(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して発行される第１ポイントに応じた現金を支払う店舗を指定した店舗指定情報を含み前記第１ポイントの換金条件を指定した換金条件情報を受信した場合、前記換金条件情報を記憶する記憶部と、
第１ポイントに応じた現金の支払いを指示し、かつ前記店舗指定情報を含まない支払指示情報を、前記換金条件情報に基づいて作成して前記換金条件情報の送信元に送信する換金手続受付部と、
前記支払指示情報に基づく現金の支払いが可能か否かを確認する支払確認情報を受信した場合、前記支払確認情報に記録された店舗情報と、前記記憶部に記憶された店舗指定情報とに基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定する支払許可部と、
を備えるポイント管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理サーバにおいて、
前記換金条件情報は、
前記ユーザにより指定された認証情報、
を含み、
前記支払許可部は、前記指定された認証情報と、前記支払確認情報に記録された認証情報とに基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定するポイント管理サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント管理サーバにおいて、
前記換金手続受付部は、前記換金条件情報に基づいて現金が支払われているか否かを示すフラグ情報を、前記換金条件情報に対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記支払許可部は、前記フラグ情報に基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定するポイント管理サーバ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポイント管理サーバにおいて、さらに、
前記ユーザに対して発行される第２ポイントを、前記ユーザが操作するユーザ端末から送信されたポイント移行情報に基づいて、前記第１ポイントに移行するポイント移行部、
を備えるポイント管理サーバ。
【請求項５】
ユーザに対して発行されるポイントを管理するポイント管理サーバと、
前記ユーザが操作するユーザ端末と、
店舗に設置され、前記ポイントに応じた額の現金の支払いが可能か否かを前記ポイント管理サーバに確認する確認端末と、
を備え、
前記ポイント管理サーバは、
前記ポイントに応じた現金を支払う店舗を指定した店舗指定情報を含み前記ポイントの換金条件を指定した換金条件情報を前記ユーザ端末から受信した場合、前記換金条件情報を記憶する記憶部と、
前記ポイントに応じた現金の支払いを指示し、かつ前記店舗指定情報を含まない支払指示情報を、前記換金条件情報に基づいて作成して前記ユーザ端末に送信する換金手続受付部と、
前記支払指示情報に基づく現金の支払いが可能か否かを確認する支払確認情報を前記確認端末から受信した場合、前記支払確認情報に記録された店舗情報と、前記記憶部に記憶された店舗指定情報とに基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定する支払許可部と、
を備えるポイント管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のポイント管理システムであって、
前記換金手続受付部は、前記支払指示情報を記録した２次元コードを生成し、前記２次元コードを前記ユーザ端末に送信し、
前記確認端末は、前記２次元コードを読み取って前記支払指示情報を再生し、再生した前記支払指示情報を用いて前記支払確認情報を生成するポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理サーバに関し、さらに詳しくは、複数のポイントサービスのポイントを他のポイントに移行させるポイント管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業、サービス業などを中心に様々なポイントサービスが運営されている。店舗は、ポイントサービスに加入したユーザに対してポイントカードを発行する。ユーザが商品を購入したときや、サービスを受けたときにポイントカードを提示することにより、店舗は、代金に応じたポイントをユーザに付与する。ユーザは、新たな商品を購入するときなどに、付与されたポイントを代金の一部として使うことができる。
【０００３】
