(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する基盤シートと、該基盤シートの少なくとも一方の面に配された、個々に独立した多数の吸収部とを備えた伸縮性吸収体であって、
該吸収部は、該基盤シートを伸縮させても形状が変化しないような態様で、固定点を介して該基盤シートに固定されており、
該固定点間において伸縮性を発現しており、
平面視において、前記吸収部の輪郭線内に、前記固定点の輪郭線が包含されるように前記吸収部が前記固定点上に位置しており、
前記固定点においては伸縮性が発現しておらず、
前記吸収部が、前記固定点を取り囲むように前記固定点の周囲に位置しており、
隣り合う前記吸収部間に、液の流通が可能な空間が存在しており、
前記吸収部が、一方向に延びる帯状体が多条に形成されたパターンで配置されており、
前記吸収部は、繊維材料と高吸収性ポリマーとの混合体から構成され、
前記高吸収性ポリマーは、前記吸収部の重量に占める該高吸収性ポリマーの割合が５〜９５重量％であり、
前記多数の吸収部それぞれは、１つの前記固定点を介して前記基盤シートに固定されている伸縮性吸収体。
【請求項２】
前記吸収部の前記繊維材料が前記固定点に向けて寄り集まるとともに厚み方向へ隆起して、該固定点を取り囲むように該固定点の周囲に位置する環状隆起部が形成されている請求項１記載の伸縮性吸収体。
【請求項３】
前記固定点の上には前記吸収部が存在していない請求項１又は２記載の伸縮性吸収体。
【請求項４】
０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が、０．１ｇ／ｇ以上である請求項１ないし３の何れか１項に記載の伸縮性吸収体。
【請求項５】
平面視における前記固定点の面積の総和が、前記基盤シートの面積に対して５〜９５％である請求項１ないし４の何れか１項に記載の伸縮性吸収体。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の伸縮性吸収体を備えた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性吸収体に関する。本発明の伸縮性吸収体は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品用の構成部材として好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
吸収体に伸縮性を付与した吸収性物品が知られている。例えば特許文献１には、弾性シート１１と、該弾性シート１１に貼り合わされた不織布１２とからなる複合シートを備えた伸縮性を有するシート状吸収体が記載されている。この複合シートにおいては、不織布１２が、第１の方向には連続的に、これと直交する第２の方向には不連続的に、弾性シート１１に対して不織布１２がゆとりを持つように結合されている。その結合によって、第１の方向に延びる互いに平行なチャンネルが形成されている。チャンネル内には、棒状の吸収材１５が配座されている。このシート状吸収体は、これが伸長すると、不織布１２によって形成されたチャンネルが平らに引き伸ばされる。その結果、シート状吸収体の伸縮の状態に応じて、チャンネルの形状が変化し、不織布１２と吸収材１５との距離が変化する。このことは、シート状吸収体の伸縮の程度に応じて、吸収性能が変化することを意味する。つまり、着用者の動作等に起因するシート状吸収体の伸縮によって、その吸収性能が変化してしまう。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも１つの層が弾性糸で織って伸縮性を持たせた２つの薄い層１，６と、該２つの薄い層１，６の間に一定のパターンで配置された材料本体４とを有する弾性体が記載されている。２つの薄い層１，６は、これらを延伸させた状態において相互に間隔をおいて付着されている。この弾性体も、前記の特許文献１に記載のシート状吸収体と同様に、伸縮の程度に応じて材料本体４が変形するので、着用者の動作等に起因するシート状吸収体の伸縮によって、その吸収性能が変化してしまう。
【０００４】
前記の特許文献１及び２に記載の技術とは別に、特許文献３には、吸収性物品の吸収体が、不織布層と繊維ウエブ層との積層体からなることが記載されている。この積層体は、密度が高く、厚みの薄い第１ネットワーク領域と、第１ネットワーク領域に対して密度が低く、厚みの厚い第２ネットワーク領域とからなる。繊維ウエブ層側の表面は嵩高で凹凸のある面になっている。第１ネットワーク領域は、帯状であって、相互に交差するように配置されており、第２ネットワーク領域は、第１ネットワーク領域で囲まれた分断層として配置されている。この積層体からなる吸収体は、伸縮性を有するものではない。したがって着用者の動作に追従することが容易でなく、身体適合性が高いものであるとは言えない。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９０９７７号公報
