(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と横方向と、肌当接面及び非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域の両側縁部どうしが連結されて画定されるウエスト開口及び一対のレッグ開口と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルの前後部に連結され、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延び、吸収性コアを有する吸収性パネルと、前記吸収性パネルの前後端縁から前記縦方向へ延出する前後端フラップとを有する吸収性シャーシとを含む使い捨ておむつにおいて、
前記前ウエスト域のうちの少なくとも前記前ウエスト域が、少なくとも前記横方向へ延びる伸縮域を有しており、
前記伸縮域が、前記ウエスト開口の縁部から前記吸収性シャーシの前記前端フラップを含む前端部において前記横方向へ延びる第１伸縮域と、前記第１伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記前ウエスト域の前記横方向の中央部に形成された第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第２伸縮域と、前記第２伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第３伸縮域とから形成されており、
前記第１伸縮域が前記吸収性パネルの前端部を横断しており、
前記第１伸縮域と、前記第２伸縮域と、前記第３伸縮域との伸長応力の相関関係が、第２伸縮域≧第１伸縮域＞第３伸縮域であって、
前記吸収性コアのテーバー法による剛性値が０．０３〜０．１５Ｎ・ｃｍであることを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
縦方向と横方向と、肌当接面及び非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域の両側縁部どうしが連結されて画定されるウエスト開口及び一対のレッグ開口と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルの前後部に連結され、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延び、吸収性コアを有する吸収性パネルと、前記吸収性パネルの前後端縁から前記縦方向へ延出する前後端フラップとを有する吸収性シャーシとを含む使い捨ておむつにおいて、
前記前後ウエスト域が、少なくとも前記横方向へ延びる伸縮域を有しており、
前記弾性ウエストパネルは、前記後ウエスト域の前記側縁部から前記クロッチ域側へ延びる延出部を有し、
前記伸縮域が、前記ウエスト開口の縁部から前記吸収性シャーシの前記前端フラップを含む前端部において前記横方向へ延びる第１伸縮域と、前記第１伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記前ウエスト域の前記横方向の中央部に形成された第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第２伸縮域と、前記第２伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第３伸縮域とから形成されており、
前記第１伸縮域が前記吸収性パネルの前端部を横断しており、
前記第１伸縮域と、前記第２伸縮域と、前記第３伸縮域との伸長応力の相関関係が、第２伸縮域≧第１伸縮域＞第３伸縮域であって、
前記後ウエスト域における伸縮域が、前記後ウエスト域の両側縁間において、前記ウエスト開口の縁部に沿って前記横方向へ延びる第４伸縮域と、前記第４伸縮域に隣接し、前記吸収性パネルの後端縁まで延びる第５伸縮域と、
第５伸縮域に隣接し、前記後ウエスト域の前記横方向の中央部に形成された第２非伸縮域の両側において、前記横方向へ離間対向する一対の第６伸縮域と、前記第６伸縮域に隣接し、かつ、前記弾性ウエストパネルの前記延出部の前記第２非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第７伸縮域とに区分されており、
前記第４伸縮域、前記第５伸縮域、前記第６伸縮域及び前記第７伸縮域の伸長応力の相関関係が、第６伸縮域３８≧第４伸縮域３６＞第５伸縮域３７＞第７伸縮域であることを特徴とする前記おむつ。
【請求項３】
前記第１、第２及び第３伸縮域には、前記横方向へ延びる複数条のストランド状のウエスト弾性要素が配置されており、前記ウエスト弾性要素が全て等しい伸長倍率を有する弾性要素から形成されている請求項１又は２に記載のおむつ。
【請求項４】
