(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
意味が等価となりうる少なくとも２つの言語の用例を相互に対応づけた用例対を記憶す
る用例記憶部と、
第１言語の語句と、第２言語の語句と、前記第１言語の語句および前記第２言語の語句
に共通する意味を表す概念と、を対応づけて記憶する概念記憶部と、
前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第１言語の用例に含まれる語句それぞれに対
応する前記概念を第１概念として前記概念記憶部から取得する第１概念取得部と、
前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第２言語の用例に含まれる語句それぞれに対
応する前記概念を第２概念として前記概念記憶部から取得する第２概念取得部と、
前記第１概念と前記第２概念との間で一致しない不一致概念が存在するか否かを判断し
、前記不一致概念が存在する場合に、前記不一致概念が存在する前記用例対が利用できな
いと判断する判断部と、
第１言語による入力文を受付ける受付部と、
前記入力文に類似または一致する前記第１言語の用例を含む前記用例対を検索する用例
対検索部と、
検索された前記用例対のうち、利用できないと判断された前記用例対を削除する削除部
と、
利用できないと判断された前記用例対が削除された前記用例対に含まれる前記第２言語
の用例を翻訳結果として出力する出力制御部と、を備え、
前記判断部は、前記不一致概念が存在し、前記不一致概念が前記第２概念のみに含まれ
る場合に、第１言語から第２言語への翻訳方向での前記用例対の利用ができないと判断す
ること、
を特徴とする機械翻訳装置。
【請求項２】
意味が等価となりうる少なくとも２つの言語の用例を相互に対応づけた用例対を記憶す
る用例記憶部と、
第１言語の語句と、第２言語の語句と、前記第１言語の語句および前記第２言語の語句
に共通する意味を表す概念と、を対応づけて記憶する概念記憶部と、
前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第１言語の用例に含まれる語句それぞれに対
応する前記概念を第１概念として前記概念記憶部から取得する第１概念取得部と、
前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第２言語の用例に含まれる語句それぞれに対
応する前記概念を第２概念として前記概念記憶部から取得する第２概念取得部と、
前記第１概念と前記第２概念との間で一致しない不一致概念が存在するか否かを判断し
、前記不一致概念が存在する場合に、前記不一致概念が存在する前記用例対が利用できな
いと判断する判断部と、
第１言語による入力文を受付ける受付部と、
前記入力文に類似または一致する前記第１言語の用例を含む前記用例対を検索する用例
対検索部と、
検索された前記用例対のうち、利用できないと判断された前記用例対を削除する削除部
と、
利用できないと判断された前記用例対が削除された前記用例対に含まれる前記第２言語
の用例を翻訳結果として出力する出力制御部と、を備え、
前記判断部は、さらに、前記不一致概念が存在し、前記不一致概念が前記第１概念のみ
に含まれる場合に、第１言語から第２言語への翻訳方向での前記用例対が利用できると判
断すること、
を特徴とする機械翻訳装置。
【請求項３】
意味が等価となりうる少なくとも２つの言語の用例を相互に対応づけた用例対を記憶する用例記憶部と、
第１言語の語句と、第２言語の語句と、前記第１言語の語句および前記第２言語の語句に共通する意味を表す概念と、を対応づけて記憶する概念記憶部と、
前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第１言語の用例に含まれる語句それぞれに対応する前記概念を第１概念として前記概念記憶部から取得する第１概念取得部と、
前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第２言語の用例に含まれる語句それぞれに対応する前記概念を第２概念として前記概念記憶部から取得する第２概念取得部と、
前記第１概念と前記第２概念との間で一致しない不一致概念が存在するか否かを判断し、前記不一致概念が存在する場合に、前記不一致概念が存在する前記用例対が利用できないと判断する判断部と、
第１言語による入力文を受付ける受付部と、
前記入力文に類似または一致する前記第１言語の用例を含む前記用例対を検索する用例対検索部と、
検索された前記用例対のうち、利用できないと判断された前記用例対を削除する削除部と、
利用できないと判断された前記用例対が削除された前記用例対に含まれる前記第２言語の用例を翻訳結果として出力する出力制御部と、を備え、
前記概念記憶部は、前記第１言語の語句と、前記第２言語の語句と、前記概念と、前記概念の下位の意味を表す下位概念と、を対応づけて記憶し、
前記判断部は、前記不一致概念が存在する場合に、さらに前記第１概念に含まれる前記不一致概念に対応する前記下位概念を前記概念記憶部から取得し、取得した前記下位概念と前記第２概念に含まれる前記不一致概念とが一致する場合に、第１言語から第２言語への翻訳方向での前記用例対が利用できないと判断すること、
を特徴とする機械翻訳装置。
【請求項４】
前記第１概念に含まれる前記不一致概念に対応する前記下位概念を前記概念記憶部から
取得し、取得した前記下位概念と前記第２概念に含まれる前記不一致概念とが一致する場
合に、前記不一致概念を前記下位概念の上位の前記概念に置換した第２言語の用例を含む
用例対を作成して前記用例記憶部に追加する追加部をさらに備え、
前記判断部は、さらに、追加した前記用例対について、第１言語から第２言語への翻訳
方向での前記用例対が利用できると判断すること、
を特徴とする請求項３に記載の機械翻訳装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記不一致概念が存在する場合に、さらに前記第２概念に含まれる前記
不一致概念に対応する前記下位概念を前記概念記憶部から取得し、取得した前記下位概念
と前記第１概念に含まれる前記不一致概念とが一致する場合に、第１言語から第２言語へ
の翻訳方向での前記用例対が利用できると判断すること、
を特徴とする請求項３に記載の機械翻訳装置。
【請求項６】
第１概念取得部によって、第１言語の語句と、第２言語の語句と、前記第１言語の語句
および前記第２言語の語句に共通する意味を表す概念と、を対応づけて記憶する概念記憶
部から、意味が等価となりうる少なくとも２つの言語の用例を相互に対応づけた用例対を
記憶する用例記憶部に記憶された前記用例対の第１言語の用例に含まれる語句それぞれに
対応する前記概念を第１概念として取得する第１概念取得ステップと、
第２概念取得部によって、前記概念記憶部から、前記用例記憶部に記憶された前記用例
対の第２言語の用例に含まれる語句それぞれに対応する前記概念を第２概念として取得す
る第２概念取得ステップと、
判断部によって、前記第１概念と前記第２概念との間で一致しない不一致概念が存在す
るか否かを判断し、前記不一致概念が存在する場合に、前記不一致概念が存在する前記用
例対が利用できないと判断する判断ステップと、
受付部によって、第１言語による入力文を受付ける受付ステップと、
用例対検索部によって、前記入力文に類似または一致する前記第１言語の用例を含む前
記用例対を検索する用例対検索ステップと、
削除部によって、検索された前記用例対のうち、利用できないと判断された前記用例対
を削除する削除ステップと、
出力制御部によって、利用できないと判断された前記用例対が削除された前記用例対に
含まれる前記第２言語の用例を翻訳結果として出力する出力制御ステップと、を備え、
前記判断ステップは、前記不一致概念が存在し、前記不一致概念が前記第２概念のみに
含まれる場合に、第１言語から第２言語への翻訳方向での前記用例対の利用ができないと
判断すること、
を特徴とする機械翻訳方法。
【請求項７】
第１言語の語句と、第２言語の語句と、前記第１言語の語句および前記第２言語の語句
に共通する意味を表す概念と、を対応づけて記憶する概念記憶部から、意味が等価となり
うる少なくとも２つの言語の用例を相互に対応づけた用例対を記憶する用例記憶部に記憶
された前記用例対の第１言語の用例に含まれる語句それぞれに対応する前記概念を第１概
念として取得する第１概念取得手順と、
前記概念記憶部から、前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第２言語の用例に含ま
れる語句それぞれに対応する前記概念を第２概念として取得する第２概念取得手順と、
前記第１概念と前記第２概念との間で一致しない不一致概念が存在するか否かを判断し
、前記不一致概念が存在する場合に、前記不一致概念が存在する前記用例対が利用できな
いと判断する判断手順と、
第１言語による入力文を受付ける受付手順と、
前記入力文に類似または一致する前記第１言語の用例を含む前記用例対を検索する用例
対検索手順と、
検索された前記用例対のうち、利用できないと判断された前記用例対を削除する削除手
順と、
利用できないと判断された前記用例対が削除された前記用例対に含まれる前記第２言語
の用例を翻訳結果として出力する出力制御手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記判断手順は、前記不一致概念が存在し、前記不一致概念が前記第２概念のみに含ま
れる場合に、第１言語から第２言語への翻訳方向での前記用例対の利用ができないと判断
すること、
