(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベース部材と、該各ベース部材によって夫々長手方向へ進退自在に支持された測定片と、回動軸部材と、を有した線材の曲率測定器であって、
前記各ベース部材は、前記各測定片の一面と対向するガイド面を備えたベース板と、該各ベース板に設けられて前記測定片を進退自在にガイドするガイド部と、全ての前記ベース板の同じ位置に貫通形成された前記回動軸部材挿通用の少なくとも一つの軸穴と、を夫々備え、
前記各測定片は、前記ベース板に沿って進退する過程で前記軸穴と連通する挿通穴を該測定片の長手方向に沿った所定の複数位置に備え、
前記回動軸部材は、全ての前記測定片の同一箇所に設けた各挿通穴を前記軸穴と連通させた状態で該挿通穴及び該軸穴に挿通されることにより、前記各ベース部材に対する前記測定片の突出長を一定に保持し、且つ該回動軸部材を中心として全ての測定片を回動自在とすることを特徴とする曲率測定器。
【請求項２】
前記各測定片には、複数の前記挿通穴間を連通させるために該挿通穴の直径よりも小幅のスリットを備えており、
前記回動軸部材は、前記挿通穴の内径よりも小さく、且つ前記スリットの巾よりも大きい直径を有した大径部と、前記スリットの巾よりも小さい直径を有した小径部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の曲率測定器。
【請求項３】
前記回動軸部材は、前記挿通穴内に整合し且つ前記スリット巾よりも大きな外径を有し、且つ軸方向一端部に開口を有した中空の大径軸部材と、該大径軸部材の一端開口からその内部に入れ子式に収納可能で前記スリット内をスライド移動可能な直径を有した小径軸部材と、から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の曲率測定器。
【請求項４】
前記大径部の一端部に対して前記小径部の一端部を折り曲げ自在に連結したことを特徴とする請求項２に記載の曲率測定器。
【請求項５】
前記各測定片には、複数の前記挿通穴間を連通させるために該挿通穴の直径よりも小幅のスリットを備えており、
前記回動軸部材は、前記挿通穴の内径よりも小さく、且つ前記スリットの巾よりも大きい直径の軸部を有し、
前記測定片は、前記回動軸部材を前記スリット内にてスライド移動させる過程で該スリットの巾が弾性的に変化するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の曲率測定器。
【請求項６】
前記ベース部材に、各前記ベース部材間の最大拡開角度を制限する回動角度制限部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の曲率測定器。
【請求項７】
前記挿通穴は多角形であり、前記回動軸部材の大径部は該挿通穴内に整合する多角柱であることを特徴する請求項２乃至５の何れか一項に記載の曲率測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲率半径又は直径を測定することが可能な曲率測定器に関し、特に扇状に開く測定片を利用して曲率を測定する曲率測定器に関する。なお、本発明に係る曲率測定器は、電力ケーブル等を湾曲させて布設する場合に、その曲率を所要の曲率に設定するために用いる器具として好適である。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルに対しては許容曲げ半径が設定されており、電力ケーブルを湾曲させて設置する場合には、許容曲げ半径以上の曲率半径を具備するように布設する必要がある。恒久的に設置される電力ケーブルにおいては、許容曲げ半径以上の曲率半径となるように設計された保護管やピット内に布設するため、作業者は布設時に特段の注意を払う必要はない。
しかし、発電所や変電所等の地表面に一時的に布設する電力ケーブル等の場合、保護管やピット等を利用することができないため、許容曲げ半径を満たしているか否かを厳格に管理することが困難であるという問題がある。例えば、長年の経験と勘から目視により許容曲げ半径を満たしているか否かを判断したり、或いは湾曲部分の中心と思われる箇所を通過するように物差しを当てて曲げ半径を測定し、許容曲げ半径を満たしているか否かを判断したりするというのが実情である。