ユーザは、ポイントカードを利用することで、経済的なメリットを受けることができる。小売業、サービス業を営む店舗は、ユーザに対してポイントカードを発行することにより、ユーザの来店頻度の増加や、売り上げの増加を期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９９９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポイントカードは、店舗を運営する企業ごとに発行されているため、ユーザは、複数のポイントカードを持ち歩かなければならない。また、ポイントは、ポイントカードごとにユーザに付与されるため、ユーザが、ポイントを利用できる機会が限定されるという問題がある。
【０００６】
特許文献１には、複数のポイントサービスを共通のポイントとして利用することができるポイントバンクシステムが開示されている。特許文献１に係るポイントバンクシステムを利用することにより、ユーザは、付与されるポイントを効率よく貯めることができる。しかし、複数のポイントサービスを共通化しても、ポイントは、商品やサービスの値引きに用いられるため、商品等を購入しなければ、ユーザは、ポイントを使用することができない。このように、ポイントが共通化されているかに関係なく、ポイントの利用方法が限定されているという問題があった。
【０００７】
本発明は、ポイントの新たな使用方法を実現することができるポイント管理サーバ及びポイント管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ポイント管理サーバであって、ユーザに対して発行される第１ポイントに応じた現金を支払う店舗を指定した店舗指定情報を含み前記第１ポイントの換金条件を指定した換金条件情報を受信した場合、前記換金条件情報を記憶する記憶部と、第１ポイントに応じた現金の支払いを指示し、かつ前記店舗指定情報を含まない支払指示情報を、前記換金条件情報に基づいて作成して前記換金条件情報の送信元に送信する換金手続受付部と、前記支払指示情報に基づく現金の支払いが可能か否かを確認する支払確認情報を受信した場合、前記支払確認情報に記録された店舗情報と、前記記憶部に記憶された店舗指定情報とに基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定する支払許可部と、を備える。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理サーバにおいて、前記換金条件情報は、前記ユーザにより指定された認証情報、を含み、前記支払許可部は、前記指定された認証情報と、前記支払確認情報に記録された認証情報とに基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のポイント管理サーバにおいて、前記換金手続受付部は、前記換金条件情報に基づいて現金が支払われているか否かを示すフラグ情報を、前記換金条件情報に対応付けて前記記憶部に記憶し、前記支払許可部は、前記フラグ情報に基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポイント管理サーバにおいて、さらに、前記ユーザに対して発行される第２ポイントを、前記ユーザが操作するユーザ端末から送信されたポイント移行情報に基づいて、前記第１ポイントに移行するポイント移行部、を備える。
【００１３】
請求項５記載の発明は、ポイント管理システムであって、ユーザに対して発行されるポイントを管理するポイント管理サーバと、前記ユーザが操作するユーザ端末と、店舗に設置され、前記ポイントに応じた額の現金の支払いが可能か否かを前記ポイント管理サーバに確認する確認端末と、を備え、前記ポイント管理サーバは、前記ポイントに応じた現金を支払う店舗を指定した店舗指定情報を含み前記ポイントの換金条件を指定した換金条件情報を前記ユーザ端末から受信した場合、前記換金条件情報を記憶する記憶部と、前記ポイントに応じた現金の支払いを指示し、かつ前記店舗指定情報を含まない支払指示情報を、前記換金条件情報に基づいて作成して前記ユーザ端末に送信する換金手続受付部と、前記支払指示情報に基づく現金の支払いが可能か否かを確認する支払確認情報を前記確認端末から受信した場合、前記支払確認情報に記録された店舗情報と、前記記憶部に記憶された店舗指定情報とに基づいて、前記現金の支払いを許可するか否かを判定する支払許可部と、を備える。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のポイント管理システムであって、前記換金手続受付部は、前記支払指示情報を記録した２次元コードを生成し、前記２次元コードを前記ユーザ端末に送信し、前記確認端末は、前記２次元コードを読み取って前記支払指示情報を再生し、再生した前記支払指示情報を用いて前記支払確認情報を生成する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の共通ポイント管理サーバを利用することにより、ユーザに付与されたポイントを現金化することができる。ポイントに応じた現金の支払が要求された場合、ポイント管理サーバは、現金の支払いを要求する支払確認情報と、ユーザが指定した換金条件を記録した換金条件情報とに基づいて、現金の支払いを許可するか否かを決定する。このため、ユーザが指定した換金条件を満たさない場合、現金の支払いが行われないため、ポイントに応じた現金が不正に支払われることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る共通ポイントシステムの構成を示す図である。
