(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された複数台の室内機とを有する空調系統を少なくとも１系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌する複数のサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替える制御部とを備え、
各サーキュレータはそれぞれ省エネ制御においてサーモＯＦＦ状態に固定制御される各室内機の何れかに対応づけられており、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記運転中の各室内機の一部をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に、前記複数のサーキュレータのうち、少なくともサーモＯＦＦ状態に固定制御される室内機に対応づけられたサーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記空調系統の圧縮機の周波数が予め設定した閾値Ｆ１以下の場合、
前記複数台の室内機の中でサーモＯＮ状態の室内機の合計定格能力Ｑｔｏｎが、前記省エネ制御においてサーモＯＦＦ状態に固定制御される室内機以外の室内機の合計定格能力Ｑｏｎ以下の場合、
運転中の各室内機それぞれにおける吸込空気温度と設定温度との差ΔＴの最大値ΔＴｍａｘが所定値以内の場合
の３つの場合のうち、少なくとも一部を満たす場合に前記省エネ制御の実行が可能と判断することを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記サーキュレータは、その吹き出し口が自己に対応づけられた室内機側を向くように設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和システム。
【請求項４】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記複数の空調系統の各室内機それぞれについて吸込空気温度と設定温度との差ΔＴを求め、ΔＴが最大の室内機を含まない系統を停止系統に決定すると共に残りを運転系統に決定する制御部とを備え、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項５】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記複数の空調系統の各室内機それぞれについて吸込空気温度と設定温度との差ΔＴを求め、前記空調系統毎にΔＴの平均値ΔＴａｖｅを求め、ΔＴａｖｅの小さい系統を停止系統に決定し、ΔＴａｖｅの大きい系統を運転系統に決定する制御部とを備え、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項６】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記空調系統毎に運転中の室内機の合計定格能力Ｑを求め、合計定格能力Ｑの小さい系統を停止系統に決定し、合計定格能力Ｑの大きい系統を運転系統に決定する制御部とを備え、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記空調系統毎にサーモＯＮ状態の室内機の合計定格能力Ｑを求め、合計定格能力Ｑの小さい系統を停止系統に決定し、合計定格能力Ｑの大きい系統を運転系統に決定する制御部とを備え、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項８】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記空調系統毎に運転中の室内機の台数Ｎを求め、運転台数Ｎの少ない系統を停止系統に決定し、運転台数Ｎの大きい系統を運転系統に決定する制御部とを備え、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌するサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記空調系統毎にサーモＯＮ状態の室内機の台数Ｎを求め、台数Ｎが少ない系統を停止系統に決定し、台数Ｎの大きい系統を運転系統に決定する制御部とを備え、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項１０】
室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された１台以上の室内機とを有する空調系統を複数系統と、
前記複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌する複数のサーキュレータと、
運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替え、また、前記複数の空調系統の一部の系統を停止系統に決定すると共に残りを運転系統に決定する制御部とを備え、
各サーキュレータのそれぞれは、自己の設置場所を空調エリアとしている空調系統以外の空調系統又はその空調系統の室内機に対応づけられており、
前記制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、前記停止系統の運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に、前記停止系統に対応づけられたサーキュレータ又はサーモＯＦＦ状態に固定制御される室内機に対応づけられた前記サーキュレータを運転させることを特徴とする空気調和システム。
【請求項１１】
前記サーキュレータは、その吹き出し口が自己に対応づけられた空調系統又は室内機側を向くように設置されていることを特徴とする請求項１０記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記サーキュレータを、その吹き出し口が前記停止系統の室内機側を向くように前記運転系統の空調エリアに設置したことを特徴とする請求項４〜請求項９の何れか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記複数の空調系統のそれぞれの圧縮機の周波数を比較して、周波数が低い系統を前記停止系統に決定し、周波数が高い系統を前記運転系統に決定することを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の空気調和システム。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記複数の空調系統のそれぞれの圧縮機の周波数が予め設定した閾値Ｆ１以下の場合、
前記複数の空調系統の各室内機の中でサーモＯＮ状態の室内機の合計定格能力Ｑｔｏｎが前記運転系統の中で運転中の室内機の合計定格能力Ｑｏｎ以下の場合、
前記複数の空調系統の中で運転中の各室内機それぞれにおける吸込空気温度と設定温度との差ΔＴの最大値ΔＴｍａｘが所定値以内の場合
の３つの場合のうち、少なくとも一部を満たす場合に前記省エネ制御の実行が可能と判断することを特徴とする請求項４〜請求項１３の何れか一項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１つの空調対象領域に配置された複数の室内機と、これらの室内機を複数の系統に分け、この系統毎に設けられ且つその系統の室内機からの要求に応じて動作する複数の室外機と、これら各系統に属する室内機からの要求に応じて対応する室外機を制御する系統制御手段と、各系統の運転負荷に応じて一部の系統を休止させる総括制御手段とを有する空気調和システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和システムでは、低負荷で運転される系統を休止させることによって、１系統あたりの空調負荷を高め、空気調和システム全体としての効率を向上している。したがって、空調負荷が低い中間期の冷房運転時や、暖房運転時においても効率を向上することができる。
