(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に対して、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を送信するように構成されている無線基地局であって、
前記他システム情報に対して、前記第１システム情報の送信タイミングからのオフセット及び送信周期に基づいて、送信用無線フレームを決定し、前記第１システム情報に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された前記送信用無線フレーム内における送信用サブフレームを決定するように構成されている送信タイミング決定部と、
前記送信タイミング決定部によって決定された前記送信用サブフレームにおいて、前記他システム情報を送信するように構成されているシステム情報送信部とを具備し、
前記オフセットは、送信周期ごとに異なる値になるように規定されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記他システム情報ｋの送信周期をＴｋとし、前記他システム情報ｋにおける前記オフセットをＸｋとすると、前記送信タイミング決定部は、「ＳＦＮｋ  ｍｏｄ  Ｔｋ＝Ｘｋ」が成立するフレーム番号ＳＦＮｋの無線フレームを、前記他システム情報ｋの前記送信用無線フレームとして決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線フレーム長をＴ０とすると、「Ｘｋ＝（Ｔｋ／Ｔ０）／２」が成立することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信タイミング決定部は、同一の送信周期を有する複数の前記他システム情報のそれぞれに対して前記送信用無線フレームを決定した場合、決定された前記送信用無線フレームの一部のフレーム番号を所定値だけ変更するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記所定値Ｙについて、前記第１システム情報の送信周期をＴ１とすると、「Ｙ＝（Ｔ１／Ｔ０）／２」が成立することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記システム情報送信部は、前記移動局に対して、前記第１システム情報内の前記スケジューリング情報を用いて、前記オフセットを有効とするか否かについて通知するように構成されており、
前記システム情報送信部が、前記オフセットを有効としないと通知した場合、前記送信タイミング決定部は、該オフセットに基づくことなく、前記他システム情報の送信用無線フレームを決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項７】
無線基地局から、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を受信するように構成されている移動局であって、
前記他システム情報に対して、前記第１システム情報の送信タイミングからのオフセット及び送信周期に基づいて、受信用無線フレームを決定し、前記第１システム情報に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された前記受信用無線フレーム内における受信用サブフレームを決定するように構成されている受信タイミング決定部と、
前記受信タイミング決定部によって決定された前記受信用サブフレームにおいて、前記他システム情報を受信するように構成されているシステム情報受信部とを具備し、
前記オフセットは、送信周期ごとに異なる値になるように規定されていることを特徴とする移動局。
【請求項８】
前記他システム情報ｋの送信周期をＴｋとし、前記他システム情報ｋにおける前記オフセットをＸｋとすると、前記受信タイミング決定部は、「ＳＦＮｋ  ｍｏｄ  Ｔｋ＝Ｘｋ」が成立するフレーム番号ＳＦＮｋの無線フレームを、前記他システム情報ｋの前記受信用無線フレームとして決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
前記無線フレーム長をＴ０とすると、「Ｘｋ＝（Ｔｋ／Ｔ０）／２」が成立することを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記受信タイミング決定部は、同一の送信周期を有する複数の前記他システム情報のそれぞれに対して前記受信用無線フレームを決定した場合、決定された前記受信用無線フレームの一部のフレーム番号を所定値だけ変更するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項１１】
前記所定値Ｙについて、前記第１システム情報の送信周期をＴ１とすると、「Ｙ＝（Ｔ１／Ｔ０）／２」が成立することを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１２】
前記システム情報受信部は、受信した前記第１システム情報内に含まれている前記スケジューリング情報に基づいて、前記オフセットが有効とされているか否かについて判断するように構成されており、
