(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた加熱室と、
前記加熱室に設けられ、被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱室内に着脱可能に配置され、前記被加熱物が載置される受け皿と、
前記受け皿の有無を検知する受け皿検知手段と、
前記加熱手段の加熱動作と前記受け皿検知手段の検知結果とに基づき、前記受け皿の洗浄の有無を判断する制御手段と
を備え、
前記受け皿検知手段は、
磁束を発生する磁束発生手段を有し、
前記磁束の変化により、前記受け皿の有無を検出する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記磁束発生手段は、磁気コアに巻かれたコイルにより構成され、
前記受け皿検知手段は、
前記コイルに交流電流を供給し、前記受け皿が有る状態において、該受け皿の少なくとも一部と前記磁気コアとにより環状の磁気回路を形成し、
前記コイルに流れる電流に基づき、前記受け皿の有無を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記磁気コアは、
断面略Ｕ字状に形成され、
前記受け皿が有る状態において、前記Ｕ字の開放側が前記受け皿と対向するように配置された
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記受け皿が有る状態における、前記磁気コアの前記Ｕ字の開放側の端部と前記受け皿との距離（Ｌ２）が、
前記磁気コアの前記Ｕ字の開放側の両端部間の距離（Ｌ１）より近い
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記磁気コアは、
棒状に形成され、前記コイルが巻かれた中心コアと、
円筒状に形成され、前記中心コアと同心円状に配置された外周コアとを有し、
前記受け皿が有る状態において、中心軸が前記受け皿と直交するように配置された
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記受け皿が有る状態における、前記磁気コアと前記受け皿との距離（Ｌ２）が、
前記磁気コアの前記中心コアと前記外周コアとの距離（Ｌ１）より近い
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記磁気コアは、
棒状に形成され、前記コイルが巻かれた中心コアと、
前記中心コアを挟んで配置された一対の外側コアとを有し、
前記受け皿が有る状態において、前記中心コアおよび前記外側コアの端部が前記受け皿と対向するように配置された
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記受け皿が有る状態における、前記磁気コアと前記受け皿との距離（Ｌ２）が、
前記磁気コアの前記中心コアと前記外側コアとの距離（Ｌ１）より近い
ことを特徴とする請求項７記載の加熱調理器。
【請求項９】
一対の前記外側コアの一方に巻かれた閉コイルを有し、
前記外側コアの一方と前記中心コアとにより形成された磁気回路の磁束と、
前記外側コアの他方と前記中心コアとにより形成された磁気回路の磁束との間に、位相差が生じる
ことを特徴とする請求項７または８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記受け皿検知手段は、
前記コイルに供給する交流電流の極性が一定となるように、該交流電流に直流電流を重畳する
ことを特徴とする請求項２〜９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱室の開口を開閉する扉と、
前記扉と接続され、前記受け皿を所定範囲で前記加熱室外に引き出し可能に支持するガイドレールとを備え、
前記受け皿検知手段は、
前記所定範囲で前記受け皿を引き出した状態において、該受け皿が有る状態を検知する
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記加熱手段による加熱が停止中であって、且つ、前記受け皿が無い状態が所定時間以上継続した場合、前記受け皿が洗浄されたと判断する
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記制御手段は、
前記受け皿が洗浄されたと判断していない場合、前記加熱手段による加熱を開始しない
ことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１４】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記受け皿が洗浄されたと判断していない場合、前記受け皿の洗浄を促す旨の情報を前記報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１２または１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記加熱手段による加熱の回数を計数し、
前記回数が所定回数以上であって、且つ、前記受け皿が洗浄されたと判断していない場合、前記加熱手段による加熱を開始しない
ことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１６】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段による加熱の回数を計数し、
前記回数が所定回数以上であって、且つ、前記受け皿が洗浄されたと判断していない場合、前記受け皿の洗浄を促す旨の情報を前記報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１２または１５記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記制御手段は、
前記加熱手段による加熱の時間を積算し、
前記積算した時間が所定の積算時間以上であって、且つ、前記受け皿が洗浄されたと判断していない場合、前記加熱手段による加熱を開始しない
ことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１８】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記加熱手段による加熱の時間を積算し、
