(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
この基体に軸周り方向に回動操作可能に設けられたダイヤルと、
このダイヤルにこれと回動を共にするように連結されたダイヤルホルダと、
前記基体に前記ダイヤルの回動方向に沿って離間して設けられた第１係合部および第２係合部と、
前記ダイヤルホルダに弾性変形可能に設けられ、前記第１係合部に係合することで前記ダイヤルホルダを前記ダイヤルごと第１保持位置に仮保持し、前記第２係合部に係合することで前記ダイヤルホルダを前記ダイヤルごと第２保持位置に保持する弾性係合爪と、
前記基体と前記ダイヤルホルダとの間に設けられ、前記ダイヤルホルダを前記第１保持位置方向へ回動させたときに前記ダイヤルホルダを同方向へそれ以上回動させないように規制するストッパ手段と、
前記ダイヤルホルダを介して前記ダイヤルの回動が伝達されることにより回動され、その回動によって操作対象物を作動させる回転体と、
この回転体に設けられ、前記ダイヤルホルダを前記第２保持位置に位置させた状態で前記回転体を前記ダイヤルホルダに組み付けることに伴い前記弾性係合爪を弾性変形させて前記第２係合部に対する係合を解除させる係合解除部と、を備え、
前記回転体を前記ダイヤルホルダに組み付ける前の状態で、前記第２係合部に対する前記弾性係合爪の係合が外れて前記ダイヤルホルダが前記第１保持位置方向へ回動された際に、前記ストッパ手段により前記ダイヤルホルダの前記第１保持位置方向への回動が規制されることに伴い、前記弾性係合爪は、前記第１係合部に係合する手前までは移動しても当該第１係合部には係合できないように弾性変形することを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤル式の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の空調関係の操作装置においては、内外気の切り替えをダイヤルの回動操作で行うようにしたものがある。このものにおいては、操作部材として回動操作されるダイヤルが備えられ、このダイヤルの回動を、ケーブルプーリなどの回転体に伝達し、ケーブルを介して内外気の切り替えを行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような構成のものにおいて、回転体を回動させるためのダイヤルは、節度機構を持たない場合、自由に回転してしまうため、回転体（ケーブルプーリユニット）を組み付けるまでの間、ダイヤルを所定の位置に保持することが必要となる。
【０００５】
そこで、例えばダイヤルの保持位置を、当該ダイヤルの回動方向に２か所設け、ダイヤルを基体に組み付けた際の保持位置を第１保持位置とするとともに、回転体を組み付ける際の保持位置を第２保持位置とし、ダイヤル操作の検査工程でダイヤルを前記第１保持位置から第２保持位置へ回動させる構成とすることが考えられる。なお、操作装置の客先への納入時には回転体は組み付けられておらず、操作装置と回転体の組み付けは納入先（客先）で行われることになる。
【０００６】
ところが、その操作装置の納入先で前記第２保持位置での保持（係合）が外れると、ダイヤルが第１保持位置まで回動して当該第１保持位置で係合保持されてしまうことがあり、このようになると、その第１保持位置での係合保持が容易に解除できず、納入先で回転体を組み付けることができなくなってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第２保持位置での保持が外れてダイヤルが第１保持位置方向へ回動したとしても、ダイヤルが第１保持位置で係合保持されてしまうことを防止することができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の操作装置は、
基体と、
この基体に軸周り方向に回動操作可能に設けられたダイヤルと、
このダイヤルにこれと回動を共にするように連結されたダイヤルホルダと、
前記基体に前記ダイヤルの回動方向に沿って離間して設けられた第１係合部および第２係合部と、
