(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が自端末に割り当てられた送信時間間隔で基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定する特定部と、
前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔が割り当てられた前記無線端末を減少対象無線端末として選択する選択部と、
前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する送信部とを有し、
前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データを前記伝送速度制御データとして前記無線端末に送信し、
前記送信部は、前記無線端末に最低でも割り当てるべき前記伝送速度である最小伝送速度を指定するための前記絶対伝送速度制御データを前記伝送速度減少データとして前記減少対象無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データを前記伝送速度制御データとして前記無線端末に送信し、
前記送信部は、前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔の使用停止を指示する前記絶対伝送速度制御データを前記伝送速度減少データとして前記減少対象無線端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記伝送速度が高い前記無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
所定数の送信時間間隔によって構成される１サイクルが繰り返されており、
前記選択部は、前記１サイクル内において割り当てられた前記送信時間間隔が多い前記無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末は、予め定められた優先度を有しており、
前記選択部は、前記優先度が低い前記無線端末を優先的に減少対象無線端末として選択することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が自端末に割り当てられた送信時間間隔で基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する無線通信方法であって、
前記基地局が、前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定するステップと、
前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔が割り当てられた前記無線端末を減少対象無線端末として選択するステップと、
前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信するステップとを含み、
前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下であることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末に割り当てられた送信時間間隔で前記無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記無線端末に送信する基地局であって、
自局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定する特定部と、
前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔が割り当てられた前記無線端末を減少対象無線端末として選択する選択部と、
前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する送信部とを備え、
前記許容受信伝送速度は、自局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下であることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が基地局に送信し、上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを基地局が無線端末に送信する無線通信システム、無線通信方法及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。
【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向ユーザデータに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向ユーザデータの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ここで、上り方向ユーザデータは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。
【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、基地局は、無線端末に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）を有する。ここでは、最大無線リソースは、基地局によって無線端末に割り当て可能な伝送速度の合計（最大受信伝送速度）である。
【０００８】
上述した第２技術では、基地局は、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に送信可能である。すなわち、無線端末に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩ毎に可変である。
【０００９】
ここで、一のＴＴＩにおいて無線端末に既に割り当てている伝送速度の合計が最大受信伝送速度を超えると、一のＴＴＩにおいて上り方向ユーザデータを基地局が受信する際に、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化が生じる。
【００１０】
一方で、一のＴＴＩにおいて無線端末に既に割り当てている伝送速度の合計が最大受信伝送速度を超えていても、他のＴＴＩにおいて無線端末に既に割り当てている伝送速度の合計が最大受信伝送速度を超えるとは限らない。
【００１１】
このような状況下において、無線端末に既に割り当てている伝送速度が最大受信伝送速度を超える一のＴＴＩについてのみ考慮して、無線端末に割り当てる伝送速度を制御すると、他のＴＴＩにおいて無線リソース（伝送速度）が無線端末に効率的に割り当てられない場合がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制し、無線端末に割り当てるべき無線リソース（伝送速度）を効率的に利用することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の特徴に係る無線通信システムでは、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が自端末に割り当てられた送信時間間隔で基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する。前記基地局は、前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定する特定部（特定部１２５）と、前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔が割り当てられた前記無線端末を減少対象無線端末として選択する選択部（選択部１２６）と、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する送信部（通信部１１０、スケジューリング部１２０ａ）とを有する。前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【００１４】