前記積算した時間が所定の積算時間以上であって、且つ、前記受け皿が洗浄されたと判断していない場合、前記受け皿の洗浄を促す旨の情報を前記報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１２または１７記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記制御手段は、
前記受け皿が無い状態の場合、前記加熱手段による加熱を行わない
ことを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
報知手段を備え、
前記制御手段は、
前記受け皿が無い状態の場合、誤使用である旨の情報を前記報知手段により報知する
ことを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、例えば、「加熱室に収納した食品を加熱する加熱手段と、前記食品を載置する受け皿と、前記加熱室の開口を開閉する扉体と、前記加熱手段を制御するとともにメニュー選択手段でクリーニング動作が選択されると前記加熱室を高温に維持して汚れを焼き切る動作をする制御手段と、前記加熱室の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検出温度の微分値が所定の値以上であると前記受け皿が前記加熱室内に収納されていないと判別し、前記微分値が前記所定の値未満であると前記受け皿が前記加熱室内に収納されていると判別する受け皿判別手段とを備え、前記制御手段は、前記クリーニング動作が選択されたときに、前記受け皿判別手段が、前記受け皿があることを判別したら、表示装置または発音装置により前記受け皿が前記加熱室内に収納されていることを報知する構成とした」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０７０１４号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器においては、食品等の被加熱物から垂れる油や屑等を受ける受け皿を設けている。この受け皿に油や屑等が溜まった状態で調理を行うと、調理時の熱によって発煙や発火が生じる場合がある。
このため、受け皿が使用者によって洗浄されたか否かを判断できる加熱調理器が望まれていた。
【０００５】
上記特許文献１では、クリーニング動作時に温度検知手段の検出温度の微分値により、受け皿が加熱室内に収納されているか否かを判断している。
しかし、検出温度の微分値を用いるため、判断アルゴリズムが煩雑であり、また検知精度が低い、という問題点があった。
【０００６】
他方、受け皿の有無を検知するものとしては光学式センサが考えられる。
しかし、検知対象となる受け皿は加熱室内に配置されるため、食品等からの油や煙などによる汚染や、調理による熱に対して、光学式センサでは十分な信頼性を得ることができない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、受け皿の洗浄の有無を判断することができる加熱調理器を得るものである。
また、受け皿の有無を検知する検知精度を向上することができる加熱調理器を得るものである。
また、加熱室内の汚染や熱に対して、受け皿の有無の検知の信頼性を向上することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、本体に設けられた加熱室と、前記加熱室に設けられ、被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱室内に着脱可能に配置され、前記被加熱物が載置される受け皿と、前記受け皿の有無を検知する受け皿検知手段と、前記加熱手段の加熱動作と前記受け皿検知手段の検知結果とに基づき、前記受け皿の洗浄の有無を判断する制御手段とを備え、前記受け皿検知手段は、磁束を発生する磁束発生手段を有し、前記磁束の変化により、前記受け皿の有無を検出するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、受け皿の洗浄の有無を判断することができる。
また、受け皿の有無を検知する検知精度を向上することができる。
また、加熱室内の汚染や熱に対して、受け皿の有無の検知の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の側断面図である。
【図３】実施の形態１に係る制御回路の主要ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態１に係る受け皿検知手段１００の検知動作を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る磁気コア１１２の配置位置を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る受け皿検知手段１００の配置位置を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係るヒータの加熱動作と受け皿検知手段１００の検知結果を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る受け皿６の洗浄の有無を判断する動作のフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る加熱禁止・報知動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る加熱禁止・報知動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４に係る加熱禁止・報知動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
【図１４】実施の形態６に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
【図１５】実施の形態７に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
【図１６】実施の形態７に係る磁気回路の磁束の位相差を説明する図である。
