(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となるウェブページのＵＲＬ、および、該ウェブページの属するウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有する複数のウェブページのＵＲＬを収集し、収集した複数のＵＲＬの共通部分と差分とを識別する識別手段と、
前記対象となるウェブページのＵＲＬを前記識別の結果に基づいて、前記共通部分と前記差分とに分割し、アラビア数字のみからなる文字列である前記差分を第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きくアラビア数字を含まない文字セットを用いた第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に変換し、前記共通部分と前記圧縮文字列とを結合して、短縮ＵＲＬを生成する変換手段と、
を有することを特徴とするＵＲＬ短縮装置。
【請求項２】
前記対象となるウェブページのＵＲＬのうち前記共通部分を、対応する所定の識別文字列に変換する識別変換手段と、
短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬ、前記識別文字列、および前記圧縮文字列を結合することにより短縮ＵＲＬを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のＵＲＬ短縮装置。
【請求項３】
前記共通部分は、トップレベルドメイン名もしくはセカンドレベルドメイン名の全体もしくは一部分、又はファイル拡張子であることを特徴とする請求項２記載のＵＲＬ短縮装置。
【請求項４】
対象となるウェブページのＵＲＬ、および、該ウェブページの属するウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有する複数のウェブページのＵＲＬを収集し、収集した複数のＵＲＬの共通部分と差分とを識別し、前記対象となるウェブページのＵＲＬを前記識別の結果に基づいて、前記共通部分と前記差分とに分割し、アラビア数字のみからなる文字列である前記差分を第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きくアラビア数字を含まない文字セットを用いた第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に圧縮する装置によって生成された圧縮文字列を含む、短縮ＵＲＬを復元する短縮ＵＲＬ処理装置であって、
前記短縮ＵＲＬの前記圧縮文字列と他の部分とを識別して分割し、前記圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列であり、アラビア数字のみからなる原文字列に変換し、前記原文字列と前記他の部分とを結合して、元のＵＲＬを復元する文字列復元手段を有することを特徴とする短縮ＵＲＬ処理装置。
【請求項５】
前記他の部分は、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬと、前記共通部分に対応する所定の識別文字列とからなり、
前記識別文字列を、対応する共通部分の文字列に変換する識別復元手段と、
前記共通部分の文字列と、前記原文字列とを結合することにより、前記対象となるウェブページのＵＲＬを復元するＵＲＬ復元手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の短縮ＵＲＬ処理装置。
【請求項６】
コンピュータによるＵＲＬ短縮方法であって、
対象となるウェブページのＵＲＬ、および、該ウェブページの属するウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有する複数のウェブページのＵＲＬを収集し、収集した複数のＵＲＬの共通部分と差分とを識別する識別処理と、
前記対象となるウェブページのＵＲＬを前記識別の結果に基づいて、前記共通部分と前記差分とに分割し、アラビア数字のみからなる文字列である前記差分を第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きくアラビア数字を含まない文字セットを用いた第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に変換し、前記共通部分と前記圧縮文字列とを結合して、短縮ＵＲＬを生成する変換処理と、
を含むことを特徴とするＵＲＬ短縮方法。
【請求項７】
コンピュータが、前記対象となるウェブページのＵＲＬのうち前記共通部分を、対応する所定の識別文字列に変換する識別変換処理と、
短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬ、前記識別文字列、および前記圧縮文字列を結合することにより短縮ＵＲＬを生成する生成処理と、
を含むことを特徴とする請求項６記載のＵＲＬ短縮方法。
【請求項８】
コンピュータが、対象となるウェブページのＵＲＬ、および、該ウェブページの属するウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有する複数のウェブページのＵＲＬを収集し、収集した複数のＵＲＬの共通部分と差分とを識別し、前記対象となるウェブページのＵＲＬを前記識別の結果に基づいて、前記共通部分と前記差分とに分割し、アラビア数字のみからなる文字列である前記差分を第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きくアラビア数字を含まない文字セットを用いた第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に圧縮する装置によって生成された圧縮文字列を含む、短縮ＵＲＬを復元する短縮ＵＲＬ処理方法であって、
コンピュータが、前記短縮ＵＲＬの前記圧縮文字列と他の部分とを識別して分割し、前記圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列であり、アラビア数字のみからなる原文字列に変換し、前記原文字列と前記他の部分とを結合して、元のＵＲＬを復元する文字列復元処理を含むことを特徴とする短縮ＵＲＬ処理方法。
【請求項９】
