(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備し、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送し、
前記第２通信部は有線通信である信号転送装置。
【請求項２】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備し、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送し、
前記第２通信部はさらに別の信号転送装置とも通信する信号転送装置。
【請求項３】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備し、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送し、
異なる基板が有する無線通信装置どうしはこれらの基板間の距離以上に離して配置する信号転送装置。
【請求項４】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備し、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送し、
異なる信号転送装置での第１通信部どうしは異なる周波数チャネルを使用する信号転送装置。
【請求項５】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備する信号転送装置であって、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送する信号転送装置を複数具備し、
前記第２通信部は有線通信である信号転送基板。
【請求項６】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備する信号転送装置であって、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送する信号転送装置を複数具備し、
前記複数の信号転送装置の一部またはすべては、別の信号転送装置と通信する第３通信部をさらに具備する信号転送基板。
【請求項７】
基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、
別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備し、
第１基板の無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該信号を前記別の信号転送装置に送信し、該信号を該別の信号転送装置を介して第２基板の無線通信装置へ転送し、
前記第１通信部の無線通信の距離は、他の無線通信との干渉が閾値以下になるよう設定される信号転送装置。
【請求項８】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、を具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、前記第２通信部は有線通信であり、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第３通信部で受信し、前記第４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記第１無線通信装置へ転送し、前記第４通信部は有線通信である信号転送システム。
【請求項９】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、を具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、前記第２通信部はさらに別の信号転送装置とも通信し、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第３通信部で受信し、前記第４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記第１無線通信装置へ転送し、前記第４通信部はさらに別の信号転送装置とも通信する信号転送システム。
【請求項１０】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、を具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、異なる基板が有する無線通信装置どうしはこれらの基板間の距離以上に離して配置し、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第３通信部で受信し、前記第４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記第１無線通信装置へ転送し、異なる基板が有する無線通信装置どうしはこれらの基板間の距離以上に離して配置する信号転送システム。
【請求項１１】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、を具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、異なる信号転送装置での第１通信部どうしは異なる周波数チャネルを使用し、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第３通信部で受信し、前記第４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記第１無線通信装置へ転送し、異なる信号転送装置での第３通信部どうしは異なる周波数チャネルを使用する信号転送システム。
【請求項１２】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、
