(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いてクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当てシステムであって、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を有する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについて他のＤＨＣＰサーバ装置との間において調停するＤＨＣＰサーバ機能調停部を有し、
前記複数のＤＨＣＰサーバ装置が有する複数の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部同士の調停の結果、前記複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち、１台のＤＨＣＰサーバ装置のみが、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するプライマリサーバとして動作し、前記プライマリサーバであるＤＨＣＰサーバ装置を除く他のＤＨＣＰサーバ装置は、ＤＨＣＰサーバ機能を提供しないセカンダリサーバとして動作し、
前記プライマリサーバとして動作する前記ＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを実行し、前記延長許可制御部は前記延長許可を送信し、
前記セカンダリサーバとして動作する前記ＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを停止し、前記延長許可制御部は前記延長許可の送信を停止する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置が有する前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部は、いずれも、定期的に、他のＤＨＣＰサーバ装置が有する前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部との間においてＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについて調停する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記複数のＤＨＣＰサーバ装置は、ルータが有する第１のＤＨＣＰサーバ装置と、可搬型ネットワーク接続装置が有する第２のＤＨＣＰサーバ装置と、であり、
前記ルータと前記可搬型ネットワーク接続装置がいずれも前記第１のネットワークに所属する際には、各ＤＨＣＰサーバ装置が有する複数の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部同士の調停の結果、前記第１のＤＨＣＰサーバ装置は前記プライマリサーバとして動作し、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は前記セカンダリサーバとして動作し、
前記可搬型ネットワーク接続装置が、前記第１のネットワークとは異なるネットワークである第２のネットワークに所属し、かつ、前記ルータが前記第２のネットワークに所属していない際に、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記セカンダリサーバから前記プライマリサーバに切り替わって動作し、
前記プライマリサーバとして動作する前記第２のＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを実行し、前記延長許可制御部は前記延長許可を送信する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、さらに、前記セカンダリサーバとして動作する場合に、前記プライマリサーバとして動作する前記第１のＤＨＣＰサーバ装置に対して、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の割り当て要求を送信する専用アドレス範囲割当要求送信部を備え、
前記第１のＤＨＣＰサーバ装置は、さらに、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置から前記専用アドレス範囲の割り当て要求を受信すると、前記ネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記第１のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲を除いた範囲の少なくとも一部を、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲として決定して前記第２のＤＨＣＰサーバ装置に通知するアドレス範囲設定部を備える、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記プライマリサーバとして動作した際に前記アドレス割り当て制御部により実行された前記割り当て動作の履歴に関する情報を記憶する履歴記憶部を有し、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置の前記専用アドレス範囲割当要求送信部は、前記履歴記憶部に記憶されている前記割り当て動作の履歴に関する情報に基づき、前記専用アドレス範囲の割り当て要求において、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の最低要求範囲を指定する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置には、それぞれ、予めＤＨＣＰサーバ機能の提供に関する優先度が設定されており、
前記第１のＤＨＣＰサーバ装置には、前記優先度として、少なくとも前記第２のＤＨＣＰサーバ装置に設定されている前記優先度よりも高い値が設定されており、
各ＤＨＣＰサーバ装置の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部は、前記優先度を示す情報を他のＤＨＣＰサーバ装置に送信すると共に、他のＤＨＣＰサーバ装置から受信する優先度を示す情報に基づき、自らの前記優先度が、他のＤＨＣＰサーバ装置に設定された優先度よりも高いか否かを判定し、高い場合に各ＤＨＣＰサーバ装置は前記プライマリサーバとして動作し、低い場合に各ＤＨＣＰサーバ装置は前記セカンダリサーバとして動作する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【請求項８】
第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て方法であって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる工程と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる工程と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する工程と、
を備える、ＩＰアドレス割り当て方法。
【請求項９】
第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるためのプログラムであって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる機能と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる機能と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する機能と、
を、各ＤＨＣＰサーバ装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
第１のネットワークに所属し得ると共に、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバであって、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、前記第１のネットワークに所属し得る他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を備える、ＤＨＣＰサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰアドレスの自動割り当てに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続されたクライアントに対するＩＰアドレスの設定を簡略化するために、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ装置が用いられることがある。同一のサブネット（ブロードキャストドメイン）内にＤＨＣＰサーバ装置を複数台配置して、冗長性を向上させる技術が提案されている。例えば、２台のＤＨＣＰサーバ装置間でＩＰアドレスの割り当て数や優先度に関する情報を互いにやりとりし、既に割り当てた数がより少ないサーバ装置または優先度がより高いサーバ装置が、ＤＨＣＰサーバとしてクライアントからのＩＰアドレスの割り当て要求に応答する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この方法では、２台のＤＨＣＰサーバ装置が互いにアドレスプールを共有することにより、２台のＤＨＣＰサーバ装置によるＩＰアドレスの重複割り当て（異なる複数のクライアントへの同一ＩＰアドレスの割り当て）を抑制している。同じ内容のアドレスプールの共有方法として、２台のＤＨＣＰサーバ装置がアドレスプールを記憶する同一の記憶装置に接続されることにより、同じ内容のアドレスプールを２台のＤＨＣＰサーバで共有する方法と、２台のＤＨＣＰサーバ装置がそれぞれアドレスプールを記憶する記憶装置を備えると共に２つの記憶装置間でデータを同期させることにより、同じ内容のアドレスプールを２台のＤＨＣＰサーバで共有する方法とが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した２台のＤＨＣＰサーバ装置がアドレスプールを記憶する同一の記憶装置に接続される技術では、一方のＤＨＣＰサーバ装置が他のシステム（ネットワーク）に移設され、移設先のシステムにおいてＤＨＣＰサーバとしてクライアントにＩＰアドレスを割り当て、その後、このクライアントと共にＤＨＣＰサーバ装置が元のシステム（ネットワーク）に戻った場合には、ＩＰアドレスの重複が発生し得る。これは、２台のＤＨＣＰサーバ装置が互いに異なるシステムに所属しているとアドレスプールが共有できないため、各ＤＨＣＰサーバ装置が、互いに同じＩＰアドレスを、それぞれのシステムに所属する異なるクライアントに割り当てるおそれがあるからである。
【０００６】
また、上述した、２台のＤＨＣＰサーバ装置がそれぞれアドレスプールを記憶する記憶装置を備えると共に２つの記憶装置間でデータを同期させる技術では、ネットワークの障害等により、２つの記憶装置間でのデータの同期ができない場合には、２台のＤＨＣＰサーバ装置間でアドレスプールの共有ができず、ＩＰアドレスの重複割り当てが発生し得る。
【０００７】
本発明は、複数のＤＨＣＰサーバを用いてクライアントにＩＰアドレスを割り当てるシステムにおいて、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いてクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当てシステムであって、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を有する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００１０】
適用例１のＩＰアドレス割当システムでは、複数のＤＨＣＰサーバ装置が、それぞれ互いに重複しない専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部を有し、専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスをクライアントに割り当てるので、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できる。加えて、各ＤＨＣＰサーバ装置は、自らの専用アドレス範囲に含まれていない既設ＩＰアドレスを有するクライアントからリース期間の延長要求を受信した場合に、既設ＩＰアドレスがネットワーク全体アドレス範囲に含まれている場合には延長を許可するので、ＤＨＣＰサーバ装置の故障や撤去などが発生しても、複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち少なくとも１つのＤＨＣＰサーバ装置がクライアントからの延長要求を受信することができれば、クライアントはリース期間を延長することができる。したがって、ＩＰアドレス割り当てシステムにおける、ＤＨＣＰサーバ機能の冗長性を向上させることができると共に、リース期間切れに伴う新たなＩＰアドレスの割り当て要求の発生を抑制でき、クライアントやＤＨＣＰサーバ装置の処理負荷や、第１のネットワークの負荷（使用帯域など）を軽減することができる。
【００１１】
［適用例２］適用例１に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置は、それぞれ、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについて他のＤＨＣＰサーバ装置との間において調停するＤＨＣＰサーバ機能調停部を有し、
前記複数のＤＨＣＰサーバ装置が有する複数の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部同士の調停の結果、前記複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち、１台のＤＨＣＰサーバ装置のみが、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するプライマリサーバとして動作し、前記プライマリサーバであるＤＨＣＰサーバ装置を除く他のＤＨＣＰサーバ装置は、ＤＨＣＰサーバ機能を提供しないセカンダリサーバとして動作し、
前記プライマリサーバとして動作する前記ＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを実行し、前記延長許可制御部は前記延長許可を送信し、
前記セカンダリサーバとして動作する前記ＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを停止し、前記延長許可制御部は前記延長許可の送信を停止する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００１２】
このような構成により、１台のＤＨＣＰサーバ装置のみがＤＨＣＰサーバ機能を提供するので、クライアントは、複数のＤＨＣＰサーバ装置から互いに異なる複数のＩＰアドレスを割り当てられることを抑制できる。したがって、例えば、クライアントにおいて、割り当てられた複数のＩＰアドレスから１つのＩＰアドレスを選択する処理を省略することができ、クライアントにおける処理負荷を軽減できる。加えて、複数のＤＨＣＰサーバ装置からクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるためのデータのやりとりを省略でき、ＤＨＣＰサーバ装置の負荷や、第１のネットワークの負荷（使用帯域など）を軽減することができる。