前記システム情報受信部が、前記オフセットが有効とされていると判断した場合、前記受信タイミング決定部は、該オフセットに基づくことなく、前記他システム情報の受信用無線フレームを決定するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に対して１つの第１システム情報及び１つ又は複数の他システム情報を送信するように構成されている無線基地局、及び、無線基地局から１つの第１システム情報及び１つ又は複数の他システム情報を受信するように構成されている移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムでは、図５に示すように、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、ＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によって、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を送信し、ＤＬ-ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によって、複数のシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信するように構成されている。
【０００３】
ここで、システム情報ＳＩには、複数のＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１-８がマッピングされている。
【０００４】
ＳＩＢ１は、ＰＬＭＮ-ＩＤやセルＩＤ等、移動局ＵＥの待ち受け可否判定に必要な情報を含み、必ず第１システム情報ＳＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）-１にマッピングされる。
【０００５】
一方、ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８は、グループ化され、ＳＩ-２以降の他システム情報にマッピングされる。
【０００６】
ＳＩＢは、具体的な情報要素を含むメッセージであり、ＳＩは、ＳＩＢを運ぶためのコンテナであると考えてよい。
【０００７】
また、第１システム情報ＳＩ-１にマッピングされているＳＩＢ１によって、ＳＩ-２以降の他システム情報のスケジューリング情報が報知されるように構成されており、各ＳＩの送信周期Ｔが報知されるように構成されている。また、ＳＩＢ１によって、ＳＩＢとＳＩとのマッピング情報が報知されるように構成されている。
【０００８】
また、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期は、８０ｍｓで固定されている。ただし、８０ｍｓ以内で、第１システム情報ＳＩ-１を繰り返し送信することは可能である。
【０００９】
一方、ＳＩ-２以降の他システム情報の送信周期は、変更可能であり、例えば、８０ｍｓ〜１.２８ｓ程度を想定している。
【００１０】
図６（ａ）に示すように、無線基地局ｅＮＢは、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔ／１０）＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームで、各システム情報を送信するように構成されている。ここで、「Ｔ」は、各システム情報の送信周期であり、ＳＩ-１については、Ｔ＝８０ｍｓである。
【００１１】
また、図６（ｂ）に示すように、無線基地局ｅＮＢは、第１システム情報ＳＩ-１を「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔ＝０」を満たす無線フレーム内の６番目のサブフレームでＤＬ-ＳＣＨを用いて送信するように構成されている。
【００１２】
また、無線基地局ｅＮＢは、第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）に含まれるスケジューリング情報に基づいて、ＳＩ-２以降の他システム情報の送信用無線フレーム（図６（ｂ）の例では、ＳＦＮ＝０の無線フレーム）内における送信用サブフレームを決定するように構成されている。
【００１３】
なお、図６（ｃ）に示すように、無線基地局ｅＮＢは、システム情報ＳＩの各々について、ウィンドウ内で繰り返し送信するように構成されていてもよい。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  ｖ８．１．０，２００８年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来のＬＴＥ方式の移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢが、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔ/１０）＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームで、各システム情報ＳＩを送信するように構成されているため、図６（ａ）に示すように、特定のＳＦＮの無線フレームにおいて、複数のシステム情報ＳＩが集中して送信されてしまうという問題点があった。