上記問題を解決する発明として特許文献１には、扇状に開く５本の脚を備えた扇形曲線ゲージが記載されている。脚は、アリ溝の切られた本体と、アリ溝内を長手方向に進退移動する触子とから構成されている。本体からの触子の突出量を適宜設定することにより、任意の曲率半径に設定を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１４４４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明においては、本体から突出した触子を固定するため、各脚に夫々止めネジが取り付けられている。従って、扇形曲線ゲージの曲率半径を調整する場合、触子の数だけ止めネジの締結作業が必要となり、非常に煩雑である。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、複数の曲率半径を測定可能、且つ曲率半径の調整作業を簡略化できる曲率測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のベース部材と、該各ベース部材によって夫々長手方向へ進退自在に支持された測定片と、回動軸部材と、を有した線材の曲率測定器であって、前記各ベース部材は、前記各測定片の一面と対向するガイド面を備えたベース板と、該各ベース板に設けられて前記測定片を進退自在にガイドするガイド部と、全ての前記ベース板の同じ位置に貫通形成された前記回動軸部材挿通用の少なくとも一つの軸穴と、を夫々備え、前記各測定片は、前記ベース板に沿って進退する過程で前記軸穴と連通する挿通穴を該測定片の長手方向に沿った所定の複数位置に備え、前記回動軸部材は、全ての前記測定片の同一箇所に設けた各挿通穴を前記軸穴と連通させた状態で該挿通穴及び該軸穴に挿通されることにより、前記各ベース部材に対する前記測定片の突出長を一定に保持し、且つ該回動軸部材を中心として全ての測定片を回動自在とすることを特徴とする。
請求項１の発明では、ベース部材と測定片の双方に回動軸部材が挿通される。そして、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更することにより、ベース部材に対する測定片の突出長を変更して複数の曲率半径に対応させる。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記各測定片には、複数の前記挿通穴間を連通させるために該挿通穴の直径よりも小幅のスリットを備えており、前記回動軸部材は、前記挿通穴の内径よりも小さく、且つ前記スリットの巾よりも大きい直径を有した大径部と、前記スリットの巾よりも小さい直径を有した小径部と、を有していることを特徴とする。
請求項２の発明では、回動軸部材をベース部材と測定片の双方に挿通したまま、小径部をスリット内でスライド移動させて、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更する。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記回動軸部材は、前記挿通穴内に整合し且つ前記スリット巾よりも大きな外径を有し、且つ軸方向一端部に開口を有した中空の大径軸部材と、該大径軸部材の一端開口からその内部に入れ子式に収納可能で前記スリット内をスライド移動可能な直径を有した小径軸部材と、から構成されていることを特徴とする。
請求項３の発明では、大径軸部材を軸方向に移動させることにより、小径軸部材を露出させることができる。小径軸部材は、スリット内を自在にスライド移動することができるので、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を容易に変更することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項２において、前記大径部の一端部に対して前記小径部の一端部を折り曲げ自在に連結したことを特徴とする。
請求項４の発明では、収納時又は曲率測定時には、大径部を軸穴及び挿通穴に挿通して、小径部を折り曲げた状態としておくことで、回動軸部材がベース部材や測定片の表面に必要以上に突出することを防止できる。また、小径部を回動させて大径部を一直線状にして軸方向に移動させれば、軸穴及び挿通穴に小径部を挿通することができる。この状態で、スリット内にて回動軸部材をスライド移動させれば、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更することができる。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、請求項１において、前記各測定片には、複数の前記挿通穴間を連通させるために該挿通穴の直径よりも小幅のスリットを備えており、前記回動軸部材は、前記挿通穴の内径よりも小さく、且つ前記スリットの巾よりも大きい直径の軸部を有し、前記測定片は、前記回動軸部材を前記スリット内にてスライド移動させる過程で該スリットの巾が弾性的に変化するように構成されていることを特徴とする。
請求項５の発明では、回動軸部材を挿通穴に挿通したままスリットに沿って移動させることで、スリットが拡開して回動軸部材の通過を許容するので、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を容易に変更することができる。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項において、前記ベース部材に、各前記ベース部材間の最大拡開角度を制限する回動角度制限部材が取り付けられていることを特徴とする。