かかる特徴によれば、特定部は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える減少対象送信時間間隔を特定し、送信部は、減少対象送信時間間隔において送信時間間隔が割り当てられた減少対象無線端末に伝送速度減少データを送信する。
【００１５】
すなわち、割当済み伝送速度の減少が必要な送信時間間隔については、伝送速度減少データが送信される。一方で、割当済み伝送速度の減少が不必要な送信時間間隔について、伝送速度減少データが送信されない。
【００１６】
従って、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制し、無線端末に割り当てるべき無線リソース（伝送速度）を効率的に利用することができる。
【００１７】
上述した第１の特徴において、前記基地局は、前記伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データを前記伝送速度制御データとして前記無線端末に送信する。前記送信部は、前記無線端末に最低でも割り当てるべき前記伝送速度である最小伝送速度を指定するための前記絶対伝送速度制御データを前記伝送速度減少データとして前記減少対象無線端末に送信する。
【００１８】
上述した第１の特徴において、前記基地局は、前記伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データを前記伝送速度制御データとして前記無線端末に送信する。前記送信部は、前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔の使用停止を指示する前記絶対伝送速度制御データを前記伝送速度減少データとして前記減少対象無線端末に送信する。
【００１９】
上述した第１の特徴において、前記選択部は、前記伝送速度が高い前記無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００２０】
上述した第１の特徴において、所定数の送信時間間隔によって構成される１サイクルが繰り返される。前記選択部は、前記１サイクル内において割り当てられた前記送信時間間隔が多い前記無線端末を優先的に前記減少対象無線端末として選択する。
【００２１】
上述した第１の特徴において、前記無線端末は、予め定められた優先度を有している。前記選択部は、前記優先度が低い前記無線端末を優先的に減少対象無線端末として選択する。
【００２２】
第２の特徴に係る無線通信方法では、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末が自端末に割り当てられた送信時間間隔で基地局に送信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記基地局が前記無線端末に送信する。無線通信方法は、前記基地局が、前記基地局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定するステップと、前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔が割り当てられた前記無線端末を減少対象無線端末として選択するステップと、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信するステップとを含む。前記許容受信伝送速度は、前記基地局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【００２３】
第３の特徴に係る基地局は、拡張個別物理データチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末に割り当てられた送信時間間隔で前記無線端末から受信し、前記上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを前記無線端末に送信する。基地局は、自局が既に割り当てている前記伝送速度である割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える前記送信時間間隔である減少対象送信時間間隔を特定する特定部と、前記減少対象送信時間間隔において前記送信時間間隔が割り当てられた前記無線端末を減少対象無線端末として選択する選択部と、前記伝送速度の減少を指示する前記伝送速度制御データである伝送速度減少データを前記減少対象無線端末に送信する送信部とを備える。前記許容受信伝送速度は、自局によって割り当て可能な最大受信伝送速度以下である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制し、無線端末に割り当てるべき無線リソース（伝送速度）を効率的に利用することを可能とする無線通信システム、無線通信方法及び基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２６】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２７】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００２８】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００２９】
無線端末１０は、上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００３０】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００３１】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００から受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００が生成するコマンドである。
【００３２】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向ユーザデータを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００３３】
ここで、上り方向ユーザデータは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３４】
なお、ＴＴＩやプロセスは、無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信する単位時間（すなわち、送信時間間隔）を示す用語として考えられることに留意すべきである。
