(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出する位置検出手段と、
地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記地図データ記憶手段に記憶された前記地図データに基づき、案内の対象となる案内地点を設定する案内地点設定手段と、
施設関連情報を取得する取得手段と、
を備えたナビゲーション装置において、
前記案内地点が経路案内の対象として設定されている状態である設定状態の解除に係る範囲である解除範囲を前記案内地点に対応する前記施設関連情報に基づいて決定する解除範囲決定手段と、
前記案内地点の設定状態解除に係る時間である調整時間を決定する調整時間決定手段と、
前記車両の現在位置に基づき、前記解除範囲内に該車両が存在する時間が前記調整時間以上か否かを判断する経過判断手段と、
前記経過判断手段により、前記解除範囲内に前記車両が存在する時間が前記調整時間以上であると判断された場合、前記案内地点の前記設定状態を解除する案内地点解除手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記施設関連情報は交通情報であり、
前記解除範囲決定手段は、前記交通情報に応じて前記解除範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記調整時間決定手段は、前記施設関連情報に応じて前記調整時間を決定することを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、案内の対象となる案内地点を設定する案内地点設定手段、
施設関連情報を取得する取得手段、
前記案内地点が経路案内の対象として設定されている状態である設定状態の解除に係る範囲である解除範囲を前記案内地点に対応する施設関連情報に基づいて決定する解除範囲決定手段、
前記案内地点の設定状態解除に係る時間である調整時間を決定する調整時間決定手段、
車両の現在位置に基づき、前記解除範囲内に該車両が存在する時間が前記調整時間以上か否かを判断する経過判断手段、
および、前記経過判断手段により、前記解除範囲内に前記車両が存在する時間が前記調整時間以上であると判断された場合、前記案内地点の前記設定状態を解除する案内地点解除手段、としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの所望する地点を目的地や経由地として設定し、経路を探索し、経路案内を行うことが可能な車載用ナビゲーション装置が提案されている。目的地として設定対象となる地点は、「住所」、「電話番号」、「ジャンル」、「名称」など種々の条件によって検索可能となっている。
【０００３】
従来の車載用ナビゲーション装置では、目的地として設定した地点までの道なり距離が所定値、例えば一般道では１００ｍ、高速道路では５００ｍ、以下となったとき、目的地に到着したと判断し、目的地として設定されている状態が解除され、経路案内を終了する。また、近年では、設定した地点に対して予め決められた所定距離内に車があり、かつ予め決められた所定時間以上停車した場合に当該地点を解除する車載用ナビゲーション装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１７３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、ユーザが目的地として設定した施設が遊園地などである場合、ユーザは、車載用ナビゲーション装置において設定された目的地からは離れているが施設に付属する駐車場に駐車し施設を利用することが考えられる。この場合、ユーザは目的地に到着したと認識しているにも関わらず、車載用ナビゲーション装置において設定された目的地から離れているために「到着した」と判断されず、目的地として設定されている状態が解除されない。