【０００３】
また、特許文献１の空気調和システムでは、空調効果の偏り（室内の温度分布）を抑制するため、複数の室内機を、それぞれ他の系統に属する室内機が互いに隣接するように配置している（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、室内の快適性を向上させるものとして、室内の温度分布を推定し、推定した温度分布に基づいて定置型空調機とサーキュレータを制御することにより、室内の空間をゾーニングして空調制御をする空調システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６５５８８号公報（要約、第２図）
【特許文献２】特開２００６−３０８２１２号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】特開２００９−２５７６１７号公報（要約、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１や上記特許文献２に記載の空気調和システムでは、室内機の配置が複雑になり、配管工事やメンテナンスでの作業効率が低下し、作業時間が長くなり、施工費用が高額になるという問題があった。また、上記特許文献３に記載の空調システムでは、サーキュレータを用いることで室内の快適性は向上するが、空調機の運転効率を高めるものではなかった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、施工期間や施工費用を抑制しながら、快適性を確保して消費電力量を削減することができる空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る空気調和システムは、室外機と、この室外機に接続され、同一室内空間に配置された複数台の室内機とを有する空調系統を少なくとも１系統と、複数台の室内機が配置された空間に配置され、その空間内の空気を撹拌する複数のサーキュレータと、運転中の各室内機のそれぞれをサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替える制御部とを備え、各サーキュレータはそれぞれ省エネ制御においてサーモＯＦＦ状態に固定制御される各室内機の何れかに対応づけられており、制御部は、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、運転中の各室内機の一部をサーモＯＦＦ状態に固定制御すると共に、複数のサーキュレータのうち、少なくともサーモＯＦＦ状態に固定制御される室内機に対応づけられたサーキュレータを運転させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、同一室内空間に配置された複数台の室内機のうち、ある一部の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御することで、残りの室内機がサーモＯＮ状態で安定し、空気調和システム全体としての運転効率が向上して消費電力量を削減できる。そして、室内機のサーモＯＦＦ状態への固定に連動してサーキュレータを運転させることで室内に温度分布が生じるのを抑制することができ、室内の快適性を保つことができる。また、サーキュレータの設置工事は室外機や室内機の変更工事よりも短期間且つ低コストで可能である。この結果、施工期間や施工費用を抑制しながら、快適性を確保して消費電力量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムが適用される建物のフロア平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムが適用される建物の事務室Ａの一部側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの接続構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの冷媒回路を示す図である。
【図５】図１の空気調和システムにおけるサーモＯＮ・サーモＯＦＦ制御図である。
【図６】一般的な圧縮機の周波数と全断熱効率との関係を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムのコントローラのブロック図である。
【図８】図３のコントローラが有する情報の一覧を示す図（その１）である。
【図９】図３のコントローラが有する情報の一覧を示す図（その２）である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムにおける省エネ運転の流れを示すフローチャートである。
【図１１】空気調和システムの接続構成の他の例を示す図である。
【図１２】図１１の空気調和システムのコントローラが有する情報の一覧を示す図（その１）である。
【図１３】図１１の空気調和システムのコントローラが有する情報の一覧を示す図（その２）である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る空気調和システムが適用される建物のフロア平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る空気調和システムの構成を示す図である。
【図１６】図１５のコントローラが有する情報の一覧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１．
まず、この発明の実施の形態１について説明する。
【００１３】
（建物の構成）
図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムが適用される建物のフロア平面図である。図１に示すように、この建物には、事務室Ａ、会議室Ｂ、会議室Ｃ、事務室Ｄが設けられている。事務室Ａの天井には、室内機１〜８と室内の空気を撹拌するサーキュレータ３１〜３３が設置されている。また、会議室Ｂの天井に室内機９が設置され、会議室Ｃの天井に室内機１０が設置され、事務室Ｄの天井に室内機１１が設置されている。
【００１４】
図２は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムが適用される建物の事務室Ａの一部側面図である。図２に示すように、事務室Ａには机２２とパーソナルコンピュータ２３が置いてあり、在室者２４が事務作業を行っている。室内機１〜８は事務室Ａの天井に設置されており、天井付近から室内機へ空気を吸い込み、空気を冷却あるいは加熱した後に事務室Ａへ風を吹き出している。サーキュレータ３１〜３３は天井に設置されており、天井付近の空気を吸い込んでほぼ水平に吹き出し、天井に沿って流すことで事務室Ａの空気を撹拌している（図１点線矢印参照）。
【００１５】
（空気調和システムの接続構成）
図３は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の接続構成を示す図である。図３に示すように、空気調和システム１００は空調系統として３つの系統３０１〜３０３を備えると共に、サーキュレータ３１〜３３を備えている。系統３０１では室外機５１に室内機１〜４が接続されている。また、系統３０２では室外機５２に室内機５〜８が接続されている。更に、系統３０３では室外機５３に室内機９〜１１が接続されている。