前記第１、第２及び第３伸縮域には、前記横方向へ延びる複数条のストランド状のウエスト弾性要素が配置されており、前記ウエスト弾性要素が全て同一の弾性要素からなる請求項１〜３のいずれかに記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ておむつ、特に、好適なフィット性を有し、外観的にも良好な使い捨ておむつに関する。着用者の身体へのフィット性を確保するために、前後ウエスト域において、ウエスト周り方向へ延びる複数条のウエスト弾性要素を有する使い捨ておむつは一般的に知られている。例えば、特許文献１は、図６（ａ）（ｂ）に示すとおり、前後ウエスト域とクロッチ域と、ウエスト部材１１１の内面に配置された吸収性シャーシ１１２と、ウエスト開口縁部１１６ａにおいて、縦方向へ所与寸法離間して延びる複数条のウエスト弾性要素１２６と、前後ウエスト域の側縁から吸収性シャーシ１１２の側縁まで延びるウエスト弾性要素とを有する使い捨ておむつ１１０を開示する。
【特許文献１】特開２００２−２４８１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
特許文献１に開示された発明では、吸収性シャーシ１１２をウエスト弾性要素１２６が横断していない。これにより、吸収性シャーシ１１２に含まれる吸収性コア１４４にウエスト弾性要素１３０の収縮力が直接作用せず、吸収性コア１４４に皺が寄らないので、その吸収性能が大きく低下することはない。
【０００３】
しかし、図６（ａ）を参照すると、おむつ１１０の着用時において、吸収性シャーシ１１２の前端フラップ１６２、すなわち、吸収性シャーシ１１２における吸収性コア１４４の存在しない部位と着用者の身体Ａとの間には、スペースＳが形成されている。これは、吸収性コア１４４が、通常、その吸液性及び拡散性の向上のためにフラッフパルプ等を含み、シート部材のみからなる前端フラップ１６２に比べ、所与の厚みを有し、ウエスト弾性要素１２６が配置されて着用者の身体Ａに密着するウエスト開口縁部１１６ａと吸収性コア１４４との間に位置する部位が離間するからである。特に、吸収性コア１４４が多量の尿を吸収した場合には、吸収性コア１４４の厚みが増し、スペースＳはより大きなものとなる。
【０００４】
このような状態において、着用者が前屈みになったとき等には、着用者の身体Ａがウエスト開口縁部１１６ａ及びその近傍を前方に押し下げるので、前端フラップ１６２とそれに対向する位置にあるウエスト部材１１１の部位とが、スペースＳに向かって折れ曲がり、図６（ｂ）に示すように、着用者の身体Ａと吸収性コア１４４との間にずれ落ちて、段差Ｒが生じる。
【０００５】
また、仮に、前端フラップ１６２上にウエスト弾性要素１２６が配置されていたとしても、前記のように、吸収性コア１４４は尿を多量に吸収することによりその厚みが増すので、吸収性コア１４４の前端部とそれに対向するウエスト部材１１１の部位が、着用者の身体Ａに密着した前端フラップ１６２の上にずれ上がって、前端フラップ１６２及びそれに対向するウエスト部材の部位とがスペースＳにずれ落ちた状態と同様に、すなわち、図６（ｂ）の状態となるおそれがある。
【０００６】
段差Ｒは、おむつ１１０の外観を損ねるだけではなく、吸収性コア１４４に吸収しきれなかった尿がそこに溜まる等して、排泄物が外部に漏れる原因ともなっていた。
【０００７】
そこで、この発明は、おむつの着用中に、前ウエスト域の一部に、吸収性シャーシの前端フラップがずれ落ちることによる、または、吸収性コアがずれ上がることによる段差が生じず、排泄物が外部に漏出するおそれがなく、かつ、見た目にも良好な使い捨ておむつを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本願の第１及び第２発明が対象とするのは、縦方向と横方向と、肌当接面及び非肌当接面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、ウエスト開口及び一対のレッグ開口と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルの前後部に連結され、前記クロッチ域から前記前後ウエスト域へ延び、吸収性コアを有する吸収性パネルと、前記吸収性パネルの前後端縁から前記縦方向へ延出する前後端フラップとを有する吸収性シャーシとを含む使い捨ておむつである。
【０００９】
本願の第１発明が特徴とするところは、前記前後ウエスト域のうちの少なくとも前記前ウエスト域が、少なくとも前記横方向へ延びる伸縮域を有しており、前記伸縮域が、前記ウエスト開口の縁部から前記吸収性シャーシの前記前端フラップを含む前端部において前記横方向へ延びる第１伸縮域と、前記第１伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記前ウエスト域の前記横方向の中央部に形成された第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第２伸縮域と、前記第２伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第３伸縮域とから形成されており、前記第１伸縮域が前記吸収性パネルの前端部を横断しており、前記第１伸縮域と、前記第２伸縮域と、前記第３伸縮域との伸長応力の相関関係が、第２伸縮域≧第１伸縮域＞第３伸縮域であって、前記吸収性コアのテーバー法による剛性値が０．０３〜０．１５Ｎ・ｃｍである。
