(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線が撚り合わされてなる芯ストランドと、
複数本の素線が撚り合わされてなると共に、該芯ストランドの周囲に撚り合わされる複数本の側ストランドと、
を有する複撚り構造のワイヤロープであって、
前記芯ストランドおよび前記側ストランドは、共にＳＵＳ製であって、
さらに、該側ストランドの外周面を覆う樹脂製であって単層の被覆層を有し、
荷重負荷−除荷時の残留たわみ率が、１．０％以上２０％以下であることを特徴とするワイヤロープ。
【請求項２】
前記被覆層の内周面は、前記側ストランドに密着しており、
該被覆層の肉厚は、略一定である請求項１に記載のワイヤロープ。
【請求項３】
前記被覆層の内周面は、前記側ストランドに密着しており、
該被覆層の外周面の径方向断面形状は、略真円形を呈している請求項１に記載のワイヤロープ。
【請求項４】
前記被覆層の内周面および外周面の径方向断面形状は、共に略真円形を呈している請求項１に記載のワイヤロープ。
【請求項５】
前記残留たわみ率が、２．５％以上１０％以下である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のワイヤロープ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のワイヤロープからなるインナケーブルと、
該インナケーブルが往復動可能に挿通される筒状のアウタケーシングと、
を備えてなるコントロールケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤロープおよびそれをインナケーブルとして用いたコントロールケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ウインドレギュレータ用として用いられるワイヤロープが開示されている。同文献記載のワイヤロープの芯ストランドおよび側ストランドは、各々、複数本の素線が撚り合わされることにより、形成されている。また、複数本の側ストランドは、芯ストランドの周囲に撚り合わされている。すなわち、同文献記載のワイヤロープは、複撚り構造を有している。
【特許文献１】特開２００２−１０５８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ウインドレギュレータ用として用いられるワイヤロープの素線は、一般に炭素鋼製である。このため、水分により腐食するおそれがある。腐食を抑制するためには、素線をＳＵＳ（ステンレス鋼）製にすればよい。しかしながら、素線をＳＵＳ製にすると、ワイヤロープの曲げ剛性が低下してしまう。
【０００４】
本発明のワイヤロープおよびコントロールケーブルは、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、水分により腐食しにくく、かつ所望の曲げ剛性を確保しやすいワイヤロープおよびコントロールケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決するため、本発明のワイヤロープは、複数本の素線が撚り合わされてなる芯ストランドと、複数本の素線が撚り合わされてなると共に、該芯ストランドの周囲に撚り合わされる複数本の側ストランドと、を有する複撚り構造のワイヤロープであって、前記芯ストランドおよび前記側ストランドは、共にＳＵＳ製であって、さらに、該側ストランドの外周面を覆う樹脂製の被覆層を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明のワイヤロープは、被覆層を備えている。このため、被覆層内部の芯ストランドおよび側ストランドが、被覆層外部からの水分により、腐食するのを抑制することができる。また、芯ストランドおよび側ストランドは、共にＳＵＳ製である。このため、仮に被覆層が破損し、被覆層の内部に水分が侵入しても、芯ストランドおよび側ストランドが腐食するのを抑制することができる。
【０００７】
また、ワイヤロープに被覆層を配置すると、ワイヤロープの曲げ剛性を向上させることができる。このため、芯ストランドおよび側ストランドをＳＵＳ製にしたことによる曲げ剛性の低下分と、被覆層を配置したことによる曲げ剛性の上昇分と、により、ワイヤロープの曲げ剛性を調整することができる。例えば、芯ストランドおよび側ストランドをＳＵＳ製にしたことによる曲げ剛性の低下分を、被覆層を配置したことによる曲げ剛性の上昇分により、填補することができる。
