(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルを介して行われる電波の送受信を制御する基地局と、
前記漏洩同軸ケーブルの前記基地局が接続されていない側の一端に接続された終端器と、
前記漏洩同軸ケーブル、前記基地局、及び、前記終端器を収納する中空のカバー部材と、
前記カバー部材に取り付けられ、載置面に置かれた際に前記カバー部材に収納された前記漏洩同軸ケーブルの軸方向と前記載置面とが垂直を成すように前記カバー部材を立設させる台座部と、
を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記終端器と、前記漏洩同軸ケーブルの前記基地局が接続された側の端部とは、前記カバー部材の内壁に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記カバー部材に設けられた、前記漏洩同軸ケーブルとは異なる１又は複数のデバイスと、
前記１又は複数のデバイスの動作を制御する制御部と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
人の存在を検出するセンサをさらに備え、
前記制御部は、前記センサの検出結果に基づいて前記１又は複数のデバイスの動作を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御部には外部機器が接続され、
前記制御部は、前記外部機器の使用状況に応じて前記１又は複数のデバイスの動作を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＬＣＸケーブル（Leaky Coaxial Cable：漏洩同軸ケーブル）を用いた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムが各種の分野で普及しつつある。  
ＬＣＸケーブルは、同軸ケーブルの外部導体部分にスロットと呼ばれる多数の小孔が設けられたものであり、上記スロットが送受信用のアンテナとして機能するため、ケーブル全体がある放射方向を持つ一つのアンテナとなる。
【０００３】
ＬＣＸケーブルは、当該ケーブルの近傍において、当該ケーブルの長手方向に沿い通信エリアが形成されるとの特徴を有する。この特徴を活用し、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムは、ＬＣＸケーブルから比較的離れた場所からの通信内容の傍聴を防ぎ（セキュリティ性）、かつ通信エリア内ではクライアント端末の自由な配置・移動を許す（モビリティ性）、という二律背反する要素を実現しようとするユニークなシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムは、工場内で使用される移動体や列車等の走行路に沿ってＬＣＸケーブルを敷設し、上記移動体や列車等の通信を中継したり、オフィス等に配置された机の載置面に沿ってＬＣＸケーブルを敷設し、この机上で使用されるＰＣ等のクライアント端末との通信を媒介する用途で使用されている。
【０００６】
本発明の目的は、ＬＣＸケーブルを用いた従来にない新しい無線通信システムを提供すること、また、その無線通信システムを利用するユーザに対し、快適な空間を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る無線通信システムは、無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルの一端に接続され、前記漏洩同軸ケーブルを介して行われる電波の送受信を制御する基地局と、前記漏洩同軸ケーブルの前記基地局が接続されていない側の一端に接続された終端器と、前記漏洩同軸ケーブル、前記基地局、及び、前記終端器を収納する中空のカバー部材と、前記カバー部材に取り付けられ、載置面に置かれた際に前記カバー部材に収納された前記漏洩同軸ケーブルの軸方向と前記載置面とが垂直を成すように前記カバー部材を立設させる台座部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態にて共通する無線通信システムの概略構成を示す模式図。
【図２】同システムのＬＣＸケーブルを説明するための図。
【図３】同システムの制御構成やＬＣＸポールの構造を示す図。
【図４】第１の実施形態における使用態様を示す図。
【図５】同実施形態における制御部の基本的な動作を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における使用態様を示す図。
【図７】同実施形態における制御部の基本的な動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態におけるクーポン配信処理に関わる制御部の動作を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態における使用態様を示す図。
【図１０】同実施形態におけるプリントデータ送信処理に関わる制御部の動作を示すフローチャート。
【図１１】第４の実施形態における制御部の基本的な動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、いくつかの実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
先ず、各実施形態における特徴的な構成の説明に先立ち、各実施形態に共通する構成について述べる。
【００１０】
図１は、各実施形態にて共通する無線通信システムの概略構成を示す模式図である。  
