(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期化手段により第１のデータベースと第２のデータベースを同期化するデータベースシステムであって、
第１のデータベースはデータベースを構成するレコードを複数の行程により修正する手段と、
修正が終了した行程を表す情報を修正したレコードに付加する手段を有し、
同期化手段は第１のデータベースと第２データベースを比較して同期化の対象となるレコードを抽出する手段と、
抽出したレコードの行程を表す情報からレコードの全体を選択するかレコード一部を選択するかを決定し、第２データベースに複写する第１のデータベースのレコードの項目を選択する手段と、
前記選択された項目を第１のデータベースのレコードから第２データベースのレコードに複写する手段を有することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
請求項１記載のデータベースシステムであって、
第１のデータベースと第２のデータベースのレコードに作成日時と更新日時を記憶させ、
前記抽出する手段は作成日時と更新日時を比較することにより同期化の対象となるレコードを抽出することを特徴とするデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システムにおけるデータベースの同期に関するものであり、特に業務管理システムがシステム運用部門、システム監視部門等複数の部門からなり、各部門に独自のデータベースを有するシステムにおいて、データベース間の同期を採るシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務管理部門、例えば情報システムを管理する部門において、情報システムに対して作業を行う場合は、事前に作業の内容や作業に関連した情報を記入した作業申請書をシステム運用部門に提出する。申請書は電子化され作業申請データに変換して運用部門の受付データベースに蓄積される。システム運用部門は必要に応じてシステム監視部門に対して監視作業の依頼票や連絡票を作成する。
システム監視部門は作業者からの要求を作業連絡票データベースに蓄積し、作業の実施状況等の実績を管理する。システム運用部門のシステムとシステム監視部門のシステムは別システムとなっており、各部門は独自のデータベースを有している。従って、各部門がデータを共有するために定期的に一方のデータベースを構成するレコードを他のデータベースにコピーする同期化を実施する。
複数のホスト間で同期ファイルの内容の整合性を保つ技術には特開平９−６２５５６号公報がある。また、共有ファイルを複数のユーザで利用する排他制御の技術には特開２００４−７８５３５号公報がある。
【特許文献１】特開平９−６２５５６号公報
【特許文献２】特開２００４−７８５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の部門が一つのデータベースを共有して使用する構成は、誤った入力あるいは変更によりデータベースが破損された場合、修復に多くの時間と労力がかかる。この問題に対処するため、各部署に専用のデータベースを設置し、変更のあったデータベースの内容を他のデータベースにコピーする同期化の処理により、各データベースの整合を採る構成が採用されている。
しかし、データベースの整合性を採る同期化処理は、通常、所定の時間間隔で実行されるため、最新の情報が必要となった時、その要請に答えられない問題がある。また、業務管理の情報は通常、受付部門、管理部門、作業部門の順に一方向に移動する。下位の部門により修正された当該部門のデータベースのデータが、同期化により上位のデータベースの内容により書き換えられ、消滅する場合がある。また、データベースの整合性を維持するための同期化処理には、大量のデータをコピーする動作が伴うため、処理装置は大きな能力を必要とし、また通常の業務が長時間停滞することにもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、各部署に専用のデータベースを設置し、同期化により各データベースの内容の整合を採る構成において、データベースのレコードに担当部署での業務の進捗状況を示すステータス情報(行程番号)を付加する構成となっている。担当者がデータベースのレコードを変更した場合、当該レコードに実行した業務の行程番号をステータス情報として付加する。このステータス情報を基に同期化処理においてコピーすべきレコード、及びコピーすべきレコードの項目を決定する。また、本発明は、定期的に同期化を指示する手段と、最新の情報が必要となった担当者が任意の時点で同期化を指示する手段を有している。