そのため、ユーザが施設を利用した後に再度走行を開始するとき、すでに利用し終わっている施設への経路案内が継続され煩わしく感じるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、その目的は、案内対象として設定された地点である案内地点に到着したことを適切に判断し、案内地点として設定されている状態（以下、「設定状態」という）を解除するナビゲーション装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のナビゲーション装置は、車両の現在位置を検出する位置検出手段と、地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、案内の対象となる案内地点を設定する案内地点設定手段と、施設関連情報を取得する取得手段と、を備えたナビゲーション装置において、案内地点の設定状態解除に係る範囲である解除範囲を案内地点に対応する施設関連情報に基づいて決定する解除範囲決定手段と、案内地点が経路案内の対象として設定されている状態である設定状態の解除に係る時間である調整時間を決定する調整時間決定手段と、車両の現在位置に基づき、解除範囲内に該車両が存在する時間が調整時間以上か否かを判断する経過判断手段と、経過判断手段により、解除範囲内に車両が存在する時間が調整時間以上であると判断された場合、案内地点の設定状態を解除する案内地点解除手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
すなわち、施設関連情報に基づいて案内地点の解除範囲を決定するとともに、案内地点に基づいて調整時間を設定する。例えば、解除範囲は、施設関連情報に応じて設定距離を決定し、前記案内地点を中心とし、前記設定距離を半径とする円として解除範囲を決定することができる。そして、解除範囲内に存在する時間が調整時間を経過した場合、案内地点の設定状態を解除する。案内地点ごとに解除範囲および調整時間が決定されるので、適切に設定状態が解除される。
これにより、ユーザが案内地点に到着したと認識しているにも関わらず案内地点の設定状態が解除されず、当該地点への案内が継続されるという煩わしさを解消することができる。
【０００９】
請求項２に記載のナビゲーション装置においては、施設関連情報は交通情報であり、前記解除範囲決定手段は、交通情報に応じて解除範囲を決定する。
ここで、施設関連情報は、経時的に変化する交通情報、例えば施設周辺および当該施設へ至る経路上の道路の渋滞情報や、駐車場の満空状況などの混雑状況などである。また、解除範囲決定手段は、交通情報に応じて解除範囲を決定する。例えば、混雑時には解除範囲を広くするという具合に、経時的に変化する交通情報に基づいてその時々に応じた解除範囲を決定する。これにより、適切に案内地点の設定状態を解除することができる。
【００１０】
請求項３に記載のナビゲーション装置の調整時間決定手段は、施設関連情報に応じて調整時間を決定する。仮に、請求項２に記載したナビゲーション装置のように、施設関連情報を経時的に変化する交通情報とすれば、交通情報に基づいてその時々に応じた調整時間が決定されるため、より適切に案内地点の設定状態を解除することができる。
なお、以上はナビゲーション装置の発明として説明してきたが、本発明は案内地点の設定状態を解除する機能に特徴を有するものであるため、プログラムの発明として実現してもよい。
【００１１】
すなわち、請求項４に記載のプログラムは、地図データ記憶手段に記憶された地図データに基づき、案内の対象となる案内地点を設定する案内地点設定手段、施設関連情報を取得する取得手段、案内地点の設定状態解除に係る範囲である解除範囲を案内地点に対応する施設関連情報に基づいて決定する解除範囲決定手段、案内地点が経路案内の対象として設定されている状態である設定状態の解除に係る時間である調整時間を決定する調整時間決定手段、車両の現在位置に基づき、解除範囲内に車両が存在する時間が調整時間以上か否かを判断する経過判断手段、および、経過判断手段により、解除範囲内に車両が存在する時間が調整時間以上であると判断された場合、案内地点の設定状態を解除する案内地点解除手段、としてコンピュータを機能させる。このようなプログラムによれば、上述のナビゲーション装置と同様の効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
図１は、本実施形態の一実施形態による車載用ナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。車載用ナビゲーション装置１は、制御部１０を中心に構成されており、制御部１０に接続される位置検出器２０、地図データ記憶部３０、操作スイッチ群４０、通信部５０、描画部６０、音声出力部７０、および、情報記憶部８０を備えている。なお、通信部１０は、通常のコンピュータとして構成されており、内部にはＣＰＵ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、および、これらの構成を接続するバスラインなどが備えられている。また、描画部６０には、ディスプレイ６０ａが電気的に接続されており、音声出力部７０には、スピーカ７０ａが電気的に接続されている。