【特許文献２】特表平５−５０４６９９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０３６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、伸縮性を有する基盤シートと、該基盤シートの少なくとも一方の面に配された、個々に独立した多数の吸収部とを備えた伸縮性吸収体であって、
該吸収部は、該基盤シートを伸縮させても形状が変化しないような態様で、固定点を介して該基盤シートに固定されており、
該固定点間において伸縮性を発現している伸縮性吸収体を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、前記の伸縮性吸収体を備えた吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の伸縮性吸収体は、着用者の体型への適合性及び動作追従性に優れ、伸縮に起因する吸収性能の低下が起こりづらいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の一実施形態の斜視図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。本実施形態の伸縮性吸収体１０は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の構成部材として特に好適なものであり、液の吸収のために用いられる。伸縮性吸収体１０は、基盤シート２０と、その一方の面に配された多数の吸収部３０とを備えている。
【００１１】
基盤シート２０はシート状の材料であり、平面内の少なくとも一方向に伸縮性を有するものである。基盤シート２０は、伸縮性吸収体１０に伸縮性を付与する部位である。伸縮性とは、伸長させることができ、かつ伸長した状態を解除することで収縮することができる性質を言う。基盤シート２０が平面内のどの方向に伸縮性を有するかは、基盤シート２０の製造方法等に依存する。好ましくは、基盤シート２０は、平面内のある１方向及びそれに直交する方向の２方向に伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあらゆる方向に伸縮性を有する。
【００１２】
基盤シート２０は、液透過性であるか、又は液不透過性若しくは難透過性のものである。液の透過に関して基盤シート２０がどのような性質を有するかは、伸縮性吸収体１０の具体的な用途に応じて適切に選択すればよい。基盤シート２０の液の透過性は、例えば使用する構成材料の種類や濡れ性を向上させる剤の付与の有無、基盤シート２０の製造方法等に応じて決定される。
【００１３】
基盤シート２０は、単層のシートでもよく、複数のシートどうしを接合してなる多層の積層シートであってもよい。
【００１４】
基盤シート２０の一方の面に配された吸収部３０は、液の吸収保持が可能な部位である。液の吸収保持が可能である限り、吸収部３０を構成する材料の種類に特に制限はない。吸収部３０は、例えば図２に示すように、繊維材料３１と高吸収性ポリマー３２との混合体から構成されている。この場合、高吸収性ポリマー３２は、繊維材料３１間に保持されている。
【００１５】
吸収部３０は、平面視において円形ないし、四隅が丸みを帯び、かつ四辺が外方に若干凸状の緩やかな曲線となっている矩形の形状をしている。しかしながら、吸収部３０の平面視の形状はこれに限られない。例えば、吸収部３０は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。
【００１６】
吸収部３０は、基盤シート２０の平面方向にわたり規則的な散点パターンで配置されている。具体的には、吸収部３０は、相互に交差するそれぞれ多列の第１の列３０Ａ及び第２の列３０Ｂをなすように配置されている。隣り合う吸収部３０間においては、基盤シート２０の表面が露出している。その結果、隣り合う吸収部３０間には、基盤シート２０の露出部を含む空間４０が形成されている。この空間４０は、本実施形態の伸縮性吸収体１０を、例えば吸収性物品の吸収体として用いた場合、表面シートを通過してきた液の透過、及び伸縮性吸収体１０中の液の流通が可能な容積、幅及び／又は高さを有するものである。
【００１７】
吸収部３０は、基盤シート２０を伸縮させても形状が変化しないような態様で、固定点３３を介して基盤シート２０に固定されている。図２において固定点３３は、太線で便宜的に示されている。基盤シート２０を伸縮させても吸収部３０の形状が変化しないようにするためには、伸縮性吸収体１０が固定点３３において伸縮性を発現していないことが有利である。固定点３３が伸縮性を発現していないことによって、基盤シート２０を伸縮させても、固定点３３においては、基盤シート２０は伸縮しない。その結果、固定点３３を介して基盤シート２０に固定されている吸収部３０は、基盤シート２０の伸縮の影響を受けず、基盤シート２０の伸縮によって形状は変化しない。吸収部３０の形状が変化しないことによって、伸縮性吸収体１０が伸縮しても、吸収性能の変化が起こりづらくなる。したがって本実施形態の伸縮性吸収体１０を備えた吸収性物品は、その着用期間にわたり安定した吸収性能を発現する。
【００１８】
固定点３３において伸縮性吸収体１０が伸縮性を発現しないようにするためには、例えば固定点３３を超音波エンボスによって形成し、基盤シート２０の伸縮性を失わせればよい。ホットメルト接着剤等の接着剤によって固定点３３を形成することでも基盤シート２０の伸縮性を失わせることができる。
