(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸収した溶液を吐出流量が調節可能な溶液ポンプにより導入し、導入した溶液を加熱し濃縮して導出する、吸収冷凍機を構成する再生器であって；
前記溶液を、導入してから導出するまでの間に一旦貯留する溶液貯留部と；
前記溶液貯留部内の前記溶液の貯留液位が前記再生器の運転中に維持すべき所定の範囲の標準液位から逸脱していることを検出する液位検出器と；
前記再生器が導入する前記溶液の流量を調節するために前記溶液ポンプの吐出流量を調節する流量調節信号を送信する制御装置であって、
前記貯留液位が前記標準液位にあるときに定常流量で前記再生器が導入している前記溶液の流量を、
前記貯留液位が前記標準液位を逸脱したときに、前記定常流量から前記貯留液位が前記標準液位に戻る戻り方向に所定の回復促進流量分変更し、
その後前記貯留液位が前記標準液位に戻ったときに、前記標準液位に戻った時点の前記溶液の流量から前記戻り方向とは逆の復帰方向に、前記貯留液位が前記標準液位を逸脱してから前記標準液位に戻るまでの逸脱時間に応じた所定の復帰流量分変更し、
前記所定の回復促進流量分を前記逸脱時間に応じて変更した前記所定の復帰流量分に応じた値とするように構成された制御装置とを備える；
再生器。
【請求項２】
請求項１に記載の再生器と；
冷媒蒸気を凝縮する凝縮器と；
前記凝縮器で凝縮した冷媒液を導入し被冷却媒体の熱で前記冷媒液を蒸発させる蒸発器と；
濃溶液を導入し、前記蒸発器で蒸発した冷媒を前記濃溶液で吸収し濃度が低下した希溶液を前記再生器に向けて導出する吸収器とを備える；
吸収冷凍機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収冷凍機を構成する再生器及び吸収冷凍機に関し、特に再生する溶液の流量を極力負荷変動に追従させるように制御する再生器及びこれを備える吸収冷凍機に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生器の一種である高温再生器は、希溶液を導入し加熱することで冷媒を蒸発させて濃溶液を生成するもので、冷媒蒸気を凝縮する凝縮器、凝縮した冷媒液を蒸発させる蒸発器、蒸発した冷媒を濃溶液で吸収する吸収器等と共に、多重効用吸収冷凍機を構成する。吸収冷凍機における溶液の流れに関し、高温再生器から吸収器に戻る溶液量は、両者の配置で決まる位置ヘッド及び高温再生器の圧力と吸収器の圧力との差を駆動源として、配管の抵抗分とバランスした溶液量となる。他方、吸収器から高温再生器へ送る溶液量は、高温再生器から吸収器に戻る流量に見合う流量の希溶液を溶液ポンプにより送ることを目標とするが、実際は溶液の濃度や高温再生器の内圧等による影響を受け、目標流量と異なる場合がある。
【０００３】
高温再生器と吸収器との間の溶液の循環流量のバランスが崩れて高温再生器における保有溶液量が適正な範囲を逸脱することに起因する空焚きや溶液溢れ等の招来を回避すべく、下記（ａ）乃至（ｃ）のいずれか１つの機能、又は２以上を組合せた機能を具備する制御装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
（ａ）液面検出センサが所定範囲の上限又は下限を検知した後、吸収器から高温再生器に送る溶液流量を漸減又は漸増し、該溶液液面が所定範囲内に戻った時点で、該溶液流量を再修正する機能
（ｂ）液面検出センサが所定範囲の上限又は下限を検知している間、吸収器から高温再生器に送る溶液流量を一定量減算又は加算する機能
（ｃ）液面検出センサが所定範囲の上限又は下限を検知した場合、直ちに吸収器から高温再生器に送る溶液流量を減少又は増加させる機能
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の制御によっても、溶液供給量を負荷変動に適切に追従させることが難しく、高液位状態が暫く継続する状況と低液位状態が暫く継続する状況が交互に繰り返される場合があり、さらには、溶液供給量の変動がさらに拡大して高液位状態又は低液位状態の各継続時間がさらに延びて液位変動が拡大する場合があった。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑み、従来よりも負荷変動に追従した液位制御を実現することができる再生器及びこれを備える吸収冷凍機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る再生器は、例えば図１及び図４に示すように、冷媒を吸収した溶液Ｓｗ（Ｓ）を吐出流量が調節可能な溶液ポンプ４８により導入し、導入した溶液Ｓｗ（Ｓ）を加熱し濃縮して導出する、吸収冷凍機３０（例えば図２参照）を構成する再生器３２Ａであって；溶液Ｓを、導入してから導出するまでの間に一旦貯留する溶液貯留部２２と；溶液貯留部２２内の溶液Ｓの貯留液位Ｌｘが再生器３２Ａの運転中に維持すべき所定の範囲の標準液位Ｗｎから逸脱していることを検出する液位検出器２３と；再生器３２Ａが導入する溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量を調節するために溶液ポンプ４８の吐出流量を調節する流量調節信号を送信する制御装置６５であって、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるときに定常流量Ｑｒで再生器３２Ａが導入している溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量を、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱したときに、定常流量Ｑｒから貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻る戻り方向に所定の回復促進流量分Δｒ変更し、その後貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻ったときに、標準液位Ｗｎに戻った時点の溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量Ｑｎから前記戻り方向とは逆の復帰方向に、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱してから標準液位Ｗｎに戻るまでの逸脱時間Ｔｄに応じた所定の復帰流量分Δｂ変更し、所定の回復促進流量分Δｒを逸脱時間Ｔｄに応じて変更した所定の復帰流量分Δｂに応じた値とするように構成された制御装置６５とを備える。
【０００８】
このように構成すると、再生器が導入している溶液の流量を、貯留液位が標準液位に戻ったときに標準液位に戻った時点の溶液の流量から戻り方向とは逆の復帰方向に貯留液位が標準液位を逸脱してから標準液位に戻るまでの逸脱時間に応じた所定の復帰流量分変更するので、大きな逸脱時間を検出したときは溶液の流量が急激に変動したと推定して回復促進流量分及び復帰流量分を大きくするため、負荷変動に追従した液位制御を実現することができる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る高温再生器として、例えば図１及び図４に示すように、冷媒を吸収した溶液Ｓｗ（Ｓ）を吐出流量が調節可能な溶液ポンプ４８により導入し、導入した溶液Ｓｗ（Ｓ）を加熱し濃縮して導出する、吸収冷凍機３０（例えば図２参照）を構成する高温再生器３２Ａであって；溶液Ｓを、導入してから導出するまでの間に一旦貯留する溶液貯留部２２と；溶液貯留部２２内の溶液Ｓの貯留液位Ｌｘが高温再生器３２Ａの運転中に維持すべき所定の範囲の標準液位Ｗｎから逸脱していることを検出する液位検出器２３と；高温再生器３２Ａが導入する溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量を調節するために溶液ポンプ４８の吐出流量を調節する流量調節信号を送信する制御装置６５であって、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるときに定常流量Ｑｒで高温再生器３２Ａが導入している溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量を、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱したときに、定常流量Ｑｒから貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻る戻り方向に所定の回復促進流量分Δｒ変更し、さらに貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎから逸脱している間は所定の変化率Ｒｃで前記戻り方向に変更し続け、その後貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻ったときに、標準液位Ｗｎに戻った時点の溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量Ｑｎから前記戻り方向とは逆の復帰方向に、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱してから標準液位Ｗｎに戻るまでの逸脱時間Ｔｄに応じた所定の復帰流量分Δｂ変更し、所定の回復促進流量分Δｒを逸脱時間Ｔｄに応じて変更した所定の復帰流量分Δｂに応じた値とするように構成された制御装置６５とを備えることとしてもよい。
【００１０】