【図２】ポイント付与処理における共通ポイントシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】共通ポイント会員データベースを示す図である。
【図４】ポイント付与情報を示す図である。
【図５】ポイント管理データベースを示す図である。
【図６】ポイント移行処理における共通ポイントシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】ポイント移行画面を示す図である。
【図８】換金手続処理における共通ポイントシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】換金手続画面を示す図である。
【図１０】換金履歴データベースを示す図である。
【図１１】支払確認処理における共通ポイントシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】ポイントに応じた現金の支払いを許可するか否かを判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
｛１．共通ポイントシステム１００の構成｝
図１は、本実施の形態に係る共通ポイントシステム１００の構成を示す図である。共通ポイントシステム１００は、発行者がそれぞれ異なるポイントカードＡ，Ｂのポイントと、ポイントカードＡ，Ｂとして利用可能な共通ポイントカードＣのポイント（共通ポイント）とを管理するシステムである。
【００１９】
ユーザ２５に対してポイントカードＡ，Ｂが既に発行されている場合、ユーザ２５は、共通ポイントカードＣを、共通ポイントカードＣの運営者に発行してもらうことができる。これにより、ユーザは、共通ポイントカードＣを店舗に提示することにより、ポイントカードＡ，Ｂの各サービスを受けることが可能となる。ユーザ２５は、ポイントカードＡ，Ｂを持ち歩かなくてもよいため、ユーザ２５の利便性を向上させることができる。
【００２０】
店舗２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ異なるポイントサービスを運営している。店舗２０Ａは、ユーザ２５に対してポイントカードＡを発行する。店舗２０Ｂは、ユーザ２５に対してポイントカードＢを発行する。ユーザ２５は、ポイントカードＡ，Ｂとして利用可能な共通ポイントカードＣを所持している。ユーザ２５は、店舗２０Ａ，２０Ｂで商品を購入するときに共通ポイントカードＣを提示することにより、ポイントカードＡ，Ｂのそれぞれのポイント（個別ポイント）を貯めることができる。
【００２１】
共通ポイントカードＣの特徴として、ユーザ２５は、共通ポイントカードＣのポイント（共通ポイント）を換金することができる。共通ポイントは、ユーザ２５の個別ポイントを移行させることにより発生する。換金ショップ３０Ｄは、ユーザ２５に対して、共通ポイントを現金として支払う店舗である。
【００２２】
図１に示すように、共通ポイントシステム１００は、共通ポイント管理サーバ１と、ポイント付与端末２Ａ，２Ｂと、確認端末３と、個別ポイント管理サーバ４Ａ，４Ｂと、ユーザ端末５とを備える。
【００２３】
共通ポイント管理サーバ１は、ユーザ２５の共通ポイントと、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントとを管理するサーバである。共通ポイント管理サーバ１は、個別ポイントの共通ポイントへの移行処理、共通ポイントの換金手続きに関する処理、及び換金ショップからの支払い要求の可否を判定する判定処理を実行する。
【００２４】
ポイント付与端末２Ａ，２Ｂは、ユーザに付与する個別ポイントを発行する端末である。ポイント付与端末２Ａは、ポイントカードＡを発行する店舗２０Ａに設置される。ポイント付与端末２Ｂは、ポイントカードＢを発行する店舗２０Ｂに設置される。確認端末３は、換金ショップ３０Ｄに設置され、共通ポイントのポイント数に応じた現金の支払いが可能か否かを、共通ポイント管理サーバ１に確認する。
【００２５】
個別ポイント管理サーバ４Ａは、ポイントカードＡの個別ポイントを管理するサーバである。個別ポイント管理サーバ４Ｂは、ポイントカードＢの個別ポイントを管理するサーバである。個別ポイント管理サーバ４Ａ，４Ｂは、共通ポイントカードＣを所持するユーザ２５に付与された個別ポイントを管理するだけでなく、共通ポイントカードＣを所持しないユーザの個別ポイントを管理する。
【００２６】