【００１５】
また、従来のＬＴＥ方式の移動通信システムでは、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔ/１０）＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレーム内の多くのサブフレームが複数のシステム情報ＳＩに使用されると、ＶｏＩＰ等の「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を行うことが困難に成るという問題点があった。
【００１６】
「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、特定の移動局ＵＥに対して、周期的（例えば、ＶｏＩＰパケットが到来する２０ｍｓ周期）に、固定周波数位置の物理リソースブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ，ＰＲＢ）を割り当てることで、ＰＲＢ割当やＭＣＳ制御を行う制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のオーバヘッドを削減する方式である。
【００１７】
特に、ＶｏＩＰのように、ほぼ同じサイズのパケットが周期的に到来するトラフィックに対して、制御チャネルオーバヘッドを削減できる効果がある。
【００１８】
しかし、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を効果的に使うためには、ＰＲＢ割当周期で、必ず特定のＰＲＢが空いている必要がある。
【００１９】
例えば、３２０ｍｓ周期で、大量のシステム情報ＳＩが送信される場合、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を適用できるＰＲＢ量が著しく制限されてしまう。
【００２０】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥ方式の移動通信システムにおいて、特定の無線フレームで、複数のシステム情報ＳＩが集中して送信されてしまうという事態を避けることができる移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の特徴は、移動局に対して、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を送信するように構成されている無線基地局であって、前記他システム情報に対して、前記第１システム情報の送信タイミングからのオフセット及び送信周期に基づいて、送信用無線フレームを決定し、前記第１システム情報に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された前記送信用無線フレーム内における送信用サブフレームを決定するように構成されている送信タイミング決定部と、前記送信タイミング決定部によって決定された前記送信用サブフレームにおいて、前記他システム情報を送信するように構成されているシステム情報送信部とを具備し、前記オフセットは、送信周期ごとに異なる値になるように規定されていることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１の特徴において、前記他システム情報ｋの送信周期をＴｋとし、前記他システム情報ｋにおける前記オフセットをＸｋとすると、前記送信タイミング決定部は、「ＳＦＮｋ  ｍｏｄ  Ｔｋ＝Ｘｋ」が成立するフレーム番号ＳＦＮｋの無線フレームを、前記他システム情報ｋの前記送信用無線フレームとして決定するように構成されていてもよい。
【００２３】
本発明の第１の特徴において、前記無線フレーム長をＴ０とすると、「Ｘｋ＝（Ｔｋ／Ｔ０）／２」が成立してもよい。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、前記送信タイミング決定部は、同一の送信周期を有する複数の前記他システム情報のそれぞれに対して前記送信用無線フレームを決定した場合、決定された前記送信用無線フレームの一部のフレーム番号を所定値だけ変更するように構成されていてもよい。
【００２５】
本発明の第１の特徴において、前記所定値Ｙについて、前記第１システム情報の送信周期をＴ１とすると、「Ｙ＝（Ｔ１／Ｔ０）／２」が成立してもよい。
【００２６】
本発明の第１の特徴において、前記システム情報送信部は、前記移動局に対して、前記第１システム情報内の前記スケジューリング情報を用いて、前記オフセットを有効とするか否かについて通知するように構成されており、前記システム情報送信部が、前記オフセットを有効としないと通知した場合、前記送信タイミング決定部は、該オフセットに基づくことなく、前記他システム情報の送信用無線フレームを決定するように構成されていてもよい。