【図１７】実施の形態８に係る励磁コイル１１１に供給する交流電流を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
図２は実施の形態１に係る加熱調理器の側断面図である。
図に示すように、本実施の形態１における加熱調理器は、本体２０の上面にトッププレート２４が設けられている。
また、本体２０の中央下部には、魚や肉などの被加熱物４を出し入れ可能に前面が開口した加熱室１が設けられている。
本実施の形態１における加熱調理器は、トッププレート２４上に載置された鍋（図示せず）などを誘導加熱し、煮込み調理などの各種の調理を行う誘導加熱調理と、加熱室１内に魚などの被加熱物を載置し、後述するヒータにて焼き上げるロースター調理とを行う。
なお、本実施の形態１では、加熱調理器として、ロースター付き誘導加熱調理器を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、例えば電気抵抗体等の加熱体により被加熱物を加熱するようにしても良いし、ガスを熱源として被加熱物を加熱するようにしても良い。
【００１２】
加熱室１の手前側には、加熱室１を開閉する引き出し式の扉２が設けられている。
この扉２には、とって３が設けられ、とって３を把持して扉２を開閉することにより、加熱室１内への被加熱物の出し入れが可能となる。
【００１３】
本体２０の後方側には、排気口１３が設けられている。
また、排気口１３には、複数の連通孔が形成された排気口カバー１４が設置されている。
加熱室１内に載置した魚などの被加熱物を後述するヒータにより焼成すると、その焼成状態に従い煙などが発生する。この煙が混合した加熱室１内の空気は、排気ダクト５０を通って、本体２０後方に設けられた排気口１３から排出される。
【００１４】
本体２０の上面手前側には操作・表示パネル２３が設けられている。この操作・表示パネル２３により、調理の設定操作を行う設定入力手段と、表示や音による報知手段とを兼ねている。
なお、本実施の形態の「操作・表示パネル２３」は、本発明における「報知手段」に相当する。
【００１５】
トッププレート２４の下には、誘導加熱を実施するための誘導加熱コイル２１と、輻射加熱による熱源であるラジエントヒータ２６が設置されている。
いずれもトッププレート２４上に載置された鍋やフライパンなどを加熱することで、食品などを調理するための熱源である。
【００１６】
誘導加熱コイル２１およびラジエントヒータ２６は、中位平面板１８をベースとして、中位平面板１８の上に設定される。
この中位平面板１８は、本体２０の上部と下部とを仕切るための板である。
また、中位平面板１８の下には加熱室１が配置され、加熱室１から漏洩熱を上部の誘導加熱コイル２１等に直接伝えないための遮熱板としての役割も果たしているものである。
【００１７】
加熱室１内には、加熱源として上ヒータ９と下ヒータ８とが設置されている。
上ヒータ９および下ヒータ８は、例えばシーズヒータからなり、加熱室１内に載置された被加熱物４を加熱する。
【００１８】
なお、本実施の形態の「上ヒータ９」および「下ヒータ８」は、本発明における「加熱手段」に相当する。
なお、以下の説明において「上ヒータ９」および「下ヒータ８」を区別しない場合には、単に「ヒータ」と言う。
【００１９】
下ヒータ８の下部には、受け皿６が、加熱室１内に着脱可能に配置されている。
受け皿６の上には、焼き網７が設置されている。被加熱物４は焼き網７上に載置され、上ヒータ９および下ヒータ８により焼成される。
この受け皿６は、例えば磁性体により形成され、焼成中に被加熱物４から垂れる油や屑を受けるものである。
【００２０】
また、加熱室１の両側面には、扉２と接続され、受け皿６を所定範囲で加熱室１外に引き出し可能に支持するガイドレール１０が設けられている。
受け皿６はガイドレール１０上に設置され、使用者が扉２を引き出すことで、受け皿６および焼き網７が加熱室１外に引き出される。これにより、使用者が被加熱物４を取り出し易くなっている。
また、受け皿６の下方には、受け皿６の有無を検知する受け皿検知手段１００が設置されている。詳細は後述する。
【００２１】
加熱室１の後方側には、加熱室１内の空気を排気する排気ダクト５０が設けられている。そして、この排気ダクト５０からの排気は、上述した排気口１３から本体２０の外へ排出される。
【００２２】
図３は実施の形態１に係る制御回路の主要ブロック図である。
図３において、受け皿検知手段１００は、磁束を発生する磁束発生手段１１０と、受け皿６の少なくとも一部を含む磁気回路１２０と、磁束の変化を検出する磁束検出手段１３０とを有している。
制御手段２００は、ヒータの加熱動作と受け皿検知手段１００の検知結果とに基づき、受け皿６の洗浄の有無を判断する。
また、制御手段２００は、受け皿６の洗浄の有無を判断結果に基づき、ヒータの加熱動作の制御を行い、また、所定の情報を操作・表示パネル２３に表示させる。
次に、受け皿検知手段１００の具体的構成例について説明する。
【００２３】
図４は実施の形態１に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
図４（ａ）は受け皿６が有る状態を示す図であり、図４（ｂ）は受け皿６が無い状態を示す図である。
図４に示すように、受け皿検知手段１００は、磁束発生手段１１０を構成する励磁コイル１１１と、励磁コイル１１１が巻かれた磁気コア１１２と、励磁コイル１１１に交流電流を供給する交流信号１１３と、磁束検出手段１３０を構成する電流検知手段１３１とを有している。
磁気コア１１２は、例えば強磁性体により断面略Ｕ字状に形成される。この磁気コア１１２は、受け皿６が有る状態において、Ｕ字の開放側が受け皿６と対向するように配置されている。
このような構成により、図４（ａ）のように受け皿６が有る状態において、受け皿６の一部と磁気コア１１２とにより環状の磁気回路１２０が形成される。
また、図４（ｂ）のように受け皿６が無い状態においては、磁気コア１１２の端部間の空間を隔てて磁気回路１２０が形成される。
なお、本実施の形態の「励磁コイル１１１」は、本発明における「コイル」に相当する。
【００２４】
図５は実施の形態１に係る受け皿検知手段１００の検知動作を示す図である。
図５において、受け皿６が有る状態では、受け皿６の一部と磁気コア１１２とにより環状の磁気回路１２０が形成されるため、磁路のインダクタンスが大きくなる。その結果、交流信号１１３から供給された励磁コイル１１１を流れる電流は小さくなる。