を特徴とする機械翻訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力された原言語文を対象言語文に機械翻訳する装置、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば日本語と英語などのように異なる言語間でそれぞれの言語による表現を意味的に等価な表現へと自動的に翻訳する機械翻訳技術が開発されている。特に、書き言葉を対象として機械翻訳を行うシステムが広く利用されている。この機械翻訳を実現するために利用されている技術としては、規則ベース翻訳およびコーパスベース翻訳の２通りの方法に大別することができる。
【０００３】
規則ベース翻訳は、各言語の文法規則、語彙の情報、または翻訳対となる言語間での語彙や文の構造の間の対応関係を規則の形で記述し、それらの規則に基づいて両言語間の変換を行う。
【０００４】
規則ベース翻訳で使われる規則や辞書を開発するには、翻訳元の原言語および翻訳先の対象言語の両方に関する高度な言語知識に加え、双方の言語間の意味的または文法的な関係に関する高度な知識が要求される。また、言語には無限の多様性があるので、前述の高度な知識に基づく、網羅的で多大な時間と労力を要する規則開発作業が必要となる。また、原言語と対象言語の対ごとに、このような規則開発作業が必要になるという欠点が存在する。さらに、有限の数の規則に基づいて、無限のバリエーションを持つ文の翻訳が行われるため、翻訳結果が機械的で不自然になるという欠点も存在する。
【０００５】
このような規則ベース翻訳の欠点を解決するための方法として、コーパスベース翻訳が広く試みられている。コーパスベース翻訳では、意味的に等価なそれぞれの言語での表現の対である用例対を多数収集し、収集した用例対を参照して両言語間の変換を行う。コーパスベース翻訳としては、翻訳メモリ（ＴＭ：Translation Memory）、用例翻訳（ＥＢＭＴ：Example Based Machine Translation）、および統計翻訳（ＳＭＴ：（Stochastic Machine Translation）などが知られている。
【０００６】
翻訳メモリは、入力された原言語表現と同一の用例対を検索し、その対訳を出力する方式である。用例翻訳は、入力された原言語表現と類似する用例対を検索し、その対訳に基づいて、意味的に等価な対象言語の表現を得る方式である。また、統計翻訳は、近年利用可能になった大規模な用例データに基づく統計情報によって、原言語入力に対する対訳を得る方式である。
【０００７】
コーパスベース翻訳は、自然で確実な翻訳が可能となること、開発が容易で多言語への展開も容易になることなどの利点がある。なお、以下では、特に断らない場合には、コーパスベース翻訳の典型例として用例翻訳（ＥＢＭＴ）を利用するものとして説明する。
【０００８】
コーパスベース翻訳に関して、特許文献１では、翻訳の方向ごとに原言語パターンと対象言語パターンを設定することにより、翻訳する言語ごとにパターンを作成することを不要とする技術が提案されている。
【０００９】
ところで、ある「ことば」が発せられたとき、そのことばの意味は、そのことばの「表現」（文字面＝文字列）のみではなく、そのことばが発せられた「状況」との組み合わせによって、はじめて解釈可能になるという性質がある。
【００１０】
この性質によって、一つのことばが、状況に応じて異なった意味を持つことができることが、コミュニケーションの道具としてのことばの効率を高めているといえる。なお、状況には、話し手や聞き手の立場、役割、および関係、または、場所、時間、その場に存在する物、および既に成立している条件のほか、話し手や聞き手自身の知識や信念、および相手に対する知識や信念など、非常に多くの要因が含まれうる。
【００１１】
そして、コーパスベース翻訳で利用される用例についても、各々の対訳を構成する各言語による用例が互いに意味が等価となるのは、それぞれの対訳ごとに定められている、ある範囲の状況の下のみに限られる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−７３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、通常、コーパスベース翻訳で利用される対訳自体は、複数の言語による用例の文字列、すなわち「表現」のみを含んでおり、その表現が発せられた状況に関する情報は含まない。
【００１４】
一方、コーパスベース翻訳は、大量の対訳コーパスを必要とするため、特定の文脈（状況）を要求する用例対、大きく意訳された表現による用例対、または故事成句や慣用句などの固定的な表現による用例対が、このような対訳コーパスへ混入することを避けることは困難である。
【００１５】
ところが、特許文献１などの従来のコーパスベース翻訳では、言葉が発せられる状況に関わらず、表現の類似性のみを考慮して対訳が選択されるので、ある状況では意味的に等価でない対訳が得られる可能性があった。すなわち、不自然な翻訳結果や誤った翻訳結果が得られ、コーパスベース翻訳の長所である確実性や自然性が損なわれる場合があるという問題があった。
【００１６】
この問題を解決するために、例えば、言葉が発せられる状況の一部を自動的に検出する方法や、状況の一部を事前に対訳に付与する方法が考えられる。しかし、これらの作業を自動的に行うことは非常に困難である。また、状況の一部を表す情報を人手で対訳に付与するという対策も取りうるが、このような対策では、開発が容易であるというコーパスベース翻訳の長所が損なわれるという問題がある。
【００１７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、確実性や自然性を損なわずにコーパスベースの機械翻訳を実行することができる装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、意味が等価となりうる少なくとも２つの言語の用例を相互に対応づけた用例対を記憶する用例記憶部と、第１言語の語句と、第２言語の語句と、前記第１言語の語句および前記第２言語の語句に共通する意味を表す概念と、を対応づけて記憶する概念記憶部と、前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第１言語の用例に含まれる語句それぞれに対応する前記概念を第１概念として前記概念記憶部から取得する第１概念取得部と、前記用例記憶部に記憶された前記用例対の第２言語の用例に含まれる語句それぞれに対応する前記概念を第２概念として前記概念記憶部から取得する第２概念取得部と、前記第１概念と前記第２概念との間で一致しない不一致概念が存在するか否かを判断し、前記不一致概念が存在する場合に、前記不一致概念が存在する前記用例対が利用できないと判断する判断部と、第１言語による入力文を受付ける受付部と、前記入力文に類似または一致する前記第１言語の用例を含む前記用例対を検索する用例対検索部と、検索された前記用例対のうち、利用できないと判断された前記用例対を削除する削除部と、利用できないと判断された前記用例対が削除された前記用例対に含まれる前記第２言語の用例を翻訳結果として出力する出力制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記装置を実行することができる方法およびプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、確実性や自然性を損なわずにコーパスベースの機械翻訳を実行することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる機械翻訳する装置、方法およびプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
上述のような問題は、特に３言語以上の多言語対訳コーパスにおいて顕著となっていた。また、従来は、言語間の意味体系の違いから、完全に意味的に等価な対訳を用意することはできず、これに起因する誤訳が生じるという問題も生じていた。
【００２３】
また、このような問題を回避するため、完全に意味的に等価な対訳のみから成る（多言語）対訳コーパスを準備する方法や、対訳コーパスの目視確認などを行う方法が考えられるが、コーパスベース翻訳の長所である開発および多言語展開の容易性が損なわれるという問題がある。
【００２４】
第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置は、各言語の用例に含まれる語句の概念クラスを比較し、両者が不一致の場合に、翻訳方向ごとに利用可否を判断し、利用可能な用例対のみを利用するものである。このような機能により、目視確認等により完全な対訳コーパスを準備する必要がなくなる。
【００２５】
なお、以下では、日本語と英語と中国語の用例対を持つ翻訳メモリ方式によるコーパスベースの機械翻訳装置の例を説明するが、各用例の言語の組み合わせはこの例に限定されるものではない。また、言語の数は２つ以上であればいくつでも良い。
【００２６】
図１は、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、機械翻訳装置１００は、用例記憶部１２１と、シソーラス記憶部１２２と、受付部１０１と、用例対検索部１０２と、概念取得部１０３と、利用可否判断部１０４と、出力制御部１０５と、を備えている。
【００２７】
用例記憶部１２１は、意味的にほぼ等価な複数の言語による表現の組である用例を記録するものである。図２は、用例記憶部１２１に記憶された用例のデータ構造の一例を示す説明図である。
【００２８】
図２に示すように、用例記憶部１２１の各エントリは、個々の用例対を表しており、意味的に等価または意味的にほとんど等価である各言語による表現が対応づけられている。すなわち、用例の各エントリは、エントリを識別するアドレスと、日本語の表現である日本語用例Ｊと、英語の表現である英語用例Ｅと、中国語の表現である中国語用例Ｃとを含んでいる。
【００２９】
