(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー、並びに、
（Ｂ）コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）を含有する樹脂組成物であって、
前記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーが、（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位と（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］であり、
前記ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］の繰り返し単位の構成比が、（３−ヒドロキシブチレート）単位／（３−ヒドロキシヘキサノエート）単位＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であり、
前記コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）はアクリル系ゴムをコア層としビニル系単量体からなる重合体をシェル層とするものであり、
前記樹脂組成物が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対して５０〜９９重量％の前記（Ａ）成分と５０〜１重量％の前記（Ｂ）成分を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］の分子量が、重量平均分子量で３０万〜３００万である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）と前記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとの屈折率の差が、０．０２以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、さらに造核剤として、脂肪酸アミド、尿素誘導体及びソルビトール系化合物からなる群から選択される少なくとも一種を０．１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂組成物の平均結晶粒子径が５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、さらに充填剤を０．１〜１００重量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の樹脂組成物からなる射出成形体、押出成形体、中空成形体、発泡成形体、フィルム若しくはシート状成形体、真空成形体、または、プレス成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球上の二酸化炭素を積極的に固定化して得られ、地球温暖化防止に期待がもたれる植物由来の生分解性ポリマーを含む組成物とその成形体に関する。また、同時に加工性、耐熱性、耐衝撃性、弾性率等に優れた組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックは加工性や使用しやすい特性を有するが、一方で、再利用の困難さ、衛生上問題などから使い捨てされてきた。しかし、プラスチックが多量に使用、廃棄されるにつれ、その埋め立て処理や焼却処理に伴う問題がクローズアップされており、ゴミ埋め立て地の不足、非分解性のプラスチックスが環境に残存することによる生態系への影響、燃焼時の有害ガス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化等、地球環境への大きな負荷を与える原因となっている。近年、プラスチック廃棄物の問題を解決できるものとして、生分解性プラスチックの開発が盛んになっている。【０００３】
また、これら生分解性プラスチックは植物由来であり、空気中の二酸化炭素を吸収し、固定化する。これら植物由来の生分解性プラスチックを燃焼させた際に出る二酸化炭素はもともと空気中にあったもので、大気中の二酸化炭素は増加しない。このことをカーボンニュートラルと称し、重要視する傾向となっている。二酸化炭素固定化は地球温暖化防止に効果があることが期待され、特に二酸化炭素削減目標値を課した京都議定書に対し、２００３年８月にロシアで批准に向けた議会審議が承認されたため、議定書の発効が確実味をおびてきており、二酸化炭素固定化物質は非常に注目度が高く、積極的な使用が望まれている。【０００４】
一方、芳香族ポリエステルは、汎用ポリマーとして大量に生産、消費されているが、上記の二酸化炭素の固定化、地球温暖化防止という観点においては、化石燃料から生産されることから、地中に固定化されていた二酸化炭素を大気中に放出することになり、カーボンニュートラルという観点では好ましい材料ではない。例えば、特許文献１には、芳香族ポリエステルに、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリ［アルキル（メタ）アクリレート］ゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有する複合ゴムに１種又は２種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体とを配合したポリエステル樹脂組成物が記載されている。しかしこのポリエステル樹脂組成物は、カーボンニュートラルという観点では好ましい材料ではない。【０００５】
特許文献２には、グラフト複合ゴム及びポリエステル系樹脂とからなる樹脂組成物が記載されている。上記グラフト複合ゴムは、ポリオルガノシロキサン成分及びアルキル（メタ）アクリレートゴム成分からなる複合ゴムに、一種または二種以上のビニル系単量体がグラフト重合されてなるものであり、数平均粒子径が ０．０１〜０．０７μｍであり０．１０μｍより大きい粒子の体積が全粒子体積の２０％以下のグラフト複合ゴムである。【０００６】
特許文献３には、ポリ乳酸系重合体と、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムを用いたグラフト共重合体とからなる熱可塑性樹脂組成物の記載がある。しかし、上記グラフト複合ゴム及びポリエステル系樹脂とからなる樹脂組成物、及び、熱可塑性樹脂組成物はいずれも生分解性と樹脂組成物の物性が満足できるレベルではない。【０００７】
一方、特許文献４、５のように、ポリ乳酸のような乳酸の重合物にソルビトールなどを添加して結晶化特性を向上させる試みはされているが、上記のような植物由来の生分解性プラスチックの加工性や耐熱性をあげる技術は未だ開示されていない。【０００８】
また特許文献６、７のように、ポリ乳酸のような乳酸の重合物にアミド化合物や尿素系化合物などを添加して結晶化特性を向上させる試みはされているが、上記のような植物由来の生分解性プラスチックの加工性や耐熱性をあげる技術は未だ開示されていない。【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−１２１７５２号公報
【特許文献２】特開平６−１６６８０３号公報
【特許文献３】特開２００４−２８５２５８号公報
【特許文献４】特開平１０−１５８３６９号公報
【特許文献５】特開平１０−１０１９１９号公報
【特許文献６】特開平０９−２７８９９１号公報
【特許文献７】特開平１１−００５８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
第一の本発明の課題は、地球上の二酸化炭素を積極的に固定化して得られる植物由来の生分解性ポリマーを用いて、耐衝撃性、引っ張り特性、透明性に優れる樹脂組成物、成形体を提供するものであり、さらに充填剤等を配合した場合においては、耐衝撃性、引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性等に優れた樹脂組成物及び成形体を提供することである。
また第二の本発明の課題は、地球上の二酸化炭素を積極的に固定化して得られる植物由来の生分解性ポリマーに特定のソルビトール系化合物および特定の置換尿素系化合物からなる群から選択される少なくとも一種を混合し、地球温暖化防止、カーボンニュートラルとして有効でかつ加工性および耐熱性が改善された組成物、及び成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、地球上の二酸化炭素を積極的に固定化して得られる脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーに対し、特定の複合ゴムグラフト共重合体及び特定のコア−シェル型グラフト共重合体からなる群から選択される少なくとも１種の共重合体を混合することで、耐衝撃性、引っ張り特性、透明性に優れる樹脂組成物、成形体が得られることを、また、さらに充填剤等を配合した場合には、耐衝撃性、引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性に優れた樹脂組成物、成形体が得られることを見出し、第一の本発明を完成するに至った。
さらに本発明者らは、主要成分である植物由来の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーに対し特定のソルビトール系化合物および特定の置換尿素系化合物からなる群から選択される少なくとも一種を混合することによって、成形離型性が高まり、成形時間が短縮され、加工性が改善され、かつ耐熱性が改善された組成物、及び成形体が得られることを見出し、第二の本発明を完成するに至った。【００１２】
即ち第一の本発明に係る第一の態様は、
（Ａ）脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー、並びに、
（Ｂ）複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）及びコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の共重合体を含有する樹脂組成物であって、
上記複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）は、ポリオルガノシロキサン成分及びポリ［アルキル（メタ）アクリレ−ト］成分からなる複合ゴムにビニル系単量体をグラフト重合した共重合体であり、
上記コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）はアクリル系ゴムをコア層としビニル系単量体からなる重合体をシェル層とするものであり、
上記樹脂組成物が、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対して５０〜９９重量％の上記（Ａ）成分と５０〜１重量％の上記（Ｂ）成分を含有することを特徴とする樹脂組成物に関する。【００１３】
上記樹脂組成物においては、上記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーは、式：［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基を表し、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる生分解性（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体であるのが好ましい。【００１４】
また上記（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体は、（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位と（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］であるのが好ましい。【００１５】
上記（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体の分子量は、重量平均分子量で３０万〜３００万であるのが好ましい。【００１６】
上記ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］の繰り返し単位の構成比は、（３−ヒドロキシブチレート）単位／（３−ヒドロキシヘキサノエート）単位＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であるのが好ましい。【００１７】
上記複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）におけるビニル系単量体は、シアン化ビニル単量体 、芳香族ビニル単量体、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体３０〜０重量％からなるのが好ましい。【００１８】
上記コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）と上記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとの屈折率の差は、０．０２以下であるのが好ましい。【００１９】
上記樹脂組成物は、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、さらに造核剤として、高級脂肪酸アミド、尿素誘導体及びソルビトール系化合物からなる群から選択される少なくとも一種を０．１〜１０重量部含有するのが好ましい。【００２０】
