(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＡモードの液晶セルと、
該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、
該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光板と、
該液晶セルと該第１の偏光板との間に配置され、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す第１の光学補償層と、
該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置され、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第２の光学補償層とを備え、
該第１の光学補償層の遅相軸と該第１の偏光板に含まれる第１の偏光子の吸収軸とが実質的に直交しており、該第２の光学補償層の遅相軸と該第２の偏光板に含まれる第２の偏光子の吸収軸とが実質的に直交しており、かつ、該第１の偏光子の吸収軸と該第２の偏光子の吸収軸とが実質的に直交しており、
該第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１［５５０］が１０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、該第１の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ１［５５０］が１０ｎｍ〜２１０ｎｍであり、該液晶セルの電界が存在しない状態における厚み方向の位相差ＲｔｈＣＥＬＬ［５５０］が−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、かつ、該第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２［５５０］が１５０ｎｍ〜５５０ｎｍであり、
該第１の光学補償層の波長分散値をＤ１、該第２の光学補償層の波長分散値をＤ２、該液晶セルの波長分散値をＤＣＥＬＬとしたとき、０．９≦Ｄ１（Ｂ／Ｇ）≦１．１、０．８３≦ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）≦１．０５、１≦Ｄ２（Ｂ／Ｇ）≦１．１８、かつ、Ｄ１（Ｂ／Ｇ）≦Ｄ２（Ｂ／Ｇ）であり、下記式を満たすＶＡモード用液晶パネルを有する、液晶表示装置：
１．０６１≦Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０：
ここで、面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における層の面内の位相差値であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における層の厚み方向の位相差値であり、波長分散値Ｄ（Ｂ／Ｇ）は、式；Ｒ４０［４５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値であり、Ｒ４０［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における層の法線方向から４０°傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項２】
１．１０６≦Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）≦１．１６２である、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
Ｄ１（Ｂ／Ｇ）≦０．９６である、請求項１または２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）≦０．９９である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２の光学補償層がセルロース系樹脂を主成分とする位相差フィルムを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントラスト特性に優れた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板を液晶パネルの上下にクロスニコルに積層したバーティカルアライメント（ＶＡ）モードの液晶表示装置において、斜め方向の光抜けを補償する場合、斜め方向から見た時の偏光板の軸ズレ補償と液晶セルの補償をする必要がある。その際に、通常、視感度が高い緑色領域（５５０ｎｍ）の光が視認側の偏光子で吸収されるように位相差を設計する必要がある。しかしながら、緑色領域を最適な位相差で補償しても、光学補償層の位相差が波長によって異なるため、青色領域（４５０ｎｍ）や赤色領域（６５０ｎｍ）で光抜けが生じる。特に、青色光は青色のカラーフィルター等により偏光が解消しやすいため、より多くの光り抜けが生じるという問題があり、結果としてコントラストが低下する。
【０００３】
斜め方向のコントラスト比を向上させた液晶表示装置として、ＶＡモードの液晶セルの片側に、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムと、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルムとを配置した液晶パネルが知られている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このような液晶パネルを用いた液晶表示装置は、斜め方向から画面を見た場合に、見る方位によってコントラスト比が大きく変化したり、特定の方位でコントラスト比が著しく低下するという問題がある。
【０００４】
また、ＶＡモードの液晶セルの片側に、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムと、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルムとを配置した液晶パネルにおいて、位相差フィルムの波長分散値が特定の関係となるよう調整された液晶パネルが知られている（例えば、特許文献２）。しかしながら、このような液晶パネルにおいても、斜め方向の光抜けという課題が存在し、斜め方向のコントラスト比を向上させる上で、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０３９６１０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、斜め方向から見た時の光抜けを低減し、コントラスト比の向上を実現した液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の液晶パネルは、ＶＡモードの液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光板と、該液晶セルと該第１の偏光板との間に配置され、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係示す第１の光学補償層と、該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置され、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第２の光学補償層とを備え、該第１の光学補償層の波長分散値をＤ１、該第２の光学補償層の波長分散値をＤ２、該液晶セルの波長分散値をＤＣＥＬＬとしたとき、Ｄ１（Ｂ／Ｇ）≦Ｄ２（Ｂ／Ｇ）であり、下記式を満たす：
１．０４０＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０。
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層において、０．９≦Ｄ１（Ｂ／Ｇ）≦１．１である。
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層において、Ｄ２（Ｂ／Ｇ）≧１である。
好ましい実施形態においては、上記第１の光学補償層の遅相軸と前記第１の偏光子の吸収軸が直交している。