本願の第２発明が特徴とするところは、前記前後ウエスト域が、少なくとも前記横方向へ延びる伸縮域を有しており、前記弾性ウエストパネルは、前記後ウエスト域の前記側縁部から前記クロッチ域側へ延びる延出部を有し、前記伸縮域が、前記ウエスト開口の縁部から前記吸収性シャーシの前記前端フラップを含む前端部において前記横方向へ延びる第１伸縮域と、前記第１伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記前ウエスト域の前記横方向の中央部に形成された第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第２伸縮域と、前記第２伸縮域に隣接し、前記前ウエスト域の側縁から前記吸収性パネルの前端部の両側まで延び、前記第１非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第３伸縮域とから形成されており、前記第１伸縮域が前記吸収性パネルの前端部を横断しており、前記第１伸縮域と、前記第２伸縮域と、前記第３伸縮域との伸長応力の相関関係が、第２伸縮域≧第１伸縮域＞第３伸縮域であって、前記後ウエスト域における伸縮域が、前記後ウエスト域の両側縁間において、前記ウエスト開口の縁部に沿って前記横方向へ延びる第４伸縮域と、前記第４伸縮域に隣接し、前記吸収性パネルの後端縁まで延びる第５伸縮域と、第５伸縮域に隣接し、前記後ウエスト域の前記横方向の中央部に形成された第２非伸縮域の両側において、前記横方向へ離間対向する一対の第６伸縮域と、前記第６伸縮域に隣接し、かつ、前記弾性ウエストパネルの前記延出部の前記第２非伸縮域の両側において前記横方向へ離間対向する一対の第７伸縮域とに区分されており、前記第４伸縮域、前記第５伸縮域、前記第６伸縮域及び前記第７伸縮域の伸長応力の相関関係が、第６伸縮域３８≧第４伸縮域３６＞第５伸縮域３７＞第７伸縮域である。
【００１０】
これらの発明は、前記特徴ある構成のほかに、以下の好ましい実施形態を含む。
（１）前記第１、第２及び第３伸縮域には、前記横方向へ延びる複数条のストランド状のウエスト弾性要素が配置されており、前記ウエスト弾性要素が全て等しい伸長倍率を有する弾性要素から形成されている。
（２）前記第１ないし第３伸縮域には、前記横方向へ延びる複数条のストランド状のウエスト弾性要素が配置されており、前記ウエスト弾性要素が全て同一の弾性要素からなる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明では、第１伸縮域が吸収性シャーシの前端フラップ及び吸収性パネルの前端部上を横方向しているので、吸収性シャーシの着用中に吸収性シャーシの前端フラップがずれ落ちることによる、または、吸収性パネルがずれ上がることによる段差が生じず、排泄物が外部に漏出することがなく、かつ、見た目にも良好な使い捨ておむつを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、おむつ１０の着用状態を示す斜視図である。図２は、おむつ１０をシーム部２１において前後に剥離し、縦方向Ｘと横方向Ｙとに伸展したときの展開平面図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、図２の吸収性シャーシ１２を除去（吸収性パネル４６を除く）した状態の図である。なお、図４では、説明の便宜上、吸収性パネル４６を仮想線で示している。
【００１３】
図１に示すとおり、おむつ１０は、環状の弾性ウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１の肌当接面側に取り付けられたシャーシ１２と、前ウエスト域１３と、後ウエスト域１４と、前後ウエスト域１３，１４間に位置するクロッチ域１５と、ウエスト開口１６及び一対のレッグ開口１７を含む。ウエスト開口１６は、環状の弾性ウエストパネル１１で画成されている。
【００１４】
図２及び図４に示すとおり、弾性ウエストパネル１１は、前ウエスト域１３を形成する前ウエストパネル１８と、後ウエスト域１４とクロッチ域１５の一部を形成する後ウエストパネル１９とから構成されている。前ウエストパネル１８は、内端縁１８ａと、外端縁１８ｂと、内端縁１８ａと外端縁１８ｂとをつなぐ両側縁１８ｃとによって横長方形状に画成されており、後ウエストパネル１９は、内端縁１９ａと、外端縁１９ｂと、外端縁１９ｂから内方に延びる両側縁１９ｃと、外端縁１９ｂと内端縁１９ａとをつなぐ斜めの両内側縁１９ｄとによってほぼ台形状に画成されている。前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃと後ウエストパネルの両側縁１９ｃとは互いに重ね合わせられて、縦方向Ｘへ間欠的に並ぶシーム部２１において公知の手段、たとえば、熱エンボス加工、ソニックなどによる各種の熱溶着手段で接合されることによって連結され、弾性ウエストパネル１１と協働して一対のレッグ開口１７を画成している（図１参照）。後ウエストパネル１９の両内側縁１９ｄ間には、クロッチ域１５の一部を形成する延出部２１が位置する。
【００１５】
前後ウエストパネル１８，１９は、内面に位置する内層シート２２と、外面に位置する外層シート２３とのラミネートから形成されている。外層シート２３は、縦方向Ｘにおいて、内層シート２２の前後端縁２２ａ，２２ｂからそれぞれ延出する延出部２４を有しており、延出部２４は前後ウエストパネル１８，１９の肌当接面側に吸収性シャーシ１２が配置された後に、おむつ１０の内側に向かって折り返され、その両側部が前後ウエスト域の両側部（前後ウエストパネルの両側部）１８ｆ，１９ｆに固着されている。このように、外層シート２３の延出部２４が内層シート２２の前後端縁２２ａ，２２ｂを覆っているので、前後端縁２２ａ，２２ｂから排泄物が外部へ漏出することを未然に防止することができる。