ユーザ端末５は、ユーザ２５が所持するパーソナルコンピュータである。ユーザ２５は、ユーザ端末５を操作して共通ポイント管理サーバ１へアクセスして、個別ポイントの共通ポイントへの移行や、共通ポイントの換金手続を行うことができる。ユーザ端末５として、ユーザ２５が所持する携帯電話、あるいはスマートフォンを用いてもよい。
【００２７】
｛２．共通ポイント管理サーバ１の構成｝
次に、共通ポイント管理サーバ１の構成を説明する。共通ポイント管理サーバ１は、ポイント移行部１１と、換金手続受付部１２と、支払許可部１３と、データベース管理部１４と、記憶部１５とを備える。
【００２８】
記憶部１５は、共通ポイント及び個別ポイントの管理に必要な各種データベースを記憶する。具体的には、記憶部１５は、共通ポイント会員データベース（ＤＢ）１５１と、ポイント管理ＤＢ１５２と、換金履歴ＤＢ１５３とを備える。共通ポイント会員ＤＢ１５１は、各ユーザの共通ポイントカードＣのＩＤと、ポイントカードＡ，ＢのＩＤとを対応づけたデータベースである。ポイント管理ＤＢ１５２は、ユーザ２５の共通ポイントと、個別ポイントとを管理するデータベースである。換金履歴ＤＢ１５３は、共通ポイントの換金に必要な各種情報を記録するデータベースである。
【００２９】
ポイント移行部１１は、ユーザ２５が加入するポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントを、ユーザ端末５からの指示に応じて共通ポイントに移行させる。ユーザ２５は、店舗１０Ａ，２０Ｂの店員に共通ポイントへの移行を依頼してもよい。この場合、ポイント移行部１１は、ポイント付与端末２Ａ，２Ｂからの指示に応じて共通ポイントに移行させる。
【００３０】
換金手続受付部１２は、ユーザ端末５により共通ポイントの換金条件が指定された場合、指定された換金条件に基づいて、現金の支払いを指示する支払指示情報を作成してユーザ端末５に送信する。
【００３１】
支払許可部１３は、確認端末３から現金の支払が可能か否かを確認する支払確認情報５６（図１１参照）を受信した場合、現金の支払いを許可するか否かを判定する。支払確認情報５６の詳細は後述する。
【００３２】
データベース管理部１４は、記憶部１５に格納された共通ポイント会員ＤＢ１５１、ポイント管理ＤＢ１５２、及び換金履歴ＤＢ１５３の更新などを行う。
【００３３】
｛３．共通ポイントシステム１００の動作｝
以下、共通ポイントシステム１００の動作を、ポイント付与処理、ポイント移行処理、換金手続処理、支払確認処理の順に説明する。ポイント付与処理は、ユーザ２５が買い物の際に共通ポイントカードＣを利用することにより、ポイントカードＡ，Ｂに新たな個別ポイントを付与する処理である。ポイント移行処理は、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントを共通ポイントに移行する処理である。換金手続処理は、ユーザ２５が自身の共通ポイントを換金するときの換金条件を指定する処理である。支払確認処理は、ユーザ２５が換金ショップＤで現金の支払いを要求したときに行われる処理である。
【００３４】
｛３．１．ポイント付与処理｝
図２は、ポイント付与処理における共通ポイントシステム１００の動作を示すシーケンス図である。ユーザ２５は、ポイントカードＡ，Ｂを既に所持しているとする。
【００３５】
まず、ユーザ２５に対してポイントカードＣが新規に発行されることにより、ユーザ２５に関する情報が、共通ポイント会員ＤＢ１５１に登録される（ステップＳ１１）。具体的には、ユーザ２５は、共通ポイントカードＣの運営者に対して、共通ポイントカードＣの発行を申し込む。ユーザは、氏名とともに、自身が所持するポイントカードＡ，ＢのＩＤを申込書に記入する。運営者は、申込書の記入事項に基づいて、ユーザ２５に関する情報を共通ポイント会員ＤＢ１５１に登録する。これにより、ユーザ２５は、ポイントカードＡ，Ｂの代わりに共通ポイントカードＣを使用することが可能となる。
【００３６】
図３は、共通ポイント会員ＤＢ１５１をテーブルの形式で示す図である。共通ポイント会員ＩＤは、共通ポイントカードＣの発行を受けた各ユーザの識別情報である。氏名には、申込書に記載されたユーザの氏名が登録される。個別会員ＩＤには、共通ポイントカードＣで利用可能なポイントサービスに対応するポイントカードのＩＤが登録される。たとえば、ユーザ２５の個別会員ＩＤとして、ポイントカードＡのＩＤ「ａ１ｂ２」と、ポイントカードＢのＩＤ「ｇｈ８９」が登録される。
【００３７】
ユーザ２５は、共通ポイントカードＣを提示して、店舗２０Ａで商品を購入する。ポイント付与端末２Ａは、ユーザ２５が支払った商品の購入代金に応じて、ポイントカードＡの個別ポイントをユーザ２５に対して付与する（ステップＳ１２）。ポイント付与端末２Ａは、ポイント付与情報５１を共通ポイント管理サーバ１へ送信する（ステップＳ１３）。
【００３８】