このように構成すると、高温再生器が導入している溶液の流量を、貯留液位が標準液位から逸脱している間は所定の変化率で戻り方向に変更し続け、貯留液位が標準液位に戻ったときに標準液位に戻った時点の溶液の流量から戻り方向とは逆の復帰方向に貯留液位が標準液位を逸脱してから標準液位に戻るまでの逸脱時間に応じた所定の復帰流量分変更するので、大きな逸脱時間を検出したときは溶液の流量が急激に変動したと推定して回復促進流量分及び復帰流量分を大きくするため、負荷変動に追従した液位制御を実現することができる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る高温再生器として、例えば図４を参照して示すと、上記本発明の第２の態様に係る高温再生器３２Ａ（例えば図１参照）において、制御装置６５（例えば図１参照）が、第１の所定の時間に渡って逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内にある状態となるまでは所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少しないようにし、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内にある状態を維持して第１の所定の時間が経過した後に所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少することを許すように構成されていてもよい。
【００１２】
このように構成すると、逸脱時間が第２の所定の時間以内にある状態を維持して第１の所定の時間が経過した後に所定の復帰流量分及び所定の回復促進流量分が減少することを許すので、逸脱時間を短くすることができ、標準液位にある時間を長くすることができる。
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る高温再生器として、例えば図４を参照して示すと、上記本発明の第２の態様に係る高温再生器３２Ａ（例えば図１参照）において、制御装置６５（例えば図１参照）が、所定の復帰流量分Δｂ又は所定の回復促進流量分Δｒが増加又は減少する溶液Ｓｗ（Ｓ）の流量の変更をしてから第１の所定の時間が経過するまでは所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少しないようにし、第１の所定の時間が経過した後は所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少することを許すように構成されていてもよい。
【００１４】
このように構成すると、所定の復帰流量分が増加又は減少する溶液の流量の変更をしてから第１の所定の時間が経過するまでは所定の復帰流量分及び所定の回復促進流量分が減少しないようにするので、逸脱時間を短くすることができ、標準液位にある時間を長くすることができる。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る高温再生器として、例えば図４を参照して示すと、上記本発明の第２の態様又は第４の態様に係る高温再生器３２Ａ（例えば図１参照）において、制御装置６５（例えば図１参照）が、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内となるまでは所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少しないようにしてもよい。
【００１６】
このように構成すると、溶液の流量を変化させすぎることを防ぐことができ、ハンチングを起こすことを抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の第６の態様に係る高温再生器として、例えば図１及び図２を参照して示すと、上記本発明の第２の態様乃至第５の態様のいずれか１つの態様に係る高温再生器３２Ａにおいて、前記流量調節信号が、溶液ポンプ４８の運転回転速度又は運転周波数を変化させるように構成されていてもよい。
【００１８】
このように構成すると、溶液の流量を変化させる構成を単純化することができる。
【００１９】
また、本発明の第７の態様に係る吸収冷凍機として、例えば図２に示すように、上記本発明の第１の態様に係る再生器３２Ａ又は上記本発明の第２の態様乃至第６の態様のいずれか１つの態様に係る高温再生器３２Ａと；冷媒蒸気Ｖｂを凝縮する凝縮器３３と；凝縮器３３で凝縮した冷媒液Ｖｆを導入し被冷却媒体ｐの熱で冷媒液Ｖｆを蒸発させる蒸発器３４と；濃溶液Ｓｄを導入し、蒸発器３４で蒸発した冷媒Ｖｅを濃溶液Ｓｄで吸収し濃度が低下した希溶液Ｓｗを高温再生器３２Ａに向けて導出する吸収器３１とを備えるように構成してもよい。
【００２０】
このように構成すると、負荷変動に追従した液位制御を実現することができる吸収冷凍機となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、再生器が導入している溶液の流量を、貯留液位が標準液位に戻ったときに標準液位に戻った時点の溶液の流量から戻り方向とは逆の復帰方向に貯留液位が標準液位を逸脱してから標準液位に戻るまでの逸脱時間に応じた所定の復帰流量分変更するので、大きな逸脱時間を検出したときは溶液の流量が急激に変動したと推定して回復促進流量分及び復帰流量分を大きくするため、負荷変動に追従した液位制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る高温再生器の縦断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る吸収冷凍機の系統図である。
【図３】高温冷媒蒸気の温度と溶液ポンプの周波数との関係を示すグラフである。
【図４】高温再生器の溶液の液位変化と溶液ポンプの吐出流量の制御との関係を示すグラフである。
【図５】高温再生器への溶液導入量の制御を説明するフローチャートである。
【図６】逸脱時間と復帰流量分との関係を示すグラフである。
【図７】高温再生器への溶液導入量の制御の第４の変形例を説明するフローチャートである。
【図８】変形例に係る高温再生器の縦断面図である。（ａ）は第１の変形例、（ｂ）は第２の変形例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２４】
まず図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る再生器としての高温再生器３２Ａの構成を説明する。図１は、高温再生器３２Ａの縦断面図である。高温再生器３２Ａは貫流式再生器であり、冷媒を吸収した溶液である希溶液Ｓｗを導入する下部管寄せ１４と、下部管寄せ１４の希溶液Ｓｗを上方に向けて流す複数の液管１０と、液管１０内で希溶液Ｓｗが濃縮した高温濃溶液Ｓａと冷媒蒸気としての高温冷媒蒸気Ｖａとの混合流体Ｆｍとなったものを収集する上部管寄せ１５と、液管１０内の希溶液Ｓｗを加熱する燃焼ガスを生成する加熱装置としてのバーナー１６と、これらの部材を収容する外容器１３と、高温濃溶液Ｓａと高温冷媒蒸気Ｖａとを分離して高温濃溶液Ｓａを一旦貯留する溶液貯留部としての気液分離器２２と、気液分離器２２と連通する液面制御ケース２４と、制御装置６５とを備えている。以下の説明では、冷媒を吸収する溶液を、濃度によって「希溶液Ｓｗ」、「高温濃溶液Ｓａ」等と区別するが、特に区別しない場合は総称して「溶液Ｓ」と表現する。
【００２５】
下部管寄せ１４は、希溶液Ｓｗを複数の液管１０に分配する部材である。下部管寄せ１４は、典型的には、水平断面が円環状に、鉛直断面が矩形状に形成されている。なお、水平断面は円形以外の多角形状にひとまわりしているものであってもよく、環状につながれずにＣ字状に形成されていてもよい。鉛直断面は矩形以外の円形あるいは楕円形であってもよい。また、下部管寄せ１４の中心部に形成された空洞部分には、耐火材１７が充填されている。下部管寄せ１４には、希溶液Ｓｗを導入する希溶液管４５と、気液分離器２２から導出された高温濃溶液Ｓａを導入する戻り管２５とが接続されている。
【００２６】
下部管寄せ１４には、複数の液管１０がほぼ鉛直に配設されている。液管１０がほぼ鉛直とは、液管１０の軸がほぼ鉛直の状態である。ほぼ鉛直は、液管１０内で加熱されて希溶液Ｓｗから蒸発して生じた高温冷媒蒸気Ｖａが高温濃溶液Ｓａと共に円滑に排出される程度であればよい。液管１０の長さは、高温再生器３２Ａの高さに制限があるときは、その高さに納まるように決定されると共に、内部を流れる希溶液Ｓｗに与える熱量によって希溶液Ｓｗ中から高温冷媒蒸気Ｖａを発生させて高温濃溶液Ｓａを生成することができるように、高温再生器３２Ａに供給される希溶液Ｓｗの流量、液管１０の本数及び径との関係を総合的に勘案して決定される。また、複数の液管１０は、下部管寄せ１４とほぼ同心円上にほぼ等間隔に配設されている。下部管寄せ１４と同心円上にほぼ等間隔に配設された複数の液管１０の内側には、燃料を燃焼して燃焼ガスＧｂを生成する燃焼室２０が形成されている。
【００２７】
複数の液管１０の頂部には、上部管寄せ１５が接続されている。上部管寄せ１５は、下部管寄せ１４と同様に、典型的には、水平断面が円環状に、鉛直断面が矩形状に形成されている。上部管寄せ１５には、高温濃溶液Ｓａと高温冷媒蒸気Ｖａとの混合流体Ｆｍを気液分離器２２に導く混合流体管２１が接続されている。上部管寄せ１５の中心部に形成された空洞部分には、バーナー１６が配設されている。バーナー１６は、制御装置６５からの信号を受信して点火及び停止することができるように構成されている。
【００２８】
外容器１３は、燃焼室２０で生成された燃焼ガスＧｂを外部に漏らさないガスシール構造となっており、典型的には、円筒形状を有している。外容器１３は、下部管寄せ１４及び上部管寄せ１５とほぼ同心円となっており、下部管寄せ１４及び上部管寄せ１５を嵌め込むことができるような内径を有している。外容器１３には、燃焼ガスＧｂを排出する煙道１８が接続されている。
【００２９】
気液分離器２２は、典型的には、円筒状に形成されているが、四角柱形状や多角形形状、その他の形状であってもよい。気液分離器２２は、鉛直方向に長手方向がくるようにして上部管寄せ１５に近接した位置に配設されている。気液分離器２２は、混合流体管２１で上部管寄せ１５と接続されている。気液分離器２２内には、混合流体管２１を介して導入した混合流体Ｆｍを高温冷媒蒸気Ｖａと高温濃溶液Ｓａとに分離する気液分離板としてのバッフル板２２ａが設けられている。バッフル板２２ａは、気液分離器２２の上部を２分割するように気液分離器２２の天板に取り付けられている。バッフル板２２ａによって分割された空間の、混合流体管２１が接続されていない方の領域の気液分離器２２の上面には、分離した高温冷媒蒸気Ｖａを導出する高温冷媒蒸気導出口２２ｅが形成されており、高温冷媒蒸気導出口２２ｅには冷媒蒸気管５７が接続されている。冷媒蒸気管５７には、高温冷媒蒸気Ｖａの温度を検出する温度センサ２７が配設されている。典型的には、温度センサ２７は高温冷媒蒸気導出口２２ｅの近傍に配設されている。この位置に配設されていると、飽和蒸気の高温冷媒蒸気Ｖａ温度を検出することができ（すなわち高温冷媒蒸気Ｖａの飽和温度を検出することができ）、高温再生器３２Ａの圧力を推定することができる。温度センサ２７は、制御装置６５と信号ケーブルで接続されており、制御装置６５に検出した温度を信号として送信することができるように構成されている。高温冷媒蒸気導出口２２ｅは、気液分離器２２の上部側面に形成されていてもよいが、冷媒蒸気管５７に溶液が混入するのを防ぐようにする観点から、気液分離器２２の上方に形成されていることが好ましい。
