(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部において画像が形成された用紙を定着回転部材により挟持搬送することで前記用紙に画像を加熱定着させる定着ユニットと、
前記定着ユニットの少なくとも前記定着回転部材をその軸方向に一体的に揺動させる揺動機構と、
前記定着回転部材と他の回転部材に前記用紙が同時に挟持搬送されている状態における前記定着回転部材の揺動量を前記用紙の紙剛度に基づいて決定し、当該決定された揺動量で前記揺動機構により前記定着回転部材を揺動させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記用紙の紙剛度が小さいほど前記定着回転部材の揺動量が小さくなるように決定する画像形成装置。
【請求項２】
前記定着回転部材と他の回転部材に前記用紙が同時に挟持搬送されている状態における前記定着回転部材の揺動量は、前記用紙が前記定着回転部材のみに挟持搬送されている状態における前記定着回転部材の揺動量及び前記用紙が前記定着回転部材に挟持搬送されていない状態における前記定着回転部材の揺動量より小さくなるように決定される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着回転部材により前記用紙が挟持搬送されているときの前記定着回転部材の用紙搬送方向下流側に設けられている搬送ローラの圧着力が前記定着回転部材により前記用紙が挟持搬送されていないときの前記搬送ローラの圧着力より小さくなるように制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像が形成された用紙を定着するための定着ユニットが用いられている。定着ユニットでは、内部にハロゲンランプヒータ等の加熱手段を備えた定着回転部材によって画像形成済みの用紙を挟持搬送することで、用紙に画像を加熱定着させる。定着回転部材としては、加熱手段を備える加熱ローラと加圧ローラのローラ対や、ローラ対に定着ベルトを張架したもの等が用いられる。
【０００３】
従来の定着ユニットでは、用紙が定着回転部材の同じ箇所を通過するために、定着回転部材における用紙の側端部（以下、用紙端部と呼ぶ）と接触する箇所に傷が発生してしまい、その傷により画像品質の劣化が生じていた。そこで、例えば、特許文献１に記載のように、定着回転部材をその軸方向、即ち、用紙搬送方向と直交する方向に揺動させることで用紙が定着回転部材の同じ箇所を通過することを防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙が定着ユニットのローラ対とそれ以外の他のローラ対に同時に挟持搬送されている状態で定着回転部材が揺動すると、画像ズレ、紙シワ等の不具合が発生してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、定着回転部材の揺動により生じる画像ズレや紙シワ等の不具合を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明に記載の画像形成装置は、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部において画像が形成された用紙を定着回転部材により挟持搬送することで前記用紙に画像を加熱定着させる定着ユニットと、
前記定着ユニットの少なくとも前記定着回転部材をその軸方向に一体的に揺動させる揺動機構と、
前記定着回転部材と他の回転部材に前記用紙が同時に挟持搬送されている状態における前記定着回転部材の揺動量を前記用紙の紙剛度に基づいて決定し、当該決定された揺動量で前記揺動機構により前記定着回転部材を揺動させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記用紙の紙剛度が小さいほど前記定着回転部材の揺動量が小さくなるように決定する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記定着回転部材と他の回転部材に前記用紙が同時に挟持搬送されている状態における前記定着回転部材の揺動量は、前記用紙が前記定着回転部材のみに挟持搬送されている状態における前記定着回転部材の揺動量及び前記用紙が前記定着回転部材に挟持搬送されていない状態における前記定着回転部材の揺動量より小さくなるように決定される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記制御部は、前記定着回転部材により前記用紙が挟持搬送されているときの前記定着回転部材の用紙搬送方向下流側に設けられている搬送ローラの圧着力が前記定着回転部材により前記用紙が挟持搬送されていないときの前記搬送ローラの圧着力より小さくなるように制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着回転部材の揺動により生じる画像ズレや紙シワ等の不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図３】図１の記憶部に記憶されている揺動量テーブルの一例を示す図である。