上記樹脂組成物の平均結晶粒子径は５０μｍ以下であるのが好ましい。【００２１】
上記樹脂組成物は、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、さらに充填剤を０．１〜１００重量部含有するのが好ましい。【００２２】
第一の本発明に係る第二の態様は、上記樹脂組成物からなる射出成形体、押出成形体、中空成形体、発泡成形体、フィルム及びシート状成形体、及びそれらを用いた真空成形体、または、プレス成形体に関する。【００２３】
第二の本発明は、
（Ａ）脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー、並びに、
（Ｃ）一般式（１）で示される化学構造を有するソルビトール系化合物（ｃ１）：【００２４】
【化１】
0005201835.tif 000002
【００２５】
（一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、又は、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選択されるハロゲン、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基若しくはアルコキシル基であり、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。前記アルキル基又はアルコキシル基は、水酸基及び／又はＦ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選択されるハロゲン基により、少なくとも一部が置換されていてもよい）
および尿素結合を有する置換尿素系化合物（ｃ２）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物
を含有する樹脂組成物に関する。【００２６】
上記樹脂組成物においては、上記ソルビトール系化合物（ｃ１）が、ビスベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトールから選択される１種以上であるのが好ましい。【００２７】
また上記置換尿素系化合物（ｃ２）が、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素から選択される１種以上であるのが好ましい【００２８】
上記（Ｃ）成分の含有量は、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー１００重量部に対して、０．１〜５重量部であるのが好ましい。【００２９】
上記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー（Ａ）は、微生物から生産される式：［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基で、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなるポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体であるのが好ましい。【００３０】
上記ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体は、（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位および（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］であるのが好ましい。【００３１】
上記ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］の共重合成分の組成比は、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）／ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であるのが好ましい。【００３２】
上記組成物においては、さらに、無機充填剤を、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１００重量部配合するのが好ましい。【００３３】
上記組成物においては、さらに、天然繊維を、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１００重量部配合するのが好ましい。【００３４】
上記天然繊維はケナフ繊維であるのが好ましい。【００３５】
以下に本発明を詳細に説明する。【００３６】
＜第一の本発明＞
本発明で用いられる（Ａ）成分の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーは、特に限定されないが、具体的には、例えば（１）ポリヒドロキシアルカノエートといった微生物生産系脂肪族ポリエステル、（２）ポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ系」と称すことがある）やポリカプロラクトン等の化学合成系脂肪族ポリエステル等が挙げられる。【００３７】
本発明で用いられる（Ａ）成分の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとしては、好気性、嫌気性何れの環境下での分解性にも優れ、燃焼時には有毒ガスを発生せず、植物原料を使用した微生物に由来するプラスチックで高分子量化が可能であり、地球上の二酸化炭素を増大させない、つまり、カーボンニュートラルであるといった優れた特徴を有している点で、（１）ポリヒドロキシアルカノエート系ポリマーが好ましく、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）系の微生物生産系脂肪族ポリエステル（以下、Ｐ３ＨＡと略す場合がある。）が好ましい。該Ｐ３ＨＡは、脂肪族ポリエステルに分類されるが、先に述べた化学合成系の脂肪族ポリエステルとはポリマーの性質が大きく異なり、嫌気性下で分解する性質や、耐湿性に優れる点、高分子量化が可能で有る点は特筆すべき性能である。具体的には、上記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーは、式：［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基を表し、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる生分解性（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体であるのが好ましい。【００３８】
上記生分解性（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体の代表例としては、［（３−ヒドロキシブチレート）−(３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体、［（３−ヒドロキシブチレート）−(３−ヒドロキシオクタノエート）］共重合体、［（３−ヒドロキシブチレート）−(３−ヒドロキシデカノエート）］共重合体等が挙げられる。この中でも、（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位と（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体が好ましく、微生物によって生産される共重合体がより好ましい。必要に応じて、更に、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンの他に、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としての、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンスクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートあるいはそれらの共重合体などの脂肪族ポリエステルを１種又は２種以上添加することが出来る。【００３９】
ここで、ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］とは、３−ヒドロキシブチレート及び３−ヒドロキシヘキサノエートを主成分とする共重合体の総称として用いるものである。共重合体は３−ヒドロキシブチレート及び３−ヒドロキシヘキサノエートを主成分とするものである限り、上述のような他の単量体成分を含んでもよい。また上記共重合体を得るための重合方法は特に限定されず、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合等のいずれの共重合方法を適用してもよいが、ランダム共重合によりランダム共重合体を得るのが好ましい。【００４０】
本発明におけるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］［ＰＨＢＨ］は、構成する繰り返し単位の組成比を制御することにより、融点、耐熱性、柔軟性等の物性を変化させることが可能である。上記ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］の繰り返し単位の構成比が、（３−ヒドロキシブチレート）単位／（３−ヒドロキシヘキサノエート）単位＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であるのが好ましく、９８／２〜８２／１８（ｍｏｌ／ｍｏｌ）がより好ましく、９７／３〜８５／１５（ｍｏｌ／ｍｏｌ／）がさらに好ましい。【００４１】
本発明で用いられる脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量で３０万〜３００万であるのが好ましく、４０万〜２５０万であるのがより好ましく、５０万〜２００万であるのが更に好ましい。重量平均分子量が３０万未満である場合には強度などの機械的特性が不十分である場合があり、３００万を超えると成形性が劣る場合がある。【００４２】
重量平均分子量の測定方法は特に限定されないが、一例としては、クロロホルムを移動相として、システムとして、ウオーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）社製ＧＰＣシステムを用い、カラムに、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４（ポリスチレンゲル）を用いることにより、本発明の樹脂組成物のポリスチレン換算での分子量として求めることができる。【００４３】
次に（Ｂ）成分の複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）、および、コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）について説明する。【００４４】
前記複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）は、ポリオルガノシロキサン成分及びポリ［アルキル（メタ）アクリレ−ト］成分からなる複合ゴムにビニル系単量体をグラフト重合した共重合体である。【００４５】
上記ポリオルガノシロキサン成分は、シリコーンゴム鎖の主骨格を構成する成分であり、直鎖状または環状のものを使用することができる。これらのなかでも乳化重合系への適用可能性および経済性の点から環状オルガノシロキサンが好ましい。その具体例としては、たとえば６〜１２員環の、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。必要に応じて使用される架橋剤、グラフト交叉剤を共重合することにより得ることもできる。【００４６】
上記架橋剤は、上記オルガノシロキサンと共重合してシリコーンゴム中に架橋構造を導入してゴム弾性を発現するための成分である。その具体例としては、たとえばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、トリエトキシメチルシラン、トリエトキシエチルシラン、ブチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなど４官能あるいは３官能のシラン化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００４７】
上記グラフト交叉剤は、分子内に重合性不飽和結合またはメルカプト基を有する反応性シラン化合物、分子内に重合性不飽和結合またはメルカプト基を有するオルガノシロキサンなどであり、上記オルガノシロキサンや上記架橋剤などと共重合することにより、共重合体の側鎖および（または）末端に重合性不飽和結合またはメルカプト基を導入するための成分である。上記重合性不飽和結合またはメルカプト基は本発明で用いられるグラフト共重合させるビニル系単量体のグラフト活性点になる。また、上記重合性不飽和結合またはメルカプト基はラジカル重合開始剤を用いてラジカル反応させた場合架橋点にもなる。なお、ラジカル反応によって架橋させた場合でも、一部はグラフト活性点として残るのでグラフトは可能である。【００４８】