【発明の効果】
【０００５】
各部門のデータベースの独自性を保ちつつ、複数のデータベースの同期を容易に採ることが可能な構成を提供する。
【実施例】
【０００６】
図１は本発明が適用される業務管理システムの構成の一例である。同業務管理システムはシステム運用部門100と、システム監視部門120と、作業部門140から構成されている。システム運用部門100とシステム監視部門120の間は転送手段110により結合され、システム監視部門120と作業部門140の間は転送手段130により結合されている。なお、これらの部門の全て、あるいは一部を単一のネットワーク内に構成し、各部門を論理的に分離する構成も可能である。
システム運用部門100には受付データベース101が設けられており、作業部門による作業を要求する申請者は受付者ＰＣ102等から申請書を提出して受付データベース101に作業申請データとして登録する。申請書に申請内容の補助的な資料を添付ファイルとして付加することが可能である。また、システム運用部門100には、受付データベース101に登録された申請書のデータの検証等を行う運用部ＰＣ103、申請書の承認等を行う運用部管理者ＰＣ104が設けられている。
【０００７】
システム監視部門120の作業連絡票データベース121は受付データベース101に登録された作業申請データのコピーを保持する。作業連絡票データベース121の制御部には同期化処理部200が設けられており、作業連絡票データベース121と受付データベース101を同期化し記憶内容の整合性を採る。また、システム監視部門120には作業連絡票データベース121に記憶された作業申請データを管理し、対応する作業部門140に配分する等の作業を行う複数の監視部門担当者ＰＣ122が設けられている。
作業部門140は作業データベース141と1つ以上の作業者用ＰＣ142を有し、作業連絡票データベース121から読み出した作業申請データに基づいて作業を行う。
【０００８】
システム監視部門120はシステム運用部門100で受け付けられた作業要求を監視し作業部門140に対する仲介の業務を行う部門である。また、受付データベース101に保持されている作業申請データはシステム運用部門100の複数の部署により順次検討修正され管理者により認証される。従って、システム監視部門120はシステム運用部門100で受理され、受付データベース101に保持されている作業要求に関するデータを正確かつ迅速に取得し、システム運用部門100での作業の進捗に適合した正確な業務を遂行する必要がある。
上記の要求を満たすため、本発明は受付データベース101と作業連絡票データベース121の間のデータの整合性を確保する動作、即ち同期化を実行する同期化処理部が設けられている。図１に示される実施例では、同期化処理部200を作業連絡票データベース121の制御部に設けられている。同期化処理部200は作業連絡票データベース121から独立したコンピュータ装置により実装することも可能である。
【０００９】
図２−１は、同期化処理部200と受付データベース101及び作業連絡票データベース121の機能の概要を示す図である。また、図２−２は、各ＰＣ、同期化処理部200、受付データベース101、及び作業連絡票データベース121の間のデータ及び制御情報の授受の概要を示す図である。
図２−１の受付者用ＰＣ102に設けられているWEB等の入力手段から作業部門140に対する作業要求を入力する。要求する作業に関するデータには補足資料を添付ファイルとして付加することが可能である。入力されたデータ101-1と添付ファイル101-2は受付データベース101に記憶される(図２−２の251)。
システム運用部門100の担当者は運用部のＰＣ103を操作して受付データベース101をアクセスして、作業申請データを検証し訂正する。また管理者は管理者用ＰＣ104から最終的に決定された作業申請データを認証する(図２−２の252)。
監視部門120の担当者は受付データベース101を検証するとともに(図２−２の253)、作業連絡票データベース121にコピーされた作業申請データを処理する(図２−２の254)。
【００１０】
受付データベース101に記憶されているデータと作業連絡票データベース121に記憶されているデータの整合性を保つため、受付データベース101と作業連絡票データベース121との整合を採る同期化処理部200が設けられている。
同期化処理には特定のＰＣからの指示により定期的に実行される自動同期(図２−２の260、261)と、監視部門120の担当者が任意の時点で自己のＰＣから指示を出すことにより実行される手動同期(図２−２の266、267)がある。同期化処理部200には、自動同期と手動同期の要求、あるいは複数の手動同期の要求の競合を処理する排他制御手段210が設けられている。