【図４】定着ユニットの揺動機構の概略構成例を示す図である。
【図５】図１の制御部により実行される定着ユニットの揺動制御に係るタイミングチャートである。
【図６Ａ】図５のＴ３〜Ｔ４における、用紙と、二次転写ローラと、定着ユニットのローラ対と、排紙ローラとの関係を示す図である。
【図６Ｂ】図５のＴ４〜Ｔ５における、用紙と、二次転写ローラと、定着ユニットのローラ対と、排紙ローラとの関係を示す図である。
【図６Ｃ】図５のＴ６以降における、用紙と、二次転写ローラと、定着ユニットのローラ対と、排紙ローラとの関係を示す図である。
【図７】定着ユニットの揺動制御に加えて定着ユニットのローラ対の圧着力の制御を行う場合のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における画像形成装置の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態ではカラーの画像形成装置１を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、例えばモノクロの画像形成装置によっても本発明を実現することは可能である。
【００１３】
図１に、画像形成装置１の機能ブロック図の一例を示す。図２に、画像形成装置１内部の概略構成の一例を示す。
図１に示すように、画像形成装置１は、制御部１０、操作表示部２０、記憶部３０、通信部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、画像形成部７０等を備えて構成され、各部はバス８０を介して接続されている。
【００１４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部１０のＣＰＵは、記憶部３０に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１各部の動作を集中制御する。
【００１５】
例えば、制御部１０は、記憶部３０に記憶されているプログラムとの協働により、画像読取部５０により原稿トレイ１１ａに載置された原稿から画像を読み取り、読み取った原稿の画像及び操作表示部２０から入力された画像形成条件等のジョブ情報に基づいてジョブを実行し、用紙Ｐに画像形成して出力する。また、制御部１０は、記憶部３０に記憶されているプログラムとの協働により、外部装置等から送信された画像データや各画像データの画像形成条件等を含むジョブ情報を通信部４０により受信し、受信したジョブ情報に基づいてジョブを実行し、用紙Ｐに画像を形成して出力する。
ここで、画像形成条件としては、画像形成に用いる用紙Ｐの種類、用紙サイズ等を含む。
また、制御部１０は、記憶部３０に記憶されているプログラムとの協働により、揺動機構２３の揺動制御を行う。
【００１６】
操作表示部２０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。ＬＣＤの表示画面上は、透明電極を格子状に配置して構成された感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルに覆われており、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０に出力する。また、操作表示部２０は、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ボタン操作による操作信号を制御部１０に出力する。
【００１７】
記憶部３０は、不揮発メモリ等により構成され、画像形成装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、制御部１０によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。
【００１８】
本実施の形態において、記憶部３０は、用紙テーブル３００、揺動量テーブル３０１を記憶している。