上記分子内に重合性不飽和結合を有する反応性シラン化合物の具体例としては、たとえばβ−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジプロポキシメチルシラン、ｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシラン、ｐ−ビニルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルトリエトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルジエトキシメチルシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルメチルジメトキシシラン、アリルメチルジエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシランなどがあげられる。【００４９】
上記メルカプト基含有反応性シラン化合物として、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルジメトキシメチルシランなどがあげられる。【００５０】
これらのオルガノシロキサン、架橋剤、グラフト交叉剤及びその他のオルガノシランの使用割合は、通常シリコーンゴムラテックス（ａ）のシリコーンゴム成分中オルガノシロキサン７０〜９９．９％、さらには８５〜９９．５％、架橋剤０〜１０％、さらには０〜５％、グラフト交叉剤０〜１０％、さらには０．３〜５％、その他のオルガノシラン０〜１０％、さらには０〜５％であり、これらの合計が１００％になるように使用するのが好ましい。なお、架橋剤、グラフト交叉剤は同時に０％になることはなく、いずれかは０．１％以上使用するのが好ましい。上記オルガノシロキサン単位の割合があまりにも少ない場合は、ゴムとしての性質に欠け、耐衝撃性の発現効果が低くなり、また、あまりにも多い場合は、架橋剤、グラフト交叉剤及びその他のオルガノシランの量が少なくなりすぎて、これらを使用する効果が発現されにくくなる傾向にある。また、上記架橋剤あるいは上記グラフト交叉剤の単位の割合があまりにも少ない場合には、耐衝撃性の発現効果が低くなり、また、あまりにも多い場合にもゴムとしての性質に欠け、耐衝撃性の発現効果が低くなる傾向にある。【００５１】
上記オルガノシロキサンは、ゴムラテックス状であることが好ましく、必要に応じて用いられる架橋剤およびグラフト交叉剤、さらにはこれら以外のオルガノシランとの混合物を乳化剤の存在下で機械的剪断により水中に乳化分散して酸性状態で重合する方法により製造できる。重合後に得られるシリコーンゴムの平均粒子径は、２０〜６００ｎｍの範囲が好ましい。【００５２】
オルガノシロキサンのラテックスに使用する乳化剤は、酸性領域でも乳化剤として活性を失わないものであり、かかる乳化剤の例としては、たとえばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸、アルキルスルホン酸ナトリウム、（ジ）アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウムなどがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。【００５３】
酸性状態は、系に硫酸や塩酸などの無機酸やアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸を添加してｐＨを１．０〜３．０にするのが好ましい。【００５４】
シリコーンゴムラテックスを製造する際の重合温度は、重合速度が適度である点から６０〜１２０℃であるのが好ましく、さらには７０〜１００℃であるのがより好ましい。  【００５５】
本発明で使用されるポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を主成分とする単量体成分を重合することにより得られる重合体である。主成分である（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と共に、必要により、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体及びその他の共重合可能な単量体などの単量体混合物を共重合することにより得られる重合体であってもよい。ポリ［アルキル（メタ）アクリレート］の重合方法は特に限定されないが、例えばラジカル重合開始剤および必要により連鎖移動剤も用いて通常の乳化重合法（例えば特開昭５０−８８１６９号公報や特開昭６１−１４１７４６号公報に記載された方法など）によって重合する方法等が挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を含むものである。【００５６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体はポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分の主骨格を形成する成分である。その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどの炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリルなどの炭素数４〜１２のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル等があげられる。これらの単量体は単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。得られる重合体のガラス転移温度が低い点および経済性の点から、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体成分のうち、アクリル酸ブチルを４０〜１００％含むものが好ましく、６０〜１００％含むものがより好ましい。また、この場合、アクリル酸ブチル以外の共重合体成分として、たとえばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどを含んでもよい。【００５７】
上記分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体は、ポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分粒子に架橋構造を導入し、ネットワーク構造を形成してゴム弾性を発現させるとともに、グラフト重合するビニル系単量体とのグラフト活性点を提供するために使用される成分である。その具体例としては、フタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは架橋効率およびグラフト効率がよいという点からメタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリルが好ましい。【００５８】
ポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分を製造する際には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体及びその他の共重合可能な単量体の合計量１００重量％のうち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を６６．５〜９９．９重量％使用するのが好ましく、８５〜９９．９重量％使用するのがより好ましい。また分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体を０．１〜１０重量％使用するのが好ましく、０．１〜５重量％するのがより好ましい。さらにその他の共重合可能な単量体を０〜２０重量％使用するのが好ましく、０．１〜５重量％使用するのがより好ましい。なおこれらの成分は、その合計が１００重量％となるように使用される。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の使用割合が少なすぎる場合には、ゴムとしての性質に欠け、耐衝撃性の発現効果が低下する可能性があり、多すぎる場合には、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体の割合が少なくなりすぎ、用いた効果が充分得られなくなる傾向ある。また、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む多官能性単量体の使用割合が少なすぎる場合には、架橋密度が低すぎて耐衝撃性の発現効果が低下するおそれがあり、多すぎる場合には逆に架橋密度が高くなりすぎてやはり耐衝撃性が低下する傾向ある。なお、その他の共重合可能な単量体は、屈折率や耐衝撃性の調整などのために使用される成分で、所望の物性を得るために必要により添加することができる。その例として、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。【００５９】
ポリオルガノシロキサン成分とポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分とからなる複合ゴムは、たとえば上記のポリオルガノシロキサンゴムラテックスの存在下に、ポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分の単量体混合物をシード重合することにより得ることができる。また逆に、ポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分のゴムラテックスの存在下に上記シリコーンゴムラテックスを製造するのに用いられる成分をそのままの状態で、またはエマルジョンにして追加して重合することにより得られる。またポリオルガノシロキサン成分のゴムラテックスとポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分のゴムラテックスとを混合後、混合ラテックス１００重量部（固形分）に対して、不飽和酸単量体１〜３０重量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体３５〜９９重量％、およびこれらと共重合可能な他の単量体０〜３５重量％を共重合させて調製した酸基含有共重合体ラテックス０．１〜１５重量部（固形分）を添加して凝集共肥大させることにより複合ゴムが得られる。【００６０】
ポリオルガノシロキサン成分とポリ［アルキル（メタ）アクリレート］成分との使用比率は、重量比で５／９５〜９０／１０であるのが好ましく、１０／９０〜５０／５０であるのがより好ましい。ポリオルガノシロキサン成分の使用比率が小さすぎる場合には、重合転化率が著しく低くなり、未反応のポリオルガノシロキサン成分が多く残存して製造効率が低下する傾向にある。また大きすぎる場合には、得られる複合ゴム粒子中のポリオルガノシロキサン成分が多くなりすぎて耐衝撃性が低下する傾向にある。【００６１】
尚、複合ゴム粒子の平均粒子径は、耐衝撃性の発現の点から０．０２〜１．１μｍであるのが好ましく、０．０３〜１μｍであるのがより好ましい。【００６２】
また、複合ゴム粒子のゲル含量は７０％以上であるのが好ましく、さらに８０％以上であるのが耐衝撃性の発現の点からより好ましい。【００６３】
複合ゴムにグラフト重合させる際に使用するビニル系単量体は特に限定されないが、好ましい具体例としては、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリル酸メチルやアクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシエチルなどのメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。【００６４】
また、本発明においては、上記ビニル系単量体が、シアン化ビニル単量体 、芳香族ビニル単量体、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体３０〜０重量％からなるのが好ましい。シアン化ビニル単量体 、芳香族ビニル単量体、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体としては無水マレイン酸、フェニルマレイミド、メタクリル酸、アクリル酸などがあげられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。上記ビニル系単量体は、シアン化ビニル単量体 、芳香族ビニル単量体、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のビニル系単量体８０〜１００重量％及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体２０〜０重量％からなるのがより好ましく、上記ビニル系単量体９０〜１００重量％及びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体１０〜０重量％からなるのが特に好ましい。【００６５】
本発明においては、複合ゴム粒子と上記ビニル系単量体の使用量の比が、重量比で複合ゴム粒子／上記ビニル系単量体＝５／９５〜９５／５であるのが好ましく、１０／９０〜９０／１０であるのがより好ましい。上記ビニル系単量体の使用量が多すぎる場合にはゴム成分の含有量が少なくなりすぎて充分な耐衝撃性が発現されなくなる傾向あり、少なすぎる場合にはグラフトする単量体の量が少なく、熱可塑性樹脂と配合したときにマトリックス樹脂である該熱可塑性樹脂との相溶性が悪くなり、やはり耐衝撃性が低下する傾向がある。【００６６】
上記グラフト重合は、通常の乳化重合法を用いることにより行うことができる。重合に用いるラジカル重合開始剤や連鎖移動剤は、通常のものが使用出来る。【００６７】