図４は、ポイント付与情報５１を示す図である。図４に示すように、ポイント付与情報５１には、共通ポイント会員ＩＤとして、商品を購入したユーザ２５に対応する「１２３４」が記録される。店舗情報は、個別ポイントを発行した店舗２０Ａを識別する情報である。詳細は後述するが、店舗情報に基づいて、ユーザ２５に付与された個別ポイントが、どのポイントカードに対応するかを特定することができる。付与ポイントして、商品の購入代金に基づいて付与された「２０ｐｔ」が記録される。ユーザ２５が、商品購入の際にポイントカードＡの個別ポイントを使用した場合、付与ポイントには、マイナスの値が記録される。
【００３９】
再び、図２を参照する。データベース管理部１４は、受信したポイント付与情報５１に基づいて、ポイント管理ＤＢ１５２を更新する（ステップＳ１４）。図５は、ポイント管理ＤＢ１５２をテーブルの形式で示す図である。図５に示すように、ポイント管理ＤＢ１５２には、共通ポイント会員ＩＤと、氏名と、ポイント数とが記録される。ポイント数として、共通ポイントと、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントとが記録される。
【００４０】
共通ポイント管理サーバ１には、店舗２０Ａ，２０Ｂの店舗情報が予め登録されている。このため、共通ポイント管理サーバ１は、ポイント付与情報５１と、予め登録された店舗情報に基づいて、ポイント管理ＤＢ１５２に記録されているユーザ２５のポイントカードＡのポイント数（１９００ポイント）に、２０ポイントを加算する。
【００４１】
共通ポイント管理サーバ１は、ポイントカードＡの個別ポイントを管理する個別管理サーバ４Ａに対して、ポイント更新情報５２を送信する（ステップＳ１５）。ポイント更新情報５２は、ユーザ２５のポイントカードＡのＩＤ（図３参照）と、新たに付与したポイント数（図４参照）とを含む。ポイント更新情報５２は、共通ポイント会員ＤＢ１５１と、ポイント付与情報５1とに基づいて生成される。
【００４２】
個別ポイント管理サーバ４Ａは、受信したポイント更新情報５２を用いて、個別ポイントＤＢ４０Ａを更新する（ステップＳ１６）。個別ポイントＤＢ４０Ａは、ポイントカードＡに加入している全会員の個別ポイントを管理するためのデータベースである。つまり、個別ポイントＤＢ４０Ａは、共通ポイントカードＣを所持するユーザ２５だけでなく、共通ポイントカードＣを所持しない他のユーザの個別ポイントを管理する。
【００４３】
ユーザ２５が、商品購入の際に、共通ポイントカードＣではなく、ポイントカードＡを提示することがある。この場合、図１に示すように、ポイント付与端末２Ａは、ネットワーク６を介して、ユーザ２５のポイントカードＡのＩＤと、付与ポイントとを個別ポイント管理サーバ４Ａに送信する。個別ポイント管理サーバ４Ａは、受信した情報に基づいて個別ポイント管理ＤＢ４０Ａを更新した後に、ユーザ２５に付与されたポイントカードＡの個別ポイントが更新されたことを共通ポイント管理サーバ１に通知する。この結果、ポイント管理ＤＢ１５２が更新される。
【００４４】
このように、共通ポイント管理サーバ１と、個別ポイント管理サーバ４Ａ，４Ｂとは、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントが更新されるたびに、ポイント管理ＤＢ１５３と個別ポイント管理ＤＢ４０Ａ，４０Ｂの内容を同期させる。
【００４５】
｛３．２．ポイント移行処理｝
ユーザ２５は、ポイント管理ＤＢ１５２に記録されている個別ポイントを、共通ポイントに移行させることができる。図６は、ポイント移行処理における共通ポイントシステム１００の動作を示すシーケンス図である。以下、図６を参照しながら、ポイント移行処理について詳しく説明する。
【００４６】
ユーザ端末５は、ユーザ２５の操作に応じて、ポイント移行画面の表示要求を、共通ポイント管理サーバ１に送信する（ステップＳ２１）。ポイント移行部１１は、ポイント移行画面の表示要求に基づいて、ポイント移行画面のデータをユーザ端末５に送信する（ステップＳ２２）。ユーザ端末５は、受信したデータに基づいて、ポイント移行画面をモニタに表示する。
【００４７】
図７は、ポイント移行画面３１を示す図である。個別ポイント表示フレーム３１Ａには、ユーザ２５に付与されているポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントのポイント数が表示される。図７では、図５に示すポイント管理ＤＢ１５２に基づいてユーザ２５のポイント数を表示している。ユーザ２５は、ポイントカードＡの個別ポイント（１９００ポイント）のうち、共通ポイントに移行させるポイント（移行ポイント）のポイント数を、テキストボックス３１Ｂに入力する。テキストボックス３１Ｃには、ポイントカードＢの個別ポイント（１２００ポイント）のうち、移行ポイントのポイント数が入力される。
【００４８】
換算結果表示フレーム３１Ｄには、テキストボックス３１Ｂ，３１Ｃに入力された移行ポイントを、共通ポイントに換算した場合の換算結果が表示される。換算結果表示フレーム３１Ｄの表示内容は、テキストボックス３１Ｂ，３１Ｃに移行ポイントが入力されるたびに更新される。