例えば、アドレスａ１のエントリは、「こんにちは」を意味する挨拶文である、日本語用例２０１（こんにちは）と、英語用例２０２（Hello.）と、中国語用例２０３とが、互いに用例対を成すことを示している。
【００３０】
また、用例記憶部１２１は、各エントリで用例が用意されてない言語については、対応する欄に記号「−」を記録する。例えば、アドレスａ２のエントリでは、「一人幾らくらいですか？」を意味する日本語用例２０４（一人幾らくらいですか？）と、英語用例２０５「How much is it for one person?」とが互いに用例対を成しているが、対応する中国語の表現が存在しないため、中国語用例２０６には記号「−」が設定されている。
【００３１】
図１に戻り、シソーラス記憶部１２２は、単語の意味を表す概念クラス、各概念クラス間の階層関係、および概念クラスに属する各言語の単語を対応づけたシソーラス情報を記憶するものである。
【００３２】
図３は、シソーラス記憶部１２２に記憶されたシソーラス情報のデータ構造の一例を示す説明図である。図３に示すように、シソーラス情報の各エントリは、各概念クラスに関する情報として、エントリを識別するアドレスと、概念クラス名Ｎと、下位概念ＩＤリストと、所属日単語リストＪと、所属英単語リストＥと、所属中単語リストＣとを含んでいる。
【００３３】
例えば、アドレスｂ１のエントリは、概念クラス名が「時間」であり、この概念クラスに所属する日本語の単語として、「今朝」を意味する日本語の単語３０１および「時間」を意味する日本語の単語３０２等が含まれることが示されている。また、この概念クラスに所属する英語の単語として、「morning」および「hour」等が含まれること、およびこの概念クラスに所属する中国語の単語として、「時間」を意味する中国語の単語３０３等が含まれることがしめされている。
【００３４】
なお、記号「...」は、今回の説明に必要のない部分を略記したことを表す記号である。また、アドレスｂ７のエントリは、概念クラス名が「道具」であり、その下位概念ＩＤリストの内容が「ｂ８,...」であること、すなわち、アドレスｂ８の概念クラスの上位概念であることを示している。すなわち、アドレスｂ８のエントリの概念クラス名が「スポーツ用具」であることと合わせて、概念クラス「スポーツ用具」は、概念クラス「道具」の下位概念であることが表現されている。
【００３５】
なお、アドレスｂ９からアドレスｂ１６の概念クラスは、柴田武、山田進編、講談社刊、類語大辞典（ISBN4-06-123290-8）の第一階層の分類を参考に独自に設定した概念クラスの例を示している。
【００３６】
また、図３の例では、概念クラス名が日本語で記述されているが、これは説明の便宜のために付与したものであり、他の言語で記述する方法など、その他のあらゆる方法で記述することができる。また、概念クラスを識別するアドレスが付与されているため、概念クラス名を含まないように構成してもよい。
【００３７】
また、用例記憶部１２１およびシソーラス記憶部１２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００３８】
図１に戻り、受付部１０１は、利用者から入力された原言語による入力文を受け付けるものである。例えば、受付部１０１は、音声または画像などの形式で入力された原言語文を、音声認識技術、文字認識技術、および画像認識技術などを適用・併用し、表層文字列として文字列化した入力文を受付けるように構成することができる。なお、入力文の入力方法はこれに限られず、表層文字列に文字列化した入力文を受付け可能な方法であれば、従来から用いられているあらゆる方法を適用できる。また、翻訳先となる対象言語は別途指定されるものとする。
【００３９】
用例対検索部１０２は、受付けられた入力文に対して利用すべき用例対を表す利用用例対を用例記憶部１２１から検索するものである。例えば、原言語が日本語であり、別途指定される翻訳の対象言語が英語であった場合、用例対検索部１０２は、まず、日本語用例Jの内容が、原言語入力と一致または類似している用例対であって、英語用例Ｅの欄が「−」でない用例を検索する。そして、用例対検索部１０２は、該当するエントリが見つかった場合には、利用用例対としてそのアドレスを出力する。
【００４０】
なお、用例対検索部１０２による類似用例の検索処理は、翻訳メモリ、用例翻訳、統計翻訳、および情報検索などの従来から用いられている類似文の検索処理と同様の方法で実現できる。
【００４１】
概念取得部１０３は、用例記憶部１２１に記憶されている各用例対を分析し、シソーラス記憶部１２２を参照して、各用例対を構成する用例それぞれに含まれる語句の概念クラスのリストを取得するものである。概念取得部１０３は、取得した概念クラスリストと、用例対のアドレスと対応づけた用例分析情報を、概念取得部１０３の内部の記憶部等（図示せず）に保持する。
【００４２】
図４は、概念取得部１０３が保持する用例分析情報の一例を示す説明図である。図４に示すように、用例分析情報の各エントリは、用例分析情報を識別するアドレスと、用例対アドレスと、日用例概念クラスリストＪと、英用例概念クラスリストＥと、中用例概念クラスリストＣとを対応づけて記憶している。
【００４３】
用例分析情報の各エントリにおいて、用例対アドレス欄には、分析の元になった用例対のアドレスが記録される。また、日用例概念クラスリストＪの欄には、対応する用例対の日本語用例に出現していた表現に対応する概念クラスとしてシソーラス記憶部１２２から検索された概念クラス名が列挙され記憶される。同様に、英用例概念クラスリストＥの欄には、対応する用例対の英語用例から抽出された概念クラス名が列挙され記憶される。さらに、中用例概念クラスリストＣの欄には、対応する用例対の中国語用例から抽出された概念リスト名が列挙され記憶される。なお、図２と同様に、対応する用例が存在しない部分については、記号「−」が記録される。また、今回の説明に無関係な部分は記載を省略したことを表す記号「...」を表示している。
【００４４】
利用可否判断部１０４は、用例記憶部１２１、シソーラス記憶部１２２、および概念取得部１０３が保持する用例分析情報を適宜参照して、原言語と対象言語の組である翻訳方向ごとに用例対が利用できるか否かを判断するものである。
【００４５】
具体的には、利用可否判断部１０４は、まず、原言語の用例に含まれる語句の概念クラスと対象言語の用例に含まれる語句の概念クラスとを比較し、両者の不一致部分を表す不一致概念を取得する。そして、利用可否判断部１０４は、不一致概念が原言語の用例および対象言語の用例のいずれに存在するかを分析すること、または、両者に存在する場合は、それぞれに存在する不一致概念間の階層関係を分析することによって、用例対の翻訳方向ごとの利用可否を判断する。なお、不一致概念が存在する場合に、対応する用例対が利用できないと判断するように構成してもよい。
【００４６】
利用可否判断部１０４は、判断結果を表す利用可否情報を、利用可否判断部１０４の内部の記憶部等（図示せず）に保持する。図５は、利用可否判断部１０４が保持する利用可否情報の一例を示す説明図である。図５に示すように、利用可否情報の各エントリは、利用可否情報を識別するアドレスと、用例対アドレスと、各用例対の翻訳方向ごとの利用可否の情報を表すための欄と（日→英、日→中、英→日、英→中、中→日、中→英）を含んでいる。
【００４７】
また、日→英、日→中、英→日、英→中、中→日、および中→英の欄には、それぞれ対応する翻訳方向についての、用例対の利用可否を表す情報が記録される。具体的には、利用可能である場合には記号「○」が、また利用不可能である場合には記号「×」が記録される。
【００４８】
なお、例えば、「日→英」は原言語が日本語で対象言語が英語である翻訳方向を表している。また、記号「−」は、その翻訳方向に関わる用例が存在しないことを表している。また、記号「...」は、今回の説明に無関係な部分を省略したことを表している。
【００４９】
図５では、例えば、アドレスｄ１のエントリは、用例対アドレス＝ａ１の用例対に関する利用可否情報を表しており、日→英、日→中、英→日、英→中、中→日、中→英の全てに「○」が設定されている。したがって、この用例対は、日英中の翻訳に関する６方向全ての翻訳方向で利用可能であることを示している。
【００５０】
また、例えば、アドレスｄ４のエントリは、用例対アドレス＝ａ４に対応する利用可否情報を表しており、英→日が「○」であり、日→英が「×」であり、その他の日→中、英→中、中→日、中→英が「−」である。したがって、この用例対には日本語と英語の用例のみが含まれ、かつ、英語から日本語への翻訳には利用可能であるが、英語から日本語への翻訳には利用可能でないことが表されている。
【００５１】
図１に戻り、出力制御部１０５は、用例対検索部１０２によって利用用例対が検索された場合、検索された利用用例対のうち、利用可能と判断されていない利用用例対を削除し、利用可能と判断されている利用用例対の対象言語の用例を取り出し、翻訳結果として利用者に提示するものである。
【００５２】
次に、このように構成された第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００による各処理の処理手順について説明する。第１の実施の形態では、用例記憶部１２１に記憶されている用例の利用可否を判断して利用可否情報を設定する利用可否情報設定処理と、利用可否情報にしたがい、利用可能な用例対を用いて翻訳を行う機械翻訳処理とが実行される。
【００５３】
まず、利用可否情報設定処理について図６を用いて説明する。図６は、第１の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００５４】
まず、概念取得部１０３は、用例記憶部１２１から、未処理の用例対Ｅを取得する（ステップＳ６０１）。次に、概念取得部１０３は、取得した用例対Ｅのための用例分析情報のエントリＣを新たに生成する（ステップＳ６０２）。