更に、ビニル系単量体を別の重合機で重合した所謂フリーポリマーを、グラフト重合体に添加してもよいし、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー（好ましくは［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−(３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体）と上記複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）を配合する時に添加することも出来る。尚、グラフト組成とフリーポリマーの組成が同じでも、異なってもよいが、異なる場合には、互いに相溶性のある組成の方が物性面から好ましい。【００６８】
重合後のグラフト共重合体粒子は、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー（好ましくは［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−(３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体）と配合する際にエマルジョンからポリマーを分離して使用してもよく、エマルジョンのまま使用してもよい。ポリマーを分離する方法としては、通常の方法、たとえばエマルジョンに塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどの金属塩を添加することによりエマルジョンを凝固、分離、水洗、脱水、乾燥する方法等があげられる。また、スプレー乾燥法も使用できる。【００６９】
次にコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）について説明する。
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）はアクリル系ゴムをコア層としビニル系単量体からなる重合体をシェル層とするものである。この成分を含有することにより、上記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーの物理的、化学的特性を低下させることなく、耐衝撃性／透明性バランスを向上させることができる。【００７０】
上記グラフト共重合体のコア層を形成するアクリル系ゴムは、１層のみの層構造を有するものであってもよく、あるいは２層以上の多層構造を有するものであってもよい。同様に、シェル層を形成する重合体も１層のみの層構造を有するものであってもよく、あるいは２層以上の多層構造を有するものであってもよい。通常、コア−シェル型グラフト重合体は、ゴム状重合体と単量体混合物をグラフト共重合させて得られるものであり、多くの場合、アクリル系ゴムを固形分として含むゴムラテックス存在下で単量体混合物をグラフト重合させて得られるものである。【００７１】
コア層であるアクリル系ゴムは、アクリル系ゴムを構成する単量体の全重量を１００重量％とした場合に、アクリル酸アルキルエステル単量体５０〜１００重量％からなる単量体混合物を重合して得られる重合体であるのが好ましい。必要に応じ、他の成分として芳香族ビニル単量体、並びに、アクリル酸アルキルエステル単量体及び／又は芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル単量体から成る群から選択される単量体０〜５０重量％を含んでもよい。また必要に応じて多官能性単量体を０〜５重量％含んでもよい。これらの単量体の混合物を、例えば乳化重合させることによって、アクリル系ゴムを含むゴムラテックスを得ることができる。乳化重合法により上記アクリル系ゴムを得た場合には、該アクリル系ゴムは水性媒体中に分散されたゴムラテックスの状態のままで、単量体混合物とのグラフト共重合に用いることができる。【００７２】
アクリル酸アルキルエステル単量体の具体例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどの炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは少なくとも１種用いられる。【００７３】
アクリル酸アルキルエステル単量体の使用量は、アクリル系ゴムを構成する単量体の全重量を１００重量％とした場合に、５０〜１００重量％であるのが好ましく、６０〜９５重量％であるのがより好ましく、６５〜９５重量％であるのが更に好ましい。５０重量％未満では、最終的に得られる成形体の耐衝撃性が充分に改善されない場合がある。【００７４】
上記芳香族ビニル単量体は、本発明の生分解性脂肪族ポリエステル樹脂組成物から最終的に得られる成形体の透明性を向上させる作用を有し、グラフト重合体の屈折率と生分解性脂肪族ポリエステル樹脂の屈折率との差が小さくなるように調整するための成分である。芳香族ビニル単量体の具体例としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。屈折率の調整には、上記芳香族ビニル単量体を用いても、用いなくてもよい。【００７５】
なお、本発明に用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）と脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとの屈折率の差が、０．０２以下であることが、透明性を高める上で好ましい。より好ましくは０．０１７以下である。【００７６】
上記芳香族ビニル単量体は、アクリル系ゴムを構成する単量体の全重量を１００重量％とした場合に、０〜５０重量％の範囲で用いてもよい。５０重量％を超えると、相対的にアクリル酸アルキルエステルの単量体の使用量が少なくなり、耐衝撃性の優れたアクリル系ゴムが得られにくくなるため好ましくない。ただし、耐衝撃強度を重要視する場合には、０〜２５重量％とすることが好ましく、０重量％とすることがより好ましい。【００７７】
アクリル酸アルキルエステル単量体及び／又は芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル単量体は、グラフト重合体と生分解性脂肪族ポリエステル樹脂との相溶性の微調整を行うための成分である。これらと共重合可能なビニル単量体の具体例としては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどの炭素数１〜２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体や、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。  【００７８】
アクリル酸アルキルエステル単量体及び／又は芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル単量体は、アクリル系ゴムを構成する単量体の全重量を１００重量％とした場合に、０〜５０重量％の範囲で用いてもよい。好ましくは０〜１０重量％であり、より好ましくは０重量％である。５０重量％を超えると、相対的にアクリル酸アルキルエステルの単量体の使用量が少なくなり、耐衝撃性の優れたアクリル系ゴムが得られにくくなる場合がある。【００７９】
多官能性単量体は、得られるアクリル系ゴム中に架橋構造を形成させるための成分である。上記多官能性単量体の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルフタレート、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、ジアクリレート系化合物、ジメタクレート系化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。多官能性単量体としては他に、マクロマーと呼ばれる両末端にラジカル重合可能な官能基を有する分子、例えばα，ω−ジメタクリロイロキシポリオキシエチレンなどを用いることもできる。【００８０】
多官能性単量体は、アクリル系ゴムを構成する単量体の全重量を１００重量％とした場合に、０〜５重量％の範囲で用いてもよい。好ましくは０．１〜３重量％である。５重量％を超えると、相対的にアクリル酸アルキルエステルの単量体の使用量が少なくなり、耐衝撃性の優れたアクリル系ゴムが得られにくくなるため好ましくない。【００８１】
アクリル系ゴムを得る方法には特に限定がなく、アクリル酸アルキルエステルの単量体、芳香族ビニル単量体、これらと共重合可能なビニル単量体、および多官能性単量体をそれぞれ所望量含有した単量体混合物に、水性媒体、重合開始剤、乳化剤などを配合し、例えば通常の乳化重合法によって重合させ、ゴムラテックスに含有させた状態で得る方法などを採用することができる。【００８２】
アクリル系ゴムを得る際の、単量体混合物の添加および重合は、一段階で行っても良く、また多段階で行っても良く、特に限定はない。単量体混合物の添加は、まとめて一括で添加して良く、連続して添加しても良く、２段階以上に分けて、それらの組み合わせで添加を行っても良く、特に限定はない。【００８３】
ビニル系単量体は、水性媒体、開始剤、乳化剤などが予め導入された反応容器中に、アクリル酸アルキルエステルの単量体、芳香族ビニル単量体、これらと共重合可能なビニル単量体、および多官能性単量体をおのおの別々に、あるいはそれらのいくつかの組み合わせで別々に導入し、反応容器中で撹拌混合して、ミセルの形で得ることもできる。この場合、反応容器内を重合開始可能な条件に移行することにより、例えば通常の乳化重合法によってビニル系単量体を重合させ、ゴムラテックスに含有させた状態でアクリル系ゴムを得ることができる。【００８４】
かくして得られるアクリル系ゴムのガラス転移温度は０℃以下であるのが好ましく、より好ましくは−３０℃以下である。ガラス転移温度が０℃を超えると、最終的に得られる成形体に大きな変形速度が加えられた場合に衝撃を吸収できない場合があるため好ましくない。【００８５】
シェル層を構成するビニル系単量体は特に限定されないが、例えばシアン化ビニル系単量体 、芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が挙げられる。シェル層は単一のビニル系単量体のみからなる重合体でもよく、複数のビニル系単量体からなる単量体混合物からなる重合体でもよいが、シアン化ビニル系単量体 、芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のビニル系単量体７０〜１００重量％と上記ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０重量％からなるのが好ましい。より好ましくは、メタクリル酸アルキルエステル単量体１０〜１００重量％、アクリル酸アルキルエステル単量体０〜６０重量％、芳香族ビニル単量体０〜９０重量％、シアン化ビニル単量体０〜４０重量％、およびこれらと共重合可能なビニル単量体０〜２０重量％からなるものであり、その合計量が１００重量％となるものである。【００８６】
メタクリル酸アルキルエステル単量体は、グラフト重合体と脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとの接着性を向上させ、本発明の最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を向上させるために好ましい成分である。メタクリル酸アルキルエステル単量体の具体例としては、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートなどの炭素数１〜５のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００８７】
メタクリル酸アルキルエステル単量体は、ビニル系単量体の全重量を１００重量％とした場合において、好ましくは１０〜１００重量％の範囲で使用することができる。より好ましくは２０〜１００重量％であり、さらに好ましくは３０〜１００重量％である。１０重量％未満では、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を充分に向上できない場合がある。さらに、メタクリル酸アルキルエステル単量体中に、好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％のメチルメタクリレートを含有することにより、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を改善することができる。【００８８】
アクリル酸アルキルエステル単量体は、グラフト重合体のシェル層の軟化温度を調整することにより、最終的に得られる成形体中におけるグラフト重合体の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー中への良好な分散を促進し、成形体の耐衝撃強度を向上させるための成分である。アクリル酸アルキルエステル単量体の具体例としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどの炭素数２〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００８９】
アクリル酸アルキルエステル単量体は、ビニル系単量体の全重量を１００重量％とした場合において、０〜６０重量％の範囲で使用することができる。好ましくは０〜５０重量％であり、より好ましくは０〜４０重量％である。６０重量％を超えると、相対的に上記メタクリル酸アルキルエステル単量体の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が充分に向上されない場合がある。【００９０】
