(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径（円相当径）が０.１〜０.５ｍｍである鋼芯線の表面に、Ｆｅ−Ａｌ系合金層を介して、溶融Ａｌめっき層を有するＡｌめっき鋼線であって、前記溶融Ａｌめっき層はＳｉ含有量が０〜１５質量％の溶融Ａｌめっき浴に浸漬することにより形成されるものであり、長手方向に垂直な断面において、
（１）溶融Ａｌめっき層中には、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相が分散しており、溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率が４０％以下であり、
（２）断面全体に占める溶融Ａｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を含む）の面積率が３０％以上である、
Ａｌめっき鋼線。
【請求項２】
さらに、
（３）溶融Ａｌめっき層中の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を除くマトリクス部分のＳｉ含有量が９質量％以下である、
請求項１に記載のＡｌめっき鋼線。
【請求項３】
当該Ａｌめっき鋼線の単位長さあたりの電気抵抗ρ1（Ω／ｍ）と、当該Ａｌめっき鋼線を構成する鋼芯線（溶融Ａｌめっきを施していない状態を想定したもの）の単位長さあたりの電気抵抗ρ0（Ω／ｍ）の比ρ1／ρ0が０.５５以下である請求項１または２に記載のＡｌめっき鋼線。
【請求項４】
Ｚｎめっき鋼線をＳｉ含有量が０〜１５質量％の溶融Ａｌめっき浴に連続的に浸漬することによりＡｌめっき鋼線を製造する方法であって、Ａｌめっき浴への浸漬時間を調整することを利用して前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」および前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率」をコントロールする請求項１〜３のいずれかに記載のＡｌめっき鋼線の製造方法。
【請求項５】
前記Ｚｎめっき鋼線は、鋼素線にＺｎめっきを施した後、伸線加工されたものである請求項４に記載のＡｌめっき鋼線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼芯線の表面にＡｌめっき被覆層を有するＡｌめっき鋼線であって、特に自動車のワイヤーハーネス等の導電部材（素線）に適したＡｌめっき鋼線、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のワイヤーハーネスは多数の導線により構成されており、それぞれの導線はさらに数本〜数十本の「素線」を束ねることによって作られている。近年、軽量化、コンパクト化のニーズが高まり、ワイヤーハーネスにも細線化の要求が強くなっている。また、自動車解体時の分別回収作業をできるだけ不要にするために、ワイヤーハーネス用の導線にはリサイクル性の良い構成のものが強く望まれるようになってきた。
【０００３】
ワイヤーハーネスを構成する各導線は端子に「かしめ加工」で締結されることが多く、かしめ部で容易に破断することがないように、個々の素線にはある程度の強度が要求される。現状の信号用ワイヤーハーネス導線用の素線には、Ｃｕ素線の場合は直径約０.３ｍｍ以上、Ａｌ素線の場合には直径１ｍｍ以上の線径を確保することが必要とされる。それより細い場合は強度不足により「かしめ加工部」での破断が問題となりやすい。
【０００４】
リサイクル性の観点では、鉄のリサイクルにとって阻害元素となるＣｕよりも、鉄スクラップとともに溶解可能なＡｌの方が優れている。電気伝導性の面では、ＡｌはＣｕに比べ体積抵抗率が大きいが、微弱電流を流す信号用ワイヤーハーネスの場合、Ａｌ素線でも問題ない。しかしながら、Ａｌ素線は上記のように強度不足を解消するために太い線径のものを採用せざるを得ず、コンパクト化のニーズに十分応えられない。
【０００５】
一方、高強度・高耐食性が要求される用途において、鋼線を芯線とするＡｌめっき鋼線が知られている（特許文献１、２）。特許文献１には漁網ロープ用、送電線の補強用、海底光ファイバーケーブル補強用等のワイヤーに使用するＡｌめっき鋼線が記載されている。特許文献１の実施例に開示されている鋼線は線径２〜１３ｍｍと太いものであり、Ａｌめっきの目的は耐食性改善である。特許文献２のＡｌめっき線材は高強度ボルト用であり、その図２には７ｍｍ径のものが示されている。ワイヤーハーネスの素線に使用できるような低抵抗かつ細径のＡｌめっき鋼線はまだ実現されていない。
【０００６】