【００５５】
次に、概念取得部１０３は、用例対Ｅに含まれる用例のうち、未処理の用例ｅを取得する（ステップＳ６０３）。次に、概念取得部１０３は、シソーラス記憶部１２２を参照し、用例ｅに出現する概念クラスを抽出してエントリＣに追加する（ステップＳ６０４）。
【００５６】
具体的には、概念取得部１０３は、用例ｅに含まれる単語などの語句ごとに、対応する概念クラスをシソーラス記憶部１２２から取得し、エントリＣの対応する言語の欄（日用例概念クラスリストＪ、英用例概念クラスリストＥ、または中用例概念クラスリストＣ）に追加する。
【００５７】
次に、概念取得部１０３は、用例対Ｅに含まれるすべての用例を処理したか否かを判断し（ステップＳ６０５）、すべての用例を処理していない場合は（ステップＳ６０５：ＮＯ）、次の用例を取得して処理を繰り返す（ステップＳ６０３）。
【００５８】
すべての用例を処理した場合は（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、利用可否判断部１０４が、用例対Ｅのための利用可否情報のエントリＤを新たに生成する（ステップＳ６０６）。
【００５９】
次に、利用可否判断部１０４が、概念取得部１０３により抽出された概念クラスを参照して用例対の利用可否を判断する利用可否判断処理を実行する（ステップＳ６０７）。利用可否判断処理の詳細については後述する。
【００６０】
次に、概念取得部１０３は、用例記憶部１２１内のすべての用例対を処理したか否かを判断し（ステップＳ６０８）、すべての用例対を処理していない場合は（ステップＳ６０８：ＮＯ）、次の用例対を取得して処理を繰り返す（ステップＳ６０１）。すべての用例対を処理した場合は（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、利用可否情報設定処理を終了する。
【００６１】
このようにして、実際の機械翻訳の実行前に、用例対の利用可否を判断し、その結果を表す利用可否情報を設定することができる。なお、利用可否情報設定処理は、すべての用例対について事前に実行する必要はなく、少なくとも入力された原言語の入力文に対応する対象言語の用例を取得する処理の前までに実行され、用例の利用可否が判断可能となっていればよい。
【００６２】
例えば、機械翻訳処理の実行時に、検索された用例対について上述のような利用可否情報設定処理を実行し、その結果に応じて利用可能な用例対を対象として機械翻訳を継続するように構成してもよい。
【００６３】
次に、ステップＳ６０７の利用可否判断処理の詳細について図７を用いて説明する。図７は、第１の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
まず、利用可否判断部１０４は、未処理の翻訳方向の原言語用例および対象言語用例を用例対Ｅから取得する（ステップＳ７０１）。次に、利用可否判断部１０４は、原言語用例および対象言語用例の少なくとも一方が存在しないか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００６５】
原言語用例および対象言語用例の少なくとも一方が存在しないは（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）、利用可否判断部１０４は、エントリＤの対応する翻訳方向の欄に、記号「−」を記録する（ステップＳ７０３）。
【００６６】
原言語用例および対象言語用例の少なくとも一方が存在しない場合以外は（ステップＳ７０２：ＮＯ）、利用可否判断部１０４は、原言語用例および対象言語用例それぞれについて、出現する概念クラスを取得する（ステップＳ７０４）。
【００６７】
次に、利用可否判断部１０４は、原言語用例の概念クラスの中に、対象言語用例の概念クラスと一致しない不一致概念が存在するか否かを判断する（ステップＳ７０５）。不一致概念が存在する場合は（ステップＳ７０５：ＹＥＳ）、利用可否判断部１０４は、さらに、不一致概念と、対象言語用例中の各概念クラスとの間に階層関係が存在するか否かを判断する（ステップＳ７０６）。階層関係の有無を判断するとき、利用可否判断部１０４は、シソーラス記憶部１２２の下位概念ＩＤリストを参照する。
【００６８】
階層関係が存在する場合は（ステップＳ７０６：ＹＥＳ）、利用可否判断部１０４は、さらに、対象言語用例内の不一致概念が、原言語用例内の不一致概念の下位概念か否かを判断する（ステップＳ７０７）。
【００６９】
対象言語用例内の不一致概念が原言語用例内の不一致概念の下位概念である場合は（ステップＳ７０７：ＹＥＳ）、利用可否判断部１０４は、エントリＤの対応する翻訳方向の欄に、記号「×」を記録する（ステップＳ７０８）。
【００７０】
対象言語用例内の不一致概念が原言語用例内の不一致概念の下位概念でない場合、すなわち、上位概念であるは（ステップＳ７０７：ＮＯ）、利用可否判断部１０４は、エントリＤの対応する翻訳方向の欄に、記号「○」を記録する（ステップＳ７０９）。
【００７１】
また、ステップＳ７０５で、不一致概念が存在しないと判断した場合も（ステップＳ７０５：ＮＯ）、利用可否判断部１０４は、エントリＤの対応する翻訳方向の欄に、記号「○」を記録する（ステップＳ７０９）。
【００７２】
さらに、ステップＳ７０６で、不一致概念と対象言語用例中の各概念クラスとの間に階層関係が存在しないと判断した場合は（ステップＳ７０６：ＮＯ）、利用可否判断部１０４は、エントリＤの対応する翻訳方向の欄に、記号「×」を記録する（ステップＳ７０８）。
【００７３】
なお、ステップＳ７０６の判断基準は、対訳間で不一致の概念クラスが存在するとき、概念クラスが増加する翻訳方向では用例対を利用できないと判断するものであると言い換えることができる。このような判断基準により、概念クラスが増加することにより用例を適用可能な状況が限定される場合は、状況が限定される言語への翻訳を制限することが可能となる。
【００７４】
次に、利用可否判断部１０４は、すべての翻訳方向を処理したか否かを判断し（ステップＳ７１０）、処理していない場合は（ステップＳ７１０：ＮＯ）、次の翻訳方向について処理を繰り返す（ステップＳ７０１）。すべての翻訳方向を処理した場合は（ステップＳ７１０：ＹＥＳ）、利用可否情報設定処理を終了する。
【００７５】
なお、ステップＳ７０５、ステップＳ７０６、およびステップＳ７０７の判断基準は一例であり、概念クラスを比較して適切な用例対のみを利用可能と判断する方法であれば、その他のあらゆる基準を適用できる。例えば、上記各ステップの判断基準のうち少なくとも１つを含むように構成してもよい。また、上記各判断基準のうち、２つ以上の任意の判断基準を含むように構成してもよい。
【００７６】
また、図７のフローチャートでは、翻訳方向ごとに上記判断を実行しているが、任意の言語の組合せごとに概念クラス間の関係を判断し、相互の翻訳方向ごとの利用可否情報を一括して設定するように構成してもよい。これにより、例えば、対象言語である英語の用例に日本語の用例の下位の概念クラスが含まれる場合、「日→英」への翻訳方向では「×」を、「英→日」への翻訳方向では「○」を同時に設定できる。
【００７７】
次に、機械翻訳処理について図８を用いて説明する。図８は、第１の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
まず、受付部１０１が、利用者から受付けた入力にしたがい、翻訳方向を設定する（ステップＳ８０１）。なお、翻訳方向の設定方法はこれに限られず、事前に固定の翻訳方向を設定する方法などのあらゆる方法を適用できる。
【００７９】
次に、受付部１０１が、原言語による入力文（以下、原言語入力Ｉという）を受付けたか否かを判断する（ステップＳ８０２）。原言語入力Ｉを受付けていない場合は（ステップＳ８０２：ＮＯ）、受付けるまで処理を繰り返す。
【００８０】
原言語入力Ｉを受付けた場合は（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）、用例対検索部１０２が、原言語入力Ｉと一致または類似する原言語用例を含む利用用例対の候補を表す用例対候補のリストＬを、用例記憶部１２１から検索する（ステップＳ８０３）。
【００８１】
次に、用例対検索部１０２は、リストＬから未処理の用例対候補Ｅを取得する（ステップＳ８０４）。続いて、用例対検索部１０２は、用例対候補Ｅに対応する利用可否情報のエントリＤを取得する（ステップＳ８０５）。
【００８２】
次に、用例対検索部１０２は、エントリＤのステップＳ８０１で設定された翻訳方向に対応する欄に「○」が設定されているか否かを判断する（ステップＳ８０６）。「○」が設定されている場合（ステップＳ８０６：ＹＥＳ）、出力制御部１０５が、用例対候補Ｅの対象言語用例を翻訳結果として出力する（ステップＳ８０８）。
【００８３】
エントリＤの対応する欄に「○」が設定されていない場合は（ステップＳ８０６：ＮＯ）、用例対候補Ｅは利用できないと判断される。すなわち、出力制御部１０５は、用例対候補Ｅを用例対候補のリストＬから削除する。次に、用例対検索部１０２は、リストＬ内のすべての用例対候補を処理したか否かを判断する（ステップＳ８０７）。
【００８４】
すべての用例対候補を処理していない場合は（ステップＳ８０７：ＮＯ）、用例対検索部１０２は、次の未処理の用例対候補を取得して処理を繰り返す（ステップＳ８０４）。すべての用例対候補を処理した場合は（ステップＳ８０７：ＹＥＳ）、機械翻訳処理を終了する。
【００８５】
なお、概念クラスの上下関係を比較するとき、予め定めた範囲での上下関係は無視するように構成してもよい。また、概念クラス間の一致を比較するとき、概念クラス間の類似性を表す尺度である意味距離などを利用し、当該尺度が所定の閾値より大きい場合に、両者が一致しないと判断するように構成してもよい。
【００８６】