用紙テーブル３００は、用紙の種類と、その用紙の紙剛度を示す指標値（ここでは、紙斤量（ｇ／ｍ２）を用いる）とを対応付けて記憶する。用紙の種類と紙剛度を示す指標値の対応関係は、操作表示部２０から設定することができる。
揺動量テーブル３０１は、図３に示すように、紙剛度を示す指標値（ここでは、紙斤量を用いる）と、その紙剛度における第１の揺動量、第２の揺動量及び第３の揺動量を対応付けて記憶するテーブルである。第１の揺動量とは、その紙剛度の用紙が定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対の２箇所以上で同時に挟持搬送されているときの定着ユニット２２の揺動量（ここでは、１秒当たりの揺動量。以下同じ。）である。第２の揺動量とは、その紙剛度の用紙が定着ユニット２２にのみ挟持搬送されているときの定着ユニット２２の揺動量である。第３の揺動量とは、その紙剛度の用紙が定着ユニット２２に挟持搬送されていないときの定着ユニット２２の揺動量である。各紙剛度毎の第１の揺動量〜第３の揺動量の関係は、第１の揺動量＜第２の揺動量＜第３の揺動量である。
ここで、紙剛度とは、用紙に曲げの力を与えたときの抵抗性を示す値であり、紙剛度が小さいほどコシがなくシワになりやすく、紙剛度が大きいほどコシがありシワが生じにくい。よって、揺動量テーブル３０１では、紙剛度が小さくなるにつれて揺動量が小さくなるように紙剛度と揺動量の関係が規定されている。ここでは、紙剛度を示す指標値として紙斤量を用いた例を示しているが、紙剛度そのもので表すこととしてもよい。
なお、定着ユニット２２の揺動による用紙Ｐへの影響の大きさは、紙剛度の他に、定着回転部材（ここでは、定着ユニット２２のローラ対（加熱ローラ２２ａと加圧ローラ２２ｂ））と他の回転部材（ローラ対）との距離にも依存するため、画像形成装置１の機種により上記揺動量テーブル３０１の内容は異なる。
【００１９】
更に、記憶部３０は、定着ユニット２２のローラ対により用紙が挟持搬送されているときの排紙ローラ２７の圧着力と、定着ユニット２２のローラ対により用紙が挟持搬送されていないときの排紙ローラ２７の圧着力をそれぞれ記憶している。
【００２０】
通信部４０は、モデム、ＬＡＮアダプタやルータ等によって構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続されたＰＣ（Personal Computer）等の外部装置との通信制御を行い、ジョブ情報等の受信等を行う。
【００２１】
画像読取部５０は、図１に示すように、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿送り部１１と読取部１２とを備えている。自動原稿送り部１１は、原稿トレイ１１ａに載置された原稿ｄを読取個所であるコンタクトガラスに搬送する。読取部１２は、コンタクトガラスに載置された原稿ｄに光を投射し、反射された光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）により読み取って光電変換することにより原稿ｄの画像信号を取得し、画像処理部６０に出力する。
【００２２】
画像処理部６０は、画像読取部５０により出力された画像（アナログ画像信号）にＡ／Ｄ変換処理、シェーディング補正、画像圧縮処理等の各種画像処理を施した後、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に色分解し、デジタルの画像データとして画像形成部７０に出力する。
【００２３】
画像形成部７０は、入力された画像データに基づいて、給紙部２５から搬送された用紙Ｐに電子写真方式により画像形成を行う。図２に示すように、画像形成部７０は、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋと、中間転写ベルト８と、ベルトクリーニング部９と、二次転写ローラ２１と、定着ユニット２２と、揺動機構２３と、給紙部２５と、排紙ローラ２７を含む搬送部２６と、を備えて構成されている。
【００２４】
