(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソフタル酸およびアゼライン酸に由来するジカルボン酸成分構成単位と２−メチル−１，３−プロパンジオールに由来するジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１ （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする樹脂組成物をシート状に成形したディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項２】
下記条件ＡおよびＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足する樹脂組成物を用いた請求項1記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項３】
前記樹脂組成物が導電性材料を含み、導電性材料が炭素材料である請求項１記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項４】
前記樹脂組成物が導電性材料を含み、導電性材料が導電性カーボン粉末である請求項１記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項５】
前記樹脂組成物が導電性材料を含み、該組成物中の導電性材料の含有量が０．０１〜２５質量％である請求項１記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項６】
フィラーが鱗片状の無機充填材である請求項１記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項７】
フィラーがマイカ鱗片である請求項１記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【請求項８】
フィラーの添加量が樹脂組成物全体に対して１０〜８０質量％である請求項１記載のディスク型記録媒体用制振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータなどに内蔵されているハードディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのディスク型記録媒体駆動装置に取り付ける制振部材に関する。詳細にはディスク型記録媒体の駆動時に発生する騒音に対する遮音効果を有し、しかも製造および取り付けが容易で安価な制振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータなどに内蔵されているディスク型記録媒体（例えばハードディスク等）は、駆動時に騒音が発生し、使用時のストレスの原因となっていた。この記録媒体の駆動時に発生する騒音の具体的な対策例としては、例えば本体の外表面もしくは内部に粘着層を介して遮音効果を有するブチルゴムなどの有機ゴム材料などを貼り付けたものがある。(例えば、特許文献１参照。)
【特許文献１】国際公開第０１／０７３７８８号パンフレット
【０００３】
しかし、従来の有機ゴム材料では駆動音に対する遮音効果が十分でなく、より優れた遮音効果を有する制振部材の開発が求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような事情に基づき、記録媒体の駆動時に発生する騒音に対する優れた遮音効果を有し、製造および取り付けが容易でしかも安価なディスク型記録媒体用制振部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物をシート状に成形した制振部材において、該ポリエステル樹脂を特定することにより遮音効果に優れた制振部材が得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする樹脂組成物をシート状に成形したディスク型記録媒体用制振部材に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディスク型記録媒体用制振部材によれば、優れた遮音効果が得られ、かつ取り付けが容易で安価な制振部材を製造することが可能となり、本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明のディスク型記録媒体用制振部材に用いる樹脂組成物は、高分子材料としてジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂を用いており、下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０はジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０はジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足するポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させた時に、より高い制振性能が得られる。ここで、“ジカルボン酸成分構成単位（ジオール成分構成単位）の主鎖中の炭素原子数”とは、一つのエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）と次のエステル結合に挟まれたモノマー単位において、ポリエステル樹脂の主鎖に沿った最短経路上に存在する炭素原子の数である。
比、（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）は０．7〜１が好ましく、ジカルボン酸成分構成単位の主鎖中の炭素原子数およびジオール成分構成単位の主鎖中の炭素原子数は１、３、５、７、９が好ましい。
【０００９】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数となるジカルボン酸成分構成単位の例としては、イソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などに由来する構成単位が挙げられる。中でも、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく、イソフタル酸に由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジカルボン酸に由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。２種以上の構成単位を含む際には、イソフタル酸およびアゼライン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１０】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位の例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどに由来する構成単位が挙げられる。中でも、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオールに由来する構成単位が好ましく、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールに由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジオールに由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００１１】