また、統計翻訳方式の場合は、利用可否情報を参照し、利用可能な用例対のみを対象として統計翻訳の学習処理を行うように構成してもよい。また、翻訳方向ごとに、例えば副詞や人称代名詞などの特定の種類の単語を、概念クラス間の比較の対象から外すようにしてもよい。さらに、利用用例対の候補から出力する用例対を選択するとき、類似度等のスコア順に所定の個数を選択するように構成してもよい。
【００８７】
次に、本実施の形態のかかる機械翻訳装置１００による各処理の具体例について説明する。まず、利用可否情報設定処理の具体例について説明する。ここでは、用例記憶部１２１には、図２のような情報が予め格納されており、シソーラス記憶部１２２には、図３のような情報が予め格納されていることを前提とする。また、概念取得部１０３には、用例分析情報が未だ格納されていない状態であることを前提とする。さらに、翻訳方向は、原言語が日本語であり、対象言語が英語である場合を想定して説明を行う。
【００８８】
また、利用可否情報設定処理では、用例記憶部１２１に記録されている全ての用例対が処理されるが、ここでは、典型的な処理例となる用例対をいくつか取り上げて、その具体的動作を説明する。
【００８９】
まず、図２のアドレスａ４のエントリに示した用例対（以下、用例対Ｅ４という）に対する利用可否情報設定処理の具体例を説明する。
【００９０】
ステップＳ６０１で用例対Ｅ４が取得されると、用例対Ｅ４のための新しい用例分析情報のエントリとして、図４のアドレスｃ４のエントリ（以下、エントリｃ４という）が生成される（ステップＳ６０２）。
【００９１】
用例対Ｅ４に含まれる日本語用例Ｊ（今朝鼻血が出ました。）（以下、日本語用例Ｊ４という）、および英語用例Ｅ「My son ha nosebleed this morning.」（以下、英語用例Ｅ４という）は共に未処理であるため、最初に、日本語用例J４が取り出されたとする（ステップＳ６０３）。
【００９２】
なお、用例対Ｅ４の日本語用例Ｊは、主語が省略されて、不特定の誰かが今朝鼻血を出したことを意味する用例である。一方、用例対Ｅ４の英語用例Ｅは、息子が今朝鼻血を出したことを意味する用例である。したがって、英語から日本語への翻訳は必ずしも誤訳にはならないが、日本語から英語への翻訳は、主体が息子でない状況では誤訳になる。
【００９３】
次に、図３に示したシソーラス記憶部１２２が参照され、日本語用例Ｊ４に現れる単語２０７（今朝）および単語２０８（鼻血）が、シソーラス記憶部１２２のアドレスｂ１のエントリ（単語３０１）およびアドレスｂ２のエントリ（単語３０４）とマッチングされる。そして、それぞれ、概念クラス「時間」および「生理現象」に属することが抽出され、エントリｃ４の日用例概念クラスリストＪの欄に記録される（ステップＳ６０４）。
【００９４】
用例対Ｅ４には未処理の英語用例Ｅ４が存在するため（ステップＳ６０５：ＮＯ）、次に英語用例Ｅ４が抽出され（ステップＳ６０３）、同様の処理が行われる。この場合は、英語用例Ｅ４に現れる「son」、「nosebleed」、および「morning」という単語から、シソーラス記憶部１２２のアドレスｂ３、ｂ２、およびｂ１のエントリを根拠として、概念クラス「人物」、「生理現象」、および「時間」が抽出される。そして、抽出された概念クラスが、エントリｃ４の英用例概念クラスリストＥの欄に記録される（ステップＳ６０４）。
【００９５】
用例対Ｅ４のすべての用例を処理したため（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、利用可否判断部１０４に、用例対Ｅ４のための新しい利用可否情報として、図５のアドレスｄ４のエントリ（以下、エントリｄ４という）が新たに生成される（ステップＳ６０６）。
【００９６】
次に、利用可否判断処理により、用例対Ｅ４の各翻訳方向についての利用可否が判断され、それぞれの結果が、図５に示したとおりにエントリｄ４に追記される（ステップＳ６０７）。
【００９７】
すなわち、まず用例対Ｅ４には、日本語用例と英語用例のみが含まれるため、中国語を含む翻訳方向である、日→中、英→中、中→日、および中→英の欄には記号「−」が記録される（ステップＳ７０３）。
【００９８】
また、エントリｃ４の日用例概念クラスリストＪの内容が「時間、生理現象」であり、かつ、エントリｃ４の英用例概念クラスリストＥの内容が「人物、生理現象、時間」であることから、不一致概念「人物」が存在すると判断される（ステップＳ７０５：ＹＥＳ）。この場合、原言語側の概念クラスと階層関係にない概念クラス「人物」が増加することになるため、翻訳方向「日→英」の欄には記号「×」が記録される（ステップＳ７０６：ＮＯ、ステップＳ７０８）。
【００９９】
また、同様の処理により、翻訳方向が英→日の欄には、記号「○」が記録される（ステップＳ７０９）。以上の処理により、用例対Ｅ４に関する利用可否情報設定処理が終了する。このように、本実施の形態の方法によれば、用例対Ｅ４で誤訳が生じうる日→英の翻訳方向のみ利用を制限するように利用可否情報を設定できる。
【０１００】
次に、図２のアドレスａ６のエントリに示した用例対（以下、用例対Ｅ６という）に対する利用可否情報設定処理の具体例を説明する。
【０１０１】
ステップＳ６０１で用例対Ｅ６が取得されると、用例対Ｅ６のための新しい用例分析情報のエントリとして、図４のアドレスｃ６のエントリ（以下、エントリｃ６という）が生成される（ステップＳ６０２）。
【０１０２】
用例対Ｅ６に含まれる日本語用例Ｊ（一時間１０元です。）、英語用例Ｅ「10 yuan for each car per hour.」、および中国語用例Ｃについて、上述と同様の処理により、概念クラスのリストが抽出される。具体的には、それぞれ、「時間、通貨」、「通貨、時間、乗り物」、および「乗り物、時間、通貨」が抽出される。抽出された概念クラスは、それぞれ図４のエントリｃ６の日用例概念クラスリストＪ、英用例概念クラスリストＥ、および中用例概念クラスリストＣの欄に記録される。
【０１０３】
なお、用例対Ｅ６の日本語用例Ｊは、目的語が省略されて、不特定の何かについての１時間あたりの使用料金が１０元であることを意味する用例である。一方、用例対Ｅ４の英語用例Ｅおよび中国語用例Ｃは、車の１時間あたりの使用料金が１０元であることを意味する用例である。したがって、英語または中国語から日本語への翻訳は必ずしも誤訳にはならないが、日本語から英語または中国語への翻訳は、目的語が車でない状況では誤訳になる。
【０１０４】
その後、利用可否判断部１０４に、用例対Ｅ６のための新しい利用可否情報として、図５のアドレスｄ６のエントリ（以下、エントリｄ６という）が新たに生成される（ステップＳ６０６）。
【０１０５】
次に、利用可否判断処理により、用例対Ｅ６の各翻訳方向についての利用可否が判断され、それぞれの結果が、図５に示したとおりにエントリｄ６に追記される（ステップＳ６０７）。
【０１０６】
すなわち、まず、用例対Ｅ６は、日本語、英語、および中国語の全ての用例を含むので、ステップＳ７０３で記号「−」が設定されることはない。
【０１０７】
一方、用例対Ｅ６に対応するエントリｃ６では、英用例概念クラスリストＥおよび中用例概念クラスリストＣに、日用例概念クラスリストＪには存在せずに、階層関係も存在しない概念クラス「乗り物」が含まれている。このため、エントリｄ６の翻訳方向「日→英」と、「日→中」の欄に記号「×」が記録される（ステップＳ７０６：ＹＥＳ、ステップＳ７０８）。
【０１０８】
また、同様の処理により、翻訳方向、英→日、英→中、中→日、および、中→英の欄に記号「○」が記録される（ステップＳ７０９）。以上の処理により、用例対Ｅ６に関する利用可否情報設定処理が終了する。このように、本実施の形態の方法によれば、用例対Ｅ６で誤訳が生じうる日→英および日→中の翻訳方向のみ利用を制限するように利用可否情報を設定できる。
【０１０９】
次に、図２のアドレスａ５のエントリに示した用例対（以下、用例対Ｅ５という）に対する利用可否情報設定処理の具体例を説明する。
【０１１０】
ステップＳ６０１で用例対Ｅ５が取得されると、用例対Ｅ５のための新しい用例分析情報のエントリとして、図４のアドレスｃ５のエントリ（以下、エントリｃ５という）が生成される（ステップＳ６０２）。
【０１１１】
用例対Ｅ５に含まれる日本語用例Ｊ（道具のレンタル料はいくらですか？）および英語用例Ｅ「How much does it cost to rent a racket?」について、上述と同様の処理により、概念クラスのリストが抽出される。具体的には、それぞれ、「道具、通貨」、および「通貨、スポーツ用具」が抽出される。抽出された概念クラスは、それぞれ図４のエントリｃ５の日用例概念クラスリストＪ、および英用例概念クラスリストＥの欄に記録される。
【０１１２】
なお、用例対Ｅ５の日本語用例Ｊは、何らかの道具のレンタル料を問い合わせることを意味する用例である。一方、用例対Ｅ５の英語用例Ｅは、具体的な道具の１つであるラケットのレンタル料を問い合わせることを意味する用例である。したがって、英語から日本語への翻訳は必ずしも誤訳にはならないが、日本語から英語への翻訳は、道具がラケットでない状況では誤訳になる。
【０１１３】
その後、利用可否判断部１０４に、用例対Ｅ５のための新しい利用可否情報として、図５のアドレスｄ５のエントリ（以下、エントリｄ５という）が新たに生成される（ステップＳ６０６）。
【０１１４】
次に、利用可否判断処理により、用例対Ｅ５の各翻訳方向についての利用可否が判断され、それぞれの結果が、図５に示したとおりにエントリｄ５に追記される（ステップＳ６０７）。
【０１１５】
すなわち、まず、用例対Ｅ６は、日本語および英語の用例のみを含むので、翻訳方向、日→中、英→中、中→日、および中→英の欄に記号「−」が記録される（ステップＳ７０３）。
【０１１６】