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液晶パネルは、緑色領域と青色領域における第１の光学補償層と第２の光学補償層の波長分散値、および、液晶セルと第２の光学補償層の波長分散値を所定の関係にすることにより、ＶＡモードの液晶表示装置を斜め方向から見たときの光抜けを低減し、コントラストの向上を実現することができる。具体的には、第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）を第１の光学補償分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）以上とし、かつ、第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）と液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）との比が１．０４０＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０となるように設定することにより、斜め方向から見たときの光抜けを低減し、コントラスト比の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明における光学補償層に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜用語および記号の定義＞
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）偏光板の透過率
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）：
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値：
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値：
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（５）Ｎｚ係数：
Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５５０］／Ｒｅ［５５０］により算出される値である。
（６）Ｒ４０［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における層（フィルム）の法線方向から４０°傾斜させて測定した位相差値をいう。
（７）波長分散値Ｄ（Ｂ／Ｇ）は、式；Ｒ４０［４５０］／Ｒ４０［５５０］から算出される値である。
（８）本明細書において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」と記載するときは、これらが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合は、Ｒｅ［５５０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
（９）本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。
（１０）本明細書において、例えば、添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を、「ＣＥＬＬ」は液晶セルをそれぞれ表す。
【００１２】
＜Ａ．液晶パネルの概要＞
図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図１（ａ）の実施形態において、液晶パネル１００は、視認側から、第１の偏光板１０、第１の光学補償層２０、ＶＡモードの液晶セル３０、第２の光学補償層４０、および、第２の偏光板５０をこの順に備える。図１（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図１（ｂ）の実施形態においては、液晶パネル１００’は、視認側から、第２の偏光板５０、第２の光学補償層４０、ＶＡモードの液晶セル３０、第１の光学補償層２０、および、第１の偏光板１０をこの順に備える。第１の偏光板１０と第１の光学補償層２０との間、第１の光学補償層２０と液晶セル３０との間、液晶セル３０と第２の光学補層層４０との間、および、第２の光学補償層４０と第２の偏光板５０との間には、任意の接着層（図示せず）が配置され得る。該第１の光学補償層２０は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす。該第２の光学補償層４０は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす。
【００１３】
本発明の液晶パネル１００，１００’において、第１の光学補償層２０の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）と第２の光学補償層４０の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）は、Ｄ１（Ｂ／Ｇ）≦Ｄ２（Ｂ／Ｇ）の関係を満たし、かつ、第２の光学補償層４０の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）と液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）が１．０４０＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０の関係を満たす。第１の光学補償層２０の波長分散値、液晶セル３０の波長分散値、および、第２の光学補償層４０の波長分散値が上記の関係を満たすことにより、斜め方向における光抜けを低減することができ、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【００１４】
好ましくは、上記第１の偏光板は第１の偏光子を含み、上記第２の偏光板は第２の偏光子を含む。好ましくは、上記第１の偏光子の吸収軸と上記第１の光学補償層の遅相軸とは実質的に直交している。好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸と上記第２の光学補償層の遅相軸とは実質的に直交している。このような配置であれば、斜め方向からの光抜けをより低減することができ、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【００１５】
＜Ｂ．液晶セル＞
本発明に用いられるＶＡモードの液晶セルとしては、任意の適切なものが採用され得る。図１（ａ）（ｂ）に示すように、上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板１１，１１’と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層１２を有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。
【００１６】
上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２つの基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。各基板の液晶層を接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。
【００１７】
上記液晶セルは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶分子の配向ベクトルが、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果、基板平面に対し、垂直（法線方向に）に配向した状態のものをいう。なお、上記ホメオトロピック配列は、液晶分子の配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルトを有する場合も包含される。液晶分子がプレチルトを有する場合は、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下であり、より好ましくは３°以下である。プレチルト角を上記範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００１８】
