(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器であって、
前記端末からのファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式を検出するデータ形式検出手段と、
前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信されるファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止するゲート手段とを備えたことを特徴とする情報処理器。
【請求項２】
ファイルに付されたアドレスから、前記端末から前記専用ネットワークへのファイルの送信か否かを判断するルート判断手段を備え、
前記データ形式検出手段は、前記ルート判断手段によって前記ファイルが前記端末から前記専用ネットワークへの送信であると判断された場合に、検出動作を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報処理器。
【請求項３】
前記ゲート手段は、前記ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止した場合は、禁止した旨の情報を作成し、前記端末への報知を行うものであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理器。
【請求項４】
外部から指示を行う操作部と、
画像を表示する表示部と、
前記操作部からの指示に基づいて電子的形態の書面である電子書面を前記表示部の画面上で作成する書面作成手段とを備え、
作成された電子書面を前記専用ネットワーク上の指定されたアドレスに送信するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理器。
【請求項５】
書面作成手段で作成中の書面データを前記端末のモニタに出力して表示させる遠隔表示制御手段と、
前記書面作成手段で作成中の書面データを作成書面記憶部に記憶させる書込制御手段とを備え、
前記書込制御手段で書き込まれた書面データを電子書面として前記専用ネットワーク上の指定されたアドレスに送信するようにしたことを特徴とする請求項４記載の情報処理器。
【請求項６】
専用ネットワークを経由して受信されたファイルを記憶部に記憶させる受信処理手段と、前記記憶部に記憶されたファイルを前記表示部に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理器。
【請求項７】
端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器の制御方法であって、
前記情報処理器のデータ形式検出手段が、情報処理器を通過するファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式を検出し、
前記情報処理器のゲート手段が、前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信されるファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止するようにしたことを特徴とする情報処理制御方法。
【請求項８】
端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器の制御用プログラムであって、
情報処理器を通過するファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式を検出するデータ形式検出手段と、
前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信されるファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止するゲート手段として、前記情報処理器を機能させることを特徴とする情報処理器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、無線ＬＡＮ等を介して携帯方端末からインターネットに接続可能にするホットスポットサービス提供設備が提案されている。このホットスポットサービス提供設備では、インターネットを利用する態様であることから、セキュリティーの点で一定の限界がある。
【０００３】
特許文献３には、インターネットと、インターネットと併設された他の私設ネットワーク（専用ネットワーク）とをルータを介して選択的に接続可能にしたネットワーク接続サービス提供装置が提案されている。この装置は、専用ネットワークに対して特別のアクセス権限を設定登録可能にし、アクセス権限が登録されているアドレスを持つ通信端末からのアクセス要求を受けると、専用ネットワークに中継でき、一方、アクセス権限の登録を受けていないアドレスを持つ通信端末からのアクセス要求を受けたときは、インターネットに中継するように切り換え制御するものである。この装置によって、専用ネットワーク上で送受信される情報に対するセキュリティーの向上が図られている。特に、専用ネットワーク上に金融機関のサーバが接続されている態様では、この金融機関のサーバとの間で電子決済がインターネットで行う態様に比して高いセキュリティーの下で可能になる。
【特許文献１】特開２００３−２１８８６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６０６４号公報