次に、まず、用例対Ｅ５に対応するエントリｃ５では、日用例概念クラスリストＪの内容と、英用例概念クラスリストＥの内容との間に、「道具」および「スポーツ用具」という概念クラスの不一致部分が検出される（ステップＳ７０５：ＹＥＳ）。また、図３のシソーラス記憶部１２２から、概念クラス「道具」に対応するアドレスｂ７のエントリ（以下、エントリｂ７という）と、概念クラス「スポーツ用具」に対応する、アドレスｂ８のエントリ（以下、エントリｂ８という）とが取得される。
【０１１７】
そして、エントリｂ７の下位概念ＩＤリストが、エントリｂ８を示す値であるｂ８を含むことから、概念クラス「スポーツ用具」が、概念クラス「道具」の下位概念であると判断することができる。このため、ステップＳ７０７の判断基準により、エントリｄ５の翻訳方向「日→英」の欄に記号「×」が記録される（ステップＳ７０７：ＮＯ、ステップＳ７０８）。
【０１１８】
また、同様の処理により、翻訳方向、英→日の欄に記号「○」が記録される（ステップＳ７０９）。以上の処理により、用例対Ｅ５に関する利用可否情報設定処理が終了する。このように、本実施の形態の方法によれば、用例対Ｅ５で誤訳が生じうる日→英の翻訳方向のみ利用を制限するように利用可否情報を設定できる。
【０１１９】
次に、機械翻訳処理の具体例について説明する。
【０１２０】
まず、原言語を英語、対象言語を日本語とする翻訳方向が設定されたとする（ステップＳ８０１）。次に、英語による原言語入力Ｉ「My son had a nosebleed this morning.」（以下、英語入力１という）が受付けられたとする（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）。
【０１２１】
この場合、用例対検索部１０２によって、用例記憶部１２１から、英語入力１と英語用例が一致する用例対Ｅ４が検索され、アドレスａ４のエントリ（以下、エントリａ４という）が検索される（ステップＳ８０３）。
【０１２２】
次に、用例対Ｅ４に対応する利用可否情報であるエントリｄ４が検索される（ステップＳ８０５）。エントリｄ４の英→日の欄が「○」であることから、用例対Ｅ４の英→日の翻訳方向での利用が可能であると判定される（ステップＳ８０６：ＹＥＳ）。そして、出力制御部１０５が、用例対Ｅ４の日本語用例（今朝鼻血が出ました。）を翻訳結果として出力する（ステップＳ８０８）。
【０１２３】
なお、この場合は、出力される日本語用例には、英語用例に含まれる概念クラス「人物」に対応する単語である「son」に対応する単語が含まれない。しかし、日本語では、このように主語を省略することが許容されるため、翻訳結果の自然性や確実性は損なわれない。
【０１２４】
一方、ステップＳ８０１で原言語を日本語、対象言語を英語とする翻訳方向が設定され、図２のアドレスａ４の日本語用例Ｊ（今朝鼻血が出ました。）と同一の日本語による原言語入力Ｉ（以下、日本語入力１という）が入力されたとする。この場合は、エントリｄ４の日→英の欄が「×」であることから、用例対Ｅ４の、日→英方向での利用は抑制される（ステップＳ８０６：ＮＯ）。
【０１２５】
この機能によって、日本語入力１には含まれない概念「人物」に対応する単語「son」を含む英語用例が利用されて、誤った翻訳が行われることを回避することができる。
【０１２６】
同様の機能によって、例えば、用例対Ｅ６に含まれる各言語の用例と一致する文や、その類似文が入力された場合にも、翻訳方向ごとに用例対Ｅ６を利用可能か否かが適切に判断され、誤訳の発生を防ぐことができる。
【０１２７】
すなわち、エントリｄ６の内容を参照することによって、図２のアドレスａ６のエントリ（以下、エントリａ６という）に含まれる日本語用例Ｊ（一時間１０元です）と一致する入力文を、英語や中国語へ翻訳する際には、この用例対Ｅ６は利用できないと判断することができる。これにより、日本語用例Ｊには例えば「for each car」に相当する語句が含まれないにも関わらず、このような語句を含む英語用例Ｅが選択され、発話状況に沿わない誤った訳が出力されることを回避できる。
【０１２８】
一方、エントリａ６に含まれる英語用例Ｅ「10 yuan for each car per hour.」や、中国語用例Ｃと一致する入力文を、それぞれ他の言語に翻訳する際には、用例対Ｅ６の利用は抑制されない。
【０１２９】
また、同様に、用例対Ｅ５に含まれる各言語の用例と一致する文や、その類似文が入力された場合にも、翻訳方向ごとに用例対Ｅ５を利用可能か否かが適切に判断され、誤訳の発生を防ぐことができる。
【０１３０】
すなわち、エントリｄ５の内容を参照することによって、図２のアドレスａ５のエントリ（以下、エントリａ５という）に含まれる日本語用例Ｊ（道具のレンタル料はいくらですか？）と一致する入力文が入力された際には、用例対Ｅ５は利用できないと判断することができる。これにより、日本語用例Ｊは道具がラケットであることを限定していないにもかかわらず、ラケットのレンタル料を問い合わせるための英語用例Ｅが選択され、発話状況に沿わない誤った訳が出力されることを回避できる。
【０１３１】
一方、エントリａ５に含まれる英語用例Ｅ「How much does it cost to rent a racket?」と一致する入力文が入力された際には、用例対Ｅ５の利用は抑制されない。
【０１３２】
このように、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置では、各言語の用例に含まれる語句の概念クラスを比較し、両者が不一致の場合に概念クラス間の関係に応じて翻訳方向ごとの用例対の利用可否を判断し、利用可能な用例対のみを利用することができる。このため、確実性や自然性を損なわずにコーパスベースの機械翻訳を実行することが可能となる。
【０１３３】
（変形例）
なお、上述の説明では、概念クラスが増加する翻訳方向での用例対の利用を単に制限していた。これに対し、増加する概念クラスに対応する表現を削除した用例対を新たに生成することにより、この翻訳方向での翻訳を可能とするように構成してもよい。このような処理は、利用可否情報設定処理内で事前に実行してもよいし、機械翻訳処理内で実行するように構成してもよい。
【０１３４】
図９は、第１の実施の形態の変形例にかかる機械翻訳装置９００の構成を示すブロック図である。図９に示すように、機械翻訳装置９００は、用例記憶部１２１と、シソーラス記憶部１２２と、受付部１０１と、用例対検索部１０２と、概念取得部１０３と、利用可否判断部１０４と、用例追加部９０６と、出力制御部１０５と、を備えている。
【０１３５】
本変形例では、用例追加部９０６が追加されたことが、第１の実施の形態と異なっている。用例追加部９０６は、利用できないと判断された用例対を元に新たに生成した用例対を用例記憶部１２１に追加するものである。
【０１３６】
例えば、上述の方法では、図２のエントリａ６については、日本語用例Ｊ（一時間１０元です。）に概念クラス「乗り物」が含まれないため、日本語から英語または中国語への翻訳が抑制される。
【０１３７】
これに対し、本変形例の用例追加部９０６は、例えば英語用例Ｅのうち、概念クラス「乗り物」に対応する単語「for each car」を削除した新たな用例「10 yuan per hour.」を作成して用例記憶部１２１に追加し、日本語から英語への翻訳方向での利用可否情報を「○」に設定する。これにより、上述の方法では制限されていた翻訳方向「日→英」への翻訳が可能となる。
【０１３８】
また、上述の説明では、概念クラス間に上下関係があるとき、概念が詳細化（下位概念化）する翻訳方向での用例対の利用を制限していた。これに対し、下位側の概念クラスに対応する表現を、上位側の概念クラスに対応する表現に変更した用例対を新たに生成することにより、この翻訳方向での翻訳を可能とするように構成してもよい。
【０１３９】
例えば、上述の方法では、図２のエントリａ５については、英語用例Ｅ「How much does it cost to rent a racket?」に含まれる概念クラス「スポーツ用具」が、日本語用例Ｊ（道具のレンタル料はいくらですか？）に含まれる概念クラス「道具」の下位概念であるため、日本語から英語への翻訳が抑制される。
【０１４０】
これに対し、本変形例の用例追加部９０６により、英語用例Ｅのうち、概念クラス「スポーツ用具」に対応する単語「racket」を上位概念の単語「tool」に変更した用例対を作成して用例記憶部１２１に追加し、日本語から英語への翻訳方向での利用可否情報を「○」に設定する。これにより、上述の方法では制限されていた翻訳方向「日→英」への翻訳が可能となる。
【０１４１】
（第２の実施の形態）
コーパスベース翻訳は、その方式の原理上、翻訳可能な文が限られ、無限のバリエーションを持つ入力文を全ては翻訳できないという欠点を有する。この欠点を解決するために、入力された原言語文と、コーパス中に記録されている用例対の原言語用例との間に相違があるときに、単語対訳辞書等を参照して相違部分を置換して翻訳結果とする対策がとられている。すなわち、例えば、対訳例の対象言語の相違部分に対応する部分を、単語対訳辞書等を参照して取得した相違部分の訳語と書き換えることにより、コーパス中の文と部分的に異なる入力に対しても正しい翻訳結果が得られるようにする工夫が成されている。なお、以下では、このような手法を訳文編集機能という。
【０１４２】
一方、例えば、故事成句、ことわざ、または固定された言い回し慣用表現等を含む用例対では、訳文編集機能によって、本来変更すべきでない表現を誤って編集することにより誤訳が生じる場合があった。
【０１４３】
第２の実施の形態にかかる機械翻訳装置は、各言語の用例に含まれる語句の概念クラスを比較し、両者の不一致部分の割合が所定値以下の場合に、訳文編集機能を抑止するものである。
【０１４４】