上記液晶分子は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記液晶分子は、誘電率異方性が負のネマチック液晶である。誘電率異方性が負のネマチック液晶は、例えば、共立出版（株）版「カラー液晶ディスプレイ」ｐ．１９６  図６．２．１０に記載のものが挙げられる。上記ネマチック液晶の２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した複屈折率は、好ましくは０．０５〜０．１５である。なお、上記複屈折率は、液晶分子を一様に均一に配向させ、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎｏ）を測定し、その差（ｎｅ−ｎｏ）から求めることができる。
【００１９】
上記液晶セルの駆動モードは、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードである。該ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００２０】
上記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製  ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、同社製  ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、富士通（株）製  ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三星電子（株）製  ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、同社製  ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三洋電機（株）製  ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。
【００２１】
上記液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）は、目的に応じて、適宜、適切な値を設定することができ、第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）との比（Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ））が１．０４０＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０の関係を満たすように設定すればよい。液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）は、第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）よりも小さい。好ましくは、液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）は、好ましくは０．８３〜１．０５であり、より好ましくは０．８５〜１．０４であり、特に好ましくは０．８５〜１．０３である。液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）を上記の範囲内にすることにより、表示特性により優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００２２】
上記液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）の調整方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、共立出版（株）版「カラー液晶ディスプレイ」ｐ．１９５  図６．２．９に記載されているように、一般的に、フッ素系の液晶分子は、シアノ系の液晶分子に比べて屈折率の波長依存性が小さい。上記液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）は、液晶分子の置換基の種類や、２種類以上の波長依存性の異なる液晶分子の混合比率によって、適宜、適切な値に設定することができる。また、緑色（Ｇ）および／または青色（Ｂ）のカラーフィルター領域における液晶層の厚みを適宜調整することによっても適切な値に設定することができる。
【００２３】
上記液晶セルの、電界が存在しない状態におけるＲｔｈＣＥＬＬ［５５０］は、好ましくは−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、さらに好ましくは−４５０ｎｍ〜−２１０ｎｍ、特に好ましくは−４００ｎｍ〜−２２０ｎｍである。上記ＲｔｈＣＥＬＬ［５５０］は、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、設定される。上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、通常、１．０μｍ〜７．０μｍである。セルギャップが上記の範囲内であれば、応答時間の短い液晶表示装置が得られる。
【００２４】
上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製  液晶テレビ  商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製  液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＵＭＳＵＮＧ社製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製  液晶テレビ  商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製  液晶テレビ  商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００２５】
＜Ｃ．偏光板＞
本発明に用いられる第１の偏光板１０および第２の偏光板５０は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「偏光板」は、自然光または偏光を直線偏光に変換するものをいう。好ましくは、上記第１の偏光板および第２の偏光板は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射および／または散乱させる機能を有する。第１の偏光板１０と第２の偏光板５０は同一であっても、異なっていてもよい。本発明の液晶パネルにおいて、液晶セル１０の一方の側に第１の偏光板が配置され、該液晶セルの他方の側に第２の偏光板が配置される。好ましくは、第１の偏光板に含まれる第１の偏光子の吸収軸と、第２の偏光板に含まれる第２の偏光子の吸収軸とが実質的に直交するように配置される。
【００２６】
上記偏光板は、単層の偏光機能を有する層（偏光子ともいう）であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記偏光板が積層体である場合、その構成としては、例えば、（ａ）偏光子と保護層とを含む積層体（例えば、実施例における構成）、（ｂ）偏光子と保護層と表面処理層とを含む積層体、（ｃ）２層以上の偏光子を含む積層体などが挙げられる。上記偏光板は、表面処理層を２層以上有していてもよい。
【００２７】
上記偏光板の厚みは、特に制限されず、薄膜、フィルム、シートの一般的な概念を包含する。上記偏光板の厚みは、通常、１μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは１μｍ〜１５０μｍである。偏光板の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００２８】
上記第１の偏光板および第２の偏光板の透過率は、任意の適切な値に設定することができる。好ましくは、第１の偏光板および第２の偏光板の透過率は、４０％以上であり、さらに好ましくは４０．５％以上である。透過率の上限値は、理論上５０％である。
【００２９】