【００３５】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００３６】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）によって表される。
【００３７】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。
【００３８】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（ＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００３９】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照する上り方向制御データ（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などである。
【００４０】
上り方向制御データは、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”などである（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３  “ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００４１】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向ユーザデータを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００４２】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータの量（バッファ量）を示す情報である。
【００４３】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向ユーザデータのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向ユーザデータの量（バッファ量）である。
【００４４】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０に許容される最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００４５】
“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、無線端末１０に割り当てられているＳＧが十分であるか否かを示す情報である。“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”の種類としては、自端末に割り当てられているＳＧが十分であることを示す“Ｈａｐｐｙ”と、自端末に割り当てられているＳＧが不足していることを示す“Ｕｎｈａｐｐｙ”とが挙げられる。なお、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、１ビットで表現される。
【００４６】
なお、無線端末１０は、上述した各種情報（“ＨＬＩＤ”、“ＴＥＢＳ”、“ＨＬＢＳ”及び“ＵＰＨ”）を含むスケジューリング情報とは別なタイミングで、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”を基地局１００に送信してもよいことに留意すべきである。
【００４７】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００４８】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００４９】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００５０】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向ユーザデータの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００５１】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００５２】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００５３】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００５４】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００５５】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５６】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５７】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００５８】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００５９】
なお、ＥＵＬでは、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）によって１ＴＴＩ毎に制御されることに留意すべきである。一方で、Ｒ９９では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩよりも長い周期でしか制御できないことに留意すべきである。
【００６０】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００６１】
図３に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００６２】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向ユーザデータを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００６３】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。
【００６４】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６５】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６６】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６７】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６８】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００６９】
図４に示すように、セルＡ機能部１２０は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソースの割り当てなどを行うスケジューリング部１２０ａと、特定部１２５と、選択部１２６とを有する。
【００７０】
スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００７１】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指示するコマンドである。