【００１９】
本実施形態の伸縮性吸収体１０においては、上述のとおり、固定点３３は伸縮性を発現していない。換言すれば、伸縮性吸収体１０において伸縮性を発現する部位は、固定点３３間の部位のみである。つまり、図３（ａ）に示すように、自然状態（弛緩状態）の伸縮性吸収体１０をその平面方向に伸長させると、図３（ｂ）に示すように、固定点３３間の部位のみが伸長する。このとき、吸収部３０の形状に変化はない。そして、図３（ｂ）に示すように伸長状態になっている伸縮性吸収体１０の伸長状態を解くと、固定点３３間の部位のみが収縮し、吸収部３０の形状に変化はない。伸縮性吸収体１０がこのような伸縮特性を有していることによって、該吸収体１０は、着用者の体型への適合性及び動作追従性に優れたものとなる。
【００２０】
図４は、伸縮性吸収体１０を平面視したときの吸収部３０と固定部３３との位置関係を示すものである。同図から明らかなように、平面視において、吸収部３０の輪郭線内に、固定点３３の輪郭線が包含されるようになっており、そして図２から明らかなように吸収部３０が固定点３３上に位置している。その結果、吸収部３０は、固定点３０よりも平面方向の外方へ張り出した張り出し部３４を有する形状となっている。張り出し部３４は、基盤シート２０から離間しているか、又は張り出し部３４の下面が基盤シート２０と接している。いずれの場合でもあっても、張り出し部３４においては、吸収部３０は基盤シート２０に固定されていない。吸収部３０がこのような張り出し部３４を有していることによって、固定点３３の形成に起因する基盤シート２０の伸縮性の喪失面積を可能な限り小さくして、該基盤シート２０の良好な伸縮性を保ちつつ、吸収部３０の総面積を可能な限り大きくして、伸縮性吸収体１０の吸収性能を高めることができる。基盤シート２０の良好な伸縮性が保たれることは、着用者の体型への適合性及び追従性が向上するという効果につながる。吸収部３０の総面積を可能な限り大きくすることは、伸縮性吸収体１０の伸長時においても隣り合う吸収部３０間の距離があまり大きくならず、吸収性能が低下しにくいという効果につながる。
【００２１】
なお図４においては、平面視における固定部３３の形状は円形である。しかしながら、固定部３３の平面視の形状はこれに限られない。例えば、固定部３３は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。さらに、平面視における固定部３３と吸収部３０の形状の組み合わせも、図４に示す組み合わせに限られず、特に制限はない。
【００２２】
自然状態（弛緩状態）において、各吸収部３０は、平面視における面積が１０〜９００ｍｍ2、特に５０〜４５０ｍｍ2であることが、伸縮性吸収体１０の伸縮性と吸収性能を両立させる点から好ましい。また、各吸収部３０が存する位置における伸縮性吸収体１０の厚みＴ（図２参照）、すなわち吸収部３０及び基盤シート２０の厚みの和は、１〜１０ｍｍ、特に１．２〜５ｍｍであることが、伸縮性吸収体１０を備えた吸収性物品の装着感の向上の観点及び伸縮吸収体３０の剛性を低くして該伸縮性吸収体１０を備えた吸収性物品を着用者の体型に適合させるという観点から好ましい。吸収部３０の面積や厚みＴは、後述する伸縮性吸収体１０の製造条件をコントロールすることで制御できる。
【００２３】
また、吸収部３０と基盤シート２０とを固定するための固定点３３の個々の面積は、平面視における吸収部３０の面積よりも小さいことを条件として、１〜１００ｍｍ2、特に５〜５０ｍｍ2であることが、吸収部３０が基盤シート２０の伸縮によって剥離しないような強度を保つという観点から好ましい。また、平面視における固定点３３の面積の総和が、基盤シート２０の面積に対して５〜９５％、特に２０〜７０％であることが、基盤シート２０の伸縮性の喪失面積を可能な限り小さくして、基盤シート２０の伸縮性を可能な限り損なわないようにするという観点から好ましい。
【００２４】
隣り合う吸収部３０の間の距離Ｄ（図２参照）は、空間４０の容積に影響し、ひいては空間４０における液の流通性に影響する。この観点から、自然状態（弛緩状態）において、距離Ｄは０．２〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましい。距離Ｄは、後述する伸縮性吸収体１０の製造条件をコントロールすることで制御できる。なお１つの吸収部３０に着目したとき、その周囲に複数の他の吸収部３０が位置し、当該１つの吸収部３０と、当該他の吸収部３０との距離Ｄが、当該他の吸収部３０によって相違する場合には、距離Ｄが最も小さくなる場合の当該距離Ｄを隣り合う吸収部３０間の距離とする。
【００２５】
吸収部３０の構成材料としては、特に制限はないが繊維材料、多孔質体、それらの組み合わせなどを用いることができる。繊維材料としては例えば、木材パルプ、コットン、麻などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を用いることができる。合成樹脂からなる繊維を用いる場合、該繊維は熱によって形状が変化する熱収縮繊維であってもよい。例えば、熱によって繊度は大きくなるが繊維長は短くなるものや、熱によっては繊度はほとんど変化しないが、形状がコイル状に変化することで見かけの繊維の占有する長さが短くなるものであってもよい。多孔質体としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポリマーの凝集物（高吸水性ポリマーと繊維とが凝集したもの）などを用いることができる。