【００１６】
内層シート２２と外層シート２３には、疎水性繊維不織布、透湿性プラスチックフィルム、それらのラミネートシートが好適に使用される。
【００１７】
さらに、前後ウエストパネル１８，１９の外層シート２３と内層シート２２との間には、第１ないし第７ウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２が介在されており、少なくとも内層シート２２の内面に取り付けられている。後記するように、これらウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２によって、前ウエスト域１３には第１ないし第３伸縮域３３，３４，３５、後ウエスト域１４には、第４ないし第７伸縮域３６，３７，３８，３９が形成されている。また、おむつ１０の表面には、これらウエスト弾性要素２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２の収縮により、複数の皺２５が形成されている（図１参照）。
【００１８】
図２及び図３に示すとおり、吸収性シャーシ１２は、吸液性構造体４１を含む。吸液性構造体４１は、透液性身体側ライナ（トップシート）４２と、不透液性のバックシート４３と、体液の十分な吸収容量を有する吸収性コア４４と吸収性コア４４を被包する液拡散性シート４５とを有する吸収性パネル４６とを含む。
【００１９】
吸液性構造体４１は、吸収性パネル４６の前後端縁４６ａ，４６ｂから縦方向Ｘ外側に延びるバックシート４３と、バックシート４３よりもさらに縦方向Ｘ外側に延びる身体側ライナ４２とがホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合されることによって形成され、横方向Ｙに延びるエンドフラップと、吸収性パネル４６の一対の側縁４６ｃから横方向Ｙ外側に延びる身体側ライナ４２とバックシート４３とがホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合されることによって形成され、縦方向Ｘに延びる一対の内側サイドフラップ５２と、吸液性構造体４１の両側部において縦方向Ｘへ延びる一対のバリヤレッグカフ５３とを含む。
【００２０】
吸収性シャーシ１２は、さらにまた、ホットメルト接着剤の塗布領域５６を介して吸液性構造体４１の下面に固定された第１シート部材５８と、第１シート部材５８の吸液性構造体４１の横方向Ｙ外側へ延出する部位（延出部）５８ａが内側へ折り返され、互いに重なり合う各部がホットメルト接着剤６０を介して接合されることで形成された一対のスリーブ状の外側サイドフラップ６１を含む。各外側サイドフラップ６１は、各内側サイドフラップ５２の外側縁を被覆している。各内側サイドフラップ５２の外側縁が各外側サイドフラップ６１に被覆されていることによって、通常、シートの切断縁となっている各内側サイドフラップ５２の外側縁が、着用者の肌に接触して刺激することがなく、痒みやかぶれを未然に防止できる。
【００２１】
吸収性シャーシ１２は、このように吸液性構造体４１の下面に第１シート部材５８が固定されているので、身体側ライナ４２のバックシート４３から縦方向Ｘ外側へ延出した部分と第１シート部材５８の前後端縁部とによって形成された前後端フラップ６２，６３を有する。
【００２２】
各外側サイドフラップ６１のスリーブの内部には、縦方向Ｘへ収縮可能に延びるストランド状の弾性要素６７がホットメルト接着剤（図示せず）を介して取り付けられている。これにより、外側サイドフラップ６１は、おむつ１０の着用状態においては、弾性要素６７の収縮によって横方向Ｙ内側へ湾曲して着用者の大腿に弾性的に圧接する。本実施形態では、弾性要素６７は、１本であるが必要に応じて複数条が配置されていてもよい。
【００２３】
各バリヤレッグカフ５３は、第１シート部材の延出部５８ａと、二つに折り畳まれた第２シート部材６４とから形成されており、第２シート部材６４の重ね合わされた端縁部がホットメルト接着剤（図示せず）を介して延出部５８ａに固定された固定部６５と、第２シート部材６４の折曲された部位から形成されたスリーブ状の自由縁部６６とを有する。自由縁部６６は、おむつ１０の展開状態において第１シート部材の延出部５８ａに対向しており、その内面には、縦方向Ｘへ延びる３本の弾性要素６８，６９，７０がホットメルト接着剤（図示せず）を介して取り付けられている。おむつ１０の着用状態では、弾性要素６８，６９，７０が伸長して、自由縁部６６が延出部５８ａから離間し、吸収性シャーシ１２の両側部から排泄物が外部へ漏出することを抑制することができる。
【００２４】
本実施形態では、３本の弾性要素６８，６９，７０が自由縁部６６内に取り付けられているが、各弾性要素６８，６９，７０が、おむつ１０の着用時において、自由縁部６６を第１シート部材の延出部５８ａから離間させて着用者の鼠径部に圧接する伸長応力を有するものであれば、少なくとも１本が配置されていればよい。また、これら弾性要素６８，６９，７０に変えて、第２シート部材６４に弾性的に収縮可能な所要幅を有する単一シートを用いることもできる。