この無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１と、アプローチケーブル２と、ＬＣＸケーブル３と、終端器４とを備える。この無線通信システムは、例えばラップトップＰＣやＰＤＡなどのクライアント（ＣＬ）端末５間の通信や、クライアント端末５とインターネット等のネットワークに接続された機器との通信を中継する。
【００１１】
アクセスポイント１は、送信データを変調して高周波の送信信号を生成し、生成した送信信号をＰＡ（増幅回路）にて増幅した後にＬＣＸケーブル３に供給するとともに、ＬＣＸケーブル３からの出力信号を復調して受信データを生成する。また、アクセスポイント１は、例えばアクセスポイント１に設けられた操作部の操作や外部機器からのコマンドに応じて、上記ＰＡによる信号増幅の目標値を変更することにより、送信出力（送信電力）を調整する手段を備える。
【００１２】
アプローチケーブル２の一端はアクセスポイント１に、他端はＬＣＸケーブル３に、それぞれ図示せぬコネクタを介して接続されている。
【００１３】
終端器４は、ＬＣＸケーブル３の端部における信号の反射を防止するものであり、ＬＣＸケーブル３のアプローチケーブル２が接続されていない側の一端に図示せぬコネクタを介して接続されている。
【００１４】
ＬＣＸケーブル３は、図２に示すように、中心部分に設けられた断面円形状の例えば銅線である中心導体３０、中心導体３０の外側を被覆する例えばポリエチレンである絶縁体３１、絶縁体３１の外側を被覆する例えばパイプ状に加工されたアルミニウムである外部導体３２、及び外部導体３２の外側を被覆する例えば黒色ポリエチレンであるシース３３を有する。
【００１５】
外部導体３２には、所定形状のスロット３２ａが多数設けられている。なお、図１においては、本来シース３３の下方に隠れるスロット３２ａを、その数を省略して模式的に示している。各スロット３２ａは、当該無線通信システムにて使用する電波の波長に合せて配置間隔が調整された開放孔であり、それぞれのスロット３２ａがクライアント端末５との間で電波を送受信するアンテナとして機能する。その結果、ＬＣＸケーブル３全体がアレイアンテナのように動作して、ＬＣＸケーブル３の長手方向に沿って、ＬＣＸケーブル３からの距離が略一様の通信エリアが形成される。
【００１６】
なお、電波の送受信方向は、上記スロット３２ａの形状や間隔に応じてＬＣＸケーブル３に対し所定量だけ傾く。図１においては、電波の送受信方向（図中の矢印）がアプローチケーブル２とＬＣＸケーブル３との接続点（給電点）側に角度θ（０＜θ＜９０）だけ傾いた、いわゆる“バックファイヤ”の例を示している。
【００１７】
各実施形態においては、上記アクセスポイント１、アプローチケーブル２、ＬＣＸケーブル３、および終端器４等を、図３に示すように中空円筒状のカバー部材１０に収納して用いる。ＬＣＸケーブル３は、例えば終端器４と、アプローチケーブル２と接続された側の端部とをカバー部材１０の内壁に固定することで、カバー部材１０内に張設されている。ＬＣＸケーブル３のシース３３にメッセンジャワイヤを取り付け、これによってＬＣＸケーブル３がより直線状に張設されるよう工夫してもよい。
【００１８】
カバー部材１０の下方には、例えば平板状の台座部１１が取り付けられている。この台座部１１の平面と、カバー部材１０の長尺方向とは、略垂直を成すように固定されている。さらに、カバー部材１０と台座部１１との固定部分付近には、カバー部材１０の周囲を囲うコーン状の支持部材１２が設けられている。この支持部材１２の作用により、カバー部材１０が台座部１１の平面に対して安定的に立設する。
【００１９】
台座部１１は、後述のテーブル６や床面等の載置面に対して、カバー部材１０が取り付けられていない側の平面が同載置面に面接触するように置かれる。このようにすると、カバー部材１０に収納されたＬＣＸケーブル３の軸方向と上記載置面とが垂直を成すように、カバー部材１０が上記載置面に立設することになる。
【００２０】
カバー部材１０、台座部１１、及び支持部材１２によって、ＬＣＸケーブル３を保持する保持部材が構成される。カバー部材１０及び支持部材１２は、ＬＣＸケーブル３とクライアント端末５との無線通信を妨げないように、非導電性で誘電率の低い材料、例えばプラスチックにて形成されている。一方、台座部１１は、カバー部材１０を安定的に立設させるべく、比較的重い材料、例えば金属にて形成される。
【００２１】
カバー部材１０には、ＬＣＸケーブル３等の他に、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３等のデバイスが設けられている。
【００２２】
ＬＥＤインジケータ２０は、複数のＬＥＤによって構成され、カバー部材１０の上端部１０ａに配置される。なお、カバー部材１０の上端部１０ａは、透明あるいは半透明の材料にて形成されている。したがって、ＬＥＤインジケータ２０から発せられる光は、カバー部材１０の外部からでも視認できる。ＬＥＤインジケータ２０は、当該無線通信システムの稼動状態をユーザに報知する役割とともに、周囲を照明する役割をも担う。
【００２３】
アロマディフューザ２１は、カバー部材１０の内部に設けられており、例えばポンプにて空気の圧力を高め、この空気を利用した毛細管現象によってエッセンシャルオイル（精油）を粒子状（ミスト状）にし、カバー部材１０に設けられた一又は複数の開口部からカバー部材１０の周囲に噴霧する。
【００２４】
ピコイオン発生器２２は、カバー部材１０の内部に設けられており、水を含んだピコイオン放出ピンに高電圧を加え、水を水素と酸化力の強いＯＨラジカルに分離し、このＯＨラジカルを微細な水に包んでカバー部材１０に設けられた一又は複数の開口部からカバー部材１０の周囲に放出する。
【００２５】
表示部２３は、例えばＬＣＤであり、カバー部材１０の外壁に取り付けられている。この表示部２３の表示面は、当該無線通信システムの使用態様に応じて、ユーザが視認し易い方向に向けられる。