芳香族ビニル単量体は、最終的に得られる成形体の透明性を向上させる作用を有し、グラフト重合体の屈折率と脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーの屈折率との差がなるべく小さくなるように調整するための成分である。芳香族ビニル単量体の具体例としては、例えば上記芳香族ビニル単量体の具体例として例示された単量体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。  【００９１】
芳香族ビニル単量体は、ビニル系単量体の全重量を１００重量％とした場合において、０〜９０重量％の範囲で使用することができる。好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜３０重量％である。９０重量％を超えると、相対的に上記メタクリル酸アルキルエステル単量体の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が充分に向上できない場合がある。【００９２】
シアン化ビニル単量体は、グラフト重合体と生分解性脂肪族ポリエステル樹脂との相溶性の微調整を行うための成分である。シアン化ビニル単量体の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは少なくとも１種用いられる。【００９３】
シアン化ビニル単量体は、ビニル系単量体の全重量を１００重量％とした場合において、０〜４０重量％での範囲で使用することができる。より好ましくは０重量％である。４０重量％を超えると、相対的に上記メタクリル酸アルキルエステル単量体の使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が充分に向上されなくなる場合がある。【００９４】
上記ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体は、本発明の樹脂組成物の成形時の加工性を改良するための成分である。上記ビニル単量体の具体例としては、例えば４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００９５】
上記ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の使用量は０〜２０重量％であり、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０重量％である。２０重量％を超えると、相対的に上記メタクリル酸アルキルエステルの使用量が少なくなり、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度が十分に向上されなくなる場合がある。【００９６】
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）は、上記アクリル系ゴムとビニル系単量体とをグラフト共重合させて得られるものである。ビニル系単量体はグラフト共重合の結果として重合体を与える。【００９７】
本発明で用いられるコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）のコア層であるアクリル系ゴムおよびシェル層であるビニル系重合体の比率は、アクリル系ゴム５〜９５重量部、シェル層重合体９５〜５重量部であるのが好ましく、より好ましくはアクリル系ゴム５０〜９５重量部、シェル層重合体５０〜５重量部である。アクリル系ゴムが５重量部より少なく、シェル層重合体が９５重量部より多くなると、最終的に得られる成形体の耐衝撃強度を充分に向上させることができない場合があるため好ましくない。また、アクリル系ゴムが９５重量部より多く、シェル層重合体が５重量部より少なくなると、コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）と脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとの接着性が失われて本発明の最終的に得られる成形体の耐衝撃強度、透明性が十分に向上されない場合がある。【００９８】
コア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）を得る方法には特に限定がなく、上記のごとく調製したガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ゴムを含むゴムラテックスに、メタクリル酸アルキルエステル単量体、アクリル酸アルキルエステル単量体、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、および共重合可能なビニル単量体をそれぞれ所望量含有した単量体混合物を添加し、重合開始剤などを配合して通常の重合法によって重合させ、グラフト重合体ラテックスから粉末状のコア−シェル型グラフト共重合体を得る方法などを採用することができる。【００９９】
なお、上記ビニル系単量体の添加および重合は、１段階で行ってもよく、多段階で行ってもよく、特に限定がない。上記ビニル系単量体の添加は、まとめて一括で添加しても良く、連続して添加しても良く、２段階以上に分けてそれらの組み合わせで添加を行っても良く、特に限定がない。【０１００】
このようにして得られるコア−シェル型グラフト重合体ラテックス中の粒子は、通常の電解質や酸の添加による塩析、凝析や熱風中に噴霧、乾燥させることにより、ラテックスから取り出される。また、必要に応じて、通常の方法により洗浄、脱水、乾燥などが行なわれる。【０１０１】
＜第一の本発明に係る樹脂組成物について＞
第一の本発明に係る樹脂組成物は、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対して５０〜９９重量％の上記（Ａ）成分と５０〜１重量％の上記（Ｂ）成分を含有することを特徴とする。（Ａ）成分の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーの量が５０重量％以下の場合には生分解性が悪化するおそれがあり、また（Ｂ）成分の複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）及びコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）からなる群から選択される少なくとも１種の共重合体の量が１重量％よりも少ないと耐衝撃性が劣る可能性がある。本発明の樹脂組成物は上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量％に対して６０〜９５重量％の上記（Ａ）成分と４０〜５重量％の上記（Ｂ）成分を含有するのが好ましく、７０〜９５重量％の上記（Ａ）成分と３０〜５重量％の上記（Ｂ）成分を含有するのがより好ましい。【０１０２】
また、本発明の樹脂組成物は、さらに造核剤を、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部含有する方が、成形性が良好になることから好ましい。０．１重量部未満では、造核剤としての効果が不足する可能性があり、また１０重量部を越えても、効果が飽和する可能性があることから経済的に好ましくない。上記造核剤の含有量は、０．５〜８重量部であるのが好ましく、０．５〜５重量部であるのがより好ましい。【０１０３】
上記造核剤としては、脂肪酸アミド、尿素誘導体、ソルビトール系化合物、窒化ホウ素、脂肪酸塩、芳香族脂肪酸塩等が挙げられ、これらは１種又は２種以上用いることができる。なかでも造核剤としての効果が高いことから、脂肪酸アミド、尿素誘導体、ソルビトール系化合物が好ましい。【０１０４】
上記脂肪酸アミドとしては、炭素数１２〜４０の脂肪酸アミドが好ましく、炭素数１５〜３０のものが特に好ましい。具体的には、例えば、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルベヘン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、エチレンジアミンとステアリン酸とセバシン酸の重縮合物等が挙げられ、特にベヘン酸アミドが好ましい。【０１０５】
上記尿素誘導体としては、ビス（ステアリルウレイド）ヘキサン、４，４’−ビス（３−メチルウレイド）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（３−シクロヘキシルウレイド）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（３−シクロヘキシルウレイド）ジシクロヘキシルメタン、４，４’−ビス（３−フェニルウレイド）ジシクロヘキシルメタン、ビス（３−メチルシクロヘキシルウレイド）ヘキサン、４，４’−ビス（３−デシルウレイド）ジフェニルメタン、Ｎ−オクチル−Ｎ’−フェニルウレア、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルウレア、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルウレア、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルウレア、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリブロモフェニルウレア、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルウレア、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニルウレア等が例示され、特にビス（ステアリルウレイド）ヘキサンが好ましい。また後述する（ｃ２）成分の、尿素結合を有する置換尿素系化合物も好ましく用いることができる。【０１０６】
上記ソルビトール系化合物としては、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール 、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、及び１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。これらの中で、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトールが好ましい。また後述する（ｃ１）成分の、下記一般式（１）で示される化学構造を有するソルビトール系化合物も好ましく用いることができる。【０１０７】
また、本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、さらに充填剤を０．１〜１００重量部含有するのが、物性、成形性が良好になる点から好ましい。充填剤が０．１重量部未満では、物性の向上が少ない傾向があり、１００重量部を越えると、衝撃強度が低下する傾向がある。上記充填剤の含有量は、１〜８０重量部であるのが好ましく、５〜７０重量部であるのがより好ましく、５〜６０重量部であるのが特に好ましい。【０１０８】
上記充填剤としては、カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化ケイ素及びケイ酸塩、亜鉛華、ハイサイトクレー、カオリン、塩基性炭酸マグネシウム、マイカ、タルク、石英粉、ケイ藻土、ドロマイト粉、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、ケイ酸カルシウム等の無機充填剤等が挙げられる。なかでも特に粒径０．１〜３０μｍのマイカ、タルクが好ましい。【０１０９】
また、上記充填剤としてガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維や、人毛、羊毛等の有機繊維等も挙げられる。また、竹繊維、パルプ繊維、ケナフ繊維や、類似の他の植物代替種、アオイ科フヨウ属一年草植物、シナノキ科一年草植物等の天然繊維も使用することが出来る。【０１１０】
また、必要に応じて、顔料、染料などの着色剤、活性炭、ゼオライト等の臭気吸収剤、バニリン、デキストリン等の香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、滑剤、離型剤、撥水剤、抗菌剤その他の副次的添加剤を配合することができる。【０１１１】
上記添加剤は、１種あるいは２種以上用いても構わない。【０１１２】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で可塑剤を併用することも可能である。可塑剤を使用することで、加熱加工時、特に押出加工時の溶融粘度を低下させ、剪断発熱等による分子量の低下を抑制することが可能であり、場合によっては結晶化速度の向上も期待でき、更にフィルムやシートを成形品として得る場合には伸び性などを付与できる。可塑剤としては、特に限定は無いが、以下のものが例示できる。脂肪族ポリエステル系生分解性ポリエステルの可塑剤としては、エーテル系可塑剤、エステル系可塑剤、フタル酸系可塑剤、リン系可塑剤などが好ましく、ポリエステルとの相溶性に優れる点からエーテル系可塑剤、エステル系可塑剤がより好ましい。エーテル系可塑剤としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール等を挙げることができる。また、エステル系可塑剤としては脂肪族ジカルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル類等を挙げることができ、脂肪族ジカルボン酸として、例えばシュウ酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸等を挙げることができ、脂肪族アルコールとして、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ドデカノール、ステアリルアルコール等の一価アルコール、エチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１、３−プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等の２価アルコール、また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の多価アルコールを挙げることができる。また、上記ポリエーテルとポリエステルの２種以上の組み合わせからなる共重合体、ジ−コポリマー、トリ−コポリマー、テトラ−コポリマーなど、またはこれらのホモポリマー、コポリマー等から選ばれる２種以上のブレンド物が挙げられる。更にエステル化されたヒドロキシカルボン酸等も考えられる。上記可塑剤は、１種又は２種以上を用いることができる。【０１１３】