【００２５】
吸収性パネル４６では、フラッフパルプと、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）と、必要に応じて熱溶着性ステープル繊維との混合などからなる吸収性コア４４がティッシュペーパ等の液拡散性シート４５で被覆されている。このように、吸収性コア４４全体が液拡散性シート４５で被包されているため、型崩れ及びＳＡＰの脱落を防止することができる。吸収性コア４４は、保形性及び吸液拡散性の改善のため、いわば砂時計の輪郭形状に圧縮されており、おむつ１０を構成するシート部材に比較して高い剛性を有し、半剛性と称されることがある。
【００２６】
再び、図１及び図４を参照すると、前ウエストパネル１８は、外端縁１８ｂ沿いから吸収性パネル４６の前端部４７まで両側縁１８ｃ間を前記横方向Ｙへ延びる第１伸縮域３３と、第１伸縮域３３と隣接し、横方向Ｙへ離間対向する一対の第２伸縮域３４と、第２伸縮域３４と隣接し、横方向Ｙへ離間対向する一対の第３伸縮域３５と、前ウエスト域１３の横方向Ｙの中央部に位置し、各第２伸縮域３４と各第３伸縮域３５とを離間する第１非伸縮域４０Ａとに区分されている。
【００２７】
第１伸縮域３３には、前ウエストパネル１８の両側縁１８ｃ間を横方向Ｙへ延びる複数条の第１ウエスト弾性要素２６が配置されており、第２伸縮域３４には、側縁１８ｃから吸収性パネル４６の前端部４７の側部まで延びる第２ウエスト弾性要素２７が配置されており、第３伸縮域３５には、第２ウエスト弾性要素２７と同様に、側縁１８ｃから吸収性パネル４６の前端部４７の側部にまで延びる第３ウエスト弾性要素２８が配置されている。
【００２８】
第１非伸縮域４０Ａは、前ウエストパネル１８の横方向Ｙの中央部に位置しているところ、その形成方法について説明すると、例えば、この種の使い捨ておむつでは一般的に使用されている方法として、第２及び第３ウエスト弾性要素２７，２８をカットバックさせる方法がある。すなわち、第２及び第３伸縮域３４，３５にホットメルト接着剤を適宜パターンで塗布し、第１非伸縮域４０Ａには塗布せず、これら各領域３４，３５，４０Ａに延びる第２及び第３ウエスト弾性要素２７，２８を伸長下で供給して該接着剤の塗布領域に固定し、その状態において、第１非伸縮域４０Ａに位置する第２及び第３ウエスト弾性要素２７，２８を切断すると、これら弾性要素２７，２８は自動的に収縮して固定された領域まで戻る（カットバック）。これにより、第１非伸縮域４０Ａには、伸長された第２及び第３ウエスト弾性要素２７，２８が実質的に存在しないことになる。また、各領域３４，３５，４０Ａに一連に延びる第２及び第３ウエスト弾性要素２７，２８を供給して、第１非伸縮域４０Ａに位置する部位を除去することによっても、形成することができる。
【００２９】
さらに、第１非伸縮域４０Ａは、伸長されていない状態における第２及び第３ウエスト弾性要素２７，２８をそのままホットメルト接着剤で該部位に固定し、その収縮性を喪失又は抑制させて形成することもできる。
【００３０】
よって、ここでいう「非伸縮域」とは、弾性要素が切断または除去されて実質的に弾性要素が存在しない場合と、弾性要素の収縮性が発現されていない場合とをいう。
【００３１】
このように、第１非伸縮域４０Ａが形成されていることによって、第１非伸縮域４０Ａの内面にグラフィックをプリントしたプラスチックシートを貼着してグラフィックを透視可能にすることができ、また、吸収性パネル４６の中央部に弾性要素の収縮力が直接作用しないので、吸収性パネル４６の中央部に妄りに皺などの変形が生じず、吸収性コアの吸収性能が低下するおそれはない。
【００３２】
図示されているように、第１ないし第３ウエスト弾性要素２６，２７，２８の縦方向Ｘのピッチの大きさは同じである。また、第２伸縮域３４の伸長応力が、第３伸縮域３５の伸長応力よりも大きく、第１伸縮域３３の伸長応力と同じであるかそれ以上であり、また、第２伸縮域３４の伸長倍率が第１伸縮域３３のそれよりも大きく、第３伸縮域３５の伸長倍率と同等であるかまたはそれ以上に設定されている。よって、第１ないし第３伸縮域３３，３４，３５の伸長応力の相関関係の式は、第２伸縮域３４≧第１伸縮域３３＞第３伸縮域３５であり、また、第１ないし第３伸縮域３３，３４，３５の伸長倍率の相関関係の式は、第２伸縮域３４≧第３伸縮域３５＞第１伸縮域３３である。
【００３３】
具体的には、第１伸縮域３３の最大伸長時の６５％における伸長応力が３８〜４２ｍＮ／ｍｍ、第２伸縮域３４の最大伸長時の６５％における伸長応力が４２〜４８ｍＮ／ｍｍ、第３伸縮域３５の最大伸長時の６５％における伸長応力が２８〜３２ｍＮ／ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
なお、各伸縮域３３，３４，３５の伸長応力は下記の方法で測定する。
【００３５】