図１０は、第２の実施の形態にかかる機械翻訳装置１０００の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、機械翻訳装置１０００は、用例記憶部１２１と、シソーラス記憶部１２２と、受付部１０１と、用例対検索部１０２と、概念取得部１０３と、利用可否判断部１００４と、訳文編集部１００７と、出力制御部１０５と、を備えている。
【０１４５】
第２の実施の形態では、訳文編集部１００７を追加したこと、および利用可否判断部１００４の機能が第１の実施の形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００の構成を表すブロック図である図１と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【０１４６】
利用可否判断部１００４は、各用例対に含まれる各言語の用例間の概念クラスの比率に応じて訳文編集の可否を判断する機能が追加された点が、第１の実施の形態の利用可否判断部１０４と異なっている。
【０１４７】
具体的には、利用可否判断部１００４は、原言語用例または対象言語用例に含まれる概念クラスの個数に対する、不一致概念の個数の比率が、予め定められた閾値より大きいか否かを判断し、大きい場合に、訳文編集ができないと判断する。これは、概念クラスが一致しない比率が大きい場合は、故事成句のように言語間で大きく意訳されている用例を含む用例対であると判断し、訳文編集を抑止するためである。
【０１４８】
利用可否判断部１００４は、訳文編集の可否の判断結果をさらに追加した利用可否情報を保持する。図１１は、利用可否判断部１００４が保持する利用可否情報の一例を示す説明図である。図１１に示すように、本実施の形態では、訳文編集の可否を表す訳文編集欄が追加されている。訳文編集欄には、訳文編集が可能である場合には記号「○」が、訳文編集ができない場合には記号「×」が記録される。
【０１４９】
訳文編集部１００７は、入力された原言語入力に対して用例対検索部１０２が用例記憶部１２１から検索した用例対に対して、原言語入力と用例対の原言語用例との間の相違部分を元に、用例対の対象言語用例を編集して、原言語入力の対訳を生成するものである。
【０１５０】
訳文編集部１００７による処理は、原言語入力と、用例対の原言語用例との間の単語間の対応関係を表すアライメントや差分、用例対の原言語用例と対象言語用例の間のアライメントや差分、および、原言語単語から対象言語単語への対訳辞書などを用いて行われる、従来の用例翻訳処理と同様の処理で実現できる。
【０１５１】
また、訳文編集部１００７は、機械翻訳処理で、検索された用例対に対応する利用可否情報の訳文編集欄を参照し、その値が「×」の場合は、訳文編集機能を使わない。
【０１５２】
次に、このように構成された第２の実施の形態にかかる機械翻訳装置１０００による利用可否判断処理について図１２を用いて説明する。なお、利用可否情報設定処理の全体の流れは図６と同様であるため説明を省略する。図１２は、第２の実施の形態における利用可否判断処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１５３】
ステップＳ１２０１からステップＳ１２０５までの、用例存在判定処理、概念クラス取得処理、および不一致概念判定処理は、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００におけるステップＳ７０１からステップＳ７０５までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【０１５４】
不一致概念が存在する場合（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、利用可否判断部１００４は、原言語用例または対象言語用例内の概念クラスの個数に対する不一致概念の個数の比率を算出する（ステップＳ１２０６）。
【０１５５】
次に、利用可否判断部１００４は、比率が所定の閾値より大きいか否かを判断し（ステップＳ１２０７）、大きい場合は（ステップＳ１２０７：ＹＥＳ）、エントリＤの対応する翻訳方向の欄に記号「○」を記録し、訳文編集欄に記号「×」を記録する（ステップＳ１２０８）。
【０１５６】
比率が所定の閾値より大きくない場合は（ステップＳ１２０７：ＮＯ）、利用可否判断部１００４は、エントリＤの対応する訳文編集欄に記号「○」を記録する（ステップＳ１２０９）。なお、この場合は、以下のステップＳ１２１０〜ステップＳ１２１３の処理によって、翻訳方向の欄に値が設定される。
【０１５７】
ステップＳ１２１０からステップＳ１２１４までは、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００におけるステップＳ７０６からステップＳ７１０までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【０１５８】
次に、このように構成された第２の実施の形態にかかる機械翻訳装置１０００による機械翻訳処理について図１３を用いて説明する。図１３は、第２の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１５９】
ステップＳ１３０１からステップＳ１３０７までの入力受付処理、用例対検索処理、利用可否情報判定処理、および処理完了判定処理は、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００におけるステップＳ８０１からステップＳ８０７までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【０１６０】
利用可否情報の設定された翻訳方向に対応する欄に「○」が設定されている場合は（ステップＳ１３０６：ＹＥＳ）、訳文編集部１００７が、訳文編集欄に「○」が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。
【０１６１】
訳文編集欄に「○」が設定されている場合は（ステップＳ１３０８：ＹＥＳ）、訳文編集部１００７が、訳文編集処理を実行する（ステップＳ１３０９）。なお、原言語用例と一致する原言語入力Ｉが受付けられた場合等では、訳文編集処理を実行する必要なない。
【０１６２】
訳文編集処理の後、またはステップＳ１３０８で訳文編集欄に「○」が設定されていない場合は（ステップＳ１３０８：ＮＯ）、出力制御部１０５が、用例対候補Ｅの対象言語用例を翻訳結果として出力する（ステップＳ１３１０）。
【０１６３】
次に、本実施の形態のかかる機械翻訳装置１０００による各処理の具体例について説明する。まず、利用可否情報設定処理の具体例について説明する。
【０１６４】
まず、故事成句を含む用例対として、図２のアドレスａ７のエントリ（以下、エントリａ７という）の用例対（以下、用例対Ｅ７という）が記録されていたとする。利用可否情報設定処理では、用例対Ｅ７に関して、図４のアドレスｃ７のエントリ（以下、エントリｃ７という）が生成され、さらに図５のアドレスｄ７のエントリ（以下、エントリｄ７という）が生成される。
【０１６５】
なお、用例対Ｅ７の中国語用例Ｃは、故事成句として知られている用例である。一方、用例対Ｅ７の日本語用例Ｊは、この故事成句を意訳した文の１つを表している。したがって、中国語から日本語への翻訳は必ずしも誤訳にはならない。一方、この故事成句を意訳した別の日本語文が入力された場合には、訳文編集機能により、日本語文と日本語用例Ｊとの相違部分を元にして変更すべきでない中国語の故事成句が編集される可能性がある。
【０１６６】
この例では、図４のエントリｃ７の、日用例概念クラスリストＪの内容（狙う、果たす、私、励ます）と、中用例概念クラスリストＣの内容（眠る、燃やす、嘗める、ほぐれる）の間に一致する概念クラスが存在しない。このため、訳文編集の利用が不可能であることが判断され（ステップＳ１２０７：ＹＥＳ）、エントリｄ７の訳文編集の欄に記号「×」が記録される（ステップＳ１２０８）。
【０１６７】
次に、このように訳文編集が抑制されることによって、誤訳が回避できる具体例について図１４を用いて説明する。図１４は、この具体例で扱われる各種情報の一例を示す説明図である。
【０１６８】
機械翻訳処理で、例えば原言語入力Ｉとして、日本語文１４０１（荷物を担ぐため自らを励ました）が入力されたとする。この日本語文１４０１は、図２のアドレスａ７に対応する日本語用例Ｊ（目的を成し遂げるために自らを励ました）と単語二つが違うのみである。このため、従来の用例翻訳処理では、この相違を吸収するための訳文編集処理が実行される可能性があった。
【０１６９】
なお、ここでは、用例対Ｅ７を構成する日本語用例Ｊ（目的を成し遂げるために自らを励ました）と中国語用例Ｃとの間で、その構文構造の一致性から、例えば、図１４のアライメント１４０２〜１４０５が生成されていたものとする。なお、アライメント１４０２〜１４０５の記号「／」は、左側が日本語の語句、右側が中国語の語句を表し、両者が対応づけられていることを表している。
【０１７０】
この場合、日本語文１４０１と、上記日本語用例Ｊとの差分に当たる日本語の単語１４０６（担ぐ）および単語１４０７（荷物）に対応する中国語の単語が、それぞれ図１４の単語１４０８および単語１４０９であることから、用例対Ｅ７の中国語用例Ｃ中の単語のである図１４の単語１４１０および単語１４１１が、それぞれ単語１４０８および単語１４０９で置換され、中国語の訳語１４１２が得られる可能性があった。
【０１７１】
すなわち、この中国語用例Ｃは故事成句であるので、従来の方法では、訳文編集機能を適応すると誤訳を生じる可能性がある。一方、第２の実施の形態の方法によれば、用例対を構成する用例間の意味的な類似性に基づいて、訳文編集の実施可否を適切に判断できるため、このような誤訳の発生を抑制することができる。
【０１７２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置は、用例記憶部１２１に新たに用例対を登録可能とし、登録するときに、用例対の利用可否を判断して、判断結果を利用者に提示するものである。
