(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に対して液体及びゲルの少なくともいずれかを泡状にした泡を塗布する泡塗布手段と、を備え、
前記泡塗布手段は、前記被記録媒体又は被記録媒体との間に配置される中間部材に前記泡を塗布するための塗布部材と、前記泡を供給する供給口と、前記泡を延展する延展部材とを備え、
前記延展部材は前記塗布部材の進行方向に対して傾きを持って配置され、前記延展部材の最上流部近傍のみに前記泡を供給する前記供給口が配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記泡塗布手段の延展部材の下流側に前記塗布部材の進行方向に対して直交する方向に伸びて前記泡の膜厚を規制する泡厚規制部材が設けられ、この泡厚規制部材と前記塗布部材との距離が前記延展部材と前記塗布部材との距離よりも短く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記泡塗布手段の前記塗布部材がローラ状部材であり、このローラ状部材の表面と前記延展部材との距離が塗布幅方向に一定距離であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記前記泡塗布手段の前記塗布部材がベルト状部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体への泡塗布後に被記録媒体への画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体への泡塗布前に被記録媒体への画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
被塗布部材に液体及びゲルの少なくともいずれかを泡状にした泡を塗布する泡塗布装置において、
前記泡を塗布するための塗布部材と、
前記泡を供給する供給口と、
前記泡を延展する延展部材と、を備え、
前記延展部材は前記塗布部材の進行方向に対して傾きを持って配置され、前記延展部材の最上流部近傍に前記泡を供給する前記供給口が配置され、前記泡塗布手段の延展部材の下流側に前記塗布部材の進行方向に対して直交する方向に伸びて前記泡の膜厚を規制する泡厚規制部材が設けられ、この泡厚規制部材と前記塗布部材との距離が前記延展部材と前記塗布部材との距離よりも短く設定されている
ことを特徴とする泡塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び泡塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。
【０００４】
このような液体吐出方式の画像形成装置においては、色材を含むインクを液滴化して画像形成を行うために、液滴で形成されるドットがひげ状に乱れるフェザリング、異なる色のインク滴が隣接して用紙に打たれた場合に、各色が相互に混ざり合って色境界が不鮮明になるカラーブリード等の不具合が生じることがあり、更に印字後の紙上の液滴が乾くまでに時間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、従来から特許文献１に記載されているように印字前又は印字後に加熱手段を用いて滲み防止、印字後のインク乾燥を促進することが行われる。
【特許文献１】特開平８−３２３９７７号公報
【０００６】
また、特許文献２に記載されているようにインクと反応して滲み防止を促す前処理液を塗布ローラで塗布したり、特許文献３に記載されているように前処理液を液体吐出ヘッドからミスト状に吐出させて塗布したりすることが行われる。
【特許文献２】特開２００２−１３７３７８号公報