【００４９】
換算結果表示フレーム３１Ｄにおいて、テキストボックス３１Ｂ，３１Ｃに入力された移行ポイントの合計が表示される。移行レートは、移行ポイントの合計から、共通ポイントを算出する際の換算率である。移行レートとして、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントに対して、一律に９０％が適用されている。移行ポイントの合計（２５００ポイント）に移行レート（９０％）を乗ずることにより、移行レート適用後の移行ポイントが、新規共通ポイント（２２５０ポイント）として算出される。移行ポイントの合計値と新規共通ポイントとの差分ポイント（２５０ポイント）は、現金をユーザ２５に支払う換金ショップ３０Ｄに対して支払われる手数料などとして用いられる。
【００５０】
移行レートとして、ポイントカードＡ，Ｂに共通の換算率（９０％）を適用しなくてもよい。たとえば、ポイントカードＡ，Ｂの各個別ポイントの１ポイントあたりの貨幣価値を調整するために、移行レートを個別ポイントごとに設けてもよい。
【００５１】
共通ポイント表示フレーム３１Ｅは、ポイント移行に伴う共通ポイントの変化を表示する。共通ポイント残高は、今回のポイント移行を指示する時点でのユーザ２５の共通ポイントの残高を示す。新規共通ポイントは、移行レート適用後の移行ポイント（換算結果表示フレーム３１Ｄ）に相当する。合計共通ポイントは、共通ポイント残高と、新規共通ポイントとの合計値である。つまり、合計共通ポイントは、ポイント移行後に、ユーザ２５が利用できる共通ポイントを示す。
【００５２】
再び、図６を参照する。ユーザ２５が移行確定ボタン３１Ｆをクリックすることにより、ユーザ端末５は、ポイント移行情報５３を、共通ポイント管理サーバ１に送信する（ステップＳ２４）。ポイント移行情報５３は、ユーザ２５の共通ポイント会員ＩＤと、ポイントカードＡ，Ｂのそれぞれの移行ポイントとを含む。
【００５３】
ポイント移行部１１は、受信したポイント移行情報５３に基づいて、ポイント管理ＤＢ１５２を更新する（ステップＳ２５）。ポイント移行部１１は、換算レートを予め記憶している。このため、ポイント移行部１１は、換算レート（９０％）と、ポイントカードＡ，Ｂのそれぞれの移行ポイント（１５００ポイント，１０００ポイント）とから、新規共通ポイント（２２５０ポイント）を算出する。ポイントカードＡ，Ｂのそれぞれの移行ポイントと、新規共通ポイントとに基づいて、ポイント管理ＤＢ１５２が更新される。たとえば、共通ポイント及び個別ポイントが、図５に示すポイント数であった場合、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントから１５００，１０００ポイントがそれぞれ減算される。共通ポイントには、２２５０ポイントが加算される。
【００５４】
ポイント移行部１１は、ポイント管理ＤＢ１５２の更新に伴って、ポイント更新情報５２を個別ポイント管理サーバ４Ａに送信する（ステップＳ２６）。個別ポイント管理サーバ４Ａは、受信したポイント更新情報５２に基づいて、個別ポイント管理ＤＢ４０Ａを更新する（ステップＳ２７）。図６に示していないが、ポイント更新情報５２は、個別ポイント管理サーバ４Ｂにも送信される。
【００５５】
ポイント移行部１１は、ポイントカードＡ，Ｂの各個別ポイントを共通ポイントへ移行したことを示す移行履歴情報（図示省略）を作成し、記憶部１５に保存する。移行履歴情報は、店舗２０Ａ，２０Ｂと、共通ポイントカードＣの運営者との間におけるポイントの決済に用いられる。
【００５６】
｛３．３．換金手続処理｝
ユーザ２５は、上述したように、自身に付与されている共通ポイントを換金することができる。共通ポイントを換金する場合、ユーザは換金条件を指定する必要がある。
【００５７】
図８は、換金手続処理における共通ポイントシステム１００の動作を示すシーケンス図である。図８に示すように、ユーザ端末５は、ユーザ２５の操作に応じて、共通ポイントの換金手続きを行う換金手続画面の表示要求を、共通ポイント管理サーバ１に送信する（ステップＳ３１）。表示要求には、発行申込時にユーザ２５が指定した、指定した共通ポイントカードＣのＩＤとパスワードとが含まれる。換金手続受付部１２は、受信した表示要求に基づいて、換金手続画面のデータをユーザ端末５に送信する（ステップＳ３２）。ユーザ端末５は、受信したデータに基づいて、換金手続画面をモニタに表示する。
【００５８】
図９は、ユーザ端末５のモニタに表示される換金手続画面３２を示す図である。ユーザ２５は、共通ポイントの換金条件を換金手続画面３２に入力する（ステップＳ３３）。
【００５９】