【００２７】
本発明の第２の特徴は、無線基地局から、１つの第１システム情報、及び、１つ又は複数の他システム情報を受信するように構成されている移動局であって、前記他システム情報に対して、前記第１システム情報の送信タイミングからのオフセット及び送信周期に基づいて、受信用無線フレームを決定し、前記第１システム情報に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された前記受信用無線フレーム内における受信用サブフレームを決定するように構成されている受信タイミング決定部と、前記受信タイミング決定部によって決定された前記受信用サブフレームにおいて、前記他システム情報を受信するように構成されているシステム情報受信部とを具備し、前記オフセットは、送信周期ごとに異なる値になるように規定されていることを要旨とする。
【００２８】
本発明の第２の特徴において、前記他システム情報ｋの送信周期をＴｋとし、前記他システム情報ｋにおける前記オフセットをＸｋとすると、前記受信タイミング決定部は、「ＳＦＮｋ  ｍｏｄ  Ｔｋ＝Ｘｋ」が成立するフレーム番号ＳＦＮｋの無線フレームを、前記他システム情報ｋの前記受信用無線フレームとして決定するように構成されていてもよい。
【００２９】
本発明の第２の特徴において、前記無線フレーム長をＴ０とすると、「Ｘｋ＝（Ｔｋ／Ｔ０）／２」が成立してもよい。
【００３０】
本発明の第２の特徴において、前記受信タイミング決定部は、同一の送信周期を有する複数の前記他システム情報のそれぞれに対して前記受信用無線フレームを決定した場合、決定された前記受信用無線フレームの一部のフレーム番号を所定値だけ変更するように構成されていてもよい。
【００３１】
本発明の第２の特徴において、前記所定値Ｙについて、前記第１システム情報の送信周期をＴ１とすると、「Ｙ＝（Ｔ１／Ｔ０）／２」が成立してもよい。
【００３２】
本発明の第２の特徴において、前記システム情報受信部は、受信した前記第１システム情報内に含まれている前記スケジューリング情報に基づいて、前記オフセットが有効とされているか否かについて判断するように構成されており、前記システム情報受信部が、前記オフセットが有効とされていると判断した場合、前記受信タイミング決定部は、該オフセットに基づくことなく、前記他システム情報の受信用無線フレームを決定するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、本発明によれば、特定の無線フレームにおいて、複数のシステム情報ＳＩが集中して送信されてしまうという事態を避けることができる移動局及び無線基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００３５】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式の移動通信システムであり、図５に示すように、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、ＢＣＨによって、ＭＩＢを送信し、ＤＬ-ＳＣＨによって、複数のシステム情報を送信するように構成されている。
【００３６】
具体的には、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、１つの第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５（ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８）を送信するように構成されている。
【００３７】
ここでは、ＳＩ-２〜ＳＩ-５の４種類の他システム情報を仮定するが、ＳＩ-２以降のシステム情報ＳＩを幾つ用いるかについては運用マターである。
【００３８】
また、ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８を、ＳＩ-２以降の他システム情報に、どのようにマッピングするかも運用マターである。
【００３９】
さらに、ＳＩＢ２〜ＳＩＢ８のどのＳＩＢを報知するかについても運用マターであり、必ずしも全てのＳＩＢを報知する必要はない。運用者が、システムの運用形態に合わせて、必要なＳＩＢ及び他システム情報の個数を選択すればよい。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、送信タイミング決定部１１と、ＳＩ送信部１２とを具備している。
【００４１】
送信タイミング決定部１１は、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５に対して、第１システム情報ＳＩ-１の送信タイミングからのオフセット及び送信周期に基づいて、送信用無線フレームを決定し、第１システム情報ＳＩ-１に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された送信用無線フレーム内における送信用サブフレームを決定するように構成されている。
【００４２】