【００１６】
また、室外機５１〜５３と室内機１〜１１との間は、伝送線３０で電気的に接続されている。また、室外機５１〜５３とサーキュレータ３１〜３３とコントローラ２０１と給電器２０３との間は伝送線３０で接続されている。
【００１７】
室内機１〜４には、リモートコントローラ２０４が伝送線３０を介して接続されている。室内機５〜８にはリモートコントローラ２０５が伝送線３０を介して接続されている。また、室内機９にはリモートコントローラ２０６が接続され、室内機１０にはリモートコントローラ２０７が接続され、室内機１１にはリモートコントローラ２０８が接続されている。リモートコントローラ２０４〜２０８を操作することにより、室内機１〜１１の運転／停止や設定温度、風向、風速などを設定することができる。
【００１８】
サーキュレータ３１〜３３には、リモートコントローラ２０９が伝送線３０を介して接続されている。リモートコントローラ２０９を操作することにより、サーキュレータ３１〜３３の運転／停止や風速の強弱などを設定することができる。
【００１９】
コントローラ２０１は、ＣＰＵ及びメモリを備える。メモリに格納されたプログラムを、ＣＰＵが実行することにより、コントローラ２０１は、空気調和システム１００全体を統括制御する。
【００２０】
（冷媒回路の構成）
図４は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの冷媒回路を示す図である。図４では、室外機５１の系統について示されているが、室外機５２と室外機５３の系統も図４に示す構成と同じ構成となっている。室外機５１には４台の室内機１〜４が接続されているが、室内機１〜４の中は全て同じ構成である。このため、図４では、室内機１と室内機２のみ図示する。
【００２１】
室外機５１には、インバータ駆動の容量可変形の圧縮機１０１、冷暖房切換用の四方弁１０２、室外熱交換器１０３及びアキュムレータ１１０が設けられている。また、室内機１〜４内には、ステッピングモータを用いて弁開度をパルス制御可能な膨張弁１０６と室内熱交換器１０７とが設けられている。室外機５１と室内機１〜４とは、液側主管１０４、液側分岐管１０５、ガス側主管１０９及びガス側分岐管１０８とで接続され、室外機５１と室内機１〜４の各構成要素が配管接続されて空気調和システムの冷媒回路が構成されている。
【００２２】
室外機５１において圧縮機１０１の吐出側には吐出圧力センサ１１１が設けられ、吸入側には吸入圧力センサ１１２が設けられている。室外機５１には、室外熱交換器１０３に空気を流すための室外送風機（図示せず）が設けられている。また、室外熱交換器１０３の空気吸い込み側に外気温度センサ１１３が設けられている。更に、室外機５１には、室外制御箱１１７が設けられている。室外制御箱１１７には、室外機５１を制御するコントローラが納められている。室外制御箱１１７内のコントローラは、後述の室内制御箱１１８内のコントローラとの間で伝送線３０を介して制御信号のやりとりを行うように構成されている。
【００２３】
室内機１〜４にはそれぞれ液管温度センサ１１４とガス管温度センサ１１５とが設けられている。また、室内機１〜４にはそれぞれ室内送風機（図示せず）が設けられている。室内送風機により、空調エリアから空気が吸い込まれ、室内熱交換器１０７に空気を通過させて空調エリアへ送風している。室内熱交換器１０７の空気吸込み側には、吸込空気温度センサ１１６が設けられている。また、室内機１〜４にはそれぞれ室内制御箱１１８が設けられている。各室内制御箱１１８にはそれぞれ、自室内制御箱１１８を備えた室内機を制御するコントローラが納められている。
【００２４】
次に、この実施の形態１に係る空気調和システム１００の動作について説明する。
【００２５】
（冷房動作）
まず、図４を参照して、冷房動作の冷凍サイクルについて説明する。圧縮機１０１から吐出された冷媒は、四方弁１０２より室外熱交換器１０３へと流れて空気と熱交換して凝縮液化し液側主管１０４より液側分岐管１０５へと分岐する。室内熱交換器１０７へと流れた冷媒は空気から熱を受けて蒸発した後、ガス側分岐管１０８よりガス側主管１０９、四方弁１０２及びアキュムレータ１１０を通過して再び圧縮機１０１に吸入される。
【００２６】
（暖房動作）
次に、暖房動作の冷凍サイクルについて説明する。暖房時は四方弁１０２を図４の点線側に切り換える。圧縮機１０１から吐出された冷媒はガス側主管１０９よりガス側分岐管１０８へと分岐し、室内熱交換器１０７へと流れて空気へ放熱して凝縮液化し、液側分岐管１０５上の膨張弁１０６で減圧される。膨張弁１０６を通って低圧となった冷媒は室外熱交換器１０３を流れて空気から熱を得て蒸発した後、四方弁１０２とアキュムレータ１１０を通過して再び圧縮機１０１に吸入される。
【００２７】
（冷凍サイクルの能力調整動作（サーモＯＮ、サーモＯＦＦ））
次に、空気調和システム１００で実施される冷凍サイクルの能力調整動作について説明する。吸込空気温度センサ１１６の温度をＴとし、設定温度をＴ０とする。また、冷房時には温度差ΔＴ（℃）を以下の式（１）のように定義し、暖房時には温度差ΔＴ（℃）を以下の式（２）のように定義する。
【００２８】
冷房時  ΔＴ＝Ｔ−Ｔ０  …（１）
暖房時  ΔＴ＝Ｔ０−Ｔ  …（２）
【００２９】
各室内機１〜４は、図５に示すように吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔ（℃）と設定温度Ｔ０（℃）の温度差ΔＴ（℃）が＋Ｔ１（℃）より増加したときに膨張弁１０６を開いて室内熱交換器１０７へ冷媒を流す。以下、この状態を「サーモＯＮ」と呼ぶ。また、各室内機１〜４は、温度差ΔＴ（℃）が−Ｔ１（℃）以下になったときに、膨張弁１０６を閉じて冷媒の流入を減少あるいは停止させる。以下、この状態を「サーモＯＦＦ」と呼ぶ。
【００３０】
室外機５１は、接続された室内機１〜４が１台でもサーモＯＮ状態になったら圧縮機１０１を運転し、全てサーモＯＦＦ状態になったら周波数を０Ｈｚに設定し、圧縮機１０１を停止する。
【００３１】
冷房の場合、室外機５１は、吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）から求めた冷媒の飽和温度（蒸発温度）が目標蒸発温度ＥＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。また、暖房の場合には、室外機５１は、吐出圧力センサ１１１の圧力値（高圧）から求めた冷媒の飽和温度（凝縮温度）が目標凝縮温度ＣＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。
【００３２】
サーモＯＮ室内機の台数が増加した場合、冷媒が流れる室内熱交換器１０７の数が増えて冷媒が蒸発しやすくなり吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）が上がり蒸発温度が上昇する。このため、蒸発温度が目標蒸発温度ＥＴに一致するように圧縮機１０１の周波数を増やすよう制御が作動し、これにより冷媒流量は増加し、空気調和システム１００全体の熱交換量（以下、能力）は増加する。
【００３３】
このように空気調和システム１００では、運転中の室内機は前記温度差ΔＴに応じてサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に自動的に切り替えられ、室内を設定温度に保つ制御が実施されている。
【００３４】
（運転効率の向上１）