【特許文献３】特開２００５−１３８５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のように加熱装置を備えるのでは、装置の電力消費が大きくなるという課題がある。また、特許文献２、３に記載のように塗布ローラや液体吐出ヘッドで前処理液を塗布するのでは、塗布ムラが発生するとともに、液体を用紙上に過剰に付与するためにインクと反応後の用紙の速乾性に問題があり、特に用紙がカールしたり、撓んだりし易くなることから、ジャム等が起こりやすいという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、液体又はゲル、若しくはその両方を泡状にしたものを、塗布ムラを低減して、均一な厚みで塗布できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に対して液体及びゲルの少なくともいずれかを泡状にした泡を塗布する泡塗布手段と、を備え、
前記泡塗布手段は、前記被記録媒体又は被記録媒体との間に配置される中間部材に前記泡を塗布するための塗布部材と、前記泡を供給する供給口と、前記泡を延展する延展部材とを備え、
前記延展部材は前記塗布部材の進行方向に対して傾きを持って配置され、前記延展部材の最上流部近傍のみに前記泡を供給する前記供給口が配置されている
構成とした。
【００１５】
本発明に係る泡塗布装置は、
被塗布部材に液体及びゲルの少なくともいずれかを泡状にした泡を塗布する泡塗布装置において、
前記泡を塗布するための塗布部材と、
前記泡を供給する供給口と、
前記泡を延展する延展部材と、を備え、
前記延展部材は前記塗布部材の進行方向に対して傾きを持って配置され、前記延展部材の最上流部近傍に前記泡を供給する前記供給口が配置され、前記泡塗布手段の延展部材の下流側に前記塗布部材の進行方向に対して直交する方向に伸びて前記泡の膜厚を規制する泡厚規制部材が設けられ、この泡厚規制部材と前記塗布部材との距離が前記延展部材と前記塗布部材との距離よりも短く設定されている
構成とした。
【００１６】
なお、本発明における「泡」とは、液体又はゲル、若しくはその両方がその中に空気などの気体を含んで丸くなったものであり、気体を包む液体の表面張力により形作られ、ある時間立体的形状を保持できるものをいう。このような形状保持性を有する泡としては、かさ密度０．０５ｇ／ｃｍ３以下であり、泡径の分布範囲が１０μｍ〜１ｍｍ、平均泡径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、泡は単体では丸く形成されるが、複数結合すると表面張力により個々の泡の形状は多面体形状をとる。
【００１７】
また、「ゲル」とは、分散媒に分散しているコロイド溶液や高分子化合物が相互作用の為に独立した運動性を失い、粒子が互いにつながりあい、網状又は蜂の巣の様な構造をとるようになり、固化した半固体物質を意味する。また、「延展」とは延ばして展開することという意味である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、泡を、塗布ムラを低減して、均一な厚みで塗布することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る泡塗布装置の第１実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は同装置の構成を示す模式的説明図、図２は同装置の要部斜視説明図、図３は同装置の塗布ローラを展開した状態で示す展開説明図である。
【００２０】
この泡状液体塗布装置１は、液体又はゲル若しくは液体及びゲル（以下「処理液」という。）を微細な泡１０としたものを供給する供給口１１と、この供給口１１から供給された泡１０を周面に担持する塗布部材としての矢示方向に回転する塗布ローラ２と、塗布ローラ２の回転方向で供給口１１の下流側に配置され、泡１０を塗布ローラ２のローラ表面に延展する延展部材３と、塗布ローラ２の周面に担持された泡１０が塗布されるときの厚み（塗布膜厚）を規制する厚み規制部材４と、塗布ローラ２に対向配置されて被記録媒体（又は被塗布部材）６の搬送を補助する、矢示方向に回転する搬送補助ローラ５とを備えている。
【００２１】