前記他の部分は、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬと、前記共通部分に対応する所定の識別文字列とからなり、
コンピュータが、前記識別文字列を、対応する共通部分の文字列に変換する識別復元処理と、
前記共通部分の文字列と、前記原文字列とを結合することにより、前記対象となるウェブページのＵＲＬを復元するＵＲＬ復元処理と、
を含むことを特徴とする請求項８記載の短縮ＵＲＬ処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを制御することにより、対象となるウェブページのＵＲＬ、および、該ウェブページの属するウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有する複数のウェブページのＵＲＬを収集し、収集した複数のＵＲＬの共通部分と差分とを識別させ、
前記対象となるウェブページのＵＲＬを前記識別の結果に基づいて、前記共通部分と前記差分とに分割し、アラビア数字のみからなる文字列である前記差分を第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きくアラビア数字を含まない文字セットを用いた第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に変換し、前記共通部分と前記圧縮文字列とを結合して、短縮ＵＲＬを生成させ、
ることを特徴とするＵＲＬ短縮プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを制御することにより、前記対象となるウェブページのＵＲＬのうち前記共通部分を、対応する所定の識別文字列に変換する識別変換させ、
短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬ、前記識別文字列、および前記圧縮文字列を結合することにより短縮ＵＲＬを生成させる、
ことを特徴とする請求項１０記載のＵＲＬ短縮プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを制御することにより、対象となるウェブページのＵＲＬ、および、該ウェブページの属するウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有する複数のウェブページのＵＲＬを収集し、収集した複数のＵＲＬの共通部分と差分とを識別し、前記対象となるウェブページのＵＲＬを前記識別の結果に基づいて、前記共通部分と前記差分とに分割し、アラビア数字のみからなる文字列である前記差分を第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きくアラビア数字を含まない文字セットを用いた第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に圧縮する装置によって生成された圧縮文字列を含む、短縮ＵＲＬを復元する短縮ＵＲＬ処理プログラムであって、
コンピュータに、前記短縮ＵＲＬの前記圧縮文字列と他の部分とを識別して分割し、前記圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列であり、アラビア数字のみからなる原文字列に変換し、前記原文字列と前記他の部分とを結合して、元のＵＲＬを復元する文字列復元処理を行わせることを特徴とする短縮ＵＲＬ処理プログラム。
【請求項１３】
前記他の部分は、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬと、前記共通部分に対応する所定の識別文字列とからなり、
コンピュータに、前記識別文字列を、対応する共通部分の文字列に変換する識別復元処理と、
前記共通部分の文字列と、前記原文字列とを結合することにより、前記対象となるウェブページのＵＲＬを復元するＵＲＬ復元処理と、
を行わせることを特徴とする請求項１２記載の短縮ＵＲＬ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＲＬの短縮に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェブ技術の普及高度化に伴い、ウェブページのＵＲＬは、ドメイン名、サブドメイン名、ディレクトリ名、ファイル名、引数の記述などで長くなりがちである。他方、ミニブログの文字数制限や電子メールの改行などメッセージ伝達上の都合で、少ない文字数でウェブページを特定する需要がある。これらの事情から、ＵＲＬを短い文字列で表現するＵＲＬ短縮の技術が提案されている。
【０００３】
従来、ＵＲＬ短縮の技術としては、数字など比較的短い文字列を本来のＵＲＬと予め対応付け、そのような文字列の入力を専用のプログラムやサイトで受け付けて対応する本来のＵＲＬへのアクセスを発生させる提案（例えば、特許文献１参照）や、そのような文字列を特定のＵＲＬと組合せた短縮ＵＲＬへのアクセスを、対応する本来のＵＲＬへアクセスを転送する提案（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４１１７号
【特許文献２】特開２００２−９１８４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これら従来の技術では、本来のＵＲＬと、それに対応する文字列や短縮ＵＲＬなどの情報とを対応付けるデータベース（以下「対照ＤＢ」と略称する）が必須であったため、その更新や維持などの負担が大きいという課題があった。なお、ハッシュ関数を用いてＵＲＬを圧縮する手法も提案されているが、この手法も、圧縮したＵＲＬ等と本来のＵＲＬとを対応させる対照ＤＢを不要とするものではなかった。
【０００６】