【００１３】
位置検出器２０は、いずれも周知の地磁気センサ２１、ジャイロスコープ２２、距離センサ２３、および、衛星からの電波に基づいて車両の位置（現在位置）を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２４を有している。これらのセンサ等２１〜２４は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、相互に補完しながら使用される。
【００１４】
地図データ記憶部３０は、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データおよび経路を探索するための地図データを記憶している。地図データは、後述する施設情報と関連づけて記憶されている。本実施形態では、地図データ記憶部３０は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）で構成している。なお、本実施形態ではＨＤＤを用いたが、ＤＶＤ−ＲＯＭや、メモリカード等の他の媒体を用いても差し支えない。
地図データと関連づけて記憶されている施設情報は、例えば遊園地、シッピングセンター、コンビニエンスストア、駐車場、インターチェンジといったような店舗や施設等の情報であり、具体的には、施設を特定するＩＤと関連づけて記憶されているＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報である。ＰＯＩ情報には、施設ＩＤ、住所や種別、位置座標、エリアサイズなどが含まれる。位置座標とは、当該施設を目的地や経由地に設定した場合に目的地または経由地として設定される座標である案内地点座標（以下、単に「案内地点」という）や、施設の外周を特定するための外周地点座標などの施設に対応する座標である。また、施設情報には、施設ごとに対応する平均滞在時間が含まれる。
【００１５】
操作スイッチ群４０は、ディスプレイ６０ａと一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチやリモコン装置等で構成され、各種入力に使用される。
通信部５０は、情報センタ９０が有する交通情報を、携帯電話網、ＷＬＡＮ（ワイヤレスＬＡＮ）等の双方向通信網を介して取得する。なお、交通情報の取得方法として、光ビーコンやＦＭ多重放送を用いてもよい。
【００１６】
描画部６０には、上述したようにディスプレイ６０ａが接続されている。ディスプレイ６０ａは、液晶やＣＲＴを用いたカラーディスプレイである。このディスプレイ６０ａを介して情報表示が行われる。
音声出力部７０にはスピーカ７０ａが接続されており、このスピーカ７０ａを介して音声による案内が行われる。
【００１７】
情報記憶部８０は、通信部５０にて受信される交通情報を記憶するためのものであり、地図データ記憶部３０と同様のＨＤＤで構成されている。もちろん、メモリカード等の他の媒体を用いてもよい。
なお、本実施形態では、地図データ記憶部３０が記憶している施設情報と、情報記憶部８０が記憶している交通情報と、を併せて施設関連情報とする。
【００１８】
情報センタ９０は、例えばＶＩＣＳ（登録商標：Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）センタや、プローブカーからの情報を収集するプローブセンタなどである。
情報センタ９０が有する情報には、経時的に変化する交通情報が含まれており、例えば施設周辺および当該施設へ至る経路上の道路の渋滞情報や、施設周辺の駐車場の満空状況などの混雑状況が含まれる。
【００１９】
ところで、本実施形態では、設定された案内地点に到着したことを適切に判断し、案内地点の設定状態を解除できる点に特徴を有している。
そこで、図２および図３に示すフローチャートに基づき、案内地点解除処理を説明する。
【００２０】