【００１３】
［適用例３］適用例２に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置が有する前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部は、いずれも、定期的に、他のＤＨＣＰサーバ装置が有する前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部との間においてＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについて調停する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００１４】
このような構成により、セカンダリサーバとして動作するＤＨＣＰサーバ装置は、プライマリサーバとして動作するＤＨＣＰサーバ装置の故障や撤去により、第１のネットワークにプライマリサーバが存在しなくなったことを短期間のうちに検出することができる。また、セカンダリサーバとして動作していたＤＨＣＰサーバ装置は、第１のネットワークにプライマリサーバが存在しなくなった場合に、ＤＨＣＰサーバ機能を提供するか否かについての調停によってプライマリサーバとして動作することが可能となる。したがって、第１のネットワークにプライマリサーバが存在しない期間を短縮することができる。
【００１５】
［適用例４］適用例２または適用例３のいずれかに記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記複数のＤＨＣＰサーバ装置は、ルータが有する第１のＤＨＣＰサーバ装置と、可搬型ネットワーク接続装置が有する第２のＤＨＣＰサーバ装置と、であり、
前記ルータと前記可搬型ネットワーク接続装置がいずれも前記第１のネットワークに所属する際には、各ＤＨＣＰサーバ装置が有する複数の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部同士の調停の結果、前記第１のＤＨＣＰサーバ装置は前記プライマリサーバとして動作し、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は前記セカンダリサーバとして動作し、
前記可搬型ネットワーク接続装置が、前記第１のネットワークとは異なるネットワークである第２のネットワークに所属し、かつ、前記ルータが前記第２のネットワークに所属していない際に、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記セカンダリサーバから前記プライマリサーバに切り替わって動作し、
前記プライマリサーバとして動作する前記第２のＤＨＣＰサーバ装置において、前記アドレス割り当て制御部は前記割り当てを実行し、前記延長許可制御部は前記延長許可を送信する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００１６】
このような構成により、可搬型ネットワーク接続装置が、ルータの所属する第１のネットワークから持ち出されて第２のネットワークに所属することとなった場合において、第２のＤＨＣＰサーバ装置は第２のネットワークにおいてプライマリサーバとして動作することができる。したがって、クライアント及び可搬型ネットワーク接続装置が持ち出されて第２のネットワークに所属することになっても、クライアントは、第１のネットワークに所属している際に割り当てられたＩＰアドレスについてリース期間の延長を要求した場合に、可搬型ネットワーク接続装置によって延長を許可され得る。加えて、第２のネットワークでは第２のＤＨＣＰサーバ装置がプライマリサーバとして動作しているので、新たなクライアントが第２のネットワークに所属して、かかる新たなクライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求が送信された場合であっても、かかる新たなクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てることができる。
【００１７】
［適用例５］適用例４に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、さらに、前記セカンダリサーバとして動作する場合に、前記プライマリサーバとして動作する前記第１のＤＨＣＰサーバ装置に対して、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の割り当て要求を送信する専用アドレス範囲割当要求送信部を備え、
前記第１のＤＨＣＰサーバ装置は、さらに、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置から前記専用アドレス範囲の割り当て要求を受信すると、前記ネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記第１のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲を除いた範囲の少なくとも一部を、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲として決定して前記第２のＤＨＣＰサーバ装置に通知するアドレス範囲設定部を備える、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００１８】
このような構成により、第１のＤＨＣＰサーバ装置において、各ＤＨＣＰサーバ装置の専用アドレス範囲を一元的に管理することができるので、各専用アドレス範囲を重複しないように割り当てることができる。
【００１９】
［適用例６］適用例５に記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置は、前記プライマリサーバとして動作した際に前記アドレス割り当て制御部により実行された前記割り当て動作の履歴に関する情報を記憶する履歴記憶部を有し、
前記第２のＤＨＣＰサーバ装置の前記専用アドレス範囲割当要求送信部は、前記履歴記憶部に記憶されている前記割り当て動作の履歴に関する情報に基づき、前記専用アドレス範囲の割り当て要求において、前記第２のＤＨＣＰサーバ装置用の前記専用アドレス範囲の最低要求範囲を指定する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００２０】
このような構成により、割り当て動作の履歴に関する情報に基づき最低要求範囲を指定するので、専用アドレス範囲として、必要十分な数のＩＰアドレスを含む範囲を設定することができる。したがって、各ＤＨＣＰサーバ装置に設定される専用アドレス範囲において、例えば、広すぎる範囲が設定されてしまい、クライアントに割り当てられない無駄なＩＰアドレスをいずれかのＤＨＣＰサーバ装置が確保することを抑制できる。
【００２１】
［適用例７］適用例４ないし適用例６のいずれかに記載のＩＰアドレス割り当てシステムにおいて、
各ＤＨＣＰサーバ装置には、それぞれ、予めＤＨＣＰサーバ機能の提供に関する優先度が設定されており、
前記第１のＤＨＣＰサーバ装置には、前記優先度として、少なくとも前記第２のＤＨＣＰサーバ装置に設定されている前記優先度よりも高い値が設定されており、
各ＤＨＣＰサーバ装置の前記ＤＨＣＰサーバ機能調停部は、前記優先度を示す情報を他のＤＨＣＰサーバ装置に送信すると共に、他のＤＨＣＰサーバ装置から受信する優先度を示す情報に基づき、自らの前記優先度が、他のＤＨＣＰサーバ装置に設定された優先度よりも高いか否かを判定し、高い場合に各ＤＨＣＰサーバ装置は前記プライマリサーバとして動作し、低い場合に各ＤＨＣＰサーバ装置は前記セカンダリサーバとして動作する、ＩＰアドレス割り当てシステム。
【００２２】
このような構成により、第１のＤＨＣＰサーバ装置と第２のＤＨＣＰサーバ装置とがいずれも第１のネットワークに所属する場合において、第１のＤＨＣＰサーバ装置をプライマリサーバとして動作させることができる。一般に、可搬型ネットワーク接続装置に比較して、ルータはＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源が潤沢であり、プライマリサーバとして動作することによりＤＨＣＰサーバ機能を提供してもパケットを中継する機能に影響を与える可能性が低い。これに対して、可搬型ネットワーク接続装置は、ハードウェア資源がより少ないため、プライマリサーバとして動作する場合に、パケットを中継する機能が低下する可能性が高い。加えて、上記構成により、ユーザは、ＤＨＣＰサーバ装置に設定する優先度を調整することにより、プライマリサーバとして動作させる装置を指定することができる。
【００２３】
［適用例８］第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割り当て方法であって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる工程と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる工程と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する工程と、
を備える、ＩＰアドレス割り当て方法。
【００２４】
適用例８のＩＰアドレス割り当て方法では、複数のＤＨＣＰサーバ装置が、それぞれ互いに重複しない専用アドレス範囲を記憶し、専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスをクライアントに割り当てるので、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できる。加えて、各ＤＨＣＰサーバ装置は、自らの専用アドレス範囲に含まれていない既設ＩＰアドレスを有するクライアントからリース期間の延長要求を受信した場合に、既設ＩＰアドレスがネットワーク全体アドレス範囲に含まれている場合には延長を許可するので、ＤＨＣＰサーバ装置の故障や撤去などが発生しても、複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち少なくとも１つのＤＨＣＰサーバ装置がクライアントからの延長要求を受信することができれば、クライアントはリース期間を延長することができる。したがって、ＩＰアドレス割り当てシステムにおける、ＤＨＣＰサーバ機能の冗長性を向上させることができると共に、リース期間切れに伴う新たなＩＰアドレスの割り当て要求処理の発生を抑制でき、クライアントやＤＨＣＰサーバ装置の処理負荷や、第１のネットワークの負荷（使用帯域など）を軽減することができる。
【００２５】
［適用例９］第１のネットワークに所属し得る複数のＤＨＣＰサーバ装置を用いて、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるためのプログラムであって、
（ａ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、それぞれ、前記第１のネットワークにおいて使用可能なＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶させる機能と、
（ｂ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てる機能と、
（ｃ）各ＤＨＣＰサーバ装置において、前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する機能と、
を、各ＤＨＣＰサーバ装置が有するコンピュータに実現させるためのプログラム。
【００２６】
適用例９のプログラムでは、複数のＤＨＣＰサーバ装置が、それぞれ互いに重複しない専用アドレス範囲を記憶し、専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスをクライアントに割り当てるので、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できる。加えて、各ＤＨＣＰサーバ装置は、自らの専用アドレス範囲に含まれていない既設ＩＰアドレスを有するクライアントからリース期間の延長要求を受信した場合に、既設ＩＰアドレスがネットワーク全体アドレス範囲に含まれている場合には延長を許可するので、ＤＨＣＰサーバ装置の故障や撤去などが発生しても、複数のＤＨＣＰサーバ装置のうち少なくとも１つのＤＨＣＰサーバ装置がクライアントからの延長要求を受信することができれば、クライアントはリース期間を延長することができる。したがって、ＤＨＣＰサーバ機能の冗長性を向上させることができると共に、リース期間切れに伴う新たなＩＰアドレスの割り当て要求処理の発生を抑制でき、クライアントやＤＨＣＰサーバ装置の処理負荷や、第１のネットワークの負荷（使用帯域など）を軽減することができる。
【００２７】
［適用例１０］適用例９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２８】
このような構成により、かかる記録媒体を用いてコンピュータにプログラムを読み取らせ、各機能を実現させることができる。
【００２９】
［適用例１１］第１のネットワークに所属し得ると共に、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバであって、
前記第１のネットワークのＩＰアドレスの全範囲であるネットワーク全体アドレス範囲のうち、前記クライアントに割り当て可能なＩＰアドレスの範囲であって、前記第１のネットワークに所属し得る他のＤＨＣＰサーバ装置とは重複しないＩＰアドレスの範囲である専用アドレス範囲を記憶するアドレス範囲記憶部と、
前記クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信すると、前記専用アドレス範囲に含まれるＩＰアドレスを、前記ＩＰアドレスの割り当てから解放までの期間であるリース期間を指定して前記クライアントに割り当てるアドレス割り当て制御部と、
前記クライアントから割り当てられている既設ＩＰアドレスに関する前記リース期間の延長要求を受信すると、前記既設ＩＰアドレスが前記専用アドレス範囲に含まれているか否かに関わらず、延長許可を前記クライアントに送信する延長許可制御部と、
を備える、ＤＨＣＰサーバ。
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、無線中継装置、無線中継装置を含む無線通信システム、これらの装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例としてのＩＰアドレス割り当てシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＩＰアドレス割り当てシステムの第２の接続態様を示す説明図である。
【図３】ＩＰアドレス割り当てシステムの第３の接続態様を示す説明図である。
【図４】可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。
【図５】ルータの詳細構成を示す説明図である。
【図６】第１実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】ＩＰアドレス割り当てシステムにおいて実行されるＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＩＰアドレス割り当てシステムにおいて実行されるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】図５に示すルータのアドレス管理テーブル格納部に格納されているアドレス管理テーブルの設定内容を模式的に示す説明図である。