【００２６】
吸収部３０に含まれる高吸収性ポリマー３２としては、自重の５倍以上の体液を吸収・保持でき、かつゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり得る。好ましくは大きさが１〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍの粒子状のものである。そのような高吸収性ポリマーの例としては、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩を好ましく用いることができる。また、アクリル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを高吸収性ポリマーの性能を低下させない範囲で共重合させた共重合体も好ましく使用し得る。
【００２７】
吸収部３０に高吸収性ポリマー３２が含まれていることは本発明において必須ではないが、吸収部３０に高吸収性ポリマー３２が含まれている場合、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は、５〜９５重量％が好ましい。伸縮性吸収体１０を、生理用ナプキンや、軽失禁などの低排泄量の液の吸収に用いられる物品の吸収体として用いる場合には、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は１０〜３０重量％が好ましい。伸縮性吸収体１０を、使い捨ておむつなどの高排泄量の液の吸収に用いられる物品の吸収体として用いる場合には、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は５０〜８０重量％であることが好ましい。
【００２８】
吸収部３０が高吸収性ポリマーを含むか含まないかを問わず、伸縮性吸収体１０は、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が、０．１ｇ／ｇ以上、特に１ｇ／ｇ以上であることが、基盤シート２０が伸縮しても、安定した吸収性能が発現する点から好ましい。このような保持量を実現するためには、吸収部３０の構成材料として、親水性が高く毛管力の高い繊維（例えばパルプやレーヨン等）と、湿潤時でもへたらない（可塑化しない又は湿潤強度が低下しない）合成繊維と、高吸収性ポリマーとの組み合わせを用いることが有利である。
【００２９】
前記の保持量の測定方法は次のとおりである。測定は、２５±２℃、相対湿度５０％ＲＨ±５％の環境で行う。先ず、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの大きさに切り取った伸縮性吸収体を用意し、評価サンプルとする。この評価サンプルの重量（Ｍ0）を測定する。次に、５００ｍＬのビーカに、４００ｍＬの０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液を入れ、評価サンプルを１時間浸漬する。１時間経過後、ビーかから評価サンプルを取り出し、４５度に傾斜させたアクリル製の板の上に１０分間放置して水切りを行う。そして水切り後の重量（Ｍ1）を測定する。次式から、保持量を算出し、ｎ＝５の平均値を伸縮性吸収体の塩化ナトリウム水溶液の保持量とする。
保持量（ｇ／ｇ）＝（Ｍ1−Ｍ0）／（Ｍ0）
【００３０】
吸収部３０が固定される基盤シート２０としては、伸縮性を有するシートを特に制限なく用いることができる。そのようなシートとしては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を含むフィルム（弾性フィルム）や、発泡などの手段によって構造中に３次元ネットワークを形成させた弾性樹脂からなる弾性多孔質体などを挙げることができる。弾性不織布や弾性フィルムや弾性多孔質体としては、当該技術分野において公知のものを用いることができる。基盤シート２０の坪量は５〜５０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３１】