まず、おむつ１０のシーム部２１を剥がして図２に示すような展開状態とし、各ウエスト弾性要素２６，２７，２８を伸長させ、そのときの各伸縮域３３，３４，３５の横方向Ｙの長さを最大伸長時の長さとする。次に、おむつ１０から前ウエストパネル１８全体を切り出して、切り出した前ウエストパネル１８から各伸縮域３３，３４，３５を切り取ってサンプルとし、各サンプルの領域幅（おむつ１０の縦方向Ｙの寸法）を測定する。各伸縮域３３，３４，３５を切断する際には、隣接する各ウエスト弾性要素２６，２７，２８どうしの間に位置する領域の縦方向Ｘ中央部にて切断する。サンプルを引っ張り試験機（島津製作所製）のチャック間（初期のチャック間距離は１００ｍｍとし、サンプルに合わせ適宜調整する）に収縮した状態で固定して、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、サンプルをおむつ１０の横方向Ｙと同じ方向に伸長させ、最大伸長時の６５％の長さにおける荷重（ｍＮ）を測定し、測定値（ｍＮ）÷領域幅（ｍｍ）の式により、各伸縮域３３，３４，３５の伸長応力を算出した。
【００３６】
このように、各伸縮域３３，３４，３５の伸長応力と伸縮倍率とを設定するために、第２ウエスト弾性要素２７に、その断面積が、第３ウエスト弾性要素２８のそれよりも大きく、第１ウエスト弾性要素２６のそれと同一であるかまたはそれ以上であって、かつ、その伸長倍率が、第３ウエスト弾性要素２８と同等であって、第１ウエスト弾性要素２６のそれよりも大きいものを用いることができる。
【００３７】
具体的には、各ウエスト弾性要素２６，２７，２８として、それぞれ、第１ウエスト弾性要素２６には断面積が５５０〜６５０ｄｔｅｘで伸長倍率が２．５〜３．０倍、第２ウエスト弾性要素２７には断面積が５５０〜６５０ｄｔｅｘで伸長倍率が３．０〜３．５倍、第３ウエスト弾性要素２８には断面積が４５０〜５００ｄｔｅｘで伸長倍率が３．０〜３．５倍のストランド状の弾性要素を用いることができる。
【００３８】
また、第１ないし第３ウエスト弾性要素２６，２７，２８を同一の弾性要素から構成し、その本数、ピッチを調整することによって、前記伸長応力の相関関係となるように設定することができる。例えば、第１ウエスト弾性要素２６と第２ウエスト弾性要素２７とを同一の弾性要素から構成した場合には、第２ウエスト弾性要素２７のピッチを第１ウエスト弾性要素２６のピッチよりも小さくすることによって、第２伸縮域３４の伸長応力を第１伸縮域３３の伸長応力よりも大きくすることができる。
【００３９】
以上のように、第１伸縮域３３が吸収性パネル４６の前端部４７を横方向Ｙへ延び、かつ、吸収性パネル４６の前端部４７の両側に延びる第２伸縮域３４が、他の伸縮域３３，３５よりも大きな伸長応力を有するので、吸収性パネル４６の前端部４７が着用者の身体に密着し、所望の位置から妄りにずれることはない。また、第２伸縮域３４の伸長倍率が、第１伸縮域３３の伸長倍率よりも大きいので、第２伸縮域３４は第１伸縮域３３の伸長、収縮による影響を受けることがない。
【００４０】
一方、後ウエストパネル１９では、両側縁１９ｃ間を外端縁１９ｂ沿いに延びる第４伸縮域３６と、第４伸縮域３６に隣接し、吸収性パネル４６の後端縁４６ｂまで延びる第５伸縮域３７と、第５伸縮域３７に隣接し、横方向Ｙにおいて離間対向する一対の第６伸縮域３８と、第６伸縮域３８に隣接し、内端縁１９ａまで延び、横方向Ｙにおいて離間対向する一対の第７伸縮域３９とを有する。各第６伸縮域３８と、各第７伸縮域３９との間には、第２非伸縮域４０Ｂが形成されている。
【００４１】
第４及び第５伸縮域３６，３７には、両側縁１９ｃ間を横方向Ｙへ延びるストランド状の第４及び第５ウエスト弾性要素２９，３０が配置されており、各第６伸縮域３８には、側縁１９ｃから吸収性パネル４６の前端部４７の側部まで延びる第６ウエスト弾性要素３１が配置されており、各第７伸縮域３９には、側縁１９ｃから吸収性パネル４６の側縁４６ｃ近傍まで延びるストランド状の第７ウエスト弾性要素３２が配置されている。
【００４２】
第２非伸縮域４０Ｂの形成方法は、第１非伸縮域４０Ａと同様であって、弾性要素が切断または除去されて実質的に弾性要素が存在していない、または弾性要素の収縮性を発現させないことにより形成することができる。
【００４３】
後ウエストパネル１９では、第６伸縮域３８の伸長応力が第４伸縮域３６の伸長応力と同じであるかまたはそれ以上であり、また、第４伸縮域３６の伸長応力は第５伸縮域３７の伸長応力よりも大きく、第５伸縮域３７の伸長応力は第７伸縮域３９の伸長応力よりも大きく設定されている。さらに、第５伸縮域３７と第６伸縮域３８との伸長倍率は同等であり、これら伸縮域３７，３８の伸長倍率は第４伸縮域３６の伸長倍率よりも大きく、第４伸縮域３６の伸長倍率は、第７伸縮域３９の伸長倍率よりも大きくなっている。よって、第４ないし第７伸縮域３６，３７，３８，３９の伸長応力の相関関係を式で表すと、第６伸縮域３８≧第４伸縮域３６＞第５伸縮域３７＞第７伸縮域３９であって、伸長倍率の相関関係を式で表すと、第５伸縮域３７＝第６伸縮域３８＞第４伸縮域３６＞第７伸縮域３９である。
【００４４】
具体的には、第４伸縮域３６の最大伸長時の６５％における伸長応力が３８〜４２ｍＮ／ｍｍ、第５伸縮域３７の最大伸長時の６５％における伸長応力が８〜２０ｍＮ／ｍｍ、第６伸縮域３８の最大伸長時の６５％における伸長応力が４２〜４８ｍＮ／ｍｍ、第７伸縮域３９の最大伸長時の６５％における伸長応力が１〜４ｍＮ／ｍｍであることが好ましい。
【００４５】