鋼材に溶融Ａｌめっきを施す場合、通常、前処理として鋼の表面を活性化する処理が行われる。活性化の手法としては、フラックス法と、ガス還元法が一般的である。フラックス法は、鋼材を塩化ナトリウム、塩化亜鉛などを主成分としたフラックスに浸漬するものである。この手法は鋼板や線径が比較的太い鋼線には適用しやすいが、線径が例えば１ｍｍ以下の細い鋼線の場合には、鋼線の全体にフラックスを付着させることが難しいという問題がある。また、白煙の発生が多く、換気などの設備に多大な費用がかかる。他方、ガス還元法は、めっき浴に浸漬する前に鋼材を窒素と水素を主成分とする高温還元雰囲気に曝して表面を加熱還元するものである。この手法は、線径が例えば１ｍｍ以下の細い鋼線の場合、高温加熱により鋼線の強度が低下し、断線を生じる恐れがあるので、適用が難しい。このように、従来一般的な手法により、ワイヤーハーネスの素線に適した細径の鋼線にＡｌめっきを施すことは、容易ではない。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２１９０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−３６００２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ワイヤーハーネスの素線に適した細径の線材であって、高強度、低抵抗を具備し、かつリサイクル性にも優れた線材を提供しようというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、直径（円相当径）が０.１〜０.５ｍｍである鋼芯線の表面に、Ｆｅ−Ａｌ系合金層を介して、溶融Ａｌめっき層を有するＡｌめっき鋼線であって、長手方向に垂直な断面において、
（１）溶融Ａｌめっき層中には、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相が分散しており、溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率が４０％以下であり、
（２）断面全体に占める溶融Ａｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を含む）の面積率が３０％以上である、
Ａｌめっき鋼線が提供される。
【００１０】
ここで、当該Ａｌめっき鋼線の長手方向に垂直な断面に存在する鋼芯線の断面積をＳ（ｍｍ）、円周率をπとするとき、Ｓ＝πＤ2／４によって定まるＤ（ｍｍ）を鋼芯線の円相当径という。「溶融Ａｌめっき層」は、Ｓｉ含有量が０（無添加）〜１５質量％の溶融Ａｌめっき浴に浸漬することにより形成されるめっき層である。Ｆｅ−Ａｌ系合金層と、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相は、ともにＦｅ−Ａｌ合金のθ相あるいはη相に比較的近い組成の合金相であり、めっき浴中にＳｉが含まれる場合には通常これらの合金相中にもＳｉが含まれる。Ｆｅ−Ａｌ系合金層と断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相とは、必ずしも組成が近似するとは限らない。調査の結果、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の方がＡｌ濃度が高くなる傾向が見られる。
【００１１】
上記（１）（２）に加え、さらに、
（３）溶融Ａｌめっき層中の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を除くマトリクス部分のＳｉ含有量が９質量％以下である、
Ａｌめっき鋼線が、より好適な対象となる。
【００１２】
また本発明では、上記のＡｌめっき鋼線において、特に、当該Ａｌめっき鋼線の単位長さあたりの電気抵抗ρ1（Ω／ｍ）と、当該Ａｌめっき鋼線を構成する鋼芯線（溶融Ａｌめっきを施していない状態を想定したもの）の単位長さあたりの電気抵抗ρ0（Ω／ｍ）の比ρ1／ρ0が０.５５以下であるものが提供される。
【００１３】
ここで、鋼芯線の単位長さあたりの電気抵抗ρ0は、上述した鋼芯線の円相当径Ｄ（ｍｍ）の値と、当該鋼芯線の体積抵抗値から算出することができる。また、実際に測定する場合には、例えばＡｌめっき鋼線のＡｌめっき層を溶融除去して鋼芯線だけを取り出し、これについて測定すればよい。このρ0は、溶融Ａｌめっきに供するＺｎめっき鋼線についての単位長さあたりの電気抵抗の測定値とほぼ同一であるとみなすことができる。
【００１４】
本発明のＡｌめっき鋼線は、Ｚｎめっき鋼線（鋼芯線の表面にＺｎめっき層を有する鋼線）に対して、溶融Ａｌめっきを施すことによって得ることができる。その際、Ａｌめっき浴への浸漬時間を調整することを利用して前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」および前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率」を所望範囲にコントロールすることができる。浸漬時間の調整の他、電磁ワイピング等による付着量制御手段を併用しても構わない。前記Ｚｎめっき鋼線としては、鋼素線にＺｎめっきを施した後、伸線加工されたものを採用してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、細径であるにもかかわらずＡｌめっき付着量を十分に確保した、低抵抗のＡｌめっき鋼線が提供された。