さらに、ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ      ０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０およびＡ１は上記と同じ）、かつ、
下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【００１２】
【化１】
0005217081.tif 000002
（式中、ｎは３または５であり、複数個のＲは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）で表されるジオールに由来する構成単位の数である）
を満足し、さらに下記条件ＡおよびＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。
【００１３】
（１）式で表されるジオールの例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。中でも１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが好ましい。
【００１４】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ、下記式ＩＶ：
０．７≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＶ）
（式中、Ｂ０およびＢ２は上記と同じ）
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。
【００１５】
また、ポリエステル樹脂が式ＩＩＩおよび下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれたジカルボン酸に由来する構成単位数である）
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。
【００１６】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩおよび下記式Ｖ−３、
０．７≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ−３）
（式中、Ａ０およびＡ２は上記と同じである）
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。
【００１７】
また、ポリエステル樹脂が式ＩＩＩおよび下記式Ｖ−２：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （Ｖ−２）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。
【００１８】
さらに、ポリエステル樹脂が、式ＩＩおよび下記式ＶＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールからなる群より選ばれたジオールに由来する構成単位数である）、
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。更には、Ｂ３が２−メチル−１，３−プロパンジオールに由来する構成単位数であると特に好ましい。
【００１９】
またさらには、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ、下記式ＶＩＩ：
０．７≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩＩ）
（式中、Ｂ０およびＢ３は上記と同じである）
を満足すると、より優れた遮音効果を得ることができるため好ましい。
【００２０】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、前記したジカルボン酸成分構成単位およびジオール成分構成単位に加えて、本発明の効果を損なわない程度に他の構成単位が含まれていても良い。その種類に特に制限はなく、ポリエステル樹脂を形成し得るすべてのジカルボン酸およびそのエステル（他のジカルボン酸）、ジオール（他のジオール）あるいはヒドロキシカルボン酸およびそのエステル（他のヒドロキシカルボン酸）に由来する構成単位を含むことができる。他のジカルボン酸の例としてはテレフタル酸、オルトフタル酸、２−メチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステル；トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸などの三価以上の多価カルボン酸あるいはその誘導体が挙げられる。また、他のジオールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテル化合物類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン、ペンタシクロドデカンジメタノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどの脂環族ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）などのビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’―ジヒドロキシビフェニル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。また、他のヒドロキシカルボン酸としては、例えばヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシ酢酸、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、４−ヒドロキシフタル酸、４，４’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３，４−ジヒドロキシけい皮酸などが挙げられる。
【００２１】