上記の課題に対し本発明の目的は、対照ＤＢ無しでＵＲＬ短縮を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、ＵＲＬ短縮装置であって、本来のＵＲＬの少なくとも一部について第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きな第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に変換する変換手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様（１０）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ＵＲＬ短縮方法であって、コンピュータが、ＵＲＬの少なくとも一部について第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きな第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に変換する変換処理を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（１４）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、ＵＲＬ短縮プログラムであって、コンピュータを制御することにより、ＵＲＬの少なくとも一部について第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きな第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列に変換させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（７）は、第一の基数とそれより大きな第二の基数とを用いて、ＵＲＬを変換した圧縮文字列から本来のＵＲＬを復元する短縮ＵＲＬ処理装置であって、与えられた圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である原文字列に変換する文字列復元手段を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（１２）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、コンピュータが、第一の基数とそれより大きな第二の基数とを用いて、ＵＲＬを変換した圧縮文字列からＵＲＬを復元する短縮ＵＲＬ処理方法であって、コンピュータが、与えられた圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である原文字列に変換する文字列復元処理を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（１６）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、コンピュータを制御することにより、第一の基数とそれより大きな第二の基数とを用いて、ＵＲＬを変換した圧縮文字列からＵＲＬを復元する短縮ＵＲＬ処理プログラムであって、コンピュータに、与えられた圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である原文字列に変換する文字列復元処理を行わせることを特徴とする。
【００１３】
このように、与えられた本来のＵＲＬの少なくとも一部をｎ進数に見立て、そのｎ進数より基数の大きなｎ＋ｘ進数に変換する（例えば、ＵＲＬの数字部分を１０進数に見立てて６４進数に変換）ことにより、ＵＲＬを短縮できるとともに、変換が可逆圧縮であることから実際のアクセス時には、圧縮されていた部分を元のｎ進数に逆変換することで変換前の部分が復元できるので、変換前後を対照するデータベースが不要となる。
【００１４】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記本来のＵＲＬのうち前記変換の対象とする前記一部を識別する識別手段を有し、前記識別手段は、ウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有するウェブページのＵＲＬを複数収集し、それら複数のＵＲＬの共通部分と差分を特定し、差分を前記一部と識別することを特徴とする。
【００１５】
このように、同一ウェブサイト群を構成するウェブページ群のＵＲＬ間の差分となる部分を変換の対象として識別することにより、変換対象を予め人手で識別し設定する負担無しで自動識別可能となる。
【００１６】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬと、変換された前記圧縮文字列と、を結合することにより短縮ＵＲＬを生成する生成手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様（１１）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、上記いずれかの態様において、コンピュータが、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬと、変換された前記圧縮文字列と、を結合することにより短縮ＵＲＬを生成する生成処理を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の態様（１５）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、上記いずれかの態様において、コンピュータを制御することにより、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬと、変換された前記圧縮文字列と、を結合することにより短縮ＵＲＬを生成させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の態様（８）は、上記いずれかの態様において、前記文字列復元手段は、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬへのアクセスに付随する文字列である圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である原文字列に変換し、前記所定のＵＲＬに対応する本来のＵＲＬを構成する文字列であるＵＲＬ文字列と、変換された前記原文字列と、を結合することにより本来のＵＲＬを復元するＵＲＬ復元手段を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の態様（１３）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