【００２６】
これらＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３は、カバー部材１０内に挿通された制御／電源ライン２４を介してアクセスポイント１に接続されている。
【００２７】
また、アクセスポイント１には、所定のサーバやインターネット等に当該無線通信システムを接続するためのＬＡＮ回線２５が接続されている。
【００２８】
さらに、アクセスポイント１は、制御部２６から送られるコマンドに応じて、ＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３への電源供給をオン／オフする。この制御部２６は、例えばアクセスポイント１に対して上記ＬＡＮ回線２５を介して接続されたコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等で実現されてもよいし、アクセスポイント１自身のＣＰＵやメモリ等で実現されてもよい。
【００２９】
制御部２６には、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＭＦＰ（いわゆる複合機）等の外部機器や、人感センサ２７が接続される。人感センサ２７は、赤外線、超音波、あるいは可視光等を用いて所定位置を通過する人や、所定エリア内に所在する人の存在を検出するセンサである。
【００３０】
制御部２６は、自身のメモリ等に記憶されたコンピュータプログラムをＣＰＵによって実行することにより、以下の（１）（２）の機能を実現する。
【００３１】
（１）人感センサ２７の検出結果に基づいて、１又は複数のデバイス、すなわちＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３の動作を制御する機能。
【００３２】
（２）外部機器の使用状況に基づいて、上記１又は複数のデバイスの動作を制御する機能。
【００３３】
以上のような構成を前提とし、第１〜第４の実施形態について説明する。  
なお、以下の説明においては、カバー部材１０、台座部１１、支持部材１２、及び、カバー部材１０に収納又は固定された各部を合せて、ＬＣＸポール１００と称す。
【００３４】
（第1の実施形態）
第1の実施形態においては、図４に示すように、ＬＣＸポール１００をオフィスや各種店舗のテーブル上に立設配置し、人感センサ２７の検出結果に基づいてＬＣＸポール１００の各デバイスを駆動する場合を例示する。
【００３５】
図４に示した例では、円形のテーブル６の中心に、テーブル６の載置面に対して垂直にＬＣＸポール１００を立設配置し、その通信エリアＡをテーブル６全体を覆う大きさになるよう調整した場合を示している。このように使用した場合、テーブル６上に置かれたラップトップタイプのＰＣや椅子７に座った者が手持で操作するタブレットＰＣ等のクライアント端末５は、当該無線通信システムを介して他のクライアント端末５との無線通信やインターネットへの接続が可能となる。
【００３６】
なお、人感センサ２７は、例えばテーブル６の周囲に置かれた椅子７に座った者を検知できるように設置しておく。
【００３７】
次に、制御部２６の動作について説明する。  
図５は、本実施形態における制御部２６の動作を示すフローチャートである。  
図示したように、先ず制御部２６は、人感センサ２７によって人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。人が検出されていない場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオフし（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０１に戻る。
【００３８】
一方、人が検出されている場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオンする（ステップＳ１０３）。電源がオンされると、アクセスポイント１は、ＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３への電源供給を開始する。これにより、テーブル６の周囲に所在するクライアント端末５はＬＣＸケーブル３を介した無線通信が可能となり、ＬＥＤインジケータ２０が点灯し、アロマディフューザ２１がエッセンシャルオイルを周囲に噴霧し、ピコイオン発生器２２がピコイオンを発生し、表示部２３に各種の情報が表示される。
【００３９】
このとき、テーブル６の周囲に所在するユーザは、点灯したＬＥＤインジケータ２０を見てＬＣＸポール１００により提供される無線ＬＡＮが利用可能であることを認識できる。さらに、ユーザは噴霧されたエッセンシャルオイルにてリラックスでき、放出されたピコイオンにて空気が清浄される。表示部２３には、例えばニュース、天気予報、宣伝情報等を表示させればよい。
【００４０】
アクセスポイント１の電源をオンさせた後、制御部２６は、図示せぬタイマの計時時間を参照して既定時間（例えば１分）の経過を待つ（ステップＳ１０４のＮＯ）。既定時間が経過すると（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御部２６は、無線ＬＡＮが利用されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定は、例えばアクセスポイント１が上記既定時間の経過を待つ間にクライアント端末５と何らかの通信を行ったか否かに基づいて行えばよい。
【００４１】
無線ＬＡＮが利用されている場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、制御部２６は、再び既定時間の経過を待つ（ステップＳ１０４のＮＯ）。