【図１０】ルータ及び可搬型ネットワーク接続装置（本体）において実行されるＤＨＣＰサーバ処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】ＤＨＣＰサーバ処理の一例を示す第１の説明図である。
【図１２】ＤＨＣＰサーバ処理の一例を示す第２の説明図である。
【図１３】第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。
【図１４】第２実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。
【図１５】第２実施例における第１の接続態様を示す説明図である。
【図１６】第２実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施例におけるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１８】第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。
【図１９】第３実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。
【図２０】第３実施例におけるＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】第３実施例におけるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施例としてのＩＰアドレス割り当てシステムの概略構成を示す説明図である。第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０は、ルータ５００と、可搬型ネットワーク接続装置２０と、第１クライアントＣＬ１と、第２クライアントＣＬ２とを備えている。クライアントの数は２台に限らず、任意の数を採用することができる。システム１０は、例えば、家庭や小規模オフィスにおいて用いられることができる。ＩＰアドレス割り当てシステム１０は、システムに所属するクライアント（図１の例では２台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２）に対してＩＰアドレスを割り当てると共に、パケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を中継することにより、クライアント同士の通信又はインターネットを介した通信を実現させる。
【００３２】
ルータ５００は、レイヤ３（ＯＳＩ参照モデルの第３層）においてパケットを中継する装置であり、インターネットと接続されている。また、ルータ５００は、ネットワークケーブルＣａを介してクレードル２００と、ネットワークケーブルＣｂを介して第１クライアントＣＬ１と、それぞれ接続されている。なお、ルータ５００は、据え置き型の装置である。このようなルータ５００は、例えば、ホームゲートウェイとしてＩＳＰ（Internet Services Provider）事業者により提供される。なお、ルータ５００の詳細構成は後述する。
【００３３】
可搬型ネットワーク接続装置２０は、互いに着脱自在に接続可能な本体１００とクレードル２００とを備えている。本体１００は、小型軽量の可搬型装置であり、レイヤ３またはレイヤ２においてパケット（フレーム）を中継する装置である。図１では、本体１００は、クレードル２００と接続されている。また、図１では、本体１００は、ネットワークケーブルＣａにより第１クライアントＣＬ１と、無線により第２クライアントＣＬ２と、それぞれ接続されている。本体１００は、レイヤ３においてパケットを中継する動作モード（すなわち、ルータとして動作する動作モード）と、レイヤ２においてパケットを中継する動作モード（すなわち、ブリッジとして動作する動作モード）とを有している。なお、図１の例では、本体１００はブリッジとして動作している。可搬型ネットワーク接続装置２０の詳細構成は、後述する。
【００３４】
クレードル２００は、本体１００と接続されたときに、本体１００に各種機能を提供する。また、クレードル２００は、本体１００を載置するためのスタンド及び充電器としても機能する。クレードル２００は、ポート２２０と、切り替えスイッチ２３０とを備えている。ポート２２０は、本体１００がクレードル２００を介して有線ＬＡＮと接続するためのポートであり、ネットワークケーブルＣａと接続されている。切り替えスイッチ２３０は、いわゆるスライドスイッチであり、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態と「Ｌａｎ」の状態とのいずれかに手動で切り換えられる。図１では、切り替えスイッチ２３０は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態に設定されている。
【００３５】
２台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２は、いずれも、パーソナルコンピュータである。第１クライアントＣＬ１は、図示しない有線ＬＡＮインタフェースを有しており、この有線ＬＡＮインタフェース及びネットワークケーブルＣｂを介してルータ５００に接続されている。第２クライアントＣＬ２は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有しており、この無線ＬＡＮインタフェースを介して本体１００と接続されている。図１では、本体１００は無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作し、第２クライアントＣＬ２は無線ＬＡＮのクライアントとして動作している。
【００３６】
ＩＰアドレス割り当てシステム１０では、各構成要素間の接続態様として、複数の接続態様を許容している。図１では、ＩＰアドレス割り当てシステム１０の第１の接続態様を示している。第１の接続態様では、各構成要素は、いずれも同じロケーションＡ（例えば、家庭やオフィス）に配置されている。第１の接続態様では、ルータ５００よりも下位側（インターネットから離れている側）には、１つのネットワークＮＷ１が構成されている。ここで、第１実施例において「ネットワーク」とは、ブロードキャストフレームが到達可能な範囲であって同じネットワークアドレスのＩＰアドレスが付与される範囲を意味する。第１の接続態様では、ルータ５００がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ装置として動作し、各クライアントＣＬ１，ＣＬ２にＩＰアドレスを割り当てる。具体的には、第１実施例では、ルータ５００は、第１クライアントＣＬ１に対してＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．３」を割り当て、第２クライアントＣＬ２に対してＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．４」を割り当てている。これらのＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレスであり、各クライアントＣＬ１，ＣＬ２がインターネットを介した通信を行う際には、ルータ５００において、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとの変換が行われる。なお、第１の接続態様では、本体１００は、ＤＨＣＰサーバ装置として動作していない。
【００３７】
図２は、ＩＰアドレス割り当てシステムの第２の接続態様を示す説明図である。第２の接続態様では、各構成要素は同一のロケーションに配置されていない。具体的には、図２上段のロケーションＡには、ルータ５００と、第１クライアントＣＬ１と、ネットワークケーブルＣｂとが配置されている。図２下段のロケーションＢには、本体１００と、クレードル２００と、第２クライアントＣＬ２と、第３クライアントＣＬ３と、ネットワークケーブルＣａとが配置されている。なお、第１実施例において、ロケーションＡとロケーションＢとは、互いに大きく離れている（例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮクライアント間の通信ができない程度に離れている）。
【００３８】
ここで、第３クライアントＣＬ３は、２台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない有線ＬＡＮインタフェースを有している。第３クライアントＣＬ３は、図示しない有線ＬＡＮインタフェースと、ネットワークケーブルＣａと、クレードル２００とを介して本体１００と接続されている。第２の接続態様において、切り替えスイッチ２３０は「Ｌａｎ」の状態に設定されている。
【００３９】
本体１００は、図示しない移動体通信インタフェースを備えており、この移動体通信インタフェースを介して移動体通信網の基地局と無線通信を行う。
【００４０】
第２の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、ルータ５００からネットワークケーブルＣａを撤去して、本体１００，クレードル２００，第２クライアントＣＬ２をロケーションＢに持ち出し、ネットワークケーブルＣａに新たなクライアントである第３クライアントＣＬ３を接続した場合に実現され得る。ロケーションＡからの本体１００等の持ち出しは、例えば、ユーザが、第２クライアントＣＬ２を、インターネットを介した通信を維持したままロケーションＢに持ち出すような場合に起こり得る。図２に示すように、ロケーションＢでは、新たなネットワークＮＷ２が構成されている。このネットワークＮＷ２では、ネットワークＮＷ１と同じネットワークアドレス（プライベートアドレス）が用いられている。しかしながら、これら２つのネットワークＮＷ１，ＮＷ２間では、ブロードキャストフレームの送受信は行われない。
【００４１】
ロケーションＢにおいて、本体１００はＤＨＣＰサーバ装置として動作している。本体１００は、ロケーションＢにおいて新たにＩＰアドレス割り当てシステム１０に参加した第３クライアントＣＬ３に対して、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．３２」を割り当てている。また、ロケーションＢにおいて、本体１００は、ルータとしても動作している。具体的には、第２クライアントＣＬ２又は第３クライアントＣＬ３が出力するＩＰパケットを、移動体通信網に中継すると共に、移動体通信網から受信する第２クライアントＣＬ２又は第３クライアントＣＬ３宛のＩＰパケットを、第２クライアントＣＬ２又は第３クライアントＣＬ３に中継する。
【００４２】
ロケーションＡでは、本体１００，クレードル２００，第２クライアントＣＬ２が撤去されたこと以外は、第１の接続態様と同じ状態が実現されている。具体的には、第１クライアントＣＬ１は、ネットワークケーブルＣｂを介してルータ５００と接続されており、ルータ５００を通じてインターネットを介した通信を行うことができる。
【００４３】
図３は、ＩＰアドレス割り当てシステムの第３の接続態様を示す説明図である。第３の接続態様では、第２の接続態様と同様に、各構成要素は同一のロケーションに配置されていない。具体的には、図３上段のロケーションＡには、ルータ５００と、クレードル２００と、第１クライアントＣＬ１と、ネットワークケーブルＣａと、ネットワークケーブルＣｂとが配置されている。図３下段のロケーションＣには、本体１００と、第２クライアントＣＬ２と、第４クライアントＣＬ４とが配置されている。なお、第１実施例において、ロケーションＡとロケーションＣとは、互いに大きく離れている（例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮクライアント間の通信ができない程度に離れている）。
【００４４】
ここで、第４クライアントＣＬ４は、２台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２と同様にパーソナルコンピュータであり、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを有している。第４クライアントＣＬ４は、図示しない無線ＬＡＮインタフェースを介して本体１００と接続されている。なお、第３の接続態様において、切り替えスイッチ２３０は「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態に設定されている。
【００４５】
第３の接続態様は、例えば、ロケーションＡにおいて図１に示す第１の接続態様が実現されている状態から、ユーザが、本体１００をクレードル２００から切り離し、本体１００と第２クライアントＣＬ２とをロケーションＣに持ち出し、新たなクライアントである第４クライアントＣＬ４が、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する本体１００と無線通信により接続された場合に実現し得る。ロケーションＡからの本体１００及び第２クライアントＣＬ２の持ち出しは、第２の接続態様と同様に、例えば、ユーザが、第２クライアントＣＬ２を、インターネットを介した通信を維持したままロケーションＣに持ち出すような場合に起こり得る。図３に示すように、ロケーションＣでは、新たなネットワークＮＷ３が構成されている。このネットワークＮＷ３では、ネットワークＮＷ１と同じネットワークアドレスが用いられている。しかしながら、これら２つのネットワークＮＷ１，ＮＷ３間では、ブロードキャストフレームの送受信は行われない。
【００４６】
ロケーションＣにおいて、本体１００はＤＨＣＰサーバ装置として動作している。本体１００は、ロケーションＣにおいて新たにＩＰアドレス割り当てシステム１０に参加した第４クライアントＣＬ４に対して、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．３３」を割り当てている。また、ロケーションＣにおいて、本体１００は、ルータとしても動作している。具体的には、第２クライアントＣＬ２又は第４クライアントＣＬ４が出力するＩＰパケットを、移動体通信網に中継すると共に、移動体通信網から受信する第２クライアントＣＬ２又は第４クライアントＣＬ４宛のＩＰパケットを、第２クライアントＣＬ２又は第４クライアントＣＬ４に中継する。
【００４７】
図４は、可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。クレードル２００は、上述したポート２２０及び切り替えスイッチ２３０に加えて、本体接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８０と、ＬＡＮ制御回路２１０とを備えている。ポート２２０としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３／３ｕ／３ａｂに準拠したポートを採用することができる。ＬＡＮ制御回路２１０は、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従いポート２２０を介したデータ伝送を制御する。
【００４８】