、上記いずれかの態様において、前記文字列復元処理は、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬへのアクセスに付随する文字列である圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である原文字列に変換し、コンピュータが、前記所定のＵＲＬに対応する本来のＵＲＬを構成する文字列であるＵＲＬ文字列と、変換された前記原文字列と、を結合することにより本来のＵＲＬを復元するＵＲＬ復元処理を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の態様（１７）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、上記いずれかの態様において、前記文字列復元処理は、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬへのアクセスに付随する文字列である圧縮文字列を、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である原文字列に変換し、コンピュータを制御することにより、前記所定のＵＲＬに対応する本来のＵＲＬを構成する文字列であるＵＲＬ文字列と、変換された前記原文字列と、を結合することにより本来のＵＲＬを復元させることを特徴とする。
【００２２】
このように、短縮ＵＲＬを処理するためのリダイレクト・サーバなどで、そのサーバなどにアクセスする所定のＵＲＬに続く圧縮文字列を原文字列に変換し、本来のＵＲＬを構成するドメイン名などのＵＲＬ文字列と結合して本来のＵＲＬを復元することにより、アクセス元の端末側にウェブ・ブラウザのプラグイン・ソフトウェアといった特別な機能を予め導入しておくことは不要となるので、どのようなアクセス環境からでも、本発明で圧縮された短縮ＵＲＬを円滑容易に活用することが可能となる。
【００２３】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、前記本来のＵＲＬのうち変換に係る前記一部を除く部分であるＵＲＬ文字列を、そのＵＲＬ文字列の内容に対応する所定の識別文字列に変換する識別変換手段を有し、前記生成手段は、変換された前記識別文字列を前記短縮ＵＲＬに含めることを特徴とする。
【００２４】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記ＵＲＬ文字列は、トップレベルドメイン名もしくはセカンドレベルドメイン名の全体もしくは一部分、又はファイル拡張子であることを特徴とする。
【００２５】
このように、ドメイン名や拡張子を対応する識別文字列に変換することにより、限られた対応付けのデータで効果的なＵＲＬ短縮が可能となる。
【００２６】
本発明の他の態様（９）は、上記いずれかの態様において、前記短縮ＵＲＬに含まれる所定の識別文字列を、ＵＲＬを構成する所定の文字列であるＵＲＬ文字列であって前記識別文字列に対応付けられているものに変換する識別復元手段を有し、前記ＵＲＬ復元手段は、変換された前記ＵＲＬ文字列を、復元に係る前記本来のＵＲＬに含めることを特徴とする。
【００２７】
このように、変換に係る部分を除く例えばドメイン名などに応じたカテゴリーコード等の識別文字列を短縮ＵＲＬに含めることにより、従来よりも大幅にコンパクトなデータベースにより、位取り記数法を用いた変換以上の圧縮率で効果的にＵＲＬを短縮可能となる。
【００２８】
本発明の他の態様（６）は、上記いずれかの態様において、前記変換手段は、前記第二の基数による位取り記数法で数を表記する際に、アラビア数字を含まない文字セットを用いることを特徴とする。
【００２９】
このように、変換による圧縮文字列を、アラビア数字を含まない文字セットを用いて例えば５４進数などで表現することにより、原文字列で１０進表現された日付、通し番号などを変換対象部分として容易に識別できる。また、復元時も、短縮ＵＲＬのうち圧縮文字列の部分を、アラビア数字を用いていないという特徴から容易に識別できる。
【００３０】
なお、上記の各態様とは異なるカテゴリ（装置に対し方法、方法に対しプログラムなど）や、以下に説明するさらに具体的な各態様も本発明に含まれる。異なるカテゴリについては、「手段」を「処理」又は「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は以上記述したものに限定されず、適宜変更したりまとめて処理するなど、変更可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、対照ＤＢ無しでＵＲＬ短縮を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態で用いる情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における端末によるＵＲＬの短縮及び復元について処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態におけるＵＲＬの短縮を例示する概念図。
【図５】本発明の実施形態におけるＵＲＬの復元を例示する概念図。
【図６】本発明の実施形態におけるサーバによるＵＲＬの短縮について処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態におけるＵＲＬの短縮を例示する概念図。
【図８】本発明の実施形態におけるサーバによるＵＲＬの復元について処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態におけるＵＲＬの復元を例示する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００３４】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１がその構成図であり、ウェブブラウザＢ（単に「ブラウザＢ」又は「ブラウザ」とも表す）を備えた端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ５）でＵＲＬの短縮や復元を利用する例である。このようにＵＲＬの短縮と復元の機能について、端末Ｔ１とＴ２は自前で備え、端末Ｔ３とＴ５はサーバ４に依存する。このため、端末Ｔ１とＴ２にとって、端末Ｔ３やＴ５とサーバ４は省略可能で、また、端末Ｔ３やＴ５とサーバ４にとって、端末Ｔ１とＴ２は省略可能である。但し、端末Ｔ１又はＴ２と、端末Ｔ３又はＴ５との間で短縮ＵＲＬを受け渡して利用する例も考えられ、それぞれ後述する。なお、装置（端末やサーバ）間の通信は通信ネットワークＮ（インターネット、携帯電話網、ＬＡＮなど）を経て行う。