基盤シート２０の伸縮性の程度は、以下の方法で測定される伸縮率が６０％以上、特に８０％以上であることが、着用者の体型への適合性及び動作追従性が特に良好になる点から好ましい。伸縮率は、以下の方法で測定される。引張圧縮試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ（株式会社東洋オリエンテック）を用いて、引張モードで測定する。先ず、基盤シート２０を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍで裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）１００ｍｍセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを３００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり５０ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを３００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作で、ロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）      （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。なお、測定片が前述の大きさに満たない場合、下記方法で測定する。
＜試験片＞  シートのチャック間方向の長さをＬｍｍ、把持部分の長さをＳｍｍ、幅をＣｍｍとすると、長さの比；Ｌ：Ｃ＝３：５になるように、試験片（Ｌ＋２Ｓ）ｍｍ×Ｃｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。
＜試験＞  引張圧縮試験機に、チャック間距離Ｌで試験片をセットし、１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分、測定片が初期試料長の５０％伸張するまで上昇。その後チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。下記式（２）で計算する。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝Ｌ／２ｍｍ）      （２）
【００３２】
次に、本実施形態の伸縮性吸収体１０の好適な製造方法を図５ないし図８を参照しながら説明する。なお図５及び図８においては、理解の助けとするために、製造の各工程における部材を、斜視図及び断面図で示している。先ず図５（ａ）に示すように基盤シート２０及び繊維シート３００を用意する。基盤シート２０としては、先に説明したものが用いられる。繊維シート３００としては熱収縮性繊維を含んでおり、熱収縮性を示すものが用いられる。繊維シート３００は、更に必要に応じレーヨン、熱収縮性を有さない合成繊維、及び／又は吸水性繊維などを含んでいてもよい。繊維シート３００としては、繊維ウエブを用いることができる。繊維ウエブは、シート状の形態を保つことができない程度に構成繊維どうしがゆるく交絡している繊維集合体のことである。繊維シート３００を搬送するときの安定性を高めたい場合には、繊維ウエブに代えて繊維シート３００として不織布を用いてもよい。不織布を用いる場合には、熱収縮性繊維が不織布の製造過程で収縮しないようにするために、超音波エンボス、バインダー、ニードルパンチなどの非加熱手段によって製造された不織布を用いることが好ましい。尤も、製造された不織布が熱収縮性を発現する限りにおいて、エアスルーなどの加熱手段によって製造された不織布を用いることもできる。
【００３３】
基盤シート２０の一面上に繊維シート３００を重ね合わせたら、図５（ｂ）に示すように、両者を部分的に接合して多数の固定点３３を形成し、積層体３１０を得る。固定点３３の形成には、例えば超音波エンボスや接着剤などの非加熱手段を用いることが好ましい。尤も、固定点３３が形成された後の繊維シート３００が熱収縮性を発現する限りにおいて、熱エンボス、ホットメルト接着剤などの加熱手段を用いることもできる。つまり、繊維シート３００の熱収縮性が阻害されないことを条件として加熱手段を用いてもよい。固定点３３の形成においては、形成された該固定点３３において、基盤シート２０の伸縮性を失わせて、伸縮性が発現しないようにすることが重要である。固定点３３において基盤シート２０の伸縮性を失わせるためには、接合手段として超音波エンボスを用いる場合には、基盤シート２０にエネルギーを与え、これに含まれる弾性樹脂の溶融固化によってフィルム化させて弾性を喪失させればよい。接合手段として接着剤を用いる場合には、基盤シート２０と繊維シート３００との間を接着剤で埋めて、両者が剥離しない程度の強度となるように接着すればよい。これによって、接着剤が固化した部位は伸縮性を喪失する。
【００３４】
次に、必要に応じ、繊維シート３００上に高吸収性ポリマーを散布する（図示せず）。引き続き、図５（ｃ）に示すように、隣り合う固定部３３間において、繊維シート３００の構成繊維を切断する。この場合、基盤シート２０は切断せず、繊維シート３００の構成繊維のみを切断することが重要である。本実施形態においては、直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第１の切断線３０１と、この切断線３０１と交差するように直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第２の切断線３０２に沿って、繊維シート３００の構成繊維のみを切断する。尤も、切断のパターンはこれに限られず、例えば図６に示すように、切断部３０３が直線状に、かつ互いに平行に多条に延びるように切断を行ってもよい。また図６に示す直線状の切断パターンに代えて、正弦波のような形状の滑らかな波線や、山形の波線の切断パターンを採用してもよい。