まず、図２に示す最初のステップＳ１００（以下、「ステップ」を省略し、単に記号「Ｓ」で示す）では、案内の対象となる案内地点が設定される。本実施形態では、操作スイッチ群４０を解して入力された条件に基づいて施設を検索し、当該施設に基づいて案内地点を設定する。施設検索は、操作スイッチ群４０を解して条件が入力されることにより、地図データ記憶部３０に記憶されたＰＯＩ情報が検索され、入力された条件に合った施設のリストがディスプレイ５０ａに表示される。例えば、「遊園地」という条件が入力されることにより、現在位置に近い順に、遊園地のリストが表示されるという具合である。そして、ユーザは表示されたリストの中から案内を所望する施設を、操作スイッチ群４０を用いて選択する。施設が選択されると、当該施設の位置が地図データから検索され、検索された位置がカーソルの中心となるように地図が表示される。そして、所定操作をすることによって、検索された施設に基づいて案内地点が設定される。なお、案内地点は、例えばディスプレイ６０ａに表示された地図をスクロールして地図上の座標から設定するというように、施設に基づかずに設定してもよい。
そして、地図データを用いて現在位置から設定された案内地点までの経路を探索し、探索された経路に基づいて経路案内を行う。現在位置からの経路ではなく、入力された出発地から案内地点までの経路を探索し、経路案内を行う構成としてもよい。
【００２１】
次のＳ１０１では、Ｓ１００において案内地点として設定した施設（以下、単に「施設」という）に対応する施設関連情報を取得する。具体的には、施設の外周地点座標を含む位置座標、施設での平均滞在時間、施設周辺および当該施設へ至る経路上の道路の渋滞情報、および、駐車場の満空状況などの混雑状況などを取得する。
続くＳ１０２では、施設を包含する円の半径としての距離ｒを決定する。距離ｒは、ＰＯＩ情報に基づいて、案内地点と当該施設の外周地点座標との最大距離として決定することができる。また、案内地点に対応するＰＯＩ情報がない場合、例えば１００ｍといった所定値を距離ｒとして決定してもよい。
【００２２】
Ｓ１０３では、施設関連情報に含まれる交通情報に応じて可変距離αを決定する。可変距離αの決定方法は、例えば、施設の駐車場が満車であった場合、周辺にある駐車場を含むように可変距離αを大きくする、といった具合であるが、詳細は、図４に基づいて後述する。
Ｓ１０４では、案内地点を中心とし、Ｓ１０２で決定された距離ｒにＳ１０３で決定された可変距離αを加えた距離であるｒ＋αを設定距離とし、当該設定距離を半径とする円を内部的に描く。この描かれた円の内部を案内地点の設定状態解除に係る範囲である解除範囲とする。なお、本実施形態における「案内地点の設定状態解除」とは、案内地点が経路案内の対象として設定されている状態を解除することをいう。
【００２３】
Ｓ１０５では、案内地点の設定状態解除に係る時間である調整時間を決定する。調整時間は、施設関連情報に含まれる平均滞在時間に基づいて決定される。
次に、図３に示すように、図２のＳ１０５から移行するＳ１０６では、車両がＳ１０４で内部的に描かれた円内に存在するか否かを判断する。Ｓ１０４で描かれた円内に存在すると判断された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、Ｓ１０７へ移行する。Ｓ１０４で描かれた円内に存在しないと判断された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、図２中のＳ１０１に戻る。
【００２４】
Ｓ１０７では、進入フラグがセットされているか否かを判断する。進入フラグがセットされている状態は「１」であり、セットされていない状態は「０」である。なお、初期状態において進入フラグは「０」である。進入フラグがセットされていると判断された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、Ｓ１１０へ移行する。進入フラグがセットされていないと判断された場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、Ｓ１０８へ移行する。
【００２５】
Ｓ１０８では、進入フラグを「１」としてセットし、続くＳ１０９では、カウンタのカウント値Ｃを「０」とする。その後、Ｓ１１１へ移行する。
進入フラグがセットされている場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）に移行するＳ１１０では、カウンタのカウント値Ｃをインクリメントする。その後、Ｓ１１１へ移行する。
【００２６】