【００３５】
図１に示す要素のうち、各端末Ｔは、エンドユーザがウェブページを閲覧する情報処理装置で、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、ポータブル電子情報端末装置（スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話端末装置）などの他、インターネット接続機能付きのテレビ（テレビジョン受像機）など具体的な種類は自由で、また、図１では少数を模式的に例示するが、実際は多数存在する。
【００３６】
各装置（端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ５及びサーバ４）は、一般的なコンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、記憶装置７（主メモリ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等）と、通信ネットワークＮとの通信手段８（無線や有線のＬＡＮアダプタ、通信ゲートウェイ装置など）と、を有する。特に各端末Ｔは、端末Ｔ１及びＴ２に例示するように、入出力装置９として、液晶表示パネルや有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネセンス）表示パネルなどの表示装置と、その表示装置と一体のタッチパネル機能やその他ボタンなどの入力装置と、を有するが、他に音響の入出力装置としてマイクロフォンやスピーカ、ヘッドフォン機能などを用いてもよい。
【００３７】
そして、各装置（端末Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ５及びサーバ４）では、記憶装置７に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，１１，４０など）を実現する。このうち、情報の記憶手段は、記憶装置７において各種のデータベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、配列等の変数、各種スタックやレジスタ、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００３８】
このような記憶手段のうち、サーバ４の識別記憶手段４Ｄは、図２に例示するように、本来のＵＲＬのうち、変換による圧縮すなわち短縮の対象となる一部を除く部分（例えば、ＵＲＬの末尾に位置する数字列などを除いたドメイン名、サブドメイン名、ディレクトリパスなど）であるＵＲＬ文字列（例えば「http://chie.ya・・.jp/num」）と、そのＵＲＬ文字列の内容に対応する所定の識別文字列（例えば「/c/」）と、を対応付けて記憶している手段である。なお、記憶手段以外の各手段は、以下のような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００３９】
〔２．端末による変換の例〕
上記のように構成した本実施形態におけるＵＲＬの短縮及び復元について、まず、サーバ４に依存せず、端末Ｔ１やＴ２で行う処理手順の例を図３のフローチャートに示す。この例では、端末Ｔ３やＴ５、サーバ４は関わらないので省略可能である。また、この例において、端末Ｔ１やＴ２は、ＵＲＬの短縮を行って短縮ＵＲＬを得る変換手段１１を有する点でＵＲＬ短縮装置であるとともに、短縮ＵＲＬを元のＵＲＬに復元する文字列復元手段１２を有する点で短縮ＵＲＬ処理装置である。
【００４０】
この短縮ＵＲＬ処理装置は、一般化して表現すれば、第一の基数とそれより大きな第二の基数とを用いて、本来のＵＲＬを変換した圧縮文字列からＵＲＬを復元する装置である。ここで、「位取り記数法」は、数を表す形式の一つで、１より大きい自然数Ｎ（「基数」や「底」と呼ぶ）を定め、アラビア数字などでＮ種類の数字や記号を並べ、隣り合う上位の桁に下位の桁のＮ倍の意味を与えて数を表現する。基数がＮの位取り記数法を「Ｎ進法」、それによる表記を「Ｎ進表記」、Ｎ進表記された数字を「Ｎ進数」のように呼ぶ。２進数、１０進数、１６進数などが多く用いられる。
【００４１】
このような基数変換を含む変換手段１１や文字列復元手段１２などの機能は、例えば、ブラウザＢに組み合わせるツールバーなどのプラグイン・ソフトウェアや、その他の常駐プログラムなどで実現できる。
【００４２】
〔２−１．端末でのＵＲＬ短縮〕
上記のような端末Ｔ１において、ＵＲＬを短縮する場合（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）を図４の概念図に示す。この図に示すように、変換手段１１は、まず、与えられた元のＵＲＬ（Ｕ）すなわち本来のＵＲＬについて、その少なくとも一部（例えばアラビア数字が連続する下線部「1245415917」）を変換対象部分と、それ以外の部分（「ＵＲＬ文字列Ｘ」と呼ぶこととする。例えば「http://chie.ya・・.jp/num」）と、に分割する（ステップＳ１２）。
【００４３】
ここで、本来のＵＲＬのうち変換の対象とする前記一部を識別する識別手段１５を設けることができる。識別手段１５は、ウェブサイトのトップページのＵＲＬと所定の関係を有するウェブページのＵＲＬを複数収集し、それら複数のＵＲＬの共通部分と差分を特定し、差分を前記一部と識別する。このように変換対象部分である原文字列Ｇの部分と、ＵＲＬ文字列Ｘの部分とを識別するためのさらに具体的な手法の例としては、まず、ＵＲＬを短縮しようとする対象とするウェブサイトのトップページのＵＲＬを取得し、そのトップページと関連（例えばＵＲＬ同士の重複が長いなど）するページのＵＲＬを複数クロールするか、又はトップページに貼られたリンク先のＵＲＬを収集する。そして、収集したそれら複数のＵＲＬの共通部分と差分を特定し、共通部分はＵＲＬ文字列Ｘ、差分は原文字列Ｇ、と識別する。