前記第１信号転送装置と前記第２信号転送装置とを具備する信号転送基板と、を具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、前記第２通信部は有線通信であり、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第２通信部で受信し、前記４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記無線通信装置へ転送し、前記第４通信部は有線通信である信号転送システム。
【請求項１３】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、
前記第１信号転送装置と前記第２信号転送装置とを具備する信号転送基板と、を具備し、
前記第１信号転送装置及び前記第２信号転送装置の一部またはすべては、別の信号転送装置と通信する第３通信部をさらに具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第２通信部で受信し、前記４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記第１無線通信装置へ転送する信号転送システム。
【請求項１４】
第１無線通信装置を有する第１基板と、
前記第１無線通信装置と無線通信する第１通信部と、第２信号転送装置と通信する第２通信部とを具備する第１信号転送装置と、
第２無線通信装置を有する第２基板と、
前記第２無線通信装置と無線通信する第３通信部と、前記第１信号転送装置と通信する第４通信部とを具備する第２信号転送装置と、を具備し、
前記第１信号転送装置は、前記第１基板の前記第１無線通信装置からの信号を前記第１通信部で受信し、前記第２通信部が該第１無線通信装置からの信号を前記第２信号転送装置に送信し、該第１無線通信装置からの信号を該第２信号転送装置を介して前記第２基板の前記第２無線通信装置へ転送し、前記第１通信部の無線通信の距離は、他の無線通信との干渉が閾値以下になるよう設定され、
前記第２信号転送装置は、前記第２基板の前記第２無線通信装置からの信号を前記第３通信部で受信し、前記第４通信部が該第２無線通信装置からの信号を前記第１信号転送装置に送信し、該第２無線通信装置からの信号を該第１信号転送装置を介して前記第１基板の前記第１無線通信装置へ転送し、前記第３通信部の無線通信の距離は、他の無線通信との干渉が閾値以下になるよう設定される信号転送システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項４、及び請求項７のいずれか１項に記載の信号転送装置を具備する信号処理装置。
【請求項１６】
請求項５または請求項６に記載の信号転送基板を具備する信号処理装置。
【請求項１７】
請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載の信号転送システムを具備する信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、基板間の通信装置について信号転送装置、信号転送基板および信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板と基板の間で直接無線通信する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板と基板との間の通信を無線化する構成が知られている。従来知られている方法では、基板上に無線通信機能を配し、基板間で直接無線通信を行っている。この方法を用いて隣接する基板以外の基板と通信をする場合に、例えば無線通信の通信距離をのばして該基板と通信しようとすると、通信距離がのびたことによってほかの無線通信と互いに干渉しやすくなり、全体として通信のスループットが落ちてしまうという問題がある。  
また例えば、隣接する基板を介して通信をした場合、ある基板と基板の間の無線通信において、その２つの基板間で通信するデータ量に加えて、他のデータも送ることとなり、結果として、この２つの基板間でやりとりできるデータ量が減少し、やはり全体としての通信スループットがおちてしまうという問題がある。  
このように、従来の方法では、隣接する基板以外の基板と通信をしようとした場合に、全体としての通信スループットが落ちてしまうという問題がある。
【０００５】
本実施形態は、上述した事情を考慮してなされたものであり、隣接する基板以外の基板と通信をしようとした場合においても、全体としての通信スループットが落とさない信号転送装置、信号転送基板および信号処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、信号転送装置は、第１通信部と、第２通信部と、を含む。第１通信部は基板が有する無線通信装置と無線通信する。第２通信部は別の信号転送装置と通信する。  
また実施形態によれば、信号転送基板は、上記の信号転送装置を複数含む。  
さらに実施形態によれば、信号処理装置は、基板と、上記の信号転送装置と、を含む。基板は無線通信装置を有している。信号転送装置は無線通信装置および別の信号転送装置と通信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の信号転送装置を含む信号転送システムを示す図。
【図２】図１の信号転送装置のブロック図。
【図３】図１の第２通信部を有線通信とした場合の一例を示す図。
【図４】図１の第２通信部を有線通信した場合の接続関係を示す図。
【図５】図４の変形例の接続関係を示す図。
【図６】図３の第２通信部を有線通信した場合の接続関係を示す図。
【図７】第２通信部を有線通信した場合のさらなる変形例の接続関係を示す図。
【図８】信号転送装置を基板毎に離す配置の一例を示す図。
【図９】信号転送装置を基板毎に離す配置の別例を示す図。
【図１０】図１の第１通信部の一部が有線通信の場合を示す図。
【図１１】図１０からさらに信号転送装置を１つだけ設置する場合を示す図。
【図１２】複数の信号転送装置を設置する信号転送基板を設けた場合を示す図。
【図１３】図１２の配置で信号転送装置間を無線通信とした場合を示す図。
【図１４】信号転送基板間で信号転送装置どうしが第３通信部を使用して有線通信することを示す図。
【図１５】信号転送基板間で信号転送装置どうしが第３通信部を使用して無線通信することを示す図。