圧縮機１０１が起動した直後は冷媒が室内熱交換器１０７や室外熱交換器１０３へ十分に行き届かず運転効率が低下する。このため、消費電力量を削減するには、運転と停止が短時間に頻繁に繰り返すような運転は避け、安定した周波数で運転させたほうがよい。
【００３５】
（運転効率の向上２）
図６は、一般的な圧縮機の周波数と全断熱効率との関係を示す図である。
圧縮機１０１が断熱圧縮をしているときの動力を理論断熱圧縮動力といい、実際の圧縮機動力は理論断熱圧縮動力より大きくなる。理論断熱圧縮効率と実際の圧縮機動力との比を全断熱効率と呼び、以下の式（３）のように定義される。断熱効率ηｃと機械効率ηｍはそれぞれ式（４）と式（５）のように表される。
【００３６】
全断熱効率＝ηｃ×ηｍ  …（３）
断熱効率ηｃ＝理論断熱圧縮動力／（実際の圧縮機動力−機械的摩擦損失動力）
…（４）
機械効率ηｍ＝（実際の圧縮機動力−機械的摩擦損失動力）／実際の圧縮機動力
…（５）
【００３７】
図６のように、全断熱効率は圧縮機１０１の周波数によって変化する特性があり、例えばＦ１（Ｈｚ）より低い範囲やＦ２（Ｈｚ）より高い範囲は全断熱効率が低く、空気調和システム１００全体の能力に対して圧縮機１０１で消費される電力が増加する。少ない消費電力で効率良く能力を発揮するには全断熱効率の高い周波数帯で運転することが望ましい。圧縮機１０１の消費電力に対する能力の比率をＣＯＰと呼び、ＣＯＰが高いほど効率の良い運転と言える。
【００３８】
空気調和システム１００では、上述した運転効率の向上１及び運転効率の向上２を踏まえた運転を行う。
【００３９】
（コントローラ２０１）
図７は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムのコントローラの構成を示すブロック図である。
コントローラ２０１は、制御部２１１と、キーボードなどの入力部２１２と、ディスプレイなどの表示部２１３と、伝送線３０を介して各室外機５１の室外制御装置と通信するための通信部２１４とを備えている。
【００４０】
制御部２１１はマイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵやメモリ等を備えており、メモリには制御プログラム及び後述のフローチャートに対応したプログラム等が記憶されている。コントローラ２０１では、空気調和システムの各系統の接続状態の設定や、その他の各種設定が行われるが、その設定を行うためのプログラムも内部のメモリに記憶されている。また、設定情報も、必要に応じて参照及び書き換え可能に内部のメモリに記憶される。
【００４１】
また、制御部２１１は、運転中の室内機をサーモＯＮ状態又はサーモＯＦＦ状態に切替える通常制御（上記の「冷凍サイクルの能力調整動作」に同じ）と後述の省エネ制御を行う。制御部２１１は、入力部２１２を介して省エネ運転が指令された場合に、各系統のうち、省エネ制御を許可する系統として予め指定された許可系統において省エネ制御の実行が可能か否かを許可系統の運転負荷状態に基づいて判断し、省エネ制御の実行が可能と判断した場合、省エネ制御を実行する。省エネ制御の実行が可能でないと判断した場合には現状の通常制御を継続させる。また、各系統のうち、省エネ制御の許可系統として指定された系統以外の系統については、省エネ制御は行わず、常に通常制御を行う。
【００４２】
（コントローラの設定）
図８及び図９は、図７のコントローラが有する情報の一覧を示す図である。なお、この一覧に示されている情報を以下ではシステム設定情報という。
室外機５１〜５３と室内機１〜１１とは、施工時に機器のディップスイッチ等によりユニットアドレスが予め設定されている。ここでは、室外機５１〜５３のユニットアドレスは５１〜５３、室内機１〜１１のユニットアドレスは１〜１１、サーキュレータ３１〜３３のユニットアドレスは３１〜３３とする。
【００４３】
管理者や施工業者等のユーザは、コントローラ２０１において設定プログラムを起動し、表示部２１３上に設定画面を表示させ、空気調和システムの各種設定作業を行う。この例では、省エネ制御で用いる圧縮機周波数Ｆ１、Ｆ２に相当する閾値Ｆ１、Ｆ２を、室外機５１〜５３毎に設定する。閾値Ｆ１、Ｆ２の設定は、室外機５１〜５３毎に手動で設定するか、あるいは機種によって自動的に定められる。また、室内機１〜１１のそれぞれの定格能力Ｑ１〜Ｑ１１を入力する。定格能力は機種によって決められている。
【００４４】
室内機１〜１１の運転と停止はコントローラ２０１やリモートコントローラ２０４〜２０８からユーザ等によって手動で操作され、図８の「運転／停止」欄は運転状態に応じて適宜更新される。また、運転中の室内機は自動的にサーモＯＮ又はサーモＯＦＦの状態に制御されており、その状態に応じて図８の「サーモＯＮ／サーモＯＦＦ」欄は適宜更新される。
【００４５】
管理者や施工業者等のユーザは更に、図９に示すように各系統３０１〜３０３それぞれについて省エネ制御の可否（許可・禁止）を選択する。省エネ制御が許可される系統とは、所属する全ての室内機が同じ部屋に配置されている系統が該当する。よって、図１及び図３の配置構成の場合、系統３０１と系統３０２が許可系統として指定されることになる。省エネ制御が許可された系統３０１と系統３０２について更に「運転系統」と「停止系統」を選択する。ここでは許可系統が２系統であるため、「運転系統」と「停止系統」をそれぞれ一つずつ指定しているが、許可系統数が３つ以上の場合は「運転系統」と「停止系統」のどちらか又は両方が複数選択されることになる。
【００４６】
「停止系統」に設定した系統については  更に、サーキュレータのユニットアドレスを指定する。ここでは、停止系統の空調エリアに向けて空気を送風するサーキュレータ、言い換えれば停止系統の室内機の設置位置側を吹き出し方向とするサーキュレータのユニットアドレスが指定される。図１に示した配置構成では、「停止系統」として系統３０２（室内機５〜８）を設定した場合、サーキュレータ３１〜３３のユニットアドレスを指定することになる。制御の詳細については後述するが、このように停止系統とサーキュレータを対応づけておくことにより、省エネ制御を実施した際の快適性の低下防止を効果的に行うことができる。なお、サーキュレータの指定は室内機毎に行っても良いし、停止系統毎に行っても良い。また、ここで説明したサーキュレータと停止系統との対応付けは、サーキュレータ側からみれば、自己の設置場所を空調エリアとしている空調系統以外の空調系統と対応づけられることになる。また、サーキュレータと室内機との対応づけも同様であり、自己の設置場所を空調エリアとしている空調系統以外の空調系統の室内機と対応づけられることになる。
【００４７】
以上の入力が完了すると、コントローラ２０１は入力されたシステム設定情報を内部に記憶する。また、コントローラ２０１は、以上の入力が完了すると、室外機５１〜５３や室内機１〜１１と通信して、ユニットアドレス１〜１１の室内機の有無を確認すると共に、室外機と室内機の接続関係を把握する。
【００４８】
以上の設定操作は、コントローラ２０１の代わりにリモートコントローラ２０４〜２０９や、遠隔の操作端末（図示せず）から実行可能としてもよい。遠隔の操作端末は監視センターなど外部の建物に設置され、遠隔の操作端末と空気調和システム１００とは公衆回線によって情報を通信する。
【００４９】
（省エネ制御の概要）