【００４２】
一方、無線ＬＡＮが利用されていない場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、制御部２６は、ステップＳ１０１に戻り、再び人感センサ２７によって人が検出されているか否かを判定し、検出されていないならば（ステップＳ１０１のＮＯ）、アクセスポイント１の電源をオフする（ステップＳ１０２）。これにより、無線ＬＡＮが使用不可となり、ＬＥＤインジケータ２０が消灯され、アロマディフューザ２１からのエッセンシャルオイルの噴霧が停止され、ピコイオン発生器２２からのピコイオンの放出が停止され、表示部２３が消灯する。
【００４３】
このように、本実施形態においては人感センサ２７によって人が検出されたときにＬＣＸポール１００の各デバイスを駆動させる構成とした。このようにすれば、必要なときに限ってＬＣＸポール１００が稼動するので、節電効果が得られる。
【００４４】
また、不必要にＬＣＸケーブル３から電波が放射されないので、他の無線ＬＡＮとの干渉が軽減ないし防止される。
【００４５】
また、ＬＥＤインジケータ２０の状態を見れば、ＬＣＸポール１００の周囲で無線ＬＡＮが利用可能か否かを一目で判断できる。
【００４６】
また、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、表示部２３によって、快適な空間が提供される。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。  
本実施形態においては、図６に示すように、ＬＣＸポール１００をスーパーマーケット等の店舗内のレジ周りに配置し、人感センサ２７の検出結果やＰＯＳ端末４０の稼動状況に応じてＬＣＸポール１００の各デバイスを駆動する場合を例示する。
【００４８】
具体的には、ＬＣＸポール１００をレジ待ちの人が並ぶエリア、例えばＰＯＳ端末４０に隣り合わせて配置されたチェックアウトカウンタ４１の入口側の床面に立設させる。また、人感センサ２７は、例えばチェックアウトカウンタ４１の入口側に並んだ人が検出できるように設置しておく。
【００４９】
図７は、本実施形態における制御部２６の動作を示すフローチャートである。  
図示したように、先ず制御部２６は、人感センサ２７によって人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。人が検出されていない場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、制御部２６は、外部機器すなわちＰＯＳ端末４０によってチェックアウト処理が実行中であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。上記チェックアウト処理は、例えばＰＯＳ端末４０に接続されたスキャナ装置４２のＰＬＵ（Price Look Up）キーが操作されたことに応じて開始される。その後、ＰＯＳ端末４０やスキャナ装置４２によって客が購入しようとする商品のデータ登録が行われ、データ登録された商品の代金の支払が処理されると、上記チェックアウト処理は終了する。ステップＳ２０２の判定は、例えばチェックアウト処理の開始と終了をＰＯＳ端末４０から制御部２６に通知させ、この通知の受信状況に基づいて行えばよい。
【００５０】
チェックアウト処理が実行中でない場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオフし（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１に戻る。
【００５１】
一方、人が検出されている場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、及び、ＰＯＳ端末４０にてチェックアウト処理が実行中である場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオンする（ステップＳ２０４）。電源がオンされると、アクセスポイント１は、ＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３への電源供給を開始する。これにより、レジ待ちの客が所持するクライアント端末５はＬＣＸケーブル３を介した無線通信が可能となり、ＬＥＤインジケータ２０が点灯し、アロマディフューザ２１がエッセンシャルオイルを周囲に噴霧し、ピコイオン発生器２２がピコイオンを発生し、表示部２３に各種の情報が表示される。
【００５２】
アクセスポイント１の電源をオンさせた後、制御部２６は、図示せぬタイマの計時時間を参照して既定時間（例えば１分）の経過を待つ（ステップＳ２０５のＮＯ）。既定時間が経過すると（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、制御部２６は、無線ＬＡＮが利用されているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。この判定は、例えばアクセスポイント１が上記既定時間の経過を待つ間にクライアント端末５と何らかの通信を行ったか否かに基づいて行えばよい。
【００５３】
無線ＬＡＮが利用されている場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、制御部２６は、再び既定時間の経過を待つ（ステップＳ２０５のＮＯ）。
【００５４】