【００７２】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。
【００７３】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信する上り方向制御データなどを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。
【００７４】
再送制御部１２３は、上り方向ユーザデータに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００７５】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向ユーザデータ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００７６】
特定部１２５は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える送信時間間隔（ＴＴＩ）である減少対象時間間隔（減少対象ＴＴＩ）を特定する。
【００７７】
割当済み伝送速度は、Ｒ９９において通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度と、ＥＵＬにおいて通信を行う無線端末１０に割り当てられた伝送速度とを含む。
【００７８】
許容受信伝送速度は、最大受信伝送速度以下の伝送速度である。なお、許容受信伝送速度は、予め定められていてもよく、無線リソースの使用状況に応じて変更されてもよい。最大受信伝送速度は、基地局１００（ここでは、セルＡ）によって無線端末１０に割り当て可能な伝送速度の上限である。最大受信伝送速度は、無線端末１０に割り当て可能な無線リソースの上限（最大無線リソース）と考えてもよい。
【００７９】
なお、最大受信伝送速度と許容受信伝送速度との差分は、基地局１００（セル）が割り当て可能な伝送速度（無線リソース）のマージン（留保リソース）であることに留意すべきである。
【００８０】
選択部１２６は、減少対象ＴＴＩにおいて伝送速度を減少させるべき無線端末１０（減少対象無線端末）を選択する。例えば、以下の２ケースにおいて、選択部１２６が減少対象無線端末を選択する方法について説明する。
【００８１】
（１）  ケース１
ケース１において、選択部１２６は、最小伝送速度よりも高い伝送速度が割り当てられた無線端末１０を減少対象無線端末として選択する。なお、最小伝送速度は、無線端末１０に最低でも割り当てるべき伝送速度である。
【００８２】
なお、後述するように、スケジューリング部１２０ａは、ケース１で選択された減少対象無線端末に対して、最小伝送速度を指定するＡＧ（最小伝送速度）を送信する。
【００８３】
（２）  ケース２
ケース２において、選択部１２６は、１サイクル内において複数のアクティブプロセスが割り当てられた無線端末１０を減少対象無線端末として選択する。
【００８４】
なお、後述するように、スケジューリング部１２０ａは、ケース２で選択された減少対象無線端末に対して、減少対象ＴＴＩにおいて減少対象無線端末に割り当てられたアクティブプロセスの使用停止を指示するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信する。
【００８５】
ここで、選択部１２６は、ケース１及びケース２の双方で選択された無線端末１０のうち、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い無線端末１０を優先的に減少対象無線端末として選択してもよい。なお、優先度は、無線端末１０に予め割り当てられていることに留意すべきである。また、選択部１２６は、ケース１及びケース２の双方で選択された無線端末１０のうち、ランダムに選択された無線端末１０を減少対象無線端末として選択してもよい。
【００８６】
上述したスケジューリング部１２０ａは、選択部１２６によって選択された無線端末１０（減少対象無線端末）に、ＳＧの減少を指示する伝送速度制御データ（伝送速度減少データ）を送信する。
【００８７】
例えば、ＡＧ制御部１２１は、ケース１で選択された無線端末１０に対して、最小伝送速度を指定するＡＧ（最小伝送速度）を伝送速度減少データとして送信する。ＡＧ制御部１２１は、ケース２で選択された無線端末１０に対して、減少対象ＴＴＩにおいて無線端末１０に割り当てられたアクティブプロセスの使用停止を指示するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を伝送速度減少データとして送信する。
【００８８】
なお、ＲＧ制御部１２２は、ＳＧの減少を指示するＲＧ（減少コマンド“Ｄｏｗｎ”）を伝送速度減少データとして無線端末１０に送信してもよい。
【００８９】
（伝送速度制御の一例）
以下において、第１実施形態に係る伝送速度制御の一例について説明する。図５は、第１実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【００９０】
図５に示すように、複数のＴＴＩ（ＴＴＩ＃１〜ＴＴＩ＃８）は１サイクルを構成する。上り方向ユーザデータの送信では１サイクルが繰り返される。
【００９１】
ここで、ＴＴＩ＃１、ＴＴＩ＃６及びＴＴＩ＃７では、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超えている。すなわち、ＴＴＩ＃１、ＴＴＩ＃６及びＴＴＩ＃７は、減少対象ＴＴＩである。
【００９２】
ここで、割当済み伝送速度は、Ｒ９９において割り当てられた伝送速度（Ｒ９９）と、ＥＵＬにおいて割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ）とを含む。なお、伝送速度（Ｒ９９）は割り当てられていなくてもよい。ＥＵＬにおいて割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ）は、スケジュールド送信用に割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））と、非スケジュールド送信用に割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ（Ｎｏｎ−Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））とを含む。なお、伝送速度（ＥＵＬ（Ｎｏｎ−Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））は割り当てられていなくてもよい。
【００９３】
スケジュールド送信は、基地局１００によって割り当てられたアクティブプロセスを用いて無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信する送信形態である。非スケジュールド送信は、基地局１００のスケジューリング制御に依拠せずに無線端末１０が上り方向ユーザデータを送信する送信形態である。
【００９４】