ここで、省エネ制御の概要について説明する。通常制御で運転中の室内機は、上述したように前記温度差ΔＴに応じてサーモＯＮ又はサーモＯＦＦのどちらかに自動的に切り替えられ、室内を設定温度に保つ制御が実施されている。ここで、仮に事務室Ａの負荷（温度負荷）が大きい場合、事務室Ａ内に配置された複数の室内機１〜８はサーモＯＮ状態に安定するが、負荷が小さければ、サーモＯＮとサーモＯＦＦとを繰り返すことになり、運転効率が低下する。よって、室内の負荷が小さい場合は、複数の室内機１〜８のうちの一部（つまり、停止系統の室内機）をサーモＯＦＦ状態に固定することにより、結果的に残りの室内機（つまり、運転系統の室内機）で処理すべき熱交換量の分担が増え、その残りの室内機はサーモＯＮ状態に安定し、運転効率の低下を抑制できる。しかし、複数の室内機のうちの一部をサーモＯＦＦ状態に固定すると、そのサーモＯＦＦ状態に固定された室内機の空調エリアは、省エネ制御を実施している間、十分に空調されないことになる。よって、この実施の形態１の省エネ制御では、複数の室内機１〜８のうちの一部をサーモＯＦＦ状態に固定すると共に、サーモＯＦＦ状態に固定された室内機の空調エリアを空調すべく、サーモＯＦＦ固定される室内機に予め対応づけられたサーキュレータを運転させるようにしており、これにより省エネと室内の快適性確保の両方を可能としている。
【００５０】
図１０は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムにおける省エネ運転の流れを示すフローチャートである。図１０には許可系統が省エネ制御に適した運転負荷状態にあり、省エネ制御が実行される場合の処理を示す。ここでは、通常モードで運転中、省エネ運転が指令された場合について考える。省エネ運転が指令されたときの空気調和システムの運転状態は図８に示す運転状態であるものとする。また、コントローラ２０１には図８及び図９に示すシステム設定情報を保持しているものとする。
コントローラ２０１は、入力部２１２の操作により省エネ運転が指令されたことを検知すると、システム設定情報を参照して、許可系統の中で「運転系統」と「停止系統」を決定する（ステップＳ１）。ここでは、系統３０１を運転系統とし、系統３０２を停止系統として決定することになる。
【００５１】
次に、コントローラ２０１は、許可系統（運転系統３０１及び停止系統３０２）が省エネ制御に適した運転負荷状態にあるかをチェックし、省エネ制御に適した運転負荷状態にある場合、省エネ制御の実行へ向けて制御を進ませ、それ以外の場合、省エネ制御を回避する動作を行う。省エネ制御に適した運転負荷状態にあるか否かの具体的な判断としては、運転系統３０１の圧縮機１０１の周波数が閾値Ｆ１51以下であり、且つ停止系統３０２の圧縮機１０１の周波数が閾値Ｆ１52以下であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００５２】
運転系統３０１の圧縮機１０１の周波数が閾値Ｆ１51以下であり、且つ停止系統３０２の圧縮機１０１の周波数が閾値Ｆ１52以下である場合はステップＳ３へ進み（ステップＳ２；ＹＥＳ）、そうでない場合はステップＳ１５へ進む（ステップＳ２；ＮＯ）。このステップＳ２の判断により、運転系統３０１及び停止系統３０２の両方が低負荷で且つ全断熱効率が低い運転範囲で運転している場合には省エネ制御実行へ向けて制御が進み、一方、圧縮機１０１が全断熱効率が高い運転範囲で運転している場合には省エネ制御実行を回避する方に制御が進むことになる。どちらの制御に進んでも、確実に運転効率を改善することができる。以下、詳細に説明する。
【００５３】
ステップＳ３では、運転系統３０１と停止系統３０２の両方のサーモＯＮ室内機の合計定格能力Ｑｔｏｎを演算する。図８の場合、ＱｔｏｎはＱ１とＱ７の和となる。
【００５４】
続いて、運転系統３０１について、運転中の室内機の合計定格能力Ｑｏｎを演算する（ステップＳ４）。運転中の室内機にはサーモＯＦＦ室内機も含む。図８の場合、ＱｏｎはＱ１とＱ４の和となる。
【００５５】
次に、ステップＳ３で演算したＱｔｏｎとステップＳ４で演算したＱｏｎに基づいて、省エネ制御への移行が可能か否かを判断する（ステップＳ５）。許可系統におけるサーモＯＮ室内機の合計定格能力Ｑｔｏｎは言い換えれば現在の室内環境を設定温度に維持するにあたり必要とされている能力であり、このＱｔｏｎが運転系統３０１の現在の運転室内機の合計定格能力Ｑｏｎ以下の場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、省エネ制御に実際に移行したときに必要な能力が維持できて室温を設定温度に近い状態に保てる見込みがあると判断できる。よって、省エネ制御実行に向けてステップＳ６へと進む。一方、ＱｔｏｎがＱｏｎより大きい場合（ステップＳ５；ＮＯ）、省エネ制御すると能力不足になる可能性が高いため省エネ制御を回避すると判断し、ステップＳ１５へ進む。このステップＳ５の判断により、省エネ制御に移行する場合及び現在の通常制御を維持する場合のどちらの場合も、室内の快適性を確保することができる。
【００５６】
ステップＳ６では、許可系統（運転系統３０１と停止系統３０２）の運転中の各室内機のそれぞれについて、温度差ΔＴ（吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔと設定温度Ｔ０との温度差ΔＴ）を冷房時は式（１）で求め、暖房時は式（２）で求める。そして、各ΔＴの中で最大の値をΔＴｍａｘとする（ステップＳ６）。
【００５７】
ΔＴｍａｘと予め設定した所定値Ｔ２を比較して省エネ制御が可能か否かを判断する（ステップＳ７）。このステップＳ７の判断は、いわば現在、室内の快適性が確保されているか否かの判断に相当し、室内の快適性が確保されている場合は省エネ制御を実施し、室内の快適性が確保されていない場合は、省エネ制御は回避すべきと判断して省エネ制御を実施しないことになる。具体的には、ΔＴｍａｘが予め設定された所定値Ｔ２以下の場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、室内の快適性が確保されていると判断してステップＳ８へ進む。一方、ΔＴｍａｘが所定値Ｔ２以上の場合（ステップＳ７；ＮＯ）、室温が設定温度から離れて不快なエリアが存在しているため省エネ制御は回避すべきと判断してステップＳ１５へ進む。このステップＳ７の判断により、省エネ制御に移行する場合及び現在の通常制御を維持する場合のどちらの場合も、室内の快適性を確保することができる。
【００５８】
次に説明するステップＳ８及びステップＳ９が省エネ制御の具体的な処理に相当し、ステップＳ８では、停止系統３０２の中で運転中の室内機７をサーモＯＦＦ状態に固定する。そして、室内機７をサーモＯＦＦ固定にすることにより事務室Ａ内に室温の分布が発生することを防ぐため、室内機７のサーモＯＦＦ固定に連動して、室内機７に予め対応づけられたサーキュレータ３３を運転させる（ステップＳ９）。なお、この例では、停止系統３０２の中で運転中の室内機が室内機７だけであるが、更に例えば室内機６も運転中の場合、室内機６もサーモＯＦＦに固定し、室内機６に対応づけられたサーキュレータ３２も運転させることになる。
【００５９】
また、この例では図９に示したように室内機毎に一つのサーキュレータを指定する構成としているため、ステップＳ９では室内機７に予め対応づけられたサーキュレータ３３を運転させることになるが、指定方法はこれに限られるものではない。他に例えば、室内機毎に複数のサーキュレータを指定するようにしてもよいし、停止系統毎に１又は複数のサーキュレータを指定するようにしてもよい。停止系統毎に複数のサーキュレータを指定する場合としては、例えば、停止系統３０２に対してサーキュレータ３１〜３３を指定し、停止系統の室内機がサーモＯＦＦ固定された場合、サーキュレータ３１〜３３を運転させるようにしてもよい。
【００６０】