【００３０】
また、気液分離器２２は、分離した高温濃溶液Ｓａを下部に貯留する溶液貯留部として機能する。気液分離器２２の底面には一旦貯留した高温濃溶液Ｓａを導出する高温濃溶液導出口２２ｎが形成されており、高温濃溶液導出口２２ｎには高温濃溶液管４６が接続されている。高温濃溶液導出口２２ｎは、典型的には気液分離器２２の底面に形成されているが、気液分離器２２の下部側面に形成されていてもよい。さらに気液分離器２２の底面の別の部分には、分離した高温濃溶液Ｓａのうちの余剰分を下部管寄せ１４に戻す戻り管２５が接続されている。本実施の形態では、戻り管２５により下部管寄せ１４と気液分離器２２とが連絡している。下部管寄せ１４と気液分離器２２とが連絡していると、気液分離器２２内に貯留した高温濃溶液Ｓａを下部管寄せ１４に還流でき、気液分離器２２内の液位の上昇を抑制して、気液分離器２２から導出される高温冷媒蒸気Ｖａに同伴する溶液量を少なくすることができる。
【００３１】
液面制御ケース２４は、典型的には、円筒状に形成されているが、四角柱形状や多角形形状、その他の形状であってもよい。液面制御ケース２４の内部には、損傷防止液位Ｌｐを検出する損傷防止液位検出器としての損傷防止電極棒２３ｐと、低液位Ｌｓを検出する低液位検出器としての低液位電極棒２３ｓと、高液位Ｌｔを検出する高液位検出手段としての高液位電極棒２３ｔとが鉛直方向に延びるようにして収納されている。以下、損傷防止電極棒２３ｐ、低液位電極棒２３ｓ、高液位電極棒２３ｔを総称して「液位検出電極棒２３」ということもある。液位検出電極棒２３は、それぞれ液面制御ケース２４の天板に取り付けられている。損傷防止電極棒２３ｐの下端は損傷防止液位Ｌｐに位置している。低液位電極棒２３ｓの下端は低液位Ｌｓに位置している。高液位電極棒２３ｔの下端は高液位Ｌｔに位置している。なお、液面制御ケース２４には、必要に応じて、高温濃溶液Ｓａを介して液位検出電極棒２３と電気回路を形成するコモン電極棒（不図示）も配設されるが、以降の説明では、コモン電極棒についての言及を特に行わない。液位検出電極棒２３は、制御装置６５と信号ケーブルで接続されており、気液分離器２２の高液位信号及び低液位信号並びに損傷防止液位信号を制御装置６５に送信することができるように構成されている。
【００３２】
ここで、損傷防止液位Ｌｐは、液管１０内に溶液（希溶液Ｓｗから高温濃溶液Ｓａに移行する溶液）がない状態で液管１０を加熱することによって液管１０が過熱されることによる損傷を防ぐために最低限液管１０内に溶液を満たしておくべき液位に余裕分（高温再生器３２Ａが停止動作を開始してから停止するまでの間に液位が降下する分）だけ上方に設定した液管１０内の液位が気液分離器２２に現れる液位である。余裕分は適宜決定することができる。高液位Ｌｔは、本実施の形態では下部管寄せ１４に供給される希溶液Ｓｗの流量を減少させる信号を溶液ポンプ４８に送信する液位である。低液位Ｌｓは、本実施の形態では下部管寄せ１４に供給される希溶液Ｓｗの流量を増加させる信号を溶液ポンプ４８に送信する液位である。
【００３３】
液面制御ケース２４の上部は、気液分離器２２の上部側面と上部連通管２９Ａで接続されている。また、液面制御ケース２４は、損傷防止液位Ｌｐより下方の部分と戻り管２５とが下部連通管２９Ｃで接続されている。また、液面制御ケース２４は、上部連通管２９Ａと下部連通管２９Ｃとの間に配設された中間連通管２９Ｂで、戻り管２５と接続されている。このように、液面制御ケース２４が、上部連通管２９Ａと中間連通管２９Ｂと下部連通管２９Ｃとで気液分離器２２あるいは戻り管２５と接続されていることにより、気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの液位（貯留液位Ｌｘ）及び液管１０内の溶液の液位が液面制御ケース２４内に正しく現れることになる。制御装置６５については後述する。
【００３４】
次に図２を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る吸収冷凍機３０の構成を説明する。図２は吸収冷凍機３０の系統図である。吸収冷凍機３０は、三重効用吸収冷凍機であり、被冷却媒体としての冷水ｐの熱で冷媒液Ｖｆを蒸発させて冷媒蒸気Ｖｅを発生させることにより冷水ｐを冷却する蒸発器３４と、蒸発器３４で発生した冷媒蒸気Ｖｅを混合濃溶液Ｓｄで吸収する吸収器３１と、吸収器３１で冷媒蒸気Ｖｅを吸収して濃度が低下した希溶液Ｓｗを導入し、希溶液Ｓｗを加熱し冷媒を蒸発させて濃度が上昇した高温濃溶液Ｓａを生成する第１の実施の形態として上述した高温再生器３２Ａと、吸収器３１から希溶液Ｓｗを導入し、高温再生器３２Ａで発生した高温冷媒蒸気Ｖａで希溶液Ｓｗを加熱し冷媒を蒸発させて濃度が上昇した中温濃溶液Ｓｍを生成する中温再生器３２Ｍと、同じく吸収器３１から希溶液Ｓｗを導入し、主に中温再生器３２Ｍで発生した中温冷媒蒸気Ｖｍで希溶液Ｓｗを加熱し冷媒を蒸発させて濃度が上昇した低温濃溶液Ｓｂを生成する低温再生器３２Ｂと、低温再生器３２Ｂで希溶液Ｓｗから蒸発した低温冷媒蒸気Ｖｂを冷却して凝縮させ、蒸発器３４に送る冷媒液Ｖｆを生成する凝縮器３３と、吸収冷凍機３０を制御する制御装置６５とを備えている。吸収冷凍機３０で使用される冷媒及び溶液は、典型的には、冷媒として水が、溶液として臭化リチウム（ＬｉＢｒ）が用いられるが、これに限らず他の冷媒、溶液（吸収剤）の組み合わせで使用してもよい。
【００３５】
蒸発器３４には、冷却する対象である冷水ｐを流す冷水管３４ａが配設されている。冷水管３４ａは、エアハンドリングユニット等の冷水利用機器（不図示）と配管５２を介して接続されている。また、蒸発器３４には、冷媒液Ｖｆを冷水管３４ａに向けて散布するための冷媒液散布ノズル３４ｂが冷水管３４ａの上方に配設されている。蒸発器３４の下部には、導入した冷媒液Ｖｆを貯留する貯留部３４ｃが形成されている。
【００３６】
吸収器３１には、混合濃溶液Ｓｄで冷媒蒸気Ｖｅを吸収した際に発生する吸収熱を奪う冷却水ｑを流す冷却水管３１ａが内部に配設されている。冷却水管３１ａは、凝縮器３３内の冷却水管３３ａと配管５３を介して、及び冷却塔（不図示）と配管５４を介して、それぞれ接続されている。また、吸収器３１には、混合濃溶液Ｓｄを冷却水管３１ａに向けて散布する濃溶液散布ノズル３１ｂが冷却水管３１ａの上方に配設されている。吸収器３１は、冷却水管３１ａの下方に、冷媒蒸気Ｖｅを吸収して濃度が低下した希溶液Ｓｗを貯留する貯留部３１ｃが形成されている。
【００３７】
吸収器３１と蒸発器３４とは共に１つの缶胴内にシェルアンドチューブ型に形成され、両者の間には仕切壁３１ｄが設けられている。吸収器３１と蒸発器３４とは仕切壁３１ｄの上部で連通しており、蒸発器３４で発生した冷媒蒸気Ｖｅを吸収器３１に移動させることができるように構成されている。缶胴外側の蒸発器３４側には、貯留部３４ｃに貯留されている冷媒液Ｖｆを上部の冷媒液散布ノズル３４ｂに導く循環冷媒管５１が配設されている。循環冷媒管５１には、貯留部３４ｃに貯留している冷媒液Ｖｆを冷媒液散布ノズル３４ｂに圧送する冷媒ポンプ３９が配設されている。
【００３８】
吸収器３１の底部には、貯留部３１ｃの希溶液Ｓｗを高温再生器３２Ａに導く希溶液管４５と、中温再生器３２Ｍ及び低温再生器３２Ｂに導く希溶液管５５が接続されている。希溶液管４５には、希溶液Ｓｗを高温再生器３２Ａに圧送する高温溶液ポンプ４８が配設されている。希溶液管５５には、希溶液Ｓｗを中温再生器３２Ｍ及び低温再生器３２Ｂに圧送する中温溶液ポンプ３８が配設されている。高温溶液ポンプ４８及び中温溶液ポンプ３８は、典型的にはインバータ（不図示）により、回転速度を調節することが可能なように構成されており、冷凍負荷に応じた流量の希溶液Ｓｗを圧送することができるように構成されている。すなわち、高温溶液ポンプ４８及び中温溶液ポンプ３８は、吐出流量が調節可能に構成されている。なお、中温溶液ポンプ３８とは別に、吸収器３１から低温再生器３２Ｂへ希溶液Ｓｗを圧送する溶液ポンプを設けてもよい。
【００３９】
高温溶液ポンプ４８の下流側の希溶液管４５には、希溶液Ｓｗと高温濃溶液Ｓａとの間で熱交換を行わせる高温溶液熱交換器３７が配設されている。高温溶液熱交換器３７には、また、高温濃溶液Ｓａを流す濃溶液管４６が接続されている。高温溶液熱交換器３７は、典型的にはプレート型熱交換器が用いられるがシェルアンドチューブ型やその他の熱交換器であってもよい。
【００４０】
希溶液管４５は、高温再生器３２Ａに接続されている。上述のように、高温再生器３２Ａには、高温濃溶液管４６が接続されている。また、高温再生器３２Ａには、発生した高温冷媒蒸気Ｖａを流す冷媒蒸気管５７が接続されている。高温再生器３２Ａへの希溶液管４５、高温濃溶液管４６、冷媒蒸気管５７の具体的な接続位置は既に述べている（図１参照）のでここでは省略する。
【００４１】
中温溶液ポンプ３８の下流側の希溶液管５５には、希溶液Ｓｗと混合濃溶液Ｓｃとの間で熱交換を行わせる低温溶液熱交換器３６が配設されている。低温溶液熱交換器３６には、また、混合濃溶液Ｓｃを流す濃溶液管５６が接続されている。低温溶液熱交換器３６は、典型的にはプレート型熱交換器が用いられるがシェルアンドチューブ型やその他の熱交換器であってもよい。
【００４２】
希溶液管５５は、低温溶液熱交換器３６の下流側で、中温再生器３２Ｍに接続される希溶液管５５Ａと、低温再生器３２Ｂに接続される希溶液管５５Ｂとに分岐している。希溶液管５５Ａには、希溶液Ｓｗと中温濃溶液Ｓｍとの間で熱交換を行わせる中温溶液熱交換器３５が配設されている。中温溶液熱交換器３５には、また、中温濃溶液Ｓｍを流す中温濃溶液管５６Ａが接続されている。中温溶液熱交換器３５は、典型的にはプレート型熱交換器が用いられるがシェルアンドチューブ型やその他の熱交換器であってもよい。