ＬＴＥ方式の移動通信システムでは、１無線フレーム長Ｔ０は１０ｍｓであり、１サブフレームは１ｍｓである。無線フレームは、フレーム番号ＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）によって番号付けされており、ＳＦＮの値は、ＭＩＢにて報知される。よって、ＳＦＮは、１無線フレーム（１０ｍｓ）毎にインクリメントされる。
【００４３】
具体的には、送信タイミング決定部１１は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔ１／Ｔ０）＝０」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームを、第１システム情報ＳＩ-１の送信用無線フレームとして決定するように構成されている。「Ｔ１」は、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期を表し、ＬＴＥでは「Ｔ１＝８０ｍｓ」である。
【００４４】
また、送信タイミング決定部１１は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔｋ／Ｔ０）＝Ｘｋ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームを、ｋ番目の他システム情報の送信用無線フレームとして決定するように構成されている。ここで、「Ｔｋ」は、ｋ番目の他システム情報の送信周期であり、「Ｘｋ」は、ｋ番目の他システム情報における第１システム情報ＳＩ-１の送信用無線フレームからのタイミングオフセットである。
【００４５】
また、「Ｘｋ＝（Ｔｋ／Ｔ０）／２」が成立するようにＸｋが決められてもよい。かかる式を、ＬＴＥ方式の移動通信システムの場合に当てはめると、「Ｘｋ＝Ｔｋ／２０」となる。すなわち、他システム情報の送信周期の半分に相当するＳＦＮ分オフセットすることを意図する。
【００４６】
例えば、図２の例では、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期Ｔ１は「８０ｍｓ」であり、第２システム情報ＳＩ-２の送信周期Ｔ２は「１６０ｍｓ」であり、第３システム情報ＳＩ-３の送信周期Ｔ３は「３２０ｍｓ」であり、第４システム情報ＳＩ-４の送信周期Ｔ４は「６４０ｍｓ」であり、第５システム情報ＳＩ-５の送信周期Ｔ５は「１２８０ｍｓ」である。
【００４７】
また、第２システム情報ＳＩ-２におけるオフセットＸ２は「８（＝１６０/２０）」であり、第３システム情報ＳＩ-３におけるオフセットＸ３は「１６（＝３２０/２０）」であり、第４システム情報ＳＩ-４におけるオフセットＸ４は「３２（＝６４０/２０）」であり、第５システム情報ＳＩ-５におけるオフセットＸ５は「６４（＝１２８０/２０）」である。
【００４８】
上述のように、第１システム情報ＳＩ-１からのオフセットＸｋは、送信周期Ｔｋごとに異なる値になるように規定されている。
【００４９】
また、送信タイミング決定部２１は、同一の送信周期を有する複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５のそれぞれに対して送信用無線フレームを決定した場合、決定された送信用無線フレームの一部のフレーム番号を所定値Ｙだけ変更するように構成されていてもよい。
【００５０】
すなわち、一部の他システム情報について、送信タイミング決定部１１は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  （Ｔｋ／Ｔ０）＝Ｘｋ」及び「Ｘｋ＝（Ｔｋ／Ｔ０）／２＋Ｙ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームを、ｋ番目の他システム情報の送信用無線フレームとして決定するように構成されていてもよい。
【００５１】
例えば、かかるシステム情報より若番のＳＩ-２以降のシステム情報の中で、同一送信周期を持つシステム情報が奇数個存在した場合に、かかるシステム情報について決定された送信用無線フレームのフレーム番号を所定値Ｙだけ変更するように構成されていてもよい。
【００５２】
かかる所定値Ｙは、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期の半分に相当する値「Ｙ＝（Ｔ１／Ｔ０）／２」であってもよい。第１システム情報ＳＩ-１の送信周期Ｔ１を「８０ｍｓ」とすると、かかる所定値Ｙは「４（＝（８０／１０）／２）」である。
【００５３】
例えば、図３の例では、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期Ｔ１は「８０ｍｓ」であり、第２システム情報ＳＩ-２の送信周期Ｔ２は「８０ｍｓ」であり、第３システム情報ＳＩ-３の送信周期Ｔ３は「３２０ｍｓ」であり、第４システム情報ＳＩ-４の送信周期Ｔ４は「３２０ｍｓ」であり、第５システム情報ＳＩ-５の送信周期Ｔ５は「３２０ｍｓ」である。
【００５４】