露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、ＬＤ等のレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、画像処理部６０から送られる画像データに基づいて、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。このレーザビームの走査露光により、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって帯電された感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像形成位置に潜像が形成、すなわち画像が書き込まれる。感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像形成位置とは、感光体ドラム上に潜像が形成される位置のことをいう。
【００２５】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成された潜像は、対応する現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによる現像によって顕像化され、各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上にはトナー像が形成される。
【００２６】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成されて担持されたトナー像は一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、中間転写ベルト８上の所定位置に順次転写され、一次転写される。
【００２７】
トナー像の転写を終えた各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上の表面は、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋによって残留トナーが除去される。
【００２８】
中間転写ベルト８は、複数のローラに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラの回転に伴って回転駆動される。
この中間転写ベルト８は、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによりそれぞれの感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに圧着される。これにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面に現像された各トナー像は、各一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより順次中間転写ベルト８に転写（一次転写）される。一方、給紙部２５では制御部１０から指示された種類の用紙Ｐが給紙され、搬送部２６により二次転写ローラ２１による転写位置に搬送される。そして、二次転写ローラ２１による転写位置で、転写ローラ２１のローラ対が用紙Ｐを挟持搬送することにより用紙Ｐにカラー画像のトナー像が転写（二次転写）される。転写後、用紙Ｐは定着ユニット２２に搬送され、用紙Ｐに転写されたトナー像が熱定着され、排紙ローラ２７により排出トレイ２８に排出される。排紙ローラ２７は、用紙搬送経路上において定着ユニット２２の下流側に位置する搬送ローラである。中間転写ベルト８の残留トナーはベルトクリーニング部９により除去される。
搬送部２６の搬送経路上には、用紙Ｐの位置を検知するための検知手段として複数のフォトセンサが設けられている。検知手段には、例えば、二次転写ローラ２１のニップ部に用紙Ｐが存在するか否かを検知するための二次転写紙検知センサＳＥ１、定着ユニット２２のニップ部に用紙Ｐが存在するか否かを検知するための定着ユニット紙検知センサＳＥ２、排紙ローラ２７のニップ部に用紙Ｐが存在するか否かを検知するための排紙ローラ紙検知センサＳＥ３が含まれる。制御部１０は、これらのフォトセンサからの出力に基づいて、用紙Ｐの用紙位置や搬送状態を判断し、画像形成部７０の各部の動作を制御する。
【００２９】
定着ユニット２２は、加熱ローラ２２ａ及び加圧ローラ２２ｂからなるローラ対等の定着回転部材を備えて構成されている。定着回転部材は、画像形成済みの用紙を加熱しながら挟持搬送するための回転部材であり、上記のローラ対の他、定着ベルトを用いるもの等がある。
【００３０】
加熱ローラ２２ａは、その軸方向に延在するハロゲンランプヒータ等の加熱手段２２１を備える。加熱ローラ２２ａは、図示しないモータ等の回転駆動手段により駆動されることにより回転する。加圧ローラ２２ｂは、例えば、図示しないソレノイド等の圧着駆動手段により駆動されて加熱ローラ２２ａに圧着し、加熱ローラ２２ａとの間に定着ニップを形成する。このとき、加圧ローラ２２ｂは加熱ローラ２２ａの回転に伴って回転する。これにより、加熱ローラ２２ａと加圧ローラ２２ｂとは、用紙Ｐを定着ニップで挟持して搬送しながら加熱及び加圧して、用紙Ｐ上のトナー像を溶融定着する。回転駆動手段や圧着駆動手段は、制御部１０により駆動制御される。