一方、無線ＬＡＮが利用されていない場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、制御部２６は、ステップＳ２０１に戻る。このとき、人感センサ２７によって人が検出されておらず（ステップＳ２０１のＮＯ）、かつＰＯＳ端末４０によってチェックアウト処理が実行中でないならば（ステップＳ２０２のＮＯ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオフする（ステップＳ２０３）。これにより、無線ＬＡＮが使用不可となり、ＬＥＤインジケータ２０が消灯され、アロマディフューザ２１からのエッセンシャルオイルの噴霧が停止され、ピコイオン発生器２２からのピコイオンの放出が停止され、表示部２３が消灯する。  
本実施形態においては、アクセスポイント１の電源がオンされたとき、図８のフローチャートに示すクーポン配信処理が制御部２６によって実行される。  
この処理において、先ず制御部２６は、表示部２３にクーポン情報を表示させる（ステップＳ３０１）。このクーポン情報は、例えば特定の商品のディスカウントを示す情報である。
【００５５】
次に、制御部２６は、アクセスポイント１の通信状況を確認して、アクセスポイント１とＬＣＸケーブル３を介した無線通信が可能なクライアント端末５が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。この判定では、例えばＬＣＸケーブル３からビーコンを送信させ、このビーコンに対する応答がクライアント端末５から得られたならば無線通信が可能なクライアント端末５が存在するとし、応答が得られないならば無線通信が可能なクライアント端末５が存在しないとする。
【００５６】
通信可能なクライアント端末５が存在しないならば（ステップＳ３０２のＮＯ）、制御部２６は、ステップＳ３０２の処理を繰り返す。  
一方、通信可能なクライアント端末５が存在するならば（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、制御部２６は、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信により当該クライアント端末５にクーポンの配信を希望するか否かを問うための質問データを送信する（ステップＳ３０３）。この質問データを受信したクライアント端末５は、自身の表示部に例えば「クーポンの配信を希望しますか」のようなメッセージを表示し、自身の操作部に対する操作による配信希望／配信不要の選択を受け付ける。このような選択がユーザによってなされると、当該クライアント端末５は、その選択結果を返信する。
【００５７】
上記選択結果をアクセスポイント１が受信したとき、制御部２６は、その結果がクーポンの配信を要求（希望）するものであるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。配信を要求するものである場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、制御部２６は、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信により、当該要求をしたクライアント端末５に対して電子クーポンを配信する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
一方、配信を要求するものでない場合（ステップＳ３０４のＮＯ）、制御部２６は、ステップＳ３０２に戻り、通信可能な他のクライアント端末５があるか否かを判定し、あるならばそのクライアント端末５を対象としてステップＳ３０３以降の処理を実行する。  
クライアント端末５に配信された電子クーポンは、例えばＰＯＳ端末４０でのチェックアウト処理時にキャッシャに見せることで使用できるようにすればよい。
【００５９】
このように、本実施形態においては人感センサ２７によって人が検出された場合に加えて、ＰＯＳ端末４０によってチェックアウト処理が実行中である場合にもアクセスポイント１の電源をオンする構成とした。このようにすれば、ＰＯＳ端末４０が設置されたレジ周りのより具体的な状況を勘案した上で、ＬＣＸポール１００を稼動させることができる。
【００６０】
また、本実施形態のように店舗のレジ周りにＬＣＸポール１００を配置することで、レジ待ちの時間を快適なものにすることができる。
【００６１】
さらに、クーポン配信処理により、レジ待ち時間においてクーポンの取得が可能となるので、レジ待ちによる店舗の印象悪化を防ぎ、来店へのインセンティブを客に与えることができる。  
その他にも、第1の実施形態にて説明したものと同様の効果を奏する。
【００６２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。  
本実施形態においては、図９に示すように、ＬＣＸポール１００をコンビニエンスストア等に設置されたＭＦＰ５０の周囲に配置し、人感センサ２７の検出結果やＭＦＰ５０の稼動状況に応じてＬＣＸポール１００の各デバイスを駆動する場合を例示する。
【００６３】
本実施形態に係る人感センサ２７は、例えば店舗の入口を通過する客を検出できるように設置しておく。
【００６４】
上記ＭＦＰ５０は、例えばカラーや白黒でのコピーサービス、インターネット上のメールサーバ等に保存されたデータを印刷するネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスに用いられる。
【００６５】
ネットワークプリントサービスは、例えば次のような手順で実施される。すなわち、先ず送信者が予め定められたメールアドレスにメールデータを送信する。このとき、メールの受信者側（ネットワークプリントサービス提供事業者側）から固有の文書番号が当該送信者に通知され、送信されたメールデータはサービス提供事業者のサーバに蓄積される。メール受信者は、送信者から文書番号を聞き、その番号をＭＦＰ５０に入力する。このとき、ＭＦＰ５０がサービス提供事業者のサーバに蓄積された上記メールデータを受信し、同データを印刷する。