【００４３】
中温再生器３２Ｍには、希溶液Ｓｗを加熱するための加熱源となる高温冷媒蒸気Ｖａを流す加熱蒸気管３２Ｍａが配設されている。加熱蒸気管３２Ｍａは、一端が冷媒蒸気管５７に接続されている。他端は、凝縮冷媒管５７Ｄに接続されている。中温再生器３２Ｍには、導入した希溶液Ｓｗを加熱蒸気管３２Ｍａに向けて散布する希溶液散布ノズル３２Ｍｂが配設されている。希溶液散布ノズル３２Ｍｂは、希溶液管５５Ａに接続されている。中温再生器３２Ｍの底部には、温度が上昇した中温濃溶液Ｓｍを通す中温濃溶液管５６Ａが接続されている。中温濃溶液管５６Ａは、中温溶液熱交換器３５を経由して低温濃溶液管５６Ｂに接続されている。また、中温再生器３２Ｍには、発生した中温冷媒蒸気Ｖｍを流す冷媒蒸気管５８が接続されている。冷媒蒸気管５８には、上述の凝縮冷媒管５７Ｄが接続されている。
【００４４】
低温再生器３２Ｂには、希溶液Ｓｗを加熱するための加熱源となる混合冷媒蒸気Ｖｎを流す加熱蒸気管３２Ｂａが配設されている。加熱蒸気管３２Ｂａは、一端が冷媒蒸気管５８に接続されている。他端は、凝縮冷媒管５９に接続されている。凝縮冷媒管５９は、加熱蒸気管３２Ｂａ内で混合冷媒蒸気Ｖｎが凝縮した冷媒液Ｖｄを凝縮器３３へと導く配管である。低温再生器３２Ｂには、導入した希溶液Ｓｗを加熱蒸気管３２Ｂａに向けて散布する希溶液散布ノズル３２Ｂｂが配設されている。希溶液散布ノズル３２Ｂｂは、希溶液管５５Ｂに接続されている。
【００４５】
凝縮器３３には、低温再生器３２Ｂで発生した低温冷媒蒸気Ｖｂを冷却するための冷却水ｑを流す冷却水管３３ａが配設されている。冷却水管３３ａは、一端が吸収器３１内の冷却水管３１ａと配管５３を介して、他端が冷却塔（不図示）と配管５４を介して、それぞれ接続されている。
【００４６】
凝縮器３３と低温再生器３２Ｂとは共に１つの缶胴内にシェルアンドチューブ型に形成され、両者の間には仕切壁３３ｄが設けられている。凝縮器３３と低温再生器３２Ｂとは仕切壁３３ｄの上部で連通しており、低温再生器３２Ｂで発生した低温冷媒蒸気Ｖｂを凝縮器３３に移動させることができるように構成されている。凝縮器３３と低温再生器３２Ｂとが形成された缶胴は、吸収器３１と蒸発器３４とが形成された缶胴よりも上方に配設されており、低温再生器３２Ｂ内の低温濃溶液Ｓｂを吸収器３１に、凝縮器３３内の冷媒液Ｖｆを蒸発器３４に、それぞれ重力によって送液することができるように構成されている。
【００４７】
低温再生器３２Ｂの底部には、濃度が上昇した低温濃溶液Ｓｂを通す低温濃溶液管５６Ｂが接続されている。低温濃溶液管５６Ｂには中温濃溶液管５６Ａが接続されて濃溶液管５６となっている。濃溶液管５６は、低温溶液熱交換器３６を経由して濃溶液管６６に接続されている。濃溶液管６６は、濃溶液散布ノズル３１ｂに接続されている。凝縮器３３の底部には、冷媒液Ｖｆを蒸発器３４に向けて導出する冷媒液管６０が接続されている。冷媒液Ｖｆは、低温冷媒蒸気Ｖｂが凝縮した冷媒液Ｖｃと、加熱蒸気管３２Ｂａ内で混合冷媒蒸気Ｖｎが凝縮し、凝縮器３３で冷却された冷媒液Ｖｄとが混合した冷媒液である。
【００４８】
制御装置６５は、高液位電極棒２３ｔ（図１参照）から高液位信号を受信することにより気液分離器２２（図１参照）内の高温濃溶液Ｓａの液位が高液位Ｌｔに至ったことを検出したときに、高温溶液ポンプ４８に信号を送信して回転数（ｒｐｍ）を減少させる。これにより、下部管寄せ１４（図１参照）に導入される希溶液Ｓｗが減少する。また、制御装置６５は、低液位電極棒２３ｓ（図１参照）から低液位信号を受信することにより気液分離器２２（図１参照）内の高温濃溶液Ｓａの液位が低液位Ｌｓに至ったことを検出したときに、高温溶液ポンプ４８に信号を送信して回転数（ｒｐｍ）を増加させる。これにより、下部管寄せ１４（図１参照）に導入される希溶液Ｓｗが増加する。また、制御装置６５は、損傷防止電極棒２３ｐ（図１参照）から損傷防止液位信号を受信することにより気液分離器２２（図１参照）内の高温濃溶液Ｓａの液位が戻り管２５内の損傷防止液位Ｌｐまで降下したことを検出したときに、バーナー１６（図１参照）に信号を送信してバーナー１６（図１参照）における燃焼を停止させ、液管１０（図１参照）の加熱を停止させる。また、制御装置６５は、温度センサ２７から温度信号を受信して高温冷媒蒸気Ｖａの温度を検出する。制御装置６５には、飽和蒸気の温度と圧力との関係がテーブルとして記憶されており、温度センサ２７から受信した温度信号を参照して高温再生器３２Ａの圧力を把握することができるように構成されている。また、制御装置６５は、吸収冷凍機３０の運転負荷に応じて高温溶液ポンプ４８及び中温溶液ポンプ３８の回転数（ｒｐｍ）を調節する他、吸収冷凍機３０の運転を制御する。高温溶液ポンプ４８の制御については、後述する作用の説明の中で詳述する。
【００４９】
引き続き図１及び図２を参照して高温再生器３２Ａ及び吸収冷凍機３０の作用を説明する。なお、高温再生器３２Ａの作用は、吸収冷凍機３０の作用の説明の一環として説明する。まず図２を参照して吸収冷凍機３０の冷媒側のサイクルを説明する。凝縮器３３では、低温再生器３２Ｂで蒸発した低温冷媒蒸気Ｖｂを受け入れて、冷却塔（不図示）から供給された、冷却水管３３ａを流れる冷却水ｑで冷却して凝縮し、冷媒液Ｖｃとする。凝縮した冷媒液Ｖｃは、冷媒液Ｖｄと混合され冷媒液Ｖｆとなって蒸発器３４へと送られ、貯留部３４ｃに冷媒液Ｖｆとして貯留される。貯留部３４ｃに貯留された冷媒液Ｖｆは、冷媒ポンプ３９により冷媒液散布ノズル３４ｂに送液される。蒸発器３４の冷媒液Ｖｆが冷媒液散布ノズル３４ｂから冷水管３４ａに散布されると、冷媒液Ｖｆは冷水管３４ａ内の冷水ｐから熱を受けて蒸発する一方、冷水ｐは冷やされる。冷やされた冷水ｐは冷熱を利用する場所（不図示）に送られて使われる。他方、蒸発器３４で蒸発した冷媒液Ｖｆは冷媒蒸気Ｖｅとなって、連通している吸収器３１へと移動する。
【００５０】
次に吸収冷凍機３０の溶液側のサイクルを説明する。吸収器３１では、高濃度の混合濃溶液Ｓｄが濃溶液散布ノズル３１ｂから散布され、蒸発器３４で発生した冷媒蒸気Ｖｅを混合濃溶液Ｓｄが吸収して希溶液Ｓｗとなる。希溶液Ｓｗは、貯留部３１ｃに貯留される。混合濃溶液Ｓｄが冷媒蒸気Ｖｅを吸収する際に発生する吸収熱は、冷却水管３１ａを流れる冷却水ｑによって除去される。貯留部３１ｃの希溶液Ｓｗは、高温溶液ポンプ４８で高温再生器３２Ａへ、中温溶液ポンプ３８で中温再生器３２Ｍ及び低温再生器３２Ｂへ、それぞれ圧送される。なお、貯留部３１ｃに溜まった溶液を溶液循環ポンプ（不図示）により循環させて冷却水管３１ａに散布する構成としてもよい。このようにすると、冷却水管３１ａを溶液で十分に濡らすことができ、冷却水管３１ａに接触する溶液の偏りを防止することができる。また、中温溶液ポンプ３８が溶液循環ポンプを兼ねるように構成してもよい。この場合は、中温溶液ポンプ３８と低温溶液熱交換器３６との間の希溶液管５５から配管を分岐して濃溶液散布ノズル３１ｂに接続するとよい。
【００５１】
高温溶液ポンプ４８で圧送されて希溶液管４５を流れる希溶液Ｓｗは、高温溶液熱交換器３７で高温再生器３２Ａから導出された高温濃溶液Ｓａと熱交換して温度が上昇した後に高温再生器３２Ａへと導入される。
【００５２】
ここで図１を参照して、高温再生器３２Ａの作用を説明する。希溶液管４５を流れて高温再生器３２Ａへと導入された希溶液Ｓｗは、下部管寄せ１４に流入する。下部管寄せ１４に流入した希溶液Ｓｗは、各液管１０の下部に達し、高温溶液ポンプ４８の圧力により複数の液管１０内を上昇して上部管寄せ１５へと向かう。希溶液Ｓｗは、各液管１０を上昇する過程でバーナー１６の火炎及び燃焼ガスＧｂにより加熱され、冷媒が蒸発して高温冷媒蒸気Ｖａが発生し、溶液自体の濃度は上昇して高温濃溶液Ｓａとなる。希溶液Ｓｗから濃度が上昇した高温濃溶液Ｓａと高温冷媒蒸気Ｖａとは、混合流体Ｆｍとして各液管１０から上部管寄せ１５に流入して収集され、混合流体管２１を介して気液分離器２２に流入される。
【００５３】
気液分離器２２に流入した混合流体Ｆｍは、バッフル板２２ａに衝突後にバッフル板２２ａの面に案内されて下方に流れる際に高温冷媒蒸気Ｖａと高温濃溶液Ｓａとに分離され、高温冷媒蒸気Ｖａはバッフル板２２ａの下端を反転して上方に移動し、高温濃溶液Ｓａは気液分離器２２の下部に溜まる。気液分離器２２の上方に移動した高温冷媒蒸気Ｖａは、高温冷媒蒸気導出口２２ｅから導出され、冷媒蒸気管５７を中温再生器３２Ｍ（図２参照）に向かって流れる。他方、気液分離器２２の下部に溜まった高温濃溶液Ｓａは、高温濃溶液導出口２２ｎから導出され、高温濃溶液管４６を吸収器３１（図２参照）に向かって流れる。また、気液分離器２２の下部に溜まった高温濃溶液Ｓａの余剰分が、戻り管２５を流れて下部管寄せ１４に還流する。
【００５４】
このとき、気液分離器２２と連通する液面制御ケース２４にも高温濃溶液Ｓａが流入する。液面制御ケース２４の上部が気液分離器２２の気相部と上部連通管２９Ａで接続されているため、液面制御ケース２４の気相部と気液分離器２２の気相部とがほぼ等しい圧力となり、液面制御ケース２４内には気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの液位が現れる。また、液面制御ケース２４は中間連通管２９Ｂ及び下部連通管２９Ｃで戻り管２５と接続されていて、中間連通管２９Ｂは低液位Ｌｓより下位にあって高温濃溶液Ｓａで満たされているため、戻り管２５を流通する高温濃溶液Ｓａの一部は中間連通管２９Ｂ及び下部連通管２９Ｃをバイパスして液面制御ケース２４を流通する。これによって、液面制御ケース２４内の高温濃溶液Ｓａの液位は、気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの液位が正しく反映されることとなる。そして、気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの液位が正しく反映される液面制御ケース２４内に液位検出電極棒２３が設けられているので、気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの液位を正確に検出することができる。