Ｓ１１１では、カウント値Ｃが、Ｓ１０５で決定された調整時間に対応するカウント値Ｘ以上か否かを判断する。なお、カウント値Ｘは、例えば１カウントを８ｍｓｃとし、Ｓ１０５で決定された調整時間に基づいて決定されるものである。カウント値ＣがＸよりも大きい場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、すなわち解除範囲内に車両が存在すると判断されてから調整時間が経過した場合、Ｓ１１２へ移行する。カウント値ＣがＸ以下である場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、すなわち解除範囲内に車両が存在すると判断されてから調整時間が経過していない場合、Ｓ１０６に戻る。
【００２７】
Ｓ１１２では、案内地点の設定状態を解除する。そして、Ｓ１００で探索された経路に基づく経路案内を終了する。
続いて、進入フラグおよびカウンタをリセットし（Ｓ１１３、Ｓ１１４）、案内地点解除処理を終了する。
【００２８】
ここで、図２中のＳ１０３における可変距離αの決定方法について、図４に基づいて説明する。
まず、施設周辺の渋滞情報を参照し、渋滞度合いに基づいて可変距離αを決定する場合について説明する。この渋滞度合いは、渋滞していない「順調」、渋滞度合いが低い「混雑」、渋滞度合いが高い「渋滞」、渋滞度合いが不明である「不明」の４段階からなっている。
【００２９】
図４中に記号（ａ）で示すように、施設周辺の渋滞度合いが「順調」である場合、可変距離α＝０とする。したがって、図２中のＳ１０４で決定される設定距離ｒ＋αは、ｒとなる。図４中に記号（ｂ）で示すように、施設周辺の渋滞度合いが「混雑」である場合、可変距離α＝ｒとする。したがって、図２中のＳ１０４で決定される設定距離ｒ＋αは、２ｒとなる。また、図４中に記号（ｃ）で示すように、施設周辺の渋滞度合いが「渋滞」である場合、可変距離α＝５ｒとする。したがって、図２中のＳ１０４で決定される設定距離ｒ＋αは、６ｒとなる。そして、案内地点を中心とし、渋滞度に基づいて決定された設定距離を半径とする円を内部的に描き、この描かれた円の内部を解除範囲とする。なお、渋滞度合いが「不明」である場合は、α＝０とする。
【００３０】
すなわち、施設周辺の渋滞度合いが「順調」である場合、ユーザは施設にスムーズに入ることができると考えられるため、ＰＯＩ情報に基づいて決定された距離ｒを設定距離として解除範囲を決定する。
また、施設周辺の渋滞度合いが「混雑」または「渋滞」である場合、ユーザは施設に到着したと認識しているが、混んでいるため施設に接近できないという状況が往々にして生じるので、このような場合には解除範囲を広くする。
【００３１】
本実施形態においては、施設周辺の渋滞度合いに応じて決定される可変距離αについて、「順調」または「不明」のとき０、「混雑」のときｒ、「渋滞」のとき５ｒとなるように、α＝ｋｒとして設定したが、ｒの係数であるｋの値は適宜選択することができる。また、可変距離αはｒに基づかず、施設周辺の渋滞度合いに応じた距離としてもよく、例えば施設周辺の渋滞度合いが「順調」または「不明」であれば０ｍ、「混雑」であれば１００ｍ、「渋滞」であれば５００ｍといった具合に決定してもよい。なお、施設周辺の渋滞度合いは、施設の外周から所定範囲内、例えば５００ｍ以内、で最も高い渋滞度合いを選択することとする。なぜなら、施設入口に通じる道路は混雑しているが、施設に入ることができない道路は空いている、という状況が往々にして生じるので、最も高い渋滞度を選択して解除範囲を広く設定することが望ましいためである。
【００３２】
次に、施設周辺の駐車場位置、および、駐車場の満空状況に基づいて可変距離αを決定する場合について、図４および図５に基づいて説明する。ここでは、駐車場の満空状況を、空きがある場合を「空」、満車である場合を「満」と記す。
図４中に記号（ｄ）で示すように、施設内の駐車場が「空」である場合、可変距離α＝０とする。したがって、図２中のＳ１０４で決定される設定距離ｒ＋αは、ｒとなる（図５参照）。図４中に記号（ｅ）で示すように、施設内の駐車場が「満」である場合、施設に含まれない近隣の駐車場を複数、例えば２つ、を含むような円を描くように可変距離α1を決定する。具体的には、施設周辺の駐車場を施設関連情報に基づいて検索し、検索された駐車場外周から施設外周までの距離を可変距離α1として決定する（図５参照）。この場合、図２中のＳ１０４で決定される設定距離は、ｒ＋α1となる。さらに、ｒ＋α1で描かれる円内にある駐車場も「満」である場合、図４中に記号（ｆ）で示すように、施設からさらに離れた駐車場が複数箇所含まれるような円を描くように可変距離α2を決定する（図５参照）。具体的には、ｒ＋α1で描かれる円の外側にある駐車場を施設関連情報に基づいて検索し、検索された駐車場外周から施設外周までの距離を可変距離α2として決定する。この場合、図２中のＳ１０４で決定されるこの場合の設定距離は、ｒ＋α2である。そして、案内地点を中心とし、駐車場の満空状況に基づいて決定された設定距離を半径とする円を内部的に描き、この描かれた円の内部を解除範囲とする。