一方、受け皿６が無い状態では、磁気コア１１２の端部間の空間を隔てて磁気回路１２０が形成されるため、磁路のインダクタンスが小さくなる。その結果、交流信号１１３から供給された励磁コイル１１１を流れる電流は大きくなる。
このようなことから、受け皿検知手段１００は、電流検知手段１３１により検出した励磁コイル１１１に流れる電流が、所定の判定基準値を超えたか否かにより、受け皿６の有無を検出する。
【００２５】
図６は実施の形態１に係る磁気コア１１２の配置位置を説明する図である。
図６において、磁気コア１１２のＵ字の開放側の両端部間の距離をＬ１とし、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２のＵ字の開放側の端部と受け皿６との距離をＬ２とすると、磁気コア１１２は、Ｌ１＞Ｌ２となるように配置されている。
つまり、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２のＵ字の開放側の端部と受け皿６との距離（Ｌ２）が、磁気コア１１２のＵ字の開放側の両端部間の距離（Ｌ１）より近く配置されている。
このような配置とすることで、受け皿６の有無による磁路のインダクタンスが大きく変化することとなり、受け皿６の有無の検出精度を向上させることができる。
【００２６】
図７は実施の形態１に係る受け皿検知手段１００の配置位置を説明する図である。
図７（ａ）は扉２を閉じた状態を示す図である。図７（ｂ）は扉２を開き、受け皿６を最大に引き出した状態を示す図である。図７（ｃ）は受け皿６を取り外した状態を示す図である。
図７（ａ）に示すように、受け皿検知手段１００は、扉２を閉じた状態において受け皿６が上方に配置される位置に配設される。
また、図７（ｂ）に示すように、受け皿検知手段１００は、ガイドレール１０により受け皿６を最大に引き出した状態においても、受け皿６が上方に配置される位置に配設される。
これにより、被加熱物４を取り出すために受け皿６を最大に引き出しても、受け皿６が有る状態と判断することが可能となる。
一方、図７（ｃ）に示すように、受け皿６を取り外した状態においては、受け皿検知手段１００の上方には、受け皿６が配置されないため、上述の動作により、受け皿６が無い状態を判断することが可能となる。
【００２７】
なお、受け皿検知手段１００の位置はこれに限るものではない。例えば、加熱室１の側面に受け皿６と対向するように配置しても良い。
【００２８】
なお、本実施の形態では、受け皿６を磁性体により形成する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、アルミ等の非磁性体により受け皿６を形成しても良い。この場合には例えば、励磁コイル１１１に供給する交流電流を高周波とすることで、上述したように磁路のインダクタンスに応じた電流変化により、受け皿６の有無を検知することが可能である。
【００２９】
なお、受け皿検知手段１００の構成は、上述した構成に限るものではない。例えば、磁束発生手段１１０として永久磁石を用いても良いし、磁束検出手段１３０としてホール素子等を用いても良い。
【００３０】
次に、本実施の形態における受け皿６の洗浄の有無を判断する動作について説明する。
【００３１】
図８は実施の形態１に係るヒータの加熱動作と受け皿検知手段１００の検知結果を示す図である。
図９は実施の形態１に係る受け皿６の洗浄の有無を判断する動作のフローチャートである。
以下、図９の各ステップ基づき、図８を参照しつつ説明する。
【００３２】
（Ｓ１０１）
制御手段２００は、ヒータによる加熱が停止状態（調理オフ）であるか否かを判断する。
ヒータによる加熱が動作状態（調理オン）の場合は、当該ステップＳ１０１を繰り返す。
【００３３】
（Ｓ１０２）
ヒータによる加熱が停止状態である場合には、制御手段２００は、受け皿検知手段１００により、受け皿６が無い状態を検出したか否かを判断する。
受け皿６が有る状態の場合、ステップＳ１０５に進む。
【００３４】
（Ｓ１０３）
一方、受け皿６が無い状態の場合、制御手段２００は、所定時間以上経過したか否かを判断する。
所定時間を経過していない場合、ステップＳ１０５に進む。
ここで、所定時間としては、例えば、使用者が受け皿６を取り外して洗浄を行う場合に想定される時間を設定する。これにより受け皿６の有無の検知により、洗浄の有無を判断することが可能となる。
なお、所定時間の情報を、例えば操作・表示パネル２３などから設定するようにしても良い。
【００３５】
（Ｓ１０４）
ステップＳ１０３で、所定時間以上経過した場合、すなわち、ヒータによる加熱が停止中であって、且つ、受け皿６が無い状態が所定時間以上継続した場合、制御手段２００は、受け皿６が洗浄されたと判断し、ステップＳ１０１に戻り上記ステップを繰り返す。
【００３６】
（Ｓ１０５）
ステップＳ１０２で受け皿６が有る状態の場合、または、ステップＳ１０３で所定時間以上経過していない場合には、制御手段２００は、受け皿６が洗浄されていないと判断し、ステップＳ１０１に戻り上記ステップを繰り返す。
【００３７】
このような動作により、例えば図８（ａ）に示すように、ヒータの動作にかかわらず、受け皿６が無い状態が検知されない場合には、受け皿６が洗浄されていないと判断する。
また、例えば図８（ｂ）に示すように、ヒータによる加熱が停止中に、受け皿６が無い状態が時間ｔ１（ｔ１＜所定時間）検出された場合には、受け皿６が洗浄されていないと判断する。これにより、例えば洗浄が行われないような短時間の取り外しの場合には、受け皿６が洗浄されていないと判断することが可能となる。
一方、例えば図８（ｃ）に示すように、ヒータによる加熱が停止中に、受け皿６が無い状態が時間ｔ２（ｔ２≧所定時間）検出された場合には、受け皿６が洗浄されたと判断する。これにより、使用者が受け皿６を取り外して洗浄を行ったと想定される場合には、受け皿６が洗浄されたと判断することが可能となる。
【００３８】
上述した動作により、受け皿６が洗浄されていない場合、制御手段２００は、以後、ヒータによる加熱を開始しないようにしても良い。
また、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、制御手段２００は、受け皿６の洗浄を促す旨の情報を操作・表示パネル２３により報知するようにしても良い。