請求項６の発明では、ベース部材に回動角度制限部材を取り付けることで、ベース部材に支持された測定片間の最大拡開角度を曲率半径の測定に適した角度範囲内に維持することができる。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか一項において、前記軸穴又は前記挿通穴の少なくとも一方が多角形であり、前記回動軸部材の大径部は前記軸穴又は前記挿通穴の少なくとも一方に整合する多角柱であることを特徴する。
請求項７の発明では、大径部が軸穴又は挿通穴に挿通された状態のときに、ベース部材及び測定片の回動が禁止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ベース部材と測定片の挿通される回動軸部材の測定片の長手方向位置を変更することができるので、複数の曲率半径に対応した曲率測定器を提供することができる。また、ベース部材に対する測定片の突出位置を固定する部材と回動軸部材とを兼用したので、曲率半径の調整作業が簡略化されるとともに部品点数を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る曲率測定器を表面側から見た斜視図である。
【図２】曲率測定器を裏面側から見た斜視図である。
【図３】曲率測定器の分解斜視図である。
【図４】ベース部材を示す図であり、（ａ）は単一のベース部材を示す斜視図であり、（ｂ）は複数のベース部材の連結状況を示す平面図であり、（ｃ）は各ベース部材を扇状に開いた様子を示す平面図である。
【図５】回動軸部材の内部構造を示す断面図であり、（ａ）は短縮状態を示す図であり、（ｂ）は伸張状態を示す図である。
【図６】他の実施形態に係る回動軸部材の内部構造を示す断面図であり、（ａ）は短縮状態を示す図であり、（ｂ）は伸張状態を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更する方法について説明するための側面図である。
【図８】曲率測定器を広げた状態を示す斜視図である。
【図９】曲率測定器を広げた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係る曲率測定器の回動軸部材を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更する方法について説明するための側面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る曲率測定器の主要部を示す図であり、（ａ）は平面図（上面図）であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）、（ｄ）は測定片の移動過程を示す平面図（上面図）である。
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る曲率測定器の主要部を示す平面図であり、（ａ）は曲率測定器の閉止状態を示す図であり、（ｂ）は拡開状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る曲率測定器について、図１乃至図３に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る曲率測定器を表面側から見た斜視図である。図２は、曲率測定器を裏面側から見た斜視図である。図３は、曲率測定器の分解斜視図である。本発明に係る線材の曲率測定器は、扇状に開く複数の測定片の回動中心となる回動軸部材を、測定片の長手方向に移動させることにより、回動軸部材から測定片先端までの距離を変更可能に構成して、任意の曲率を測定することができるようにした点に特徴がある。
【００１２】
本発明に係る線材の曲率測定器１は、複数のベース部材１０と、各ベース部材１０によって夫々長手方向へ進退自在に支持された測定片２０と、回動軸部材４０と、を有している。
ベース部材１０について説明する。図４は、ベース部材を示す図であり、（ａ）は単一のベース部材を示す斜視図であり、（ｂ）は複数のベース部材の連結状況を示す平面図であり、（ｃ）は各ベース部材を扇状に開いた様子を示す平面図である。
図４（ａ）に示すように、各ベース部材１０は、各測定片２０の一面と対向、或いは摺接するガイド面１１ａを備えたベース板１１と、各ベース板１１に設けられて測定片２０を進退自在にガイドするガイド部１３と、全てのベース板１１の同じ位置に貫通形成された回動軸部材４０挿通用の少なくとも一つの軸穴１５と、を夫々備えている。また、ガイド部１３先端側の外側側面には、各ベース部材１０を一体的に連結することにより、各ベース部材１０間の最大拡開角度を制限するサポートベルト１７（回動角度制限部材）が取り付けられている。
【００１３】
ベース板１１は矩形板状の部材であり、一方の面が測定片２０の一面と対向するガイド面１１ａである。
ガイド部１３は、測定片２０を長手方向に進退自在にガイドする部材であり、ベース板１１の短手方向両端縁に夫々形成されている。ガイド部１３は、短手方向における断面がＬ字形のレール状部材であり、２つのガイド部１３の一方は、ベース板１１の短手方向一端縁からガイド面１１ａ側に突設され、先端がベース部材の他方の端縁から他方のガイド部１３（ベース板１１の短手方向他端）に向けて屈曲されている。