上記第１の偏光板および上記第２の偏光板の偏光度（Ｐ）は、好ましくは９９．８％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。偏光度（Ｐ）を上記の範囲にすることによって、より一層、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３０】
上記偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３１】
上記偏光板としては、市販のものをそのまま用いてもよい。市販の偏光板としては、例えば、日東電工（株）製  ＮＰＦシリーズ（商品名「ＳＩＧ１４２３ＤＵ」等）が挙げられる。このような偏光板は、偏光子の両側に保護層を備え、該保護層が、実質的に光学的に等方性を有する。さらに、光学特性、光学的均一性、耐久性等に優れるという特徴を有する。
【００３２】
＜Ｃ−１．偏光子＞
本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光板は第１の偏光子を含み、上記第２の偏光板は第２の偏光子を含み、当該偏光子は、それぞれヨウ素または二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。上記偏光子は、通常、ヨウ素または二色性染料等の二色性物質を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得ることができる。このような偏光子を含む偏光板は、光学特性に優れる。
【００３３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ビバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００３４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００３５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００３６】
上記二色性物質としては、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において、「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【００３７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００３８】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、およびヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１および３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。次に、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中および第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１および３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１および３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。偏光子３７０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００３９】
＜Ｃ−２．保護層＞
本発明に用いられる第１の偏光板および第２の偏光板は、好ましくは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された保護層とを備える。上記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりすることができ、耐久性の高い偏光板を得ることができる。
【００４０】
上記保護層と上記偏光子とは、任意の適切な接着層を介して、積層させることができる。本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００４１】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な値に設定され得る。上記接着層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される偏光子に浮きや剥がれが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【００４２】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、任意の適切なものが選択され得る。上記偏光子が、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする場合、上記接着層を形成する材料としては、好ましくは、水溶性接着剤である。上記水溶性接着剤としては、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。上記接着層は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８Ｓ、ＧＨ−１８Ｓ、Ｔ−３００等」）、同社製  ゴーセファイマーシリーズ（商品名「Ｚ−１００、Ｚ−２００、Ｚ−２１０等」）等が挙げられる。
【００４３】
上記水溶性接着剤は、添加剤として、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製  アミン化合物  商品名  「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキサザール」、大日本インキ（株）製  メチロール化合物  商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。上記架橋剤の添加量は、目的に応じて、適宜、調整され得るが、通常、水溶性接着剤の固形分１００重量部に対して、０を超え１０重量部以下である。
【００４４】
上記第１の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、またはアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。上記アクリル系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。
【００４５】
＜Ｄ．光学補償層＞
本発明の液晶パネル１００，１００’において、第１の光学補償層２０は第１の偏光板１０とＶＡモードの液晶セル３０との間に配置され、第２の光学補償層４０は第２の偏光板５０とＶＡモードの液晶セル３０との間に配置される。好ましくは、該第１の光学補償層２０の遅相軸と第１の偏光板１０に含まれる第１の偏光子の吸収軸とが直交するように、第１の光学補償層２０が配置される。同様に、好ましくは、第２の光学補償層４０の遅相軸と第２の偏光板５０に含まれる第２の偏光子の吸収軸とが直交するように、第２の光学補償層４０が配置される。第１の光学補償層２０および第２の光学補償層４０は、好ましくは位相差フィルムにより構成される。
【００４６】
＜Ｄ−１．第１の光学補償層＞
本発明の第１の光学補償層２０は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。このような第１の光学補償層を用いることにより、液晶表示装置の斜め方向の光抜けを低減し、コントラスト比を高くすることができる。好ましくは、第１の光学補償層は、波長が大きくなるほど面内位相差が大きくなる位相差波長分散特性を有する。
【００４７】
本発明の液晶パネルにおいて、上記第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）は第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）と同一またはより小さい値であり、好ましくは第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）は第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）よりも小さい値（Ｄ１（Ｂ／Ｇ）＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ））である。第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）をこのような値に設定することにより、斜め方向における光抜けを防止することができ、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られる。