この洗浄を促す旨の情報としては、例えば「受け皿に付着した食品カス・油等を取り除いてください。食品カス等が付着したまま加熱を継続すると炭化し、発煙する場合があります。」などの情報がある。
【００３９】
以上のように本実施の形態においては、受け皿検知手段１００により受け皿６の有無を検知し、ヒータの加熱動作と受け皿検知手段１００の検知結果とに基づき、受け皿６の洗浄の有無を判断する。
このため、受け皿６の洗浄の有無を判断することができる。
また、受け皿検知手段１００は、磁束を発生する磁束発生手段１１０を有し、磁束の変化により、受け皿６の有無を検出する。
このため、受け皿６の有無を検知する際に演算等を行う必要が無く、判断アルゴリズムを簡易化することができる。
また、受け皿６の有無を検知する検知精度を向上することができる。
【００４０】
また、本実施の形態においては、励磁コイル１１１に交流電流を供給し、受け皿６が有る状態において、この受け皿６の少なくとも一部と磁気コア１１２とにより環状の磁気回路１２０を形成し、励磁コイル１１１に流れる電流に基づき、受け皿６の有無を検出する。
このため、受け皿６や受け皿検知手段１００が油や煙などにより汚染された場合であっても、受け皿６の有無を検知することができる。また、受け皿検知手段１００を構成する磁気コア１１２や励磁コイル１１１は、比較的熱に強いため、高温となる加熱室１内に配置しても信頼性が低下することがない。よって、加熱室１内の汚染や熱に対して、受け皿６の有無の検知の信頼性を向上することができる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、磁気コア１１２は、断面略Ｕ字状に形成され、受け皿６が有る状態において、Ｕ字の開放側が受け皿６と対向するように配置されている。
このため、受け皿６の有無により、受け皿６を一部に含む磁気回路１２０と、空間を隔てた磁気回路１２０とが形成され、磁気回路１２０の磁路のインダクタンスが大きく変化することとなり、受け皿６の有無を精度良く検知することができる。
【００４２】
また、本実施の形態においては、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２のＵ字の開放側の端部と受け皿６との距離（Ｌ２）が、磁気コア１１２のＵ字の開放側の両端部間の距離（Ｌ１）より近く配置されている。
このため、受け皿６の有無による磁路のインダクタンスが大きく変化することとなり、受け皿６の有無の検出精度を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、加熱室１の開口を開閉する扉２と、扉２と接続され、受け皿６を所定範囲で加熱室１外に引き出し可能に支持するガイドレール１０とを備えている。そして、受け皿検知手段１００は、所定範囲で受け皿６を引き出した状態において、受け皿６が有る状態を検知する。
このため、被加熱物４を取り出すために扉２を最大に引き出した場合であっても、受け皿６が有る状態と判断することができ、受け皿６の有無の検知を正しく判断することができる。
【００４４】
また、本実施の形態においては、ヒータによる加熱が停止中であって、且つ、受け皿６が無い状態が所定時間以上継続した場合、受け皿６が洗浄されたと判断する。
このため、受け皿６の有無を検出することで、受け皿６の洗浄の有無を判断することができる。
また、受け皿６に溜まった油や屑等を直接検出するための手段が不要となり構成を簡易化することができる。
【００４５】
また、本実施の形態においては、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、ヒータによる加熱を開始しない。
このため、受け皿６に被加熱物４からの油や屑が溜まった可能性が高い場合には、加熱されることを防止することができる。
よって、受け皿６に溜まった油や屑等からの発煙や発火を防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態においては、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、受け皿６の洗浄を促す旨の情報を操作・表示パネル２３により報知する。
このため、受け皿６に被加熱物４からの油や屑が溜まった可能性が高い場合には、使用者に対して受け皿６の洗浄を促すことができる。
よって、受け皿６に溜まった油や屑等からの発煙や発火を防止することができる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態では、受け皿６が洗浄されていない状態での調理回数が所定回数以上となった場合に、加熱動作の禁止や報知を行う形態について説明する。
なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
また、受け皿６の洗浄の有無を判断する動作は、上記実施の形態１（図９）と同様である。
【００４８】
図１０は実施の形態２に係る加熱禁止・報知動作を示すフローチャートである。
以下、図１０の各ステップに基づき説明する。
【００４９】
（Ｓ２０１）
制御手段２００は、ヒータによる加熱が停止されたか否かを判断し、加熱が停止するまで待機する。
【００５０】
（Ｓ２０２）
ヒータによる加熱が停止（調理オンから調理オフに遷移）された場合、制御手段２００は、カウンタ値ｎをインクリメントする。
【００５１】
（Ｓ２０３）
次に制御手段２００は、カウンタ値ｎが所定回数以上であるか否かを判断する。
所定回数未満である場合にはステップＳ２０１に戻り、上記ステップを繰り返す。
一方、所定回数以上である場合、つまり、ヒータによる加熱の回数が所定回数以上の場合、ステップＳ２０４に進む。
ここで、所定回数としては、例えば、一般的な調理において受け皿６の洗浄が必要となる調理回数などを設定する。
なお、所定回数の情報を、例えば操作・表示パネル２３などから設定するようにしても良い。
【００５２】
（Ｓ２０４）
制御手段２００は、上述した実施の形態１と同様の動作により、受け皿６の洗浄の有無を判断する。
【００５３】
（Ｓ２０５）
ステップＳ２０４で洗浄されたと判断した場合には、制御手段２００は、カウンタ値ｎをゼロとし（リセット）、ステップＳ２０１に戻り、上記ステップを繰り返す。
【００５４】
（Ｓ２０６）
