(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部材及び背面部材が一体に接合されて形成されており、開口部を有する包装袋であって、
長手方向にわたって形成された第１係合突起を有し、前記開口部の内面に設けられた第１ジッパー部材と、
長手方向にわたって形成され、かつ前記第１係合突起と係合可能な第２係合突起を有して前記開口部の内面に設けられ、前記第１ジッパー部材と係合して前記開口部を開閉自在に密閉する第２ジッパー部材と、
を備え、
前記第１ジッパー部材は、
長手方向両端を含む第１領域においては、少なくとも前記第１係合突起より前記開口部側に、前記第１ジッパー部材の長手方向にわたって間隔をあけることなく設けられた第１シール部によって前記開口部の内面に固定され、
前記第１領域に挟まれた第２領域においては、長手方向中央からの距離が所定値以内かつ前記開口部側の位置に、長手方向における寸法が所定値以内となるように設けられた応力集中シールのみにより前記第２ジッパー部材との係合力を上回る接着強度で前記開口部の内面に固定されていることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記第１ジッパー部材及び前記第２ジッパー部材より前記開口部側に設けられ、前記開口部を開閉自在に密封する密封部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に食材等を収納し、ジッパーを閉めて保存可能な包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食材等を冷蔵庫等に保存する目的で、パウチ等からなる包装袋の開口に開閉自在なジッパーを設けた包装袋が広く使用されている。一般にこのようなジッパーは、密封性が高く通気性に乏しいため、ジッパーを閉じた状態で内部の食材等を電子レンジに入れて加熱すると、食品から発生する水蒸気によって包装袋が膨張し、破裂するおそれがある。
【０００３】
この問題を解決するために、袋体の開口部の内側面に、チャックの基部に形成されているベース片等を、その長手方向に適宜長さの接着部を間隔をおいて面接着し、当該間隔を袋体内外の通気部とした袋体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この袋体においては、内部に充満した水蒸気が当該通気部から外部に逃げる構造となっている。
【特許文献１】特開２０００−２５７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、包装袋自体が大きく、内部に多量の食材等が収納されていたり、電子レンジが高出力であったりすると、加熱によって発生する水蒸気の量もそれに伴って多量となる。特許文献１に記載の袋体の通気部は、チャックと袋体との間に形成されており、基本的には、チャックは袋体に接着されているので、開口面積に限度がある。したがって、上記のように多量の水蒸気が発生した場合には、水蒸気を外部に逃がしきれずに破裂してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、食材等を収納してジッパーを閉めた状態で、安全に電子レンジで加熱することができる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装袋は、前面部材及び背面部材が一体に接合されて形成されており、開口部を有する包装袋であって、長手方向にわたって形成された第１係合突起を有し、前記開口部の内面に設けられた第１ジッパー部材と、長手方向にわたって形成され、かつ前記第１係合突起と係合可能な第２係合突起を有して前記開口部の内面に設けられ、前記第１ジッパー部材と係合して前記開口部を開閉自在に密閉する第２ジッパー部材と、を備え、前記第１ジッパー部材は、長手方向両端を含む第１領域においては、少なくとも前記第１係合突起より前記開口部側に、前記第１ジッパー部材の長手方向にわたって間隔をあけることなく設けられた第１シール部によって前記開口部の内面に固定され、前記第１領域に挟まれた第２領域においては、長手方向中央からの距離が所定値以内かつ前記開口部側の位置に、長手方向における寸法が所定値以内となるように設けられた応力集中シールのみにより前記第２ジッパー部材との係合力を上回る接着強度で前記開口部の内面に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
なお、「内面」とは、包装袋の内部において、前面部材及び背面部材の、互いに対向する面を指す。また、「密閉する」とは、日常の取扱いをし、又は通常の保存状態において、固形の異物が混入することを防ぐ程度の状態にすることを意味する。
【０００８】
本発明の包装袋においては、第１ジッパー部材と第２ジッパー部材とを係合させた状態で電子レンジにより加熱したときに、加熱に伴って発生する水蒸気によって内圧が高まり、応力集中シールに所定値以上の応力が作用すると、第１ジッパー部材と第２ジッパー部材との係合が解除されて内部の水蒸気が外部に排出される。
【０００９】
本発明の包装袋は、前記第１ジッパー部材及び前記第２ジッパー部材より前記開口部側に設けられ、前記開口部を開閉自在に密封する密封部をさらに備えてもよい。
なお、「密封する」とは、日常の取扱いをし、又は通常の保存状態において、気体又は微生物の侵入のおそれのない状態にすることを意味する。