ユーザ２５は、テキストボックス３２Ｆに、自身の共通ポイント会員ＩＤを入力する。換金ポイント指定フレーム３２Ａには、ポイント管理ＤＢ１５２に記録されたユーザ２５の共通ポイントが、共通ポイントの残高として表示される。ユーザ２５は、共通ポイントの残高の範囲内で、換金する共通ポイント（換金ポイント）をテキストボックス３２Ｂに入力する。テキストボックス３２Ｂに入力された換金ポイントに応じて、ユーザ２５に支払われる金額と、換金後の共通ポイントの残高が、換金ポイント指定フレーム３２Ａに表示される。
【００６０】
ユーザ２５は、換金ポイントに基づいて支払われる現金を受け取る店舗を、プルダウンメニュー３２Ｃ，３２Ｄを用いて指定する。プルダウンメニュー３２Ｃは、ユーザ２５が現金の受け取りを希望する店舗が存在する地域のリストを表示する。プルダウンメニュー３２Ｄは、プルダウンメニュー３２Ｃで選択された地域内で、現金の支払いが可能な店舗のリストを表示する。ユーザは、プルダウンメニュー３２Ｄのリストの中から、現金を受け取る店舗を指定する。ユーザ２５は、換金ポイントに応じた現金を受け取る際に、本人確認に用いられるパスワードを、テキストボックス３２Ｅに入力する。テキストボックス３２Ｅに入力されるパスワードは、現金の支払の際の本人確認に用いられるワンタイムパスワードであり、ポイントカードＣのパスワードとは異なる。
【００６１】
ユーザ２５が決定ボタン３２Ｇをクリックすることにより、ユーザ端末５は、テキストボックス３２Ｂ〜３２Ｆに入力された情報を換金条件情報５４として、共通ポイント管理サーバ１に送信する（ステップＳ３４）。
【００６２】
換金手続受付部１２は、受信した換金条件情報５４に基づいて、換金履歴ＤＢ１５３を更新する（ステップＳ３５）。図１０は、換金履歴ＤＢ１５３をテーブルの形式で示す図である。図１０に示すように、換金履歴ＤＢ１５３には、整理番号、共通ポイント会員ＩＤ、換金ポイント、換金額、選択地域、選択店舗、パスワード、換金済みフラグ、及び換金時刻が記録される。
【００６３】
整理番号は、受信した換金条件情報５４に割り当てられる識別番号である。共通ポイント会員ＩＤ、換金ポイント、換金額、選択地域、選択店舗、及びパスワードは、換金条件情報５４に基づいて記録される。換金済みフラグは、換金ポイントに基づく現金が支払済みであるか否かを示すフラグである。換金時刻は、換金ポイントに基づく現金が選択店舗で支払われた時刻を示す。換金履歴ＤＢ１５３の２行目に、ユーザ２５が図９に示す換金手続画面３２に入力した情報を示す。ユーザ２５が換金手続きを行った時点では、換金ポイントに基づく現金の支払いは行われていない。このため、換金済みフラグ及び換金時刻は、この時点では空欄である。
【００６４】
再び、図８を参照する。換金手続受付部１２は、換金履歴ＤＢ１５３に登録した整理番号、換金額、及び共通ポイント会員ＩＤを記録した支払指示情報５５を生成する（ステップＳ３６）。換金手続受付部１２は、支払指示情報５５を記録した２次元コードを生成する。２次元コードとして、ＱＲコード（登録商標）などを用いることができる。生成された２次元コードは、共通ポイント管理サーバ１からユーザ端末５へ送信される（ステップＳ３７）。
【００６５】
｛３．４．支払確認処理｝
ユーザ２５は、ユーザ端末５を操作して、２次元コードを印刷する。ユーザ２５は、選択した店舗（換金ショップ３０Ｄ）で、印刷した２次元コードを提示して、換金ポイントに応じた現金の支払いを要求する。ユーザ端末５が携帯電話などのモバイル機器である場合、ユーザ２５は、ユーザ端末５のモニタに２次元コードを表示させて、換金ショップ３０Ｄに提示する。
【００６６】
換金ショップ３０Ｄは、ユーザ２５の要求に応じて、直ちに換金ポイントに応じた現金を支払うことはない。共通ポイント管理サーバ１が換金ポイントに応じた現金の支払いを許可した場合、換金ショップ３０Ｄは、換金ポイントに応じた現金をユーザ２５に支払う。
【００６７】
図１１は、支払確認処理における共通ポイントシステム１００の動作を示すシーケンス図である。換金ショップ３０Ｄに設置されている確認端末３は、２次元コードの読み取り機能を有する。確認端末３は、ユーザが提示した２次元コードを読み取り（ステップＳ４１）、支払指示情報５５を再生する。確認端末３は、再生した支払指示情報５５に基づいて、換金ポイントに応じた現金の支払いを要求されていると判断して、パスワードの入力画面をモニタに表示する。
【００６８】
ユーザ２５は、換金手続画面３２（図９参照）で指定したパスワードを、確認端末３に入力する（ステップＳ４２）。確認端末３は、パスワードが入力された後に、支払確認情報５６を共通ポイント管理サーバ１に送信する（ステップＳ４３）。支払確認情報５６は、支払指示情報５５の整理番号と、確認端末３に入力されたパスワードと、自装置に予め設定されている換金ショップ３０Ｄの店舗情報とを含む。
【００６９】
支払許可部１３は、支払確認情報５６と、換金履歴ＤＢ１５３とに基づいて、現金の支払いを許可するか否かを判定する（ステップＳ４４）。支払許可部１３は、判定結果を示す判定結果情報５７を、確認端末３へ送信する（ステップＳ４５）。
【００７０】