【００４８】
上記第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）は、好ましくは０．９０〜１．１０であり、より好ましくは０．９０〜１．０８であり、さらに好ましくは０．９０〜１．０５であり、特に好ましくは０．９０〜１．０１である。第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）を上記の範囲内にすることにより、斜め方向における光抜けを防止することができ、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られる。
【００４９】
上記第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）の調整方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、特開平５−０２７１１９号公報  図２に記載されているように、上記波長分散値は、第１の光学補償層を形成する材料に、適切なものを選択することによって、任意の値に設定することができる。また、上記波長分散値は、第１の光学補償層を形成する材料の分子設計によっても、調整することができる。具体的には、例えば、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載されているように、上記波長分散値は、２種類のモノマーを共重合させた樹脂において、使用するモノマーの種類や、共重合比によって任意の値に設定することもできる。あるいは、帝人化成工業（株）カタログ「ＰＵＲＥ−ＡＣＥ」（２００５年）ｐ．８に記載されているように、異なる波長分散値を有する市販の位相差フィルムの中から、適切なものを選択して利用することもできる。
【００５０】
上記第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１［５５０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ〜３５０ｎｍ、より好ましくは２２０ｎｍ〜３３０ｎｍであり、さらに好ましくは２４０ｎｍ〜３１０ｎｍであり、特に好ましくは２５０ｎｍ〜３００ｎｍである。Ｒｅ１［５５０］を上記の範囲にすることにより、斜め方向のコントラスト比をより一層向上させることができる。
【００５１】
上記第１の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ１［５５０］は、好ましくは１０ｎｍ〜２１０ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍである。Ｒｔｈ１［５５０］が上記の範囲内であることにより、斜め方向のコントラスト比をより一層向上させることができる。
【００５２】
上記第１の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満足する範囲内であるので、Ｒｔｈ１［５５０］はＲｅ１［５５０］よりも小さい。すなわち、第１の光学補償層のＮｚ係数は、０を超え１より小さい。第１の光学補償層のＮｚ係数は、０．２〜０．８であり、より好ましくは０．３〜０．７であり、さらに好ましくは０．４〜０．６５である。Ｎｚ係数が上記の範囲内にあることによって、斜め方向のコントラスト比をより一層向上させることができる。
【００５３】
第１の光学補償層を構成する位相差フィルムの透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。透過率の理論上の上限値は１００％である。
【００５４】
上記第１の光学補償層を構成する位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２であり、より好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜２０×１０−１２であり、特に好ましくは１×１０−１２〜１０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲内であれば、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られる。
【００５５】
第１の光学補償層を構成する位相差フィルムとしては、波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）が第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）と同一またはより小さくなるものであれば、任意の適切なものを用いることができる。例えば、第１の光学補償層は単独の位相差フィルムで構成されるものであってもよく、２枚以上の位相差フィルムを積層した積層体であってもよい。液晶表示装置の厚みを薄くすることができるので、好ましくは第１の光学補償層は単独の位相差フィルムで構成される。第１の光学補償層が２枚以上の位相差フィルムの積層体から構成される場合、同一の位相差フィルムを積層してもよく、異なる位相差フィルムを積層してもよい。
【００５６】
好ましくは、上記第１の光学補償層は、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。「固有複屈折値」とは、結合鎖（主鎖）が延びきって理想状態まで配向した時の複屈折率の値（すなわち、理想配向条件下での複屈折率の値）である。本明細書において、正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とは、上記熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に平行となるものをいう。
【００５７】
正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００５８】
好ましくは、上記第１の光学補償層は、ノルボルネン系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムを含む。ノルボルネン系樹脂は、正の固有複屈折値を示し、延伸することにより、上記の光学特性を満足し、さらに、光弾性係数の絶対値が小さいため、表示均一性に優れる液晶表示装置を得られる。本明細書において「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００５９】
上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００６０】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。
【００６１】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００６２】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜２００，０００である。上記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０〜１８５℃であり、より好ましくは１２０〜１７０℃であり、さらに好ましくは１２５〜１５０℃である。上記の樹脂であれば、優れた熱安定性を有し、延伸性に優れたフィルムが得られ得る。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により算出される値である。
【００６３】
上記第１の光学補償層は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、上記の各樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００６４】