【００４４】
例えば、
http://chie.ya・・jp/num12345
http://chie.ya・・jp/num12346
http://chie.ya・・jp/num002
http://chie.ya・・jp/num78999
http://chie.ya・・jp/num123
http://chie.ya・・jp/num1234
http://chie.ya・・jp/num123456
http://chie.ya・・jp/num1234567
http://chie.ya・・jp/num9099990
http://chie.ya・・jp/num1111111111
のような複数のＵＲＬから共通部分と差分を特定すれば、「num」より後の連続したアラビア数字が変換対象部分である原文字列Ｇと判別できる。
【００４５】
そして、変換手段１１は、変換対象部分である原文字列Ｇについて、第一の基数による位取り記数法で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きな第二の基数による位取り記数法で数を表記する文字列である圧縮文字列Ｃ（例えば「BKO4nt」）に基数変換する（ステップＳ１３）。ここでは、１０進数と６４進数を例に取り、図４に示すように、変換対象部分の原文字列Ｇについて１０進数とみなして、それを６４進表記する文字列である圧縮文字列Ｃに変換するものとする。
【００４６】
そのうえで、変換手段１１は、分割しておいたＵＲＬ文字列Ｘ（「http://chie.ya・・.jp/num」）と、上記のように変換した圧縮文字列Ｃ（「BKO4nt」）と、を結合して短縮ＵＲＬ（Ｙ）を生成し（ステップＳ１４）、生成した短縮ＵＲＬ（Ｙ）を記憶、送信などに供する（ステップＳ１５）。
【００４７】
〔２−２．端末でのＵＲＬ復元〕
上記のように生成された短縮ＵＲＬ（Ｙ）は、同じ端末Ｔ１上でＵＲＬ記憶手段１０などにブラウザＢのブックマークなどとして記憶しておき、元のＵＲＬへのアクセスに用いてもよいし、端末Ｔ１と同様に構成した他の端末Ｔ２に、電子メールやインスタントメッセンジャーなどで受け渡し、端末Ｔ２上で元のＵＲＬへのアクセスに用いてもよい。どちらも復元時の処理内容は同じであるが、ここでは端末Ｔ２上で元のＵＲＬを復元するものとする。
【００４８】
この場合、端末Ｔ２で短縮ＵＲＬ（Ｙ）を処理して元のＵＲＬを復元する場合（ステップＳ２１：「ＹＥＳ」）の例を、図５の概念図に示す。この図に示すように、復元の場合、文字列復元手段１２は、まず、与えられた短縮ＵＲＬ（Ｙ）を、復元対象部分（例えば６４進表記部分）である圧縮文字列Ｃ（例えば下線部の「BKO4nt」）と、それ以外の部分であるＵＲＬ文字列Ｘ（例えば「http://chie.ya・・.jp/num」）と、に分割する（ステップＳ２２）。
【００４９】
復元の際に圧縮文字列Ｃと、それ以外の文字列とを識別容易にする手法としては、第二の基数による位取り記数法で数を圧縮文字列Ｃとして表記する際に、アラビア数字を含まない文字セットを用いることが考えられる。例えば、６４進数の使用文字セットから「０」〜「９」を除いた５４進数で短縮ＵＲＬの圧縮文字列Ｃを表現しておく。すなわち、６４進数で表現しても数値「０」〜「９」のみの文字列になることがあり、例えば１０進数「１２８」は６４進数では「２０」になり、１０進数の２０と区別が付かない。
【００５０】
そこで、上記のように５４進表現を用いることにより、元のＵＲＬ（Ｕ）の原文字列Ｇについては、日付、通し番号、ＪＡＮコードなど１０進表現しておくことで変換対象部分であることを識別できる。また、短縮ＵＲＬ（Ｙ）のうちどの部分が圧縮文字列Ｃかについても、１０進数を用いていないという特徴から容易に識別できる。
【００５１】
５４進数を用いれば、Ｂａｓe６４に代表される６４進数ベースの既存技術に基づく親和性や再利用性に優れる。なお、６４進数の使用文字セットから「０」〜「９」に加え「−」も除いた５３進数で短縮ＵＲＬの圧縮文字列Ｃを表現しておいてもよく、５３進数を用いれば上記に準じた作用効果に加え、アラビア数字とハイフンを用いたコード体系が多用されている現状に優れた適合が得られる。
【００５２】
そして、文字列復元手段１２は、復元対象部分として与えられた圧縮文字列Ｃを、前記第二の基数による位取り記数法で表記された数（この場合は６４進数）とみなして、前記第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列（この場合は１０進数）である原文字列Ｇ（例えば「1245415917」）に基数変換する（ステップＳ２３）。そして、文字列復元手段１２は、分割しておいたＵＲＬ文字列Ｘ（例えば「http://chie.ya・・.jp/num」）と、上記のように圧縮文字列Ｃから変換により復元した原文字列Ｇ（「1245415917」）と、を結合して元のＵＲＬ（Ｕ）を復元し（ステップＳ２４）、復元した元のＵＲＬ（Ｕ）について、ブラウザのブックマークなどとして記憶しておいたり、ウェブページへのアクセスなどの処理に供する（ステップＳ２５）。
【００５３】
〔３．サーバによる変換の例〕
次に、ＵＲＬの短縮と復元を、端末Ｔ３やＴ５からサーバ４の機能を用いて行う処理手順の例を図６及び図８のフローチャートに示す。なお、図３から図５に示した例では、ＵＲＬ文字列の部分は圧縮しなかったが、図６からの例では、図７及び図９に示すように、ＵＲＬ文字列の部分（例えば「http://chie.ya・・.jp/num」）を、短縮ＵＲＬを処理するための所定のＵＲＬ（「処理用ＵＲＬ」と呼ぶこととする。例えば「http://yj.pn」）及び所定の識別文字列（例えば「/c/」）に変換し、短縮ＵＲＬでウェブページにアクセスする際はこの処理用ＵＲＬにアクセスして元のＵＲＬへのリダイレクトを受ける場合を示す。
【００５４】
〔３−１．サーバによるＵＲＬ短縮〕
このように短縮ＵＲＬを作成する場合、端末Ｔ３は、図６のフローチャートに示すように、短縮しようとする元のＵＲＬを、ＵＲＬ短縮装置であるサーバ４へ送信する（ステップＳ３１）。この送信については、例えば、ＵＲＬ短縮のための所定のウェブページにアクセスし、そのページ内の入力欄に元のＵＲＬを入力して変換を指示するボタンを操作するなどが考えられるが、ＡＰＩの利用など具体的には自由である。
【００５５】