【０１７３】
図１５は、第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置１５００の構成を示すブロック図である。図８に示すように、機械翻訳装置１５００は、用例記憶部１２１と、シソーラス記憶部１２２と、受付部１５０１と、用例対検索部１０２と、概念取得部１０３と、利用可否判断部１０４と、出力制御部１５０５と、を備えている。
【０１７４】
第３の実施の形態では、受付部１５０１および出力制御部１５０５の機能が第１の実施の形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００の構成を表すブロック図である図１と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【０１７５】
受付部１５０１は、原言語入力に加えて、用例記憶部１２１に登録する用例対候補の入力を受付け可能とした点が、第１の実施の形態の受付部１０１と異なっている。受付部１５０１は、例えばキーボードなどのインタフェース（図示せず）から入力されたテキストの入力を受け付けるように構成することができる。
【０１７６】
出力制御部１５０５は、受付けられた用例対候補に対する利用可否の判断結果を利用者に提示する機能が追加された点が、第１の実施の形態の出力制御部１０５と異なっている。
【０１７７】
次に、このように構成された第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置１５００による利用可否情報提示処理について図１６を用いて説明する。なお、利用可否情報提示処理とは、受付けた用例対候補の利用可否を判断してその結果を提示する処理をいう。図１６は、第３の実施の形態における利用可否情報提示処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【０１７８】
まず、受付部１５０１が、利用者により入力された用例対候補を受付ける（ステップＳ１６０１）。
【０１７９】
ステップＳ１６０２からステップＳ１６０７までの、エントリ生成処理、概念クラス抽出処理、および利用可否判断処理は、第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置１００におけるステップＳ６０２からステップＳ６０７までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【０１８０】
利用可否判断処理の後、出力制御部１５０５は、利用可否情報をディスプレイなどの表示装置（図示せず）に表示し（ステップＳ１６０８）、利用可否情報提示処理を終了する。
【０１８１】
図１７は、利用可否情報の提示例を示す説明図である。図１７に示すように、入力された用例対が利用できないと判断された場合は、利用が制限されるおそれがあることを示す警告を表示する。なお、同図では、利用が制限される根拠となった単語の対応関係を示すための下線１７０１および１７０２が表示された例が示されている。
【０１８２】
このように、第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置では、用例対を登録する利用者に対して、登録する用例対がどのような翻訳方向で利用できるか、または利用できないかを知らせることができる。これにより、作業者に対する注意喚起や、用例対の修正の機会を与えることができる。
【０１８３】
次に、第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置のハードウェア構成について図１８を用いて説明する。図１８は、第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【０１８４】
第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、各部を接続するバス６１を備えている。
【０１８５】
第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置で実行される機械翻訳プログラムは、ＲＯＭ５２等に予め組み込まれて提供される。
【０１８６】
第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置で実行される機械翻訳プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１８７】
さらに、第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置で実行される機械翻訳プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置で実行される機械翻訳プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１８８】
第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置で実行される機械翻訳プログラムは、上述した各部（受付部、用例対検索部、概念取得部、利用可否判断部、出力制御部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が上記ＲＯＭ５２から機械翻訳プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
以上のように、本発明にかかる機械翻訳する装置、方法およびプログラムは、音声入力または文字入力した原言語文を対象言語に翻訳して文字出力または音声出力する装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】第１の実施の形態にかかる機械翻訳装置の構成を示すブロック図である。
【図２】用例のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】シソーラス情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】用例分析情報の一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態における利用可否情報の一例を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態の変形例にかかる機械翻訳装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかる機械翻訳装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態における利用可否情報の一例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施の形態における利用可否判断処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態における機械翻訳処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１４】具体例で扱われる各種情報の一例を示す説明図である。
【図１５】第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施の形態における利用可否情報提示処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１７】利用可否情報の提示例を示す説明図である。
【図１８】第１〜第３の実施の形態にかかる機械翻訳装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９１】
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  通信Ｉ／Ｆ
６１  バス
１００  機械翻訳装置
１０１  受付部
１０２  用例対検索部
１０３  概念取得部
１０４  利用可否判断部
１０５  出力制御部
１２１  用例記憶部
１２２  シソーラス記憶部
２０１、２０４  日本語用例
２０２、２０５  英語用例
２０３、２０６  中国語用例
２０７、２０８  単語
３０１、３０２、３０３、３０４  単語
９００  機械翻訳装置
９０６  用例追加部
１０００  機械翻訳装置
１００４  利用可否判断部
１００７  訳文編集部
１４０１  日本語文
１４０２  アライメント
１４０６、１４０７、１４０８  単語
１４０９  訳語
１５００  機械翻訳装置
１５０１  受付部
１５０５  出力制御部
１７０１、１７０２  下線
【図１】
0005235344.tif 000002
【図２】
0005235344.tif 000003
【図３】
0005235344.tif 000004
【図４】
0005235344.tif 000005
【図５】
0005235344.tif 000006
【図６】
0005235344.tif 000007
【図７】
0005235344.tif 000008
【図８】
0005235344.tif 000009
【図９】
0005235344.tif 000010
【図１０】
0005235344.tif 000011
【図１１】
0005235344.tif 000012
【図１２】
0005235344.tif 000013
【図１３】
0005235344.tif 000014
【図１４】
0005235344.tif 000015
【図１５】
0005235344.tif 000016
【図１６】
0005235344.tif 000017
【図１７】
0005235344.tif 000018
【図１８】
0005235344.tif 000019