ここで、ＥＵＬにおいて割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ）は、上述したケース１又はケース２で選択された無線端末１０（減少対象無線端末）に割り当てられた伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））を含む。なお、伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））は、本来的には、伝送速度（ＥＵＬ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））に含まれることに留意すべきである。すなわち、図５では、説明を明確にするために、伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））と伝送速度（ＥＵＬ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ））とが別々に記載されているに過ぎない。
【００９５】
このような状況では、基地局１００は、ＴＴＩ＃１、ＴＴＩ＃６及びＴＴＩ＃７において、伝送速度（ＥＵＬ（削減対象ＵＥ））を減少させるために、伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）を減少対象無線端末に送信する。
【００９６】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【００９７】
図６に示すように、ステップ１０において、基地局１００は、割当済み伝送速度の合計を算出する。具体的には、図５に示すように、基地局１００は、各ＴＴＩにおいて割当済み伝送速度の合計を算出する。
【００９８】
ステップ１１において、基地局１００は、チェックの対象とすべきＴＴＩ（チェック対象ＴＴＩ）において割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超えるか否かを判定する。基地局１００は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える場合には、ステップ１２ａ〜ステップ１２ｂのフープ処理に移る。一方で、基地局１００は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超えない場合には、一連の処理を終了する。
【００９９】
ステップ１２ａ〜ステップ１２ｂにおいて、基地局１００（セル）は、ループ処理を繰り返す。基地局１００（セル）は、自局（自セル）をサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）のチェックを終了するまで、ループ処理を繰り返すことに留意すべきである。すなわち、ループ処理の終了条件は、チェック対象ＴＴＩを共有する全ての無線端末１０のチェックを終了することである。
【０１００】
ステップ１３において、基地局１００は、チェック対象ＴＴＩ（減少対象ＴＴＩ）においてプロセスが割り当てられた無線端末１０を選択する。ここで、基地局１００は、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い順に無線端末１０を選択してもよく、ランダムに無線端末１０を選択してもよい。但し、各ループ処理で選択される無線端末１０が重複しないことは勿論である。
【０１０１】
ステップ１４において、基地局１００は、ステップ１３で選択された無線端末１０に割り当てられた伝送速度が最小伝送速度であるか否かを判定する。基地局１００は、伝送速度が最小伝送速度である場合には、ステップ１５の処理に移る。基地局１００は、伝送速度が最小伝送速度よりも高い場合には、ステップ１８の処理に移る。
【０１０２】
ステップ１５において、基地局１００は、ステップ１３で選択された無線端末１０に割り当てられたプロセスが２ｍｓｅｃのＴＴＩを有するか否かを判定する。基地局１００は、プロセスが２ｍｓｅｃのＴＴＩを有する場合には、ステップ１６の処理に移る。基地局１００は、プロセスが２ｍｓｅｃのＴＴＩを有していない場合には、すなわち、プロセスが１０ｍｓｅｃを有する場合には、ステップ１２ｂの処理に移る。すなわち、基地局１００は、次のループ処理に移るか、一連の処理を終了する。
【０１０３】
ステップ１６において、基地局１００は、ステップ１３で選択された無線端末１０に１サイクル内において割り当てられたアクティブプロセス数が２以上であるか否かを判定する。基地局１００は、アクティブプロセス数が２以上である場合には、ステップ１７の処理に移る。一方で、基地局１００は、アクティブプロセス数が１以下である場合には、ステップ１２ｂの処理に移る。すなわち、基地局１００は、次のループ処理に移るか、一連の処理を終了する。
【０１０４】
ステップ１７において、基地局１００は、ステップ１３で選択された無線端末１０を減少対象無線端末として設定する。なお、基地局１００は、ステップ１７で減少対象無線端末として設定された無線端末１０に対して、アクティブプロセスの使用停止を指示するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信する。
【０１０５】
ステップ１８において、基地局１００は、ステップ１３で選択された無線端末１０を減少対象無線端末として設定する。なお、基地局１００は、ステップ１８で減少対象無線端末として設定された無線端末１０に対して、最小伝送速度を指定するＡＧ（最小伝送速度）を送信する。
【０１０６】
（作用及び効果）
第１実施形態では、特定部１２５は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える減少対象ＴＴＩを特定し、スケジューリング部１２０ａは、減少対象ＴＴＩにおいてプロセスが割り当てられた無線端末１０（減少対象無線端末）に伝送速度減少データ（ＡＧ又はＲＧ）を送信する。
【０１０７】
すなわち、割当済み伝送速度の減少が必要なＴＴＩについては、伝送速度減少データが送信される。一方で、割当済み伝送速度の減少が不必要なＴＴＩについては、伝送速度減少データが送信されない。
【０１０８】
従って、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制し、無線端末１０に割り当てるべき無線リソース（伝送速度）を効率的に利用することができる。
【０１０９】
例えば、上述したケース１を例に挙げると、基地局１００は、伝送速度が最小伝送速度よりも高い無線端末１０を減少対象無線端末として選択する。続いて、基地局１００は、最小伝送速度を指定するＡＧ（最小伝送速度）を減少対象無線端末に送信する。
【０１１０】
従って、減少対象無線端末が上り方向ユーザデータを送信する機会を維持しながら、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制することができる。
【０１１１】
上述したケース２を例に挙げると、基地局１００は、１サイクル内において割り当てられたアクティブプロセス数が２以上である無線端末１０を減少対象無線端末として選択する。続いて、基地局１００は、アクティブプロセスの使用停止を指示するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を減少対象無線端末に送信する。
【０１１２】
従って、減少対象無線端末が上り方向ユーザデータを送信する機会を維持しながら、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制することができる。
【０１１３】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【０１１４】