上記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【００６５】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で、加熱延伸する方法である。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、特に制限はないが、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、作業性、経済性に優れる点から好ましい。
【００６６】
上記第１の光学補償層に用いられる位相差フィルムの製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。高分子フィルム４０２は、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、ラミネートロール４０７および４０８により、該高分子フィルムの両面に、２枚の粘着剤層を備える収縮性フィルムが貼り合わされる。一方の収縮性フィルム４０４は、第２の繰り出し部４０３から繰り出され、他方の収縮性フィルム４０６は、第３の繰り出し部４０５から繰り出される。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、温度制御手段４０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール４１０、４１１、４１２、および４１３によって、フィルム長手方向の張力を付与され（同時に、収縮性フィルムが収縮することによって、該高分子フィルムへ厚み方向にも張力が付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理後、粘着剤層を備える収縮性フィルム４０４および４０６は、第１の巻き取り部４１４および第２の巻き取り部４１６にて巻き取られ、位相差フィルム４１８が第３の巻き取り部４１９で巻き取られる。
【００６７】
上記収縮性フィルムは、１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ（ＭＤ）が、４．５％〜７．７％であって、幅方向の収縮率：Ｓ（ＴＤ）が、８．１％〜１５．４％であるものが好ましく用いられる。また、上記収縮性フィルムは、幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ＝Ｓ（ＴＤ）−Ｓ（ＭＤ）が、１．５％〜７．７％の範囲にあるものが好ましく、５．１％〜７．７％であることがより好ましい。上記の範囲であれば、光学均一性に優れ、上記の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。
【００６８】
別の実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ［ＭＤ］が１４．４％〜２３．５％であり、且つ、１６０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ［ＴＤ］が２８．５％〜５４．６％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、１６０℃におけるＳ［ＭＤ］が１５．７％〜２３．５％であり、且つ、Ｓ［ＴＤ］が３６．４％〜５４．６％である。収縮性フィルムの各温度における収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００６９】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：Ｔ［ＴＤ］は、好ましくは０．３６Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．５０Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍである。上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：Ｔ［ＴＤ］は、好ましくは０．４４Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍである。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００７０】
上記収縮率Ｓ（ＭＤ）およびＳ（ＴＤ）は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２：１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃または１６０℃とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［{加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）}／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【００７１】
上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
【００７２】
上記収縮性フィルムを形成する材料としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。本発明に用いられる収縮性フィルムとしては、これらのなかでも、特に、機械的強度、熱安定性、表面均一性等に優れる点で、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。
【００７３】
また、上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムの具体例としては、王子製紙（株）製  商品名「アルファンシリーズ」、グンゼ（株）製  商品名「ファンシートップシリーズ」、東レ（株）製  商品名「トレファンシリーズ」、サン・トックス（株）  商品名「サントックス−ＯＰシリーズ」、東セロ（株）  商品名「トーセロＯＰシリーズ」等が挙げられる。
【００７４】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の温度制御手段内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移点（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくいからである。より具体的には、上記延伸温度は、好ましくは９０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは９０℃〜１７０℃であり、最も好ましくは９０℃〜１６０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００７５】
上記温度制御手段としては、特に制限はないが、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどを用いた適切な加熱方法や温度制御方法を挙げることができる。
【００７６】
また、上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の、延伸倍率は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１〜３倍であり、好ましくは１〜２倍であり、さらに好ましくは１〜１．８倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは１ｍ／分〜２０ｍ／分である。第１の光学補償層に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５５０］およびＲｔｈ［５５０］は、延伸前の位相差値および厚み、延伸倍率、延伸温度等によって、適宜、調整される。上記の延伸条件であれば、上記Ｅの光学特性を満足し得るのみならず、光学均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００７７】