一方、ステップＳ２０４で洗浄されていないと判断した場合には、制御手段２００は、以後、ヒータによる加熱を開始しないようにする（加熱禁止）。
【００５５】
（Ｓ２０７）
制御手段２００は、受け皿６の洗浄を促す旨の情報を操作・表示パネル２３により報知する。
【００５６】
以上のように本実施の形態においては、ヒータによる加熱の回数を計数し、この回数が所定回数以上であって、且つ、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、ヒータによる加熱を開始しない。
このため、受け皿６に被加熱物４からの油や屑が溜まった可能性が高い場合には、加熱されることを防止することができる。
また、調理回数（加熱の回数）が所定回数未満の場合には、加熱を行うことができ、使い勝手を向上することができる。
【００５７】
また、本実施の形態においては、ヒータによる加熱の回数を計数し、回数が所定回数以上であって、且つ、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、受け皿６の洗浄を促す旨の情報を操作・表示パネル２３により報知する。
このため、受け皿６に被加熱物４からの油や屑が溜まった可能性が高い場合には、使用者に対して受け皿６の洗浄を促すことができる。よって、受け皿６に溜まった油や屑等からの発煙や発火を防止することができる。
【００５８】
実施の形態３．
本実施の形態では、受け皿６が洗浄されていない状態での調理の積算時間が所定時間以上となった場合に、加熱動作の禁止や報知を行う形態について説明する。
なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
また、受け皿６の洗浄の有無を判断する動作は、上記実施の形態１（図９）と同様である。
【００５９】
図１１は実施の形態３に係る加熱禁止・報知動作を示すフローチャートである。
以下、図１１の各ステップに基づき説明する。
【００６０】
（Ｓ３０１）
制御手段２００は、ヒータによる加熱がオン状態であるか否かを判断し、加熱がオフ状態の場合には、ステップＳ３０１を繰り返す。
【００６１】
（Ｓ３０２）
ヒータによる加熱がオン状態である場合、制御手段２００は加熱時間ｔを積算する。
【００６２】
（Ｓ３０３）
次に制御手段２００は、加熱時間ｔが所定の積算時間以上であるか否かを判断する。
所定の積算時間未満である場合にはステップＳ３０１に戻り、上記ステップを繰り返す。
一方、所定の積算時間以上である場合、ステップＳ３０４に進む。
ここで、所定の積算時間としては、例えば、一般的な調理において受け皿６の洗浄が必要となる調理時間の合計値などを設定する。
なお、所定の積算時間の情報を、例えば操作・表示パネル２３などから設定するようにしても良い。
【００６３】
（Ｓ３０４）
制御手段２００は、上述した実施の形態１と同様の動作により、受け皿６の洗浄の有無を判断する。
【００６４】
（Ｓ３０５）
ステップＳ３０４で洗浄されたと判断した場合には、制御手段２００は、加熱時間ｔをゼロとし（リセット）、ステップＳ３０１に戻り、上記ステップを繰り返す。
【００６５】
（Ｓ３０６）
一方、ステップＳ３０４で洗浄されていないと判断した場合には、制御手段２００は、以後、ヒータによる加熱を開始しないようにする（加熱禁止）。
【００６６】
（Ｓ３０７）
制御手段２００は、受け皿６の洗浄を促す旨の情報を操作・表示パネル２３により報知する。
【００６７】
以上のように本実施の形態においては、ヒータによる加熱の時間を積算し、積算した時間が所定時間以上であって、且つ、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、ヒータによる加熱を開始しない。
このため、受け皿６に被加熱物４からの油や屑が溜まった可能性が高い場合には、加熱されることを防止することができる。
また、調理回数（加熱の回数）が所定回数未満の場合には、加熱を行うことができ、使い勝手を向上することができる。
【００６８】
また、本実施の形態においては、ヒータによる加熱の時間を積算し、積算した時間が所定時間以上であって、且つ、受け皿６が洗浄されたと判断していない場合、受け皿６の洗浄を促す旨の情報を操作・表示パネル２３により報知する。
このため、受け皿６に被加熱物４からの油や屑が溜まった可能性が高い場合には、使用者に対して受け皿６の洗浄を促すことができる。よって、受け皿６に溜まった油や屑等からの発煙や発火を防止することができる。
【００６９】
実施の形態４．
本実施の形態では、受け皿６が無い状態でのヒータの加熱は誤使用であるとして、加熱動作の禁止や報知を行う形態について説明する。
なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
また、受け皿６の洗浄の有無を判断する動作は、上記実施の形態１（図９）と同様である。
【００７０】
図１２は実施の形態４に係る加熱禁止・報知動作を示すフローチャートである。
以下、図１２の各ステップに基づき説明する。
【００７１】
（Ｓ４０１）
制御手段２００は、操作・表示パネル２３からヒータによる加熱開始の操作の有無を判断し、加熱開始の操作がされるまで待機する。
【００７２】
（Ｓ４０２）
使用者は、操作・表示パネル２３を操作し、加熱室１内のヒータによる加熱を開始させる。
制御手段２００は、受け皿検知手段１００により受け皿６が有る状態を検出したか否かを判断する。
【００７３】
（Ｓ４０３）
受け皿６が無い状態の場合、制御手段２００は、当該操作を無効にし、ヒータによる加熱を開始しないようにする（加熱禁止）。
【００７４】
（Ｓ４０４）
制御手段２００は、誤使用である旨の情報を操作・表示パネル２３により報知し、ステップＳ４０２に戻り、上記ステップを繰り返す。
この誤使用である旨の情報としては、例えば「受け皿を設置してください。受け皿が無い状態では加熱できません。」などの情報がある。
【００７５】
（Ｓ４０５）
一方、ステップＳ４０２で、受け皿６が有る状態の場合、制御手段２００は、操作・表示パネル２３からの操作に基づき、ヒータの加熱を開始させる。
【００７６】
以上のように本実施の形態においては、受け皿６が無い状態の場合、ヒータによる加熱を行わない。
このため、受け皿６が無い状態でヒータが加熱される誤使用を防止することができる。
【００７７】