【００１１】
自動あるいは手動の同期化要求が出されると、同期化処理部200は受付データベース101から同期化の対象となるデータレコードを抽出して作業連絡票データベース121にコピーする(図２−２の262、268)。また、添付ファイルはＦＴＰ202により作業連絡票データベース121に転送される。
受付データベース101から抽出するデータレコードを決定する行程テーブル220が設けられている。また、抽出されたデータレコードと添付ファイルを作業連絡票データベース121にコピーする手段にＳＱＬが用いられる。同期化処理部200は抽出されたデータレコードと添付ファイルを作業連絡票データベース121に組み込むためのＳＱＬを生成するＳＱＬ生成手段221と、生成されたＳＱＬを実行するＳＱＬ実行手段222を有している。
作業連絡票データベース121に記憶された作業申請データは、対応する作業部門140の作業ツールにより作業用データベース141に取り出されて実行される(図２−２の270)。
【００１２】
本実施例では、行程テーブル220に従って受付データベース101から抽出するデータレコードを決定する。業務上の要請が提出されると、通常、担当者の間を順次回覧され、書式等のチェック、計画の修正等を行い、最終に責任者により認証される。回覧の初期の行程では作業申請データの変更、差替等が多く発生するのに対して、最終段階に近づくと変更は少なくなり、作業申請データは安定する。本発明では、初期の行程にある作業申請データを同期化するには受付データベース101内の変更された作業申請データのレコード全体を作業連絡票データベース121にコピーし、最終段階にある作業申請データを同期化するには変更された部分のみを作業連絡票データベース121にコピーする構成を有している。
また、受付データベース101と作業連絡票データベース121に記憶されている作業申請データのレコードに終了した行程を示すデータを行程番号として付与し、終了した行程と同期化に当たってコピーすべきデータ部分の関係を行程テーブルに予め設定しておく構成を採用している。
この構成により、受付データベース101と作業連絡票データベース121の間の同期を採る際、大量のデータの転送とデータベースの再構成を必要とせず、システムに過大な負担をかけることなく迅速にデータベースの同期化が可能となる。
【００１３】
図３−１は、システム運用部門100が受付データベース101に記憶されている作業申請データに対して行う検討、認証等の処理工程と行程テーブル220の関係を示すものである。また、図３−２の行程テーブル220は、前記の処理行程とコピーすべきレコードの部位の関係を規定するものである。なお、業務の形態とデータベースの処理行程は、事業に大きく依存し標準的な形態は存在しない。図３−１と図３−２に示される業務の形態と行程テーブルは、本発明を説明するため想定されたものであり、本発明は図３−１と図３−２に示され業務の形態と行程テーブルに依存するものではない。
図３−１に想定される業務の形態は、以下の通りである。
行程０：作業部門による作業を要求する申請者は申請データと添付ファイルを受付者用のＰＣ102から入力する。入力された作業申請データには行程番号「０」が付与され、受付データベース101に記憶される。
行程１、行程４：システム運用部門の担当者が受付データベース101に記憶されている作業申請データを二回検証する。この検証において問題があった作業申請データは変更、差替等が行われる。各検証が終了した段階で、作業申請データには行程番号「１」と「４」が付与される。
行程２、行程３：行程１の検証において重大問題が発見された場合、申請を却下するか、申請者に差し戻す。却下あるいは差し戻された作業申請データには行程番号「２」あるいは「３」が付与される。
行程５、行程６：行程４が終了すると行程５に進み、管理者の認証待ちとなり、作業申請データには行程番号「５」が付与される。行程５に進んだ作業申請データは以後修正変更されることはない。行程６で管理者が認証すると作業申請データに行程番号「６」が付与される。
行程１０６：管理者が認証を取り消すと作業申請データに行程番号「１０６」が付与される。
【００１４】
図３−２は、受付データベース101の作業申請データと対応する作業連絡票データベース121の作業申請データに付与されている行程番号から、同期化の処理において作業申請データをどの様な態様によって受付データベース101から作業連絡票データベース121にコピーするかを決定するための行程テーブルの例である。