図１２は、換金ポイントに応じた現金の支払いを許可するか否かを判定する処理（ステップＳ４４）の流れを示すフローチャートである。支払許可部１３は、支払確認情報５６の整理番号に対応する換金条件情報５４を、換金履歴ＤＢ１５３の中から特定する（ステップＳ４４２）。
【００７１】
特定した換金条件情報５４に対応する換金済みフラグが「換金済み」であれば（ステップＳ４４２でＹｅｓ）、支払許可部１３は、換金ポイントに応じた現金の支払いを許可しない（ステップＳ４４３）。これにより、換金ポイントに応じた現金が、二重に支払われることを防止できる。
【００７２】
特定した換金条件情報５４に対応する換金済みフラグが空欄であれば（ステップＳ４４２でＮｏ）、支払許可部１３は、支払確認情報５６の店舗情報と、特定した換金条件情報５４で選択された店舗情報とが一致するか否かを確認する（ステップＳ４４４）。
【００７３】
店舗情報が一致しない場合（ステップＳ４４４でＮｏ）、支払許可部１３は、換金ポイントに応じた現金の支払いを許可しない（ステップ４４５）。つまり、支払許可部１３は、ユーザ２５が指定した店舗以外の店舗から、現金の支払いが要求されていると判断する。換金ショップ３０Ｄが、換金ポイントに応じた現金をユーザ２５に対して支払ったと偽ることにより、運営者から手数料及び換金ポイントに応じた現金を不正に請求することを防ぐことができる。
【００７４】
一方、店舗情報が一致する場合（ステップＳ４４４でＹｅｓ）、支払許可部１３は、支払確認情報５６のパスワードと、特定した換金条件情報５４のパスワードとが一致するか否かを確認する（ステップＳ４４５）。パスワードが一致するのであれば（ステップＳ４４５でＹｅｓ）、支払許可部１３は、換金手続きをしたユーザ２５が現金の支払いを要求していると判断して、現金の支払いを許可する（ステップＳ４４６）。パスワードが一致しないのであれば（ステップＳ４４５でＹｅｓ）、支払許可部１３は、換金手続きをしていない第三者が、不正に現金の支払いを要求していると判断して、現金の支払いを許可しない（ステップＳ４４３）。
【００７５】
このように、支払許可部１３は、換金済みフラグ、店舗情報、及びパスワードに基づいて、支払確認情報５６に応じた現金の支払いを許可するか否かを判定する。これにより、共通ポイントに基づく現金の支払いが不正に行われることを防ぐことが可能となる。
【００７６】
確認端末３は、支払を許可する旨のメッセージが記録された判定結果情報５７を受信した場合、現金の支払いが可能であることを示すメッセージをモニタに表示する。この場合、換金ショップ３０Ｄの店員は、ユーザ２５に対して現金を支払う。
【００７７】
再び、図１１を参照する。支払許可部１３は、支払を許可するメッセージが記録された判定結果情報５７を送信した場合（ステップＳ４５）、換金ポイントに応じた現金の支払いが終了したと判断する。支払許可部１３は、ユーザ２５の共通ポイントから換金ポイントを減算することにより、ポイント管理ＤＢ１５２を更新する。また、換金履歴ＤＢ１５３において、ステップＳ４４２（図１２参照）で特定した換金条件情報５４に対応する支払済みフラグに、「換金済み」が記録される。これにより、支払確認処理が終了する。
【００７８】
以上説明したように、共通ポイントシステム１００は、ポイントカードＡ，Ｂの各個別ポイントを共通ポイントに移行させるとともに、共通ポイントを現金として支払うことができる。このように、共通ポイントシステム１００は、ポイントを現金として支払うという新たなポイントの使用方法を提供することができる。
【００７９】
共通ポイント管理サーバ１は、ユーザが指定した換金条件を記録した換金条件情報５４と、確認端末３から送信された支払確認情報５６とに基づいて、換金ポイントに応じた現金の支払いを許可するか否かを判定する。これにより、換金ポイントに応じた現金の支払が不正に行われることを防止することができる。
【００８０】
本実施の形態では、ポイントカードＡ，Ｂの個別ポイントを共通ポイントに移行し、共通ポイントを換金する例について説明した。しかし、ポイントカードＡの個別ポイントを、共通ポイントに移行させることなく、換金できるようにしてもよい。たとえば、店舗２０Ａが、ポイントカードＡの個別ポイントを直接換金する場合、上述した換金手続処理及び支払確認処理を利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  共通ポイント管理サーバ
２Ａ，２Ｂ  ポイント付与端末
３  ユーザ端末
４Ａ，４Ｂ  個別ポイント管理サーバ
５  確認端末
１１  ポイント移行部
１２  換金手続部
１３  支払判定部
１５  記憶部
１５１  共通ポイント会員ＤＢ
１５２  ポイント管理ＤＢ
１５３  換金履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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