前記ダイヤルホルダに弾性変形可能に設けられ、前記第１係合部に係合することで前記ダイヤルホルダを前記ダイヤルごと第１保持位置に仮保持し、前記第２係合部に係合することで前記ダイヤルホルダを前記ダイヤルごと第２保持位置に保持する弾性係合爪と、
前記基体と前記ダイヤルホルダとの間に設けられ、前記ダイヤルホルダを前記第１保持位置方向へ回動させたときに前記ダイヤルホルダを同方向へそれ以上回動させないように規制するストッパ手段と、
前記ダイヤルホルダを介して前記ダイヤルの回動が伝達されることにより回動され、その回動によって操作対象物を作動させる回転体と、
この回転体に設けられ、前記ダイヤルホルダを前記第２保持位置に位置させた状態で前記回転体を前記ダイヤルホルダに組み付けることに伴い前記弾性係合爪を弾性変形させて前記第２係合部に対する係合を解除させる係合解除部と、を備え、
前記回転体を前記ダイヤルホルダに組み付ける前の状態で、前記第２係合部に対する前記弾性係合爪の係合が外れて前記ダイヤルホルダが前記第１保持位置方向へ回動された際に、前記ストッパ手段により前記ダイヤルホルダの前記第１保持位置方向への回動が規制されることに伴い、前記弾性係合爪は、前記第１係合部に係合する手前までは移動しても当該第１係合部には係合できないように弾性変形することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成において、ダイヤルおよびダイヤルホルダを基体に組み付けた際には、ダイヤルホルダの弾性係合爪を基体の第１係合部に係合させて、ダイヤルおよびダイヤルホルダを第１保持位置に保持させる。そして、ダイヤル操作の検査工程で、前記第１の係合部に対する前記弾性係合爪の係合を解除させ、ダイヤルおよびダイヤルホルダを第２保持位置へ回動させることで、弾性係合爪が基体の第２係合部に係合し、ダイヤルおよびダイヤルホルダが第２保持位置に保持される。通常はこの状態で客先へ納入される。
【００１０】
ここで、回転体をダイヤルホルダに組み付ける前の状態で、第２係合部に対する弾性係合爪の係合が解除され、しかもダイヤルおよびダイヤルホルダが第１保持位置方向へ回動したとすると、弾性係合爪が第１係合部に再び係合するおそれがある。この点、本発明においては、第２係合部に対する弾性係合爪の係合が外れてダイヤルホルダが第１保持位置方向へ回動された際に、ストッパ手段によりダイヤルホルダの第１保持位置方向への回動が規制されることに伴い、弾性係合爪は、第１係合部に係合する手前までは移動しても当該第１係合部には係合できないように弾性変形する。よって、第２保持位置での係合が外れてダイヤルが第１保持位置方向へ回動したとしても、ダイヤルが第１保持位置で係合保持されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における操作装置の分解斜視図
【図２】組み立て状態での正面図
【図３】インシュレータの正面図
【図４】弾性係合爪の斜視図
【図５】プーリユニットを組み付ける前の状態での、図２のＸ１−Ｘ１線に沿って示す縦断面図
【図６】プーリユニットを組み付けた状態での図５相当図
【図７】ダイヤルホルダを第１保持位置に位置させた状態（弾性係合爪を第１係合部に係合させた状態）で示す正面図
【図８】ダイヤルホルダを第２保持位置に位置させた状態（弾性係合爪を第２係合部に係合させた状態）で示す正面図
【図９】ダイヤルホルダを第１保持位置に位置させた状態（弾性係合爪を第１係合部に係合させた状態）を示すもので、（ａ）はインシュレータの正面図、（ｂ）は（ａ）においてＸ２−Ｘ２線に沿った部位で切断した状態を示すインシュレータおよびダイヤルホルダの展開断面図
【図１０】ダイヤルホルダを第２保持位置に位置させた状態（弾性係合爪を第２係合部に係合させた状態）を示すもので、（ａ）は図９（ａ）相当図、（ｂ）は図９（ｂ）相当図
【図１１】ダイヤルホルダが第２保持位置から第１保持位置方向へ回動された状態での作用を説明するための図９（ｂ）相当図