図３−２の行程番号(ステータス)321は受付データベース101の作業申請データに付与されている行程番号であり、行程番号(ステータス)322は作業連絡票データベース121の作業申請データに付与されている行程番号である。なお、322の「なし」は対応する作業申請データが作業連絡票データベース121に記憶されていない場合である。
【００１５】
受付データベース101に新たな作業申請データが登録された時、あるいは登録されている作業申請データが修正された時に、登録された日時あるいは修正された日時が作業申請データレコードの「作成日時」の項に記憶される。また、作業申請データレコードが受付データベース101から作業連絡票データベース121にコピーされ同期化された時、コピーされた作業連絡票データベース121の作業申請データレコードにコピーした日時を「更新日時」として記憶する。従って、通常、作業連絡票データベース121に記憶されている作業申請データレコードの「作成日時」と「更新日時」は異なっている(図３−２では、Ｃ≠Ｕと表されている)。図３−１に示される業務形態では、システム監視部門120の担当者がＰＣ122から直接作業申請データのレコードを登録することを可能としている。この場合、作業申請データレコードの「作成日時」と「更新日時」は同じとなる(図３−２では、Ｃ＝Ｕと表されている)。
【００１６】
運用部門100の処理工程の初期の段階では、受付データベース101に保持されている作業申請データの変更、差し替え等の修正が多く発生する。本発明では、作業工程の初期の段階にある作業申請データに対して受付データベース101と作業連絡票データベース121間の同期化処理を行う場合、作業連絡票データベース121内の対応する作業申請データレコードを削除し、受付データベース101内の作業申請データレコード全てを作業連絡票データベース121にコピーする構成、即ち上書き保存する(図３−２では「Ｄ／Ｉ」で表している)。
また、運用部門100の処理工程が終了段階に達すると、作業申請データに対する実質的な修正変更は無くなる。本発明では、作業工程の終了段階にある作業申請データに対して、受付データベース101と作業連絡票データベース121間の同期化処理を行う場合、作業連絡票データベース121内の対応する作業申請データレコードの変更された部分のみを書き換える。具体的には、作業申請データレコードの「作成日時」と「行程番号」を書き換える構成となっている。
【００１７】
図３−２の「323」は作業連絡票データベース121に記憶された作業申請データの「行程番号」が「４」以下の場合である。この場合、前回の同期化処理の後、受付データベース101に保持されている作業申請データに対して修正変更がなされた可能性が高い。従って、受付データベース101内の作業申請データレコードの全てを作業連絡票データベース121に上書き保存する(Ｄ／Ｉ)。
図３−２の「324」は作業連絡票データベース121に記憶された作業申請データの「行程番号」が「５」以上の場合である。この場合、前回の同期化処理の後、受付データベース101に保持されている作業申請データに対して修正変更がなされることない。従って、受付データベース101内の作業申請データレコードの「作成日時」と「行程番号」のみを作業連絡票データベース121の対応する作業申請データレコードにコピーする(Ｕ)。
図３−２の「325」は作業連絡票データベース121に記憶された作業申請データレコードの「作成日時」と「更新日時」が同一の場合であり、この作業申請データは監視部門内で作成されたことを意味する。同一の作業申請データが受付データベース101に保持されている場合、受付データベース101に保持されているデータを優先させる規則であり、受付データベース101に保持されている作業申請データレコードを作業連絡票データベース121に上書き保存する(Ｄ／Ｉ)。
【００１８】
図３−３は、同期化処理において、上書き保存(Ｄ／Ｉ)と変更分保存(Ｕ)を振り分けるフローである。
ステップ３３１：システム監視部門120の担当者ＰＣから自動あるいは手動の同期化要求が出されたことにより、同期化処理部200は作業連絡票データベース121を受付データベース101に一致させる同期化処理を開始する。
ステップ３３２：付データベース101と作業連絡票データベース121に記憶されている各作業申請データレコードの「作成日時」から同期化処理の対象となる作業申請データレコードを選択する
ステップ３３３：選択された作業申請データレコードを両データベースから読み出す
ステップ３３４：読み出された作業申請データレコードから「行程番号」を抽出する。