切り替えスイッチ２３０は、ポート２２０の機能を切り替えるためのスイッチであり、ポート２２０の近傍に配置されている。ポート２２０の機能は、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」である場合に、クライアントと接続するために用いられるポートとしての機能となり、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の場合に、クライアントとは異なる他の装置と接続するためのポートとしての機能となる。ここで、「クライアント」とは、比較的上位のレイヤ（例えば、レイヤ４以上）での通信を終端する装置を意味し、クライアントとは異なる装置とは、例えば、レイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチやルータといった、比較的下位のレイヤ（例えば、レイヤ３以下）での通信を終端し、クライアントにデータ（パケット）を中継する装置を意味する。
【００４９】
本体接続インタフェース２８０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスコントローラとしての機能を有しており、クレードル２００が本体１００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則って本体１００との間での情報のやり取りや電力供給を行う。
【００５０】
本体１００は、図４に示すように、ＣＰＵ１２０と、ＲＯＭ１７１と、ＲＡＭ１７２と、ＵＳＢデバイスを接続するためのＵＳＢデバイスインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３と、無線ＬＡＮ制御回路１７４と、無線ＷＡＮ制御回路１７５と、移動体通信制御回路１７６と、クレードル２００との接続のためのクレードル接続インタフェース（Ｉ／Ｆ）１８０と、を含んでいる。
【００５１】
無線ＬＡＮ制御回路（「無線ＬＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７４は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのアクセスポイントとして、無線ＬＡＮのクライアント（例えばパーソナルコンピュータやゲーム機）と無線通信を行う。無線ＷＡＮ制御回路（「無線ＷＡＮインタフェース」とも呼ばれる）１７５は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮのクライアントとして、無線ＬＡＮのアクセスポイント（例えば公衆無線ＬＡＮ）と無線通信を行う。移動体通信制御回路（「移動体通信インタフェース」とも呼ばれる）１７６は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。このように、第１実施例の本体１００は、それぞれが互いに異なる無線通信ネットワークにおける無線通信を行う複数の無線通信インタフェースを含んでいる。
【００５２】
クレードル接続インタフェース１８０は、ＵＳＢホストコントローラとしての機能を有しており、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、ＵＳＢ規格に則ってクレードル２００との間での情報のやり取りを行う。また、クレードル接続インタフェース１８０は、本体１００がクレードル２００と接続されているとき、本体接続インタフェース２８０を介してクレードルから供給される電力を、本体１００側の図示しないバッテリに受け渡す。
【００５３】
ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１７１に格納されているコンピュータープログラムをＲＡＭ１７２に展開して実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置２０の各部を制御すると共に、転送処理部１２１と、転送制御部１２２と、切替監視部１２３と、接続監視部１２４と、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５と、アドレス範囲調整部１２６の各機能部として動作する。
【００５４】
転送処理部１２１は、ルータ機能部１２１ｒと、ブリッジ機能部１２１ｂとを有しており、各無線通信インタフェース（無線ＬＡＮ制御回路１７４、無線ＷＡＮ制御回路１７５、移動体通信制御回路１７６）及びクレードル２００が有するポート２２０を介して入力されるパケット（レイヤ３パケット及びレイヤ２フレーム）を、宛先アドレスに従って転送する。転送制御部１２２は、転送処理部１２１を制御する。かかる制御の１つとして、転送制御部１２２は、後述する動作モード切り替え処理を実行することにより、転送処理部１２１の動作モードを設定する（切り替える）。
【００５５】
切替監視部１２３は、切り替えスイッチ２３０の切り替え状態を監視する。具体的には、例えば、切り替えスイッチ２３０とＣＰＵ１２０のＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）ポートとを図示しない制御線により接続し、切替監視部１２３は、かかる制御線を介してＣＰＵ１２０に入力される割り込み信号により、スイッチ２３０の切り替え状態を監視することができる。
【００５６】
接続監視部１２４は、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かを監視する機能部である。この監視は、例えば、本体接続インタフェース２８０とクレードル接続インタフェース１８０との間における給電の有無により監視することができる。また、例えば、ＵＳＢ規格における装置間の接続検出シーケンス（例えば、Ｄ＋，Ｄ−のいずれかが３．３Ｖとなる場合に接続と検出）に従って、本体１００とクレードル２００との接続の有無を監視することができる。
【００５７】
ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、クライアントに対してＤＨＣＰサービスを提供する機能部である。具体的には、例えば、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、新たなＩＰアドレスの割り当てを要求するクライアントに対して、割り当てるＩＰアドレスを決定して通知し、また、ＩＰアドレスのリース期間の延長を要求するクライアントに対して、延長の可否を判断して通知する。
【００５８】
アドレス範囲調整部１２６は、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５がクライアントに割り当てることが可能なＩＰアドレスの範囲（アドレスプール）を、ルータ５００との間で調整する。
【００５９】
ＲＯＭ１７１は、いわゆるフラッシュＲＯＭであり、書き込み可能なメモリである。ＲＯＭ１７１には、上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａと、アドレス管理テーブル格納部１７ｂと、ルーティングテーブル格納部１７ｃとを備えている。
【００６０】
ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａは、ＤＨＣＰサーバ優先度を格納する。第１実施例において、「ＤＨＣＰサーバ優先度」とは、ＤＨＣＰサーバとして動作可能な複数の装置間におけるＤＨＣＰサーバとして動作する優先度合いを意味する。第１実施例では、本体１００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａには、予めＤＨＣＰサーバ優先度として「１」が設定（格納）されている。なお、このＤＨＣＰサーバ優先度は、後述するＤＨＣＰサーバ調停処理において用いられる。アドレス管理テーブル格納部１７ｂは、いわゆるアドレスプールを記録する図示しないテーブルを格納する。この図示しないテーブルには、割り当て済みの各ＩＰアドレスに対して、クライアントのＭＡＣアドレスや、ＩＰアドレスを割り当てた時刻や、リース期間などの情報が対応付けて記録されている。ルーティングテーブル格納部１７ｃは、図示しないルーティングテーブルを格納する。
【００６１】
図５は、ルータの詳細構成を示す説明図である。ルータ５００は、ＣＰＵ３２０と、ＲＡＭ３３０と、ＲＯＭ３４０と、無線ＬＡＮ制御回路３５０と、有線ＬＡＮ制御部３６０とを備えている。
【００６２】
ＣＰＵ３２０は、ＲＯＭ３４０に格納されているコンピュータープログラムをＲＡＭ３３０に展開して実行することにより、転送処理部３２１と、転送制御部３２２と、ＤＨＣＰサーバ機能部３２３と、アドレス範囲制御部３２４の各機能部として動作する。
【００６３】
転送処理部３２１は、有線ＬＡＮ制御部３６０や無線ＬＡＮ制御回路３５０を介して入力されるＩＰパケットを、宛先アドレスに従って転送する。転送制御部３２２は、転送処理部３２１を制御する。ＤＨＣＰサーバ機能部３２３は、図４に示す本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５と同様に、クライアントに対してＤＨＣＰサービスを提供する。アドレス範囲制御部３２４は、ルータ５００（ＤＨＣＰサーバ機能部３２３）がクライアントに割り当てることが可能なアドレス範囲、及び本体１００（ＤＨＣＰサーバ機能部１２５）がクライアントに割り当てることが可能なアドレス範囲を決定する。
【００６４】
ＲＯＭ３４０は、いわゆるフラッシュＲＯＭであり、書き込み可能なメモリである。ＲＯＭ３４０には、上記各機能部を実現するための図示しないプログラムに加えて、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１と、アドレス管理テーブル格納部３４２と、ルーティングテーブル格納部３４３とを備えている。
【００６５】
ＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１は、図４に示す本体１００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａと同様に、ＤＨＣＰサーバ優先度を格納する。第１実施例では、ルータ５００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１には、予めＤＨＣＰサーバ優先度として「２５５」が設定（格納）されている。アドレス管理テーブル格納部３４１は、図４に示す本体１００のアドレス管理テーブル格納部１７ｂと同様に、いわゆるアドレスプールを記録する図示しないテーブルを格納する。ルーティングテーブル格納部３４３は、図４に示す本体１００のルーティングテーブル格納部１７ｃと同様に、図示しないルーティングテーブルを格納する。
【００６６】
無線ＬＡＮ制御回路３５０は、図４に示す本体１００の無線ＬＡＮ制御回路１７４と同様の構成を有する。有線ＬＡＮ制御部３６０は、図示しないポートを複数備え、かかるポートに接続されたケーブル（例えば、ネットワークケーブルＣａやネットワークケーブルＣｂ）を介して、第１クライアントＣＬ１，第２クライアントＣＬ２，及びインターネットに接続されている。また、有線ＬＡＮ制御部３６０は、所定のネットワークプロトコル（例えばイーサネット（登録商標））に従って図示しないポートを介したデータ伝送を制御する。
【００６７】
前述のアドレス管理テーブル格納部１７ｂ，３４２は、それぞれ請求項におけるアドレス範囲記憶部に相当する。また、ルータ５００及び本体１００は請求項における複数のＤＨＣＰサーバ装置に、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は請求項におけるアドレス割り当て制御部，延長許可制御部，及びＤＨＣＰサーバ機能調停部に、ＤＨＣＰサーバ機能部３２３は請求項におけるアドレス割り当て制御部，延長許可制御部，及びＤＨＣＰサーバ機能調停部に、ネットワークＮＷ１は請求項における第１のネットワークに、ネットワークＮＷ２，ＮＷ３は請求項における第２のネットワークに、アドレス範囲調整部１２６は請求項における専用アドレス範囲割当要求送信部に、アドレス範囲制御部３２４は請求項におけるアドレス範囲設定部に、それぞれ相当する。また、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５，３２３が提供する各種機能のうち、新たなＩＰアドレスの割り当てを要求するクライアントに対して、割り当てるＩＰアドレスを決定して通知し、また、ＩＰアドレスのリース期間の延長を要求するクライアントに対して、延長の可否を判断して通知する機能は、請求項におけるＤＨＣＰサーバ機能に相当する。
【００６８】
Ａ２．動作モード切り替え処理：
図６は、第１実施例における動作モード切り替え処理の手順を示すフローチャートである。第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０では、可搬型ネットワーク接続装置２０において動作モード切り替え処理を実行することにより、可搬型ネットワーク接続装置２０（転送処理部１２１）の動作モードの決定及び切り替えを実現している。具体的には、可搬型ネットワーク接続装置２０において、接続監視部１２４は、可搬型ネットワーク接続装置２０の電源がオンとなった後、本体１００とクレードル２００との接続の有無を常時監視している。また、切替監視部１２３は、可搬型ネットワーク接続装置２０の電源がオンとなった後、切り替えスイッチ２３０の切り替え状態の変化（操作の有無）を常時監視している。そして、可搬型ネットワーク接続装置２０では、本体１００とクレードル２００との接続状態に変化が生じた場合、又は、切り替えスイッチ２３０の切り替え状態に変化が生じた場合に、動作モード切り替え処理が実行される。
【００６９】
まず、転送制御部１２２は、本体１００がクレードル２００に接続されているか否かを、接続監視部１２４を制御して判定する（ステップＳ１０）。本体１００がクレードル２００に接続されている場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、転送制御部１２２は、ＲＯＭ１７１に格納されている図示しないイーサネットドライバプログラムを、クレードル２００が有するＬＡＮ制御回路２１０にロードする（ステップＳ１５）。
【００７０】
転送制御部１２２は、切替監視部１２３を制御して、切り替えスイッチ２３０の状態が、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。転送制御部１２２は、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、転送処理部１２１の動作モードを第１動作モードに設定する（切り替える）（ステップＳ２５）。一方、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、転送制御部１２２は、転送処理部１２１の動作モードを第２動作モードに設定する（ステップＳ３０）。ここで、第１実施例では、第１動作モードは、ブリッジとして機能する動作モードを意味し、第２動作モードは、ルータとして機能する動作モードを意味する。
【００７１】