【０００８】
また、本発明のワイヤロープは被覆層を有しているため、被覆層を有しないワイヤロープと比較して、荷重負荷−除荷時における残留たわみが、大きくなりやすい。このため、一旦配索経路の形状に沿わせて配索したワイヤロープが、配索前の形状に復元しにくい。したがって、配索経路に湾曲部が多い場合、ワイヤロープを、配索経路の形状に沿わせて配索しやすい。すなわち、本発明のワイヤロープによると、配索経路の自由度が高くなる。また、配索作業が容易になる。
【０００９】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、前記被覆層の内周面は、前記側ストランドに密着しており、該被覆層の肉厚は、略一定である構成とする方がよい（請求項２に対応）。
【００１０】
本構成によると、側ストランドの外周形状が、被覆層の外周形状として発現する。すなわち、被覆層の外周面に、側ストランドの外周形状と同様の凹凸形状が発現する。このため、被覆層と隣接部材（例えばコントロールケーブルのアウタケーシングなど）との間の摺動面積を小さくすることができる。
【００１１】
（３）好ましくは、上記（１）の構成において、前記被覆層の内周面は、前記側ストランドに密着しており、該被覆層の外周面の径方向断面形状は、略真円形を呈している構成とする方がよい（請求項３に対応）。
【００１２】
本構成によると、隣接部材の内周面の径方向断面形状が略真円形であり、かつ隣接部材の径方向内側に本発明のワイヤロープが挿通されている場合において、被覆層外周面と隣接部材内周面との間の摺動面積を大きくすることができる。このため、局所的に大きな摩擦力が加わるのを抑制することができる。したがって、被覆層あるいは隣接部材が摩耗するのを抑制することができる。
【００１３】
（４）好ましくは、上記（１）の構成において、前記被覆層の内周面および外周面の径方向断面形状は、共に略真円形を呈している構成とする方がよい（請求項４に対応）。本構成によると、側ストランドと被覆層との間に隙間が介在している。言い換えると、ワイヤロープの径方向断面において、側ストランドの外接円と被覆層の内周面とが、線接触している。このため、隙間が介在していない場合と比較して、ワイヤロープの曲げ剛性を低くすることができる。したがって、配索経路に湾曲部が多い場合であっても、ワイヤロープを、比較的小さな力で配索することができる。
【００１４】
（５）好ましくは、上記（１）ないし（４）のいずれかの構成において、荷重負荷−除荷時の残留たわみ率が、１．０％以上２０％以下である構成とする方がよい。
【００１５】
荷重負荷−除荷の試験方法、残留たわみ率の算出方法については後述する。ここで、残留たわみ率を１．０％以上としたのは、１．０％未満の場合、ワイヤロープを配索経路の形状に沿わせて配索しても、ワイヤロープが配索前の形状に復元しやすくなるからである。すなわち、ワイヤロープを配索しにくくなるからである。
【００１６】
一方、残留たわみ率を２０％以下としたのは、２０％超過の場合、ワイヤロープの配索は容易になるものの、所望の曲げ剛性を確保するのが困難になるからである。
【００１７】
（６）また、上記課題を解決するため、本発明のコントロールケーブルは、上記（１）ないし（５）のいずれかのワイヤロープからなるインナケーブルと、該インナケーブルが往復動可能に挿通される筒状のアウタケーシングと、を備えてなることを特徴とする（請求項６に対応）。
【００１８】
本発明のコントロールケーブルによると、配索経路に湾曲部が多い場合であっても、インナケーブルを、配索経路の形状に沿わせて配索しやすい。また、一旦配索したインナケーブルが、配索前の形状に復元しにくい。このため、特に湾曲部において、インナケーブルとアウタケーシングとの摺接力が小さくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、水分により腐食しにくく、かつ所望の曲げ剛性を確保しやすいワイヤロープおよびコントロールケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のコントロールケーブルの実施の形態について説明する。なお、本発明のワイヤロープ（インナケーブル）の実施の形態についても併せて説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