【図１２】弾性係合爪が第２係合部でオーバーストロークした際の作用を示す第２係合部付近の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の操作装置の一実施形態について図面を参照して説明する。この実施形態は、車両、特には自動車における内外気の切り替え操作と、ブロアスイッチを操作するための操作装置の例である。図１は操作装置全体の概略的な分解斜視図を示し、図２は組み立て状態での正面図を示している。まず図１において、ボディ１は、枠状をなす主体部２と、この主体部２のほぼ中央部に前方へ突出するように設けられた円筒状の筒部３と、この筒部３内に設けられた内側筒部４とを一体に有している。内側筒部４は、筒部３の中心から偏芯している（図７参照）。筒部３の外周部の１箇所には、軸方向に延びる凹部５が形成されている。
【００１３】
このボディ１の裏側には、基体を構成するインシュレータ６が配置される（図５参照）。このインシュレータ６は、外周部に設けられた複数の係合突部７を、ボディ１の主体部２に形成された複数の係合孔８に係合させることによって、ボディ１に固定状態に取り付けられる。インシュレータ６の前面の中央部付近には、複数の固定接点９が設けられている。インシュレータ６の外周部寄りの部位（図３における上部寄りの部位）には、円弧状をなす開口部１０が形成されている。この開口部１０の外周側の縁部１０ａにおいて、図３における左側に切欠部からなる第１係合部１１が設けられ、右側にも切欠部からなる第２係合部１２が設けられている。これら第１係合部１１と第２係合部１２は、それぞれ開口部１０に連通している。また、これら第１係合部１１と第２係合部１２は、後述するダイヤル１３の回動方向に沿って離間して設けられている。第２係合部１２の右側縁部には傾斜部１２ａ（図１２参照）が形成されている。
【００１４】
インシュレータ６において、開口部１０の右下に位置させてランプ取付部１５が設けられていて、このランプ取付部１５にはランプ１６が取り付けられる。また、インシュレータ６の前面において、開口部１０の左下に位置させて、突部からなる第１ストッパ部１７が設けられ、開口部１０の右下に位置させて、これも突部からなる第２ストッパ部１８が設けられている。
【００１５】
ボディ１とインシュレータ６との間には、コンタクトホルダ２０が配設される（図５参照）。このコンタクトホルダ２０は、前方へ突出するシャフト２１を有していて、そのシャフト２１が、前記内側筒部４内に回転可能に挿入される。コンタクトホルダ２０には、２個の可動接点２２と、各可動接点２２をインシュレータ６側へ付勢する２個のスプリング２３が取り付けられる。コンタクトホルダ２０が、シャフト２１を中心に回動操作されることに伴い、各可動接点２２がインシュレータ６の前面を摺動して前記固定接点９に対して接離する。ここで、固定接点９と可動接点２２により、ブロアスイッチを構成している。
【００１６】
コンタクトホルダ２０の側部には、外周部が開口した収容部２０ａが形成されていて、この収容部２０ａに、節度用のボール２４およびこのボール２４を外側へ付勢するスプリング２５が配設される。ボディ１の主体部２の内周部には、図示はしないが節度用の凹凸部が設けられていて、この凹凸部と、節度用のボール２４およびスプリング２５により、コンタクトホルダ２０の節度機構を構成する。この節度機構は、コンタクトホルダ２０を回動操作した際に、そのコンタクトホルダ２０を回動した位置に保持するためのものである。
【００１７】
ダイヤルホルダ２６は、リング状をなしている。このダイヤルホルダ２６は、内側へ突出する凸部２７を有していて、この凸部２７を、前記ボディ１における筒部３の凹部５に挿入して筒部３の基端部側へずらすことによって、筒部３の基端部の周りに回動可能に取り付けられる（図５参照）。ダイヤル１３は、段付きの円筒状をなしていて、後部側の外周部に設けられた複数の係合孔２８を、前記ダイヤルホルダ２６の外周部に設けられた係合凸部２９に係合させることにより、ダイヤルホルダ２６に当該ダイヤルホルダ２６と共に（一体に）回動するように取り付けられる。ダイヤル１３は、筒部３の外側に当該筒部３を覆うように配置される（図５参照）。したがって、ダイヤル１３をこれの中心軸周りに回動させることにより、ダイヤルホルダ２６もこれと一体に回動される。
【００１８】