【特許文献３】国際公開２００６／０６４５５２  Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３には、電子決済を可能にする基本構成が開示されているものの、電子決済の手法には種々の方法が考えられ、それらの点に関してまでは記載されていない。また、特許文献２の装置は、通信端末１０からインターネットの他、専用のネットワークにもファイルが送信可能なものであり、しかも送信先はアドレス等に従ってルートが切り替えられるものであるから、インターネット経由でウイルスに感染した場合であって、後日、作成されたファイルを専用ネットワークに送信することを想定した場合、専用ネットワーク上の他の転送先にウイルスが伝染する可能性がある。また、ウイルスの検出方法として、ウイルスの特徴的なコードとのパターンマッチングによる方法、ハッシュとデジタル署名を利用したチェックサム／インテグリテイチェック法、ウイルスの行動予測から検出するヒューリスティック法やビヘイビア法が知られているが、処理が大がかりとなるものであったり、事後処理的なものであったりして、簡易性、迅速性の点で限界がある。
【０００５】
本発明の目的は、インターネットに接続可能な端末で作成されたファイルを専用ネットワーク経由で送受する場合にも、専用ネットワーク上にウイルスが感染することのない高セキュリティー性を有する情報処理器、情報処理制御方法及び情報処理制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器であって、前記端末からのファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式を検出するデータ形式検出手段と、前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信されるファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止するゲート手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項７記載の発明は、端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器の制御方法であって、前記情報処理器のデータ形式検出手段が、情報処理器を通過するファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式を検出し、前記情報処理器のゲート手段が、前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信されるファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項８記載の発明は、端末とインターネットとの間に介設され、前記インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有することを条件に前記専用ネットワークを介して各種情報の送受信が可能な情報処理器の制御用プログラムであって、情報処理器を通過するファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式を検出するデータ形式検出手段と、前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信されるファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止するゲート手段として、前記情報処理器を機能させることを特徴とするものである。
【０００９】
これらの発明によれば、パーソナルコンピュータ等の端末は、情報処理器、インターネットを経て他の端末との間で情報の授受が行われる。また、情報処理器は、インターネットと併設された専用ネットワークに接続するための権限を有していることを条件に前記専用ネットワークを介して、同じく権限を有する他の情報処理器との間で各種情報の送受信が可能である。そして、情報処理器のデータ形式検出手段によって、情報処理器を通過するファイルに対し、該ファイルを構成するデータ形式が検出され、前記端末から前記専用ネットワーク上の所定のアドレスに送信予定のファイルのデータがバイナリーデータ形式で構成されていると検出された場合には、情報処理器のゲート手段によって、該ファイルの前記専用ネットワークへの送出が禁止される。これによって、インターネットを介して情報の授受を行っている端末で作成されたファイルを専用ネットワーク上に導く場合に、バイナリーデータを含むファイルについては、これを一律に禁止するようにしたので、バイナリーデータで作成されるウイルスが混入しているファイルが専用ネットワーク内に感染することが防止される。従って、インターネットに接続可能な端末で作成されたファイルを専用ネットワーク経由で伝送する場合にも、専用ネットワーク上にウイルスが感染することのない高セキュリティー性が供与される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理器において、ファイルに付されたアドレスから、前記端末から前記専用ネットワークへのファイルの送信か否かを判断するルート判断手段を備え、前記データ形式検出手段は、前記ルート判断手段によって前記ファイルが前記端末から前記専用ネットワークへの送信であると判断された場合に、検出動作を行うようにしたことを特徴とする。