ここで、延展部材３は塗布ローラ２の進行方向（回転方向）に対して傾きを持って配置し、この延展部材３の最上流近傍に供給口１１を配置している（図２では奥側）。また、塗布ローラ２のローラ表面と延展部材３との距離は塗布幅方向にわたって一定としている。さらに、厚さ規制部材４と塗布ローラ２の表面との距離は、延展部材３と塗布ローラ２の表面との距離よりも小さく設定している。
【００２２】
このように構成したので、供給口１１から矢印で示すように延展部材３の最上流近傍に泡１０が供給されると、塗布ローラ２が矢示方向（図３では矢示１４方向）に回転することによって、泡１０は図３に矢印１３で示すように延展部材３の傾きに沿って図１，２で手前方向で移動して被記録媒体６の幅方向に延ばされて展開される（延展される）。そして、延展部材３と塗布ローラ３との間隙を通ることで延展部材３を通過した部分１２（図２）では均一な厚さで塗布ローラ２の表面に担持される。この場合、塗布ローラ２の表面と延展部材３との距離が塗布幅方向にわたって一定とされているので、泡１０の厚さが塗布幅方向に均一となる。
【００２３】
その後、塗布ローラ２の更なる回転により厚さ規制部材４との間で厚さが規制されて、塗布ローラ２の周面の泡１０が均一な塗布膜厚に調整された後、塗布ローラ２と搬送補助ローラ５との間を矢示方向に搬送される被記録媒体６の表面に泡１０が加圧により転移して塗布される。泡１０が塗布された被記録媒体６はそのまま次工程に送られる。
【００２４】
このように、泡を塗布するための塗布部材と、泡を供給する供給口と、泡を延展する延展部材とを備え、延展部材は塗布部材の進行方向に対して傾きを持って配置され、延展部材の最上流部近傍に泡を供給する供給口が配置されているので、塗布部材によって泡が延展部材の傾きに沿って塗布幅方向に延展され、塗布部材と延展部材との間隙を通ることで泡を均一な厚さに設定でき、液体を塗布する場合に塗布ムラを低減して均一な厚みで塗布できる。
【００２５】
なお、上記実施形態では、塗布部材が被記録媒体上に泡を塗布する例で説明しているが、塗布部材が中間部材（例えば中間ローラ）に泡を塗布し、中間部材から更に被記録媒体に泡が塗布される構成とすることもできる。
【００２６】
次に、本発明に係る泡塗布装置の第２実施形態について図４を参照して説明する。なお、図４は図３と同様な塗布ローラを展開した状態で示す展開説明図である。
ここでは、延展部材３は塗布ローラ２の幅方向（軸方向）の中央部を中心として対称な傾きを持たせた形状とし、延展部材３の両端部が塗布ローラ２の幅方向両端付近で最上流に位置し、延展部材３の中央部が塗布ローラ２の中央部付近で最下流に位置するようにしている。そして、延展部材３の最上流近傍（両端部）に泡供給口１１、１１を臨ませている（配置している）。
【００２７】
この形態では、塗布ローラ２が矢印１４の方向に進行することで、泡１０は矢印１３、１３の方向に、つまり、塗布ローラ２の幅方向の中心部に向かって延展される。これにより、塗布部材の幅方向全面に延展に要する時間が前記第１実施形態よりも短くなる。
【００２８】
次に、本発明に係る泡塗布装置の第３実施形態について図５を参照して説明する。なお、図５は図３と同様な塗布ローラを展開した状態で示す展開説明図である。
ここでは、延展部材３は塗布ローラ２の幅方向（軸方向）の中央部を中心として対称な傾きを持たせた形状とし、延展部材３の中央部が塗布ローラ２の幅方向中央部付近で最上流に位置し、両端部が塗布ローラ２の幅方向両端付近で最下流に位置するようにしている。そして、延展部材３の最上流近傍（中央部）に泡供給口１１を臨ませている（配置している）。
【００２９】
この形態では、塗布ローラ２が矢印１４の方向に進行することで、泡１０は矢印１３、１３の方向に、つまり、塗布ローラ２の幅方向の両端部に向かって延展される。これにより、塗布部材の幅方向全面に延展に要する時間が前記第１実施形態よりも短くなる。
【００３０】
なお、これらの実施形態以外にも、延展部材３の形状のバリエーションに対して供給口１１を最上流近傍に設置することで同様の効果が得られる。
【００３１】
次に、本発明に係る泡塗布装置の第４実施形態について図６を参照して説明する。なお、図６は同実施形態に係る泡塗布装置の斜視説明図である。