図示するガイド部１３の形状は一例であり、測定片２０をその長手方向に進退移動自在にガイド可能であれば、その他の形状としてもよい。例えば、ガイド面１１ａの長手方向に伸びる凸形状のガイド部を形成し、このガイド部が嵌まる凹部をガイド面１１ａと対向する測定片２０の表面に形成して、これら凹凸の組み合わせにより、測定片２０を長手方向に進退自在にガイドするようにしてもよい。
【００１４】
軸穴１５は、ベース板１１の一端（基端）寄りに配置（貫通）されており、各ベース部材１０の同じ位置に貫通形成されている。各ベース部材１０の軸穴１５を連通させた状態にて、軸穴１５の形状に整合する外形を有した回動軸部材４０を各軸穴１５に挿通することにより（図３参照）、ベース部材１０が回動自在に支持され、各ベース部材１０を扇状に開くことができる。なお、使用時にベース部材１０は、測定片２０をベース部材１０内に保持した状態にて回動する。
サポートベルト１７は、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、ベース部材１０を互いに連結することにより、各ベース部材１０を回動軸部材４０廻りに回動させて扇状に開いたときに、隣接するベース部材１０間の開度を所定角度に制限する。なお、重ね合わせたときに互いに上下位置関係となる（隣接する）ベース部材１０同士が、サポートベルト１７によって連結される。従って、ベース部材１０に支持された測定片２０間の最大拡開角度を、曲率半径の測定に適した角度範囲内に維持することができる。本実施形態においては、軸穴を中心として各ベース部材１０を扇状に開いたときに、隣接するベース部材１０同士間の拡開角度が４５度になるように、サポートベルト１７の長さが設定されている。また５つのベース部材１０を備えているので、曲率測定器１全体の最大拡開角度は１８０度である。
図示するサポートベルト１７は帯状であるが、この他にも紐、ロープ等の線材を用いることができる。また、線材ではなく、扇面のように面状に広がる部材を用いてもよい。なお、本実施形態に示したサポートベルトの取り付け箇所及び長さは一例である。また、サポートベルトの長さを任意に調整可能にして、最大拡開角度を適宜調整できるようにしてもよい。
【００１５】
以上説明したベース板１１及びガイド部１３は、測定片２０を支持可能な剛性を有していればよく、樹脂、金属の他、竹材や木材等を用いることもできる。そして図１に示すように、ベース板１１とガイド部１３とによって形成された空間内に測定片２０を挿通することにより、ベース部材１０によって測定片２０を長手方向に進退自在に支持する。
【００１６】
測定片について図１乃至３に基づいて説明する。
本例に係る測定片２０は、細巾帯状の平板状の部材であり、樹脂、金属の他、竹材や木材等から構成される。測定片２０は、ベース部材１０よりも長尺であり、ベース部材１０に支持された状態にて、測定片２０の先端側がベース部材１０先端から突出する。測定片２０は、ベース板１１に沿って進退する過程でベース部材１０の軸穴１５と連通する挿通穴２１を測定片２０の長手方向に沿った所定の複数位置に備えている。つまり、各挿通穴２１は、各測定片の長手方向に沿った直線上に所定の配置で形成されている。また、測定片２０は、複数の挿通穴２１間を連通させるスリット２３を備えている。スリット２３は、挿通穴２１の直径よりも小巾である。
【００１７】
測定片２０の２つの面のうちベース板１１のガイド面１１ａ（図４（ａ）参照）と対向する対向面２０ａには、軸穴１５と連通させた挿通穴２１から測定片２０先端までの長さが、いずれの電力ケーブルの許容曲げ半径に対応しているかを示す目盛２５が付されている。
電力ケーブルの許容曲げ半径は、ケーブル種（単芯、又は複芯）、電力ケーブルの許容電圧（６ｋＶ、２２ｋＶ等）、及び電力ケーブルの外径（φ）、に応じて予め定められている。例えば、ケーブルが単芯の場合は、一般的にケーブル外径の１０倍の長さ（１０Ｄ）が許容曲げ半径の最小値となる。本実施形態に係る曲率測定器１の対向面２０ａには、電力ケーブルの種類と許容曲げ半径との関係が一目で確認できるように目盛２５が刻印されている。
図２に示す曲率測定器１は６ｋＶの電力ケーブルに対応する測定器である。軸穴１５と夫々の挿通穴２１を連通させたときにベース部材１０先端直近位置となる対向面２０ａの各部位には、軸穴１５と連通する挿通穴２１から測定片２０先端までの長さと同一の最大許容曲げ半径を有する電力ケーブルの直径が記されている。図示する状態においては、軸穴１５と連通する挿通穴２１から測定片２０先端までの長さが、６ｋＶ−１０Ｄ−１２０φの電力ケーブルの最大許容曲げ半径と同一の長さであることを示している。
もちろん、目盛２５は、挿通穴２１から測定片２０先端までの長さを直接的に表示するものであってもよい。また、対向面２０ａの反対面である測定片２０の表面に目盛を表示してもよい。
【００１８】