ここで、ダイヤルホルダ２６において、前記凸部２７の裏側（外周部側）は、軸方向に延びる凹部２７ａとなっている（図７参照）。そして、この凹部２７ａに、図７に示すように、弾性係合爪３１の先端部３１ａが軸方向に移動可能に配置されている。弾性係合爪３１は、基端部３１ｂがダイヤルホルダ２６に一体に連結され、その基端部３１ｂからダイヤルホルダ２６の周方向に沿って延びている。弾性係合爪３１は、基端部３１ｂがダイヤルホルダ２６に片持ち状態に支持されていて、先端部３１ａが軸方向に弾性変形可能となっている。その先端部３１ａには、図４に示すように、後方に向けて突出する係合凸部３２と、凹部２７ａ側へ突出する受け部３３とを一体に有していて、係合凸部３２が、後述するように前記第１係合部１１、第２係合部１２に係合可能となっている。弾性係合爪３１は、図７に示すように、正面側から見てＬ字状をなしている。
【００１９】
ダイヤルホルダ２６の後面側には、当該ダイヤルホルダ２６の回動範囲（ダイヤル１３の回動範囲）を規制するために、図９（ｂ）に示すように、前記弾性係合爪３１の係合凸部３２を挟むようにして、それぞれ突部からなる第１ストッパ部３４と第２ストッパ部３５が設けられている。ダイヤル１３の内周部には、凹状の指示部取付部３６が設けられていて、この指示部取付部３６に、レンズからなる指示部３７（図１参照）が取り付けられる。
【００２０】
前記ボディ１における筒部３の前面部には、表示パネル３９が固定状態に取り付けられる。この表示パネル３９には、内外気の切り替えを表示する内外気切り替え表示部４０と、風量の強さを表すブロア表示部４１が設けられている。また、この表示パネル３９には、前記内側筒部４に対応させて開口部４２が形成されている。ブロア用ノブ４３は、開口部４２を通して、前記コンタクトホルダ２０におけるシャフト２１の先端部に取着される。このブロア用ノブ４３を回動操作することで、シャフト２１を介してコンタクトホルダ２０が回動操作され、これに伴いブロアスイッチが切り替えられる。ブロア用ノブ４３には、１個の指示部４４が設けられている。
【００２１】
これらに対して、プーリユニット５０は、ユニットベース５１に、回転体を構成するケーブルプーリ５２を回転可能に取り付けて構成されていて、ケーブルプーリ５２にケーブル５３（図１参照）が巻回される。なお、ケーブル５３の先端部は、図示はしないが、内外気の切り替えを行うダンパに接続される。ケーブルプーリ５２には、アーム部５４が一体に設けられていて、このアーム部５４の先端部に、前方へ向けて突出する連結軸部５５が一体に設けられている。この連結軸部５５は、係合解除部として機能する。
【００２２】
このプーリユニット５０は、図６に示すように、前記インシュレータ６の裏側に取り付けられる。このプーリユニット５０の取り付け状態で、連結軸部５５の先端部を、インシュレータ６の開口部１０を通して前記ダイヤルホルダ２６における凹部２７ａ内に挿入する。これにより、ダイヤル１３の回動が、ダイヤルホルダ２６および連結軸部５５を介してケーブルプーリ５２に伝達されるようになっていて、ダイヤル１３の回動操作に伴い、連結軸部５５が、インシュレータ６の円弧状をなす開口部１０に沿って移動されるようになる。
【００２３】
上記構成のものにおいて、プーリユニット５０は納入先で組み付けられるものとし、まず、それ以外の操作装置を組み立てる場合について説明する。まず、ボディ１の裏側を上にした状態で、コンタクトホルダ２０のシャフト２１を内側筒部４に挿入し、コンタクトホルダ２０の収容部２０ａに節度用のスプリング２５とボール２４を配置し、さらにコンタクトホルダ２０の裏面側に、２個の可動接点２２とスプリング２３を組み付ける。次に、インシュレータ６のランプ取付部１５にランプ１６を取り付けた後、インシュレータ６をボディ１の裏側に配置し、インシュレータ６の係合突部７をボディ１の係合孔８に係合させることで、インシュレータ６をボディ１に組み付ける。この後、ボディ１を、筒部３が上向きとなる状態とする。
【００２４】
次に、ダイヤル１３の指示部取付部３６に指示部３７を取り付けた後、そのダイヤル１３の係合孔２８をダイヤルホルダ２６の係合凸部２９に係合させることで、ダイヤル１３とダイヤルホルダ２６とを組み付ける。次に、ダイヤル１３を持って、ダイヤルホルダ２６の凸部２７を、筒部３の凹部５に前方から挿入するようにして、ダイヤルホルダ２６およびダイヤル１３を筒部３の基端側へ移動させ、ダイヤルホルダ２６における弾性係合爪３１の係合凸部３２の先端部を、インシュレータ６の第１係合部１１に前方から挿入して係合させる（図９（ａ），（ｂ）参照）。