本体１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の状態である場合には、本体１００にはクレードル２００を介してルータ５００が接続されている（すなわち図１に示す第１の接続態様である）と推定される。この場合、ルータ５００がＩＰパケットを中継する装置として機能するので、第１実施例では、可搬型ネットワーク接続装置２０をブリッジとして機能する第１の動作モードで動作させるようにしている。これに対して、本体１００がクレードル２００に接続され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、切り替えスイッチ２３０の状態が「Ｌａｎ」の状態である場合には、クレードル２００にはクライアントが接続されており、本体１００はルータ５００と接続されていない（すなわち図２に示す第２の接続態様である）と推定される。この場合、可搬型ネットワーク接続装置２０が配置されたロケーション（例えば、図２に示すロケーションＢ）には、ＩＰパケットを中継する装置（すなわちルータ）が存在しないと推定される。そこで、この場合、第１実施例では、可搬型ネットワーク接続装置２０（転送処理部１２１）をルータとして機能する第２の動作モードで動作させるようにしている。また、本体１００とクレードル２００とが互いに接続されていない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、第３の接続態様が推定されるので、第１実施例では、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）をルータとして機能する第２の動作モードで動作させるようにしている。
【００７２】
Ａ３．ＤＨＣＰサーバ調停処理：
図７は、ＩＰアドレス割り当てシステムにおいて実行されるＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０では、ルータ５００及び本体１００において、それぞれ電源オンの後、定期的にＤＨＣＰ調停処理が実行され、同じネットワーク（ブロードキャストドメイン）内においてＤＨＣＰサーバとして動作する装置を１台のみ決定する。
【００７３】
図４，７を用いて、可搬型ネットワーク接続装置２０の本体１００においてＤＨＣＰサーバ調停処理が実行される例を説明する。なお、ルータ５００においても、ＤＨＣＰサーバ機能部３２３によって同じ処理が実行される。
【００７４】
本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａに格納されているＤＨＣＰサーバ優先度を読み出し、ＤＨＣＰサーバ優先度をネットワークにブロードキャストする（ステップＳ５０）。図４に示すように、本体１００のＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａには「１」が記憶されているので、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、このＤＨＣＰサーバ優先度「１」をブロードキャストする。なお、このブロードキャストは、例えば、ＤＨＣＰメッセージである「ＤＨＣＰＩＮＦＯＲＭ」のベンダ定義領域を利用して実行することができる。
【００７５】
ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、自らに設定されたＤＨＣＰサーバ優先度よりもより高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在するか否かを判定する（ステップＳ５５）。図１に示す第１の接続態様においては、本体１００は、ルータ５００からブロードキャストされるＤＨＣＰサーバ優先度「２５５」を受信することができる。したがって、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、この受信したＤＨＣＰサーバ優先度「２５５」と、自らに設定されているＤＨＣＰサーバ優先度「１」とを比較することにより、より高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在すると判定することができる。これに対し、図２に示す第２の接続態様及び図３に示す第３の接続態様においては、本体１００は、ルータ５００の所属するネットワーク（ブロードキャストドメイン）に所属していないため、ルータ５００からブロードキャストされるＤＨＣＰサーバ優先度「２５５」を受信することができない。この場合、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、比較すべきＤＨＣＰサーバ優先度を受信しないので、より高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在しないと判定することができる。
【００７６】
自らに設定されたＤＨＣＰサーバ優先度よりもより高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在しないと判定された場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、ＤＨＣＰサーバ機能を全て起動する（ステップＳ６５）。具体的には、クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信した場合には、自らに設定されているアドレスプールからＩＰアドレスを決定してクライアントに割り当てる動作や、既にＩＰアドレスを割り当てているクライアントからリース期間の延長要求を受信した場合に、延長可否の判断及び判断結果のクライアントへの通知の動作を実行する。なお、本体１００起動後において、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は動作を開始しており、ＤＨＣＰサーバ機能は全て起動されている。したがって、この場合には、ステップＳ６５の処理は、ＤＨＣＰサーバ機能の起動状態を維持する処理を意味する。なお、以下では、ＩＰアドレス割り当てシステム１０において、ＤＨＣＰサーバ機能を全て起動している装置を、「プライマリサーバ」と呼ぶ。
【００７７】
前述のステップＳ５５において、自らに設定されたＤＨＣＰサーバ優先度よりもより高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在する（ステップＳ５５：ＹＥＳ）と判定された場合、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、ＤＨＣＰサーバ機能のうち、ＩＰアドレスの割り当てに関する一部の機能を停止する（ステップＳ６０）。ＩＰアドレスの割り当てに関する一部の機能とは、クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求を受信した場合には、自らに設定されているアドレスプールからＩＰアドレスを決定してクライアントに割り当てる機能と、既にＩＰアドレス割り当て済みのクライアントからのリース期間の延長要求を受信した場合に、延長可否の判断及び判断結果のクライアントへの通知を実行する機能とを意味する。なお、以下では、ＩＰアドレス割り当てシステム１０において、ＤＨＣＰサーバ機能のうちＩＰアドレスの割り当てに関する一部の機能を停止している装置を、「セカンダリサーバ」と呼ぶ。ステップＳ６０が実行され、セカンダリサーバとして動作する場合であっても、例えば、ＤＨＣＰサーバ調停処理を実行する機能など、上述したＩＰアドレスの割り当てに関する一部の機能を除く他の機能については、継続して実行されている。
【００７８】
ステップＳ６０又はＳ６５を実行した後、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、所定期間の経過を待って（ステップＳ７０）、前述のステップＳ５０〜Ｓ６０（またはＳ６５）を実行する。
【００７９】
図１に示す第１の接続態様では、ルータ５００及び本体１００は、それぞれ相手のＤＨＣＰサーバ優先度を知ることができるので、ルータ５００はプライマリサーバとして、本体１００はセカンダリサーバとして、それぞれ動作することとなる。これに対して、可搬型ネットワーク接続装置２０等をロケーションＡからロケーションＢに持ち出して図１に示す第１の接続態様から図２に示す第２の接続態様に変更した場合、及び、可搬型ネットワーク接続装置２０等をロケーションＡからロケーションＣに持ち出して図１に示す第１の接続態様から図３に示す第３の接続態様に変更した場合には、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、ルータ５００のＤＨＣＰサーバ優先度を知ることができない。したがって、これら場合、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５はステップＳ６５を実行するので、本体１００はプライマリサーバとして動作することとなる。また、これら場合、ロケーションＡにおいて、ルータ５００のＤＨＣＰサーバ機能部３２３も本体１００のＤＨＣＰサーバ優先度を知ることができない（本体１００からブロードキャストされるＤＨＣＰサーバ優先度を受信しない）ため、ルータ５００はプライマリサーバとしての動作を維持する。
【００８０】
Ａ４．アドレス範囲調整処理：
図８は、ＩＰアドレス割り当てシステムにおいて実行されるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。図８において、左はルータ５００において実行される処理フローを示し、右は可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）において実行される処理フローを示している。第１実施例では、本体１００がクライアントに対して割り当てることが可能なＩＰアドレス範囲は、本体１００及びルータ５００においてアドレス範囲調整処理が実行されることにより設定される。アドレス範囲調整処理は、可搬型ネットワーク接続装置２０及びルータ５００が電源オンした場合に実行される。
【００８１】
上述したＤＨＣＰサーバ調停処理が定期的に実行され、本体１００では、前述のステップＳ５０により、ルータ５００からＤＨＣＰサーバ優先度「２５５」を受信している。この受信したＤＨＣＰサーバ優先度及び自ら（本体１００）に設定されているＤＨＣＰサーバ優先度「１」に基づき、本体１００のアドレス範囲調整部１２６は、自らに設定されたＤＨＣＰサーバ優先度よりもより高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１５）。この処理は、前述のＤＨＣＰサーバ調停処理のステップＳ５５の処理と同じである。したがって、アドレス範囲調整部１２６は、ステップＳ５５の処理結果に基づき、より高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在するか否かを判定することもできる。
【００８２】
自らに設定されたＤＨＣＰサーバ優先度よりもより高いＤＨＣＰサーバ優先度の設定されたＤＨＣＰサーバが存在すると判定された場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、アドレス範囲調整部１２６は、クライアントに対して割り当てることが可能なアドレス範囲が登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。具体的には、アドレス管理テーブル格納部１７ｂにアドレス範囲が格納済みであるか否かにより、アドレス範囲が登録済みであるか否かを判定することができる。
【００８３】
クライアントに対して割り当てることが可能なアドレス範囲が登録済みでないと判定されると（ステップＳ１２０：ＮＯ）、本体１００のアドレス範囲調整部１２６は、ルータ５００に対して、クライアントに対して割り当てることが可能なアドレス範囲の割り当て要求を送信する（ステップＳ１２５）。第１実施例では、このアドレス範囲の割り当て要求には、割り当てるＩＰアドレスの最少要求数が指定されており、図８では、「３０」が指定されている。この最少要求数は、例えば、ユーザ（システム管理者）により予め本体１００に設定しておくことができる。
【００８４】
ルータ５００において、アドレス範囲制御部３２４は、本体１００から出力されたアドレス範囲割り当て要求を受信すると（ステップＳ２１５）、アドレス範囲割り当て要求において指定された最少要求数に基づき、本体１００に対して割り当てるＩＰアドレスの範囲を決定する（ステップＳ２２０）。
【００８５】
図９は、図５に示すルータのアドレス管理テーブル格納部に格納されているアドレス管理テーブルの設定内容を模式的に示す説明図である。上段は、ルータ５００において前述のステップＳ２２０が実行される前のアドレス管理テーブルの内容を示し、下段は、ルータ５００において前述のステップＳ２２０が実行された後のアドレス管理テーブルの内容を示す。
【００８６】
図９上段に示すネットワーク全体アドレス範囲Ｚ（１９２．１６８．１１．２〜１９２．１６８．１１．２５３）は、システム全体としてクライアントに割り当てることが可能なＩＰアドレスの範囲を意味し、予めユーザ（システム管理者）によって設定されている。また、図９上段に示すアドレス範囲Ｘ（１９２．１６８．１１．２〜１９２．１６８．１１．３１）は、ルータ５００がクライアントに対して割り当てることが可能なＩＰアドレスの範囲であり、予めユーザ（システム管理者）によって設定されている。このアドレス範囲Ｘは、ルータ５００のみが使用できる、すなわち、ルータ５００のみがクライアントに対して割り当てることができるＩＰアドレス群である。以下、いずれかの装置のみがクライアントに対して割り当てることができるＩＰアドレス群を、「専用アドレス範囲」と呼ぶ。
【００８７】
ルータ５００のアドレス範囲制御部３２４は、最少要求数を指定したアドレス範囲割り当て要求を受信すると、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚのうち、アドレス範囲Ｘを除いた範囲（予備範囲）において、最少要求数を少なくとも満たすアドレス範囲を、本体１００の専用アドレス範囲として決定する。図９下段に示すように、例えば、最少要求数「３０」を指定したアドレス範囲割り当て要求を受信すると、アドレス範囲制御部３２４は、アドレス範囲Ｙ（１９２．１６８．１１．３２〜１９２．１６８．１１．６３）を、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）の専用アドレス範囲として決定する。この場合、アドレス範囲Ｙには、合計３２個のＩＰアドレスが含まれている。
【００８８】
なお、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚのうち、アドレス範囲Ｘ及びアドレス範囲Ｙを除く他の範囲（１９２．１６８．１１．６４〜１９２．１６８．１１．２５３）は、予備の範囲として、現時点では、いずれの装置にも割り当てられていない。この予備の範囲は、ルータ５００の専用アドレス範囲Ｘや、本体１００の専用アドレス範囲Ｙが一杯になった場合の予備として用いることができる。また、この予備の範囲は、可搬型ネットワーク接続装置２０とは異なる他の可搬型ネットワーク接続装置がＩＰアドレス割り当てシステム１０に参加した場合に、かかる新たな可搬型ネットワーク接続装置に割り当てるためのアドレス範囲として用いることができる。
【００８９】
専用アドレス範囲を決定すると、ルータ５００のアドレス範囲制御部３２４は、割り当てた専用アドレス範囲とネットワーク全体アドレス範囲とを可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）に通知する（ステップＳ２２５）。前述のように、本体１００に対する専用アドレス範囲としてアドレス範囲Ｙが決定されると、このアドレス範囲Ｙ及びネットワーク全体アドレス範囲Ｚが本体１００に通知される。
【００９０】
本体１００において、アドレス範囲調整部１２６は、専用アドレス範囲及びネットワーク全体アドレス範囲を受信して、専用アドレス範囲を登録（すなわち、アドレス管理テーブルを生成してアドレス管理テーブル格納部３４２に格納）する（ステップＳ１３０）。前述のように、ルータ５００からアドレス範囲Ｙ（１９２．１６８．１１．３２〜１９２．１６８．１１．６３）が通知されると、本体１００において、かかるアドレス範囲が、クライアントに対して割り当てることが可能なＩＰアドレスの範囲として登録されることとなる。