このＡｌめっき鋼線は、鉄スクラップと一緒に処理することができるので、Ｃｕ線に比べリサイクル性に優れている。また、従来のＡｌ素線より高強度を有するため、細径化を図っても「かしめ加工部」等での耐久性を確保することができる。したがって、本発明のＡｌめっき鋼線は、自動車のワイヤーハーネス用素線に適したものである。また、そのＡｌめっき鋼線は、Ｚｎめっき鋼線に対して直接、溶融Ａｌめっきを施すことによって製造することができるので、溶融Ａｌめっきに際しフラックス法やガス還元法による前処理を省略することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に、本発明のＡｌめっき鋼線における長手方向に垂直な断面の構造を模式的に示す。鋼芯線の表面には、連続的なＦｅ−Ａｌ系合金層が形成され、その上にＡｌめっき層が形成されている。Ａｌめっき層の中には断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相が分散している。Ａｌめっきを施す前のＺｎめっき鋼線に由来するＺｎめっき層は、通常、この断面内において明確に識別することはできない。Ｆｅ−Ａｌ系合金層や断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相中にはＺｎを検出できる場合がある。
【００１７】
本発明のＡｌめっき鋼線は、Ｚｎめっき鋼線に対して溶融Ａｌめっきを施すことにより製造することができる。Ａｌめっき前の鋼材表面がＺｎで被覆されていることにより、フラックス法やガス還元法による前処理を行うことなく、密着性の良い溶融Ａｌめっき層を形成することが可能になる。
【００１８】
また、発明者らの検討によると、溶融Ａｌめっき前に存在していたＺｎめっき層は、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の形成に寄与していると考えられる。そして、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の形成は、Ａｌめっき付着量の増大に寄与することもわかってきた。これらのメカニズムについては解明されていないが、以下のようなことが考えられる。
【００１９】
すなわち、Ｚｎめっき鋼線を溶融Ａｌめっき浴に浸漬すると、表面のＺｎは急速に溶融して、その大部分は浴中に溶解すると考えられる。しかし、一部のＺｎは鋼芯線の表面から結晶粒界中に入り込み、鋼の表面でＦｅとＡｌが反応してＦｅ−Ａｌ系合金層が形成される際、そのＦｅ−Ａｌ系合金層の一部が鋼の表面から剥離しやすい状況を作り出すのではないかと考えられる。そのＦｅ−Ａｌ系合金層の剥離片が、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を形成しているものと考えられる。溶融Ａｌめっきに供するＺｎめっき鋼線のＺｎめっき層厚さは、概ね０.３〜２５μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは３〜１０μｍの範囲とすればよい。
【００２０】
一般に、線径の細い鋼線に溶融めっきを施す場合は、鋼板や線径の太い鋼線の場合と異なり、豊富なめっき付着量を確保することが難しい。すなわち、鋼線を溶融Ａｌめっき浴から引き上げる際に、めっき浴を出たあと、鋼線に随伴して持ち上げられた未凝固のＡｌが鋼線表面から流れ落ちやすく、結果的に凝固後に付着するＡｌめっき層の量は減少しやすい。ところが、溶融めっき浴に浸漬中あるいはめっき浴からの引き上げ途中において断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相が形成されると、めっき浴を出たあと、鋼線に随伴して持ち上げられた溶融状態のＡｌ中に存在する断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相が、Ａｌの流れ落ちに対する抵抗となり、線径が細いにもかかわらず豊富なめっき付着量の確保に寄与しているものと推察される。
【００２１】
本発明のＡｌめっき鋼線は、鋼芯線の直径（円相当径）が０.１〜０.５ｍｍの範囲に調整されていることが望ましい。細すぎると、ワイヤーハーネスの素線としての強度を十分に確保することが難しくなる。逆に太すぎると、Ａｌめっき層の断面割合が相対的に減少し、ワイヤーハーネスの素線として十分な導電性を確保することが難しくなる。なお、鋼芯線の径を調整するために、鋼素線にＺｎめっきを施した後、適宜、引き抜きによる伸線加工を行う手法を採用することができる。
【００２２】
このＡｌめっき鋼線においては、長手方向に垂直な断面において、以下の２点を充足していることが肝要である。
（１）溶融Ａｌめっき層中には、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相が分散しており、溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率が４０％以下であること。
（２）断面全体に占める溶融Ａｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を含む）の面積率が３０％以上であること。