【００５５】
高温再生器３２Ａは、その運転中、空焚きや溶液溢れ等の招来を回避するように、制御装置６５が溶液ポンプ４８の吐出量を調節することにより適正な溶液の液位が維持される。本実施の形態の高温再生器３２Ａにおける適正な液位は、気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの貯留液位Ｌｘが低液位Ｌｓと高液位Ｌｔとの間に位置する液位である。高温再生器３２Ａが適正な貯留液位Ｌｘを維持するために、上述のように、制御装置６５は、貯留液位Ｌｘが高液位Ｌｔ以上になると溶液ポンプ４８の吐出流量（周波数あるいは回転数（ｒｐｍ））を減らす流量調節信号を送信し、逆に貯留液位Ｌｘが低液位Ｌｓ以下になると溶液ポンプ４８の吐出流量（周波数あるいは回転数（ｒｐｍ））を増やす流量調節信号を送信する。なお、吸収冷凍機３０（図２参照）内の溶液Ｓの循環流量は、負荷の変動に伴う高温再生器３２Ａの内圧の変動が１つの要因となって変動する。本実施の形態では、高温冷媒蒸気Ｖａ（飽和蒸気と見ることができる）の温度を検出して高温再生器３２Ａの圧力を推定しており、高温冷媒蒸気Ｖａの温度と溶液ポンプ４８の吐出流量とは、以下のような関係がある。
【００５６】
図３は、高温冷媒蒸気Ｖａの温度（高温再生器冷媒蒸気飽和温度）と溶液ポンプ４８の吐出流量（溶液ポンプ運転周波数）との関係を示すグラフである。高温冷媒蒸気Ｖａの温度の上昇、すなわち高温再生器３２Ａの内部圧力が上昇するのに伴って溶液Ｓの循環流量が増加するため、制御装置６５は、図３の曲線Ａに示すように高温冷媒蒸気Ｖａの温度が上昇するのに応じて溶液ポンプ４８の運転周波数を上昇させて溶液ポンプ４８の回転数（ｒｐｍ）を増加させることにより、必要とされる循環流量に見合う希溶液Ｓｗを吸収器３１から高温再生器３２Ａに送るように制御する。上記のように制御装置６５は温度センサ２７で検出された高温冷媒蒸気Ｖａの温度に対応する周波数で溶液ポンプ４８を運転し（このときの溶液ポンプ４８の吐出流量を「定常流量Ｑｒ」ということとする）、その結果、気液分離器２２内の貯留液位Ｌｘが低液位Ｌｓと高液位Ｌｔの範囲内にあれば空焚きや溶液溢れ等を回避することができる。しかしながら、実際は負荷の状況が異なるために、溶液Ｓの循環流量が濃度や他の要因の影響を受けて貯留液位Ｌｘが上昇し過ぎたり、下降し過ぎたりする。そこで、高温再生器３２Ａは、負荷変動に追従した液位制御を実現するために以下のような制御を行う。
【００５７】
図４及び図５を併せて参照して、高温再生器３２Ａにおける溶液Ｓの液位制御を説明する。図４は、高温再生器３２Ａの溶液Ｓの液位変化と溶液ポンプ４８の吐出流量の制御との関係を示すグラフである。グラフの横軸には時間経過をとり、縦軸上部には気液分離器２２内の高温濃溶液Ｓａの貯留液位Ｌｘを、縦軸下部には溶液ポンプ４８の吐出流量をとっている。なお、図４には経過時間の前半部に符号を付して後半部に符号を付すのを省略している。図５は、高温再生器３２Ａへの溶液Ｓｗの導入量の制御を説明するフローチャートである。
【００５８】
詳細を説明するのに先立って、高温再生器３２Ａにおける溶液Ｓの液位制御の概要を説明する。高温再生器３２Ａは、運転中、貯留液位Ｌｘが、低液位Ｌｓよりも高く高液位Ｌｔよりも低い範囲である標準液位Ｗｎ（低液位Ｌｓ＜標準液位Ｗｎ＜高液位Ｌｔ）にあるように、希溶液Ｓｗの導入流量が調節される。希溶液Ｓｗの導入流量の調節は、高温再生器３２Ａの圧力に対して図３に示す関係で溶液ポンプ４８が運転されることにより行われる。本実施の形態では、典型的には、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあって、高温再生器３２Ａの圧力に対して図３に示す関係で溶液ポンプ４８が運転されている状態を定常運転ということとする。そして、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合は、高温再生器３２Ａへの希溶液Ｓｗの導入流量を図３に示す関係に固執せずに変更して（Ｓ７）、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻るようにする。
【００５９】
ここで、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合に、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻るようにするために、高温再生器３２Ａに導入する希溶液Ｓｗの流量を変更する際の変化量（変化分）を「回復促進流量分Δｒ」ということとする。すなわち、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合、高温再生器３２Ａへの希溶液Ｓｗの導入流量が、戻り方向に所定の回復促進流量分Δｒ変更される（Ｓ７）。「戻り方向」とは、標準液位Ｗｎから逸脱した貯留液位Ｌｘを標準液位Ｗｎに戻す方向であって、貯留液位Ｌｘが高液位Ｌｔ以上になった場合は導入する希溶液Ｓｗを減らす方向であり、貯留液位Ｌｘが低液位Ｌｓ以下になった場合は導入する希溶液Ｓｗを増やす方向である。
【００６０】
そして、標準液位Ｗｎから逸脱した貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻ったら、戻り方向とは逆の「復帰方向」に、高温再生器３２Ａへの希溶液Ｓｗの導入流量を変更する（Ｓ１９）。ここで、標準液位Ｗｎから逸脱した貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻った場合に、高温再生器３２Ａに導入する希溶液Ｓｗの流量を変更する際の変化量（変化分）を「復帰流量分Δｂ」ということとする。すなわち、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻った場合、高温再生器３２Ａへの希溶液Ｓｗの導入流量が、復帰方向に所定の復帰流量分Δｂ変更される（Ｓ１９）。「復帰流量分Δｂ」は、先に貯留液位Ｌｘを標準液位Ｗｎに戻すために高温再生器３２Ａへの希溶液Ｓｗの導入流量を変更したものを、このまま放置すれば貯留液位Ｌｘが逆の液位側に逸脱する可能性があるところ（例えば高液位Ｌｔ以上になった貯留液位Ｌｘを標準液位Ｗｎに戻すために回復促進流量分Δｒ変更した場合の「逆の液位側」は低液位Ｌｓ側）、これを抑制するために戻り方向とは逆方向である復帰方向に変更する高温再生器３２Ａへの希溶液Ｓｗの導入流量の変化量である。念のため「復帰方向」を具体的に説明すれば、貯留液位Ｌｘが高液位Ｌｔ以上から標準液位Ｗｎに戻った場合は導入する希溶液Ｓｗを増やす方向であり、貯留液位Ｌｘが低液位Ｌｓ以下から標準液位Ｗｎに戻った場合は導入する希溶液Ｓｗを減らす方向である。本発明の実施の形態に係る高温再生器３２Ａは、復帰流量分Δｂを、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎから逸脱していた時間である逸脱時間Ｔｄに応じて変化させることとしている。
【００６１】
ここで図６を参照して、逸脱時間Ｔｄと復帰流量分Δｂとの関係を説明する。図６は逸脱時間Ｔｄと復帰流量分Δｂとの関係を示すグラフであり、横軸に逸脱時間Ｔｄをとり、縦軸に復帰流量分Δｂをとっている。本実施の形態に係る高温再生器３２Ａは、吸収冷凍機３０（図２参照）の負荷変動に追従した液位制御を行うために、復帰流量分Δｂを逸脱時間Ｔｄの関数としている。基本的な考えは、逸脱時間Ｔｄが長いほど、貯留液位Ｌｘの変動が大きくなる負荷変動があったと推定して、復帰流量分Δｂを大きくする。このとき、図６（ａ）に示すように逸脱時間Ｔｄを所定時間ごと（例えば５秒ごと）に区切ってステップ状に復帰流量分Δｂを変化させるようにしてもよく、図６（ｂ）に示すように逸脱時間Ｔｄがあらかじめ決められた時間Ｔｐを越えた後は逸脱時間Ｔｄに正比例するように無段階で復帰流量分Δｂを変化させるようにしてもよい。
【００６２】
他方、「回復促進流量分Δｒ」は、直前の逸脱時間Ｔｄから見たその時点（溶液流量を回復促進流量分Δｒ変更する時点）の復帰流量分Δｂに応じた値が採用される。復帰流量分Δｂに応じた値は、典型的には、復帰流量分Δｂを規準として、その７０〜１３０％の値が採用される。復帰流量分Δｂに応じた値は、復帰流量分Δｂと同じ値（すなわち１００％）であってもよい。なお、停止状態にあった高温再生器３２Ａを起動してから初めて貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合のように直前の逸脱時間Ｔｄがない場合は、あらかじめ定められて制御装置６５に記憶されている所定の基準変化量（例えば、溶液ポンプ４８の運転周波数に換算して１０Ｈｚ以下の所定の量）を回復促進流量分Δｒとするとよい。
【００６３】
上述の概要をふまえ、高温再生器３２Ａにおける溶液Ｓの液位制御を図５に示すフローチャートに沿って説明する。吸収冷凍機３０（図２参照）が起動して定常運転に入ると、高温再生器３２Ａも定常運転を行う（Ｓ１）。このときの溶液ポンプ４８の吐出流量は定常流量Ｑｒである。高温再生器３２Ａの定常運転中、制御装置６５は液位検出電極棒２３からの信号の有無により、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるか否かを判断する（Ｓ２）。貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあれば再び貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるか否かを判断する工程（Ｓ２）に戻る。
【００６４】