【００９１】
以上のアドレス範囲調整処理の結果、ルータ５００と、本体１００とでそれぞれ互いに重複しないアドレス範囲であって、それぞれが専ら使用可能なアドレス範囲が設定されることとなる。
【００９２】
Ａ５．ＤＨＣＰサーバ処理：
図１０は、ルータ及び可搬型ネットワーク接続装置（本体）において実行されるＤＨＣＰサーバ処理の手順を示すフローチャートである。第１実施例では、ルータ５００及び可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）では、定期的にＤＨＣＰサーバ処理が実行される。なお、前述のＤＨＣＰサーバ調停処理も定期的に実行されている。そこで、ＤＨＣＰサーバ調停処理の最後の処理（ステップＳ７０）が実行された後に、ＤＨＣＰサーバ処理が開始されることが好ましい。以下、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）において実行されるＤＨＣＰサーバ処理を説明するが、ルータ５００においても同じ処理が実行される。
【００９３】
本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部３２３は、本体１００がプライマリサーバとして動作しているか否かを判定し（ステップＳ３０５）、プライマリサーバとして動作していない（すなわち、セカンダリサーバとして動作している）と判定すると（ステップＳ３０５：ＮＯ）、他の処理を実行せずにステップＳ３０５に戻り、再び前述の処理を実行する。これに対して、ステップＳ３０５においてプライマリサーバとして動作していると判定すると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ＤＨＣＰサーバ機能部３２３は、クライアントからの新たなＩＰアドレスの割り当て要求があるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。プライマリサーバとして動作しているか否かは、前述のＤＨＣＰサーバ調停処理のステップＳ６０が実行されて一部機能が停止しているか否かにより判定することができる。クライアントからの新たなＩＰアドレスの割り当て要求とは、例えば、ＤＨＣＰＤｉｓｃｏｖｅｒメッセージ及びＤＨＣＰＲｅｑｕｅｓｔメッセージを採用することができる。
【００９４】
クライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求があると判定されると（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、自らの専用アドレス範囲から、新たにＩＰアドレスを割り当てて、クライアントに通知する（ステップＳ３１５）。
【００９５】
ステップＳ３１５が実行された場合または前述のステップＳ３１０においてクライアントから新たなＩＰアドレスの割り当て要求がないと判定された場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）には、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、ＩＰアドレスを割り当て済みのクライアントからＩＰアドレスのリース期間の延長要求があるか否かを判定する（ステップＳ３２０）。
【００９６】
リース期間の延長要求としては、例えば、ＤＨＣＰＲｅｑｕｅｓｔメッセージを採用することができる。ここで、ＤＨＣＰＲｅｑｕｅｓｔメッセージを採用する場合、かかるメッセージは、宛先（ＩＰアドレスを割り当てたサーバ）を指定したユニキャストにより送信される。ここで、例えば、図２に示す第２クライアントＣＬ２のように、ロケーションＡにおいてプライマリサーバであるルータ５００からＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．３）を割り当てられた後にロケーションＢに移ったクライアントは、ルータ５００を宛先としてリース期間の延長要求をユニキャストすることとなる。しかしながら、ロケーションＢにはルータ５００は存在せず、本体１００がプライマリサーバとして動作している。そこで、第１実施例では、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５はルータ５００のＩＰアドレス及びＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを、ルータ５００のＤＨＣＰサーバ機能部３２３は本体１００のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、それぞれ予め学習しておき、学習した他方の装置のアドレスを宛先とするリース期間の延長要求を受信するように構成されている。したがって、例えば、図２のロケーションＢでは、第２クライアントＣＬ２からルータ５００を宛先として出力されるリース期間の延長要求は、本体１００によって受信されることとなる。
【００９７】
リース期間の延長要求があると判定された場合（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、本体１００のＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、延長要求の対象となるＩＰアドレスが、ネットワーク全体アドレス範囲に含まれているか否かを判定し（ステップＳ３２５）、ネットワーク全体アドレス範囲に含まれている場合には、図示しないアドレス管理テーブルにおいて、該当ＩＰアドレスについてリース期間の延長を登録すると共に、クライアントに対して延長許可を示すパケット（ＡＣＫパケット）を送信する（ステップＳ３３０）。ネットワーク全体アドレス範囲に含まれていないＩＰアドレスについての延長要求については、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は許可の可否を判断できないので、かかる延長要求に対してはＡＣＫを送信しない。
【００９８】
前述のステップＳ３２０においてリース期間の延長要求がないと判定された場合（ステップＳ３２０：ＮＯ），前述のステップＳ３２５において延長要求の対象となるＩＰアドレスがネットワーク全体アドレス範囲に含まれていないと判定された場合（ステップＳ３２５：ＮＯ），及びステップＳ３３０が実行された後には、ＤＨＣＰサーバ処理は終了する。
【００９９】
図１１は、ＤＨＣＰサーバ処理の一例を示す第１の説明図である。図１１上段は、図２に示すロケーションＢにおいて、本体１００がＤＨＣＰサーバ処理を実行する場合の例を示している。図１１下段は、図１１上段の例において、各アドレス範囲Ｘ，Ｙ，Ｚと、第２クライアントＣＬ２及び第３クライアントＣＬ３にそれぞれ割り当てられるＩＰアドレスを示す説明図である。
【０１００】
上述したように、ロケーションＢでは、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）は、プライマリサーバとして動作している。したがって、第２クライアントＣＬ２から既に割り当てられているＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．４）の延長要求があると、このＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．４）は、本体１００の専用アドレス範囲Ｙに含まれていないが、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚには含まれているので、ステップＳ３３０が実行され、本体１００は、かかるＩＰアドレスの延長要求に対して許可を与える。
【０１０１】
また、ロケーションＢで新たにＩＰアドレス割り当てシステム１０に参加する第３クライアントＣＬ３から新たにＩＰアドレスの割り当て要求があると、ステップＳ３１５が実行される。その結果、例えば、図１１に示すように、本体１００の専用アドレス範囲Ｙの含まれるＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．３２）が、第３クライアントＣＬ３に割り当てられる。
【０１０２】
図１２は、ＤＨＣＰサーバ処理の一例を示す第２の説明図である。図１２上段は、図３下段に示すロケーションＣに配置されていた本体１００，第２クライアントＣＬ２及び第４クライアントＣＬ４が、ロケーションＡに戻って第１の接続態様となり、ルータ５００及び本体１００がＤＨＣＰサーバ処理を実行する場合の例を示している。図１２下段は、図１２上段の例において、各アドレス範囲Ｘ，Ｙ，Ｚと、第１クライアントＣＬ１と第２クライアントＣＬ２と第４クライアントＣＬ４にそれぞれ割り当てられるＩＰアドレスを示す説明図である。
【０１０３】
本体１００が、ロケーションＣからロケーションＡに戻ると、ロケーションＡにはＤＨＣＰサーバ優先度のより高いルータ５００が存在するので、プライマリサーバとして動作していた本体１００は、ＤＨＣＰサーバ調停処理の結果、セカンダリサーバとして動作することとなる。したがって、３台のクライアントＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ４が出力するリース期間の延長要求は、いずれもプライマリサーバであるルータ５００により受信される。第４クライアントＣＬ４に割り当てられているＩＰアドレス（１９２．１６８．１１．３３）は、ルータ５００の専用アドレス範囲Ｘに含まれていない。しかしながら、第４クライアントＣＬ４に割り当てられているＩＰアドレスは、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚには含まれているので、ルータ５００は、かかるＩＰアドレスの延長要求に対して許可を与える。
【０１０４】
以上説明した第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０では、本体１００とルータ５００とで、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚにおいて、本体１００の専用アドレス範囲（アドレス範囲Ｙ）と、ルータ５００の専用アドレス範囲（アドレス範囲Ｘ）とが互いに重複しないように設定される。したがって、本体１００とルータ５００とが、それぞれ異なるクライアントに対して同一のＩＰアドレスを割り当てることを抑制できる。これにより、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とルータ５００とが互いに離れて配置されたために、それぞれＤＨＣＰサーバとして（プライマリサーバとして）動作してクライアントにＩＰアドレスを割り当てたとしても、これらクライアントで割り当てられるＩＰアドレスに重複は生じない。したがって、その後、可搬型ネットワーク接続装置２０（本体１００）とクライアントが、ルータ５００の所属するネットワーク（ブロードキャストドメイン）に戻った場合でも、ＩＰアドレスの重複に起因する通信障害の発生を抑制できる。加えて、本体１００とルータ５００とで、専用アドレス範囲が互いに重複しないように設定されるので、アドレス範囲調整処理が終了した後には、本体１００とルータ５００との間において、アドレスプールを同期させるためにデータを送受信することを要しない。したがって、ネットワーク障害等により、本体１００とルータ５００とが互いに通信できない場合であっても、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できる。
【０１０５】
また、本体１００及びルータ５００は、いずれもプライマリサーバとして動作する場合に、他方の装置がＩＰアドレスを割り当てたクライアントから、ＩＰアドレスのリース期間の延長要求が送信された場合に、かかる要求を受信して応答する。したがって、本体１００とルータ５００とが互いに同一のネットワークに属する場合に、いずれか一方をセカンダリサーバとして動作させてＤＨＣＰサーバとしての一部機能を停止させた場合でも、クライアントからの延長要求に応答できない状態の発生を抑制できる。
【０１０６】
また、本体１００とルータ５００とは、いずれもＤＨＣＰサーバ調停処理を実行し、ＤＨＣＰサーバ優先度を送りあって、より優先度の高い装置がプライマリサーバとして動作するので、ユーザ（システム管理者）は、このＤＨＣＰサーバ優先度を調整することにより、より優先してプライマリサーバとして動作させる装置を指定することができる。また、ＤＨＣＰサーバ調停処理の結果、本体１００及びルータ５００のうち、いずれか一方のみがＩＰアドレスに関する機能を提供するので、本体１００及びルータ５００のいずれもがクライアントに対してＩＰアドレス（この場合、互いに異なるＩＰアドレス）を割り当てることを抑制できる。したがって、例えば、クライアントにおいて、割り当てられた複数のＩＰアドレスから１つのＩＰアドレスを選択する処理を省略することができ、クライアントにおける処理負荷を軽減できる。加えて、本体１００及びルータ５００のうち、クライアントによって選択されないＩＰアドレスを割り当てた側の処理を省略できる。
【０１０７】
また、ルータ５００において、本体１００及びルータ５００にそれぞれ割り当てるべき専用アドレス範囲を決定して一元的に管理しているので、複数の装置で管理する方法に比べて、各専用アドレス範囲の重複の発生を抑制することができると共に、複数の装置間でアドレス範囲についての情報を同期させるための機能を省略することができる。
【０１０８】
また、アドレス範囲調整処理において、本体１００からルータ５００に送信されるアドレス範囲割り当て要求において、割り当てるＩＰアドレスの最少要求数を指定するので、ルータ５００では、必要最小限のアドレス範囲を割り当てることができる。したがって、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚのうち、実際にクライアントに割り当てられない無駄なアドレス範囲の発生を抑制できる。なお、上述した第１実施例では、最少要求数「３０」に対して、３２個のＩＰアドレスが割り当てることが可能なアドレス範囲を、アドレス範囲Ｙとして決定していた。このように、最少要求数よりも若干多い数のＩＰアドレスを含む範囲を専用アドレス範囲として決定することにより、割り当てを要求する側における見積もり誤りや、クライアント数の若干の増加にも対応することができる。
【０１０９】
また、アドレス範囲調整処理では、割り当てたアドレス範囲に加えて、ネットワーク全体アドレス範囲も本体１００に通知するので、本体１００では、クライアントから送信されるリース期間延長要求の対象となるＩＰアドレスが、ＩＰアドレス割り当てシステム１０において割り当てられた正規のＩＰアドレスであるか否かを判定することができる。
【０１１０】
また、本体１００及びルータ５００は、ＤＨＣＰサーバ調停処理を定期的に実行するので、本体１００が、ルータ５００が所属するネットワークＮＷ１とは異なるネットワークＮＷ２，ＮＷ３に所属することになった場合に、自らの所属するネットワークＮＷ２，ＮＷ３にルータ５００が存在しなくなったことを短期間のうちに検出することができる。したがって、ネットワークＮＷ２，ＮＷ３にプライマリサーバが存在しない期間を短縮することができるので、ＩＰアドレスの割り当てや、リース期間の延長の可否判断ができない期間を短縮することができる。
【０１１１】
Ｂ．第２実施例：