【００２３】
（１）の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相は、上述のように、豊富なＡｌめっき付着量を確保するために必要であるが、反面、多すぎると、ワイヤーハーネスの素線として十分な導電性を確保することが難しくなる。種々検討の結果、溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率が４０％以下とする必要がある。下限についてはＡｌめっきの付着量が（２）の要件を満たす限り、特に限定されるものではないが、合計面積率で５％以上であることが望ましい。なお、断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の断面内の面積は、０.０１２ｍｍ2以上であることがより好ましい。
【００２４】
（２）の断面全体に占める溶融Ａｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を含む）の面積率が少なすぎると、ワイヤーハーネスの素線として十分な導電性を確保することが難しくなる。種々検討の結果、上記（１）の要件を満たした上で、３０％以上の面積率で溶融Ａｌめっき層が存在している必要がある。
【００２５】
断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の生成量、および断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率は、溶融Ａｌめっき浴中への浸漬時間によって変動する。すなわち浸漬時間を長くすれば断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の生成量を増大させることができ、それによって鋼線に随伴して持ち上げられた未凝固のＡｌが鋼線表面から流れ落ちることを効果的に抑制することができるという面では、溶融Ａｌめっきの付着量増大に有利となる。ところが、この場合、浸漬時間を長くするために必然的にライン速度が低くなるので、鋼線に随伴して浴から持ち上げられる溶融Ａｌの量が低減するという面では、溶融Ａｌめっきの付着量増大にマイナスとなる。したがって、溶融Ａｌめっきの操業条件に応じて、浸漬時間を調整することにより、前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」および前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率」をコントロールすることが可能となる。ただし、より精度良く所望のめっき付着量にコントロールするためには、浸漬時間を調整することを利用するとともに、電磁ワイピング等の公知の付着量制御手段を併用することが望ましい。
【００２６】
本発明のＡｌめっき鋼線は、上記（１）（２）に加えてさらに以下の点を充足していることが望ましい。
（３）溶融Ａｌめっき層中の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を除くマトリクス部分のＳｉ含有量が９質量％以下であること。
【００２７】
溶融Ａｌめっき浴にＳｉを添加するとめっき浴の融点が低下するので、めっき浴温を低くすることができる点で有利となる。Ａｌめっき浴にＳｉを添加する場合は、通常、Ｓｉ含有量１５質量％以下の範囲で行われる。しかし、Ａｌめっき層中におけるＳｉは、めっき層の加工性を低下させる要因となる。また、導電性低下にも繋がる。したがって、ワイヤーハーネスとして特に高い加工性が要求される場合には、溶融Ａｌめっき層中の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を除くマトリクス部分のＳｉ含有量が９質量％以下であることが望ましく、６質量％以下であることがより望ましい。
【００２８】
本発明のＡｌめっき鋼線は、ワイヤーハーネスの素線として十分な導電性を有していることが必要であるが、Ｃｕ素線やＡｌ素線と同等の極めて低い電気抵抗であることまでは要求されない。その適正範囲は素線の線径によって変動するが、発明者らは、鋼芯線自体の電気抵抗に対し、Ａｌめっきを施したことにより、どの程度電気抵抗が低減するか、という効果（電気抵抗低減効果）を表現する指標により比較的良好に導電性を評価することができることを見出した。具体的には、当該Ａｌめっき鋼線の単位長さあたりの電気抵抗ρ1（Ω／ｍ）と、当該Ａｌめっき鋼線を構成する鋼芯線（溶融Ａｌめっきを施していない状態を想定したもの）の単位長さあたりの電気抵抗ρ0（Ω／ｍ）の比ρ1／ρ0が０.５５以下である場合に、ワイヤーハーネスの素線として十分に適用できる。ρ1／ρ0が０.３０以下であることがより好ましい。
【００２９】
芯線となる鋼線については、例えばＪＩＳ Ｇ３５０５に規定される軟鋼線材、Ｇ３５３２に規定される鉄線、Ｇ３５０６に規定される硬鋼線材などが適用可能である。
【実施例】
【００３０】