この場合、通常の保存時は、密封部によって包装袋内の密封状態を確保することによって保存性の高い包装袋を構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装袋によれば、食材等を収納してジッパーを閉めた状態で、安全に電子レンジで加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態の包装袋について、図１から図７を参照して説明する。
図１は本実施形態の包装袋１の斜視図である。包装袋１は、内部に食材等を収納して冷蔵庫や冷凍庫に保存するために使用される保存バッグである。包装袋１は、前面部材２と、前面部材２に接合された背面部材３とから構成されている。
【００１２】
図１に示すように、前面部材２と背面部材３とは、第１端部４を除く端部が一体に接合されて形成されており、第１端部４には、前面部材２と背面部材３とによって食材等を収容するための開口部５が形成されている。
なお、以下の説明における上下左右等の表現は、特にことわらない限り、図１のように、前面部材２を正面とし、かつ第１端部４を上端、第１端部４と反対側の第２端部６を下端とした状態を基準とする。
【００１３】
前面部材２及び背面部材３は、熱融着性を有するシート状の可撓性フィルム（以下、「本体フィルム」と称する。）で形成されている。
本体フィルムは、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート又はこれらを積層したものに酸化アルミニウムや酸化ケイ素等の無機化合物が蒸着された基材層に、ポリプロピレン（ＰＰ）等からなる熱融着性層が積層されて形成されている。
【００１４】
図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図２に示すように、開口部５の前面部材２の内面には、ＰＰ等からなる第１ジッパー部材７が左右方向（第１端部の長さ方向）にわたって設けられている。同様に、背面部材３の内面には、第１ジッパー部材７と係合する第２ジッパー部材８が設けられている。第２ジッパー部材８の材料としては、第１ジッパー部材７と同様のものを採用することができる。
【００１５】
第１ジッパー部材７は、長手方向にわたって設けられた第１係合突起７Ａと、第１係合突起７Ａが取付けられた帯状の支持部７Ｂとからなり、支持部７Ｂが熱融着等の手段で前面部材２の内面に固定されている。同様に、第２ジッパー部材８は、第１係合突起７Ａを挟み込んで係合する第２係合突起８Ａと、第２係合突起８Ａが取付けられた帯状の支持部８Ｂとからなり、支持部８Ｂが背面部材３の内面に固定されている。そして、第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８とが係合することによって、開口部５が開閉自在に閉じられる。
【００１６】
図３は、前面部材２の第１ジッパー部材７が取付けられた部分の拡大図である。支持部７Ｂは、長手方向両端から所定の長さの第１領域Ｒ１においては、第１係合突起７Ａの幅方向両側のいずれも、全面が前面部材２の内面に熱融着等の手段でシールされ、第１ジッパー部材７の長手方向にわたって第１シール部９が設けられている。
一方、第１領域Ｒ１に挟まれた第２領域Ｒ２においては、図３下側の第２端部６側はシールされていない。一方、開口部５側には、第１ジッパー部材７の長手方向中央部に限局的に応力集中シール１０が設けられ、応力集中シール１０の部位のみにおいて前面部材２と第１ジッパー部材７とが接合されている。
【００１７】
応力集中シール１０は、第１係合突起７Ａ側に頂点が向いた略三角形に形成され、第１シール部９と同様の方法で前面部材２と第１ジッパー部材７とを接合している。応力集中シール１０には、後述するように、包装袋１が電子レンジで加熱されるときに応力が集中して第１ジッパー部材７の係合を解除する。
良好に応力を集中させるために、応力集中シール１０の、第１ジッパー部材７の長手方向における寸法は、４ミリメートル（ｍｍ）以下が好ましい。
【００１８】
上記のように構成された包装袋１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８との係合を解除して開口部５を広げ、内部に食材Ｆを収容し、図４に示すように第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８とを係合させて密閉する。この状態で冷蔵庫や冷凍庫に食材Ｆを保存することができる。
【００１９】
食材Ｆを電子レンジで加熱する際は、図４に示すように第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８とが係合したままで電子レンジに入れる。
食材Ｆが電子レンジで加熱されると、水蒸気が発生して包装袋１が膨張する。それに伴って、図５に示すように、高温の水蒸気が滞留する蒸らし空間Ｓが食材Ｆの上部に形成される。
【００２０】
包装袋１の容積を超える量の水蒸気が発生すると、水蒸気の一部は、第１ジッパー部材７の支持部７Ｂと前面部材２とが接合されていない第２領域Ｒ２に進入する。
このとき、図５に矢印Ａで示すように、第１ジッパー部材７と離間するような力が水蒸気によって前面部材２に加わる。この力は、第２領域Ｒ２において唯一前面部材２と第１ジッパー部材７とが接合されている応力集中シール１０に集中する。
【００２１】