図１３は第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。図１４は、第２実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ及びルータ５００ａは、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）により、１台の仮想ルータを構成している。これに伴い、可搬型ネットワーク接続装置及びルータの詳細構成において第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０と異なる。加えて、動作モード切り替え処理を実行しない点と、ＤＨＣＰサーバ調停処理の手順と、アドレス範囲調整処理の手順とにおいて、第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０と異なり、他の構成は第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０と同じである。
【０１１２】
図１３に示す第２実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０ａは、本体１００ａにおいて、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａが省略され、かつ、ＶＲＲＰ設定データ格納部１７ｄ及びＶＲＲＰ制御部１２７を備えている点と、クレードル２００ａにおいて、切り替えスイッチ２３０を備えていない点と、において、図４に示す第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０と異なり、他の構成は、第１実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０と同じである。
【０１１３】
ＶＲＲＰ設定データ格納部１７ｄは、ＶＲＲＰを実現するために必要な設定値を格納する。具体的には、ＶＲＩＤ（Virtual Router ID）や、優先度や、広告インターバル（ＶＲＲＰ広告を送出する時間間隔）や、仮想ルータとしてのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス等の値を格納する。これらの各設定値は、ユーザ（システム管理者）によって予め設定されている。
【０１１４】
ＶＲＲＰ制御部１２７は、ＶＲＲＰに従った処理を実行する。例えば、ＶＲＲＰ制御部１２７は、ＶＲＲＰ広告メッセージを送信し、また、他のルータから送信されるＶＲＲＰ広告メッセージを受信する。また、例えば、ＶＲＲＰ制御部１２７は、受信したＶＲＲＰ広告メッセージに基づき、本体１００ａが、マスタルータ又はバックアップルータのいずれで動作するかを決定する。
【０１１５】
図１４に示す第２実施例のルータ５００ａは、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１が省略され、かつ、ＶＲＲＰ設定データ格納部３４４及びＶＲＲＰ制御部３２５を備えている点において、図５に示す第１実施例のルータ５００と異なり、他の構成は、第１実施例のルータ５００と同じである。
【０１１６】
ＶＲＲＰ設定データ格納部３４４は、図１３に示すＶＲＲＰ設定データ格納部１７ｄと同様に、ＶＲＲＰを実現するために必要な設定値を格納する。なお、設定値は、ユーザ（システム管理者）によって予め設定されている。また、ＶＲＲＰ制御部３２５は、図１３に示すＶＲＲＰ制御部１２７と同様な動作を行う。
【０１１７】
ここで、本体１００ａ及びルータ５００ａには、互いにＶＲＩＤとして同じ値が設定されている。また、本体１００ａ及びルータ５００ａには、互いに仮想ルータのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスとして同じ値が設定されている。また、ルータ５００ａのＶＲＲＰに関する優先度として、本体１００ａのＶＲＲＰに関する優先度よりも高い値が設定されている。
【０１１８】
図１５は、第２実施例における第１の接続態様を示す説明図である。図１５に示すように、ルータ５００ａ及び可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）により仮想ルータ８００が構成されている点と、第２クライアントＣＬ２は、本体１００ａに代えてルータ５００ａと無線通信を行い、ルータ５００ａを介してインターネットを介した通信を実現している点とにおいて、図１に示す第１実施例の第１の接続態様と異なり、他の構成は、第１実施例の第１の接続態様と同じである。
【０１１９】
図１５に示すように、ルータ５００ａと、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）は、互いにＶＲＲＰ広告メッセージを送受信して、他方の優先度を知ることができる。したがって、第１の接続態様では、優先度のより高いルータ５００ａが実際にパケットを中継するルータ（マスタルータ）として機能し、優先度のより低い本体１００ａはパケットの中継を行わないルータ（バックアップルータ）として機能することとなる。したがって、第２クライアントＣＬ２は、インターネット上の宛先にデータを送信する場合には、第１実施例とは異なり、ルータ５００ａにデータ（パケット）を送信することとなる。
【０１２０】
図１６は、第２実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。第２実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理は、ステップＳ５０を省略する点と、ステップＳ５５に代えてステップＳ５５ａを実行する点において、図７に示す第１実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理と異なり、他の手順は第１実施例と同じである。以下、本体１００ａにおいてＤＨＣＰサーバ調停処理が実行されるケースを説明するが、ルータ５００ａにおいても同様に実行される。
【０１２１】
図１６に示すように、ＤＨＣＰサーバ機能部１２５は、可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）がＶＲＲＰのマスタルータとして動作しているか否かを判定する（ステップＳ５５ａ）。かかる判定は、ＶＲＲＰ制御部１２７に問い合わせることにより実現することができる。
【０１２２】
そして、バックアップルータとして動作していると判定された場合（ステップＳ５５ａ：ＹＥＳ）には、前述のステップＳ６０が実行される。これに対し、バックアップルータとして動作してない（すなわち、マスタルータとして動作している）と判定された場合（ステップＳ５５ａ：ＮＯ）には、前述のステップＳ６５が実行される。
【０１２３】
このような処理により、第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、マスタルータとして機能する装置がＤＨＣＰサーバ機能に関する前述のプライマリサーバとして機能し、バックアップルータとして機能する装置がＤＨＣＰサーバ機能に関する前述のセカンダリサーバとして機能する。それゆえ、第１の接続態様では、ルータ５００ａは、マスタルータとして動作するためにＤＨＣＰサーバ機能に関するプライマリサーバとして動作し、本体１００ａは、バックアップルータとして動作するためＤＨＣＰサーバ機能に関するセカンダリサーバとして動作することとなる。したがって、第１実施例と同様に、第１の接続態様においては、クライアントに対する新たなＩＰアドレスの割り当て、及びリース期間の延長要求への許可の判断及び判断結果の通知は、ルータ５００ａにより実行される。
【０１２４】
また、図２に示すように本体１００ａがロケーションＢに持ち出された場合や、図３に示すように本体１００ａがロケーションＣに持ち出された場合には、本体１００ａとルータ５００ａとの間でＶＲＲＰ広告メッセージが到達しないため、本体１００ａ及びルータ５００ａは、いずれもマスタルータとして動作する。したがって、第１実施例と同様に、本体１００ａ及びルータ５００ａは、いずれもＤＨＣＰサーバ機能に関するプライマリサーバとして動作することとなる。
【０１２５】
図１７は、第２実施例におけるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。図１７において、左はルータ５００ａにおいて実行される処理フローを示し、右は可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）において実行される処理フローを示している。第２実施例のアドレス範囲調整処理は、ステップＳ１１５に代えて、ステップＳ１１５ａを実行する点において、図８に示す第１実施例のアドレス範囲調整処理と異なり、他の手順は、第１実施例のアドレス範囲調整処理と同じである。
【０１２６】
第２実施例では、本体１００ａは、自らがＶＲＲＰにおけるバックアップルータとして動作しているか否かを判定し（ステップＳ１１５ａ）、バックアップルータとして動作していると判定された場合（ステップＳ１１５ａ：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１２０が実行され、バックアップルータとして動作していない（すなわち、ＶＲＲＰにおけるマスタルータとして動作している）と判定された場合には、アドレス範囲調整処理は終了する。
【０１２７】
以上の構成を有する第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、例えば、図１１に示す第２の接続状態において、第２クライアントＣＬ２が延長要求を送信する場合、かかる延長要求の宛先は、第１実施例とは異なり、本体１００ａに設定されているＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスとなる。これは、以下の理由による。本体１００ａ及びルータ５００ａは、いずれも、同一のＩＰアドレス及び同一のＭＡＣアドレスが割り当てられている。したがって、クライアントに対してＩＰアドレスを割り当てたのが、本体１００ａ及びルータ５００ａのいずれであっても、ＤＨＣＰサーバとしてのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスは同じである。それゆえ、クライアントがＩＰアドレスのリース期間の延長要求をユニキャストする場合の宛先となるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスは、本体１００ａのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスと同じになるからである。このような構成により、第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、第１実施例のように、本体１００ａ及びルータ５００ａがそれぞれ他方のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを学習しておき、他方を宛先とするリース期間の延長要求のパケットを受信する処理を省略することができる。それゆえ、かかる処理を実行するための機能の省略が可能となり、本体１００ａ及びルータ５００ａの製造コストを抑制することができる。
【０１２８】
以上説明した第２実施例のＩＰアドレス割り当てシステムは、第１実施例のＩＰアドレス割り当てシステム１０と同様な効果を有する。加えて、ルータ５００ａと可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）は仮想ルータとして動作し、互いに同じＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを用いるので、他方の装置（ルータ５００ａ又は本体１００ａ）によってＩＰアドレスが割り当てられたクライアントからのリース期間の延長要求のパケットであっても、自ら宛のパケットとして受信することができる。したがって、本体１００ａ及びルータ５００ａにおいて、他方のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを宛先とする他方宛のリース期間の延長要求のパケットを受信する機能を省略でき、製造コストを抑制できる。
【０１２９】
また、第２実施例では、ルータ５００ａと可搬型ネットワーク接続装置２０ａ（本体１００ａ）とのうち、ＶＲＲＰのマスタルータとなった装置がプライマリサーバとなり、バックアップルータとなった装置がセカンダリサーバとなるので、プライマリサーバ及びセカンダリサーバを決定するためのＤＨＣＰサーバ優先度の設定及び送受信の処理や、ＤＨＣＰサーバ調停処理を省略することができる。
【０１３０】
Ｃ．第３実施例：
図１８は第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置の詳細構成を示す説明図である。図１９は、第３実施例のルータの詳細構成を示す説明図である。第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、本体及びルータにはＤＨＣＰサーバ優先度が設定されていない。具体的には、図１８に示す本体１００ｂは、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部１７ａを備えていない。なお、本体１００ｂにおける他の構成は、図４に示す第１実施例の本体１００と同じである。また、図１９に示すルータ５００ｂは、ＤＨＣＰサーバ優先度格納部３４１を備えていない。なお、ルータ５００ｂにおける他の構成は、図５に示す第１実施例のルータ５００と同じである。第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、本体１００ｂ及びルータ５００ｂでは、前述のステップＳ５０（ＤＨＣＰサーバ優先度のブロードキャスト）を実行しない。また、第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、ルータ５００ｂは、ＤＨＣＰサーバ調停処理を実行せずに、常にプライマリサーバとして動作する。
【０１３１】
図２０は、第３実施例におけるＤＨＣＰサーバ調停処理の手順を示すフローチャートである。図２０に示すＤＨＣＰサーバ調停処理は、本体１００ｂ（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）においてのみ実行され、ルータ５００ｂでは実行されない。第３実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理は、ステップＳ５０を省略する点と、ステップＳ５５に代えてステップＳ５５ｂを実行する点において、図７に示す第１実施例のＤＨＣＰサーバ調停処理と異なり、他の手順は第１実施例と同じである。
【０１３２】
図２０に示すように、本体１００ｂのＤＨＣＰサーバ機能部は、転送処理部１２１（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）の動作モードとして、第１動作モードが設定されているか否かを判定する（ステップＳ５５ｂ）。かかる判定は、転送制御部１２２に問い合わせることにより実現することができる。
【０１３３】
そして、第１動作モードが設定されていると判定された場合（ステップＳ５５ｂ：ＹＥＳ）には、前述のステップＳ６０が実行される。これに対し、第１動作モードが設定されていない（すなわち、第２動作モードが設定されている）と判定された場合（ステップＳ５５ｂ：ＮＯ）には、前述のステップＳ６５が実行される。
【０１３４】