また、第２システム情報ＳＩ-２におけるオフセットＸ２は「４（＝８０/２０）」であり、第３システム情報ＳＩ-３におけるオフセットＸ３は「１６（＝３２０/２０）」であり、第４システム情報ＳＩ-４におけるオフセットＸ４は「２０（＝３２０/２０＋４）」であり、第５システム情報ＳＩ-５におけるオフセットＸ５は「１６（＝３２０/２０）」である。
【００５５】
すなわち、送信タイミング決定部１１は、第４システム情報ＳＩ-４の送信用無線フレームのオフセット量Ｘ４を「３２０／２０＋４＝２０」と決定する。第４システム情報ＳＩ-４より若番で第２システム情報ＳＩ-２以降のシステム情報で、同一送信周期を持つシステム情報が奇数個（１個）存在するため、第４システム情報ＳＩ-４に対してＹ＝４のオフセットを適用する。
【００５６】
一方、送信タイミング決定部１１は、第５システム情報ＳＩ-５の送信用無線フレームのオフセット量Ｘ５を「３２０／２０＝１６」と決定する。第５システム情報ＳＩ-５より若番で第２システム情報ＳＩ-２以降のシステム情報で、同一送信周期を持つシステム情報が偶数個（２個）存在するため、第５システム情報ＳＩ-５に対してＹ＝４のオフセットを適用しない。
【００５７】
ＳＩ送信部１２は、送信タイミング決定部１１によって決定された送信用サブフレームにおいて、他システム情報ＳＩ-２乃至ＳＩ-５を送信するように構成されている。
【００５８】
また、ＳＩ送信部１２は、移動局ＵＥに対して、第１システム情報ＳＩ-１内のスケジューリング情報を用いて、上述のオフセットＸｋを有効とするか否かについて通知するように構成されていてもよい。
【００５９】
ここで、ＳＩ送信部１２が、移動局ＵＥに対して、第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）内のスケジューリング情報を用いて、上述のオフセットＸｋを有効としないと通知した場合、送信タイミング決定部１１は、かかるオフセットＸｋに基づくことなく、他システム情報ＳＩ-２乃至ＳＩ-５の送信用無線フレームを決定するように構成されている。
【００６０】
なお、ＳＩ送信部１２は、他システム情報ＳＩ-２乃至ＳＩ-５ごとに、上述のオフセットＸｋの有効又は無効を通知するように構成されていてもよいし、全ての他システム情報ＳＩ-２乃至ＳＩ-５に対して共通に、上述のオフセットＸｋの有効又は無効を通知するように構成されていてもよい。
【００６１】
例えば、ＳＩ送信部１２は、ＳＩＢ１内の「Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」内の情報要素「ＳＦＮ  ｏｆｆｓｅｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」によって、上述のオフセットＸｋの有効又は無効を通知するように構成されていてもよい。
【００６２】
また、本実施形態に係る移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢから、１つの第１システム情報ＳＩ-１、及び、１つ又は複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５を受信するように構成されている。
【００６３】
図４に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、受信タイミング決定部２１と、ＳＩ受信部２２とを具備している。
【００６４】
受信タイミング決定部２１は、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５に対して、第１システム情報ＳＩ-１の送信タイミングからのオフセット及び送信周期に基づいて、受信用無線フレームを決定し、第１システム情報ＳＩ-１に含まれるスケジューリング情報に基づいて、決定された受信用無線フレーム内における受信用サブフレームを決定するように構成されている。
【００６５】
具体的には、受信タイミング決定部２１は、「ＳＦＮ  ｍｏｄ  Ｔｋ＝Ｘｋ」が成立するフレーム番号ＳＦＮの無線フレームを、ｋ番目の他システム情報の受信用無線フレームとして決定するように構成されている。ここで、「Ｔｋ」は、ｋ番目の他システム情報の送信周期であり、「Ｘｋ」は、ｋ番目の他システム情報における第１システム情報ＳＩ-１の送信タイミングからのオフセットである。
【００６６】
また、受信タイミング決定部２１は、上述した送信タイミング決定部１１と同様に、同一の送信周期を有する複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５のそれぞれに対して受信用無線フレームを決定した場合、決定された受信用無線フレームの一部のフレーム番号を所定値だけ変更するように構成されていてもよい。
【００６７】
例えば、かかるシステム情報より若番のＳＩ-２以降のシステム情報の中で、同一送信周期を持つシステム情報が奇数個存在した場合に、かかるシステム情報について決定された受信用無線フレームのフレーム番号を所定値Ｙだけ変更するように構成されていてもよい。
【００６８】
かかる所定値Ｙは、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期の半分に相当する値であってよい。第１システム情報ＳＩ-１の送信周期Ｔ１を「８０ｍｓ」とすると、かかる所定値Ｙは「４（＝８０／２０）」である。