この構成によれば、ルート判断手段が、ファイルに付されたアドレスから、前記端末から前記専用ネットワークへのファイルの送信か否かを判断し、データ形式検出手段は、前記ルート判断手段によって前記ファイルが前記端末から前記専用ネットワークへの送信であると判断された場合に、検出動作を行うようにしたので、端末からインターネットへ送信されるファイルに対しては情報処理器での処理がなく、検査負担が低減し、またファイルのインターネット側への送出で検査処理の免除された分、効率的になる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理器において、前記ゲート手段は、前記ファイルの前記専用ネットワークへの送出を禁止した場合は、禁止した旨の情報を作成し、前記端末への報知を行うものであることを特徴とする。この構成によれば、ファイルが送信されなかったことが端末側に報知されるので、異常報知の他、端末操作者に対して再操作などを促すことが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理器において、外部から指示を行う操作部と、画像を表示する表示部と、前記操作部からの指示に基づいて電子的形態の書面である電子書面を前記表示部の画面上で作成する書面作成手段とを備え、作成された電子書面を前記専用ネットワーク上の指定されたアドレスに送信するようにしたことを特徴とする。この構成によれば、情報処理器側のみでも、書面を作成することが可能となり、必ずしも端末が接続されていない態様でも、書面作成が可能となる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の情報処理器において、書面作成手段で作成中の書面データを前記端末のモニタに出力して表示させる遠隔表示制御手段と、前記書面作成手段で作成中の書面データを作成書面記憶部に記憶させる書込制御手段とを備え、前記書込制御手段で書き込まれた書面データを電子書面として前記専用ネットワーク上の指定されたアドレスに送信するようにしたことを特徴とする。この構成によれば、端末が接続されている場合は、この端末のモニタを借用して作成中の書面を表示することが可能となるので、モニタのサイズでの画像表示が可能となる。情報処理器に設けられている表示部のサイズが小さい場合には、特に有効である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理器において、専用ネットワークを経由して受信されたファイルを記憶部に記憶させる受信処理手段と、前記記憶部に記憶されたファイルを前記表示部に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。この構成によれば、端末の接続の有無に関わらず、受信ファイルを確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，７，８記載の発明によれば、インターネットに接続可能な端末で作成されたファイルを専用ネットワーク経由で伝送する場合にも、専用ネットワーク上にウイルスが感染することのない高セキュリティー性を実現することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、端末からインターネットへ送信されるファイルに対しては情報処理器での処理がなくなって検査負担を低減でき、またファイルのインターネット側への送出で検査処理を免除した分、効率的とすることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、ファイルが送信されなかったことを端末側に報知することで、異常報知の他、端末操作者に対して再操作などを促すことが可能となる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、情報処理器側のみでも、書面を作成することが可能となり、必ずしも端末が接続されていない態様でも、書面作成を行うことができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、端末のモニタのサイズでの画像表示が可能となる。情報処理器に設けられている表示部のサイズが小さい場合には、特に有効である。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、端末の接続の有無に関わらず、受信ファイルを確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、インターネット及び専用ネットワークシステムの全体概略構成図である。図１に示すシステムは、消費者や商店、企業等に配設された会員端末部１、及び銀行を代表とする１又は２以上の金融機関に配設された金融機関端末部２を備える。各端末部１，２は、プロバイダ（ＩＳＰ）４を介してネットワークに接続可能にされている。このシステムはインターネッ５及びインターネット５とは別の専用ネットワーク６を備えている。設立された団体の会員となった消費者、商店、企業及び金融機関は専用ネットワーク６に接続可能な権限を付与される。これにより、会員は、専用ネットワーク６を中継して他の会員との間での情報の授受が可能とされる。非会員である他の端末３は、インターネット５には接続可能にされているが、専用ネットワーク６には接続可能にされていない（接続可能な権限を付与されていない）。図１では、ＩＳＰ４は、インターネット５と専用ネットワーク６とで別々に記載しているが、兼用する組織であってもよい。