ステップ３３５：抽出された「行程番号」を基に行程テーブル220を調査し、実行すべき同期化が上書き保存(Ｄ／Ｉ)か変更分更新(Ｕ)かを決定する。
ステップ３３６：上書き保存(Ｄ／Ｉ)を実行する。
ステップ３３７：変更分更新(Ｕ)を実行する。
【００１９】
図４は、受付データベース101(a)と作業連絡票データベース121(b)に記憶される作業申請データレコードの概要図である。各データベースにはｎ個の作業申請データが各々独立したレコードとして記憶されている。各レコードは、レコード番号401、作成日時402、行程番号403、作業申請データ(修正・差し替え等が行われた場合は、更新された作業申請データ)404の項を有している。作業申請データに参考資料が付属する場合、参考資料が添付ファイルとして結合される。
作業連絡票データベース121のレコードには、レコード番号401、作成日時402、行程番号403、作業申請データ404の他、同期化処理により更新された日時が更新日時の項410に記憶される。
【００２０】
図３−３のステップ３３２で２つの作業申請データの「作成日時」が比較される。両者が異なっている場合は、最後に同期化処理が行われた後に、受付データベース101の作業申請データが変更されたことを意味する。図４では、レコード２とレコード３の作成日時が異なっており、同期化処理の対象となる。
図３−３のステップ３３４で同期化処理の対象となる作業申請データの「行程番号」の対を抽出する。図４のレコード２の「行程番号」の対は「４−３」であり、レコード３の「行程番号」の対は「６−５」である。
図３−３のステップ３３５で「行程番号」の対を基に、行程テーブル220を調査し、実行すべき同期化が上書き保存(Ｄ／Ｉ)か変更分更新(Ｕ)かを決定する。レコード２の「行程番号」の対は「４−３」であり、上書き保存(Ｄ／Ｉ)が実行され、レコード２が全て書き換えられる。レコード３の「行程番号」の対は「６−５」であり、変更分更新(Ｕ)が実行され、作業連絡票データベース121のレコード２(423)の「作成日時」と「行程番号」の項のみが、受付データベース101のレコード２(413)の「作成日時」と「行程番号」に書き換えられる。
【００２１】
本実施例では作業連絡票データベース121を更新する手段としてＳＱＬを利用する。図５はＳＱＬを利用して作業連絡票データベース121を操作する手順の概要であり、図６はより詳細なフローである。
ステップ５０１：作業連絡票データベース121の作成日時データから同期化する作業申請データのレコードを抽出して対象レコードのリストを生成する。
ステップ５０２：対象レコードの「行程番号」から上書き保存による同期化と、変更分更新による同期化に分けてＳＱＬ文を生成する。
ステップ５０３：添付ファイルを有する作業申請データのレコードを抽出し、添付ファイルをＦＴＰにより受付データベース101から取得する。取得した添付ファイルを作業連絡票データベース121に付加するＳＱＬ文を生成する。
ステップ５０４：生成された各ＳＱＬを実行し、作業連絡票データベース121を受付データベース101に同期化する。
【００２２】
図６は図５に示される手順の詳細である。
ステップ６０１：システム監視部門120の担当者ＰＣから自動あるいは手動の同期化要求が出されたことにより、同期化処理部200は作業連絡票データベース121を受付データベース101に一致させる同期化処理を開始する。
ステップ６０２：作業連絡票データベース121の更新日時データ410を読み出し、前回同期化が行なわれた日時を取得する。
ステップ６０３：受付データベース101と作業連絡票データベース121から同期化の対象となる作業申請データのレコードを抽出し同期化リストを作成する。
ステップ６０４：同期化を実行する時刻を取得する。また、作業連絡票データベース121を更新するＳＱＬ文の配列を作成する。
【００２３】
ステップ６０５：作業連絡票データベース121と受付データベース101に記憶されている作業申請データレコードの差分を取得する。
ステップ６０６：作業申請データレコードが「行程番号」403を持つか否か、即ち、同期化の対象となるレコードか否かを判別する。同期化の対象とならない場合はステップ６０８に進む。
ステップ６０７：作業連絡票データベース121と受付データベース101の作業申請データレコードの「行程番号」を基に行程テーブル220を検査し、上書き更新(Ｄ／Ｉ)か変更分更新(Ｕ)かを決定する。
ステップ６０８：作業申請データレコードに補足ファイルが添付されているか否かを調査する。添付されていない場合はステップ６１０に進む。
ステップ６０９：添付ファイル名のリストに追加する。