上記正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムの厚み（延伸して得られる位相差フィルムの厚み）は、設計しようとする位相差値や積層枚数などに応じて、適宜選択され得る。好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１８０μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度や光学均一性に優れ、上記の光学特性を満足する位相差フィルムを得ることができる。第１の光学補償層の厚みは、所望の特性を有するように、適宜設計することができる。上記第１の光学補償層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１８０μｍである。
【００７８】
また、第１の光学補償層に用いられる位相差フィルムには、上述した他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることもできる。また、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施してから用いても良い。市販のノルボルネン系樹脂フィルムとしては、具体的には、日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオネックスシリーズ」（４８０、４８０Ｒ等）、同社製  商品名「ゼオノアシリーズ」（ＺＦ１４、ＺＦ１６等）、ＪＳＲ（株）製  商品名「アートンシリーズ」（ＡＲＴＯＮ  Ｇ、ＡＲＴＯＮ  Ｆ等）、三井化学（株）製  商品名「アペルシリーズ」（ＡＰＬ  ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ等）、ＴＩＣＯＮＡ社製  ＣＯＣ樹脂  商品名「ＴＯＰＡＳ」等が挙げられる。
【００７９】
＜Ｄ−２．第２の光学補償層＞
本発明の第２の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす。このような第２の光学補償層を用いることにより、電界が存在しない状態における液晶セルの厚み方向の位相差値（ＲｔｈＣＥＬＬ［５５０］）を光学的に補償し、液晶セルと第２の光学補償層との積層体が実質的に等方性となるよう補償することができる。好ましくは、第２の光学補償層は、正の位相差波長分散特性を有する。
【００８０】
上記第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２［５５０］は、１０ｎｍ未満であり、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。第２の光学補償層の面内位相差を上記の範囲にすることにより、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られる。
【００８１】
上記第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２［５５０］は、上記液晶セルの厚み方向の位相差に応じて、任意の適切な値に設定され得る。上記第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２［５５０］は、好ましくは１５０ｎｍ〜５５０ｎｍであり、より好ましくは１５０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、さらに好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍである。Ｒｔｈ２［５５０］が上記の範囲内であることにより、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られる。
【００８２】
本発明の液晶パネルにおいて、上記第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）は第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）と同一またはより大きい値であり、好ましくは第２の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）は第１の光学補償層の波長分散値Ｄ１（Ｂ／Ｇ）よりも大きい値（Ｄ２（Ｂ／Ｇ）＞Ｄ１（Ｂ／Ｇ））である。第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）をこのような値に設定することにより、斜め方向における光抜けを低減することができ、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られる。
【００８３】
上記第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）は、好ましくは１以上であり、より好ましくは１．０１〜１．１８である。第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）を上記の範囲内にすることにより、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向からの光抜けが低減された液晶表示装置が得られる。第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）の調整方法としては、任意の適切な方法を用いることができ、例えば、上記Ｄ−１項に記載の方法が挙げられる。
【００８４】
本発明の液晶パネルは、上記第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）と液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）が、１．０４０＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０の関係を満たす。好ましくは、１．０４５＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０であり、より好ましくは１．０５０＜Ｄ２（Ｂ／Ｇ）／ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）＜１．２２０である。第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）と液晶セルの波長分散値ＤＣＥＬＬ（Ｂ／Ｇ）との比が上記の範囲内となるように設定することにより、斜め方向の光抜けが低減され、コントラスト比に優れた液晶表示装置が得られる。
【００８５】
第２の光学補償層を構成する位相差フィルムの透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。
【００８６】
上記第２の光学補償層を構成する位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜８０×１０−１２であり、より好ましくは１×１０−１２〜５０×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜３０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲内であれば、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られる。
【００８７】
上記第２の光学補償層を構成する位相差フィルムとしては、第２の光学補償層の波長分散値Ｄ２（Ｂ／Ｇ）が上記の特性を満たしていれば良く、任意の適切なものを用いることができる。好ましくは、第２の光学補償層は、上記Ｄ−１項に記載の正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を含む位相差フィルムが用いられる。さらに好ましくは、上記第２の光学補償層は、セルロース系樹脂を主成分とする位相差フィルムを含み、該位相差フィルムは、延伸フィルムであってもよく、未延伸フィルムであってもよい。
【００８８】
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なものが採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換されたセルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００８９】