【００６６】
ＦＡＸの受信サービスは、例えば次のような手順で実施される。すなわち、先ず送信者が予め定められた専用のＦＡＸ番号にプリントデータをＦＡＸ送信する。このとき、ＦＡＸの受信者側（ＦＡＸ受信サービス提供事業者側）から固有の文書番号が当該送信者に通知され、送信されたＦＡＸデータはサービス提供事業者のサーバに蓄積される。ＦＡＸ受信者は、送信者から文書番号を聞き、その番号をＭＦＰ５０に入力する。このとき、ＭＦＰ５０がサービス提供事業者のサーバに蓄積された上記ＦＡＸデータを受信し、同データを印刷する。
【００６７】
アクセスポイント１の電源制御に関わる動作は、基本的には図７のフローチャートに示したものと同一である。  
但し、ステップＳ２０２において、制御部２６は、ＭＦＰ５０によって上記コピーサービス、ネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスに係る処理が実行中であるか否かを判定する。この判定は、例えば上記コピーサービス、ネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスに係る処理の開始と終了をＭＦＰ５０から制御部２６に通知させ、この通知の受信状況に基づいて行えばよい。
【００６８】
そして、人感センサ２７で人が検出されておらず（ステップＳ２０１のＮＯ）、かつ上記コピーサービス、ネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスに係る処理が実行中でない場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオフし（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１に戻る。
【００６９】
一方、人感センサ２７で人が検出されている場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、及び、上記コピーサービス、ネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスに係る処理が実行中である場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオンする（ステップＳ２０４）。このときアクセスポイント１は、ＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３への電源供給を開始し、ＭＦＰ５０を操作する客が所持するクライアント端末５はＬＣＸケーブル３を介した無線通信が可能となり、ＬＥＤインジケータ２０が点灯し、アロマディフューザ２１がエッセンシャルオイルを周囲に噴霧し、ピコイオン発生器２２がピコイオンを発生し、表示部２３に各種の情報が表示される。その後、ステップＳ２０５，Ｓ２０６の処理が実行される。
【００７０】
本実施形態においては、上記コピーサービス、ネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスが実行されるとき、図１０のフローチャートに示すプリントデータ送信処理が制御部２６によって実行される。  
この処理において、先ず制御部２６は、表示部２３にプリントデータの送信が可能である旨のメッセージ及び受信方法を知らせるガイダンスを表示させる（ステップＳ４０１）。
【００７１】
次に、制御部２６は、アクセスポイント１の通信状況を確認して、アクセスポイント１とＬＣＸケーブル３を介した無線通信が可能なクライアント端末５が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。この判定では、例えばＬＣＸケーブル３からビーコンを送信させ、このビーコンに対する応答がクライアント端末５から得られたならば無線通信が可能なクライアント端末５が存在するとし、応答が得られないならば無線通信が可能なクライアント端末５が存在しないとする。
【００７２】
通信可能なクライアント端末５が存在しないならば（ステップＳ４０２のＮＯ）、制御部２６は、当該プリントデータ送信処理を終了する。  
一方、通信可能なクライアント端末５が存在するならば（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、制御部２６は、ＬＣＸケーブル３を介した無線通信により当該クライアント端末５にプリントデータの送信を希望するか否かを問うための質問データを送信する（ステップＳ４０３）。この質問データを受信したクライアント端末５は、自身の表示部に例えば「プリントデータの送信を希望しますか」のようなメッセージを表示し、自身の操作部に対する操作による配信希望／配信不要の選択を受け付ける。このような選択がユーザによってなされると、当該クライアント端末５は、その選択結果を返信する。
【００７３】
上記選択結果をアクセスポイント１が受信したとき、制御部２６は、その結果がプリントデータの送信を要求（希望）するものであるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。送信を要求するものでない場合（ステップＳ４０４のＮＯ）、制御部２６は、当該プリントデータ送信処理を終了する。
【００７４】
一方、プリントデータの送信を要求するものである場合（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、制御部２６は、ＭＦＰ５０からプリントデータを取得する。このプリントデータは、現在実行されている処理がコピーサービスやＦＡＸ送信サービスに係る処理であればＭＦＰ５０のスキャナによって読み取られたコピーデータであり、現在実行されている処理がネットワークプリントサービスに係る処理であればＭＦＰ５０がサーバから受信したメールデータであり、現在実行されている処理がＦＡＸ受信サービスに係る処理であればＭＦＰ５０がサーバから受信したＦＡＸデータである。