【００２２】
以下、図１に示すシステムを電子決済システムに適用する場合について、図２、図３を用いて説明する。図２は、電子決済システムを構成する会員端末部１の機能ブロック図である。図２において、会員端末部１は、ＩＳＰ４に接続された情報処理器の一実施形態としてのモデム１０、モデム１０に接続可能にされ、液晶画面等からなるモニタ１１ａを有するパーソナルコンピュータ（以下、パソコン端末）１１、及びパソコン端末１１に接続され、情報の入力、情報表示〜情報処理の指示等を行うためのマウスやキーボードからなる入力部１２を備える。
【００２３】
モデム１０は、所定形状、例えば直方体の筐体を有し、内部に、本来の機能を実行するための変調器及び復調器を備えている。変調器は、パソコン端末１１や後述するようにモデム１０で作成された情報をネットワーク５や６で伝送可能な信号形態に変調するものであり、復調器は、ネットワーク５や６から受信した信号をモデム１０やパソコン端末１１で処理可能な信号形態に復調するものである。
【００２４】
また、モデム１０は、表面適所に、液晶パネルやプラズマディスプレイパネルからなる、画像を表示する表示部１３、及び表示部１３に積層配置されたタッチパネルからなる操作部１４を備えている。タッチパネルとしては、公知の電気式、超音波式、光学式の他、感圧素子を用いたものなどが採用可能である。後述する記憶部１１０には、表示部１３に表示される画像に対して、それらの表示位置とタッチパネルの押圧操作位置との座標とが予め関連付けて記憶されている。これにより、表示部１３に表示されている画像のいずれが選択されたかが押圧検出位置の情報から特定できるようになっている。
【００２５】
さらに、モデム１０は、制御部１００と記憶部１１０とを備えている。制御部１００は、通信制御部１０１、書面（ファイル）作成部１０２、表示制御部１０３、遠隔表示制御部１０４、アドレス指定部１０５、データ形式検出部１０６及びゲート部１０７を備えている。記憶部１１０は、ファイル記憶部１１１、特定情報記憶部１１２、履歴記憶部１１３及び表示画像記憶部１１４を備えている。
【００２６】
通信制御部１０１は、ルータ１２１の制御部（図略）としての処理も実行するもので、パソコン端末１１から、あるいはモデム１０の操作部１４及び制御部１００によって作成され、外部へ送信するべきファイル（情報）を所定形式のパケット信号としてインターネット５又は専用ネットワーク６に振り分けて（ルーティングして）送出し、また、外部から受信したパケット信号をモデム１０に導くか、パソコン端末１１（パソコン端末１１が複数台接続されている場合には、その内の１台）まで導くためのルーティングを行うものである。通信制御部１０１は、送信乃至は受信信号としての各パケットの所定位置に付加されている送信先を示すアドレス情報が、インターネット５用の規約に基づくグローバルＩＰアドレスか、グローバルＩＰアドレスの付し方とは異なる（グローバルＩＰアドレスとは識別可能な形態である）、専用ネットワーク６用の、例えばイーサネット（登録商標）用等に準じた所定のローカルＩＰアドレス（ＭＡＣアドレス等）かを識別する処理を行うものである。
【００２７】
なお、会員に関するデータは各端末部１の記憶部１１０で保持してもよいが、セキュリティー面から、専用ネットワーク６上に管理コンピュータを有する図略の管理サーバを配置して一元管理し、各会員からの要求に応じて所要のデータを返送する態様とするようにしてもよい。会員端末部１の会員データは、会員名簿的なもので、会員名、個人ＩＤ、住所、取引金融機関の口座番号の他、電子的形態の印鑑である電子印影、会員の専用ネットワーク上のローカルＩＰアドレス、モデム１０に設定されたモデムＩＤとプロバイダＩＳＰからモデム１０までの固定通信回線の識別情報とを関連付けたルート情報を記憶しているものである。金融機関端末部２においても、同様に各端末部２の記憶部で会員データを保持してもよいが、上述したような管理コンピュータを有する図略の管理サーバで一元管理してもよい。あるいは、会員データの内、一部の情報については、一元管理に加えて、あるいは別けて特定情報記憶部１１２に記憶する態様としてもよい。一部の情報とは、例えば本人分の情報や各モデムの所有者毎のルート情報及びローカルＩＰアドレス等である。
【００２８】
通信制御部１０１は、さらに、外部から送信されてきたファイルの受信動作に際してＩＰアドレスの識別を行い、識別したＩＰアドレスがローカルＩＰアドレスである場合に、受信ファイルが適正に接続されている他の端末部１のモデム１０や必要に応じて端末部２のサーバ２０（図３参照）から送信されたものであるか否かを、該受信ファイルに含まれるルート情報とルート情報を記憶している特定情報記憶部１１２内の対応する送信元のルート情報とを照合することによって行うものである。通信制御部１０１は、照合結果が一致すれば、適正な接続環境にあるモデムなどからの送信であると判断して、受信ファイルをモデム１０のファイル記憶部１１１に取り込み、そうでなければ取り込み動作を行わないようにしている。このようにモデムなどの接続環境をチェックして受信ファイルの取り込みの許否を行うことで、モデムが本来の固定通信回線から取り外され、かつ他の固定通信回線に接続されて、例えばいわゆる“なりすまし”等の不正使用やデータ改ざん目的でなされるアクセスが確実に防止できるようにしている。