ここでは、塗布部材として、塗布ローラに代えてベルト状部材を使用している。つまり、ローラ２１Ａ，２１Ｂ及び圧接ローラ２２に掛け回して矢印１４の方向に周回移動する塗布ベルト２０を備え、塗布ベルト２０の上部には延展部材３が塗布の幅方向に傾きを持って配置され、塗布ベルト２０の進行方向に対して延展部材３の最上流近傍に泡供給口１１が設けられている。
【００３２】
また、延展部材３の下流側のローラ２１Ｂに対向して厚み規制部材４を配置している。この厚さ規制部材４と塗布ベルト２０との距離は、延展部材３と塗布ベルト２０との距離よりも小さく設定されている。
【００３３】
さらに、圧接ローラ２２と塗布ベルト２０を挟んで対向する搬送補助のための従動ローラ５が配置されている。
【００３４】
この泡塗布装置においても、塗布ベルト２０が矢印１４の方向に進行することによって、泡１０は延展部材３の傾きに沿って手前方向（矢印１３方向）に延展され、延展部材３と塗布ベルト２０との間隙を通ることで均一な厚さになり、更に下流側の厚さ規制部材４によってより微小の厚さに調整される。被記録媒体６は矢印方向から泡塗布装置に進入し、被記録媒体６上に泡が塗布された後、次行程に送られる。
【００３５】
このように塗布部材としてローラ状部材の代わりにベルト状部材を用いることで、延展部材の形状を簡素化することができる。つまり、延展部材の形状は、ローラ状部材を用いた場合にはその周面に沿って傾きを持たせるために湾曲する形状となるが、ベルト状部材を用いた場合には平板状形状とすることができる。また、ベルトを掛け回したローラ部材の曲率部で厚み規制を行うことができ、構成が簡単になる。
【００３６】
次に、本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図７を参照して説明する。
この画像形成装置は、被記録媒体である用紙１００に液滴を吐出して画像を形成する記録ヘッドユニット１０１と、用紙１００を搬送する搬送ベルト１０２と、用紙１００を収容する給紙トレイ１０３と、記録ヘッドユニット１０１よりも用紙搬送方向上流側で用紙１００に泡１０を塗布する前述した本発明に係る泡塗布装置１とを備えている。
【００３７】
記録ヘッドユニット１０１は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０１ｙ、１０１ｍ、１０１ｃ、１０１ｋを備えている。なお、シリアル型画像形成装置として記録ヘッドをキャリッジに搭載する構成ともできる。
【００３８】
搬送ベルト１０２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１２１とテンションローラ１２２との間に掛け渡されて周回するように構成している。この搬送ベルト１０２に対する用紙１００の保持は、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着などを行う構成とすることやその他の公知の搬送手段を用いることができる。
【００３９】
給紙トレイ１０３に収容された用紙１００はピックアップローラ１３１で１枚ずつ分離給紙されて搬送ローラ対１３２、１３３、１３４によって搬送路１３５を介して破線図示のように泡塗布装置１に送り込まれて泡１０が塗布された後、搬送ベルト１０２上に静電吸着などで保持される。
【００４０】
そして、用紙１００に塗布された泡１０は速乾して、搬送ベルト１０２で保持された用紙１００を搬送ベルト１０２の周回移動で搬送しながら、ヘッドユニット１０１から各色の液滴が吐出されて画像が形成され、その後排紙トレイ１０４に排出される。
【００４１】
一方、泡塗布装置１に泡１０を供給するため、泡生成装置５０を備えている。この泡生成装置５０は、泡状態になり得る液体又はゲル若しくは液体及びゲル（処理液）６０を収容する容器６１と、この容器６１から処理液６０を圧送するポンプ６２と、供給された処理液６０から所要の泡径の泡１０を生成する生成装置６３とを備え、生成装置６３で生成される泡１０が泡塗布装置１に供給される。
【００４２】