ところで、省エネ制御により室内機７がサーモＯＦＦに固定され且つサーキュレータ３３が運転されるわけであるが、室内機７がサーモＯＦＦに固定、つまり運転しない状態となることによって、その分、運転系統３０１で現在運転中の室内機１、４に対する負荷が増えることになる。このため、室内機１、４の両方の圧縮機１０１の周波数は上昇傾向となる。室内機１、４の両方の圧縮機１０１の周波数が上昇し、全断熱効率を高くできる周波数帯の上限周波数を超えてしまうと、圧縮機効率が向上せず、省エネ制御を継続しても効率改善が見込めない。したがって、次のステップＳ１０の処理を行う。
【００６１】
ステップＳ１０では、運転系統３０１で運転中（サーモＯＮ中）の圧縮機１０１の周波数を、その圧縮機１０１に対応づけて予め設定された閾値Ｆ２、言い換えれば全断熱効率を高くできる周波数帯の上限周波数と比較する（ステップＳ１０）。圧縮機１０１の周波数が閾値Ｆ２以下の場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）は、省エネ制御の継続により圧縮機効率が向上して改善が見込めるためステップＳ１１へと進む。一方、周波数が閾値Ｆ２を超える場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、圧縮機効率が向上せず、省エネ制御を継続しても効率改善が見込めない。よって、この場合は省エネ制御を中止（サーモＯＦＦ固定解除、サーキュレータ運転停止）すべきと判断してステップＳ１５へ進む。
【００６２】
ステップＳ１１では省エネ制御を継続するか否かを判断する。具体的には、管理者やユーザによって省エネ制御の中止がコントローラ２０１等で操作されるなど、省エネ制御の中止信号があるかを確認する。
【００６３】
省エネ制御の中止信号が無い場合、省エネ制御を継続する（ステップＳ１１；ＹＥＳ）と判断し、所定時間待機（この間、室内機７はサーモＯＦＦ状態に固定され且つサーキュレータ３３は運転を継続）（ステップＳ１２）した後、ステップＳ６へと戻る。
【００６４】
省エネ制御の中止信号が確認された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、停止系統３０２の室内機７のサーモＯＦＦ固定を解除し、通常の運転状態に戻す（ステップＳ１３）。すなわち、温度差ΔＴに応じてサーモＯＮとサーモＯＦＦとが切り替わる運転状態に戻す。
【００６５】
そして、現在運転中のサーキュレータ３３を停止し、省エネ制御を終了する（ステップＳ１４）。
【００６６】
なお、省エネ制御中に室内の快適性が低下したり（Ｓ７）、許可系統の圧縮機１０１の圧縮機効率向上が見込めない状態になった（Ｓ１０）場合は、省エネ制御を中止（Ｓ１５、Ｓ１６）し、所定時間待機後（Ｓ１７）、ステップＳ１に戻る。
【００６７】
また、省エネ運転が指令されても、ステップＳ２又はステップＳ１０の判断で許可系統の圧縮機１０１の周波数に基づき省エネ制御を実施しない方が効率が良いと判断した場合は、省エネ制御を実施しない（Ｓ１５、Ｓ１６）。また、ステップＳ５又はステップＳ７の判断で室内の快適性を考慮して省エネ制御を実施しない方が良いと判断した場合も同様に省エネ制御を実施しない（Ｓ１５、Ｓ１６）。そして、所定時間待機後（Ｓ１７）、ステップＳ１に戻る。
【００６８】
以上の制御によれば、停止系統３０２の室内機７がサーモＯＦＦ状態に固定されると、停止系統３０２の圧縮機１０１は停止する。したがって、今まで室内機７が出していた能力分が減ることになるため室内機７付近の空調エリアは室温が設定温度から離れやすくなる。しかし、室内機７のサーモＯＦＦ固定に連動して室内機７の空調エリアに空気を送風するサーキュレータ３３が運転するため、事務室Ａの空気が撹拌され、温度分布が生じるのを抑制できる。なお、ここでは、停止系統３０２の室内機７のサーモＯＦＦ固定に連動してサーキュレータ３３を運転するとしたが、上述したようにサーキュレータ３１〜３３の全て又は一部を運転するようにしてもよい。
【００６９】
また、停止系統３０２の室内機７のサーモＯＦＦ固定に連動してサーキュレータ３３を運転することにより温度分布が発生することを抑制できるが、今まで室内機７が出していた能力分が減ることに変わりはないため、時間の経過に伴い、事務室Ａの室温が全体的に設定温度から離れてくる。この場合、今までサーモＯＦＦしていた運転系統３０１の室内機４が成り行きでサーモＯＮ状態へと自動的に切り替わる。すなわち、省エネ制御を実施して停止系統の室内機７をサーモＯＦＦ状態に固定することにより、結果的には能力を発揮する系統が、省エネ制御前は系統３０１と系統３０２の２系統であったのを、運転系統に指定された系統３０１の１系統に集約することができる。
【００７０】
もし、省エネ制御前に系統３０１の圧縮機１０１が低負荷のためサーモＯＮとサーモＯＦＦを頻繁に繰り返す運転状態だった場合、系統３０１と同室に配置された系統３０２の室内機７をサーモＯＦＦ状態に固定することにより、系統３０１の室内機１及び室内機４がサーモＯＮ状態に安定する比率が増加する。これにより系統３０１の圧縮機１０１は発停回数が減って連続運転時間が延びるため、空気調和システム全体としての効率を向上することができる。
【００７１】
また、省エネ制御前に系統３０１の圧縮機１０１が低負荷のため低い周波数で運転されていた場合、省エネ制御を実施して系統３０２の室内機７をサーモＯＦＦ状態に固定することにより、系統３０１はサーモＯＮ状態の室内機の台数が増加する。このため、系統３０１の圧縮機１０１の周波数が増加し、空気調和システム全体としての効率が向上する。
【００７２】
また、サーキュレータ３１〜３３を、運転系統として指定した系統３０１の室内機１〜４付近に設置し、サーキュレータ３１〜３３の吹き出し方向が、サーキュレータに連動させる系統、つまり停止系統として指定される系統３０２の室内機５〜８の方に向けて設置する。このような設置とすることにより、停止系統の室内機をサーモＯＦＦ固定にした際に、運転系統３０１の空調エリアと停止系統３０２の空調エリアの温度分布を均一化しやすくなり快適性が向上する。
【００７３】
（実施の形態１の効果）
以上詳細に説明したように、同室内に配置された複数の室内機のうち、ある一部の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定制御することで、残りの室内機がサーモＯＮ状態で安定し、圧縮機の発停回数が減少し、空気調和システム全体としての運転効率の向上及び消費電力量の削減が可能となる。そして、サーモＯＦＦ固定対象の室内機（つまり、停止系統で運転中の室内機）をサーモＯＦＦに固定することに連動してサーキュレータを運転させることで、室内に温度分布が生じるのを抑制することができ、室内の快適性を保つことができる。
【００７４】
また、サーキュレータの設置工事は室外機や室内機の設置位置の変更工事よりも短期間且つ低コストで可能である。このため、空気調和システムの消費電力量の削減を図るにあたり、従来技術のように、異なる系統に属する室内機同士を隣接して配置するように室内機の配置を再構成する場合に比べて施工期間や施工費用を抑制しながら、快適性を確保して消費電力量を削減できる。
【００７５】
また、サーキュレータを、その吹き出し口がサーモＯＦＦ状態に固定制御される室内機に向くようにして設置したので、空調エリアの温度分布を均一化しやすくなり快適性が向上する。
【００７６】
また、許可系統の圧縮機の周波数が閾値Ｆ１以下の場合に省エネ制御を実行するようにしたので、省エネ制御によって運転効率の改善が可能である。
【００７７】
また、許可系統の各室内機の吸込空気温度と設定温度の差ΔＴを求めて、ΔＴの最大値ΔＴｍａｘが所定値以内の場合に省エネ制御を実行するようにしたので、省エネ制御を行っても、室内を設定温度に維持することが可能で快適性を損なうことなく消費電力低減が可能である。
【００７８】