【００２９】
書面作成部１０２は、ファイル記憶部１１１に取り込まれた着信ファイルが、他の会員からの、電子的形態の請求書である電子請求書である場合に、後に、操作部１４からの操作に応じて当該請求に対する支払いに応じる処理を実行するものである。書面作成部１０２は、操作部１４からの指示に基づいて電子請求書に対する電子振込書を、本実施形態では、記憶部１１０の表示画像記憶部１１４に予め記憶されているひな型としての電子原振込書を利用して作成すると共に、電子振込書の所定位置に、特定情報記憶部１１２に予め記憶している印鑑の画像である電子印影を添付するものである。なお、電子請求書には、請求日時、請求先、支払先（振込先）、振込先の金融機関の口座番号、請求金額等の請求書としての一般的な内容が所定の様式で記載される。
【００３０】
電子原振込書は、モデム１０の所有者に相当する振込者、振込者の金融機関の口座番号等を含む振込者側の情報が所定の様式で書面化されているものである。書面作成部１０２は、操作部１４からの入力指示に応じて、この電子原振込書の所定箇所に日付の他、対応する電子請求書の送付元である振込先、振込先の金融機関の口座番号、請求金額に相当する振込金額等の請求書としての一般的な内容を入力（記入）するものである。また、書面作成部１０２は、内部タイマ（カレンダー）を有する態様では、日付を自動的に転記し、また、電子請求書の請求金額を振り込み金額として自動的に転記するようにしてもよい。
【００３１】
さらに、書面作成部１０２は、特定情報記憶部１１２から電子印影を読み出して、電子支払書の所定位置に転記するものである。なお、電子原振込書については、予め所定位置に電子印影が転記された態様とすることもできる。また、ひな形ではなく、一から電子振込書を作成する態様でもよい。
【００３２】
また、表示画像記憶部１１４には、送信書面を作成する場合に必要なガイド画像、すなわちガイダンス（文字列や記号等）や押圧ボタン（はい、いいえ）等の画像が記憶されている。送信予定の書面、例えば電子振込書の作成時には、表示制御部１０３は、作成手順に従ってガイダンス画像、ボタンを順番に表示部１３に表示するものである。書面作成部１０２は、操作者に対して該当する画像を押圧させることで、入力が円滑に行えるように支援している。例えば、「振込を行いますか」のガイダンス、及び「はい」「いいえ」のボタンを表示し、ボタン「はい」が押圧されると、未振込の請求書のリストが表示されると共に、「振込を行う請求書をカーソルで指定してください。」のガイダンス、及び記号としての「上向きカーソル」、「下向きカーソル」が表示さるようになっている。そして、最後には「送信しますか」と「はい」「いいえ」の画像が表示され、ボタン「はい」が押圧されると、通信制御部１０１によって送信が実行される。振込済みか否かの判断は、振込処理終了時点で終了フラグなどを付すようにしておけば、このリスト表示に際して、フラグの有無をチェックすることで表示の可否を識別することができる。
【００３３】
アドレス指定部１０５は、作成された電子振込書の送付先として、モデム所有者の取引している金融機関のアドレスを設定するものである。また、アドレス指定部１０５は、取引金融機関の他、支払先にも併せて電子振込書を、あるいは振込指示を行った旨の、より簡易な通知書（実質的には電子振込書に相当）を送信するべく、これらのアドレスを設定するようにしてもよい。特に、支払先のアドレスの付与においては、支払先の名称をガイド画像に従って指定することで転記させ、あるいは電子請求書から自動的に転記するようにし、かつこの転記処理に連動して、これらに対応するアドレスを自動的に設定する態様としてもよい。これにより請求書発行者は入金の有無を容易に確認することが可能となり、不必要に再請求を行うような手間が不要となる。
【００３４】
履歴記憶部１１３は、モデム１０で受信した情報及びモデム１０から送信した情報を履歴として管理するべく、経時順に記憶するものである。本実施形態のように、請求書に対する振込の場合には、電子請求書と電子振込書とを順次、台帳に記録することで、また、場合によっては振込入金も考えられ、その場合の入金の振込についての電子的形態の振込通知書も併せて記録することで、必要に応じて台帳から入出金状況を確認することができる。この場合、金額が記載された書類に関しては、書類上から金額を抽出し、台帳の金額欄に転記することで、いわば通帳としての機能も有するものとなる。
【００３５】
なお、表示画像記憶部１１４は、前述したように、操作ガイドのための各種画像を記憶する他、作成する書面について種々の書面の基本様式乃至は書式（いわゆる、ひな形）の画像を記憶していることが好ましい。各種書面の書式が予め設定されていることで、書面作成効率が向上する。各ひな形には、送信者情報、取引金融機関情報、口座番号情報、印影情報が予め含まれていることが好ましい。
【００３６】