各測定片２０の先端部には紐挿通穴２７が夫々貫通形成されている。各測定片２０の紐挿通穴２７には、ガイド紐２９が進退自在に挿通されている。ガイド紐２９は、曲率測定器１を扇状に広げたときに、各測定片２０間に張り渡されることにより、曲率測定器１にて測定可能な湾曲形状の目安を示すものである。ガイド紐２９は、折りたたみ自在或いは測定片２０に巻き付け自在な紐、帯等の長尺部材から構成することができる。
ガイド紐２９の長手方向両端部には、紐挿通穴２７よりも大径であり、且つガイド紐２９の任意の位置に固定されるストッパ３１が取り付けられている。ストッパ３１は、ガイド紐２９が各測定片２０の紐挿通穴２７から抜け出すことを防止するとともに、各測定片２０の紐挿通穴２７間に張り渡されたガイド紐２９の弛みを防止する。
【００１９】
回動軸部材について図５に基づいて説明する。図５は、回動軸部材の内部構造を示す断面図であり、（ａ）は短縮状態を示す図であり、（ｂ）は伸張状態を示す図である。
回動軸部材４０は、全ての測定片２０の同一箇所に設けた各挿通穴２１を軸穴１５と連通させた状態で挿通穴２１及び軸穴１５に挿通されることにより、各ベース部材１０に対する測定片２０の突出長を一定に保持する部材である（図１乃至３参照）。また、全てのベース部材１０及び測定片２０を、軸穴１５と何れかの挿通穴２１を中心として回動させる手段である。
回動軸部材４０は、挿通穴２１内に整合し且つスリット２３巾よりも大きな外径を有し、且つ軸方向一端部に開口４１ａを有した中空の大径軸部材４１（大径部）と、大径軸部材４１の一端開口からその内部に入れ子式に収納可能且つスリット２３内をスライド移動可能な直径を有した小径軸部材４３（小径部）と、を備えている。
【００２０】
大径軸部材４１の軸方向長は、全てのベース部材１０の各軸穴１５と全ての測定片２０の各挿通穴２１を連通させた状態で、大径軸部材４１を挿通穴２１及び軸穴１５に挿通したときに、全ての測定片２０の長手方向への進退移動を阻止することが可能な長さに設定されている。また、小径軸部材４３の軸方向長は、全てのベース部材１０の各軸穴１５と全ての測定片２０の各挿通穴２１を連通させた状態で、小径軸部材４３を挿通穴２１及び軸穴１５に挿通したときに、全ての測定片２０の長手方向への進退移動を許容可能な長さに設定されている。小径軸部材４３は中空筒状であり、その一端部側から大径軸部材４１の中空部内に挿通される。
小径軸部材４３と大径軸部材４１の他端には、挿通穴２１及び軸穴１５よりも大きな外径を有する摘部４５が夫々取り付けられている。
小径軸部材４３の中空部内他端部にはバネ部材４７（弾性付勢部材）の一端が固定されている。バネ部材４７の他端は小径軸部材４３の中空部内を経由して小径軸部材４３の一端開口から引き出され、大径軸部材４１の開口４１ａから中空部内に挿通されて、大径軸部材４１の中空部内他端部に固定される。
【００２１】
バネ部材４７は、小径軸部材４３を大径軸部材４１内に引き込むように弾性付勢する部材である。バネ部材４７の付勢力に抗して各摘部４５を互いに離間する方向に引き、大径軸部材４１を軸方向に移動させると小径軸部材４３が露出するともに、回動軸部材４０の軸方向長が長くなる。また、摘部４５から手を離すと、バネ部材４７の弾性力により小径軸部材４３が大径軸部材４１の中空部内に収容されて、回動軸部材４０の軸方向長が短縮される。
なお、以下に示す回動軸部材５０のように、大径軸部材４１及び小径軸部材４３の中空部内に配置されたバネ部材４７を省略した構成としてもよい。
【００２２】
図６は、回動軸部材の他の実施形態を示す断面図である。図５に示す回動軸部材４０と同様の部材には同一の符号を付して説明する。回動軸部材５０の大径軸部材４１の軸方向両端部の中空部内には雌ネジ部５１が形成され、小径軸部材４３の先端部には各雌ネジ部５１と螺着する雄ネジ部５３が形成されている。回動軸部材５０は、図５に示す回動軸部材４０と同様に、軸方向に伸縮させることができる。
さらに、図６（ａ）に示す短縮時には、小径軸部材４３の雄ネジ部５３と大径軸部材４１の他端側の雌ネジ部５１とを螺着させることにより、回動軸部材５０の伸張を阻止することができる。また、夫々の摘部４５との間で、ベース部材１０及び測定片２０を押さえつけることができるので、摩擦力によりベース部材１０及び測定片２０が回動軸部材５０周りに回動することを防止することができる。
また、図６（ｂ）に示す伸張時には、小径軸部材４３の雄ネジ部５３と大径軸部材４１の他端側の雌ネジ部５１とを螺着させて、回動軸部材５０の軸方向長の短縮を阻止することができるので、測定片２０を長手方向に進退移動させるときに、回動軸部材５０の軸方向長が変化しない。
【００２３】
本実施形態に係る曲率測定器の使用法について図７乃至図９に基づいて説明する。
図７は、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更する方法について説明するための側面図である。なおサポートベルトの記載は省略している。図８、及び図９は、曲率測定器を広げた状態を示す斜視図である。図８は、回動軸部材が測定片の最も基端部寄りの挿通穴に挿通された例を示している。また、図９は、回動軸部材が測定片の最も先端部寄りの挿通穴に挿通された例を示している。