【００６９】
例えば、図３の例では、第１システム情報ＳＩ-１の送信周期Ｔ１は「８０ｍｓ」であり、第２システム情報ＳＩ-２の送信周期Ｔ２は「８０ｍｓ」であり、第３システム情報ＳＩ-３の送信周期Ｔ３は「３２０ｍｓ」であり、第４システム情報ＳＩ-４の送信周期Ｔ４は「３２０ｍｓ」であり、第５システム情報ＳＩ-５の送信周期Ｔ５は「３２０ｍｓ」である。
【００７０】
また、第２システム情報ＳＩ-２におけるオフセットＸ２は「４（＝８０/２０）」であり、第３システム情報ＳＩ-３におけるオフセットＸ３は「１６（＝３２０/２０）」であり、第４システム情報ＳＩ-４におけるオフセットＸ４は「２０（＝３２０/２０＋４）」であり、第５システム情報ＳＩ-５におけるオフセットＸ５は「１６（＝３２０/２０）」である。
【００７１】
すなわち、受信タイミング決定部２１は、第４システム情報ＳＩ-４の受信用無線フレームのオフセット量Ｘ４を「３２０／２０＋４＝２０」と決定する。第４システム情報ＳＩ-４より若番で第２システム情報ＳＩ-２以降のシステム情報で、同一送信周期を持つシステム情報が奇数個（１個）存在するため、第４システム情報ＳＩ-４に対してＹ＝４のオフセットを適用する。
【００７２】
一方、送信タイミング決定部１１は、第５システム情報ＳＩ-５の受信用無線フレームのオフセット量Ｘ５を「３２０／２０＝１６」と決定する。第５システム情報ＳＩ-５より若番で第２システム情報ＳＩ-２以降のシステム情報で、同一送信周期を持つシステム情報が偶数個（２個）存在するため、第５システム情報ＳＩ-５に対してＹ＝４のオフセットを適用しない。
【００７３】
ＳＩ送信部２２は、受信タイミング決定部１１によって決定された受信用サブフレームにおいて、他システム情報ＳＩ-２乃至ＳＩ-５を受信するように構成されている。
【００７４】
また、ＳＩ受信部２２は、受信した第１システム情報ＳＩ-１（ＳＩＢ１）内に含まれているスケジューリング情報に基づいて、上述のオフセットＸｋが有効とされているか否かについて判断するように構成されている。
【００７５】
ここで、ＳＩ受信部２２が、上述のオフセットＸｋが有効とされていると判断した場合、受信タイミング決定部２１は、かかるオフセットＸｋに基づくことなく、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の受信用無線フレームを決定するように構成されている。
【００７６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信周期Ｔｋごとに異なるオフセットＸｋが設定されており、他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５の送信タイミングは、かかる送信周期Ｔｋ及びオフセットＸｋに基づいて決定されるため、特定の無線フレームにおいて複数の他システム情報ＳＩ-２〜ＳＩ-５が集中して送信されるという事態を回避することができる。
【００７７】
これにより、「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」で割当可能なＰＲＢ量を確保することができる。
【００７８】
また、システム情報の受信における移動局のバッテリ消費量の観点からは、システム情報がなるべく一度にまとめて受信されることが望ましい。そこで、オフセットＸｋの適用を「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」に必要な無線リソース量との兼ね合いで設定可能としたことで、バッテリセービングと「Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の効果のトレードオフを柔軟に設定することができ、オフセットＸｋの値自体を報知することに比して、オーバヘッドを削減することができる。
【００７９】
（変更例）
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００８２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図５】ＬＴＥ方式の移動通信システムにおけるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを送信するトランスポートチャネルについて説明する図である。
【図６】従来のＬＴＥ方式の移動通信システムにおける無線基地局によって送信されるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについて説明するための図である。
【符号の説明】
【００８４】
ｅＮＢ…無線基地局
１１…送信タイミング決定部
１２…ＳＩ送信部
ＵＥ…移動局
２１…受信タイミング決定部
２２…ＳＩ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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