なお、各伸縮域３６，３７，３８，３９の伸長応力は、前記の第１ないし３伸縮域３３，３４，３５における測定方法と同様の方法により測定することができる。ただし、第７伸縮域３９については、内側縁１９ｄがおむつ１０の内方へ斜めに延びているので、その両端を引っ張り試験機のチャックに固定することができない。そこで、製品から切り出した第７伸縮域３９から、２本の第７ウエスト弾性要素３２間に位置する部位と、第７ウエスト弾性要素３２と内端縁１９ａとの間に位置する部位とを切り取ってサンプルとし、各サンプルを引っ張り試験機を用いておむつ１０の横方向Ｙと同じ方向に伸長させて、その最大伸長時の６５％の長さにおける応力値を測定し、それらの応力値の合計を第７伸縮域３９の伸長応力とした。
【００４６】
このように、第４ないし第７伸縮域３６、３７，３８，３９の伸長応力と伸長倍率を設定するために、各ウエスト弾性要素２９，３０，３１，３２として、それぞれ、第４ウエスト弾性要素２９には断面積が５５０〜６５０ｄｔｅｘで伸長倍率が２．５〜３．０倍、第５ウエスト弾性要素３０には断面積が５００〜５５０ｄｔｅｘで伸長倍率が３．０〜３．５倍、第６ウエスト弾性要素３１には断面積が５５０〜６５０ｄｔｅｘで伸長倍率が３．０〜３．５倍、第７ウエスト弾性要素３２には断面積が５００〜５５０ｄｔｅｘで伸長倍率が１．８〜２．４倍のストランド状の弾性要素を用いることができる。
【００４７】
本実施形態では、図示されているように、第６ウエスト弾性要素３１のピッチが第４ウエスト弾性要素２９のピッチよりも大きく、第５ウエスト弾性要素３０のピッチが第６ウエスト弾性要素３１のピッチよりも大きく、第７ウエスト弾性要素３２のピッチが第５ウエスト弾性要素３０のピッチよりも大きくなっている。このように、各伸縮域３６，３７，３８，３９の伸長応力を前記相関関係となるように設定するために、ピッチの大きさを調整してもよい。また、ピッチの大きさを調整することにより、第４ないし第７ウエスト弾性要素２９，３０，３１，３２を同一の弾性要素で形成することもできる。さらに、各伸縮域３６，３７，３８，３９が前記相関関係を有する限りにおいては、第６伸縮域３８側に位置する第５ウエスト弾性要素３０の伸長倍率が第６ウエスト弾性要素３１の伸長倍率と同等であってもよいし、第６ウエスト弾性要素３１の伸長倍率が第７ウエスト弾性要素３２の伸長倍率と同等であってもよい。
【００４８】
以上のように、吸収性パネル４６の後端部４８の両側に延びる第６伸縮域３８が他の伸縮域３６，３７，３９よりも大きな伸長応力を有するので、吸収性パネル４６の後端部４８が着用者の身体に密着し、所望の位置から妄りにずれることはない。また、第６伸縮域３８の伸長倍率が、第４伸縮域３６の伸長倍率よりも大きいので、第６伸縮域３８は第４伸縮域３６の伸長、収縮による影響を受けることがない。
【００４９】
さらに、図示されているように、第７ウエスト弾性要素３２は他のウエスト弾性要素２９，３０，３１に比べて本数が少なく、第７伸縮域３９の伸長応力は他の伸縮域３６，３７，３８のそれよりも低いので、着用者の臀部の所要範囲を被覆し、臀部の曲面に沿ってフリル状の柔らかな接触面を形成することができる。
【００５０】
図５は、おむつ１０の着用状態における図２の模式的なＶ−Ｖ線断面図、図６（ａ）（ｂ）は、従来技術の使い捨ておむつ１１０の図５に対応する模式的断面図である。
【００５１】
図５に示すとおり、前ウエスト域１３の第１伸縮域３３を形成する第１ウエスト弾性要素２６が、吸収性シャーシ１２の前端フラップ６２及び吸収性パネル４６の前端部４７を横断している。このように、第１伸縮域３３が、吸収性シャーシ１２の前端フラップ６２及び吸収性パネル４６の前端部４７を横断しているので、前ウエスト域１３の一部に段差が生じることを防止することができる。
【００５２】
すなわち、図６（ａ）に示すとおり、従来技術の使い捨ておむつ１１０では、吸収性シャーシ１１２の前端フラップ１６２と着用者の身体Ａの間にスペースＳが形成されている。これは、吸収性コア１４４が、通常、その吸液性及び拡散性の向上のためにフラッフパルプ等を含み、シート部材のみからなる前端フラップ１６２に比べ、所与の厚みを有し、ウエスト弾性要素１２６が配置されて着用者の身体Ａに密着するウエスト開口縁部１１６ａと吸液性シャーシ１１２との間が離間するからである。特に、吸収性コア１４４が多量の尿を吸収した場合には、吸収性コア１４４の厚みが増し、隙間Ｓはより大きなものとなる。
【００５３】
このような状態において、着用者が前屈みになったとき等には、着用者の身体Ａがウエスト開口縁部１１６ａ及びその近傍を着用者の前方に押し下げるので、前端フラップ１６２とそれに対向するウエスト部材１１１の部位とが、スペースＳに向かって折れ曲がり、図６（ｂ）に示すように、前端フラップ１６２とそれに対向する前ウエスト部材１１１の部位が、着用者の身体Ａと吸収性コア１４４との間にずれ落ちて、段差Ｒが生じる。
【００５４】
また、仮に、前端フラップ１６２上にウエスト弾性要素１２６が配置されていたとしても、前記のように、吸収性コア１４４は尿を多量に吸収することによりその厚みが増すので、吸収性パネル１４６の前端部１４７とそれに対向するウエスト部材１１１の部位が、着用者の身体Ａに密着した前端フラップ１６２の上にずれ上がって、前端フラップ１６２及びそれに対向するウエスト部材１１１の部位とがスペースＳにずれ落ちた状態と同様に、すなわち、図６（ｂ）の状態となるおそれがある。
【００５５】