この曲率測定器１を使用するにあたり、まず曲率を設定する。図７（ａ）に示すように、摘部４５を把持して大径軸部材４１を矢印Ａで示す厚み方向に移動させて小径軸部材４３を露出させる。そして（ｂ）に示すように、軸穴１５及び挿通穴２１に小径軸部材４３のみが挿通された状態とする。小径軸部材４３はスリット２３の巾よりも小径であるので、回動軸部材４０をベース部材１０と測定片２０の双方に挿通したまま、測定片２０のみを長手方向（図中矢印Ｂ方向）に移動させることができる。なお、ベース部材１０は単一の軸穴を有しているため、測定片２０のみが移動する。複数の挿通穴２１のうちの所望の挿通穴２１に小径軸部材４３を挿通させた後、大径軸部材４１を軸方向に移動させて小径軸部材４３を被覆する（図７（ａ）、図５（ａ）参照）。
【００２４】
次に、ガイド紐２９のストッパ３１を適宜移動させて、ベース部材１０及び測定片２０を扇状に拡開させる。ベース部材１０の拡開角度は、サポートベルト１７により、最大４５度に固定される（図８、図９、図４参照）。本実施形態においては、ベース部材１０と測定片２０の組が５組あるので、曲率測定器１全体として扇状に最大１８０度まで開く。ガイド紐２９のストッパ３１位置を調整して、各測定片２０間に弛みが出ないようにする（図８、図９）。
曲率測定器１においては、回動軸部材４０が挿通される挿通穴２１の位置を変更することにより、ベース部材１０先端からの測定片２０の突出量を変化させることができる。例えば、回動軸部材４０を最も基端寄りの挿通穴２１ａに挿通した場合には、図８に示すようになる。また、回動軸部材４０を最も先端寄りの挿通穴２１ｂに挿通した場合には、図９に示すようになり、図８に比べて曲率半径が小さくなる。このように、曲率測定器１は、所望の曲率半径にて扇状に拡開させることができるので、複数の曲率半径を測定することができる。
【００２５】
電力ケーブルが所定の曲げ半径を満たしているか否かを判定するには、その電力ケーブルが満たすべき曲率半径に合わせて曲率測定器１の回動軸部材４０を移動させて扇状に開く。そして電力ケーブルＷに添設して、電力ケーブルＷと曲率測定器１の位置関係を目視確認する。仮に曲率測定器１と電力ケーブルＷが干渉すれば、その電力ケーブルＷは所定の曲げ半径を満たしていないと判定することができる。この場合は、電力ケーブルＷを敷設し直す等の措置をとる。逆に、曲率測定器１と電力ケーブルＷが干渉しないようであれば、その電力ケーブルＷは所定の曲げ半径を満たしていると判定することができる。
なお、本実施形態に係る曲率測定器１を、電力ケーブルＷを所定の曲げ半径にて収容するケーブルピットの曲率確認用に使用することも可能である。また、目盛２５に、挿通穴２１から測定片２０先端までの長さが直接的に表示されている場合には、電力ケーブル以外の曲率を測定する器具として使用することもできる。
このように、本実施形態によれば、測定片の長手方向に回動軸部材を移動させて、曲率測定器により形成される扇形状の半径を変更する。ここで、回動軸部材と、ベース部材からの測定片の突出位置を決定するための部材とを兼用しているため、部品点数を減らすことができる。また、各測定片を単一の回動軸部材により固定するので、測定片毎に止めネジを調整する等の煩雑な作業が必要なく、曲率半径の調整作業を簡略化することができる。
【００２６】
〔変形実施形態〕
ここで、第一の実施形態の変形実施形態について説明する。第一の実施形態においては、各ベース部材が単一の軸穴を備える構成であったが、各ベース部材に複数の軸穴を備える構成としてもよい。詳述すれば、各ベース部材の長手方向に沿った所定の複数位置に、複数の軸穴を貫通形成してもよい。さらに、各軸穴を測定片の挿通穴と同様に、軸穴の直径よりも小巾のスリットにて連通させてもよい。このようにすることで、回動軸部材が挿通されることにより回動中心となる軸穴からベース部材先端までの距離を自在に変更することができる。
ここで、サポートベルトの長さを一定（固定）とすれば、サポートベルトにより制限される各ベース部材間の回動角度が変更されることとなる。つまり、基端部側の軸穴に回動軸部材を挿通すれば、ベース部材間の最大開放角度を小さくすることができ、先端部寄りの軸穴に回動軸部材を挿通すれば、ベース部材間の最大開放角度を大きくすることができる。
以上のように、本実施形態によれば、各ベース部材に複数の軸穴を備えることで、サポートベルトにより制限されるベース部材間の最大開放角度を変更することができる。
【００２７】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る曲率測定器について、図１０、及び図１１に基づいて説明する。図１０は、本発明の第二の実施形態に係る曲率測定器の回動軸部材を示す図である。図１１は、測定片の長手方向における回動軸部材の位置を変更する方法について説明するための側面図である。なおサポートベルトの記載は省略している。本実施形態に係る回動軸部材は、大径部の一端部に対して小径部の一端部を折り曲げ（回動）自在に連結した点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