なお、加熱手段２２１としては、ハロゲンランプヒータの他、誘導加熱ヒータや抵抗発熱体を用いることとしてもよい。
【００３１】
ここで、用紙Ｐが定着ユニット２２を通過するとき、用紙Ｐの端部が定着ユニット２２の定着回転部材（本実施の形態においては、加熱ローラ２２ａ）と接触するので、用紙Ｐが毎回同じ箇所を通過すると用紙端部により傷が発生し、これにより画像品質を劣化させてしまう。そこで、画像形成装置１においては、定着ユニット２２の下部に揺動機構２３を設け、揺動機構２３により定着ユニット２２の全体を用紙Ｐの搬送方向ｘに直交するｙ方向（定着回転部材の軸方向）に揺動させることで用紙Ｐが加熱ローラ２２ａの同じ箇所を通過することを防止している。
【００３２】
図４に、揺動機構２３の概略構成の一例を模式的に示す。図４において、手前から奥に向かう方向ｘが用紙Ｐの搬送方向であり、この搬送方向に直交する方向ｙが揺動方向である。図４に示すように、揺動機構２３は、画像形成装置１の内部に固定された基台２３ａと、基台２３ａに対して回転自在に設けられた一対の支持ローラ２３ｂと、一対の支持ローラ２３ｂに掛け渡され、定着ユニット２２が載置される揺動板２３ｃとを備えている。
【００３３】
基台２３ａは、下方に延びている第一突起部２３ｄを備えている。この第一突起部２３ｄには偏心カム２３ｅが回転自在に取り付けられている。一方、揺動板２３ｃは、下方に延びている一対の第二突起部２３ｆを備えている。また、この第二突起部２３ｆには偏心カム２３ｅを揺動方向で挟む一対の揺動用ローラ２３ｇが回転自在に取り付けられている。一対の揺動用ローラ２３ｇは偏心カム２３ｅに当接しており、図示しないモータの駆動により偏心カム２３ｅが回転すると、それに追従して第二突起部２３ｆが揺動方向に揺動する。すなわち、この揺動は、第二突起部２３ｆを介して揺動板２３ｃにも伝わるため、揺動板２３ｃ及び定着ユニット２２全体も揺動方向に揺れることになる。なお、偏心カム２３ｅを回転させるためのモータは、制御部１０により駆動制御される。定着ユニット２２の揺動幅は、例えば、±６ｍｍ程度である。この揺動幅は、定着条件や目的により適宜変更してもよいが、用紙通過位置ばらつき（〜±２ｍｍ程度）より大きい幅である。
【００３４】
ここで、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と定着ユニット２２以外の他のローラ対に同時に挟持搬送されている状態で揺動機構２３により定着ユニット２２を揺動させると、画像ズレ、紙シワ等の不具合が発生してしまう。この不具合は、用紙Ｐの紙剛度により異なる。
【００３５】
そこで、制御部１０は、図５のタイミングチャートに示すように揺動機構２３を制御することで、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に用紙Ｐが同時に挟持搬送されている状態のときには、用紙Ｐの紙剛度に応じた揺動量（定着ユニット２２のローラ対のみに挟持されている状態又は定着ユニット２２に挟持されていない状態のときよりも小さい揺動量）で定着ユニット２２を揺動させるよう制御する。
【００３６】
図５に示すＴ１は、ジョブの実行が開始されるタイミングである。Ｔ２は、給紙部２５から給紙された用紙Ｐ先端が二次転写ローラ２１のニップ部に到達し、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知無しを示す信号（例えば、「０」）から紙検知有りを示す信号（例えば、「１」）に変化するタイミングである。Ｔ３は、用紙Ｐ先端が定着ユニット２２のニップ部に到達し、定着ユニット紙検知センサＳＥ２が紙検知無しを示す信号（例えば、「０」）から紙検知有りを示す信号（例えば、「１」）に変化するタイミングである。Ｔ４は、用紙Ｐの後端が二次転写ローラ２１を抜けて、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知有りを示す信号から紙検知無しを示す信号に変化するタイミングである。Ｔ５は、用紙Ｐ先端が排紙ローラ２７のニップ部に到達し、排紙ローラ紙検知センサＳＥ３の出力が紙検知無しを示す信号（例えば、「０」）から紙検知有りを示す信号（例えば、「１」）に変化するタイミングである。Ｔ６は、用紙Ｐの後端が定着ユニット２２から抜けて、定着ユニット紙検知センサＳＥ２の出力が紙検知有りを示す信号から紙検知無しを示す信号に変化するタイミングである。Ｔ８は、用紙Ｐの後端が排紙ローラ２７から抜けて、排紙ローラ紙検知センサＳＥ３の出力が紙検知有りを示す信号から紙検知無しを示す信号に変化するタイミングである。