なお、この実施の形態１では、一つの部屋内に複数の系統を配置した例を示しており、許可系統に指定された系統毎に運転系統又は停止系統を指定するようにしているが、本発明は、例えば事務室Ａ内の室内機１〜８が全て図１１に示すように室外機５１に接続され、一つの部屋内に一つの系統の室内機が配置されているような場合も含まれる。この場合は、以下のようにすればよい。この実施の形態１の省エネ制御の主旨としては、同じ部屋に配置された複数の室内機のうちの一部をサーモＯＦＦ状態に固定することに連動してサーキュレータを駆動することにある。このため、図８のシステム設定情報に代えて図１２及び図１３に示すシステム設定情報を作成し、各室内機１〜８毎に個別に運転系統又は停止系統を指定すればよい。このようなシステム設定情報を作成することにより、上記と同様の制御が可能で、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
また、この実施の形態１では、図１０のステップＳ２、ステップＳ５及びステップＳ７の判断が全てＹＥＳの場合に省エネ制御を実行するようにしているが、３つの判断のうちの一部がＹＥＳの場合に省エネ制御を実行するようにしてもよい。
【００８０】
実施の形態２．
実施の形態１では、運転系統と停止系統を施工者等のユーザが設定するようにしていたが、実施の形態２では、空調情報（吸込空気温度センサ１１６の検出温度、圧縮機周波数、定格能力、運転状態（運転／停止、サーモＯＮ／サーモＯＦＦ）、接続構成等）に基づいて空気調和システムが自動的に決めて設定する。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる内容を中心に説明する。なお、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成部分について適用される変形例は、この実施の形態２についても同様に適用される。
【００８１】
図１４は、この発明の実施の形態２に係る空気調和システムが適用される建物のフロア平面図である。実施の形態１との違いは、事務室Ａの天井に、更にサーキュレータ３４〜３６が設置されている点である。その他は実施の形態１と同様である。サーキュレータ３１〜３６は天井付近の空気を吸い込んでほぼ水平に吹き出すことで事務室Ａの空気を搬送している（図１４点線矢印）。
【００８２】
図１５は、この発明の実施の形態２に係る空気調和システムの構成を示す図である。実施の形態１との違いは以下の通りである。コントローラ２０１に更にサーキュレータ３４〜３６が接続され、コントローラ２０１とサーキュレータ３４〜３６と給電器２０３と室外機５１〜５３との間が伝送線３０で接続されている。また、サーキュレータ３４〜３６に伝送線３０を介してリモートコントローラ２０９が接続されており、リモートコントローラ２１０を操作することにより、サーキュレータ３４〜３６の運転／停止や風速の強弱などを設定することができる。
【００８３】
（コントローラの設定）
図１６は、図１５のコントローラが有する情報の一覧を示す図である。
管理者や施工業者等のユーザは各系統３０１〜３０３それぞれについて省エネ制御の可否を選択する。ここでは系統３０１と系統３０２で省エネ制御が許可されている。続いてユーザは、省エネ制御が許可された系統３０１と系統３０２について、連動させるサーキュレータのユニットアドレスを指定する。系統３０１の室内機１〜４はサーキュレータ３４〜３６と連動させ、系統３０２の室内機５〜８はサーキュレータ３１〜３３と連動させる。サーキュレータ３１〜３３は、設置位置が系統３０１の室内機１〜４付近であり、吹き出し方向は、連動させる系統３０２の室内機５〜８の方向とする。サーキュレータ３４〜３６は、設置位置が系統３０２の室内機５〜８付近であり、吹き出し方向は、連動させる系統３０１の室内機１〜４の方向とする。
【００８４】
以上の設定操作は、コントローラ２０１の代わりにリモートコントローラ２０４〜２１０や、遠隔の操作端末（図示せず）から実行可能としてもよい。遠隔の操作端末は監視センターなど外部の建物に設置され、遠隔の操作端末と空気調和システム１００とは公衆回線によって情報を通信する。
【００８５】
（省エネ制御の処理）
実施の形態２の空気調和システムの処理の流れは、図１０に示した実施の形態１のフローチャートに示した流れと同様であるが、ステップＳ１の処理内容が異なる。更に、実施の形態２では、実施の形態１よりもサーキュレータの台数を増やしたことに伴い、ステップＳ８及びステップＳ９の処理内容が異なる。よって、以下では、実施の形態１と異なるステップＳ１、ステップＳ８及びステップＳ９の処理について説明する。
【００８６】
（ステップＳ１）
実施の形態２では、「運転系統」と「停止系統」をコントローラ２０１が空調情報に基づいて自動的に決定しており、この点が実施の形態１と異なる。以下、空調情報によって「運転系統」と「停止系統」を決定する方法について以下に７パターン説明する。全てのパターンに共通するのは、省エネ制御が許可された許可系統のうち、省エネ運転が指令されたときの消費電力が高い系統を運転系統に決定し、消費電力が低い系統を停止系統に決定することにある。なお、空気調和システム１００として７パターンのうちどのパターンを適用するかは任意である。以下の各パターンの説明において、省エネ制御が許可された許可系統は図１６に従い系統３０１及び系統３０２とし、それら各系統の各室内機の「運転／停止」及び「サーモＯＮ／サーモＯＦＦ」の状態については前述の図８に従うものとする。
【００８７】
（１．ΔＴの最大値ΔＴｍａｘによる決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中で、運転中の室内機について吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔと設定温度Ｔ０の温度差ΔＴ（℃）を、上記実施の形態１の式（１）や式（２）のように求め、ΔＴの中で最大値をΔＴｍａｘとする。ΔＴｍａｘの室内機を含む系統を運転系統とし、ΔＴｍａｘの室内機を含まない系統を停止系統とする。図８の例では、運転中の室内機１と室内機４と室内機７のそれぞれについて、吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔと設定温度Ｔ０の温度差ΔＴを求め、３つの温度差ΔＴの中の最大値が例えば室内機７の場合、室内機７が属する系統３０２を運転系統とし、系統３０１を停止系統とすることになる。
【００８８】
（２．ΔＴの平均値ΔＴａｖｅによる決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中で、運転中の室内機について吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔと設定温度Ｔ０の温度差ΔＴ（℃）を、上記実施の形態１の式（１）や式（２）のように求め、系統毎に温度差ΔＴの平均値ΔＴａｖｅを求める。ΔＴａｖｅの最も大きい系統を運転系統とし、ΔＴａｖｅの小さい系統を停止系統とする。図８の例では、運転中の室内機１と室内機４と室内機７のそれぞれについて、吸込空気温度センサ１１６の温度Ｔと設定温度Ｔ０の温度差ΔＴを求め、系統３０１の平均値（室内機１の温度差ΔＴと室内機４の温度差ΔＴとの平均）と系統３０２の平均値（室内機７の温度差ΔＴ）とを比較し、大きい方を運転系統とし、小さい方を停止系統とすることになる。
【００８９】
（３．圧縮機周波数による決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中で、系統毎の圧縮機１０１の周波数を比較して、周波数が高い系統を運転系統とし、周波数が低い系統を停止系統とする。
【００９０】