また、本実施の形態においては、受け皿６が無い状態の場合、誤使用である旨の情報を操作・表示パネル２３により報知する。
このため、誤使用の場合には、使用者に対して受け皿６を設置すべきことを促すことができる。
【００７８】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、Ｕ字状に形成した磁気コア１１２を用いた場合を説明した。本実施の形態では、同心円状に形成した磁気コア１１２を用いる形態について説明する。
【００７９】
図１３は実施の形態５に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
図１３（ａ）は正面断面図を示し、図１３（ｂ）は側面断面図を示している。図１３（ｃ）は磁気コア１１２の配置位置を説明する図である。
図に示すように、本実施の形態における磁気コア１１２は、棒状に形成され、励磁コイル１１１が巻かれた中心コア１１２ａと、円筒状に形成され、中心コア１１２ａと同心円状に配置された外周コア１１２ｂとを有している。
中心コア１１２ａは、例えば円柱形状に形成されている。
外周コア１１２ｂは、その一方が閉塞され、他方側（受け皿６側）が開口した有底円筒形状であり、中心コア１１２ａと閉塞端側で接続されている。
この磁気コア１１２は、受け皿６が有る状態において、中心軸が受け皿６と略直交するように配置されている。
【００８０】
このような構成により、受け皿６が有る状態においては、中心コア１１２ａと、受け皿６の一部と、外周コア１１２ｂとにより環状の磁気回路１２０が形成される。
また、受け皿６が無い状態においては、中心コア１１２ａと外周コア１１２ｂとの間の空間を隔てて磁気回路１２０が形成される。
これにより、上記実施の形態１と同様に、受け皿６が有る状態では磁路のインダクタンスが大きくなり、受け皿６が無い状態では磁路のインダクタンスが小さくなることから、受け皿検知手段１００は、励磁コイル１１１に流れる電流に基づき受け皿６の有無を検出する。
【００８１】
また、図１３（ｃ）に示すように、中心コア１１２ａと外周コア１１２ｂとの間の距離をＬ１とし、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２の端部（中心コア１１２ａおよび外周コア１１２ｂの端部）と受け皿６との距離をＬ２とすると、磁気コア１１２は、Ｌ１＞Ｌ２となるように配置されている。
つまり、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２と受け皿６との距離（Ｌ２）が、磁気コア１１２の中心コア１１２ａと外周コア１１２ｂとの距離（Ｌ１）より近く配置されている。
このような配置とすることで、受け皿６の有無による磁路のインダクタンスが大きく変化することとなり、受け皿６の有無の検出精度を向上させることができる。
【００８２】
なお、その他の構成および受け皿６の有無の検出動作は、上記実施の形態１と同様である。
また、受け皿６の洗浄の有無の判断や、加熱動作の禁止や報知の動作は上記実施の形態１〜４の何れかと同様である。
【００８３】
以上のような構成においても、上記実施の形態１〜４と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
実施の形態６．
図１４は実施の形態６に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
図１４（ａ）は正面断面図を示し、図１４（ｂ）は側面断面図を示している。図１４（ｃ）は磁気コア１１２の配置位置を説明する図である。
図に示すように、本実施の形態における磁気コア１１２は、棒状に形成され、励磁コイル１１１が巻かれた中心コア１１２ａと、中心コア１１２ａを挟んで配置された一対の外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２とを有している。
中心コア１１２ａは、例えば角柱形状に形成されている。
外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２は、それぞれ角柱形状に形成され、それぞれの一方の端部と中心コア１１２ａの端部とが接続されてれいる。つまり、中心コア１１２ａおよび外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２は、受け皿６側が開口した断面Ｅ字形状である。
この磁気コア１１２は、受け皿６が有る状態において、中心コア１１２ａおよび外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２の端部が受け皿６と対向するように配置されている。
【００８５】
このような構成により、受け皿６が有る状態においては、中心コア１１２ａと、受け皿６の一部と、外側コア１１２ｃ１により環状の磁気回路１２０ａが形成され、中心コア１１２ａと、受け皿６の一部と、外側コア１１２ｃ２により環状の磁気回路１２０ｂが形成される。
また、受け皿６が無い状態においては、中心コア１１２ａと外側コア１１２ｃ１との間の空間を隔てて磁気回路１２０ａが形成され、中心コア１１２ａと外側コア１１２ｃ２との間の空間を隔てて磁気回路１２０ｂが形成される。
これにより、上記実施の形態１と同様に、受け皿６が有る状態では磁路のインダクタンスが大きくなり、受け皿６が無い状態では磁路のインダクタンスが小さくなることから、受け皿検知手段１００は、励磁コイル１１１に流れる電流に基づき受け皿６の有無を検出する。
【００８６】
また、図１４（ｃ）に示すように、中心コア１１２ａと外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２との間の距離をＬ１とし、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２の端部（中心コア１１２ａおよび外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２の端部）と受け皿６との距離をＬ２とすると、磁気コア１１２は、Ｌ１＞Ｌ２となるように配置されている。
つまり、受け皿６が有る状態における、磁気コア１１２と受け皿６との距離（Ｌ２）が、磁気コア１１２の中心コア１１２ａと外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２との距離（Ｌ１）より近く配置されている。