［コントロールケーブルの構成］
図１に、本実施形態のコントロールケーブルの斜視図を示す。図１に示すように、本実施形態のコントロールケーブル１は、アウタケーシング２とインナケーブル３とを備えている。
【００２２】
アウタケーシング２は、ライナー２０と、遮蔽層２１と、被覆層２２と、からなる三層構造を呈している。ライナー２０は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）製であって、円筒チューブ状を呈している。ライナー２０は、アウタケーシング２の最内周層を構成している。ライナー２０の内周面および外周面の径方向断面形状は、略真円形を呈している。遮蔽層２１は、多数の硬鋼線からなる。遮蔽層２１は、ライナー２０の径方向外側に配置されている。多数の硬鋼線は、ライナー２０の外周面に巻装されている。被覆層２２は、ＰＰ（ポリプロピレン）製であって、円筒チューブ状を呈している。被覆層２２は、遮蔽層２１の径方向外側に配置されている。
【００２３】
インナケーブル３は、アウタケーシング２の径方向内側に、軸方向に往復動可能に挿通されている。インナケーブル３は、芯ストランド３０と、合計八本の側ストランド３１と、被覆層３２と、を備えている。図２に、図１のＩＩ−ＩＩ方向断面図（径方向断面図）を示す。なお、説明の便宜上、ライナー２０も併せて点線で示す。
【００２４】
芯ストランド３０は、図２中に矢印Ａ１、Ａ２で示すように、図１の軸方向一端側から見て、反時計回り方向に二層に撚り合わされている。側ストランド３１は、図２中に矢印Ａ４で示すように、図１の軸方向一端側から見て、時計回り方向に撚り合わされている。側ストランド３１は、図２中に矢印Ａ３で示すように、芯ストランド３０に対して、図１の軸方向一端側から見て、反時計回り方向に撚り合わされている。以下、インナケーブル３の構成について、詳しく説明する。
【００２５】
芯ストランド３０は、芯線３００と、内層側線群３０１と、外層側線群３０２と、を備えている。芯線３００は、ＳＵＳ製である。芯線３００は、本発明の素線に含まれる。芯線３００の径方向断面形状は、略真円形を呈している。芯線３００は、インナケーブル３の径方向略中央に配置されている。芯線３００は、コントロールケーブル１の軸方向に延在している。
【００２６】
内層側線群３０１は、合計六本の内層側線３０１ａからなる。内層側線３０１ａは、ＳＵＳ製である。内層側線３０１ａは、本発明の素線に含まれる。内層側線３０１ａの径方向断面形状は、略真円形を呈している。内層側線３０１ａは、芯線３００の径方向外側に配置されている。内層側線３０１ａは、芯線３００の外周面に、図２中に矢印Ａ１で示すように、図１の軸方向一端側から見て、反時計回り方向に巻装されている。
【００２７】
外層側線群３０２は、合計六本の大径側線３０２ａと、合計六本の小径側線３０２ｂと、からなる。外層側線群３０２は、内層側線群３０１の径方向外側に配置されている。大径側線３０２ａは、ＳＵＳ製である。大径側線３０２ａは、本発明の素線に含まれる。大径側線３０２ａの径方向断面形状は、略真円形を呈している。小径側線３０２ｂは、ＳＵＳ製である。小径側線３０２ｂは、本発明の素線に含まれる。小径側線３０２ｂの径方向断面形状は、略真円形を呈している。大径側線３０２ａ、小径側線３０２ｂは、内層側線群３０１の外周面に、図２中に矢印Ａ２で示すように、図１の軸方向一端側から見て、反時計回り方向に巻装されている。
【００２８】
八本の側ストランド３１は、芯ストランド３０の径方向外側に配置されている。側ストランド３１は、芯ストランド３０の外層側線群３０２の外周面に、図２中に矢印Ａ３で示すように、図１の軸方向一端側から見て、反時計回り方向に巻装されている。
【００２９】
側ストランド３１は、芯線３１０と、側線群３１１と、を備えている。芯線３１０は、ＳＵＳ製である。芯線３１０は、本発明の素線に含まれる。芯線３１０の径方向断面形状は、略真円形を呈している。側線群３１１は、合計六本の側線３１１ａからなる。側線３１１ａは、ＳＵＳ製である。側線３１１ａは、本発明の素線に含まれる。側線３１１ａの径方向断面形状は、略真円形を呈している。側線３１１ａは、芯線３１０の径方向外側に配置されている。側線３１１ａは、芯線３１０の外周面に、図２中に矢印Ａ４で示すように、図１の軸方向一端側から見て、時計回り方向に巻装されている。
【００３０】