直径０.４３ｍｍおよび０.２０ｍｍの２種類のＺｎめっき鋼線（芯線はＪＩＳ Ｇ３５０５の軟鋼線相当）を入手し、直径０.４３ｍｍのものについては引き抜きによる伸線加工に供して、直径０.４０ｍｍのＺｎめっき鋼線に仕上げた。すなわち、直径０.４０ｍｍおよび０.２０ｍｍの２種類のＺｎめっき鋼線を用意した。これらのＺｎめっき鋼線のＺｎめっき層厚さは、直径０.４０ｍｍ線材で約７μｍ、直径０.２０ｍｍ線材で約４μｍである。
【００３１】
伸線加工された上記Ｚｎめっき鋼線を、そのまま前処理することなく、溶融Ａｌめっき浴に浸漬した後、垂直に引き上げる方法で溶融Ａｌめっきに供した。溶融Ａｌめっき浴の組成は、Ｓｉ含有量を種々変えたＡｌ−Ｓｉ浴とし、ＡｌとＳｉ以外の成分は不可避的不純物である。浸漬時間はライン速度を変えることにより調整した。浸漬時間の調整および電磁ワイピングにより、前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」および前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率」を種々の値にコントロールした。
【００３２】
得られたＡｌめっき鋼線について、長手方向に垂直な断面を観察した。鋼芯線の直径（円相当径）は、伸線加工されたＺｎめっき鋼線の直径（０.２ｍｍまたは０.４ｍｍ）とほぼ同等であることが確認されたので、ここでは鋼芯線の直径（円相当径）を０.２ｍｍまたは０.４ｍｍと表示する。断面の光学顕微鏡像を画像処理することにより、断面全体の面積、溶融Ａｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を含む）の面積、および断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積を測定し、前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」、および前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を含む）の面積率」を求めた。
【００３３】
上記断面について、前記（３）の「溶融Ａｌめっき層中の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を除くマトリクス部分のＳｉ含有量」を、ＥＤＸにより測定した。
【００３４】
Ａｌめっき付着量は、長さ１ｍのＡｌめっき鋼線のＡｌめっき層（その中に分散している断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相および連続的なＦｅ−Ａｌ系合金層を含む）について溶解法で測定した。
【００３５】
予め溶融Ａｌめっき前に測定しておいた溶融Ａｌめっきに供するＺｎめっき鋼線の単位長さあたりの電気抵抗ρ0（Ω／ｍ）と、得られたＡｌめっき鋼線の単位長さあたりの電気抵抗ρ1（Ω／ｍ）の測定値から、ρ1／ρ0の値を求めた。電気抵抗の測定は常温で測定長さ１００ｍｍ、測定電流１００ｍＡの４端子法により行った。ここで、ρ0の値は、直径０.４０ｍｍのもので０.９７Ω／ｍ、直径０.２０ｍｍのもので３.８８Ω／ｍであった。
電気抵抗低減効果の指標であるρ1／ρ0の値が０.３０以下のものを◎（非常に良好）、０.３０超え〜０.５５以下のものを○（良好）、０.５５を超えるものを×（不良）と評価し、○評価以上を合格とした。
【００３６】
各Ａｌめっき鋼線を先端Ｒ＝１ｍｍの９０°曲げ冶具を用いて９０°曲げ試験に供し、曲げ各部のＡｌめっき層にクラックが観察されなかったものを○（良好）、観察されたものを×（不良）と評価し、○評価を合格とした。
結果を表１、表２に示す。
【００３７】
【表１】
0005235433.tif 000002
【００３８】
【表２】
0005235433.tif 000003
【００３９】
表１からわかるように、本発明例のものは、前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」および前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率」が規定範囲にコントロールされたことにより、電気抵抗低減効果に優れていた。また、Ｎｏ.１〜２４の本発明例は前記（３）の「溶融Ａｌめっき層中の断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相を除くマトリクス部分のＳｉ含有量」が十分に低いので、曲げ加工性も良好であり、ワイヤーハーネスの「かしめ加工部」での耐久性にも一層優れている。
【００４０】
これに対し、表２からわかるように、比較例Ｎｏ.５１〜５７は前記（１）の「溶融Ａｌめっき層中に占める断片状Ｆｅ−Ａｌ系合金相の合計面積率」が大きすぎるか、または前記（２）の「断面全体に占める溶融Ａｌめっき層の面積率」が不足するため、電気抵抗低減効果に劣った。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のＡｌめっき鋼線における長手方向に垂直な断面の構造を模式的に示した図。
【図１】
0005235433.tif 000004