【００３７】
図５において、ジョブの実行が開始されると（Ｔ１）、制御部１０は、揺動機構２３を駆動して定着ユニット２２の揺動を開始させる。具体的には、制御部１０は、実行されているジョブ情報に含まれる用紙種類、記憶部３０に記憶されている用紙テーブル３００、及び揺動量テーブル３０１を参照し、ジョブで使用される用紙Ｐの紙剛度に応じた第３の揺動量を取得する。そして、揺動機構２３を制御し、取得された第３の揺動量で定着ユニット２２を揺動させる。
【００３８】
用紙Ｐの先端が二次転写ローラ２１に到達することにより二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知無しを示す信号から紙検知有りを示す信号に変化し（Ｔ２）、更に、用紙Ｐの先端が定着ユニット２２に到達することにより定着ユニット紙検知センサＳＥ２の出力が紙検知無しを示す信号から紙検知有りを示す信号に変化すると（Ｔ３）、制御部１０は、用紙Ｐが二次転写ローラ２１と定着ユニット２２のローラ対に同時に挟持搬送されている状態であると判断し、揺動機構２３を制御して、定着ユニット２２の揺動量を第１の揺動量に変更する。具体的には、制御部１０は、実行されているジョブ情報に含まれる用紙種類、記憶部３０に記憶されている用紙テーブル３００及び揺動量テーブル３０１を参照し、ジョブで使用される用紙Ｐの紙剛度に応じた第１の揺動量を取得する。そして、揺動機構２３を制御し、取得された第１の揺動量で定着ユニット２２を揺動させる。
図６Ａに、図５のＴ３〜Ｔ４における用紙Ｐと、二次転写ローラ２１、定着ユニット２２の加熱ローラ２２ａ及び加圧ローラ２２ｂ、排紙ローラ２７との関係を示す。図６Ａに示すように、図５のＴ３〜Ｔ４においては、用紙Ｐは、二次転写ローラ２１と、定着ユニット２２のローラ対に同時に挟持搬送された状態であり、最も揺動量の小さい第１の揺動量で定着ユニット２２が揺動される。
【００３９】
用紙Ｐの後端が二次転写ローラ２１から抜けて、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知有りを示す信号から紙検知無しを示す信号に変化すると（Ｔ４）、制御部１０は、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対のみ挟持搬送された状態であると判断し、揺動機構２３を制御して、定着ユニット２２の揺動量を第２の揺動量に変更する。具体的には、制御部１０は、実行されているジョブ情報に含まれる用紙種類、記憶部３０に記憶されている用紙テーブル３００及び揺動量テーブル３０１を参照し、ジョブで使用される用紙Ｐの紙剛度に応じた第２の揺動量を取得する。そして、揺動機構２３を制御し、取得された第２の揺動量で定着ユニット２２を揺動させる。
図６Ｂに、図５のＴ４〜Ｔ５における用紙Ｐと、二次転写ローラ２１のローラ対、定着ユニット２２のローラ対（加熱ローラ２２ａ及び加圧ローラ２２ｂ）、排紙ローラ２７のローラ対との関係を示す。図６Ｂに示すように、図５のＴ４〜Ｔ５においては、用紙Ｐは、定着ユニット２２のローラ対のみに挟持搬送された状態であり、第２の揺動量で定着ユニット２２が揺動される。
【００４０】
用紙Ｐの先端が排紙ローラ２７に到達し、排紙ローラ紙検知センサＳＥ３の出力が紙検知無しを示す信号から紙検知有りを示す信号に変化すると（Ｔ５）、制御部１０は、用紙Ｐが定着ユニットのローラ対と排紙ローラ２７に同時に挟持搬送されている状態であると判断し、揺動機構２３を制御して、定着ユニット２２の揺動量を第１の揺動量に変更する。具体的には、制御部１０は、実行されているジョブ情報に含まれる用紙種類、記憶部３０に記憶されている用紙テーブル３００及び揺動量テーブル３０１を参照し、ジョブで使用される用紙Ｐの紙剛度に応じた第１の揺動量を取得する。そして、揺動機構２３を制御し、取得された第１の揺動量で定着ユニット２２を揺動させる。
【００４１】