【００７５】
このようなプリントデータを取得した後、制御部２６は、当該プリントデータをＬＣＸケーブル３を介した無線通信により、プリントデータの送信を要求したクライアント端末５に送信し（ステップＳ４０６）、当該プリントデータ送信処理を終了する。
【００７６】
このように、本実施形態においては人感センサ２７によって人が検出された場合に加え、ＭＦＰ５０によって上記コピーサービス、ネットワークプリントサービス、ＦＡＸの送受信サービスに係る処理が実行中である場合にもアクセスポイント１の電源をオンする構成とした。このようにすれば、ＭＦＰ５０が設置された店舗等のより具体的な状況を勘案した上で、ＬＣＸポール１００を稼動させることができる。
【００７７】
また、本実施形態のようにＭＦＰ５０に隣合せてＬＣＸポール１００を配置することで、ＭＦＰ５０の操作時間を快適なものにすることができる。
【００７８】
さらに、プリントデータ送信処理により、ＭＦＰ５０で印刷されるプリントデータを紙媒体だけでなく電子データで取得することができる。  
その他にも、第1の実施形態にて説明したものと同様の効果を奏する。
【００７９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。  
本実施形態においては、第１〜第３の実施形態に示した無線通信システムにおいて、ＬＣＸポール１００付近の人の混雑度に基づいてＬＣＸポール１００の各デバイスを駆動する場合を例示する。  
図１１は、本実施形態における制御部２６の動作を示すフローチャートである。  
図示したように、先ず制御部２６は、ＬＣＸポール１００周りの混雑度を、“低”、“中”、“高”の３段階で判定する（ステップＳ５０１）。
【００８０】
この判定は、例えば人感センサ２７による検出結果に基づいて行えばよい。すなわち、人感センサ２７をＬＣＸポール１００の周囲に存在する人の数を検出できるように構成し、その検出人数Ｐが閾値Ｐ１未満（Ｐ＜Ｐ１）であれば混雑度が“低”であるとし、閾値Ｐ１以上かつ閾値Ｐ２未満（Ｐ１≦Ｐ＜Ｐ２）であれば混雑度が“中”であるとし、閾値Ｐ２以上（Ｐ２≦Ｐ）であれば混雑度が“高”であるとする。なお、人感センサ２７は、例えばＬＣＸポール１００の周囲を撮影するカメラと、このカメラにて撮影された画像に含まれる人像をカウントする手段とを含むように構成することで、ＬＣＸポール１００の周囲に存在する人の数を検出できるようになる。
【００８１】
また、上記判定は、ＰＯＳ端末４０やＭＦＰ５０等の外部機器の使用状況に基づいて行ってもよい。すなわち、単位時間当たりに実行されるチェックアウト処理やコピーサービスに係る処理の数を制御部２６に計測させ、その計測数Ｑが閾値Ｑ１未満（Ｑ＜Ｑ１）であれば混雑度が“低”であるとし、閾値Ｑ１以上かつ閾値Ｑ２未満（Ｑ１≦Ｑ＜Ｑ２）であれば混雑度が“中”であるとし、閾値Ｑ２以上（Ｑ２≦Ｑ）であれば混雑度が“高”であるとする。
【００８２】
あるいは、上記判定は、人感センサ２７による検出結果と、外部機器の使用状況の双方に基づいて行ってもよい。
【００８３】
このような判定の結果、混雑度が“低”であるならば（ステップＳ５０１の“低”）、制御部２６は、アクセスポイント１の電源をオフする（ステップＳ５０２）。
【００８４】
また、上記判定の結果、混雑度が“中”であるならば（ステップＳ５０１の“中”）、制御部２６は、間欠的にアクセスポイント１の電源をオンする（ステップＳ５０３）。これにより、アクセスポイント１からＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３に対して間欠的に電源が供給され、ＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、表示部２３が各電源供給のタイミングで動作する。ただし、良好な無線通信環境を維持すべく、ＬＣＸケーブル３に対する電源供給に関しては連続的に行ってもよい。
【００８５】
また、上記判定の結果、混雑度が“高”であるならば（ステップＳ５０１の“高”）、制御部２６は、第１〜第３の実施形態と同様に、連続的にアクセスポイント１の電源をオンする（ステップＳ５０４）。これにより、アクセスポイント１からＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３に対して連続的に電源が供給され、ＬＣＸケーブル３、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、表示部２３が動作する。
【００８６】
ステップＳ５０２〜５０４のいずれかの処理の後、制御部２６は、図示せぬタイマの計時時間を参照して既定時間の経過を待つ（ステップＳ５０５のＮＯ）。既定時間が経過すると（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、制御部２６は、ステップＳ５０１に戻って再び混雑度を判定し、その結果に応じて動作する。
【００８７】
なお、本実施形態の上記動作は、ＬＣＸポール１００を第１〜第３の実施形態のいずれの態様で使用した場合に対しても適用できる。
【００８８】
このように、本実施形態においては、ＬＣＸポール１００付近の人の混雑度に基づいてＬＣＸポール１００の各デバイスを動作させる。このようにすれば、より実際の状況に合致した態様にて各デバイスを動作させることができるようになる。
【００８９】
その他にも、第１〜第３の実施形態にて説明したものと同様の効果を奏する。
【００９０】