回動軸部材６０は、図１に示す挿通穴２１の内径よりも小さく、且つスリット２３の巾よりも大きい直径を有した大径部６１と、スリット２３の巾よりも小さい直径を有した小径部６３と、を有している。小径部６３は、大径部の一端部に回動軸６５によって回動自在に軸支されており、回動軸部材６０全体として折り曲げ可能な構成である。なお、大径部６１と小径部６３の他端には、挿通穴２１及び軸穴よりも大径の摘部６７が夫々設けられている。回動軸６５には、ねじりコイルバネ（不図示）が設けられており、大径部６１に対して小径部６３を常時折り曲げる方向に弾性付勢している。
【００２８】
大径部６１の軸方向長は、全てのベース部材１０の軸穴と、各測定片２０の挿通穴２１を連通させたときに、各測定片２０の長手方向への移動を阻止できる長さであればよい。また、小径部６３の長さも同様であり、全てのベース部材１０の軸穴と、各測定片２０の挿通穴２１を連通させたときに、各測定片２０を長手方向へ進退自在に移動させることができる長さであればよい。
曲率測定器２の曲率半径を設定するには、図１１（ａ）に示すように、摘部６７を把持して小径部６３を矢印Ｃ方向に回動させて小径部６３を引き起こして、小径部６３と大径部６１とを一直線状にする。そして（ｂ）に示すように、回動軸部材６０を矢印Ｄ方向（軸方向）に移動させ、（ｃ）に示すように軸穴１５及び挿通穴２１に小径部６３のみが挿通された状態とする。小径部６３はスリット２３の巾よりも小径であるので、この状態にて測定片２０のみを長手方向（図中矢印Ｂ方向）に移動させることができる。なお、各測定片２０を所望の位置に移動させた後は、上記と逆の手順にて、回動軸部材６０を移動させて大径部６１に対して小径部６３を折り曲げ、最上位の測定片２０上に小径部６３を添設した状態とする。
以上のように、本実施形態においても第一の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、収納時又は曲率測定時には、大径部を軸穴及び挿通穴に挿通して、小径部を折り曲げた状態としておくことで、回動軸部材がベース部材や測定片の表面に必要以上に突出することを防止できる。
【００２９】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る曲率測定器について、図１２に基づいて説明する。図１２は、本発明の第三の実施形態に係る曲率測定器の主要部を示す図であり、（ａ）は平面図（上面図）であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）、（ｄ）は測定片の移動過程を示す平面図（上面図）である。なおサポートベルトの記載は省略している。本実施形態に係る曲率測定器は、スリットを短手方向に拡開可能に構成した点に特徴がある。以下、第一及び第二の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付してその説明を省略する。
曲率測定器３のベース部材７０は、第一の実施形態と同様に、ベース板７１とガイド部７３と軸穴７５とを備えている。
ガイド部７３は、ベース板７１の基端部側を除いた短手方向両端部に形成されている。ベース板７１の基端部側には、軸穴７５が貫通形成されている。ベース板７１の基端部側の軸穴７５近傍において測定片２０の短手方向側面が露出する構成である。
【００３０】
回動軸部材８０は、蝶ボルト８１及び蝶ボルト８１に螺着する蝶ナット８３から構成されている。蝶ボルト８１の軸部８１ａは、軸穴７５及び測定片２０の挿通穴２１に整合する直径を有している。また、スリット２３の巾は蝶ボルト８１の軸部８１ａの直径よりも狭い。曲率測定器３の収納時や曲率測定時には蝶ナットを締めることにより、ベース部材７０及び測定片２０の回動軸部材８０を中心とした回動や、測定片２０の長手方向における移動を阻止することができる。また、蝶ナット８３を緩めることにより、測定片２０を長手方向に移動させることができるようになり、またベース部材７０及び測定片２０を回動軸部材８０周りに回動させることができる。
【００３１】
測定片２０は、第一の実施形態と異なり、樹脂等の可撓性を有する素材から形成されている。測定片２０の形状は第一の実施形態と同様であり、スリット２３の巾は、蝶ボルト８１の軸部８１ａの直径よりも狭く設定されている。しかし、測定片２０の有する可撓性により、蝶ボルト８１の軸部８１ａを挿通穴２１からスリット２３内に移動させると、スリット２３が拡開して、蝶ボルト８１の通過を許容する（（ｃ）に示す状態）。また、蝶ボルト８１をスリット２３内からスリット２３外へ移動させると、拡開した測定片２０が変形前の形状に戻る（（ｄ）に示す状態）。このように測定片２０は、回動軸部材８０の軸部８１ａをスリット２３内にてスライド移動させる過程でスリット２３が短手方向に拡開するように構成されている。
なお、回動軸部材として第一の実施形態や第二の実施形態に示した回動軸部材を利用してもよい。