他方、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎになければ、制御装置６５は、第１の所定の時間が経過したか否かを判断する（Ｓ３）。ここで「第１の所定の時間」は、溶液ポンプ４８の吐出流量（高温再生器３２Ａに導入する希溶液Ｓｗの流量）を復帰流量分Δｂあるいは回復促進流量分Δｒ変更した場合において、逸脱時間Ｔｄが収束するまでに要すると推定される時間である。停止状態にあった高温再生器３２Ａを起動してから初めて貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合は、原則として第１の所定の時間の計測を開始していないため、第１の所定の時間が経過したか否かを判断する工程（Ｓ３）においては第１の所定の時間が経過していないものと取り扱い、回復促進流量分Δｒを据え置く（Ｓ４）。また、回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ４）において、停止状態にあった高温再生器３２Ａを起動してから初めて貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合は、あらかじめ定められて制御装置６５に記憶されている所定の基準変化量（例えば、溶液ポンプ４８の運転周波数に換算して１０Ｈｚ以下の所定の量）を回復促進流量分Δｒとする。回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ４）においては、この後溶液ポンプ４８の吐出流量を変更する際の回復促進流量分Δｒを決定しただけで、まだ溶液ポンプ４８の吐出流量の変更はしていない。そして、次の工程において、溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量を所定の回復促進流量分Δｒ（回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ４）において決定した回復促進流量分Δｒ）だけ戻り方向に変更する（Ｓ７）。
【００６５】
溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量を所定の回復促進流量分Δｒだけ変更したら、制御装置６５は、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻ったか否かを判断する（Ｓ８）。標準液位Ｗｎに戻っていなければ、溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量をさらに戻り方向に所定の変化率Ｒｃ（例えば、溶液ポンプ４８の運転周波数に換算して１分間あたり２〜３Ｈｚ程度の割合）で変更し続け（Ｓ９）、再び貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻ったか否かを判断する工程（Ｓ８）に戻る。他方、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎに戻ったか否かを判断する工程（Ｓ８）において標準液位Ｗｎに戻ったら、逸脱時間Ｔｄから見て、復帰流量分Δｂを増大させる必要があるか否か（図６に示す関係に照らして前回の復帰流量分Δｂよりも大きいか否か、換言すれば逸脱時間Ｔｄが長くなっているか否か）を判断する（Ｓ１０）。
【００６６】
逸脱時間Ｔｄから見て復帰流量分Δｂを増大させる必要があるか否かを判断する工程（Ｓ１０）において、増大させる必要がある場合は、第１の所定の時間の計測を開始（第１の所定の時間を計測中の場合はリセットして計測し直すことを含むことを意図して図５中では「再開始」と表現している）して（Ｓ１１）、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂを増加させると共に増加させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも増加させる（Ｓ１２）。この時点は、例えば図４中の時間Ｅｘ１の時点（第１の所定の時間Ｔ１（ａ）の計測開始）である。この段階では、この後溶液ポンプ４８の吐出流量を変更する際の復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを決定した（増加させた）だけで、まだ溶液ポンプ４８の吐出流量の変更はしていない。なお、「第１の所定の時間」は、上述のように、溶液ポンプ４８の吐出流量を復帰流量分Δｂあるいは復帰流量分Δｂに応じた回復促進流量分Δｒ変更した場合における逸脱時間Ｔｄが収束するまでの時間である。すなわち、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを増加することによって逸脱時間Ｔｄは減少傾向になるが、減少後、許容範囲内（後述する第２の所定の時間Ｔ２内）の逸脱時間Ｔｄに収束する迄の時間に所定の余裕時間を加えた時間が第１の所定の時間である。第１の所定の時間は、復帰流量分Δｂあるいは復帰流量分Δｂを増加する契機となった逸脱時間Ｔｄに応じて可変としてもよい。また、高温再生器３２Ａの内圧又は高温冷媒蒸気Ｖａの温度（温度センサ２７で検出する飽和蒸気の温度）も入力値として採用して第１の所定の時間を算定してもよい。なお、復帰流量分Δｂを増加させた場合であっても逸脱時間Ｔｄが許容範囲内（後述する第２の所定の時間内）に止まる場合があり得るが、本実施の形態では、復帰流量分Δｂを増加させた場合に逸脱時間Ｔｄが許容範囲（後述する第２の所定の時間内）を超えたと推定して、第１の所定の時間の計測を開始することとしている。
【００６７】
逸脱時間Ｔｄから見て復帰流量分Δｂを増大させる必要があるか否かを判断する工程（Ｓ１０）において、増大させる必要がない場合は、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間Ｔ２以内であったか否かを判断する（Ｓ１３）。ここで「第２の所定の時間」は、逸脱時間Ｔｄの収束を評価する時間であって、第１の所定の時間よりも短い時間である。なお、第２の所定の時間も、第１の所定の時間と同様に、復帰流量分Δｂあるいは逸脱時間Ｔｄに応じて可変としてもよい。また、高温再生器３２Ａの内圧又は高温冷媒蒸気Ｖａの温度（温度センサ２７で検出する飽和蒸気の温度）も入力値として採用して第２の所定の時間を算定してもよい。逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間Ｔ２以内であったか否かを判断する工程（Ｓ１３）において第２の所定の時間Ｔ２以内でなかった場合は、第１の所定の時間の計測を開始（第１の所定の時間を計測中の場合はリセットして計測し直すことを含むことを意図して図５中では「再開始」と表現している）する一方（Ｓ１４）、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置く（Ｓ１５）。この時点は、例えば図４中の時間Ｅｘ２の時点（第１の所定の時間Ｔ１（ｂ）の計測開始）である。
【００６８】
逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間Ｔ２以内であったか否かを判断する工程（Ｓ１３）において第２の所定の時間Ｔ２以内であった場合は、第１の所定の時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１６）。第１の所定の時間が経過したか否かを判断する工程（Ｓ１６）において第１の所定の時間が経過していない場合（例えば図４中の時間Ｅｘ３の時点）は、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ１５）に進む。他方、第１の所定の時間が経過したか否かを判断する工程（Ｓ１６）において第１の所定の時間が経過している場合（例えば第１の所定の時間が図４中のＴ１（ｂ）の場合における時間Ｅｘ４の時点）は、第１の所定の時間の計測を新たに開始して（Ｓ１７）（例えば図４中の時間Ｅｘ４の時点から第１の所定時間Ｔ１（ｃ）を計測している。）、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂを減少させると共に減少させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも減少させる（Ｓ１８）。この段階では、この後溶液ポンプ４８の吐出流量を変更する際の復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを決定した（減少した）だけで、まだ溶液ポンプ４８の吐出流量の変更はしていない。上記の工程（Ｓ１０）〜（Ｓ１８）のように復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒに制約を加えることによって、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間Ｔ２以内となる状態が第１の所定の時間継続する迄、増大させた復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを減少させないこととして、逸脱時間Ｔｄの収束を確実にすることができる。逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内となる状態が第１の所定の時間継続するとは、第１の所定の時間内で、貯留液位Ｌｘの状態が、標準液位Ｗｎ内、標準液位Ｗｎから逸脱、標準液位Ｗｎ内、標準液位Ｗｎから逸脱、・・・を繰り返す際に、各逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間Ｔ２以内にあるという意味である。
【００６９】
復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを増加（Ｓ１２）、又は復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置き（Ｓ１５）、又は復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを減少（Ｓ１８）したら、制御装置６５は、標準液位Ｗｎに戻った時点の溶液Ｓの流量Ｑｎから、復帰方向に、溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量を、決定した所定の復帰流量分Δｂだけ変更する（Ｓ１９）。ここで、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ１５）から進んできた場合は、復帰流量分Δｂの変化量は０（ゼロ）となり、前回と同じ復帰流量分Δｂの希溶液Ｓｗの流量が変更されることとなる。溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量を、決定した所定の復帰流量分Δｂだけ復帰方向に変更したら、再び貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるか否かを判断する工程（Ｓ２）に戻る。