【図１６】図１の信号転送システムを含む信号処理装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る信号転送装置、信号転送基板および信号処理装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
（第１の実施形態）  
第１の実施形態の信号転送装置を含む信号転送システムについて図１を参照して説明する。  
本実施形態の信号転送システムは、複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、有線１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ、複数の無線通信装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄを含む。
【０００９】
複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄのそれぞれは、複数の無線通信装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄと無線通信を行い、他の信号転送装置と有線通信を行う。複数の信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄは有線１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄによって接続されている。有線通信は、有線１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄを介して行われる。
【００１０】
複数の基板１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄのそれぞれは、無線通信装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄのそれぞれを含む。例えば基板１０５ａは無線通信装置１０４ａを有し、１０５ａ上に無線通信装置１０４ａが設置されてもよい。
【００１１】
次に、信号転送装置について図２を参照して説明する。  
本実施形態の信号転送装置１０１ｓ（ｓはａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれか１つ）は、第１通信部２０１ｓと第２通信部２０２ｓを含む。例えば信号転送装置１０１ａは第１通信部２０１ａと第２通信部２０２ａを含む。信号転送装置１０１ｓはさらに第３通信部２０３ｓも含んでもよい。
【００１２】
第１通信部２０１ｓは、無線通信装置１０４ｓと無線通信を行い、第２通信部２０２ｓとは有線または無線により通信する。  
第２通信部２０２ｓは、他の信号転送装置と有線で接続し通信を行うか、無線通信を行う。ここでの例では第２通信部２０２ａは有線１０３ａｂを介して第２通信部２０２ｂと有線通信をする。  
第３通信部２０３ｓについては後に図１４および図１５を参照して説明する。
【００１３】
このように、第１の実施形態にかかわる信号転送装置は、基板が有する無線通信装置と無線通信する第１通信部と、別の信号転送装置と通信する第２通信部と、を具備する。
【００１４】
これにより、信号転送装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄのそれぞれは、対応する基板（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄのいずれか１つ）とデータを通信できるとともに、他の基板と通信可能な信号転送装置にデータを転送することが可能となる。例えば、基板１０５ａから基板１０５ｄにデータを送りたい場合、基板１０５ａは第１通信１０２ａによってデータを信号転送装置１０１ａに送る。次に信号転送装置１０１ａはデータを有線１０３ａｂを使って第２通信で信号転送装置１０１ｂに送る。同様にして、信号転送装置１０１ｂから信号転送装置１０１ｃを経て信号転送装置１０１ｄに送られたデータは、第１通信１０２ｄを使って基板１０５ｄに送信される。このようにして送ることにより、基板１０５ｂや基板１０５ｃとの無線通信である第１通信１０２ｂや第１通信１０２ｃは使わずに済むため、全体としてのスループットが落ちないようにすることが可能となる。
【００１５】
なお後述するように、信号転送装置の間の通信である第２通信部２０２ｓの実施方法によっては、第１通信に比べて第２通信の方が必要とされるデータレートが高くなる場合がある。そのような場合には、第２通信は第１通信に比べてデータレートの高い通信手段を用いることが望ましい。一般に、無線通信に比べて有線通信の方がデータレートが高い傾向があるので、例えば第２通信としては有線通信を使うことが好ましい。
【００１６】
また、第１実施形態にかかわる信号転送装置を用いることにより、基板の間に距離がある場合や、隣接する基板以外の基板と通信する場合においても、無線通信の区間を短距離にすることができるので、無線通信が互いに干渉となることを避けることができ、その結果として、干渉によるスループットの低減を避けることができるという効果が得られる。
【００１７】
このように、無線通信の区間、つまり無線通信距離が短いほど、他への干渉が小さくなるので干渉によるスループットの低減をさけることができる。通信距離を短くするには、例えば送信電力を下げることや、キャリア周波数を高くすることがあげられる。例えばミリ波帯、すなわち数十ＧＨｚの周波数をキャリア周波数に選ぶと、数ｃｍ程度で信号電力が急激に減衰するため、干渉によるスループットの低減を効果的に避けることができる。
【００１８】
（第２通信が有線の場合の接続例）  
第２通信部を有線通信とした場合の詳細について図１、３、４、５、６、７を参照して説明する。
【００１９】