【００３５】
積層体３１０のうちの繊維シート３００の構成繊維を切断するためには、例えば、図７（ａ）に示す第１のロール４０１及び第２のロール４０２からなる切断装置４００を用いればよい。第１のロール４０１は、その軸線に沿って延びる凹部と凸部とが回転方向に沿って交互に配置された凹凸ロール（刃溝ロール）が用いられる。凸部の先端は先鋭な切断刃になっている。第２のロール４０２は、表面が平滑な金属製又はゴム製のロールからなる。積層体３１０のうちの繊維シート３００の側を第１のロール４０１に対向させるように該積層体３１０を両ロール間に通すことによって、積層体３１０のうちの繊維シート３００の構成繊維のみが切断される。図５（ｃ）に示すパターンの切断線３０１，３０２を形成するには、両ロール４０１，４０２間に通す積層体３１０の角度を異ならせて、該積層体３１０を両ロール４０１，４０２間に少なくとも２回通せばよい。なお、第１のロール４０１として図７（ｂ）及び（ｃ）に示すものを単独で、あるいは組み合わせて用いることで、種々のパターンで繊維シート３００の切断を行うことができる。
【００３６】
繊維シート３００の構成繊維を切断したら、次に積層体３１０に対して熱を付与して、繊維シート３００に含まれている熱収縮性繊維を収縮させる。付与する熱の温度は、熱収縮性繊維の収縮開始温度以上で、かつ溶融温度未満とする。この熱収縮によって、図８（ａ）に示すように、繊維シート３００を構成する繊維は、固定点３３に向けて寄り集まるとともに厚み方向へ隆起して、環状隆起部３０４が形成される。環状隆起部３０４は、固定点３３を取り囲むように該固定点３３の周囲に位置する。熱収縮性繊維の収縮の程度をコントロールすることで、目的とする伸縮性吸収体１０における隣り合う吸収部３０間の距離Ｄを所望の値とすることができる。
【００３７】
次に、図８（ｂ）に示すように、積層体３１０における基盤シート２０の側から空気を吹き付ける。吹き付けられた空気は、基盤シート２０を通過して固定点３３の周囲に存在する環状隆起部３０４の構成繊維を巻き上げる。この巻き上げによって、環状隆起部３０４の構成繊維は熱収縮しながら固定点３３上に寄り集まり、該固定点３３上に隆起部が形成される。この隆起部が、目的とする伸縮性吸収体１０における吸収部３０となる。このようにして、目的とする伸縮性吸収体１０が得られる。
【００３８】
また、図８（ａ）に示す熱収縮と同時に、図８（ｂ）に示すように、空気を吹き付けると、熱収縮性繊維が収縮しながら、繊維シート３００の構成繊維と絡み合い、固定点３３上に隆起部が首尾良く形成される。
【００３９】
なお、図８（ｂ）に示す操作は、基盤シート２０が十分な通気性を有する場合に有効なものである。基盤シート２０が通気性を有さない場合や、通気性が極めて低い場合には、図８（ｂ）に示す操作に代えて、繊維シート３００の構成繊維又は環状隆起部３０４に対して横方向（水平方向）から空気を吹き付ける操作を行うことが好ましい。この場合、互いに直交する２方向から空気を吹き付けることで、固定点３３上にの隆起部を首尾良く形成することができる。
【００４０】
伸縮性吸収体１０を得るための別法として以下の方法が挙げられる。基盤シート２０に接合させる前の繊維シート３００に、貫通孔や切り込みからなる多数の切断部を予め形成しておく。この切断部は、該繊維シート３００がシートとしての形態を維持でき、かつ繊維シート３００を伸長させたときに、該切断部を起点として該繊維シート３００が多数の切断片に分離するような大きさ及び／又は形状及び／又は配置パターンで形成されている。該繊維シート３００と基盤シート２０とを接合し、次いで該基盤シート２０を伸長させる。この伸長によって、繊維シート３００は、固定点３３の位置で基盤シート２０に固定された多数の切断片となる。この状態は、先に説明した図５（ｃ）に示す状態に相当する。その後は、図８（ａ）及び（ｂ）に示す操作を行う。
【００４１】
このようにして得られた伸縮性吸収体１０は、生理用ナプキンや使い捨ておむつをはじめとする各種吸収性物品の構成部材として好適に用いられる。吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。また、表面シート上の左右両側部に一対の立体ガードが配置されることもある。このような構成を有する吸収性物品において、伸縮性吸収体１０は、表面シートと裏面シートとの間に配される液保持性の吸収体として用いられる。あるいは、立体ガードとして用いられる。
【００４２】
図９には、伸縮性吸収体１０を備えた吸収性物品の長手方向中央域における幅方向に沿った断面構造が模式的に示されている。なお図示していないが、幅方向中央域における長手方向に沿った断面構造も図９とほぼ同様になっている。この吸収性物品１００は、着用者の肌に対向する表面シート１０１と、外方を向く裏面シート１０２とを有している。両シート１０１，１０２の間には、伸縮性吸収体１０が配置されている。伸縮性吸収体１０は、吸収部２０が存在している側が、表面シート１０１に対向し、吸収部２０が存在していない側が裏面シート１０２に対向するように配置されている。伸縮性吸収体１０における、吸収部３０が存在していない側は、裏面シート１０２と接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。また、伸縮性吸収体１０における、吸収部３０が存在している側では、吸収部３０の上面が表面シート１０１と接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【００４３】