また、本発明で使用される各成分は、あらかじめその一部の組成の組み合わせでマスターバッチを作成した後、さらに残りの成分を添加し、最終組成物を作成することも出来る。これにより、各成分の相溶性が向上し、物性バランスが向上する。【０１１４】
また、本発明の樹脂組成物、成形体の平均結晶粒子径は、５０μｍ以下であることが、耐衝撃性、引っ張り特性、透明性等を高める上で好ましい。【０１１５】
本発明の樹脂組成物は、公知の方法で作製することが出来る。例えば、加熱溶融して混合する方法としては、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、ギアポンプ、混練ロール、撹拌機を持つタンクなどの機械的撹拌による混合や、流れの案内装置により分流と合流を繰り返す静止混合器の応用が挙げられる。加熱溶融の場合、熱分解による分子量低下に注意して混合する必要がある。また、可溶溶媒中に溶解した後、溶媒を除去し、本発明の樹脂組成物を得る方法もある。【０１１６】
本発明の樹脂組成物は、射出成形が可能であり、また、上記したような押出機成形機を用いてペレット状やブロック状、フィルム状、シート状に加工しても良い。各種成分の分散性が良好となるように一旦ペレット化した後、射出成形、または、押出成形機でフィルム状、シート状に加工してもよい。また、カレンダー成形機、ロール成形機、インフレーション成形機による、フィルム化やシート化が可能である。また、本発明の樹脂組成物から得られたフィルムやシートは、加熱による熱成形、真空成形、プレス成形が可能である。また、ブロー成形機による中空成形が可能である。【０１１７】
第一の本発明は、このようにして得られる上記樹脂組成物を用いた射出成形体、押出成形体、中空成形体、発泡成形体、フィルム及びシート状成形体、真空成形体、または、プレス成形体にも関する。【０１１８】
第一の本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を添加することができる。代表的な熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂等の汎用熱可塑性樹脂が、また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂等の汎用エンプラ等があげられる。また、代表的な熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂等があげられる。また、その他、公知の樹脂改質剤が使用可能である。【０１１９】
第一の本発明に係る樹脂組成物は紙、フィルム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋、部品等の成形品となり、単独で使用されるか、または、この組成物以外の単体物からなる各種繊維、糸、ロープ、織物、編物、不織布、紙、フィルム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋、部品、発泡体等に複合化することで単体物性を改善して使用される。この様にして得られた成形品は、農業、漁業、林業、園芸、医学、衛生品、食品産業、衣料、非衣料、包装、自動車、建材、その他の分野に好適に用いることができる。【０１２０】
＜第二の本発明＞
つぎに第二の本発明に係る樹脂組成物について説明する。
第二の本発明に係る樹脂組成物は、上記（Ａ）脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー、並びに、（Ｃ）特定の化学構造を有するソルビトール系化合物（ｃ１）および尿素結合を有する置換尿素系化合物（ｃ２）からなる群から選択される少なくとも一種を含有する樹脂組成物に関する。【０１２１】
第二の本発明で用いられる（Ａ）成分の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーとしては、上述したものと同様のものを用いることができる。第二の本発明においても、（Ａ）成分としては、ポリヒドロキシアルカノエート系が好ましく、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）系微生物生産系脂肪族ポリエステル（以下、Ｐ３ＨＡと略す場合がある。）が好ましい。具体的には、上記脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーは、式：［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基を表し、ｎ＝１〜１５の整数である。）で示される繰り返し単位からなる生分解性（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体であるのが好ましい。【０１２２】
さらに上記生分解性（３−ヒドロキシアルカノエート）共重合体のなかでも、上記同様に、（３−ヒドロキシブチレート）繰り返し単位と（３−ヒドロキシヘキサノエート）繰り返し単位からなるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体が好ましく、微生物によって生産される共重合体がより好ましい。【０１２３】
第二の本発明におけるポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］［ＰＨＢＨ］は、構成する繰り返し単位の組成比を制御することにより、融点、耐熱性、柔軟性等の物性を変化させることが可能である。【０１２４】
次に（Ｃ）成分のソルビトール系化合物（ｃ１）、および、尿素結合を有する置換尿素系化合物（ｃ２）について説明する。【０１２５】
本発明においては、主要成分である植物由来の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーに対し、特定のソルビトール系化合物（ｃ１）を混合することにより、成形離型性が高まり、成形時間が短縮され、加工性が改善され、かつ、耐熱性が改善された組成物、および成形体が得ることができる。【０１２６】
本発明におけるソルビトール系化合物（ｃ１）とは、下記一般式（１）：【０１２７】
【化２】
0005201835.tif 000003
【０１２８】
で示される化学構造を有する化合物である。式１中の一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素、又は、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選択されるハロゲン、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基若しくはアルコキシル基であり、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。前記アルキル基又はアルコキシル基は、水酸基及び／又はＦ、Ｃｌ及びＢｒからなる群から選択されるハロゲン基により、少なくとも一部が置換されていてもよい。置換基である水酸基及び／又はハロゲン基を適宜選択することにより、核剤としての効果を制御することができ、これにより本発明に係る（コ）ポリ乳酸をはじめとする脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーからなる樹脂組成物の諸特性（耐熱性、強度特性等）をも制御することができる。【０１２９】
上記炭素原子数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等が挙げられる。また上記炭素原子数１〜６のアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブチロキシ基等が挙げられる。中でも炭素原子数１〜２のメチル基、エチル基、及び、メトキシ基、エトキシ基等が好ましい。【０１３０】
ソルビトール系化合物（ｃ１）の具体例としては、例えば、ビスベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−ブロムベンジリデン）ソルビトールが挙げられる。中でも、ビスベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール及びビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトールからなる群から選択される１種以上のソルビトール系化合物を用いるのが好ましく、特にビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールおよびビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールが好適に用いられる。これらは一種又は二種以上の混合物であってもよい。【０１３１】
また第二の本発明においては、主要成分である植物由来の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーに対し、特定の置換尿素系化合物を混合することにより、成形離型性が高まり、成形時間が短縮され、加工性が改善され、かつ、耐熱性が改善された組成物、および成形体が得ることができる。【０１３２】
本発明の（ｃ２）成分として用いられる、尿素結合を有する置換尿素系化合物は、例えば下記一般式（２）：
Ｒ３Ｒ４Ｎ−ＣＯ−ＮＲ５−Ｒ９−Ｒ６Ｎ−ＣＯ−ＮＲ７Ｒ８（２）
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８基はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１５）の置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アラルキル基であり、Ｒ９基は、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１５）の、置換若しくは無置換のアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基を表す）
で示される脂肪族若しくは芳香族ビス尿素化合物、又は、下記一般式（３）：
Ｒ１０Ｒ１１Ｎ−ＣＯ−ＮＲ１２Ｒ１３    （３）
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３基はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１５）の置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す）で示される脂肪族若しくは芳香族モノ尿素化合物等が挙げられる。一般式（２）で示される脂肪族若しくは芳香族ビス尿素化合物の具体例としては、例えば、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素が挙げられる。また、一般式（３）で示される脂肪族若しくは芳香族モノ尿素化合物としては、Ｎ−ブチル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ′−ステアリル尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラステアリル尿素等が挙げられる。特に結晶化促進の観点からキシリレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素が好適に用いられる。これらは一種又は二種以上の混合物であってもよい。【０１３３】
本発明で用いられる（Ｃ）成分の添加量の下限値は、（Ａ）成分の脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー１００重量部に対して、０．１重量部が好ましく、０．２重量部がより好ましく、０．３重量部がさらに好ましく、０．５重量部が特に好ましい。（Ｃ）成分の添加量の下限値が０．１重量部より少ないと、加工性や耐熱性が不十分になる場合がある。また、（Ｃ）成分の添加量の上限値は、（Ａ）成分１００重量部に対して５重量部が好ましく、４．５重量部がより好ましく、４重量部がさらに好ましく、３重量部が特に好ましい。（Ｃ）成分の添加量上限値が５重量部より多くなると、外観や物性が損なわれる場合がある。【０１３４】