また、本発明は、表示部１３を用いて情報入力を行う態様としたが、これに代えて、表示のみに関して、パソコン端末１１のモニタ１１ａを用いる態様とすることも可能である。すなわち、遠隔表示制御部１０４は、作成するべき書類乃至はそのひな型をモデム１０の表示画像記憶部１１４から読み出して、パソコン端末１１のモニタ１１ａに出力して表示させ、かつ操作部１４からの入力情報をモデム１０内の書面作成部１０２に出力する他、モニタ１１ａにも送信して、モニタ１１ａでの作成文書の視認を支援するようにしている。モデム１０側では、作成中の画像情報を表示部１３に表示するようにしてもよいし、画像情報として所持しておくだけであってもよい。モデム１０の書面作成部１０２で作成された書面は専用ネットワーク６への送信対象とされ、モニタ１１ａに表示された文章はモデム１０側には出力されないようにしている。このように、モデム１０とパソコン端末１１との間の情報のやり取りを一方通行とすることで、パソコン端末１１が仮に（インターネット５経由で）ウイルスに感染していても、専用ネットワーク６にウイルスに感染したファイルが伝送されることはない。また、モデム１０の常識的（一般的）なサイズを考慮すると、表示部１３の画面サイズが必ずしも大きく取れない場合に、パソコン端末１１の所要サイズのモニタ１１ａを借用することで、画像を大きく表示できるので、その分、入力操作及び視認性が一層高まる。
【００３７】
また、本実施形態では、パソコン端末１１及び入力部１２を用いて作成した文書も、後述するようにモデム１０での検閲を受けて専用ネットワーク６に送信することが可能にされている。パソコン端末１１側では、元々種々の形式のデータファイルが作成可能である。ファイルの種類は、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコード、ＥＵＣコード等の文字コード体系で表されるテキストデータ形式と、単に２進数の例えばイメージデータ等のバイナリーデータ形式、さらには両方のデータ形式が混在したものがある。テキストデータとは、１文字に相当する８ビットや１６ビット、すなわち１バイトや２バイトの括りで見たビットパターンが上記文字コードのビットパターンしか採らないものをいう。バイナリーデータとは、上記の文字コード体系以外のビットパターンも採るもので、括る長さ（ビット数）が任意のものをいう。
【００３８】
通信制御部１０１は、パソコン端末１１で作成されたファイルをインターネット５の他、必要に応じて専用ネットワーク６にも送信させ得るようになされている。基本的には、専用ネットワーク６経由で送受されるファイルは端末部１のモデム、端末部２のサーバ２０で作成されるようにしている。しかし、表示部１３と操作部１４とで作成し得る文書が比較的容易な文書に馴染むこと、またパソコン操作に慣れている者は、むしろパソコン端末１１で文書を作成する方が効率的かつ素早く行える事情を考慮して、パソコン端末１１で作成したファイルにも適用対象を広げている。
【００３９】
データ形式検出部１０６は、パソコン端末１１で作成され、送信指示によってモデム１０に転送されてきたファイル（を構成する各パケット）のデータ部分のデータ形式を検査するものである。すなわち、データ形式検出部１０６は、上述したデータ形式の相違を参照することで、パケットのデータ形式を識別するものである。
【００４０】
図４に示すように、パケットは、スタートフレーム、ＭＡＣ（media access control ）ヘッダー、ＩＰ（internet protocol）ヘッダー、ＴＣＰ（transmission control protocol）ヘッダー、データ部、及びＦＣＳ（frame check sequence）から構成されている。ＭＡＣヘッダーには送信先のローカルＩＰアドレスが含まれている。ＩＰヘッダーには、送信元のローカルＩＰアドレスが含まれている。ＴＣＰヘッダーにはチェックサム情報が含まれている。
【００４１】
データ部には、送信するべく作成した文書等の情報、及びパソコン端末１１のＭＡＣアドレス、ルート情報が含まれている。データ部には、また、必要に応じてリクエストＩＤ、ＩＣカードＩＤが含まれている。モデム１０でファイルを作成する場合、パケットのデータ部の情報は、いずれもテキストデータ形式で作成されるものである。
【００４２】
一方、ウイルスは、その性質上、バイナリーデータの構造を持つことに着目して、データ形式検出部１０６は、このデータ部の情報の全部又は少なくとも一部にバイナリーデータ形式の情報が含まれるか否かをチェックするものである。なお、金額情報、口座番号情報は数値データ、すなわちバイナリーデータ形式であってもよいが（テキストデータ形式の数字である場合には全く問題がない）、金額情報や口座番号情報の部分はいずれもデータ量が少ないことから、この部分を利用してウイルスが混入することはない。従って、作成文書に本来的にバイナリーデータが含まれる量を加味して、パケットに対して閾値を設定し、バイナリーデータ量がこの閾値未満の場合にはウイルスではないと判断するようにしておけばよい。あるいは、かかる所定の数字表記領域を検査範囲から外しておいてもよい。
【００４３】
ゲート部１０７は、パソコン端末１１から送信のためにモデム１０に転送されてきたファイルのパケットに対して、データ形式検出部１０６によって、そのデータ部にバイナリーデータを含んでいる（前記閾値未満は除く）と判断した場合に、当該ファイルにウイルスが混入している可能性があると見なして、該ファイルの専用ネットワーク６への送出を禁止するものである。ゲート部１０７は、それ以外の場合には、パソコン端末１１からのファイルを専用ネットワーク６に送出する。ゲート部１０７は、通信制御部１０１でパソコン端末１１からのファイルであって、送信先のＩＰアドレスがローカルＩＰアドレスである場合のみ、データ形式検出部１０６を作用させるようにすることが好ましい。モデム１０には、パソコン端末１１からのファイルであってインターネット５に送出される場合も少なくないが、送信先ＩＰアドレスの検査の結果、グローバルＩＰアドレスであると判断された場合には、ゲート部１０７は作用しない。なお、ゲート部１０７は、モデム１０で作成されたファイルについてデータ形式の検査は行わず、ゲート部１０７も作用しない。