以上のように本実施形態によれば、測定片に可撓性を持たせてスリットが短手方向に拡開するようにしたので、回動軸部材の蝶ナットを緩めて測定片を長手方向に移動させるだけで、測定片のベース部材からの突出量を調整することができる。また、回動軸部材を簡易な構成とすることができる。
【００３２】
〔第四の実施形態〕
本発明の第四の実施形態に係る曲率測定器について、図１３に基づいて説明する。図１３は、本発明の第四の実施形態に係る曲率測定器の主要部を示す平面図であり、（ａ）は曲率測定器の閉止状態を示す図であり、（ｂ）は拡開状態を示す図である。なお、図１３においては、ベース部材を省略して記載している。本実施形態に係る曲率測定器は、挿通穴を多角形状にすると共に、回動軸部材の大径部を挿通穴と整合する多角柱とした点に特徴がある。以下、第一及び第二の実施形態と同一の部材には、同一の符号を付してその説明を省略する。
図示するように、本実施形態に係る曲率測定器４の各測定片９０には、正八角形の挿通穴９１が長手方向に沿った所定の位置に複数、貫通形成されている。また、本実施形態における回動軸部材の大径部９５の外形は、挿通穴９１の形状に整合する八角柱形状である。なお、回動軸部材として、図５、図６、図１０に示すいずれの構造のものを使用してもよい。また、スリット９３は、挿通穴９１の対向する２辺の離隔距離よりも狭い巾に設定されている。つまり、スリット９３の巾は、測定片９０を変形させない限り回動軸部材の大径部が挿通不能な巾に設定されている。
ここで正八角形は、４５度ずつ回転させたときに回転前の図形と重なり合う図形である。従って、測定片９０を互いに４５度ずつずらした状態で各挿通穴９１がぴったりと重なるため、本実施形態の曲率測定器は、測定片９０の開放角度が４５度ずつずれた状態の扇形に開くことができる。
【００３３】
また、挿通穴９１及び回動軸部材の外形状が多角形であるため、（ａ）に示すように、曲率測定器を閉止し、且つ、各挿通穴９１を連通させて回動軸部材の大径部９５を挿通した状態では、曲率測定器の開放を阻止することができる。また、（ｂ）に示すように、曲率測定器を扇状に開放し、各測定片の重なり合う挿通穴９１を連通させて回動軸部材の大径部９５を挿通すれば、各測定片９０の回動軸部材周りの回転を阻止することができる。従って、曲率測定器４の閉止時及び扇状開放時に、測定片９０の回動を防止することができる。このように本実施形態においては、挿通穴及び回動軸部材の大径部を多角形状とすることにより測定片９０の回動を阻止するので、サポートベルト（図１、符号１７参照）を省略した構成とすることができる。もちろん、サポートベルトを併用する構成としても構わない。
なお、挿通穴及び大径部として正八角形以外の正多角柱形状を採用してもよい。例えば、大径部を正六角柱とした場合には、測定片９０が６０度ごとに開く曲率測定器とすることができる。
また、挿通穴及び回動軸部材の大径部の外径として、多角形以外の形状を用いてもよい。この場合、少なくとも、曲率測定器が閉止している場合（各測定片の開放角度が０度の場合）と、各測定片が閉止状態から所定の角度に回動して扇形を形成する場合の双方に回動軸部材が挿通可能となるような形状に、挿通穴を開口する。このとき、挿通穴の形状が測定片ごとに異なっていても構わない。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、回動軸部材の大径部を多角柱状とし、測定片の挿通穴を大径部の形状に整合する多角形状としたので、挿通穴に大径部が挿通されている状態の時に、測定片の回動を禁止することができ、合わせて測定片を支持するベース部材の回動も禁止することができる。
なお、本実施形態においては、回動軸部材の大径部を多角柱状とし、挿通穴を多角形としたが、少なくとも挿通穴と軸穴の何れか一方が回動軸部材の大径部と整合する多角形状であればよい。この場合、ベース部材又は測定片の少なくとも一方の回動が禁止されることにより、他方の回動も禁止されることとなる。
以上、各実施形態に基づいて本発明を説明してきたが、本発明は上述の実施形態以外にも、その技術的思想の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１、２、３、４…曲率測定器、１０…ベース部材、１１…ベース板、１１ａ…ガイド面、１３…ガイド部、１５…軸穴、１７…サポートベルト、２０…測定片、２０ａ…対向面、２１…挿通穴、２３…スリット、２５…目盛、２７…紐挿通穴、２９…ガイド紐、３１…ストッパ、４０…回動軸部材、４１…大径軸部材、４１ａ…開口、４３…小径軸部材、４５…摘部、４７…バネ部材、５０…回動軸部材、５１…雌ネジ部、５３…雄ネジ部、６０…回動軸部材、６１…大径部、６３…小径部、６５…回動軸、６７…摘部、７０…ベース部材、７１…ベース板、７３…ガイド部、７５…軸穴、８０…回動軸部材、８１…蝶ボルト、８１ａ…軸部、８３…蝶ナット、９０…測定片、９１…挿通穴、９３…スリット、９５…大径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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