短縮しようとする元のＵＲＬを受信したサーバ４では、変換受付手段４０が、図４の例と同様、図７の概念図に示すように、受信した元のＵＲＬ（Ｕ）について、変換対象部分（例えば「1245415917」）と、それ以外の部分であるＵＲＬ文字列Ｘ（例えば「http://chie.ya・・.jp/num」）と、に分割する（ステップＳ４０）。
【００５６】
そして、変換手段４１は、変換対象部分である原文字列Ｇ（「1245415917」）について第一の基数による位取り記数法（この場合は１０進数）で表記された数とみなして、前記第一の基数より大きな第二の基数による位取り記数法（この場合は６４進数）で数を表記する文字列である圧縮文字列Ｃ（例えば「BKO4nt」）に基数変換する（ステップＳ４１）。また、識別変換手段４２が、識別記憶手段４Ｄ（図２）を参照することにより、本来のＵＲＬ（Ｕ）のうち変換に係る原文字列Ｇを除く部分であるＵＲＬ文字列Ｘ（「http://chie.ya・・.jp/num」）を、そのＵＲＬ文字列Ｘの内容に対応する所定の識別文字列Ｆ（ここでは「/c/」）に変換する（ステップＳ４２）。
【００５７】
そのうえで、生成手段４４が、短縮ＵＲＬを処理するための所定の処理用ＵＲＬ（Ｅ）と（ここでは「http://yj.pn」とする）、識別文字列Ｆ（上記の例では「/c/」）と、変換された前記圧縮文字列（「BKO4nt」）と、を結合することにより短縮ＵＲＬ（Ｚ）を生成して（ステップＳ４３）、生成した短縮ＵＲＬを端末Ｔ３へ送信する（ステップＳ４４）。すなわち、この例では、生成手段４４は、変換された識別文字列Ｆ（「/c/」）を短縮ＵＲＬ（Ｚ）に含める。このように生成された短縮ＵＲＬは、端末Ｔ３が受信して（ステップＳ３２）、ブラウザのブックマークなどとして記憶しておいたり、ウェブページへのアクセスなどの処理に供する。
【００５８】
なお、上記の例（例えば「chie.ya・・.jp/num」→「/c/」のような個別のドメインやサブドメインに限らず、汎用性の高いＵＲＬ文字列Ｘ（例えば、属性型すなわち組織種別型のＪＰドメイン名など）は、個別に識別記憶手段４ＤなどのＤＢに記憶しておくことができる。例えば、汎用性の高いＵＲＬ文字列Ｘに対し短い識別文字列Ｆを、「.net」＝「１」、「.com」＝「２」、・・・「co.jp」＝「７」のように記憶しておく。同様に、よく使う拡張子等も種類が限られているので「.html」＝「１」、「.htm」＝「２」、「.pdf」＝「３」のように対応付けて記憶しておく。これにより、原文字列Ｇを対照ＤＢ無しで圧縮できるだけでなく、対応付けの最小限のデータを多くのＵＲＬに適用して効果的なＵＲＬ圧縮が可能となる。
【００５９】
上記に例示したいくつかの対応付けに基づき、例えば、元のＵＲＬ
http://12354115917.net/123456.html
から、対応付けに係る部分を「.net」＝「１」、「.html」＝「１」のように置き換えれば
12354115917/1/123456/1
となる。これをさらに６４進変換すれば
BK04nt/1/AJJ/1
となる。そのうえで、処理用ＵＲＬ（Ｅ）である例えば「http://yj.pn」とする）と結合すれば
http://yj.pn/BK04nt/1/AJJ/1
のように短縮ＵＲＬが生成できる。
【００６０】
〔３−２．サーバによるＵＲＬ復元〕
また、上記のように生成した短縮ＵＲＬを記憶しておいた端末Ｔ３や、その短縮ＵＲＬを電子メール、ミニブログ、メッセンジャーサービスなどで受け取った端末Ｔ５などは、ブラウザＢでその短縮ＵＲＬ（Ｚ）へのアクセスを試みることにより、図８のフローチャート及び図９の概念図に示すように、短縮ＵＲＬが復元できる。この場合、短縮ＵＲＬ（Ｚ）の冒頭部分は所定の処理用ＵＲＬ（Ｅ）であり（この例では「http://yj.pn」）、この処理用ＵＲＬ（Ｅ）には、短縮ＵＲＬ処理装置でもあるサーバ４の特にアクセス受付手段４５を、ＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）により予め対応付けておく。
【００６１】
この結果、短縮ＵＲＬ（Ｚ）にアクセスしようとするブラウザＢは、短縮ＵＲＬ（Ｚ）内の処理用ＵＲＬ（Ｅ）によりサーバ４にアクセスすることとなる（図８のステップＳ３３）。そして、図９に例示するように、サーバ４のアクセス受付手段４５は、アクセスであるページリクエストとして短縮ＵＲＬ（Ｚ）を受信すると、受信した短縮ＵＲＬ（Ｚ）を分割することにより、復元対象部分としてアクセスに付随する文字列である圧縮文字列Ｃ（例えば６４進表記部分である下線部の「BKO4nt」）を取得すると共に、短縮ＵＲＬ（Ｚ）に含まれる識別文字列Ｆ（例えば「/c/」）を取得する（ステップＳ４５）。
【００６２】
そして、文字列復元手段４７は、上記のような処理用ＵＲＬ（Ｅ）へのアクセスに付随する文字列である圧縮文字列Ｃ（「BKO4nt」）を、第二の基数による位取り記数法で表記された数（この場合は６４進数）とみなして、第一の基数による位取り記数法で数を表記する文字列（この場合は１０進数）である原文字列Ｇ（「1245415917」）に基数変換する（ステップＳ４６）。また、識別復元手段４６は、識別記憶手段４Ｄ（図２）を参照することにより、短縮ＵＲＬ（Ｚ）に含まれる識別文字列Ｆ（「/c/」）を、ＵＲＬを構成する所定の文字列であるＵＲＬ文字列であってその識別文字列Ｆに対応付けられているＵＲＬ文字列Ｘ（例えば「http://chie.yah・・.jp/num」）に変換する（ステップＳ４７）。
【００６３】
このＵＲＬ文字列Ｘは、処理用ＵＲＬ（Ｅ）に対応する本来のＵＲＬ（ここではＵＲＬ文字列Ｘ）を構成する文字列であり、ＵＲＬ復元手段４９は、識別記憶手段４Ｄを参照して変換したＵＲＬ文字列Ｘ（「http://chie.yah・・.jp/num」）と、上記のように圧縮文字列Ｃから変換により復元した原文字列Ｇ（「1245415917」）と、を結合することにより本来のＵＲＬすなわち元のＵＲＬを復元し（ステップＳ４８）、復元した元のＵＲＬ（Ｕ）にアクセスをリダイレクトする応答を端末Ｔ５に対して行う（ステップＳ４９）。
【００６４】
この応答に応じて端末Ｔ５のブラウザＢは、元のＵＲＬに対応するリダイレクト先のページを表示する（ステップＳ３４）。なお、復元した元のＵＲＬは、リダイレクトに限らず、単に端末Ｔ５に返信するなどして、以降の活用態様を端末Ｔ５の側に一任してもよい。