【００７０】
再び貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるか否かを判断する工程（Ｓ２）に戻ったら、上述の要領で第１の所定の時間が経過したか否かを判断する工程（Ｓ３）に進む。そして、第１の所定の時間が経過していない場合は復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ４）に進む。他方、第１の所定の時間が経過している場合は、第１の所定の時間の計測を新たに開始して（Ｓ５）、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂを減少させると共に減少させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも減少させる（Ｓ６）。この時点は、例えば図４中の時間Ｅｘ５の時点（第１の所定の時間Ｔ１（ｄ）の計測開始）である。この段階では、この後溶液ポンプ４８の吐出流量を変更する際の回復促進流量分Δｒ及び復帰流量分Δｂを決定した（減少した）だけで、まだ溶液ポンプ４８の吐出流量の変更はしていない。この工程（Ｓ５、Ｓ６）は、典型的には、第１の所定の時間Ｔ１（ｂ’）が経過した時点の貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあり、その後貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎから逸脱した際に行われる工程である。このときの、第１の所定の時間が経過して減少した回復促進流分Δｒは、第１の所定の時間Ｔ１（ｂ’）の計測中に検出された直前の逸脱時間Ｔｄ（この逸脱時間Ｔｄは第１の所定時間計測中に検出されたものであるから第２の所定の時間Ｔ２以内となる）から見た復帰流量分Δｂに応じた値が採用され、第１の所定の時間Ｔ１（ｂ’）の計測中に逸脱時間Ｔｄが検出されなかった場合はあらかじめ定められて制御装置６５に記憶されている所定の基準変化量（停止状態にあった高温再生器３２Ａを起動してから初めて貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎを逸脱した場合に採用されるのと同じ基準変化量）が採用される。そして、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置き（Ｓ４）、又は復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを減少（Ｓ６）したら、制御装置６５は、溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量を所定の回復促進流量分Δｒだけ戻り方向に変更する（Ｓ７）。ここで、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ４）から進んできた場合は、回復促進流量分Δｒの変化量は０（ゼロ）となり、前回決定した復帰流量分Δｂに応じた回復促進流量分Δｒの希溶液Ｓｗの流量が変更されることとなる。以降は、上述した制御を行う。
【００７１】
図５に示すフローチャートにおいては、説明の便宜上、第１の所定の時間の計測を開始（第１の所定の時間を計測中の場合はリセットして計測し直すことを含む）する工程の後に復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを増加又は減少する工程を行うこととしたが、典型的には、第１の所定の時間の計測を開始する工程と、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを増加又は減少する工程と、その後の溶液ポンプ４８の吐出流量を復帰流量分Δｂ又は回復促進流量分Δｒ変更する工程とはほぼ同時に行われるため、図５に示すフローチャートにおいて復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを増加又は減少する工程の後に第１の所定の時間の計測を開始する工程を行うこととしてもよい。
【００７２】
上述した制御を繰り返す過程において、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎから逸脱した後に標準液位Ｗｎに復帰した時点で、前回増加して決定された復帰流量分Δｂ（Ｓ１２）よりもさらに復帰流量分Δｂを増加させるような逸脱時間Ｔｄとなった場合は、そのさらに増加した復帰流量分Δｂを採用して新たに第１の所定の時間の計測をし始める。このように、本実施の形態では、一旦増加した復帰流量分Δｂは、より長い逸脱時間Ｔｄが現れて採用中の復帰流量分Δｂを増加すべきでない限り、前回増加した復帰流量分Δｂだけ溶液ポンプ４８の吐出流量を変更してから第１の所定の時間の間維持する。第１の所定の時間の途中で復帰流量分Δｂをさらに増大すべき逸脱時間Ｔｄが現れた場合には、その逸脱時間Ｔｄを検知した時点でより大きな復帰流量分Δｂを採用し、同時にそれまで計測していた第１の所定の時間の経過の有無をリセットして新たな第１の所定の時間の計測を開始する。新たに大きくした復帰流量分Δｂを第１の所定の時間の間維持することによって、復帰流量分Δｂに応じた逸脱時間Ｔｄに収束させることができる。また、逸脱時間Ｔｄに応じた分の復帰流量分Δｂを減少させると共に減少させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも減少させる工程（Ｓ６、Ｓ１８）における作用のように、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを減少させたら、減少させた値で溶液ポンプ４８の吐出流量を変更した時点を起算点として第１の所定の時間の計時を開始する。このように、常に、新たに採用した復帰流量分Δｂ又は回復促進流量分Δｒを第１の所定の時間維持する。そして、原則として、第１の所定の時間が経過した時点で、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを採用する。
【００７３】
ここで図２に戻って、溶液側のサイクルの説明を再開する。高温再生器３２Ａから導出されて高温濃溶液管４６を流れる高温濃溶液Ｓａは、高温溶液熱交換器３７に導かれて高温再生器３２Ａに向かう希溶液Ｓｗと熱交換を行い温度が低下する。他方、高温再生器３２Ａから導出されて冷媒蒸気管５７を流れる高温冷媒蒸気Ｖａは、中温再生器３２Ｍの加熱蒸気管３２Ｍａに流入する。
【００７４】
ここから低温再生器２１Ｂ及び中温再生器３２Ｍまわりの作用に視点を移すと、中温溶液ポンプ３８で圧送されて希溶液管５５を流れる希溶液Ｓｗは、まず低温溶液熱交換器３６で混合濃溶液Ｓｃと熱交換して熱回収した後に分流し、一部は希溶液管５５Ａを流れて中温溶液熱交換器３５へと導かれ、残りは希溶液管５５Ｂを流れて低温再生器３２Ｂへと導かれる。希溶液管５５Ａを流れて中温溶液熱交換器３５へ流入した希溶液Ｓｗは、中温再生器３２Ｍから導出された中温濃溶液Ｓｍと熱交換して温度が上昇した後に希溶液管５５Ａを流れて中温再生器３２Ｍへと導入される。
【００７５】
中温再生器３２Ｍに導かれた希溶液Ｓｗは、希溶液散布ノズル３２Ｍｂから散布される。希溶液散布ノズル３２Ｍｂから散布された希溶液Ｓｗは、加熱蒸気管３２Ｍａを流れる高温冷媒蒸気Ｖａによって加熱され、中温再生器３２Ｍ内の希溶液Ｓｗ中の冷媒が蒸発して中温濃溶液Ｓｍとなる。高温冷媒蒸気Ｖａからの受熱により温度が上昇した中温濃溶液Ｓｍは、重力及び中温再生器３２Ｍ内の圧力により中温濃溶液管５６Ａへ導出される。他方、希溶液Ｓｗから蒸発した冷媒は中温冷媒蒸気Ｖｍとして冷媒蒸気管５８を流れる。加熱蒸気管３２Ｍａを流れる高温冷媒蒸気Ｖａは、希溶液Ｓｗに熱を奪われ凝縮して冷媒液となり、凝縮冷媒管５７Ｄを介して冷媒蒸気管５８に流入し、中温冷媒蒸気Ｖｍと混合される。冷媒蒸気管５８を流れる中温冷媒蒸気Ｖｍは、冷媒液が混入して混合冷媒蒸気Ｖｎとなり、低温再生器３２Ｂの加熱蒸気管３２Ｂａへと送られる。
【００７６】
他方、希溶液管５５Ｂを流れて低温再生器３２Ｂに導かれた希溶液Ｓｗは、希溶液散布ノズル３２Ｂｂから散布される。希溶液散布ノズル３２Ｂｂから散布された希溶液Ｓｗは、加熱蒸気管３２Ｂａを流れる混合冷媒蒸気Ｖｎによって加熱され、低温再生器３２Ｂ内の希溶液Ｓｗ中の冷媒が蒸発して低温濃溶液Ｓｂとなる。他方、希溶液Ｓｗから蒸発した冷媒は低温冷媒蒸気Ｖｂとして凝縮器３３へと送られる。混合冷媒蒸気Ｖｎからの受熱により温度が上昇した低温濃溶液Ｓｂは、低温再生器３２Ｂ内の圧力や重力により低温濃溶液管５６Ｂへ導出される。なお、加熱蒸気管３２Ｂａを流れる混合冷媒蒸気Ｖｎは、希溶液Ｓｗに熱を奪われ凝縮して冷媒液Ｖｄとなり、凝縮冷媒管５９を流れて凝縮器３３に導入される。
【００７７】
低温再生器３２Ｂから導出されて低温濃溶液管５６Ｂを流れる低温濃溶液Ｓｂは、中温溶液熱交換器３５から導出されて高温濃溶液管５６Ａを流れてきた高温濃溶液管Ｓａと合流して混合濃溶液Ｓｃとなって濃溶液管５６を流れる。その後混合濃溶液Ｓｃは、低温溶液熱交換器３６に流入して吸収器３１から導出された希溶液Ｓｗと熱交換を行い温度が低下する。温度が低下した混合濃溶液Ｓｃは、高温溶液熱交換器３７で熱交換を行って温度が低下した高温濃溶液Ｓａと混ざり合って混合濃溶液Ｓｄとなる。混合濃溶液Ｓｄは、吸収器３１に導かれ、濃溶液散布ノズル３１ｂから冷却水管３１ａに向けて散布される。以降、同様のサイクルを繰り返す。
【００７８】
以上の説明では、高温再生器３２Ａにおける溶液Ｓの液位制御（図５参照）において、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内となる状態が第１の所定の時間継続する迄、増大させた復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを減少させないこととしたが、例えば以下のように改変してもよい。