ステップ６１０：変更分更新(Ｕ)用のＳＱＬ文を作成する。(ステップ６０７において、上書き更新(Ｄ／Ｉ)と決定された時はスキップする)
ステップ６１１：上書き更新(Ｄ／Ｉ)用のＳＱＬ文を作成する。(ステップ６０７において、変更分更新(Ｕ)と決定された時はスキップする)
ステップ６１２：ステップ６１０及びステップ６１２で作成されたＳＱＬ文を、ステップ６０４で予め作成しておいたＳＱＬ配列に組み込む。
ステップ６１３：ステップ６０３の同期化リストが終了するまでステップ６０５からの動作を繰り返えす。
【００２４】
ステップ６１４：ステップ６０９で生成された添付ファイル名のリストに基づいて受付データベース101から添付ファイルをＦＴＰにより取得する。
ステップ６１５：添付ファイルをチェックした後、添付ファイルを作業連絡票データベース121に結合するＳＱＬ文を作成する。
ステップ６１６：生成されたＳＱＬ文をステップ６０４で予め作成しておいたＳＱＬ配列に組み込む。
ステップ６１７：添付ファイル名のリストが終了するまでステップ６１４からの動作を繰り返す。
ステップ６１８：ステップ６１２とステップ６１７により完成されたＳＱＬ配列を実行する。
ステップ６１９：全てのＳＱＬ配列を実行する。
ステップ６２０：同期化を終了する。
【００２５】
図６のステップ６０１に記載されるように、システム監視部門120の担当者ＰＣから自動あるいは手動の同期化要求が出されると、同期化処理部200は作業連絡票データベース121を受付データベース101に一致させる同期化処理を開始する。
自動による同期化は、同期化処理を所定の時間間隔、例えば１０分間隔で行う動作である。図１に示される複数の監視部門担当者ＰＣ122の中の一台を同期化処理部200が有する排他制御部210の自動同期レジスタ211に自動同期化ＰＣとして登録する。登録されたＰＣは定期的に同期化の要求を同期化処理部200に出すことにより同期化処理を指示する。
手動による同期化は、システム監視部門の担当者が最新の作業申請データが必要になった時等、任意の時点で担当者ＰＣ122から同期化処理部に同期化処理を指示するものである。
【００２６】
同期化処理部200には所定の間隔で出される自動同期化要求と、任意の時刻に任意のシステム監視部門担当者ＰＣ122から出される手動同期化要求が出される。同期化処理部200が同期化を実行中に、別の同期化要求が出される場合がある。同期化処理部200による同期化の処理を二重に実行することはできな。従って、後の同期化の要求は受け付けない構成が必要となる。本実施例は同期化処理部200の排他制御手段210に同期排他レジスタ212を設けて上記問題を解決している。
自動同期化ＰＣとして設定されたＰＣが自動同期化要求を同期化処理部200に出す、あるいはシステム監視部門の担当者が担当者ＰＣを操作して自動同期化要求を同期化処理部200に出すと、同期化処理部200は排他制御手段210の同期排他レジスタ212に同期化要求を発したＰＣのＩＤを設定し、同期化処理を実行する。同期化処理部200が同期化処理を実行中に、他のＰＣが同期化要求を出した時、同期化処理部200の受付部は同期排他レジスタ212に既にＰＣのＩＤが設定されていることを検出して、他のＰＣに同期化要求を受け付けない応答を返す。
【００２７】
図７は、自動同期レジスタ211に設定さる自動同期を実行するＰＣのＩＤと、同期排他レジスタ212に設定される同期を要求したＰＣのＩＤの変化を時系列的に示すものである。
業務の開始時刻「ｔ1」で、システム監視部門の担当者ＰＣ(Ａ)を自動同期化ＰＣとする設定指示を同期化処理部200に出す。当該指示を受けた同期化処理部200の受付部は、自動同期レジスタ211にＰＣのＩＤが設定されていないことを確認して、要求を出したＰＣのＩＤである「Ａ」を自動同期レジスタ211に設定し、ＰＣ(Ａ)に設定が完了したことを返信する。
同期化処理部200から自動同期レジスタ211への設定が完了した通知を受けたＰＣ(Ａ)は、この後、自動同期化ＰＣとして機能し、所定の時間間隔、図７の「ｔ3」「ｔ5」「ｔ8」で同期化要求を同期化処理部200に出す。
図７の時刻「ｔ2」で、システム監視部門の担当者ＰＣ(Ｄ)から同ＰＣを自動同期化ＰＣに設定する指示が出されたとする。自動同期レジスタ211には既にＰＣ(Ａ)のＩＤが設定されているため、同期化処理部200の受付部はＰＣ(Ｄ)に自動同期化ＰＣとしての設定を拒否する旨を返信する。
同期排他レジスタ212には、同期化を要求した監視部門の担当者ＰＣのＩＤが設定される。「ｔ3」「ｔ5」では、自動による同期化を要求したＰＣのＩＤである「Ａ」が設定される。「ｔ4」「ｔ7」では、手動による同期化を要求したＰＣのＩＤである「Ｂ」と「Ｃ」が設定される。