図６は、水蒸気が進入したときの第２領域Ｒ２を開口部５側から見た図である。水蒸気の進入によって、応力集中シール１０の両側の前面部材２は、矢印で示すように、第１ジッパー部材７から離間して図６における上方に押し上げられ、通気孔１１Ａ、１１Ｂが開口する。そして、通気孔１１Ａ、１１Ｂより、適宜水蒸気が外部に放出される。
【００２２】
このとき、応力集中シール１０においては、矢印Ｂで示すように、接合された第１ジッパー部材７とともに前面部材２を引き上げようとする応力が集中する。したがって、図５に矢印Ａで示した力とあいまって、応力集中シール１０には大きな力が作用する。
一方、背面部材３には、一体に接合された第２ジッパー部材８と共に下方に移動しようとする力が加わる。
【００２３】
包装袋１の内部に水蒸気が多量に発生し、通気孔１１Ａ、１１Ｂだけでは水蒸気の放出が間に合わなくなると、水蒸気によって包装袋１の内圧が上昇する。内圧が所定値以上となり、応力集中シール１０に作用する応力の総和が所定値以上となって第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８との係合力を上回ると、図７に示すように、応力集中シール１０において前面部材２と一体となった第１ジッパー部材７の一部が前面部材２側に引き上げられ、第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８との係合が解除されて開口部５から余分な水蒸気が包装袋１の外部に排出される。このようにして、蒸らし空間Ｓを維持しつつ、水蒸気の充満による包装袋１の破裂が防止される。
【００２４】
本実施形態の包装袋１によれば、包装袋１内に発生した水蒸気が増加し、包装袋１の内圧が所定値以上になると、応力集中シール１０に集中する応力によって、第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８との係合が解除されて開口部５から蒸気が外部に逃げるようになっている。したがって、水蒸気による破裂を確実に防止しながら電子レンジによって内部の食材等を加熱することができる。
【００２５】
また、水蒸気を外部に逃がす場所が、通気孔１１Ａ、１１Ｂと開口部５の３箇所形成されるので、万一食材Ｆ等がはねて開口部５側に移動しても、３箇所すべてが一度にふさがることはなく、蒸気の排出が困難となる状況が発生しにくい。したがって、より安全に電子レンジで加熱することができる。
【００２６】
また、水蒸気が発生した時には、まず通気孔１１Ａ、１１Ｂが開口して上記を外部に逃がし、通気孔１１Ａ、１１Ｂによる蒸気放出では間に合わなくなって内圧が上昇した際に第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８との係合が解除されて開口部５が開くようになっているので、蒸らし空間Ｓの容積や内圧をある程度維持して加熱を良好にしつつ、破裂を防いで安全に使用することができる。
【００２７】
さらに、応力集中シール１０は略三角形に形成されており、頂点が第１係合突起７Ａ側に向いているので、当該頂点に応力がより集中しやすく、水蒸気によって確実に第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８との係合が解除される。
【００２８】
加えて、前面部材２が１枚のシート状の本体フィルムで形成されているので、部品点数が少なく、低コストで簡素な構造に包装袋を構成することができる。
【００２９】
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の包装袋２１と、上述の第１実施形態の包装袋１との異なるところは、密封部が設けられている点である。
なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
図８は、本実施形態の包装袋２１の斜視図である。包装袋２１には第２端部６側において、前面部材２と背面部材３との間に図示しない底面部材が介装されており、いわゆるスタンディングパウチとして構成されている。
【００３１】
第１ジッパー部材７より開口部５側には、包装袋２１の内部を密封する密封部２２が設けられている。密封部２２は、第１ジッパー部材７及び第２ジッパー部材８と同様に、互いに係合する一対のジッパー部材が、それぞれ前面部材２及び背面部材３の内面に固定されて形成されている。密封部２２のジッパー部材は、支持部の全面がシールされているため、密封部２２のジッパー部材を係合させると、包装袋２１の内部は完全に密封される。
【００３２】
包装袋２１を用いて食材等を保存する場合は、第１ジッパー部材７及び第２ジッパー部材８とを係合させると密閉保存ができるが、第２領域Ｒ２が外部と連通しているため、気体等が包装袋の内部に進入する余地がある。より保存性を高くしたい場合は、密封部２２を閉じて保存することにより、酸素等の気体や浮遊細菌等が包装袋２１の内部に侵入しなくなる。内部の食材等を電子レンジで加熱するときは、第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８とは係合させたまま、密封部２２を開放して電子レンジで加熱する。
【００３３】
本実施形態の包装袋２１によれば、保存時には密封部２２を閉じて高い保存性を確保し、加熱時には、第１ジッパー部材７と第２ジッパー部材８とを係合させたまま密封部２２を開けることによって安全に電子レンジで加熱することができる。
【００３４】
また、包装袋２１はスタンディングパウチとして構成されているので、開口部５を上方に位置させて電子レンジでの加熱を行うことができる。したがって、より内部の食材等が包装袋の外にこぼれにくい状態で加熱することができる。