用紙Ｐの後端が定着ユニット２２から抜けて、定着ユニット紙検知センサＳＥ２の出力が紙検知有りを示す信号から紙検知無しを示す信号に変化すると（Ｔ６）、制御部１０は、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対に挟持搬送されていない状態であると判断し、揺動機構２３を制御して、定着ユニット２２の揺動量を第３の揺動量に変更する。具体的には、制御部１０は、実行されているジョブ情報に含まれる用紙種類、記憶部３０に記憶されている用紙テーブル３００及び揺動量テーブル３０１を参照し、ジョブで使用される用紙Ｐの紙剛度に応じた第３の揺動量を取得する。そして、揺動機構２３を制御し、取得された第３の揺動量で定着ユニット２２を揺動させる。
図６Ｃに、図５のＴ６以降における用紙Ｐと、二次転写ローラ２１、定着ユニット２２の加熱ローラ２２ａ及び加圧ローラ２２ｂ、排紙ローラ２７との関係を示す。図６Ｃに示すように、図５のＴ６以降においては、用紙Ｐは、加熱ローラ２２ａ及び加圧ローラ２２ｂのローラ対のみに挟持搬送された状態、即ち、定着ユニット２２に挟持搬送されていない状態であり、最も揺動量が多い第３の揺動量で定着ユニット２２が揺動される。
【００４２】
用紙Ｐの後端が定着ユニット２２を抜けてから所定時間経過すると（Ｔ７）、制御部１０は、揺動機構２３の駆動を停止して、定着ユニット２２の揺動を停止する。
【００４３】
以上の図５に示す制御部１０により、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に同時に用紙Ｐが挟持搬送されている間（Ｔ３〜Ｔ４、Ｔ５〜Ｔ６）は、用紙Ｐの紙剛度に応じた第１の揺動量により定着ユニット２２が揺動される。従って、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に用紙Ｐが同時に挟持搬送されているという、用紙Ｐに画像ズレやシワが生じてしまう状態においては、用紙Ｐが紙剛度が小さくシワになりやすい種類の用紙であるほど定着ユニット２２の揺動量を小さくしてシワを防止し、用紙Ｐの剛度が大きくシワになりにくい種類の用紙であるほど揺動量を大きくしてできるだけ定着ユニット２２の揺動量を確保することができる。
また、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に用紙Ｐが同時に挟持搬送されている間の第１の揺動量は、定着ユニット２２のみで用紙Ｐの搬送が行われている間（Ｔ４〜Ｔ５）の第２の揺動量及び定着ユニット２２で用紙Ｐを搬送していない間（Ｔ１〜Ｔ３、Ｔ６〜Ｔ７）の第３の揺動量よりも小さい。従って、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に用紙Ｐが同時に挟持搬送されているという、用紙Ｐに画像ズレやシワが生じてしまう状態においては、それ以外の状態のときよりも定着ユニット２２の揺動量が小さくなるように制御するので、定着ユニット２２の揺動による画像ズレや紙シワを防止することができる。
【００４４】
また、本実施の形態においては、定着ユニット２２のみで用紙Ｐの搬送が行われている間（Ｔ４〜Ｔ５）及び定着ユニット２２で用紙Ｐを搬送していない間（Ｔ１〜Ｔ３、Ｔ６〜Ｔ７）においても用紙Ｐの紙剛度に応じた揺動量で定着ユニット２２を揺動させるので、用紙Ｐがシワになりやすいか否かに応じてきめ細かく揺動量を制御することができる。また、第１の揺動量＜第２の揺動量＜第３の揺動量となるように揺動量が制御されるので、用紙Ｐの搬送状態が定着ユニット２２の揺動によって紙シワが生じやすい状態であるか否かに応じてよりきめ細かく揺動量を制御することができる。
【００４５】
なお、図５に示すタイミングチャートは、ジョブにより画像形成される枚数が１枚である場合を示している。ジョブが連続して用紙に画像を形成する場合には、ジョブの最終用紙が定着ユニット２２を抜けてから所定時間が経過するまで定着ユニット２２の揺動が継続される。
【００４６】
ここで、図５に示すタイミングチャートのように、定着ユニット紙検知センサＳＥ２及び排紙ローラ紙検知センサＳＥ３の双方が用紙検知有りを示す信号を示している間（Ｔ５〜Ｔ６）、制御部１０は、排紙ローラ２７の圧着駆動手段を制御して、排紙ローラ２７の圧着力を小さくすることが好ましい。定着ユニット２２のローラ対に用紙Ｐが挟持搬送されている場合、排紙ローラ２７の圧着力が弱くても（又は無であっても）用紙Ｐは搬送される。また、定着ユニット２２と排紙ローラ２７の両方の圧着力が強いと、定着ユニット２２が揺動することにより両方のニップ部に用紙Ｐが強く引っ張られてシワがよりやすくなるが、一方の圧着力が弱ければ（又は、無であれば）、用紙Ｐは他方のローラ対のみで搬送されているときと程同じ状態となり、定着ユニット２２が揺動してもシワがよりにくくなる。そこで、定着ユニット２２のローラ対と排紙ローラ２７の双方に用紙Ｐが挟持搬送されている場合は、されていないときよりも排紙ローラ２７の圧着力を小さくする（例えば、２．０Ｎ→０．５Ｎ以下にする）か又は無しにすることで、紙シワの発生をより確実に防止できるようにすることができる。