【００３３】
すなわち、施設内の駐車場が「空」である場合、ユーザは施設内の駐車場に駐車すると考えられるため、ＰＯＩ情報に基づいて決定された距離ｒを設定距離として解除範囲を決定する。
一方、施設内の駐車場が「満」である場合、ユーザは施設外にある提携駐車場やコインパーキングなどの周辺駐車場のうち当該施設に比較的近いところに駐車し、施設を利用することが考えられるため、駐車場の満空状況に応じて解除範囲を広くする。
なお、本実施形態では、施設に含まれない近隣の駐車場を複数含むような円を描くように可変距離を決定したが、複数でなくてもよく、すなわち、施設に最も近い駐車場から順に満空状況を検索していき、円を広げていく、といった具合にしてもよい。
【００３４】
設定距離の決定方法について、施設周辺の渋滞度に基づいて決定する方法と、駐車場の満空状況に基づいて決定する方法と、について説明したが、いずれの方法で決定するかは適宜選択すればよい。例えば、両方の方法を用いて所定距離を決定し、設定距離が大きくなる方法を採用してもよいし、駐車場の満空状況が取得可能な施設については駐車場の満空状況に基づいて設定距離を決定し、駐車場の満空状況が取得できない施設については施設周辺の渋滞度合いに基づいて設定距離を決定する、というようにしてもよい。また、施設が駐車場を有していない場合には、施設関連情報から施設周辺の駐車場を検索し、駐車場の位置情報に基づいて所定距離を決定してもよい。
【００３５】
なお、本実施形態における位置検出器２０が「位置検出手段」を構成し、地図データ記憶部３０が「地図データ記憶手段」を構成する。また、本実施形態における制御部１０が「取得手段」、「案内地点設定手段」、「解除範囲決定手段」、「調整時間決定手段」、「経過判断手段」、「案内地点解除手段」を構成する。そして、図２中のＳ１００が「案内地点設定手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０１が「取得手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０４が「解除範囲決定手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１０５が「調整時間決定手段」の機能としての処理に相当する。さらに、図３中のＳ１１１が「経過判断手段」の機能としての処理に相当し、Ｓ１１２が「案内地点解除手段」の機能としての処理に相当する。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態の車載用ナビゲーション装置１によれば、案内地点を設定し、地図データを用いて現在位置から当該案内地点までの経路を探索し、探索された経路に基づいて経路案内を行い（Ｓ１００）、設定された施設を包含する円の半径ｒを決定し（Ｓ１０１）、取得した施設関連情報に基づいて可変距離αを決定し（Ｓ１０３）、案内地点を中心とし、設定距離ｒ＋αを半径とする円を描き、この円の内部を解除範囲とする（Ｓ１０４）。また、取得した施設関連情報に基づいて、調整時間を決定する（Ｓ１０５）。車両が解除範囲に存在する時間が調整時間以上であると判断された場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、案内地点の設定状態を解除し、経路案内を終了する（Ｓ１１２）。
【００３７】
すなわち、本実施形態においては、案内地点の設定状態解除に係る解除範囲および調整時間を施設関連情報に基づいて決定するため、施設に応じて適切に案内地点の設定状態を解除し、経路案内を終了することができる。また、施設関連情報は、ＰＯＩ情報などのいわゆる施設情報だけでなく、経時的に変化する交通情報、例えば施設周辺および経路上の道路の渋滞情報や、駐車場の満空状況などの混雑状況、を有している。このような経時的に変化する交通情報を含む施設関連情報に基づいて解除範囲および調整時間を決定することにより、より適切に案内地点の設定状態を解除し、経路案内を終了することができる。したがって、ユーザが施設に到着したと認識しているにも関わらず設定状態が解除されず、案内地点への経路案内が継続されるという煩わしさを解消することができ、利便性を向上することができる。
【００３８】
（他の実施形態）