第二の本発明の樹脂組成物は、公知の方法で作製することができる。例えば、加熱溶融して混合する方法としては、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、ギアポンプ、混練ロール、撹拌機を持つタンクなどの機械的撹拌による混合や、流れの案内装置により分流と合流を繰り返す静止混合器の応用が挙げられる。加熱溶融の場合、熱分解による分子量低下に注意して混合する必要がある。また、可溶溶媒中に溶解した後、溶媒を除去し、本発明の樹脂組成物を得る方法もある。【０１３５】
第二の本発明の樹脂組成物は、射出成形が可能であり、また、上記したような押出機成形機を用いてペレット状やブロック状、フィルム状、シート状に加工しても良い。各種成分の分散性が良好となるように一旦ペレット化した後、射出成形、または、押出成形機でフィルム状、シート状に加工してもよい。また、カレンダー成形機、ロール成形機、インフレーション成形機による、フィルム化やシート化が可能である。また、本発明の組成物から得られたフィルムやシートは、加熱による熱成形、真空成形、プレス成形が可能である。また、ブロー成形機による中空成形が可能である。【０１３６】
第二の本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を添加することができる。代表的な熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂等の汎用熱可塑性樹脂が、また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂等の汎用エンプラ等があげられる。また、代表的な熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂等があげられる。また、その他、公知の樹脂改質剤が使用可能である。【０１３７】
また、各種充填剤、増粘剤、結晶核剤として効果を示す公知の添加剤を添加することが出来る。カーボンブラック、炭酸カルシウム、酸化ケイ素及びケイ酸塩、亜鉛華、ハイサイトクレー、カオリン、塩基性炭酸マグネシウム、マイカ、タルク、石英粉、ケイ藻土、ドロマイト粉、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、ケイ酸カルシウム、窒化ホウ素、ベヘン酸アミド等の脂肪族アミド系化合物、脂肪族尿素系化合物、架橋高分子ポリスチレン、ロジン系金属塩や、ガラス繊維、ウィスカー、等があげられる。そのまま添加してもよいし、ナノコンポジットとして必要な処理の後、添加することもできる。価格や良好な物性バランスを達成するためには、無機充填剤を配合するのが好ましい。【０１３８】
上記無機充填剤は、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１００重量部配合するのが好ましい。充填剤が０．１重量部未満では、物性の向上が少ない傾向があり、１００重量部を越えると、衝撃強度が低下する傾向がある。１〜８０重量部であるのが好ましく、５〜７０重量部であるのがより好ましく、５〜６０重量部であるのが特に好ましい。【０１３９】
また、炭素繊維等の無機繊維や、人毛、羊毛等の有機繊維等を添加してもよく、竹繊維、パルプ繊維、ケナフ繊維や、類似の他の植物代替種、アオイ科フヨウ属一年草植物、シナノキ科一年草植物等の天然繊維も添加することも出来る。二酸化炭素削減の観点からは、植物由来の天然繊維を添加するのが好ましく、特に、ケナフ繊維が好ましい。【０１４０】
上記の天然繊維は、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１００重量部配合するのが好ましい。上記天然繊維が０．１重量部未満では、物性の向上が少ない傾向があり、１００重量部を越えると、衝撃強度が低下する傾向がある。１〜８０重量部であるのが好ましく、５〜７０重量部であるのがより好ましく、５〜６０重量部であるのが特に好ましい。【０１４１】
また、必要に応じて、顔料、染料などの着色剤、活性炭、ゼオライト等の臭気吸収剤、バニリン、デキストリン等の香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、滑剤、離型剤、撥水剤、抗菌剤その他の副次的添加剤を配合することができる。【０１４２】
上記添加剤は、１種あるいは２種以上用いても構わない。【０１４３】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で可塑剤を併用することも可能である。可塑剤を使用することで、加熱加工時、特に押出加工時の溶融粘度を低下させ、剪断発熱等による分子量の低下を抑制することが可能であり、場合によっては結晶化速度の向上も期待でき、更にフィルムやシートを成形品として得る場合には伸び性などを付与できる。可塑剤としては、特に限定は無いが、以下のものが例示できる。脂肪族ポリエステル系生分解性ポリエステルの可塑剤としては、エーテル系可塑剤、エステル系可塑剤、フタル酸系可塑剤、リン系可塑剤などが好ましく、ポリエステルとの相溶性に優れる点からエーテル系可塑剤、エステル系可塑剤がより好ましい。エーテル系可塑剤としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール等を挙げることができる。また、エステル系可塑剤としては脂肪族ジカルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル類等を挙げることができ、脂肪族ジカルボン酸として、例えばシュウ酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸等を挙げることができ、脂肪族アルコールとして、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ドデカノール、ステアリルアルコール等の一価アルコール、エチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１、３−プロピレングリコール、１、３−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等の２価アルコール、また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の多価アルコールを挙げることができる。また、上記ポリエーテルとポリエステルの２種以上の組み合わせからなる共重合体、ジ−コポリマー、トリ−コポリマー、テトラ−コポリマーなど、またはこれらのホモポリマー、コポリマー等から選ばれる２種以上のブレンド物が挙げられる。更にエステル化されたヒドロキシカルボン酸等も考えられる。上記可塑剤は、少なくとも１種用いることができる。【０１４４】
また、本発明の各成分は、あらかじめその一部の組成の組み合わせでマスターバッチを作成した後、さらに残りの成分を添加し、最終組成物を作成することが好ましく、そのことにより、各成分の相溶性が向上し、物性バランスが向上する。
【発明の効果】
【０１４５】
第一の本発明により、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーに、特定の複合ゴムグラフト共重合体及び特定のコア−シェル型グラフト共重合体からなる群から選択される少なくとも１種の共重合体を配合することにより、カーボンニュートラルの観点により地球温暖化防止に貢献でき、且つ耐衝撃性、引っ張り特性、透明性に優れる樹脂組成物、成形体が提供できる。さらに充填剤等を含む場合においては、耐衝撃性、引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性等に優れた樹脂組成物及び成形体が提供できる。【０１４６】
また第二の本発明は、地球上の二酸化炭素を積極的に固定化して得られる植物由来の生分解性ポリマーに特定のソルビトール系化合物又は特定の置換尿素系化合物を混合し、地球温暖化防止、カーボンニュートラルとして有効でありかつ加工性および耐熱性に優れる組成物、及び成形体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４７】
次に本発明の組成物およびその成形品について実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。【０１４８】
（第一の本発明）
第一の本発明に係る実施例で使用した樹脂や添加剤は、以下のものである。
ＰＨＢＨ  ：ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体（各共重合体の屈折率は表中に記載）
ＨＨ率    ：ＰＨＢＨ中の３−ヒドロキシヘキサノエートのモル分率（ｍｏｌ％）
Ｍ−４００：アクリル系ゴムをコア層としビニル系単量体からなる重合体をシェル層とするコア−シェル型グラフト共重合体（（株）カネカ製、屈折率１．４６８）
造核剤    ：ベヘン酸アミド（クローダー製、商品名ＩｎｃｒｏｓｌｉｐＢ）
タルク    ：平均粒子系が約７μｍ（日本タルク製、商品名：Ｋ−１）、
マイカ    ：平均粒子系が約２０μｍ（山口雲母製、商品名：Ａ−４１Ｓ）
酸化防止剤：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガノックス−１０１０）【０１４９】
＜最大引張強度、破断強度、破断伸びの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して最大引張強度、破断強度、破断伸びを測定した。【０１５０】
＜ノッチ付アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃値（耐衝撃性）の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠して、アイゾット衝撃試験器（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、ノッチ付アイゾット衝撃値を測定した。【０１５１】
＜熱変形温度（ＨＤＴ）測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７２０７（Ａ法）に準拠して１．８ＭＰａ、０．４５ＭＰａの荷重での熱変形温度を測定した。【０１５２】
＜透明性（目視）の評価＞
上記、引っ張り強度等の測定、アイゾット衝撃値（耐衝撃性）の測定に使用した射出成形体を目視で評価した。
○：透明感あり
×：透明感なし【０１５３】
＜ヘイズ、全光線透過率の測定＞
混合、押出しペレット化した樹脂を、０．５ｍｍ厚みの平板にプレス成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して濁度（ヘイズ）、全光線透過率を測定した。【０１５４】
＜結晶粒子径＞
観察サンプルの昇温、冷却が可能な偏光顕微鏡を用い、室温から２００℃まで毎分２０℃で昇温後５分間保持し、その後、６０℃へ毎分２０℃で冷却し、６０℃で１０分間保持して等温結晶化させたときの平均結晶粒子径を測定した。【０１５５】
（１）ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体（ＰＨＢＨ）の合成
ＰＨＢＨは、微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））を用いて、原料、培養条件を適宜調整して生産されたＰＨＢＨで、ＨＨ率が７ｍｏｌ％、１２ｍｏｌ％であり、Ｍｗ（重量平均分子量）がそれぞれ約１００万のものを使用した。その他の使用原料は、表２に示した原料と部数を配合して使用した。【０１５６】
（２）複合ゴムグラフト共重合体（ｂ１）の合成
（２−１）ゴムの合成
（製造例１）［ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｓ−１）の製造］
テトラエトキシシラン１部、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン１．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合し、シロキサン混合物１００部を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸それぞれ１部を溶解した蒸留水２００部に上記混合シロキサン１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で乳化、分散させ、オルガノシロキサンラテックスを得た。この混合液を、コンデンサー及び撹拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、撹拌混合しながら９０℃で５時間加熱した後２０℃で放置し、４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスのｐＨを７．５に中和し、重合を完結しポリオルガノシロキサンゴムラテックスＳ−１を得た。得られたポリオルガノシロキサンゴムの重合率は８９％であり、ポリオルガノシロキサンゴムの平均粒子径は０．１５μｍであった。【０１５７】
（製造例２）［ポリアルキルアクリレートラテックス（Ｒ−１）の製造］
撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに純水 ２００部、ロジン酸ナトリウム１．５部 ロンガリット（ＳＦＳ）０．４部 エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩（ＥＤＴＡ）０．０１部 硫酸第一鉄０．００２５部を一括して仕込んだ。系を撹拌しながら窒素気流下に４０℃まで昇温させ、４０℃到達後、ブチルアクリレート（ＢＡ）１００部、アリルメタクリレート（ＡｌＭＡ）１部、キュメンハイドロパーオキサイド（ＣＨＰ）０．１部からなる混合物を連続的に６時間かけて滴下した。滴下終了後、４０℃で１時間撹拌を続けて重合を終了させた。重合転化率は９７％であった。得られたラテックスは、ｐＨ８．２、固形分濃度３２％、平均粒子径８０ｎｍ、ゲル含有量９９％であった。【０１５８】