被覆層３２は、ＰＡ（ポリアミド）製であって、円筒チューブ状を呈している。被覆層３２は、八本の側ストランド３１の径方向外側に配置されている。被覆層３２の内周面は、八本の側ストランド３１に密着している。被覆層３２の外周面には、径方向内側に収容された八本の側ストランド３１により、八本の螺旋状のリブ３２０が形成されている。前述したように、ライナー２０の内周面の径方向断面形状は、略真円形を呈している。このため、アウタケーシング２に対してインナケーブル３を押し引きする際は、被覆層３２の外周面全面ではなく、リブ３２０の頂部のみが、ライナー２０の内周面に相対的に摺接する。
【００３１】
［インナケーブルの寸法］
次に、本実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３の寸法について説明する。芯ストランド３０の外接円の直径Ｄ１は、０．７５ｍｍである。芯線３００の直径は、０．１７ｍｍである。内層側線３０１ａの直径は、０．１６ｍｍである。大径側線３０２ａの直径は、０．１７ｍｍである。小径側線３０２ｂの直径は、０．１３ｍｍである。被覆層３２内周面の外接円の直径Ｄ２は、１．６１ｍｍである。芯線３１０の直径は、０．１５ｍｍである。側線３１１ａの直径は、０．１４ｍｍである。被覆層３２外周面の外接円の直径Ｄ３は、１．８ｍｍである。つまり、被覆層３２の肉厚は、０．０９５ｍｍ（＝（１．８−１．６１）／２）である。ただし、撚り加工が施されることにより、インナケーブル３には「撚り細り」が発生する。このため、直径Ｄ２は、１．５ｍｍに減少する。したがって、被覆層３２の肉厚は、０．１５ｍｍ（＝（１．８−１．５）／２）となる。
【００３２】
［作用効果］
次に、本実施形態のコントロールケーブル１の作用効果について説明する。本実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３は、ＰＡ製の被覆層３２を備えている。このため、被覆層３２内部の芯ストランド３０および側ストランド３１が、被覆層３２外部からの水分により、腐食するのを抑制することができる。また、芯ストランド３０および側ストランド３１は、共にＳＵＳ製である。このため、仮に被覆層３２が破損し、被覆層３２の内部に水分が侵入しても、芯ストランド３０および側ストランド３１が腐食するのを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３は、ＰＡ製の被覆層３２を備えている。このため、芯ストランド３０および側ストランド３１をＳＵＳ製にしたことによる曲げ剛性の低下分を填補するのみならず、曲げ剛性を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３は、ＰＡ製の被覆層３２を備えている。このため、被覆層３２を有しないインナケーブル３と比較して、荷重負荷−除荷時における残留たわみが、大きくなりやすい。したがって、コントロールケーブル１の配索経路に湾曲部が多い場合、インナケーブル３つまりコントロールケーブル１を、配索経路の形状に沿わせて配索しやすい。このように、本実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３によると、コントロールケーブル１の配索経路の自由度が高くなる。また、配索作業が容易になる。
【００３５】
また、本実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３によると、側ストランド３１の外周形状が、被覆層の外周形状に、リブ３２０として発現する。被覆層３２においては、リブ３２０の頂部のみが、ライナー２０の内周面に摺接する。このため、被覆層３２とライナー２０との間の摺動面積を小さくすることができる。
【００３６】
コントロールケーブル１の配索経路のうち、インナケーブル３とアウタケーシング２との摺動抵抗が大きくなるのは、湾曲部である。この点、本実施形態のインナケーブル３によると、被覆層３２とライナー２０との間の摺動面積を小さくすることができる。したがって、湾曲部における摺動抵抗を小さくすることができる。逆に言えば、本実施形態のインナケーブル３は、配索経路に湾曲部が多いコントロールケーブル１や、曲率半径が小さい湾曲部を持つコントロールケーブル１に用いるのに好適である。
【００３７】
＜第二実施形態＞