具体的には、上述した第１実施形態では、基地局１００は、ＡＧ（最小伝送速度）又はＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を減少対象無線端末に送信する（上述したケース１又はケース２を参照）。
【０１１５】
これに対して、第２実施形態では、基地局１００は、ＡＧ（最小伝送速度）を送信せずに、ＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）のみを減少対象無線端末に送信するケースについて考える。
【０１１６】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第２実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【０１１７】
図７に示すように、ステップ２０において、基地局１００は、割当済み伝送速度の合計を算出する。具体的には、図５に示すように、基地局１００は、各ＴＴＩにおいて割当済み伝送速度の合計を算出する。
【０１１８】
ステップ２１において、基地局１００は、チェックの対象とすべきＴＴＩ（チェック対象ＴＴＩ）において割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超えるか否かを判定する。基地局１００は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超える場合には、ステップ２２ａ〜ステップ２２ｂのフープ処理に移る。一方で、基地局１００は、割当済み伝送速度の合計が許容受信伝送速度を超えない場合には、一連の処理を終了する。
【０１１９】
ステップ２２ａ〜ステップ２２ｂにおいて、基地局１００（セル）は、ループ処理を繰り返す。基地局１００（セル）は、自局（自セル）をサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）のチェックを終了するまで、ループ処理を繰り返すことに留意すべきである。すなわち、ループ処理の終了条件は、チェック対象ＴＴＩを共有する全ての無線端末１０のチェックを終了することである。
【０１２０】
ステップ２３において、基地局１００は、チェック対象ＴＴＩにおいてプロセスが割り当てられた無線端末１０を選択する。ここで、基地局１００は、以下のように無線端末１０を選択する。
【０１２１】
（１）  基地局１００は、伝送速度が高い無線端末１０を優先的に選択する。すなわち、伝送速度が高い無線端末１０は、伝送速度が低い無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。
【０１２２】
（２）  基地局１００は、１サイクル内において割り当てられたアクティブプロセス数が多い無線端末１０を優先的に選択する。すなわち、アクティブプロセス数が多い無線端末１０は、アクティブプロセス数が少ない無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。
【０１２３】
（３）  基地局１００は、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い無線端末１０を優先的に選択する。すなわち、優先度が低い無線端末１０は、優先度が高い無線端末１０よりも減少対象無線端末として選択されやすい。
【０１２４】
（４）  基地局１００は、ランダムに無線端末１０を選択する。
【０１２５】
ステップ２４において、基地局１００は、ステップ２３で選択された無線端末１０に割り当てられたプロセスがアクティブプロセスであるか否かを判定する。基地局１００は、プロセスがアクティブプロセスである場合には、ステップ２５の処理に移る。一方で、基地局１００は、プロセスがアクティブプロセスでない場合には、例えば、プロセスの使用がＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）によって停止されている場合には、ステップ２２ｂの処理に移る。すなわち、基地局１００は、次のループ処理に移るか、一連の処理を終了する。
【０１２６】
ステップ２５において、基地局１００は、ステップ２３で選択された無線端末１０を減少対象無線端末として設定する。なお、基地局１００は、減少対象無線端末として設定された無線端末１０に対して、アクティブプロセスの使用停止を指示するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）を送信する。
【０１２７】
（作用及び効果）
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制し、無線端末１０に割り当てるべき無線リソース（伝送速度）を効率的に利用することができる。
【０１２８】
例えば、基地局１００は、伝送速度が高い無線端末１０を優先的に減少対象無線端末として選択する。従って、減少対象無線端末が上り方向ユーザデータを送信する機会を維持しながら、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制することができる。
【０１２９】
基地局１００は、アクティブプロセスが多い無線端末１０を優先的に減少対象無線端末として選択する。従って、減少対象無線端末が上り方向ユーザデータを送信する機会を維持しながら、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制することができる。
【０１３０】
基地局１００は、優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｌａｓｓ）が低い無線端末１０を優先的に減少対象無線端末として選択する。従って、割当済み伝送速度の減少に伴う悪影響を抑制しながら、上り方向ユーザデータの受信品質の劣化を抑制することができる。
【０１３１】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１３２】
上述した実施形態では特に触れていないが、基地局１００は、１サイクル内において無線端末１０に割り当てられた伝送速度の合計（伝送速度×アクティブプロセス数）に応じて、減少対象無線端末を選択してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る伝送速度制御の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０・・・無線端末、１１・・・通信部、１２・・・ＳＧ管理部、１３・・・送信バッファ、１４・・・制御情報生成部、１００・・・基地局、１１０・・・通信部、１２０・・・セルＡ機能部、１２０ａ・・・スケジューリング部、１２１・・・ＡＧ制御部、１２２・・・ＲＧ制御部、１２３・・・再送制御部、１２４・・・送信スロット割当部、１２５・・・特定部、１２６・・・選択部、１３０・・・セルＢ機能部、１４０・・・セルＣ機能部、１５０・・・セルＤ機能部、２００・・・無線制御装置
【図１】
0005117837.tif 000002
【図２】
0005117837.tif 000003
【図３】
0005117837.tif 000004
【図４】
0005117837.tif 000005
【図５】
0005117837.tif 000006
【図６】
0005117837.tif 000007
【図７】
0005117837.tif 000008