このような処理により、第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムでは、本体１００ｂにルータ５００ｂが接続されていると推定される場合には、本体１００ｂ（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）をセカンダリサーバとして動作させることができる。また、本体１００ｂにルータ５００ｂが接続されていないと推定される場合には、本体１００ｂ（可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ）をプライマリサーバとして動作させることができる。
【０１３５】
図２１は、第３実施例におけるアドレス範囲調整処理の手順を示すシーケンス図である。図２１において、左はルータ５００ｂにおいて実行される処理フローを示し、右は第３実施例の可搬型ネットワーク接続装置２０ｂ（本体１００ｂ）において実行される処理フローを示している。第３実施例のアドレス範囲調整処理は、ステップＳ１１５に代えて、ステップＳ１１５ｂを実行する点において、図８に示す第１実施例のアドレス範囲調整処理と異なり、他の手順は、第１実施例のアドレス範囲調整処理と同じである。
【０１３６】
第３実施例では、本体１００ｂは、転送処理部１２１の動作モードとして第１動作モード（ブリッジ）が設定されているか否かを判定し（ステップＳ１１５ｂ）、第１動作モードが設定されていると判定された場合（ステップＳ１１５ｂ：ＹＥＳ）、前述のステップＳ１２０が実行され、第１動作モードが設定されていない（すなわち、第２動作モードが設定されている）と判定された場合には（ステップＳ１１５ｂ：ＮＯ）、アドレス範囲調整処理は終了する。
【０１３７】
以上の構成を有する第３実施例のＩＰアドレス割り当てシステムは、第１実施例と同様の効果を有する。加えて、ＤＨＣＰサーバ優先度の設定及び送受信を省略するので、本体１００ｂのＣＰＵ１２０及びルータ５００ｂのＣＰＵ３２０の処理負荷を軽減させることができる。
【０１３８】
Ｄ．変形例：
この発明は、上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１３９】
Ｄ１．変形例１：
各実施例では、可搬型ネットワーク接続装置２０，２０ａは、ルータ５００，５００ａの設置されたロケーション（ロケーションＡ）から容易に持ち出して使用可能な装置であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置２０，２０ａに代えて、ルータ５００，５００ａと同様に、据え置き型のネットワーク装置を採用することもできる。この場合、第２，３の接続態様は実現できないが、第１の接続態様は実現でき、この第１の接続態様において、ルータ５００，５００ａの故障が発生した場合でも、この据え置き型のネットワーク装置がプライマリサーバとして動作するので、ＩＰアドレスの重複割り当ての発生を抑制できると共に、ＤＨＣＰサーバの冗長性を向上させることができる。
【０１４０】
Ｄ２．変形例２：
各実施例では、ＤＨＣＰサーバ調停処理を実行し、同じネットワーク内に存在するプライマリサーバ（ＤＨＣＰサーバ機能をすべて実行するサーバ）を１台のみに限定するようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１実施例において、本体１００及びルータ５００のいずれもＤＨＣＰサーバ装置として動作し、ＤＨＣＰサーバ機能をすべて実行する構成を採用することもできる。この構成においては、同じクライアントからの新たなＩＰアドレスの割り当て要求（ＤＨＣＰＤｉｓｃｏｖｅｒ）に対して、本体１００及びルータ５００が、それぞれＩＰアドレスを割り当てるパケット（ＤＨＣＰＯｆｆｅｒ）をクライアントに送信することとなる。この構成においても、本体１００及びルータ５００に設定されている専用アドレス範囲は重複しないので、本体１００及びルータ５００がクライアントに割り当てるＩＰアドレスは、互いに異なっている。また、クライアントでは、２つのＩＰアドレスが通知されることになるが、いずれか一方のみを選択して、選択したＩＰアドレスを明示してアドレス設定要求（ＤＨＣＰＲｅｑｕｅｓｔ）を送信する構成を採用することができる。クライアントにおけるＩＰアドレスの選択方法としては、例えば、より小さい値のＩＰアドレスを選択する方法を採用することができる。
【０１４１】
また、例えば、各実施例では、セカンダリサーバは、新たなＩＰアドレスの割り当てと、リース期間の延長可否の判断及び判断結果の通知とのいずれも実行しない構成であったが、これに代えて、新たなＩＰアドレスの割り当ては実行しないが、リース期間の延長可否の判断及び判断結果の通知を実行する構成を採用することもできる。このような構成により、例えば、図１２に示すように、本体１００又は可搬型ネットワーク接続装置２０がロケーションＡに戻った場合において、ルータ５００は、本体１００によってＩＰアドレスが割り当てられたクライアント（第４クライアントＣＬ４）から出力される延長要求を受信して、延長可否の判断及び判断結果の通知を実行することを要しない。
【０１４２】
Ｄ３．変形例３：
各実施例では、ルータ５００，５００ａがＤＨＣＰサーバとしても動作可能であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロケーションＡにおいて、ルータ５００，５００ａとは別にＤＨＣＰサーバ装置を配置し、ルータ５００，５００ａは、主としてレイヤ３パケットの中継処理を行う構成を採用することもできる。この構成においては、ルータ５００，５００ａに代わって、ＤＨＣＰサーバ装置がＤＨＣＰサーバ調停処理や、アドレス範囲調整処理や、ＤＨＣＰサーバ処理を実行する。
【０１４３】
Ｄ４．変形例４：
第１実施例では、ＤＨＣＰＩＮＦＯＲＭメッセージによりＤＨＣＰサーバ優先度を送信していたが、他のパケット（例えば、ＤＨＣＰサーバ優先度を送るための専用のパケット）を用いて送信することもできる。また、このＤＨＣＰサーバ優先度を送信するパケットはブロードキャストにより送信していたが、これに代えて、ユニキャストする構成を採用することもできる。この構成では、予め他方のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを設定しておくことが好ましい。
【０１４４】
Ｄ５．変形例５：
各実施例では、第２の接続態様は、第１の接続態様から、可搬型ネットワーク接続装置２０等を持ち出した場合に起こり得るものとしていたが、これに代えて、予め、ロケーションＡにはルータ５００等を、ロケーションＢには可搬型ネットワーク接続装置２０等を、それぞれ配置することにより、第２の接続態様を実現することもできる。同様に、各実施例では、第３の接続態様は、第１の接続態様から、本体１００等を持ち出した場合に起こり得るものとしていたが、これに代えて、予め、ロケーションＡにはルータ５００等を、ロケーションＣには本体１００等を、それぞれ配置することにより、第３の接続態様を実現することもできる。
【０１４５】
Ｄ６．変形例６：
各実施例では、アドレス範囲割り当て要求において指定する最少要求数は「３０」であったが、任意の数を採用することもできる。また、各実施例において、最少要求数は、予め本体１００，１００ａに設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本体１００，１００ａにおいて、ＩＰアドレスの割り当て履歴をＲＯＭ１７１に記憶しておき、この履歴に基づき、前回アドレス範囲を割り当てられた後に新たにクライアントに割り当てたＩＰアドレスの合計数を算出し、かかる合計数に基づき最少要求数を決定することもできる。例えば、前回アドレス範囲を割り当てられた後に新たにクライアントに割り当てたＩＰアドレスの合計数が「４０」であれば、今回も少なくとも４０程度のＩＰアドレスを割り当てる可能性が高いので、４０以上の任意の数（例えば、４５）を最少要求数として設定することもできる。このような構成により、履歴に基づいて最少要求数が設定されるので、必要十分な数を最少要求数として設定することができ、本体１００，１００ａにおいて広すぎる専用アドレス範囲が設定され、クライアントに割り当てられない無駄なＩＰアドレスが発生することを抑制できる。なお、かかる構成においては、ＲＯＭ１７１は、請求項における履歴記録部に相当する。また、最少要求数は、請求項における最低要求範囲に相当する。
【０１４６】
また、例えば、本体１００，１００ａに設定することに代えて、ルータ５００，５００ａに、本体１００，１００ａに割り当てるべきＩＰアドレスの数を予め設定しておく構成を採用することもできる。
【０１４７】
また、例えば、本体１００，１００ａからアドレス範囲割り当て要求を受信した場合に、ネットワーク全体アドレス範囲Ｚのうち、ルータ５００，５００ａの専用アドレス範囲（アドレス範囲Ｘ）を除く全ての範囲を、本体１００，１００ａの専用アドレス範囲として設定することもできる。この構成によれば、本体１００，１００ａは、最少要求数をルータ５００，５００ａに通知することを要しない。
【０１４８】
また、各実施例では、最少要求数よりも若干多い数のＩＰアドレスを含む範囲を、専用アドレス範囲として決定していたが、これに代えて、最少要求数とちょうど同じ数のＩＰアドレスを含む範囲を専用アドレス範囲として決定することもできる。
【０１４９】
Ｄ７．変形例７：
各実施例では、プライマリサーバは、各クライアントに対してＩＰアドレスのみを割り当てるものとしたが、ＩＰアドレスに加えて、デフォルトゲートウェイのＩＰアドレスや、ＤＮＳ（Domain Name Service）サーバのＩＰアドレスを通知することもできる。
【０１５０】
Ｄ８．変形例８：
各実施例では、ＤＨＣＰサーバ処理において、リース期間の延長要求があった場合に、延長要求の対象となるＩＰアドレスが、ネットワーク全体アドレス範囲に含まれているか否かを判定していたが（ステップＳ３２５）、この処理を省略することもできる。すなわち、システム１０，１０ａにおいて、ルータ５００，５００ａ及び本体１００以外にＩＰアドレスを割り当てる装置が追加されない限り、クライアントに対して割り当てられるＩＰアドレスは、ネットワーク全体アドレス範囲に含まれる。したがって、ステップＳ３２５の処理を省略することも可能となる。このように、かかる処理を省略することにより、ルータ５００，５００ａ及び本体１００の処理負荷を軽減することができる。
【０１５１】
Ｄ９．変形例９：
各実施例における可搬型ネットワーク接続装置２０，２０ａの構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施例では、本体１００，１００ａのクレードル接続インタフェース１８０とクレードル２００，２００ａの本体接続インタフェース２８０とが、ＵＳＢ規格に則って情報のやり取りを行うとしているが、本体１００，１００ａとクレードル２００，２００ａとの間の情報のやり取りはＵＳＢとは異なる他の規格に則って行われるとしてもよい。
【０１５２】
また、上記実施例において、無線ＬＡＮ制御回路１７４や無線ＷＡＮ制御回路１７５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮに限らず、将来的に利用可能となる無線ＬＡＮ一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。また、移動体通信制御回路１７６は、３Ｇ／ＨＳＰＡに準拠した移動体通信に限らず、例えばＬＴＥや次世代モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）、次世代ＰＨＳ（ＸＧＰ：ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）といった将来的に利用可能となる移動体通信一般により無線通信を行う無線通信インタフェースであるとしてもよい。
【０１５３】
また、上記実施例では、本体１００，１００ａが無線ＬＡＮ制御回路１７４と無線ＷＡＮ制御回路１７５と移動体通信制御回路１７６との３種類の無線通信インタフェースを含むとしているが、本体１００，１００ａが３種類の無線通信インタフェースの内の１種類あるいは２種類のみを含むとしてもよいし、本体１００，１００ａが４種類以上の無線通信インタフェースを含むとしてもよい。あるいは、本体１００，１００ａが同じ種類の無線通信インタフェースを複数含むとしてもよい。また、本発明は、無線ＬＡＮや移動体通信に限らず、所定の無線通信ネットワークにおける無線通信一般に適用することができる。また、ＩＰアドレス割り当てシステムを構成する各構成要素の数は、各実施例で示す数に限定されない。例えば、可搬型ネットワーク接続装置は、１台に限らず、任意の台数とすることもできる。
【０１５４】
また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【符号の説明】
【０１５５】
１０…ＩＰアドレス割り当てシステム
２０…可搬型ネットワーク接続装置
１００…本体
１２０…ＣＰＵ
１２１…転送処理部
１２１ｂ…ブリッジ機能部
１２１ｒ…ルータ機能部
１２２…転送制御部
１２３…切替監視部
１２４…接続監視部
１２５…ＤＨＣＰサーバ機能部
１２６…アドレス範囲調整部
１７１…ＲＯＭ
１７ａ…ＤＨＣＰサーバ優先度格納部
１７ｂ…アドレス管理テーブル格納部
１７ｃ…ルーティングテーブル格納部
１７２…ＲＡＭ
１７３…ＵＳＢデバイスインタフェース
１７４…無線ＬＡＮ制御回路
１７５…無線ＷＡＮ制御回路
１７６…移動体通信制御回路
１８０…クレードル接続インタフェース
２００…クレードル
２１０…ＬＡＮ制御回路
２２０…ポート
２３０…スイッチ
２８０…本体接続インタフェース
Ｃａ…ネットワークケーブル
５００…ルータ
３２０…ＣＰＵ
３２１…転送処理部
３２２…転送制御部
３２３…ＤＨＣＰサーバ機能部
３２４…アドレス範囲制御部
３３０…ＲＡＭ
３４０…ＲＯＭ
３４１…ＤＨＣＰサーバ優先度格納部
３４２…アドレス管理テーブル格納部
３４３…ルーティングテーブル格納部
３５０…無線ＬＡＮ制御回路
３６０…有線ＬＡＮ制御部
Ｃｂ…ネットワークケーブル
ＣＬ１…第１クライアント
ＣＬ２…第２クライアント
ＣＬ３…第３クライアント
ＣＬ４…第４クライアント
２０ａ…可搬型ネットワーク接続装置
１００ａ…本体
２００ａ…クレードル
１２７…ＶＲＲＰ制御部
１７ｄ…ＶＲＲＰ設定データ格納部
５００ａ…ルータ
３２５…ＶＲＲＰ制御部
３４４…ＶＲＲＰ設定データ格納部
Ｚ…ネットワーク全体アドレス範囲
Ｘ…アドレス範囲（専用アドレス範囲）
Ｙ…アドレス範囲（専用アドレス範囲）
２０ｂ…可搬型ネットワーク接続装置
１００ｂ…本体
５００ｂ…ルータ
【図１】
0005331163.tif 000002
【図２】
0005331163.tif 000003
【図３】
0005331163.tif 000004
【図４】
0005331163.tif 000005
【図５】
0005331163.tif 000006
【図６】
0005331163.tif 000007
【図７】
0005331163.tif 000008
【図８】
0005331163.tif 000009
【図９】
0005331163.tif 000010
【図１０】
0005331163.tif 000011
【図１１】
0005331163.tif 000012
【図１２】
0005331163.tif 000013
【図１３】
0005331163.tif 000014
【図１４】
0005331163.tif 000015
【図１５】
0005331163.tif 000016
【図１６】
0005331163.tif 000017
【図１７】
0005331163.tif 000018
【図１８】
0005331163.tif 000019
【図１９】
0005331163.tif 000020
【図２０】
0005331163.tif 000021
【図２１】
0005331163.tif 000022