【００４７】
以上説明したように、画像形成装置１によれば、制御部１０は、記憶部３０に記憶されている揺動量テーブル３０１を参照して用紙Ｐの紙剛度に基づいて定着ユニット２２の揺動量を決定し、決定された揺動量で定着ユニット２２の加熱ローラ２２ａ及び加圧ローラ２２ｂが揺動するように揺動機構２３を制御する。具体的には、用紙Ｐの紙剛度が小さくなるほど揺動量が小さくなるように揺動量を決定する。従って、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に用紙Ｐが同時に挟持搬送されているという、用紙Ｐに画像ズレやシワが生じてしまう状態においては、用紙Ｐが紙剛度が小さくシワになりやすい種類の用紙であるほど定着ユニット２２の揺動量を小さくして紙シワを防止し、用紙Ｐの剛度が大きくシワになりにくい種類の用紙であるほど揺動量を大きくしてできるだけ定着ユニット２２の揺動量を確保することができる。
【００４８】
また、制御部１０は、定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に用紙Ｐが同時に挟持搬送されている間の第１の揺動量は、定着ユニット２２のみで用紙Ｐの搬送が行われている間の第２の揺動量及び定着ユニット２２で用紙Ｐを搬送していない間の第３の揺動量よりも小さくなるように決定する。従って、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に同時に挟持搬送されているという、用紙Ｐに画像ズレやシワが生じてしまうような状態においては、それ以外の状態のときよりも定着ユニット２２の揺動量を小さくするので、定着ユニット２２の揺動による画像ズレや紙シワを防止することができる。
【００４９】
また、制御部１０は、定着ユニット２２のローラ対により用紙Ｐが挟持搬送されているときの排紙ローラ２７の圧着力が、定着ユニット２２のローラ対により用紙Ｐが挟持搬送されていないときの排紙ローラ２７の圧着力より小さくなるように制御する。従って、排紙ローラ２７の搬送力を必要としなくても定着回転部材の搬送力により用紙Ｐを搬送できる状態においては排紙ローラ２７の圧着を小さくするので、紙シワの発生をより確実に防止することが可能となる。
【００５０】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の好適な一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、上記実施の形態においては、定着ユニット２２全体をその軸方向に揺動させる場合を例にとり説明したが、これに限定されず、少なくとも定着回転部材を一体的にその軸方向に揺動させる定着回転部材の揺動機構を備える構成であれば、図５、図７に示すタイミングチャートのように揺動機構を制御して定着回転部材の揺動を制御することにより、本願発明を実現することができる。
【００５２】
また、画像形成装置１を中間転写ベルトを用いて二次転写ローラにより用紙に画像を形成する構成として説明したが、例えば、モノクロの画像形成装置のように、感光体に形成されたトナー像を転写ローラにより直接用紙に形成する構成としてもよい。
【００５３】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００５４】
その他、画像形成装置１の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
１０  制御部
２０  操作表示部
３０  記憶部
４０  通信部
５０  画像読取部
１１  自動原稿送り部
１２  読取部
６０  画像処理部
７０  画像形成部
２２  定着ユニット
２２ａ  加熱ローラ
２２ｂ  加圧ローラ
２３  揺動機構
２３ａ  基台
２３ｂ  支持ローラ
２３ｃ  揺動板
２３ｄ  第一突起部
２３ｅ  偏心カム
２３ｆ  第二突起部
２３ｇ  揺動用ローラ
２５  給紙部
２６  搬送部
２７  排紙ローラ
８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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