【００２５】
このとき、図９（ｂ）に示すように、ダイヤルホルダ２６の第１ストッパ部３４が、インシュレータ６の第１ストッパ部１７に矢印Ａ１方向（反時計回り方向）から当たることで、ダイヤルホルダ２６（ダイヤル１３）は、それ以上矢印Ａ１方向には回動できない。このように弾性係合爪３１の係合凸部３２の先端部が、インシュレータ６の第１係合部１１に挿入係合することで、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６は、第１保持位置に仮保持された状態となる。図７は、ダイヤルホルダ２６が第１保持位置に保持された状態が示されている。この図７では、ダイヤル１３は省略されている。
【００２６】
次に、表示パネル３９を筒部３の前面に取り付けるとともに、シャフト２１の先端部にブロア用ノブ４３を取り付ける。これにより、操作装置の仮組み付けが完了する。
次に、ダイヤル操作の検査を行う場合は、インシュレータ６の裏側から開口部１０内に、棒状の工具６０（図９（ｂ）の二点鎖線参照）を挿入し、その工具６０の先端部で、弾性係合爪３１の先端部３１ａの受け部３３を前方へ押し出す。これにより、弾性係合爪３１は弾性変形し、係合凸部３２の先端部が、第１係合部１１から抜け出るようになり、第１係合部１１に対する係合凸部３２の係合を外すことができる（図９（ｂ）の二点鎖線参照）。
【００２７】
この状態で、ダイヤル１３（ダイヤルホルダ２６）を時計回り方向（図７、図９の矢印Ａ２方向）へ回動させると、弾性係合爪３１における係合凸部３２の先端部が、インシュレータ６の前面に当たりながら、開口部１０の縁部に沿って同矢印Ａ２方向へ移動する。そして、係合凸部３２の先端部が、第２係合部１２に達したところで、当該第２係合部１２に係合するようになる（図１０（ａ），（ｂ）参照）。このとき、ダイヤルホルダ２６側の第２ストッパ部３５は、インシュレータ６側の第２ストッパ部１８には当たっておらず、それら第２ストッパ部３５と第２ストッパ部１８との間には少し隙間Ｇがある状態となっている。このように弾性係合爪３１の係合凸部３２の先端部が、インシュレータ６の第２係合部１２に挿入係合することで、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６は、第２保持位置に保持された状態となる。図８は、ダイヤルホルダ２６が第２保持位置に保持された状態が示されている。この図８でもダイヤル１３は省略されている。
【００２８】
上記した構成の操作装置は、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６が第２保持位置に保持された状態で納入先に納入される。納入先では、インシュレータ６の裏側に、プーリユニット５０が組み付けられる。このプーリユニット５０をインシュレータ６の裏側に組み付ける際に、連結軸部５５の先端部を、インシュレータ６の開口部１０を通して前記ダイヤルホルダ２６における凹部２７ａ内に挿入する（図６参照）。このとき、連結軸部５５の先端部は、第２係合部１２に係合していた、弾性係合爪３１における係合凸部３２と一体の受け部３３に当たってこれを前方へ押し出すようになる。これにより、弾性係合爪３１の先端部３１ａが前方へ弾性変形し、図６に示すように、係合凸部３２が第２係合部１２から抜け出し、第２係合部１２に対する係合凸部３２の係合が解除された状態となる（図１０（ｂ）の二点鎖線参照）。この状態では、ダイヤル１３の矢印Ａ１方向、矢印Ａ２方向への回動が、ダイヤルホルダ２６および連結軸部５５を介してケーブルプーリ５２に伝達されるようになり、ダイヤル１３の回動操作に伴い、連結軸部５５が、インシュレータ６の円弧状をなす開口部１０に沿って移動され、ケーブルプーリ５２の回動に伴いケーブル５３を介してダンパが作動し、内気循環状態と外気取り入れ状態との切り替えが行われる。
【００２９】