本実施形態のコントロールケーブルと第一実施形態のコントロールケーブルとの相違点は、被覆層の外周面の形状のみである。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００３８】
図３に、本実施形態のコントロールケーブルのインナケーブルの径方向断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図３に示すように、被覆層３２の外周面の径方向断面形状は、略真円形を呈している。すなわち、被覆層３２の外周面には、側ストランド３１の外周面の形状が、発現していない（前出図２のリブ３２０参照）。
【００３９】
芯ストランド３０の外接円の直径Ｄ１は、０．８ｍｍである。芯線３００の直径は、０．１８ｍｍである。内層側線３０１ａの直径は、０．１７ｍｍである。大径側線３０２ａの直径は、０．１８ｍｍである。小径側線３０２ｂの直径は、０．１４ｍｍである。被覆層３２内周面の外接円の直径Ｄ２は、１．６６ｍｍである。芯線３１０の直径は、０．１５ｍｍである。側線３１１ａの直径は、０．１４ｍｍである。被覆層３２外周面の直径Ｄ３は、１．８ｍｍである。ただし、撚り加工が施されることにより、インナケーブル３には「撚り細り」が発生する。このため、直径Ｄ２は、１．５ｍｍに減少する。したがって、被覆層３２の肉厚は、０．１５ｍｍとなる。
【００４０】
本実施形態のコントロールケーブルは、第一実施形態のコントロールケーブルと、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態のコントロールケーブルによると、被覆層３２の外周面およびライナー２０の内周面の径方向断面形状が、共に略真円形を呈している。このため、両面間の摺動面積を大きくすることができる。したがって、両面間に局所的に大きな摩擦力が加わるのを抑制することができる。
【００４１】
＜第三実施形態＞
本実施形態のコントロールケーブルと第一実施形態のコントロールケーブルとの相違点は、被覆層の形状のみである。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００４２】
図４に、本実施形態のコントロールケーブルのインナケーブルの径方向断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図４に示すように、被覆層３２の外周面および内周面の径方向断面形状は、略真円形を呈している。
【００４３】
本実施形態のコントロールケーブルは、第一実施形態のコントロールケーブルと、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態のコントロールケーブルのインナケーブル３によると、側ストランド３１と被覆層３２との間に隙間が介在している。言い換えると、インナケーブル３の径方向断面において、側ストランド３１の外接円と被覆層３２の内周面とが、線接触している。具体的には、任意の一つの側ストランド３１の側線群３１１を構成する側線３１１ａのうち、いずれか一本の側線３１１ａのみが、被覆層３２の内周面に、線接触している。このため、隙間が介在していない場合と比較して、曲げ剛性を低くすることができる。したがって、コントロールケーブルの配索経路に湾曲部が多い場合であっても、インナケーブル３つまりコントロールケーブルを、比較的小さな力で配索することができる。
【００４４】
＜第四実施形態＞
本実施形態のコントロールケーブルと第一実施形態のコントロールケーブルとの相違点は、遮蔽層の形状のみである。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００４５】
図５に、本実施形態のコントロールケーブルの斜視図を示す。なお、図１と対応する部位については同じ符号で示す。図５に示すように、遮蔽層２１は、硬鋼線からなる。硬鋼線の短手方向断面形状は、略矩形状を呈している。遮蔽層２１は、ライナー２０の径方向外側に配置されている。硬鋼線は、ライナー２０の外周面に螺旋状に巻装されている。
【００４６】
本実施形態のコントロールケーブルは、第一実施形態のコントロールケーブルと、構成が共通する部分に関しては、同様の作用効果を有する。また、本実施形態のコントロールケーブル１によると、遮蔽層２１を構成する硬鋼線の短手方向断面形状が、略矩形状を呈している。このため、第一実施形態のコントロールケーブルと比較して、曲げ剛性が低い。また、軸方向の圧縮剛性が高温雰囲気になっても変化しにくい。
【００４７】