表面シート１０１及び裏面シート１０２の構成材料に特に制限はないが、吸収体１０が伸縮性を有することを考慮すると、表面シート１０１及び裏面シート１０２も伸縮性又は変形性を有することが好ましい。これによって、吸収性物品１００がその全体として伸縮性を有するようになる。伸縮性を有する表面シート１０１としては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布や、弾性樹脂を含む穿孔フィルムなどを用いることができる。変形性を有する表面シート１０１としては、断面が波形をした凹凸形状のシート、ニードルパンチ法などで製造され、かつ多数の開孔を有する不織布、蛇腹状の不織布などが挙げられる。これらの不織布やフィルムは液透過性を有する。伸縮性を有する裏面シート１０２としては、弾性樹脂を含むフィルムを用いることができる。このフィルムは液不透過性又は難透過性である。また、このフィルムは透湿性を有していてもよい。
【００４４】
図９に示す吸収性物品１００においては、表面シート１０１上に排泄された液は、該表面シート１０１に接している吸収部３０に素早く引き込まれる。吸収部３０に引き込まれた液は、吸収部３０間に存する空間４０に沿って案内されて、吸収体１０の平面方向へ速やかに拡散する。本実施形態の吸収体１０においては、空間４０は、吸収性物品１００の長手方向及び幅方向のそれぞれへ延びるように形成されているので、液は吸収性物品１００のあらゆる方向へ案内される。空間４０における液の拡散性を高める目的で、基盤シート２０が液不透過性のシートからなる場合（例えばフィルムからなる場合）には、該シートを若干撥水性とすることが好ましい。基盤シート２０が不織布からなる場合には、該不織布の構成繊維の配向性を制御して、液の拡散方向を特定の方向に向けることが好ましい。この場合には、該構成繊維は撥水性であることが好ましい。不織布の構成繊維は親水性でもよい。その場合には、空間４０においては、液の拡散よりも、該空間４０に対応する位置に存在する基盤シート２０による液の吸収が主として起こるようになる。このような液の吸収・拡散機序によって、液漏れが起こりづらくなる。
【００４５】
図９に示す吸収性物品１００とは別に、本実施形態の伸縮性吸収体１０を、吸収性物品の左右両側部に位置する一対の立体ガードとして用いる場合には、伸縮性吸収体１０における吸収部３０どうしが互いに対向するように、該吸収体１０が配置される。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態を、図１０及び図１１を参照しながら説明する。これらの実施形態については、これまでに説明してきた実施形態と相違する点のみを説明し、同じ点については、これまでに説明してきた実施形態に関する説明が適宜適用される。また図１０及び図１１において、図１〜図９と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００４７】
図１０（ａ）に示す実施形態の伸縮性吸収体１０においては、基盤シート２０の各面に吸収部３０が形成されている。平面視において、基盤シートの一方の面２０Ａに形成されている吸収部３０の位置と、他方の面２０Ｂに形成されている吸収部３０の位置は同じになっている。固定部３３の位置も同じになっている。図１０（ｂ）に示す実施形態においても、基盤シート２０の各面に吸収部３０が形成されている。ただし、図１０（ａ）に示す実施形態と異なり、本実施形態においては、平面視において、基盤シートの一方の面２０Ａに形成されている吸収部３０の位置と、他方の面２０Ｂに形成されている吸収部３０の位置が相違している。固定部３３の位置も相違している。図１０（ａ）に示す実施形態によれば、先に説明した実施形態に比べて、１つの吸収部３０あたりの吸収性能が高くなる。それに起因して、一層スポット的に、つまり小拡散面積で液の吸収が可能となる。その結果、吸収性物品における表面の濡れ面積が小さくなり、該表面のドライ感が向上するという効果が奏される。また、基盤シート２０の面積に対する固定部３３の面積の割合は、先に述べた実施形態と同じなので、基盤シート２０の伸縮性は損なわれない。図１０（ｂ）に示す実施形態によれば、液の吸収能力を同じとした場合、先に述べた実施形態よりも、基盤シート２０の一方の面での吸収部３０の間の距離を広くすることができる。これに起因して、基盤シート２０の一方の面での空間４０における液の流通性が向上し、液を吸収部３０の内部に素早く引き込むことが可能となる。その結果、表面シートと肌との間に液が滞留する時間を短くすることが可能となり、液の漏れ防止性能が向上するという効果が奏される。図１０（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の伸縮性吸収体１０を製造する場合には、図７（ａ）に示す切断装置において、第２のロール４０２としても、第１のロール４０１と同様の凹凸ロールを用いればよい。