（製造例３）［複合ゴムの製造］
（ＳＲ−１）
上記ポリオルガノシロキサンゴムラテックスＳ−１を固形分１０部になるように採取し、撹拌器を備えたセパラブルフラスコに入れ、蒸留水１８０部を加え、窒素置換をしてから４０℃に昇温し、ｎ−ブチルアクリレート６５部、アリルメタクリレート０．６５部及びＣＨＰ０．０６５部の混合液を仕込んだ後３０分間撹拌し、この混合液をポリオルガノシロキサンゴム粒子に浸透させた。次いで、硫酸第１鉄０．００２５部、ＥＤＴＡ０．０１部、ＳＦＳ０．３部及び蒸留水５部の混合液を仕込み、ラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了して複合ゴムラテックスを得た。このラテックスを一部採取し、複合ゴムの平均粒子径を測定したところ０．２２μｍであった。【０１５９】
（ＳＲ−２）
＊［酸基含有共重合体ラテックス（ＡＬＸ）の製造］
撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに純水２００部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム０．６部、ＳＦＳ０．４部、ＥＤＴＡ０．０１部、硫酸第一鉄０．００２５部を一括して仕込んだ。系を撹拌しながら窒素気流下に６５℃まで昇温した。６５℃に到達後、メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）５部、ＢＡ２０部、ｔ−ドデシルメルカプタン（ｔ−ＤＭ）０．１部、ＣＨＰ ０．０５部からなる１段目単量体混合物を連続的に滴下した。滴下終了後、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ） ６０部 メタクリル酸（ＭＡＡ １５部、ｔ−ＤＭ０．２部、ＣＨＰ０．１５部からなる２段目単量体混合物を連続的に滴下した。１段目および２段目単量体混合物は、連続的に均等に５時間かけて滴下した。滴下開始から２時間後にジオクチルスルホコハク酸ナトリウム０．６部を添加した。滴下終了後、６５℃で１時間撹拌を続けて重合を終了させ、酸基含有共重合体ラテックス（ＡＬＸ）を得た。重合転化率は９８％であった。得られたラテックスは、固形分濃度３３％、ゲル含有量０％、平均粒子径１００ｎｍであった。【０１６０】
＊ゴムの肥大
上記ポリオルガノシロキサンゴムラテックスＳ−１を固形分２０部になるように採取し、撹拌器を備えたセパラブルフラスコに加え、更にポリアルキルアクリレートラテックス（Ｒ−１）を固形分５５部になるように加え、１５分撹拌したのち、６０℃に昇温した。６０℃に到達後、系に水酸化ナトリウムを添加してｐＨを１０に調整し、つづいて酸基含有共重合体ラテックス（ＡＬＸ）を２．６部（固形分）添加した。撹拌を４５分続けて凝集共肥大化ゴムＳＲ−２を得た。得られた共肥大化ゴム粒子の粒子径は４００ｎｍであった。【０１６１】
（２）（製造例４）［グラフト共重合体の製造］
複合ゴムＳＲ−１又はＳＲ−２を使用し、水を添加して２００部にして、窒素気流中、撹拌しながら、６０℃に保ち、ＳＦＳを０．２部添加後、表１に示すビニル系単量体２５部の混合液を２．５時間にわたり滴下し、その後６０℃で１．５時間保持し、複合ゴムへのグラフト重合を完了した。得られた複合ゴム系グラフト共重合体ラテックスに塩化カルシウム１．５部添加し、凝固、分離し洗浄した後、乾燥し、粉末状の複合ゴム系グラフト共重合体、オルガノシロキサン系グラフト共重合体を得た。【０１６２】
【表１】
0005201835.tif 000004
【０１６３】
（３）樹脂組成物
（実施例１〜６）
［（３−ヒドロキシブチレート）−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］共重合体と表１のグラフト共重合体、造核剤、充填材を２軸押出成形機（日本製鋼、テックス３３、Φ３３ｍｍ、ペレット化温度１７０℃）で混合し、組成物のペレットを得た。この組成物のペレットを射出成形（東芝７５ｔ射出成形機、射出温度１９０℃）し、１／４インチバーを作成、ＩＺＯＤ衝撃値、ＨＤＴを測定した。その結果を表２に示す。【０１６４】
（比較例１、２）
実施例１と同様にし、表２に示した配合内容で評価を行った。またグラフト共重合体を添加していない系での物性も調べた。【０１６５】
【表２】
0005201835.tif 000005
【０１６６】
表２の結果より、ポリオルガノシロキサンゴムを用いた比較例１よりも、複合ゴムを用いた、本発明の樹脂組成物の成型体である実施例１〜６の方がＩＺＯＤ衝撃値、ＨＤＴの値が明らかに大きく、耐衝撃性、耐熱性に優れることが分かる。またグラフト共重合体を用いない比較例２においては、ＨＤＴの値は高いものの、ＩＺＯＤ衝撃値が低く、耐衝撃性に劣る。それに対し、本発明の樹脂組成物の成型体である実施例１〜６においては、ＨＤＴの値を維持しつつ、かつＩＺＯＤ衝撃値が大きく、耐衝撃性に優れている。このように、本発明の樹脂組成物及び成型体は高い耐熱性を維持しつつ、耐衝撃性に優れていることがわかる。【０１６７】
（実施例７〜１１及び比較例３〜５）
ＰＨＢＨは、微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））を用いて原料、培養条件を適宜調整して生産されたＰＨＢＨで、ＨＨ率が７ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％、１２ｍｏｌ％であり、Ｍｗ（重量平均分子量）がそれぞれ約７０万のものを使用した。その他の使用原料は、表３に示した原料と部数を配合して使用した。【０１６８】
２軸押出成形機（日本製鋼、テックス３３、Φ３３ｍｍ、ぺレット化温度１７０℃）で混合し、組成物のペレットを得た。この組成物のペレットを射出成形（東芝７５ｔ射出成形機、射出温度１９０℃）し、ダンベルと１／４インチバーを作成、ＩＺＯＤ衝撃値、引っ張り特性、曲げ弾性率、曲げ最大強度、ＨＤＴを測定した。その結果を表３に示す。【０１６９】
【表３】
0005201835.tif 000006
【０１７０】
アクリル系ゴムをコア層としビニル系単量体からなる重合体をシェル層とするコア−シェル型グラフト共重合体（ｂ２）を混合した系において、透明性を低下させることなく耐衝撃性、引っ張り伸びが大幅に改善され、耐衝撃性、引っ張り特性、透明性に優れた樹脂組成物が得られることがわかる。また、無機充填剤添加系においても、耐衝撃性、引っ張り伸びが改善され、曲げ弾性率、耐熱性に優れた樹脂組成物が得られることがわかる。【０１７１】
（第二の本発明）
第二の本発明に係る実施例おいて使用した樹脂や添加剤は、以下のものである。【０１７２】
（生分解性ポリマー）
ＰＬＡ：ポリ乳酸、三井化学製、商品名；レイシア−Ｈ−１００
ＰＨＢＨ：ポリ［（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）］【０１７３】
（ソルビトール系化合物）
ソルビトール系化合物１：ビスベンジリデンソルビトール、新日本理化製、商品名：ゲルオールＤ
ソルビトール系化合物２：ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、新日本理化製、商品名：ゲルオールＭＤ
ソルビトール系化合物３：ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、三井化学製、商品名：ＮＣ−４【０１７４】
（置換尿素系化合物）
置換尿素系化合物１：ヘキサメチレンビスステアリル尿素、日本化成製、商品名：ハクリーンＳＨ
置換尿素系化合物２：キシリレンビスステアリル尿素、日本化成製、商品名：ハクリーンＳＸ
置換尿素系化合物３：ジフェニルメタンビスステアリル尿素、日本化成製、商品名：ハクリーンＳＭ【０１７５】
（無機充填材）
無機充填材１：タルク、日本タルク製、商品名：ローズタルク
無機充填材２：マイカ、山口雲母製、商品名：Ａ−４１Ｓ【０１７６】
実施例および比較例にて実施する評価方法は、以下のとおりである。【０１７７】
＜加工性の測定法＞
得られた樹脂組成物を、型締圧８０トンの射出成形機を用いて、設定樹脂温度１３０℃、設定金型温度４０℃の条件にて、約１０ｍｍ×１２０ｍｍ×６．４ｍｍ厚の成形品の射出成形を行い、１０ショット安定して離型できる冷却時間を測定した。冷却時間が短いほど優れている。【０１７８】
＜熱変形温度（ＨＤＴ）測定法＞
得られた樹脂組成物を、型締圧８０トンの射出成形機を用いて、設定樹脂温度１３０℃、設定金型温度４０℃の条件にて、約１０ｍｍ×１２０ｍｍ×６．４ｍｍ厚の成形品を射出成形した。
ＪＩＳ  Ｋ７２０７（Ａ法）に準拠して、０．４５ＭＰａの荷重での熱変形温度を測定した。熱変形温度は高いほど優れている。【０１７９】
＜寸法安定性＞
得られた樹脂組成物を、型締圧８０トンの射出成形機を用いて、設定樹脂温度１３０℃、設定金型温度４０℃の条件にて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ厚の平板状試験片を成形した。成形後、２３℃および５０％ＲＨの条件下に静置し、１時間後および２００時間後の収縮率を測定した。１時間後と２００時間後の収縮率の差が小さいほど、寸法安定性に優れている。【０１８０】
（実施例１２〜１７）
ＰＨＢＨは、微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））を用いて原料、培養条件を適宜調整して生産されたＰＨＢＨ（ＨＨ率約６ｍｏｌ％、Ｍｗ約１３５万）を使用した。なお、ＨＨ率とは、ＰＨＢＨ中の３−ヒドロキシヘキサノエートのモル分率（ｍｏｌ）である。【０１８１】
表４に示した配合比率（重量部）の原料をドライブレンドした後、２軸押出機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所）を用いて、シリンダ設定温度１３０℃にて溶融混錬して、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物に対して上記の評価を行い、その結果を表４に示した。【０１８２】
（比較例６〜９）
表４に示した配合比率にて、実施例１２と同様の操作により、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物に対して上記の評価を行い、その結果を表４に示した。【０１８３】
【表４】
0005201835.tif 000007
【０１８４】
表４の結果より、ソルビトール系化合物を添加することによって、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーからなる樹脂組成物の加工性と耐熱性が向上することが判る。その効果は、例えば、市販されているＰＬＡ系材料よりも優れることが判る。【０１８５】
（実施例１８〜２３）
ＰＨＢＨは、微生物として、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓにＡｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ由来のＰＨＡ合成酵素遺伝子を導入したＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２（Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１７９，４８２１（１９９７））を用いて原料、培養条件を適宜調整して生産されたＰＨＢＨ（ＨＨ率＝約６ｍｏｌ％、Ｍｗ＝約１３５万）を使用した。なお、ＨＨ率とは、ＰＨＢＨ中の３−ヒドロキシヘキサノエートのモル分率（ｍｏｌ％）である。【０１８６】
表５に示した配合比率（重量部）の原料をドライブレンドした後、２軸押出機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所）を用いて、シリンダ設定温度１３０℃にて溶融混錬して、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物に対して上記の評価を行い、その結果を表５に示した。【０１８７】
（比較例１０〜１３）
表５に示した配合比率にて、実施例１８と同様の操作により、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物に対して上記の評価を行い、その結果を表５に示した。【０１８８】
【表５】
0005201835.tif 000008
【０１８９】
表５の結果より、置換尿素系化合物を添加することによって、脂肪族ポリエステル系生分解性ポリマーからなる樹脂組成物の加工性と耐熱性が向上することが判る。その効果は、例えば、市販されているＰＬＡ系材料よりも優れることが判る。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の樹脂組成物は各種繊維、糸、ロープ、織物、編物、不織布、紙、フィルム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋、部品、発泡体等の成形品となり、単独で使用されるか、または、この組成物以外の単体物からなる各種繊維、糸、ロープ、織物、編物、不織布、紙、フィルム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋、部品、発泡体等に複合化することで単体物性を改善して使用される。この様にして得られた成形品は、農業、漁業、林業、園芸、医学、衛生品、食品産業、衣料、非衣料、包装、自動車、建材、その他の分野に好適に用いることができる。