＜その他＞
以上、本発明のコントロールケーブルの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００４８】
例えば、芯ストランド３０の側線群の層数や各層を構成する側線の径の種類などは、特に限定しない。径の種類が三種類以上の側線群を用いてもよい。また、側線群の層数を三層以上としてもよい。また、芯ストランド３０の撚り構成と、側ストランド３１の撚り構成とを、同一としてもよい。また、ライナー２０の内周面の径方向断面形状も特に限定しない。略真円形の他、略正十二角形、略正三角形、略正方形、略正六角形としてもよい。
【００４９】
また、被覆層３２の材質も特に限定しない。ＰＡの他、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＴＰＥ（ポリエステルエラストマ）、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４．６フッ化））、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）など）を用いてもよい。
【００５０】
また、コントロールケーブル１の用途も特に限定しない。車両のトランスミッション操作用、車両ドアの開閉操作用、車両ドアの開閉ロック操作用などに用いてもよい。また、インナケーブル３の用途も特に限定しない。アウタケーシング２とは別に、インナケーブル３だけを、ワイヤロープとして、アクティブヘッドレスト装置の駆動用として用いてもよい。具体的には、シートバックに内蔵された受圧板と、ヘッドレストと、を接続するワイヤロープとして用いてもよい。また、インナケーブル３を、ウインドレギュレータ用として用いてもよい。
【実施例】
【００５１】
以下、上記第一〜第三実施形態のコントロールケーブル１のインナケーブル３について行った、試験について説明する。以下、第一実施形態のインナケーブル３（前出図２参照）を実施例１、第二実施形態のインナケーブル３（前出図３参照）を実施例２、第三実施形態のインナケーブル３（前出図４参照）を実施例３と称する。
【００５２】
＜試験１＞
試験１は、摩擦試験である。試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（１９９９年）「プラスチック−フィルム及びシート  摩擦係数試験方法」に準拠して行う。図６に、摩擦試験方法を模式図で示す。図６に示すように、摩擦試験機９０は、テーブル９００と錘９０１とを備えている。テーブル９００は矩形板状を呈している。テーブル９００の上面には、相手側部材９０２が固定されている。相手側部材９０２は、ＰＢＴ製であって、矩形薄板状を呈している。錘９０１は、直方体ブロック状を呈している。錘９０１は、相手側部材９０２の上方に配置されている。相手側部材９０２上面と錘９０１下面との間には、サンプルＳ（実施例１〜３）が介挿されている。
【００５３】
摩擦係数の測定は、サンプルＳに錘９０１を載せた状態でテーブル９００を水平方向に往復動させ、サンプルＳと相手側部材９０２とを相対的に摺動させることにより行う。錘９０１の重さは、５００ｇである。また、錘９０１の試験速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎである。
【００５４】
図７に、摩擦試験結果をグラフで示す。図７に示すように、実施例１の摩擦係数は、０．１８である。また、実施例２の摩擦係数は０．２３である。また、実施例３の摩擦係数は０．２１である。試験結果から、前出図２に示すようにリブ３２０を有する実施例１の摩擦係数が、最も低くなることが判る。
【００５５】
＜試験２＞
試験２は、摩耗試験である。試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４（１９９９年）に準拠して行う。図８に、摩耗試験方法を模式図で示す。図８に示すように、摩耗試験機９１は、テーブル９１０と一対の摩耗輪９１１とを備えている。テーブル９１０は円板状を呈している。テーブル９１０の上面には、サンプルＳが固定されている。一対の摩耗輪９１１は、サンプルＳの上面に、転動可能に載置されている。摩耗輪９１１の外周面には、研磨紙９１１ａが固定されている。
【００５６】