【００７９】
これまで説明した液位制御（図５参照）の第１の変形例として、図５のフローチャートにおいて、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以下であったか否かを判断する工程（Ｓ１３）及びこれに続く工程（Ｓ１４）を省略して、逸脱時間Ｔｄから見て復帰流量分Δｂを増大させる必要があるか否かを判断する工程（Ｓ１０）において増大させる必要がない場合に、第１の所定の時間のが経過したか否かを判断する工程（Ｓ１６）に進むように構成してもよい。また、第２の変形例として、図５のフローチャートにおいて、第１の所定の時間に関する工程（Ｓ３〜Ｓ６、Ｓ１１、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７）を省略してもよい。この第２の変形例の場合、貯留液位Ｌｘが標準液位Ｗｎにあるか否かを判断する工程（Ｓ２）において標準液位Ｗｎにないときに、溶液ポンプ４８の希溶液Ｓｗ吐出流量を、直前の逸脱時間Ｔｄから見たその時点（溶液流量を回復促進流量分Δｒ変更する時点）の復帰流量分Δｂに応じた所定の回復促進流量分Δｒ（直前の逸脱時間Ｔｄがないときは所定の基準変化量）だけ戻り方向に変更する工程（Ｓ７）に進む。また、逸脱時間Ｔｄから見て復帰流量分Δｂを増大させる必要があるか否かを判断する工程（Ｓ１０）において、増大させる必要がある場合は、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂを増加させると共に増加させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも増加させる工程（Ｓ１２）に進む。また、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内であったか否かを判断する工程（Ｓ１３）において第２の所定の時間以内でなかった場合は、復帰流量分Δｂ及び回復促進流量分Δｒを据え置く工程（Ｓ１５）に進み、他方、第２の所定の時間以内であった場合は、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂを減少させると共に減少させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも減少させる工程（Ｓ１８）に進む。さらに第３の変形例として、図５のフローチャートにおいて、第１の所定の時間に関する工程（Ｓ３〜Ｓ６、Ｓ１１、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７）及び逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以下であったか否かを判断する工程（Ｓ１３）を共に省略して、逸脱時間Ｔｄから見て復帰流量分Δｂを増大させる必要があるか否かを判断する工程（Ｓ１０）において増大させる必要がない場合に、逸脱時間Ｔｄに応じた分の（図６に示す関係に従った）復帰流量分Δｂを減少させると共に減少させた復帰流量分Δｂに応じて回復促進流量分Δｒも減少させる工程（Ｓ１８）に進むように構成してもよい。この第３の変形例の場合は図５のフローチャートにおける工程（Ｓ１５）も省略されることとなる。
【００８０】
さらに図７に示す第４の変形例のように構成してもよい。図７は、高温再生器３２Ａにおける溶液Ｓの液位制御の第４の変形例に係るフローチャートである。第４の変形例は、第１の所定の時間の起算点を、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内になったときとし、所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少することを許すのは第１の所定の時間が経過した後として、第１の所定の時間の計測が中断される等により第１の所定の時間が経過しなかった場合は所定の復帰流量分Δｂ及び所定の回復促進流量分Δｒが減少することが許されないこととしている。
【００８１】
図７に示す第４の変形例に係る液位制御のフローの、図５に示す液位制御のフローとの異なる点は、以下の点である。まず、第４の変形例に係る液位制御のフローでは、第１の所定の時間の計測を新たに開始する工程（Ｓ５：図５参照）が削除されている。また、図５に示す液位制御のフローにおける第１の所定の時間の計測を開始（第１の所定の時間を計測中の場合はリセットして計測し直すことを含む）する工程（Ｓ１１、Ｓ１４：図５参照）が、第４の変形例に係る液位制御のフローでは第１の所定の時間の計測を中断する工程（Ｓ１１’、Ｓ１４’）に置き換えられている。また、第１の所定の時間の計測を開始する工程（Ｓ１７：図５参照）が、第１の所定の時間が経過したか否かを判断する工程（Ｓ１６）において第１の所定の時間が経過している場合の次に行われていたのに代えて、第４の変形例に係る液位制御のフローでは、第１の所定の時間の計測を開始する工程（Ｓ１７’）として、逸脱時間Ｔｄが第２の所定の時間以内であったか否かを判断する工程（Ｓ１３）において第２の所定の時間以内であった場合の第１の所定の時間が経過したか否かを判断する工程（Ｓ１６）の前に行われることとしている。上記以外の、図５における各工程と同符号を付した工程自体の内容（判断）及び流れ（手順）は、図５に示す液位制御のフローと同様の内容である。
【００８２】
以上の説明では、本発明の実施の形態に係る高温再生器として高温再生器３２Ａを例示したが、上述の吸収冷凍機３０において高温再生器３２Ａを以下のものに代えてもよい。図８は、変形例に係る高温再生器の縦断面図であり、（ａ）は第１の変形例に係る高温再生器３２Ｐ、（ｂ）は第２の変形例に係る高温再生器３２Ｑの図である。図８に示す各変形例に係る高温再生器３２Ｐ、３２Ｑは、炉筒煙管型の高温再生器である。高温再生器３２Ｐ、３２Ｑは、内部に形成された燃焼室１２０においてバーナー（不図示）で火炎を形成して燃焼ガスを生成する炉筒１１１と、燃焼ガスを流して周囲の溶液を加熱する煙管１１２と、炉筒１１１及び煙管１２を内部に収容する缶胴１１３とを備えている。缶胴１１３の下部（典型的には底部）には希溶液Ｓｗを缶胴１１３内に導入する希溶液管４５が接続されており、缶胴１１３の上部（典型的には頂部）には高温冷媒蒸気Ｖａを導出する冷媒蒸気管５７が接続されている。
【００８３】
そして図８（ａ）に示す高温再生器３２Ｐでは、維持すべき缶胴１１３内液位の近傍の缶胴１１３側部に高温濃溶液Ｓａ取出用の角穴１１３ｈが形成され、角穴１１３ｈから流出する高温濃溶液Ｓａを受け入れる溶液貯留部としての溶液貯留容器１２４Ａが缶胴１１３の側部に設けられている。溶液貯留容器１２４Ａ内には、低液位電極棒２３ｓ及び高液位電極棒２３ｔを有する液位検出器としての液位検出電極棒２３が配設されている。溶液貯留容器１２４Ａの底部には、高温濃溶液Ｓａを導出する高温濃溶液管４６が接続されている。高温再生器３２Ｐでは、導入された希溶液Ｓｗが炉筒１１１及び煙管１２から受熱して加熱濃縮され、高温冷媒蒸気Ｖａと高温濃溶液Ｓａとが生成される。
【００８４】
他方図８（ｂ）に示す高温再生器３２Ｑでは、液面制御ケース２４が２つの連通管２９Ａ、２９Ｂを介して缶胴１１３に接続されている。液面制御ケース２４は、缶胴１１３内の気相部と連通管２９Ａを介して接続されており、缶胴１１３内の液相部と連通管２９Ｂを介して接続されている。これにより、缶胴１１３内の液位（貯留液位Ｌｘ）が液面制御ケース２４内に現れる。液面制御ケース２４内には、低液位電極棒２３ｓ及び高液位電極棒２３ｔを有する液位検出器としての液位検出電極棒２３が配設されている。液位検出電極棒２３で検出した液位に基づいて溶液ポンプ４８の吐出流量を制御することにより、缶胴１１３内の貯留液位Ｌｘを制御することができる。高温再生器３２Ｑでは、缶胴１１３自体が溶液貯留部となる。
【００８５】
以上の説明では、高温再生器が、貫流ボイラ式の高温再生器３２Ａ（図１参照）あるいは炉筒煙管式の高温再生器３２Ｐ、３２Ｑ（図８参照）であるとしたが、他の形式の高温再生器においても適用することができる。しかしながら、貫流ボイラ式の高温再生器３２Ａ（図１参照）あるいは液管式再生器は一般に保有液量が少ないので液位変動が激しくなる傾向にあるため、貫流ボイラ式の高温再生器３２Ａ（図１参照）あるいは液管式再生器に本発明を適用すると、吸収冷凍機３０（図２参照）の負荷変動に追従した液位制御を行うことができ、より効果的である。
【００８６】
以上の説明では、高温再生器がバーナーを有することとしたが、バーナーを有さずに外部から蒸気等の熱源（外部で生成された熱源）を導入して希溶液Ｓｗを加熱濃縮するように構成してもよい。
【００８７】
以上の説明では、温度センサ２７で高温冷媒蒸気Ｖａの温度を検出して高温再生器３２Ａ、３２Ｐ、３２Ｑの圧力を推定することとしたが、温度センサ２７に代えて圧力検出器を設け、直に高温再生器３２Ａ、３２Ｐ、３２Ｑの圧力を検出することとしてもよい。
【００８８】
以上の説明では、吸収冷凍機３０が三重効用吸収冷凍機であるとして説明したが、単効用吸収冷凍機や二重効用吸収冷凍機であってもよい。単効用吸収冷凍機とした場合は、上述した高温再生器３２Ａを再生器とすることができ、二重効用吸収冷凍機とした場合は、上述した高温再生器３２Ａを作動温度が高い方の再生器とするとよい。
【符号の説明】
【００８９】
２２  気液分離器
２３  液位検出電極棒
３０  吸収冷凍機
３１  吸収器
３２Ａ  高温再生器
３３  凝縮器
３４  蒸発器
４８  溶液ポンプ
６５  制御装置
Ｌｘ  貯留液位
Ｗｎ  標準液位
Ｑｎ  標準液位に戻った時点の溶液の流量
Ｑｒ  定常流量
Δｂ  復帰流量分
Δｒ  回復促進流量分
Ｔｄ  逸脱時間
ｐ    被冷却媒体
Ｓ    溶液
Ｓａ  高温濃溶液
Ｓｄ  混合濃溶液
Ｓｗ  希溶液
Ｖａ  高温冷媒蒸気
Ｖｂ  低温冷媒蒸気
Ｖｆ  冷媒液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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