（４．運転室内機の合計定格能力による決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中で運転中の室内機の合計定格能力が大きい系統を運転系統とし、小さい系統を停止系統とする。図８の例では、系統３０１で運転中の室内機１と室内機４の合計定格能力（Ｑ１＋Ｑ４）と、系統３０２で運転中の室内機７の定格能力Ｑ７とを比較する。
【００９１】
（５．サーモＯＮ室内機の合計定格能力による決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中でサーモＯＮ室内機の合計定格能力が大きい系統を運転系統とし、小さい系統を停止系統とする。図８の例では、系統３０１のサーモＯＮ室内機１の定格能力Ｑ１と、系統３０２のサーモＯＮ室内機７の定格能力Ｑ７とを比較する。
【００９２】
（６．室内機の運転台数による決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中で室内機の運転台数が多い系統を運転系統とし、少ない系統を停止系統とする。図８の例では、系統３０１の運転室内機が室内機１と室内機４の２台、系統３０２の運転室内機は室内機７の１台のため、系統３０１を運転系統とし、系統３０２を停止系統とする。
【００９３】
（７．サーモＯＮ室内機の台数による決定方法）
省エネ制御が許可された許可系統の中でサーモＯＮ室内機の台数が多い系統を運転系統とし、少ない系統を停止系統とする。図８の例では、系統３０１のサーモＯＮ室内機は１台、系統３０２のサーモＯＮ室内機は１台で同等である。この場合は、室外機アドレスの小さい系統３０１を運転系統とし、室外機アドレスの大きい系統３０２を停止系統とする。このように、空調情報を比較して同等な値の場合は室外機アドレス番号や系統番号の大小によって運転系統と停止系統を決めてもよいし、あるいは他の空調情報を比較して決定してもよい。
【００９４】
上記パターン１〜７では許可系統が２系統の例を説明したが、３系統以上の場合も同様の主旨で運転系統と停止系統を決定することができる。例えば許可系統が３系統で、パターン３により運転系統と停止系統を決定する場合は、系統毎の圧縮機１０１の周波数を比較して、周波数が最も高い系統を運転系統とし、それ以外を停止系統としてもよいし、周波数が最も高い系統と次に高い系統を運転系統とし、それ以外を停止系統としてもよい。許可系統のうち運転系統と停止系統をそれぞれ何系統ずつに分けるかは任意であるため、それぞれの系統数に応じてパターン１〜７の方法で運転系統と停止系統を決定すればよい。また、許可系統が１系統の場合は、１系統しかないため系統毎に運転系統と停止系統というように分けることはできない。しかし、パターン１に関しては同様の主旨で同室内に配置された複数の室内機を２つのグループに分け、一方を省エネ制御の際にサーモＯＦＦさせるグループ、残りを通常運転を継続させるグループとして決定することができる。
【００９５】
次に、ステップＳ８及びステップＳ９について説明する。
（ステップＳ８）
ステップＳ８では停止系統の中で運転中の室内機をサーモＯＦＦ状態に固定する。図８の例では、停止系統が系統３０１の場合は室内機１と室内機４がサーモＯＦＦ状態に固定され、停止系統が３０２の場合は室内機７がサーモＯＦＦ固定される。
【００９６】
（ステップＳ９）
室内機７をサーモＯＦＦ固定にすることによって事務室Ａ内に室温の分布が発生することを防ぐために、サーモＯＦＦ固定された室内機に連動してサーキュレータを運転する。図１６の例では、室内機１と室内機４がサーモＯＦＦ状態に固定された場合はサーキュレータ３４とサーキュレータ３６が運転され、室内機７がサーモＯＦＦ固定された場合はサーキュレータ３３が運転される。
【００９７】
また、この例では、図１６に示したように室内機毎に一つのサーキュレータを指定する構成としているため、ステップＳ９では室内機７に予め対応づけられたサーキュレータ３３を運転させているが、この指定方法に限られるものではない。例えば、室内機毎に複数のサーキュレータを指定するようにしてもよいし、停止系統毎に１又は複数のサーキュレータを指定するようにしてもよい。停止系統毎に複数のサーキュレータを指定する場合としては、例えば、系統３０１を停止系統とした場合、サーキュレータ３４〜３６を指定し、系統３０２を停止系統とした場合、サーキュレータ３１〜３３を指定するようにしてもよい。
【００９８】
以上の制御によれば、コントローラ２０１から省エネ運転が指令されると、空調情報に基づいて自動的に「運転系統」と「停止系統」が設定される。それ以降の制御の流れは実施の形態１と同様である。実施の形態２のように空調情報に基づいて自動的に「運転系統」と「停止系統」を設定する場合、許可系統のうち、どの系統が「停止系統」に設定されるかは、そのときの空調情報によって異なる。よって、実施の形態２では、どの系統が停止系統に設定された場合にも、停止系統の空調エリアの温度が設定温度から離れて事務室Ａ内に室温の分布が発生することを抑制できるように、サーキュレータを配置した構成としている。
【００９９】
（実施の形態２の効果）
以上のように、実施の形態２では実施の形態１と同様の効果が得られると共に、空調情報に基づいて運転系統と停止系統とを自動的に決定するようにしたので、その時々の室内負荷環境に応じて運転系統と停止系統が割り振られることになり、省エネ制御中の室温の快適性を保つことができる。また、上記パターン１〜７によって運転系統と停止系統を決定することにより、室内の快適性を確保した省エネ制御を行うことができる。また、施工者等のユーザの設定の手間を軽減できる。
【０１００】
なお、上記各実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する空気調和システムを構成することとしてもよい。
【０１０１】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【０１０２】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【０１０３】
なお、この発明は、上記実施の形態及び図面によって限定されるものではない。この発明の要旨を変更しない範囲で実施の形態及び図面に変更を加えることができるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
この発明は、多室形の空気調和システムとサーキュレータとを備えた空気調和システムに好適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１〜１１  室内機、２２  机、２３  パーソナルコンピュータ、２４  在室者、３０  伝送線、３１〜３６  サーキュレータ、５１〜５３  室外機、１００  空気調和システム、１０１  圧縮機、１０２  四方弁、１０３  室外熱交換器、１０４  液側主管、１０５  液側分岐管、１０６  膨張弁、１０７  室内熱交換器、１０８  ガス側分岐管、１０９  ガス側主管、１１０  アキュムレータ、１１１  吐出圧力センサ、１１２  吸入圧力センサ、１１３  外気温度センサ、１１４  液管温度センサ、１１５  ガス管温度センサ、１１６  吸込空気温度センサ、１１７  室外制御箱、１１８  室内制御箱、２０１  コントローラ、２０３  給電器、２０４〜２１０  リモートコントローラ、２１１  制御部、２１２  入力部、２１３  表示部、２１４  通信部、３０１  系統、３０２  系統、３０３  系統、Ａ  事務室、Ｂ  会議室、Ｃ  会議室、Ｄ  事務室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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