以上説明した第１〜第４の実施形態の構成においては、いずれもＬＣＸケーブル３を立設して使用するという従来にない全く新しい無線通信システムを提供している。さらに、ＬＥＤインジケータ２０、アロマディフューザ２１、ピコイオン発生器２２、及び、表示部２３等のデバイスを設けたり、それらを人感センサ２７の検出結果や外部機器の使用状況に応じて制御したりすることによって、当該無線通信システムを利用するユーザに対し、快適な空間を提供している。
【００９１】
（変形例）
上記各実施形態に開示された構成は、実施段階において各構成要素を適宜変形して具体化できる。
【００９２】
例えば、上記各実施形態では、ＬＣＸポール１００をテーブル上やＰＯＳ端末、ＭＦＰの近辺に立設する場合を例示した。しかしながら、各実施形態にて開示した構成は、種々のシチュエーションに応用できる。その際、外部機器として、例えば室内の照明、ＥＣＲ（Electric Cash Register）、セルフタイプのＰＯＳ端末、カード決済に特化したカード決済端末、各種券売機、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等、種々の機器を採用すればよい。
【００９３】
また、ＬＣＸケーブル３を載置面に立設配置するための構造は、カバー部材１０や台座部１１を用いたものに限定されず、他のものであってもよい。例えば、カバー部材１０を台座部１１を介さずに載置面であるテーブルや床面上に据え付けることで、ＬＣＸケーブル３を載置面に立設配置してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、制御部２６が自身のメモリ等に記憶されたコンピュータプログラムをＣＰＵによって実行することにより、各デバイスの制御等に関する処理を実現するとした。しかしながら、これに限らず上記コンピュータプログラムを所定のネットワークから制御部２６にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを制御部２６にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等を利用でき、かつ制御部２６に内蔵あるいは接続されたデバイスが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態はどのようなものであってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は、制御部２６内部のオペレーティングシステム等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００９５】
なお上記実施形態の説明において、ＬＥＤインジケータ２０は点灯することで無線通信システムの稼動状態をユーザに報知するとした。しかしながらＬＥＤインジケータ２０は、必要に応じて無線通信システムの稼動状態をユーザに報知する機能のみならず、照明としての機能をも合わせ持ったものでもよい。この場合、複数存在するＬＥＤインジケータ２０の一部を無線通信システムの稼動状態をユーザに報知する機能として使用し、他の部分を照明として使用してもよい。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルを所定の載置面上に立設配置させる保持部材と、を備えていることを特徴とする無線通信システム。
［２］前記保持部材は、前記漏洩同軸ケーブルを収納する中空のカバー部材と、このカバー部材に収納された前記漏洩同軸ケーブルの軸方向と前記載置面とが垂直を成すように前記カバー部材を前記載置面に立設させる台座部と、を含むことを特徴とする上記［１］に記載の無線通信システム。
［３］前記漏洩同軸ケーブルの一端には前記漏洩同軸ケーブルを介して行われる電波の送受信を制御する基地局が接続され、当該他端には終端器が接続され、前記基地局及び前記終端器は、前記カバー部材に収納されていることを特徴とする上記［２］に記載の無線通信システム。
［４］前記カバー部材に設けられた、前記漏洩同軸ケーブルとは異なる１又は複数のデバイスと、前記１又は複数のデバイスの動作を制御する制御部と、をさらに備えていることを特徴とする上記［２］に記載の無線通信システム。
［５］人の存在を検出するセンサをさらに備え、前記制御部は、前記センサの検出結果に基づいて前記１又は複数のデバイスの動作を制御する、ことを特徴とする上記［４］に記載の無線通信システム。
［６］前記制御部には外部機器が接続され、前記制御部は、前記外部機器の使用状況に応じて前記１又は複数のデバイスの動作を制御する、ことを特徴とする上記［４］に記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【００９７】
１…アクセスポイント、２…アプローチケーブル、３…ＬＣＸケーブル、４…終端器、５…クライアント端末、１０…カバー部材、１１…台座部、１２…支持部材、２０…ＬＥＤインジケータ、２１…アロマディフューザ、２２…ピコイオン発生器、２３…表示部、２４…電源ライン、２５…ＬＡＮ回線、２６…制御部、２７…人感センサ、４０…ＰＯＳ端末、５０…ＭＦＰ
【図１】
0005331852.tif 000002
【図２】
0005331852.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005331852.tif 000006
【図６】
0005331852.tif 000007
【図７】
0005331852.tif 000008
【図８】
0005331852.tif 000009
【図９】
0005331852.tif 000010
【図１０】
0005331852.tif 000011
【図１１】
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