突検知手段からの信号に応じた展開態様の一態様として、頭部保護エアバッグ袋体１１のみを膨張展開させる。これにより、後面衝突検知手段からの信号を受信した場合、頭部保護エアバッグ袋体１１のみを膨張展開させることで、リバウンド時の乗員の頭部及び顎部に対する衝撃値を低減させることが可能になる。
【００５６】
このように、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、衝突形態に応じて頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開を設定することが可能になる。
【００５７】
これにより、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、衝突形態に応じて乗員の保護する部位に適した頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開を実現可能にしているため、各衝突形態に対する安全性を高めることができる。
【００５８】
また、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、シートベルト９の有無に応じて、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開を設定することが可能になる。
【００５９】
このように、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、シートベルト９の有無に応じて、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開を設定することで、各法規に対する安全性を高めることができる。
【００６０】
次に、本実施の形態のエアバッグ装置１０を適用した車両１への衝撃時における頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の乗員への作用について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、図３に基づいて、車両１への衝撃時に頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２による乗員への作用を示す側方図である。
【００６１】
また、図６は、本発明の一実施の形態の変形例１である乗員保護装置１０を適用した車両１の車室内２を模式的に示し、この車室内２を車両幅方向における一方向から目視した状態で、乗員保護装置１０の頭部保護エアバッグ袋体２１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨脹展開時を示す側方図である。
【００６２】
図５に例示されるように、本実施の形態の頭部保護エアバッグ袋体１１は、車両１への衝撃時に乗員の頭部に向かって膨張展開する。一方、胸部保護エアバッグ袋体１２は、車両１への衝撃時に乗員の胸部に向かって膨張展開する。
【００６３】
なお、図６に例示されるように、頭部保護エアバッグ袋体２１の形状を、乗員Ｍの頭頂部を保護するような形状により膨脹展開させても良い。これにより、車両への衝突により車両１が横転した場合、乗員Ｍの頭頂部をより確実に保護することが可能になる。
【００６４】
このとき、これら頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２は、車両１への衝突態様に応じて、異なる膨張展開態様により膨張展開する。具体的には、車両１への前面衝突による衝撃時に、乗員がシートベルト９を着用している場合、胸部保護エアバッグ袋体１２が頭部保護エアバッグ袋体１１よりも短いストロークで膨張展開する。
【００６５】
そして、胸部保護エアバッグ袋体１２は、頭部保護エアバッグ袋体１１よりも大きい面積で膨張展開する。このように、車両１への前面衝突時に、乗員がシートベルト９を着用している場合、胸部保護エアバッグ袋体１２が頭部保護エアバッグ袋体１１よりも短いストロークで、大きい面積で膨張展開するため、シートベルト９による胸部圧迫を低減させることが可能になる。
【００６６】
一方、頭部保護エアバッグ袋体１１が胸部保護エアバッグ袋体１２よりも長いストロークで膨張展開する。そして、頭部保護エアバッグ袋体１１は、胸部保護エアバッグ袋体１２よりも小さい面積で膨張展開する。
【００６７】
このように、車両１への前面衝突時に、乗員がシートベルト９を着用している場合、頭部保護エアバッグ袋体１１が胸部保護エアバッグ袋体１２よりも長いストロークで、かつ、小さな面積で膨張展開するため、頭部への衝撃値を低減させることが可能になる。
【００６８】
これにより、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、乗員の頭部と胸部とで頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２で保護しているため、車両１への衝撃に対する安全性を高めることができる。
【００６９】
また、車両１への前面衝突による衝撃時に、乗員がシートベルト９を着用していない場合、頭部保護エアバッグ袋体１１が胸部保護エアバッグ袋体１２よりも短いストロークで膨張展開する。
【００７０】
一方、胸部保護エアバッグ袋体１２が頭部保護エアバッグ袋体１１よりも長いストロークで膨張展開する。このように、車両１への前衝突時に、乗員がシートベルト９を着用していない場合、頭部保護エアバッグ袋体１１が胸部保護エアバッグ袋体１２よりも短いストロークで膨張展開するため、頭部への衝撃値を低減させることが可能になる。
【００７１】
そして、シートベルト９を着用していない場合は、シートベルト９による胸部圧迫の影響がないため、長いストロークで膨張展開する。
【００７２】
これにより、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、乗員の頭部と胸部とで、シートベルト９の着用の有無により頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２を夫々の膨張展開態様で保護しているため、車両１への衝撃に対する安全性を高めることができる。
【００７３】
また、車両１への前面衝突以外の衝突時の一態様として、車両１への後面衝突時による衝撃時に、頭部保護エアバッグ袋体１１のみが膨張展開する。このように、車両１への後面衝突時による衝撃時に、頭部保護エアバッグ袋体１１のみが膨張展開することで、必要最小限での膨張展開で、車両１への後面衝突時による衝撃時の安全性を高めることができる。
【００７４】
以上のように、本実施の形態のエアバッグ装置１０は、車両１への各衝撃態様に応じて、頭部保護エアバッグ袋体１１及び胸部保護エアバッグ袋体１２の膨張展開態様を異ならせることが可能になる。
【００７５】
これにより、本実施の形態のエアバッグ装置１０によれば、車両１への衝突により生じる衝撃に対し、乗員をより効率的に保護することが可能になり、車両１への衝突により生じる衝撃から乗員を保護する際の安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１      車両
２      車室内
３      ステアリング
４      リム
５      ステアリングシャフト
６      スポーク
７      センタパッド
８      シート
９      シートベルト
１０      エアバッグ装置
１１      頭部保護エアバッグ袋体（第１エアバッグ袋体）
１２      胸部保護エアバッグ袋体（第２エアバッグ袋体）
１３      インフレータ
１４      インフレータ
１５      膨張展開態様制御手段
【図１】
0005377582.tif 000002
【図２】
0005377582.tif 000003
【図３】
0005377582.tif 000004
【図４】
0005377582.tif 000005
【図５】
0005377582.tif 000006
【図６】
0005377582.tif 000007