【００４８】
図１１に示す実施形態の伸縮性吸収体１０においては、吸収部３０が、基盤シート２０の平面方向内の一方向へ延びる帯状体になっており、その帯状体が互いに平行に多条に形成されたパターンで配置されている。本実施形態の伸縮性吸収体１０は、図６（ｂ）に示すパターンで繊維シート３００の構成繊維を切断することで製造することができる。本実施形態の伸縮性吸収体１０は、吸収部３０の延びる方向と直交する方向に主として伸縮性を有している。したがって本実施形態の伸縮性吸収体１０は、吸収部３０の延びる方向が吸収性物品の幅方向と一致するように吸収性物品に組み込むことが好ましい。場合によっては、吸収部３０の延びる方向が吸収性物品の長手方向と一致するように吸収性物品に組み込むことが有利なこともある。
【００４９】
本発明においては、更に別の実施形態として、図１に示す伸縮性吸収体１０の製造過程における中間製造物である、図８（ａ）に示す状態のものを伸縮性吸収体として用いることも可能である。図８（ａ）に示す中間製造物からなる伸縮性吸収体においては、同図に示すように、吸収部が、固定点を取り囲むように該固定点の周囲に存在している環状隆起部をなしている。この伸縮性吸収体においては、環状隆起部からなる吸収部は固定点のみで基盤シートに固定されているので、基盤シートを伸縮させても吸収部の形状は変化しない。この伸縮性吸収体においては固定点の上には吸収部が存在していない。したがって、図１及び図２に示す実施形態の伸縮性吸収体における吸収部の張り出し部の張り出しの程度と同じ場合、本実施形態の方が空間４０の体積が増加し、液の透過性が向上する。このことは特に尿を吸収する場合に有効である。また、固定点の上に排泄された液は、該固定点を取り囲む環状隆起部によってスポット的に素早く吸収される。吸収部の間に排泄された液は素早く拡散される。このようにスポット的な液の吸収と高拡散的な液吸収が組み合わされた吸収機構を構築できる。さらに、表面シートと伸縮性吸収体との間に多量の空気層を形成できるので、クッション性にすぐれるという効果も奏される。
【００５０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、表面シート１０１と裏面シート１０２との間に、伸縮性吸収体１０を単体で用いて配したが、これに代えて、伸縮性吸収体１０の下にパルプの積繊体又はパルプと高吸収性ポリマーとの積繊体を配してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の伸縮性吸収体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す伸縮性吸収体の伸縮状態を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す伸縮性吸収体を平面視したときの吸収部と固定部との位置関係を示す説明図である。
【図５】図５（ａ）ないし（ｃ）は、図１に示す伸縮性吸収体の製造工程を順次示す工程図である。
【図６】図６は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断するパターンを示す図である。
【図７】図７（ａ）は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断する装置を示す模式図であり、図７（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図７（ａ）に示す装置における第１のロールの別の形態を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す伸縮性吸収体の製造工程を順次示す工程図であり、図５（ｃ）に引き続くものである。
【図９】図９は、図１に示す伸縮性吸収体を備えた吸収性物品の縦断面の構造を示す模式図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の伸縮性吸収体の他の実施形態を示す縦断面図であり、図２に相当するものである。
【図１１】図１１は、本発明の伸縮性吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図１に相当するものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  伸縮性吸収体
２０  基盤シート
３０  吸収部
３３  固定点
４０  空間
１００  吸収性物品
【図１】
0005331331.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005331331.tif 000005
【図５】
0005331331.tif 000006
【図６】
0005331331.tif 000007
【図７】
0005331331.tif 000008
【図８】
0005331331.tif 000009
【図９】
0005331331.tif 000010
【図１０】
0005331331.tif 000011
【図１１】
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