段差Ｒによって、おむつ１１０が所望の位置からずれるだけではなく、段差Ｒに吸収性コア１４４が吸収しきれなかった尿が溜まって外部へ漏れるおそれがあり、また、このような段差Ｒは見た目にも好ましくない。
【００５６】
特に、本実施形態のように、環状の弾性ウエストパネル１１と、吸収性コア４４を含む吸収性シャーシ１２とが別体に形成されている場合には、吸収性シャーシ１２が弾性ウエストパネル１１に吊持された状態となるので、着用者の動きによって、弾性ウエストパネル１１の内側で吸収性シャーシ１２が移動するおそれがあり、弾性ウエストパネル１１の内部に直接吸収性コア４４が介在されているおむつ１０に比べて、このような段差Ｒが生じやすくなる。
【００５７】
本実施形態では、吸収性シャーシ１２の前端部４７を横断して第１ウエスト弾性要素２６が配置されているので、前端フラップ６２及びそれに対向する前ウエストパネル１８の部位がスペースＳにずれ落ちることがなく、かつ、第１ウエスト弾性要素２６はさらに吸収性パネル４６の前端部４７を横断しているので、その伸長応力によって吸収性パネル４６の前端部４７が着用者の身体Ａに密着して、その上方への動きが抑制され、段差Ｒが前ウエスト域１３の一部に生じることはない。
【００５８】
また、前記のように、吸収性パネル４６の前端部４７の両側には、第１及び第３伸縮域３３，３５よりも伸長応力の大きな各第２伸縮域３４が延びているので、前端部４７の両側を着用者の身体Ａに密着させることができ、第１伸縮域３３と第２伸縮域３４とが協働して吸収性パネル４６の前端部４７の上方への移動を抑制することができる。
【００５９】
このように、第１伸縮域３３と第２伸縮域３４とによって、吸収性パネル４６の前端部４７を着用者の身体Ａに密着させるためには、吸収性コア４４の剛性が、テーバー法による測定で、０．０３〜０．１５Ｎ・ｃｍであることが好ましい。吸収性コア４４の剛性が０．１５Ｎ・ｃｍ以上の場合には、第１及び第２伸縮域３３，３４の伸長応力が吸収性パネル４６の前端部４７に付与されても、該部位を着用者の身体Ａに密着させることができないおそれがあるからである。
【００６０】
なお、各伸縮域３３，３４，３５，３６，３７，３８，３９に所望の伸長応力を付与するために、本実施形態のように、ストランド状の弾性要素を配置するのではなく、弾性伸縮性のシートを環状の弾性ウエストパネル１１の内面に固着してもよいし、環状の弾性ウエストパネル１１を構成するシート部材自体が弾性伸縮性を有するものであってもよい。
【００６１】
前後ウエストパネル１８，１９、吸収性シャーシ１２を形成する各構成部材には、この種の使い捨ておむつにおいて慣用されている各種材料を制限なく用いることができる。また、本実施形態では、環状の弾性ウエストパネル１１は、前後ウエストパネル１８，１９のみから構成されているが、前後ウエストパネル１８，１９と、前後ウエストパネル１８，１９の間に位置し、クロッチ域１５を形成するクロッチ部材を有するものであってもよいし、前後ウエストパネル１８，１９とクロッチ部材とが連続シートで形成されたものであってもよい。さらに、前後ウエスト域１３，１４の両側縁１８ｃ，１９ｃが予め連結されたパンツ型の使い捨ておむつの他に、前後ウエスト域１３，１４の両側縁１８ｃ，１９ｃが予め連結されていないオープン型の使い捨ておむつにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明に係わる使い捨ておむつの斜視図。
【図２】使い捨ておむつの展開平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２の吸収性シャーシ（吸収性パネルを除く）を除去した状態の図。
【図５】使い捨ておむつの着用状態を示す模式的な図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）従来の使い捨ておむつの着用状態を示す図５に対応する模式的な断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１０    使い捨ておむつ
１１    弾性ウエストパネル
１２    吸収性シャーシ
１３    前ウエスト域
１４    後ウエスト域
１５    クロッチ域
１６    ウエスト開口
１７    レッグ開口
１８ｃ  前ウエスト域の側縁
２６    第１ウエスト弾性要素
２７    第２ウエスト弾性要素
２８    第３ウエスト弾性要素
２９    第４ウエスト弾性要素
３０    第５ウエスト弾性要素
３１    第６ウエスト弾性要素
３２    第７ウエスト弾性要素
３３    第１伸縮域
３４    第２伸縮域
３５    第３伸縮域
３６    第４伸縮域
３７    第５伸縮域
３８    第６伸縮域
３９    第７伸縮域
４０Ａ，４０Ｂ  非伸縮域
４４    吸収性コア
４６    吸収性パネル
４６ａ  吸収性パネルの前端縁
４６ｂ  吸収性パネルの後端縁
４６ｃ  吸収性パネルの側縁
４７    吸収性パネルの前端部
４８    吸収性パネルの後端部
Ｘ      縦方向
Ｙ      横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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