ここで、泡状態になり得る処理液６０は、用紙１００の表面に塗布することで用紙１００の表面を改質する改質材である。例えば、処理液６０は、予め用紙１００（前述したように材質としての紙に限定されない。）にムラなく塗布しておくことで、インクの水分を速やかに用紙１００に浸透させると共に色成分を増粘させ、更には乾燥も早めることによって滲み（フェザリング、ブリーディング等）や裏抜けを防止し、生産性(単位時間当たりの画像出力枚数)をあげることを可能にする定着剤（セット剤）である。
【００４３】
この処理液６０は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進するセルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等)とタルク微粉体の様な基剤を加えた溶液等を挙げることができる。更に微粒子を含有することもできる。
【００４４】
また、泡１０としては、気泡含有量が、かさ密度として概ね０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．１ｇ／ｃｍ３程度の範囲内であるものが好ましい。
【００４５】
ここで、「泡」は液体ではなく半固体となり、流動性等において固体に近い物性を示すものである。つまり、泡１０は処理液６０から生成されるものであるが、生成された「泡」自体は「液体」や「ゲル」ではない。
【００４６】
そして、このように、用紙１００の表面に処理液６０から生成した泡１０を塗布することによって、泡１０には空気を大量に含むことで微量液塗布が可能となって、塗布の均一性を図れ、速乾性が向上し、滲み、裏写り、濃度ムラ等のない良質な画像を出力することができる。
【００４７】
つまり、処理液を泡にして塗布することで、液体やミスト状の処理液と比べて、次のような利点（効果）がある。
（１）泡は空気を大量に含む為、微量液塗布が可能である。
（２）泡は固体に近いため、塗布してから削りとる等で塗布膜厚を容易に調整することができ、又、塗布手段から紙への塗布時に塗布手段からの剥離性が良いため、均一塗布が可能である。
（３）泡は紙の繊維に水分が浸透しにくいため、紙にシワやカールが発生しにくい。
【００４８】
このような泡塗布の長所は、処理液の種類に依存せず、同様な効果が得られる。なお、処理液は紙粉を抑える効果を持つことが好ましく、また、用紙の地肌色を変える効果があっても良い。
【００４９】
さらに、このように被記録媒体の処理剤として「泡」のものを用いることは、液体の処理剤に比べて特に高速での記録、処理時に格別の効果を有する。例えば、連帳機のように、連続紙に高速で印刷を行う場合、処理剤の塗布も記録動作に追いつくためにローラ等を高速に回転させて塗布を行う必要がある。
【００５０】
このような記録が毎分１００ｍ程度を超えるスピードになると、ローラの高速回転により発生する遠心力もきわめて大きくなり、液体の処理剤では、処理剤がローラ表面から引き離され飛散してしまい、被記録媒体に塗布される量が著しく低下してしまうという不具合がある。液体の処理剤を使用してこのような不具合を解決するためには、液体の粘度を上げてローラ表面から飛散しにくくすることも考えられるが、このような高粘度液体は薄膜で塗布することが困難になり、しかも給液、排液動作の負荷が大きくなって搬送用のポンプの大型化や装置の複雑化を招くことになる。
【００５１】
これに対して、処理液から生成した「泡」は、搬送時は通常の低粘度液体であり、搬送負荷が少ない上に、ローラ上では発泡させた状態で半固体の性質を示すため、ローラの高速回転にも追随して飛散することがない。また、被記録媒体への薄膜塗布に有利であることは前述のとおりである。さらに、塗布後の残泡はヒータの加熱等で消泡することで容易に低粘度液体として再回収でき、液体の処理剤塗布の高速塗布における問題点をすべて解決することができるのである。
【００５２】
このような泡塗布の長所は、処理液の種類に依存せず、同様な効果が得られる。なお、処理液は紙粉を抑える効果を持つことが好ましく、また、用紙の地肌色を変える効果があっても良い。
【００５３】