第２通信部は例えば図１のように、各信号転送装置１０１ｓをシリアルに接続してもよい。このようにすると、配線をすくなくすることができるという効果が得られる。ただしその一方で前述したように、一部の第２通信に必要とされるデータレートが高くなる場合がある。例えば図１の場合、有線１０３ｂｃでは、基板１０５ａと基板１０５ｂのいずれかと、基板１０５ｃと基板１０５ｄの間で通信されるデータのいずれもが経由することになるため、それに応じて必要とされるデータレートが高くなる。また有線１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄをバスとして構成した場合、第１通信１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄで通信されたデータはすべて有線１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄを使用して第２通信で伝送されるのでそれに応じてさらに必要とされるデータレートが高くなる。このような場合には、前述のとおり、第２通信部として第１通信部よりもデータレートの高い手段を用いることが望ましいといえる。
【００２０】
第２通信部は、例えば図３および図６のように、各信号転送装置１０１ｓの間で個別に有線３０１ａｃ、１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、３０１ａｄ、３０１ｂｄを配して通信を行ってもよい。ただし図６は図３の接続関係を表したものである。同様にして図４は図１の接続関係を表したものである。図６や図３にあらわされるように各信号転送装置１０１ｓの第２通信部２０２ｓを接続すると、各信号転送装置１０１ｓからほかのすべての信号転送装置に有線が配されるので、第２通信の１つ１つで必要とされるデータレートは第１通信と同じになるので、第２通信に高いデータレートのものを用意しなくてよくなるという効果が得られる。
【００２１】
図４と図６の中間的な接続の例として、図５のように各信号転送装置間で個別に有線を配した信号転送装置の組を増やしてもよい。例えば特に通信するデータ量が多い基板の組に対応する信号転送装置の組の間には個別に有線を配するようにしてもよい。このようにするとデータの伝送が分散されるので、第２通信に必要とされるデータレートを低減することが可能となる。
【００２２】
また図７のように、各信号転送装置から１点に集約するように有線７０１を配してもよい。このようにすると、配線をすくなくすることができるとともに、第２通信への負荷が均等に分散されるため、第２通信に必要とされるデータレートを低減することが可能となる。
【００２３】
（無線通信装置の配置例）  
図１、８、９を用いて、信号転送装置１０１ｓと基板１０５ｓの位置関係について詳細に説明する。  
異なる基板が有する無線通信装置どうしはこれらの基板間の距離以上に離して配置する。例えば図８や図９のように、基板１０５ｓ上の無線通信装置１０４ｓとそれに対応する信号転送装置１０１ｓを、隣接する基板毎に離して配置してもよい。このようにすると、他の無線通信からくる干渉をさらに効果的に低減することができ、その結果として全体としてのスループットの低減をさらに効果的に低減することができるという効果が得られる。
【００２４】
基板と基板の距離が基板の長さ（図８、９では水平方向の長さ）と比べて同程度以上である場合には、例えば図８のように基板の両端付近に交互に配することによって、第１通信１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄの間の相互の距離を離すことができ、効果的に干渉を減らすことができる。また例えば基板と基板の距離が基板の長さに比べて小さい場合には、図８のように配すると第１通信１０２ａと１０２ｃが近くに配されてしまう場合があるので、これを避けるために図９のように基板毎に少しずつずらして配してもよい。
【００２５】
図８や図９のように信号転送装置１０１ｓの位置を変えることによってたがいの干渉を低減するのに加え、無線通信に複数の周波数チャネルがある場合には、これらを適切に切り替えることによってさらに効果的に干渉を低減することも可能である。すなわち、異なる信号転送装置での第１通信部どうしは異なる周波数チャネルを使用する。例えば位置が近い信号転送装置では異なる周波数チャネルを使うようにすることで、干渉を低減することができる。図８や図９のように信号転送装置１０１ｓの位置を変えずとも、異なる周波数チャネルを使うことだけでも干渉を低減する効果はある。
【００２６】
（第１通信の一部が有線）  
図１に示した例において、一部の基板と信号転送基板との間は無線通信ではなく有線通信で接続してもよい。この場合、図１０のように基板１０５ｔ（ｔはａ、ｃ、ｄのいずれか１つ）にさらに別の有線通信装置１００４ａ、ｃ、ｄを具備させてもよいし、図１１のように基板上に有線を配して信号転送装置１０１ｔを設けず直接通信をしてもよい。
【００２７】
以上の第１の実施形態によれば、無線通信の相互の干渉が起きにくくなるとともに、ある基板が通信するデータだけをその基板が有する無線通信装置を使って通信することができるので、隣接する基板以外の基板と通信をしようとした場合においても、全体としての通信スループットが落ちないようにすることができるという効果が得られる。
【００２８】
（第２の実施形態）  
本実施形態は信号転送基板に関する。  
本実施形態の信号転送基板を含む信号転送システムについて図１２を参照して説明する。  
本実施形態の信号転送システムは、第１の実施形態と比べて、信号転送基板１０６ｄを含むことが異なる。
【００２９】
本実施形態の信号転送基板１０６ｄは、基板１０５ｓが有する無線通信装置１０４ｓと無線通信する第１通信部２０１ｓと別の信号転送装置ｍ（ｍはｓと異なるａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれか１つ）と通信する第２通信部２０２ｓとを具備する信号転送装置１０１ｓを複数具備することを特徴とする信号転送基板である。
【００３０】
（無線通信装置の配置例）  （請求項なし、図面なし）
信号転送基板１０６ｄの上に配された複数の信号転送装置の間の接続は、信号転送基板に配されない場合の信号転送装置の接続と同様に、図４、５、６、７のような構成をとってもよい。ただし、信号転送基板１０６ｄで基板の層内の配線を用いる場合、配線がクロスする数が増加するとその配線のために必要な基板の層数が増加する傾向があるため、層数を抑えることを優先する場合には、図４、５、７のように配線がクロスしない接続が好ましいといえる。