本発明に用いるポリエステル樹脂を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。一般的には原料であるモノマーを重縮合することにより製造できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法などの溶融重合法または溶液重合法を挙げることができる。エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、また重合に用いる重合触媒、熱安定剤、光安定剤などの各種安定剤、重合調整剤なども従来既知のものを用いることができる。エステル交換触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエステル化触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエーテル化防止剤としてアミン化合物などが例示される。重縮合触媒としてはゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンなどの金属を含む化合物、例えば酸化ゲルマニウム（ＩＶ）；酸化アンチモン（ＩＩＩ）、トリフェニルスチビン、酢酸アンチモン（ＩＩＩ）；酸化スズ（ＩＩ）；チタン（ＩＶ）テトラブトキシド、チタン（ＩＶ）テトライソプロポキシド、チタン（ＩＶ）ビス（アセチルアセトナート）ジイソプロポキシドなどのチタン酸エステル類が例示される。また熱安定剤としてリン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸などの各種リン化合物を加えることも有効である。その他光安定剤、耐電防止剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤などを加えても良い。また、原料となるジカルボン酸成分は、前記のジカルボン酸成分構成単位が由来するジカルボン酸の他にそれらのジカルボン酸エステル、ジカルボン酸塩化物、活性アシル誘導体、ジニトリルなどのジカルボン酸誘導体を用いることもできる
【００２２】
本発明に用いる樹脂組成物にはポリエステル樹脂の他に導電性材料および／またはフィラーを分散させる。
導電性材料は既知のものを用いることができる。例えば、無機系では銀、銅、銅合金、ニッケル、低融点合金などの金属粉末や金属繊維；貴金属を被覆した銅や銀の微粒子；酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウムなどの金属酸化物の微粒子やウイスカー；各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末；ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維、有機系では低分子界面活性剤型帯電防止剤；高分子系帯電防止剤；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー；金属を被覆したポリマー微粒子などが例示できる。これらは単独であるいは２種以上を併せて使用することができる。
【００２３】
中でも、導電性材料として各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維から選ばれる少なくとも１種類以上の炭素材料を使用した方が好ましい。
【００２４】
さらに、導電性材料として導電性カーボン粉末を少なくとも使用した場合に、より優れた遮音効果が得られるため特に好ましい。
【００２５】
導電性材料の量に特に制限はないが、樹脂組成物の０．０１〜２５質量％である場合に優れた遮音効果が得られる。０．０１質量％未満では導電性材料による優れた遮音効果の向上が認められず、２５質量％を超えると導電性材料の含有量が多いわりに優れた遮音効果があまり向上せず且つ成形性に乏しくなってしまう。さらに優れた遮音効果が得られるのは、樹脂組成物に導電性材料を１〜２０質量％含んでいる場合であり、さらに好ましくは５〜２０質量％である。
【００２６】
ポリエステル樹脂と導電性材料との配合比率は、その体積抵抗率が１０Ｅ＋１２Ω・ｃｍ以下になるように調整することが好ましい。体積抵抗率が１０Ｅ＋１２Ω・ｃｍ以下である場合により優れた遮音効果を得ることができるためである。本発明における体積抵抗率の測定はＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法に従って行う。
【００２７】
また、本発明に用いる樹脂組成物には、上記ポリエステル樹脂の優れた遮音効果を向上させる目的でフィラーを充填させることが好ましい。本発明で使用されるフィラーとしては鱗片状の無機充填材を用いることが好ましく、例えばマイカ鱗片、ガラス片、セリサイト、グラファイト、タルク、アルミニウムフレーク、窒化硼素、二硫化モリブデン、黒鉛、などの鱗片状充填材が例示できる。これらの中でも、フィラーとしてマイカ鱗片を使用した場合に、より優れた遮音効果が得られるため好ましい。また、その他形状の異なるフィラーも、本発明の効果を損なわない程度に充填することができる。鱗片状以外の形状を有するフィラーとしては、例えばガラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、バライト、沈降硫酸バリウム、マグネシウムスリケート、アルミニウムシリケート、フェライト、クレー、ヒル石、モンモリロナイト、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク、シリカ、硼砂、キルン灰、セメント、ドロマイト、鉄粉、鉛粉、銅粉などが挙げられるが、これに限定されない。
【００２８】
フィラーの添加量は、樹脂組成物全体に対して１０〜８０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３０〜７０質量％である。１０質量％未満ではフィラーを充填させた場合に遮音効果が現れず、８０質量％を超えると樹脂組成物中におけるフィラーの含有量が多いわりに遮音効果があまり向上せず且つシート成形が困難になってしまう。
【００２９】
本発明で用いる樹脂組成物はポリエステル樹脂と導電性材料および／またはフィラーとを主成分とするものであるが、ポリエステル樹脂と導電性材料および／またはフィラーとの組合せからなるものには限定されない。必要に応じて、１種以上の添加剤、例えば、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤（顔料、染料）発泡剤、発泡助剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。また、他の樹脂とのブレンドまたは成形後の表面処理なども、本発明の効果を阻害しない範囲で行うことができる。
【００３０】
本発明で用いる樹脂組成物は、ポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラー、必要に応じてその他の添加剤を混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂を溶剤に溶解あるいは膨潤させ、導電性材料および／またはフィラーを混入させた後に乾燥する方法、各成分を微粉末状で混合する方法なども採用することができる。なお、導電性材料、フィラー、添加剤などの添加方法、添加順序などは特に限定されない。
【００３１】