ところで、泡を被記録媒体上に塗布するためには、泡供給口から供給された泡を予め塗布部材上に被記録媒体の幅分まで延展させておく必要がある。処理液が液体そのものであれば、塗布部材上に延展させるのは容易であるが（液体なのである程度勝手に広がる）、泡は固体に近い（半固体状である）ことから、容易には延展しないため、延展させる手段が必要である。
【００５４】
そこで、本発明においては、前記各実施形態で説明したように、泡の供給口に対して形状を考慮した延展部材を設けることによって泡を被塗布部材（被記録媒体など）の幅方向に延展させつつ均一な厚みを設定できるようにしている。
【００５５】
なお、上記実施形態では泡塗布装置が画像形成前の用紙に対して泡を塗布する構成で説明しているが、記録ヘッドユニット１０１の下流側に泡塗布装置１を配置し、画像形成が行われた用紙上に泡を塗布する構成とすることもできる。また、本発明に係る泡塗布装置は、例えば電子写真方式の画像形成装置にも適用することができる。また、上記実施形態では、泡状態にすることが可能な液体から泡を生成して塗布する例で説明しているが、本発明を、泡状態にすることが可能なゲルから泡を生成して被塗布部材に塗布する装置、この装置を備える画像形成装置にも適用することができる。
【００５６】
また、本発明に係る泡塗布装置は、例えば電子写真方式の画像形成装置にも適用することができる。例えば、紙等の媒体上のトナー等の樹脂を含有する微粒子を乱すことなく、かつ当該樹脂微粒子を付着した媒体に定着液を泡化（以下「定着泡」という）して塗布することにより、塗布後に素早く樹脂微粒子の媒体への定着が行われ、更に媒体に残油感が発生しない定着方法及び定着装置、並びに画像形成方法及び画像形成装置にも適用できる。
【００５７】
そこで、電子写真方式の画像形成装置に適用した場合の例について図８及び図９を参照して説明する。なお、図８及び図９はローラ塗布手段においてローラ塗布面と未定着樹脂微粒子が接する部分の拡大説明図であり、図８は塗布ローラと記録媒体との接触面での加圧が相対的に高い場合、図９は同加圧が相対的に低い場合である。また、塗布ローラ１０１１の回転方向及び被塗布部材としての記録媒体１０１０の移動方向はいずれも図中の矢印方向とする。
【００５８】
まず、塗布ローラ１０１１と記録媒体１０１０との接触面での加圧が高い場合、図８（ａ）に示す例では、塗布ローラ１０１１の塗布面で定着泡１０１２は気泡１０１３の単層構造となっていることから、気泡自身が表面張力により塗布ローラ１０１１の塗布面に付着しやすく、記録媒体１０１０上の樹脂微粒子（未定着トナー）１０１５の層へ定着泡１０１２が不均一にしか塗布されず、樹脂微粒子１０１５が気泡１０１３に吸着して塗布ローラ１０１１の塗布面にオフセットしてしまう。
【００５９】
一方、図８（ｂ）に示すように、塗布ローラ１０１１の塗布面で定着泡１０１２が複数層の気泡層構造である場合、凹凸を有する未定着トナー１０１５の面への気泡の埋め込みが可能となり、定着泡１０１２は気泡１０１３の層間で分離しやすくなり、トナー層に均一に塗布可能となり、トナーオフセットを極めて生じにくくすることができる。
【００６０】
したがって、塗布ローラ１０１１と記録媒体１０１０との接触面での加圧が高い場合、塗布ローラ１０１１に未定着トナー１０１５がオフセットしないようにするためには、予め生成する気泡の平均的な大きさを測定しておき、気泡層が複数層となるように、塗布ローラ１０１１上の定着泡層の膜厚を気泡層の複数層分の厚みになるように制御すれば、塗布ローラ１０１１上には必ず複数層の気泡層からなる定着泡層が形成され、トナーオフセットの防止が可能となる。
【００６１】
また、塗布ローラ１０１１と記録媒体１０１０との接触面での加圧が低い場合、図９（ａ）に示すように、塗布ローラ１０１１の塗布面で定着泡１０１２は気泡１０１３の単層構造となっているため、凹凸を有する未定着トナー１０１５の面への気泡が付着しやすくなり、塗布ローラ１０１１の面から気泡層が剥離し、定着泡１０１２は未定着トナー１０１５に塗布される。
【００６２】