上記実施形態では、地図データ記憶部３０および情報記憶部８０が施設関連情報を有しており、制御部１０が施設関連情報を取得することを前提としていたが、他の実施形態では、情報センタが施設関連情報を有しており、通信部が施設関連情報を取得する構成を採用してもよい。すなわち、通信部が「取得手段」を構成してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、解除範囲決定手段は、案内地点を中心とし設定距離を半径とする円として解除範囲を決定したが、他の実施形態では、解除範囲は円でなくてもよいし、設定距離を道なり距離に基づいて決定してもよい。さらに、上記実施形態では、解除範囲は交通情報に応じて可変としたが、他の実施形態では施設の外周などのように可変ではない範囲を解除範囲としてもよい。このように、施設関連情報に基づいて案内地点の解除範囲を決定すれば、適切に設定状態が解除され、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、施設周辺の渋滞情報に基づいて設定距離を決定する場合、「順調」、「混雑」、「渋滞」、「不明」の４つの渋滞度に基づいて設定距離を決定するが、他の実施形態では、渋滞情報に基づいて案内地点に到着するまでにかかると予想される所要時間に応じ、所要時間が長ければ解除範囲を大きくするというように、設定距離に時間的な要素を加味して決定してもよい。このようにすれば、より適切に案内地点の設定状態を解除することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、調整時間決定手段は、施設の平均滞在時間に基づいて調整時間を決定するが、他の実施形態では、例えば、施設が、遊園地であれば３時間、ショッピングセンターであれば３０分、コンビニエンスストアであれば５分、といったように、施設の種類、ジャンルごとに調整時間を予め決めておいてもよい。
【００４２】
さらに他の実施形態では、調整時間決定手段は、施設関連情報に含まれる経時的に変化する交通情報に基づいて調整時間を決定してもよい。例えば、施設関連情報に基づいて決定された設定距離を交通情報に基づく平均車速で除すれば、解除範囲に進入してから目的地点に到着するまでの時間が予測でき、この予測時間を平均滞在時間に加算することにより、より適切に調整時間を設定することができる。平均車速は、実測値を用いてもよいし、渋滞度に応じて、例えば渋滞度が「順調」であれば時速３０ｋｍ、「混雑」または「渋滞」であれば時速２０ｋｍといった具合にしてもよい。さらに、渋滞度が「渋滞」である場合には、案内地点から離れた場所に駐車して徒歩で向かうことも考えられるため、例えば時速５ｋｍとして調整時間を設定してもよい。
【００４３】
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態の車載用ナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における案内地点解除処理の前半を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態における案内地点解除処理の後半を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における解除範囲決定手段により設定距離を決定する方法を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態における解除範囲決定手段により設定距離を決定する方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：車載用ナビゲーション装置、１０：制御部（案内地点設定手段、取得手段、解除範囲決定手段、調整時間決定手段、経過判断手段、案内地点解除手段）、２０：位置検出器（位置検出手段）、２１：地磁気センサ、２２：ジャイロスコープ、２３：距離センサ、２４：ＧＰＳ受信機、３０：地図データ記憶部（地図データ記憶手段）、４０：操作スイッチ群、５０：通信部、６０：描画部、６０ａ：ディスプレイ、７０：音声出力部、７０ａ：スピーカ、８０：情報記憶部、９０：情報センタ。
【図１】
0005187011.tif 000002
【図２】
0005187011.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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