【００３５】
以上、本発明の各実施形態について説明してきたが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、上述の各実施形態においては、応力集中シール１０が略三角形に形成されている例を説明したが、応力集中シールの形状はこれには限定されない。例えば、本発明の参考例を示す図９（ａ）における応力集中シール１０Ａ及び図９（ｂ）に示す本発明の変形例における応力集中シール１０Ｂのように、略円形や、略四角形等に形成されてもよい。
ただし、応力集中シールは、第１ジッパー部材と第２ジッパー部材との係合が解除される程度の力が加わっても前面部材２と第１ジッパー部材７との接合が剥離しない程度の接着強度が確保されるように、その面積や幅等の各種寸法が設計されることが必要である。
【００３７】
また、上述の各実施形態においては、第１領域Ｒ１の第１シール部９が、第１係合突起７Ａの幅方向両側に設けられた例を説明したが、第１シール部は、第１係合突起より開口部側のみに設けられてもよい。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）にその一例を示す。
図１０（ａ）は本発明の変形例の包装袋３１の第１ジッパー部材周辺の拡大図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。図１０（ａ）に示すように、第１ジッパー部材７の支持部７Ｂを前面部材２に固定する第１シール部９Ａは、第１係合突起７Ａより開口部５側にのみ設けられている。また、図１０（ｂ）に示すように、支持部７Ｂ及び第２ジッパー部材８の支持部８Ｂは、単一の部材で形成されており、薄く形成された中間部３２に力を加えることによって、容易に支持部７Ｂと支持部８Ｂとを切断して分離することができる。
このようにすると、包装袋３１の製造時に内部に物品等を充填して、開封時まで第１ジッパー部材７及び第２ジッパー部材８の各係合突起７Ａ、８Ａに当該物品が接触しないように密閉することができる。ユーザは、使用時に中間部３２に力を加えて切断し、内部の物品を取り出したり、他の物品を収容したりすることができる。中間部３２の切断後の包装袋３１は、上述の各実施形態の包装袋と同様に電子レンジで安全に加熱することができる。
【００３８】
さらに、上述の各実施形態においては、第１シール部９及び応力集中シール１０が第１ジッパー部材７側に設けられている例を説明したが、これらは第２ジッパー部材８側に設けられてもよい。この場合、２つの第２係合突起８Ｂのうち開口部５側のものより、開口部５側に応力集中シールを設ければよい。
【００３９】
さらに、開口部は第１端部等の包装袋の端部に設けられる必要はなく、例えば、前面部材の中央に左右方向又は上下方向に沿って設けられてもよい。この場合、開口部の両側の前面部材の内面に第１ジッパー部材及び第２ジッパー部材を取付ければよい。
【００４０】
さらに、前面部材と背面部材とは別体である必要はなく、例えば１枚の本体フィルムを、熱融着性層が対向するように折り曲げ、端部を接合することによって包装袋が形成されてよい。
【００４１】
本発明の参考例では図９（ａ）に示すように、第１領域Ｒ１の第１シール部９Ｂが、左右方向に所定の間隔をあけてシールされるように形成することによって、当該間隔を、補助的な蒸気孔として形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態の包装袋を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】同包装袋の第１ジッパー部材周辺の前面部材を示す拡大図である
【図４】同包装袋を食材投入後に密閉及び加熱調理するときの状態を示す断面図である。
【図５】同包装袋の加熱時に水蒸気が発生した状態を示す上下方向における断面図である。
【図６】同包装袋の加熱時に水蒸気が進入した状態の第１ジッパー部材周辺を開口側から見た図である。
【図７】水蒸気が進入して第１ジッパー部材と第２ジッパー部材との係合が解除された状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の包装袋を示す斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の参考例及び変形例における第１ジッパー部材周辺の前面部材を示す拡大図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の変形例における第１ジッパー部材周辺の前面部材を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２１、３１  包装袋
２  前面部材
３  背面部材
５  開口部
７  第１ジッパー部材
７Ａ  第１係合突起
８  第２ジッパー部材
８Ａ  第２係合突起
９、９Ａ、９Ｂ  第１シール部
１０  応力集中シール
２２  密封部
Ｒ１  第１領域
Ｒ２  第２領域
【図１】
0005289773.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005289773.tif 000008
【図８】
0005289773.tif 000009
【図９】
0005289773.tif 000010
【図１０】
0005289773.tif 000011