本発明のディスク型記録媒体用制振部材は上記樹脂組成物をシート状に成形することによって得られる。シートを成形する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。たとえば、Ｔダイを使った押出成形、ロール成形、プレス成形などによってシートを作製することができる。本発明の制振部材の厚さは０．３〜１０ｍｍとすることが望ましく，１〜５ｍｍとすることが特に望ましい。
【００３２】
本発明のディスク型記録媒体用制振部材をディスク型記録媒体駆動装置に取り付ける方法は特に限定されず、接着剤、両面テープなどにより互いに密着させることができる。
具体的には、パーソナルコンピュータなどに内蔵されているハードディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのディスク型記録媒体の駆動装置の外表面もしくは内部に、接着剤、両面テープなどを用いて本発明のディスク型記録媒体用制振部材を密着させる。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を示すが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
ポリエステル樹脂およびディスク型記録媒体用制振部材の評価は以下の方法によった。
（１）（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）、Ａ１／Ａ０、Ｂ２／Ｂ０、Ａ２／Ａ０、Ａ３／Ａ０、Ｂ３／Ｂ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（２）ポリエステルの構成単位のモル比
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（３）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法によって測定した。
（４）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度（[η]）は、トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒にポリエステル樹脂を溶解させ２５℃に保持して、キャノンフェンスケ型粘度計を使用して測定した。
（５）降温時結晶化発熱ピークの熱量
ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱ピークの熱量（以下「ΔＨｃ」という）は、島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳ型示差走査熱量計を使用して測定した。試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス気流中（３０ｍｌ／分）、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで昇温、２８０℃で１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から求めた。
（６）騒音低減特性
ポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーなどを分散させた試料を熱プレスにより２００℃で成形し、厚み約１ｍｍのシート状の制振部材とした。比較例２では厚み０．８ｍｍの市販制振材料を用いた。得られた制振部材を所定の形状に切り出し、両面テープ（株式会社寺岡製作所製  Ｎｏ．７７８３）を用いてパソコン内部のハードディスクの駆動装置の外表面に貼り付け、その状態でハードディスクを起動させた。そのときの音圧測定点での音圧レベルを１／３オクターブリアルタイム解析システム（株式会社小野測器製）を用いて測定し、評価した。
【００３４】
＜実施例１＞
充填塔式精留塔、攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積３０リットル（Ｌ）のポリエステル製造装置に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）９９５０ｇ（６０．３モル）、アゼライン酸（コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４：ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）５３７６ｇ（２９．７モル）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）１４６９０ｇ（１６３．０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２５℃迄昇温して３．０時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を８５モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）１４．３ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタンの濃度が７１ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、２−メチル−１，３−プロパンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２４０〜２５０℃、０．４ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度と攪拌トルク値が上昇し、適度な粘度に到達した時点あるいは２−メチル−１，３−プロパンジオールの留出が停止した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂の性状は[η]＝０．７２（ｄＬ／ｇ）、ΔＨｃ＝０（Ｊ／ｇ）であった。このポリエステル樹脂（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。得られた樹脂組成物の体積抵抗率は６．９Ｅ＋６Ω・ｃｍであった。この樹脂組成物を熱プレスにより２００℃でシート状に成形した。騒音減衰特性の評価結果を表１に示す。
【００３５】
＜比較例１＞
厚み１ｍｍのブチルゴムシートを用い騒音低減特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
＜比較例２＞
厚み０．８ｍｍの市販制振材料（シーシーアイ株式会社製  商品名：ダイポルギーＦＤＳ、材質：変性ポリエチレン）シートを用い騒音低減特性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
＜比較例３＞
ハードディスク外板に制振材料を張り付けずに、ハードディスク駆動時の音圧レベルを測定した。測定結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
0005217081.tif 000003
実施例１と比較例４との比較より、本発明品であるディスク型記録媒体用制振部材は、ハードディスク駆動時の騒音に対する遮音効果を有していることが分かる。また、実施例１と比較例１〜３との比較より、本発明品は、他の市販制振材料よりも遮音効果に優れることが分かる。