【００３１】
（第２通信部は有線／無線）  
信号転送基板１０６ｄの上に配された複数の信号転送装置の間の通信、すなわち第２通信は例えば有線通信でもよい（図１２）。このようにすることで、前述のように第２通信に必要なデータレートが第１通信よりも大きい場合に対応しやすいという効果が得られる。また例えば第２通信１３０３ａｂ、１３０３ｂｃ、１３０３ｃｄは無線通信でもよい（図１３）。このようにすると、信号転送基板上に配線をする必要がなくなり、信号転送基板の設計が容易になるという効果が得られる。
【００３２】
（第３通信の説明）  
図１４および図１５を用いて、信号転送基板１０６ｄと信号転送基板１０６ｄ’の間の通信である第３通信について説明する。図１４のように、信号転送基板１０６ｄに配された信号転送装置の一部またはすべてはほかの信号転送基板１０６ｄ’上に配された信号転送装置と通信する第３通信部を具備して、それらの一部またはすべてを通信させてもよい。すなわち、信号転送装置１０１ｓは第１通信部２０１ｓおよび第２通信部２０２ｓに加えて第３通信部２０３ｓを含む。
【００３３】
図１４の例では、信号転送装置１０１ｓ毎に、別の基板の信号転送装置１０１ｓ’の１つと通信（有線）している例を示している。一部の信号転送装置は別の信号転送基板と通信しなくてもよい。これら２つの信号転送基板の間で通信するデータのやりとりが多い基板に対応した信号転送装置の間を接続するとよい。図１４が有線通信の場合であり、図１５が無線通信の場合である。
【００３４】
第３通信部２０３ｓは、第２通信部２０２ｓとおなじ通信（有線または無線）を用いてもよい。このようにすることで、信号転送装置が具備する通信の種類を減らすことができるので、構成を簡易にできるという効果が得られる。
【００３５】
第３通信部２０３ｓを複数もって信号転送基板間で通信をする場合、その一部を有線通信として、残りを無線通信としてもよい。このようにすることで、信号転送基板間の配線を減らせるとともに、必要なデータレートが少ない時には有線通信を優先して使い、必要なデータレートが一時的に増加した場合にはさらに無線通信も使うというようにすることで、必要なデータレートの変化に臨機応変に対応できるという効果が得られる。
【００３６】
以上の第２の実施形態によれば、第１実施形態と同様にして、無線通信の相互の干渉が起き難くなるとともに、ある基板１０５ｓが通信するデータだけをその基板が有する無線通信装置を使って通信することができるので、隣接する基板以外の基板１０５ｍと通信をしようとした場合においても、全体としての通信スループットが落ちないようにすることができるという効果が得られる。
【００３７】
またさらに、第１実施形態とは異なり、信号転送基板１０６ｄに信号転送装置を配したことにより、信号転送基板の裏面からの干渉信号を低減する効果がさらに得られ、より効果的に干渉を低減し、全体としての通信スループットの低減をさらに効果的に抑えられるという効果が得られる。
【００３８】
（第３の実施形態）  
本実施形態は信号転送システムをふくむ信号処理装置に関する。  
本実施形態の信号処理装置について図１６を参照して説明する。  
本実施形態の信号処理装置１６００は、無線通信装置１０４ｓを有する基板１０５ｓと、この基板と通信する信号転送装置１０１ｓと、を含む。
【００３９】
信号処理装置１６００とは例えば、パソコンやサーバといったコンピュータ機器や、放送用装置やレターハンドリングマシンやＰＯＳ端末といった業務機器や、銀行ＡＴＭなどといったセキュリティ機器や、プリンタやファクシミリといったオフィス機器などがあげられる。こういった信号処理装置は、内部に複数の基板を有し、それぞれの基板で必要な信号処理をするとともに、信号処理に関連するデータを互いに通信する。この結果、信号転送装置を用いることで各基板との通信を無線通信にすることができるため、機器内の配線を減らすことができるとともに、基板の配置の自由度が増すという効果が得られる。
【００４０】
さらに、信号処理装置１６００は、上述した例以外であってもよい。例えば、上下水道等施設の各種プラントに設置される制御装置、ビルや道路などの監視装置を挙げることができる。他の例としては、郵便物処理装置、紙幣処理装置、駅務自動化機器、クレジットカード（ＩＣカード）や身分証明証等のカード類発行装置等の各種自動化機器がある。さらに他の例としては、ＩＰ電話交換機、ゲートウェイ装置などの通信装置がある。
【００４１】
以上の第３の実施形態によれば、装置内の配線を減らすことができたり基板配置の自由度が増したりするという効果が得られるとともに、基板間の通信スループットが無線通信での干渉などの影響により低減しないようにすることができるという効果が得られる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ…信号転送装置、１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ…第１通信、１０３ａｂ、１０３ｂｃ、１０３ｃｄ、３０１ａｃ、３０１ａｄ、３０１ｂｄ、７０１…有線、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ…無線通信装置、１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ…基板、１０６ｄ…信号転送基板、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ…第１通信部、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ…通信部、１００４ａ、１００４ｃ、１００４ｄ…有線通信装置、１３０３ａｂ、１３０３ｂｃ、１３０３ｃｄ…無線通信、１６００…信号処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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