一方、図９（ｂ）に示すように、塗布ローラ１０１１の塗布面で定着泡１０１２が複数層の気泡層構造である場合、気泡１０１３どうしの結合が強いため、気泡１０１３は塗布ローラ１０１１側に残りやすく、逆に未定着トナー１０１５が気泡１０１３に付着して、結果として塗布ローラ１０１１の面に未定着トナー１０１５がオフセットする。
【００６３】
したがって、塗布ローラ１０１１と記録媒体１０１０との接触面での加圧が低い場合、予め気泡の平均的な大きさを測定しておき、塗布ローラ面で単層の気泡層構造の定着泡となるように定着泡層厚みを制御すれば、塗布ローラ上には単層の気泡層構造の定着泡膜が形成され、高加圧力条件でトナーオフセットを防止できる。また、塗布ローラ１０１１に未定着トナー１０１５がオフセットしないようにするためには、塗布ローラ１０１１上の気泡層が厚すぎると塗布ローラ１０１１と記録媒体１０１０との接触部に気泡層の流動が生じ、トナー粒子がその流れに沿って移動してしまし、画像が流れる不具合が発生するので、流動性が生じない範囲に定着泡層の膜厚を制御することが好ましい。
【００６４】
このように、定着泡に含有される気泡の大きさ、加圧力に応じて、定着泡層の膜厚を制御することで、塗布ローラのような接触塗布手段へのトナーオフセットや画像流れを防止し、極めて微小の塗布による定着を可能とすることができる。
【００６５】
すなわち、樹脂微粒子の少なくとも一部を溶解又は膨潤させて樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を用い、接触塗布手段にて媒体上の当該樹脂微粒子に定着液を塗布することで当該樹脂微粒子を媒体に定着する方法であり、当該定着液を該媒体上の当該樹脂微粒子表面に付与するときに、当該微粒子に定着液が接する塗布で、当該定着液が気泡を含有した泡状形態とし、更に当該定着泡層の膜厚を加圧力に応じて制御することにより、塗布ローラのような接触塗布手段へのトナーオフセットや画像流れを防止し、極めて微小の塗布による定着を可能とすることができる。また、樹脂微粒子として、電子写真技術に用いるトナー微粒子に対する効果が高く、この樹脂微粒子の層厚に応じて定着泡層の膜厚を制御することでオフセットや画像流れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る泡塗布装置の第１実施形態の構成を示す模式的説明図である。
【図２】同装置の要部斜視説明図である。
【図３】同装置の塗布ローラを展開した状態で示す展開説明図である。
【図４】本発明に係る泡塗布装置の第２実施形態の説明に供する図３と同様な塗布ローラを展開した状態で示す展開説明図である。
【図５】本発明に係る泡塗布装置の第３実施形態の説明に供する図３と同様な塗布ローラを展開した状態で示す展開説明図である。
【図６】本発明に係る泡塗布装置の第４実施形態を示す斜視説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図８】電子写真方式の画像形成装置に適用した場合の塗布ローラと記録媒体との接触面での加圧が相対的に高い状態でのローラ塗布面と未定着樹脂微粒子が接する部分の拡大説明図である。
【図９】同じく塗布ローラと記録媒体との接触面での加圧が相対的に低い状態でのローラ塗布面と未定着樹脂微粒子が接する部分の拡大説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…泡塗布装置
２…塗布ローラ
３…延展部材
４…厚さ規制部材
５０…泡生成装置
１００…用紙
１０１…記録ヘッドユニット
１０２…搬送ベルト
１０３…給紙トレイ
【図１】
0005217990.tif 000002
【図２】
0005217990.tif 000003
【図３】
0005217990.tif 000004
【図４】
0005217990.tif 000005
【図５】
0005217990.tif 000006
【図６】
0005217990.tif 000007
【図７】
0005217990.tif 000008
【図８】
0005217990.tif 000009
【図９】
0005217990.tif 000010