このような配置とすることで、受け皿６の有無による磁路のインダクタンスが大きく変化することとなり、受け皿６の有無の検出精度を向上させることができる。
【００８７】
なお、その他の構成および受け皿６の有無の検出動作は、上記実施の形態１と同様である。
また、受け皿６の洗浄の有無の判断や、加熱動作の禁止や報知の動作は上記実施の形態１〜４の何れかと同様である。
【００８８】
以上のような構成においても、上記実施の形態１〜４と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜６では、励磁コイル１１１に交流電流を供給して磁束を発生させる形態を説明した。
受け皿６が有る状態においては、励磁コイル１１１からの磁束により受け皿６に吸引力（反発力）が生じる。
励磁コイル１１１に供給する交流電流の極性が変化する場合には、磁束がゼロになる瞬間がある。磁束がゼロとなる瞬間にはこの吸引力（反発力）もゼロとなる。
このように交流電流の極性が変化すると、受け皿６に対する吸引力（反発力）の発生・消滅が繰り返され、受け皿６に振動が発生する。この振動は音の発生の原因となる。
本実施の形態では、このような振動を抑制する形態について説明する。
【００９０】
図１５は実施の形態７に係る受け皿検知手段１００の構成を模式的に示す図である。
図１５（ａ）は正面断面図を示し、図１５（ｂ）は側面断面図を示している。
図１５に示すように、本実施の形態における受け皿検知手段１００は、上記実施の形態６の構成（図１４）に加え、外側コア１１２ｃ２に巻かれた閉コイル１１４を有している。この閉コイル１１４は、巻線の端部同士を接続して閉回路を形成している。
その他の構成は上記実施の形態６と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００９１】
なお、ここでは外側コア１１２ｃ２に閉コイル１１４を巻いた場合を説明するが本発明はこれに限るものではない。一対の外側コア１１２ｃ１、１１２ｃ２の何れか一方に閉コイル１１４を設ければよい。
【００９２】
図１６は実施の形態７に係る磁気回路の磁束の位相差を説明する図である。
図１６において、磁束Ａは、外側コア１１２ｃ１と中心コア１１２ａとにより形成された磁気回路１２０ａの磁束を示している。また、磁束Ｂは、閉コイル１１４が巻かれた外側コア１１２ｃ２と中心コア１１２ａとにより形成された磁気回路１２０ｂの磁束を示している。
図１６に示すように、磁束Ａおよび磁束Ｂは共に、励磁コイル１１１に供給された交流電流に応じて、大きさ・極性（向き）が変化するが、閉コイル１１４を設けたことで磁束Ａと磁束Ｂとに位相差が生じる。
このような位相差により、磁束Ａおよび磁束Ｂが共にゼロとならないようにすることができる。
【００９３】
以上のように本実施の形態においては、一対の外側コア１１２ｃの一方に閉コイル１１４を設けたので、外側コア１１２ｃの一方と中心コア１１２ａとにより形成された磁気回路１２０ａの磁束Ａと、外側コア１１２ｃの他方と中心コア１１２ａとにより形成された磁気回路１２０ｂの磁束Ｂとの間に位相差が生じる。
よって、受け皿６に対する吸引力（反発力）を継続して発生させることができ、受け皿６に生じる振動を抑制することができる。
【００９４】
実施の形態８．
本実施の形態では、励磁コイル１１１に供給する交流電流の極性が一定となるように、交流電流に直流電流（バイアス）を重畳する形態について説明する。
【００９５】
なお、本実施の形態の構成は上記実施の形態１〜７の何れかと同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
また、受け皿６の有無の検出動作、受け皿６の洗浄の有無を判断する動作は、上記実施の形態１〜７の何れかと同様である。
【００９６】
図１７は実施の形態８に係る励磁コイル１１１に供給する交流電流を示す図である。
本実施の形態においては、交流信号１１３から励磁コイル１１１に供給する交流電流の極性が一定となるように、交流電流に直流電流を重畳する。
例えば、図１７に示すように、交流電流の最大振幅より大きい直流電流（バイアス）を重畳する。
なお、直流電流の極性はプラス・マイナスの何れであっても良い。
【００９７】
以上のように本実施の形態においては、励磁コイル１１１に供給する交流電流の極性が一定となるように、交流電流に直流電流を重畳するので、受け皿６に対する吸引力（反発力）を継続して発生させることができ、受け皿６に生じる振動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  加熱室、２  扉、３  とって、４  被加熱物、６  受け皿、７  焼き網、８  下ヒータ、９  上ヒータ、１０  ガイドレール、１３  排気口、１４  排気口カバー、１８  中位平面板、２０  本体、２１  誘導加熱コイル、２３  操作・表示パネル、２４  トッププレート、２６  ラジエントヒータ、５０  排気ダクト、１００  受け皿検知手段、１１０  磁束発生手段、１１１  励磁コイル、１１２  磁気コア、１１２ａ  中心コア、１１２ｂ  外周コア、１１２ｃ  外側コア、１１３  交流信号、１１４  閉コイル、１２０  磁気回路、１３０  磁束検出手段、１３１  電流検知手段、２００  制御手段。
【図１】
0005235975.tif 000002
【図２】
0005235975.tif 000003
【図３】
0005235975.tif 000004
【図４】
0005235975.tif 000005
【図５】
0005235975.tif 000006
【図６】
0005235975.tif 000007
【図７】
0005235975.tif 000008
【図８】
0005235975.tif 000009
【図９】
0005235975.tif 000010
【図１０】
0005235975.tif 000011
【図１１】
0005235975.tif 000012
【図１２】
0005235975.tif 000013
【図１３】
0005235975.tif 000014
【図１４】
0005235975.tif 000015
【図１５】
0005235975.tif 000016
【図１６】
0005235975.tif 000017
【図１７】
0005235975.tif 000018