【００４４】
また、ゲート部１０７は、専用ネットワーク６へのファイルの送出を禁止した場合には、その旨の情報をパソコン端末１１に返送して警告を行うようにしている。ゲート部１０７は、パソコン端末１１への警告情報の送信の他、モデム１０の表示部１３の画面適所に所要の警告を表示してもよく、あるいはモデム１０の筐体適所にＬＥＤ等の報知部を配設した形態では、この報知部に警告を行わせるようにしてもよい。
【００４５】
また、制御部１００の通信制御部１０１は、ファイルの送信毎に次回リクエストＩＤを無作為に作成する機能を実行するものである。ファイルは、今回のリクエストＩＤと作成した次回リクエストＩＤとが添付されて送信先へ送信される。すなわち、本モデム１０が外部よりファイルを受信した場合を想定すると、通信制御部１０１は、受信したファイルに含まれる今回のリクエストＩＤと前回に同一の送信元からファイルを受信した際に記憶しておいた次回リクエストＩＤとを照合し、一致すればファイルをファイル記憶部１１１に取り込むようにしている。また、通信制御部１０１は、今回のファイル内に含まれる次回リクエストＩＤを送信元と対応付けて保存するべく記憶するようにしている。このように、次回の送信に先立って作成されたリクエスト情報（変動情報）を受信側で照合するようにしたことで、ファイルの適否判断性が一層向上する。
【００４６】
また、モデム１０の筐体の適所に磁気的乃至は光学的なカード情報読み取り装置を有し、各モデム１０に対応して（１台のモデム１０を予め特定された複数の者が使用する態様では各人、あるいはまとめて１個）、個人ＩＤが付された会員カードが配布されている場合、制御部１００は、ファイル作成の毎に、乃至は送信を行う毎に会員カードから個人ＩＤを読み取り、読み取った個人ＩＤをファイルに添付して送信するようにしている。モデム１０が外部からファイルを受信した場合、特定情報記憶部１１２に予め会員と個人ＩＤとを関連付けて記憶しておけば、受信したファイル内の個人ＩＤを特定情報記憶部１１２に予め記憶されている会員と照合することでファイルの適否判断性が一層向上する。
【００４７】
図３は、電子決済システムを構成する金融機関端末部２の機能ブロック図である。金融機関端末部２は、会員端末部１から専用ネットワーク６を経て受信されたファイルである電子振込指示書を受信するサーバ２０を有する。サーバ２０は、決済処理を行う制御部２００と会員データを記憶する記憶部２１０とを備えている。サーバ２０の振込処理指示部２０１は電子振込書が受信されると、その情報を金融機関の決済処理コンピュータ２Ａに、振込指示情報として送信するものである。この結果、決済処理コンピュータ２Ａは振込指示情報に従って、振込依頼者の口座から振込先の口座に振込金額分を移動する（振込処理を行う）ようになっている。振込処理指示部２０１は、同時に、あるいは決済処理コンピュータ２Ａによる振込処理が行われるタイムラグを考慮して、振込処理の終了を通知するための振込処理終了通知書を作成し、請求書発行者及び振込書発行者の会委員端末部１へ送信する。なお、決済処理コンピュータ２Ａが振込処理の終了時に振込終了信号をトリガとしてサーバ２０に送信し、サーバ２０がこのトリガを受信して前記振込処理終了通知書を作成する態様としてもよい。また、請求書発行者と振込者の取引金融機関が異なる場合、すなわち、金融機関間で決済を行う必要がある場合、電子振込書の記載内容に従って、通常の銀行間決済を行えばよい。
【００４８】
続いて、会員端末部のモデムの制御部が実行する処理について、図５、図６を用いて説明する。図５は、送信ファイルの作成処理のフローチャートである。図５において、操作部１４からファイル作成の指示があったか否かが判断され（ステップＳ１）、なければそのままスルーする。一方、ファイル作成指示があったのであれば、次に、モニタ１１ａへのファイル表示指示があるか否か、すなわちファイルの表示のみをモニタ１１ａを借用するか否かの判断が行われる（ステップＳ３）。ファイル表示指示がなければ、続いてパソコン端末１１でのファイル作成指示か否かが判断される（ステップＳ５）。これにより、ファイルの作成方法の３パターンが選択可能とされる。なお、表示部１３に３つのパタンを選択するボタンを表示させ、１回の操作よっていずれかのボタンが押圧される（パターンが選択される）態様としてもよい。
【００４９】
モデム１０の表示部１３でファイル作成を行う場合（ステップＳ５でＮＯ）、ガイダンス画像の表示、操作部１４からの入力の受付処理がファイル作成に至るまで順次作成手順に従って行われる（ステップＳ７）ファイル作成処理が終了すると、作成ファイル（パケット）内に、なりすまし規制情報の添付、すなわち、ルート情報、さらには必要に応じて用いられるリクエストＩＤ、個人ＩＤが添付される（ステップＳ９）。
【００５０】
モニタ１１ａを借用してのファイル作成を行う場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ７と同様、ガイダンス画像を含む作成処理中のファイルをモニタ１１ａに転送して表示し、括操作部１４からの入力を受付処理がファイル作成に至るまで行われる（ステップＳ１１）。
【００５１】