摩耗損失量の測定は、一対の摩耗輪９１１から下向きに荷重を加えながら、テーブル９１０を回転させることにより行う。摩耗輪９１１からサンプルＳに加える荷重は、９．８Ｎである。テーブル９１０の回転数は、７２ｒｐｍである。研磨紙９１１ａの研磨粒子の粒径は、１２５〜１４９μｍである（♯１５０）。
【００５７】
図９に、摩耗試験結果をグラフで示す。図９に示すように、実施例１の摩耗損失量は、２ｍｇである。また、実施例２の摩耗損失量は１．７ｍｇである。また、実施例３の摩耗損失量は２．４ｍｇである。試験結果から、前出図３に示すように内周面が側ストランド３１に密着し、外周面の径方向断面形状が略真円形の被覆層３２を持つ実施例２の摩耗損失量が、最も小さくなることが判る。
【００５８】
＜試験３＞
試験３は、荷重負荷−除荷試験である。図１０に、荷重負荷−除荷試験方法を模式図で示す。図１０に示すように、試験は、壁部９２から水平に片持ち梁状に突設したサンプルＳの自由端に、上方から荷重Ｆを負荷することにより行う。図１０中、荷重Ｆ負荷前のサンプルＳを細線で、荷重Ｆ負荷時のサンプルＳを太線で、それぞれ示す。サンプルＳの軸方向長さＬは、５０ｍｍである。サンプルＳに加える荷重Ｆは、約０．３Ｎである。
【００５９】
図１１に、荷重負荷−除荷試験結果をグラフで示す。なお、比較例は、実施例１から被覆層３２（前出図１参照）を除去したものである。並びに、比較例は、実施例１の芯ストランド３０および側ストランド３１（前出図１参照）を、ＳＵＳ製ではなく炭素鋼製としたものである。
【００６０】
図１１中、最大たわみδｍａｘとは、たわみの最大値（＝２０ｍｍ）をいう。最大荷重Ｆｍａｘとは、最大たわみδｍａｘ時の荷重（ただし荷重負荷行程完了直後の荷重）をいう（図１１に例示するのは、実施例２の最大荷重）。残留たわみΔδとは、荷重Ｆを除荷した後のたわみをいう（図１１に例示するのは、実施例２の残留たわみ）。
【００６１】
曲げ剛性（＝Ｆｍａｘ／δｍａｘ）について見ると、実施例１〜３は、比較例よりも、曲げ剛性が高いことが判る。実施例１〜３を比較すると、実施例２の曲げ剛性が最も高く、次いで実施例１の曲げ剛性が高く、実施例３の曲げ剛性が最も低いことが判る。また、実施例３の曲げ剛性と、比較例の曲げ剛性とを比較すると、ほぼ同等ながら、若干だけ実施例３の方が曲げ剛性が高いことが判る。
【００６２】
残留たわみ率（＝（Δδ／δｍａｘ）×１００（％））について見ると、実施例１〜３は、比較例よりも、残留たわみ率が大きいことが判る（比較例の残留たわみ率は０％である）。実施例１〜３を比較すると、実施例２の残留たわみ率が１０％と最も大きく、次いで実施例１の残留たわみ率が５％と大きく、実施例３の残留たわみ率が２．５％と最も小さいことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第一実施形態のコントロールケーブルの斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向断面図である。
【図３】第二実施形態のコントロールケーブルのインナケーブルの径方向断面図である。
【図４】第三実施形態のコントロールケーブルのインナケーブルの径方向断面図である。
【図５】第四実施形態のコントロールケーブルの斜視図である。
【図６】摩擦試験方法を示す模式図である。
【図７】摩擦試験結果を示すグラフである。
【図８】摩耗試験方法を示す模式図である。
【図９】摩耗試験結果を示すグラフである。
【図１０】荷重負荷−除荷試験方法を示す模式図である。
【図１１】荷重負荷−除荷試験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６４】
１：コントロールケーブル。
２：アウタケーシング、２０：ライナー、２１：遮蔽層、２２：被覆層。
３：インナケーブル、３０：芯ストランド、３００：芯線（素線）、３０１：内層側線群、３０１ａ：内層側線（素線）、３０２：外層側線群、３０２ａ：大径側線（素線）、３０２ｂ：小径側線（素線）、３１：側ストランド、３１０：芯線（素線）、３１１：側線群、３１１ａ：側線（素線）、３２：被覆層、３２０：リブ。
９０：摩擦試験機、９００：テーブル、９０１：錘、９０２：相手側部材、９１：摩耗試験機、９１０：テーブル、９１１：摩耗輪、９１１ａ：研磨紙、９２：壁部。
Ｓ：サンプル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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