【００６５】
〔４．効果〕
以上のように、本実施形態では、与えられた本来のＵＲＬの少なくとも一部をｎ進数（例えば１０進数）に見立て、そのｎ進数より基数の大きなｎ＋ｘ進数（例えば６４進数）に変換することにより（例えば図４、図７）、ＵＲＬを短縮できるとともに、変換が可逆圧縮であることから実際のアクセス時には、圧縮されていた部分を元のｎ進数に逆変換することで変換前の部分が復元できるので（例えば図５、図９）、変換前後を対照するデータベースが不要となる。
【００６６】
特に、本実施形態では上記のように、ブログを始めとして日時などの数字連続部分を含むＵＲＬは多いので、そのようなＵＲＬに対して本発明はとりわけ有用であり、さらに、３８進数など十分な基数に見立てれば、数字だけでなく、ローマ字やスラッシュ、ピリオドなども任意のＮ進数に変換可能であり、変換対象はＵＲＬの一部に限らず全部でもよく、ＵＲＬ短縮の利点や応用範囲が拡大できる。
【００６７】
また、本実施形態では上記のように、同一ウェブサイト群を構成するウェブページ群のＵＲＬ間の差分となる部分を変換の対象として識別することにより、変換対象を予め人手で識別し設定する負担無しで自動識別可能となる。
【００６８】
さらに、本実施形態では上記のように、短縮ＵＲＬを処理するためのリダイレクト・サーバなど（例えばサーバ４）で、そのサーバなどにアクセスする所定のＵＲＬに続く圧縮文字列を原文字列に変換し、本来のＵＲＬを構成するドメイン名などのＵＲＬ文字列と結合して本来のＵＲＬを復元することにより（例えば図９）、アクセス元の端末（例えば端末Ｔ３、Ｔ５）側にウェブ・ブラウザのプラグイン・ソフトウェアといった特別な機能を予め導入しておくことは不要となるので、どのようなアクセス環境からでも、本発明で圧縮された短縮ＵＲＬを円滑容易に活用することが可能となる。
【００６９】
加えて、本実施形態では上記のように、ドメイン名や拡張子を対応する識別文字列に変換することにより、限られた対応付けのデータで効果的なＵＲＬ短縮が可能となる。
【００７０】
とりわけ、本実施形態では上記のように、変換に係る部分を除く例えばドメイン名などに応じたカテゴリーコード等の識別文字列を短縮ＵＲＬに含めることにより（例えば図７）、従来よりも大幅にコンパクトなデータベースにより、位取り記数法を用いた変換以上の圧縮率で効果的にＵＲＬを短縮可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では上記のように、変換による圧縮文字列を、アラビア数字を含まない文字セットを用いて例えば５４進数などで表現することにより、原文字列で１０進表現された日付、通し番号などを変換対象部分として容易に識別できる。また、復元時も、短縮ＵＲＬのうち圧縮文字列の部分を、アラビア数字を用いていないという特徴から容易に識別できる。
【００７２】
〔５．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、サーバ４で生成する短縮ＵＲＬは、リダイレクト処理を受けるための処理用ＵＲＬを含むタイプ（例えば図７）でも、含まないタイプ（例えば図４）でもよいが、少なくとも前者の処理用ＵＲＬを含むタイプは、端末Ｔ３、Ｔ５、Ｔ１やＴ２に限らず従来同様の端末からのアクセスでもサーバ４のアクセス受付手段４５に届いてＵＲＬ復元やリダイレクトなどの処理を受けることができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、端末Ｔ１で生成した短縮ＵＲＬは、同じ構成の端末Ｔ２で復元し、端末Ｔ３がサーバ４で生成させた短縮ＵＲＬは復元も同様にサーバ４に行わせたが、端末Ｔ１やＴ２の構成や機能をサーバ４に組み込んだり、逆にサーバ４の構成や機能を個々の端末Ｔ１やＴ２に組み込んでもよい。これにより、例えば、端末Ｔ１やＴ２で生成した短縮ＵＲＬからサーバ４において、ＵＲＬ中から６４進数部分を判別するなどとして元のＵＲＬを復元したり、サーバ４によるリダイレクトを経ずに端末Ｔ１やＴ２で完結する処理によって、識別文字列を利用したＵＲＬの短縮や復元を行うなど、処理のバリエーションが拡大する。
【００７４】
また、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置順序や各処理の実行順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、サーバは、構成要素となるサーバなどの装置を複数用いて実現してもよく、個々の記憶手段を別個独立のサーバ装置やシステムで実現する構成も一般的である。
【００７５】
特に、上記実施形態では、ＵＲＬ短縮装置としての変換手段４１などの機能と、短縮ＵＲＬ処理装置としての文字列復元手段４７などの機能とを、サーバ４として一体に構成する例を示したが、ＵＲＬ短縮装置と短縮ＵＲＬ処理装置は相互に別個独立の装置として実現してもよい。また、機能によっては、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【００７６】
４  サーバ
４Ｄ  識別記憶手段
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
９  入出力装置
１１，４１  変換手段
１５  識別手段
１２，４７  文字列復元手段
４０  変換受付手段
４２  識別変換手段
４４  生成手段
４５  アクセス受付手段
４６  識別復元手段
４９  ＵＲＬ復元手段
Ｂ  ウェブブラウザ（ブラウザ）
Ｃ  圧縮文字列
Ｅ  処理用ＵＲＬ
Ｆ  識別文字列
Ｇ  原文字列
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ５）  端末
Ｕ  元のＵＲＬ
Ｘ  ＵＲＬ文字列
Ｙ，Ｚ  短縮ＵＲＬ
【図１】
0005220141.tif 000002
【図２】
0005220141.tif 000003
【図３】
0005220141.tif 000004
【図４】
0005220141.tif 000005
【図５】
0005220141.tif 000006
【図６】
0005220141.tif 000007
【図７】
0005220141.tif 000008
【図８】
0005220141.tif 000009
【図９】
0005220141.tif 000010