なお、本明細書において、アセチル置換度（又はプロピオニル置換度）とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（又はプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（又はプロピオニル基）が偏って存在しても良く、また平均的に存在しても良い。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。
【００９０】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００９１】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００９２】
上記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【００９３】
上記セルロース系樹脂を含むフィルムとしては、市販のフィルムを用いることができる。市販のセルロース系樹脂フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」、ダイセルファインケミカル（株）製  セルロースアセテートプロピオネート樹脂（商品名；３０７Ｅ−０９，３６０Ａ−０９，３６０Ｅ−１６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテート（商品名；ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−３０Ｌ，ＣＡ−３２０Ｓ，ＣＡ−３９４−６０Ｓ，ＣＡ−３９８−１０，ＣＡ−３９８−３，ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースブチレート（商品名；ＣＡＢ−３８１−０．１，ＣＡＢ−３８１−２０，ＣＡＢ−５００−５，ＣＡＢ−５３１−１，ＣＡＢ−５５１−０．２，ＣＡＢ−５５３−０．４）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテートプロピオネート（商品名；ＣＡＰ−４８２−０．５，ＣＡＰ−４８２−２０，ＣＡＰ−５０４−０．２）等が挙げられる。
【００９４】
上記第２の光学補償層を構成する位相差フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、上記の各樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００９５】
＜Ｅ．接着層＞
好ましい実施形態においては、上記偏光板（第１の偏光板および第２の偏光板）および光学補償層（第１の光学補償層および第２の光学補償層）は、接着層を介して液晶パネルを構成する他の部材に貼着される。上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や用途に応じて、適切な接着剤および／またはアンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００９６】
好ましくは、上記接着層を形成する材料は、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）である。透明性、接着性、耐候性、および耐熱性に優れるからである。上記アクリル系粘着剤層の厚みは、被着体の材質や用途に応じて、適宜、調整され得るが、通常、５μｍ〜５０μｍである。
【００９７】
＜Ｆ．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図４の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを備える。図示しないが、液晶パネル１００と同様に、図１（ｂ）に示す液晶パネル１００’を用いることができる。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【００９８】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを備える。なお、図４に例示した光学部材は、本発明の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【００９９】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。好ましくは、透過型である。斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得るからである。
【０１００】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１０２】
［実施例１−２０、比較例１−５］
表１に示す構成の液晶パネルから第１の偏光板および第２の偏光板の保護層を除いたものをシミュレーションモデルとしてシミュレーションを実施し、斜め方向のコントラストを算出した。表１に示す構成の液晶パネルにおいて、第１の偏光板に含まれる第１の偏光子の吸収軸と第１の光学補償層の遅相軸が直交、第２の偏光板に含まれる第２の偏光子の吸収軸と第２の光学補償層の遅相軸が直交となるよう設定した。
【０１０３】
【表１】
0005377424.tif 000002
【０１０４】
シミュレーションには、シンテック社製、液晶表示器用シミュレーター「ＬＣＤ  ＭＡＳＴＥＲ  Ｖｅｒ．６．０８４」を用いた。ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒの拡張機能を使用して４分割のマルチドメインで計算し、２×２計算によって極角６０°、方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°での値の平均値をコントラストとして算出した。なお、白表示時に液晶セルに印加する電圧を５．０Ｖとし、黒表示時に印加する電圧を０．０Ｖとした。ＶＡモード液晶層のプレチルトは８９．８°とした。各実施例および比較例における液晶セル、第１の光学補償層、第２の光学補償層、ならびに液晶セルの波長分散値、および、シュミレーションの結果を表２に示す。
【０１０５】
【表２】
0005377424.tif 000003
【０１０６】
［評価］
実施例１〜２０に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、比較例１〜５の液晶パネルを備えた液晶表示に比べて、高い斜め方向のコントラスト比を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に用いた場合に、高い斜め方向のコントラスト比を示すため、例えば、液晶テレビやパソコンモニター、携帯電話の表示特性の向上に極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  第１の偏光板
２０  第１の光学補償層
３０  液晶セル
３１，３１’  基板
３２  液晶層
４０  第２の光学補償層
５０  第２の偏光板
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００，１００’  液晶パネル
３０１  ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
３００  繰り出し部
３１０  膨潤浴
３２０  染色浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２、３４１、３４２  ロール
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の架橋浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
４０１  第１の繰り出し部
４０２  高分子フィルム
４０３  第２の繰り出し部
４０４、４０６  収縮性フィルム
４０５  第３の繰り出し部
４０７、４０８  ラミネートロール
４０９  温度制御手段
４１０、４１１、４１２、４１３  ロール
４１６  第２の巻き取り部
【図１】
0005377424.tif 000004
【図２】
0005377424.tif 000005
【図３】
0005377424.tif 000006
【図４】
0005377424.tif 000007