パソコン端末１１でファイル作成を行う場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、パソコン端末１１からのファイルの受信待ち状態となる（ステップＳ１３）。次いで、（パソコン端末１１で送信予定のファイルが作成され、該ファイルの送信指示を受けて）受信があると、ステップＳ９と同様、作成ファイル（パケット）内に、なりすまし規制情報の添付、すなわち、ルート情報、さらには必要に応じて用いられるリクエストＩＤ、個人ＩＤが添付される（ステップＳ１５）。
【００５２】
図６は、送信ファイルのチェック処理のフローチャートである。まず、パソコン端末１１から送信ファイルが送られてきたかどうかが判断され（ステップＳ２１）、送られてきていないのであれば、モデム１０で作成したファイルの送信があるか否かが判断される（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で、ファイル送信なしであれば、そのままフローをスルーする。また、ステップＳ２３で、ファイル送信ありの場合、送信処理が実行される（ステップＳ２５）。
【００５３】
一方、ステップＳ２１で、判断が首肯された場合、送信予定ファイルに付されているＩＰアドレスがローカルＩＰアドレスか否かが判断され（ステップＳ２７）、ローカルＩＰアドレスでなければ、ステップＳ２５に移行して送信処理が実行される。ＩＰアドレスがローカルＩＰアドレスであれば、送信ファイルのデータ部がバイナリーデータ形式か否かの検出処理が実行される（ステップＳ２９）。この判断が否定された場合には、ステップＳ２５に移行して送信処理が実行される。
【００５４】
一方、ステップＳ２９の判断が首肯された場合、ゲート部１０７によって当該送信予定のファイルの送信が禁止され（ステップＳ３１）、さらに、送信を禁止した旨の情報がパソコン端末１１に出力される（ステップＳ３３）。
【００５５】
なお、本実施形態では、送信予定のファイル（パケット）のデータ部にバイナリーデータ形式の情報が含まれる場合に、送信を禁止するようにしたが、逆に、データ部がテキストデータ形式であると判断（閾値を除く）した場合に、送信を許可する態様としてもよく、両者は実質的に同一である。
【００５６】
また、データ部のデータが圧縮されている場合を考慮して、データ形式検出部１０６として、さらに圧縮ファイルを解凍する解凍アルゴリズム（解凍手段）を設けておく。そして、パソコン端末１１から送られてきたファイルのデータ部に対して、ウイルスチェック（テキストデータ形式か否か）を行う前に、前記解凍手段で圧縮データの解凍を行い、解凍されたデータに対してウイルスチェック（テキストデータ形式か否か）を行う。チェックの結果、問題がなければ、ゲート部１０７は、元の（送信されてきた）圧縮ファイル自体の送信を許可する。一方、問題があれば、ゲート部１０７は、圧縮ファイルの送信を禁止し、その旨の情報をパソコン端末１１に出力するようにすればよい。なお、圧縮形式は、ファイル圧縮に対しては世界標準としてＺＩＰ（zigzag in-line package）があり、静止画像圧縮に対してはＪＰＥＧ（join photographic experts group）、ＧＩＦ（graphics interchange format）などが考えられる。いずれにしても、パソコン端末１１に搭載の圧縮アルゴリズムに対応した解凍アルゴリズムが搭載されておれば足りる。
【００５７】
また、本発明は、情報処理器の好ましい実施形態としてモデムの筐体を兼用して説明したが、これに限定されず、ルータの筐体を兼用して本情報処理器を備える構成としてもよいし、さらには、独立した筐体を有する機器としてもよい。
【００５８】
また、本発明は、買い物で発生する請求書や、これに対する振込書の作成に限定されず種々の電子的な書類の作成処理に適用可能である。例えば、病院との間での医療関係情報の書類、役所との間での個人情報を含む書類、個人、事業主等（個々の）の財務会計情報書類、個々の税務関係書類、個々の教育関係情報の書類、個々の法律関連情報の書類、個々の保険情報の書類、銀行関連処理の書類、住基ネット情報の書類の作成、送受においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】インターネット及び専用ネットワークシステムの全体概略構成図である。
【図２】電子決済システムを構成する会員端末部１の機能ブロック図である。
【図３】電子決済システムを構成する金融機関端末部２の機能ブロック図である。
【図４】パケットのマップ図である。
【図５】送信ファイルの作成処理のフローチャートである。
【図６】送信ファイルのチェック処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  会員端末部
１０  モデム
１１  パソコン端末
１２  入力部
１３  表示部
１４  操作部
１００  制御部
１１０  記憶部
１０１  通信制御部
１０２  書面（ファイル）作成部
１０３  表示制御部
１０４  遠隔表示制御部
１０５  アドレス指定部
１０６  データ形式検出部
１０７  ゲート部
１１１  ファイル記憶部
１１２  特定情報記憶部
１１３  履歴記憶部
１１４  表示画像記憶部
２  金融機関端末部
５  インターネット
６  専用ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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