ここで、プーリユニット５０を操作装置に組み付ける前の状態（図１０に示すように、弾性係合爪３１の係合凸部３２が第２係合部１２に係合した状態）で、何らかの原因で、第２係合部１２に対する係合凸部３２の係合が解除され、しかもダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６が第１保持位置方向（矢印Ａ１方向）へ回動したとすると、弾性係合爪３１の係合凸部３２が第１係合部１１に再び係合するおそれがある。
【００３０】
この点、本実施形態においては、第２係合部１２に対する係合凸部３２の係合が外れてダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６が第１保持位置方向（矢印Ａ１方向）へ回動された場合には、弾性係合爪３１の先端部３１ａは、係合凸部３２の先端部がインシュレータ６の前面に当たりながら同矢印Ａ１方向へ摺動することになるため、図１１に示すように、係合凸部３２が斜めとなるように弾性変形することになる。そして、ダイヤルホルダ２６側の第１ストッパ部３４が、インシュレータ６側の第１ストッパ部１７に当たってダイヤルホルダ２６の第１保持位置方向（矢印Ａ１方向）への回動が規制された状態では、弾性係合爪３１の係合凸部３２は、第１係合部１１に係合する手前までは移動しても当該第１係合部１１には係合できない。これにより、第２保持位置での係合が外れてダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６が第１保持位置方向へ回動したとしても、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６が第１保持位置で係合保持されてしまうことを防止することができる。
【００３１】
この場合、インシュレータ６側の第１ストッパ部１７とダイヤルホルダ２６側の第１ストッパ部３４は、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６を第１保持位置方向（矢印Ａ１方向）へ回動させたときにそれらダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６を同方向へそれ以上回動させないように規制するストッパ手段を構成している。
【００３２】
そして、ダイヤル１３を第２保持位置方向である矢印Ａ２方向へ回動操作し、弾性係合爪３１の係合凸部３２を第２係合部１２に再度係合させることで、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６を第２保持位置に容易に戻すことができる。このようにダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６を第２保持位置に戻すことで、プーリユニット５０を前述したようにしてインシュレータ６に組み付けることが可能となる。
【００３３】
なお、ダイヤル１３を第２保持位置方向である矢印Ａ２方向へ回動操作した際に、ダイヤル１３およびダイヤルホルダ２６が同矢印Ａ２方向へ少し行き過ぎたとしても、弾性係合爪３１の係合凸部３２は、図１２に二点鎖線で示すように、第２係合部１２の傾斜部１２ａによって第２係合部１２の正規の係合位置に戻されるようになる。このため、弾性係合爪３１の係合凸部３２が、第２係合部１２から外れてインシュレータ６の前面に乗り上げたままになることを防止することができる。
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１はボディ、６はインシュレータ（基体）、１１は第１係合部、１２は第２係合部、１３はダイヤル、１７は第１ストッパ部（ストッパ手段）、１８は第２ストッパ部、２６はダイヤルホルダ、３１は弾性係合爪、３２は係合凸部、３３は受け部、３４は第１ストッパ部（ストッパ手段）、３５は第２ストッパ部、５０はプーリユニット、５２はケーブルプーリ（回転体）、５５は連結軸部（係合解除部）を示す。
【図１】
0005346882.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005346882.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005346882.tif 000013