「ｔ6」でＰＣ(Ｂ)が手動による同期化を要求したが、既にＰＣ(Ａ)が要求した同期化を実行中であり、ＰＣ(Ｂ)の要求は拒否される。また、「ｔ8」では、ＰＣ(Ａ)が自動による同期化を要求したが、既にＰＣ(Ｃ)が要求した同期を実行中であり、ＰＣ(Ａ)の要求は拒否される。
【００２８】
図８は、特定のシステム監視部門の担当者ＰＣ、例えばＰＣ(Ａ)が自動同期化ＰＣと設定された後、自動同期を実行する動作のフローである。
ステップ８０１：図７の時刻「ｔ1」に、システム監視部門の担当者ＰＣ(Ａ)を自動同期化ＰＣとする設定指示を同期化処理部200に出す。担当者がＰＣ(Ａ)を操作することにより当該指示を出す、あるいはＰＣ(Ａ)による業務を開始した時に自動的に指示が出される等の構成が可能である。
ステップ８０２：自動同期化ＰＣとする設定指示を受信した同期化処理部200の受付部は、自動同期レジスタ211を検査する。同レジスタに他のＰＣのＩＤが設定されていない場合はステップ８０４に進む。
ステップ８０３：図７の時刻「ｔ2」に示されるように、自動同期レジスタ211にＰＣ(Ａ)のＩＤが設定されている状況下で、ＰＣ(Ｄ)から、同ＰＣを自動同期化ＰＣに設定する指示が出されると、同期化処理部200の受付部はステップ８０２で、自動同期レジスタ211には既にＰＣ(Ａ)のＩＤが設定されていることを検知する。この検知により、ステップ８０３に進み、自動同期化ＰＣの設定を要求したＰＣに設定不可の信号を応答する。
ステップ８０４：自動同期レジスタ211に他のＰＣのＩＤが設定されていない場合、同期化処理部200の受付部は自動同期レジスタ211にＰＣ(Ａ)のＩＤである「Ａ」を設定する。
ステップ８０５：同期化処理部200は、自動同期化ＰＣの設定を要求したＰＣに設定完の信号を応答する。
【００２９】
ステップ８０６：ＰＣ(Ａ)は同期化処理部200からの応答を検査する。応答が「設定完」の時はステップ８０８に進み、自動同期化の処理を開始する。
ステップ８０７：同期化処理部200からの応答が「設定不可」の時は、既に他のＰＣが自動同期化の処理を行っていることを意味する。従って、自身を自動同期化ＰＣとする設定を中止する。
ステップ８０８：自動的に同期化を行う時間間隔をタイマーに設定する。
ステップ８０９：設定された時間の経過を待つ。
ステップ８１０：タイマー時間の経過により、自動同期化処理の時刻となったことを認識したＰＣは同期化処理部200に同期化を指示する。
【００３０】
ステップ８１１：同期化を指示された同期化処理部200の受付部は、同期排他レジスタ212にＰＣのＩＤが設定されているかいないかを検査する。設定されていない場合はステップ８１３に進み、同期化実行部から同期化を実施する。
ステップ８１２：同期排他レジスタ212に他のＰＣのＩＤが設定されている場合は、既に他のＰＣが同期化を要求し、且つ同期化の処理を実行中であることを意味する。従って、同期化処理部200の受付部は同期化を実行しなかったことをＰＣ(Ａ)に応答する。
ステップ８１３：同期化処理部200の受付部は同期化の要求を受け付け、実行中であることを示すため、同期排他レジスタ212に要求を出したＰＣのＩＤである「Ａ」を設定して、同期排他レジスタ212をロックする。
ステップ８１４：同期化処理部200の同期化実行部は図６に示される同期化の処理を行う。
ステップ８１５：同期化の処理を終了した同期化処理部200は同期排他レジスタ212をリセット(アンロック）し、次の同期化の要求の受け付けを可能にする。
ステップ８１６：同期化処理部200は同期化の完了をＰＣ(Ａ)に応答する。
ステップ８１７：同期化処理部200からの応答を受信したＰＣ(Ａ)は必要な後処理を行った後ステップ８０８に進み、次の自動による同期化を行う時間待ちに入る。
【００３１】
図９は、特定のシステム監視部門の担当者ＰＣ、例えばＰＣ(Ｂ)が手動による同期を要求した時の動作のフローである。
ステップ９０１：最新の作業申請データが必要となったシステム監視部門120の担当者は、任意の時刻に自己のＰＣから同期化を指示し、作業連絡票データベース121を受付データベース101に一致させることが可能である。例えば、図７の時刻「ｔ4」でＰＣ(Ｂ)の担当者が同期化処理部200に同期化を指示する。
ステップ９０２：同期化を指示された同期化処理部200の受付部は、同期排他レジスタ212にＰＣのＩＤが設定されているかいないかを検査する。設定されていない場合はステップ９０４に進み、同期化を実施する。
ステップ９０３：同期排他レジスタ212に他のＰＣのＩＤが設定されている場合、同期化処理部200の受付部は同期化を実行しなかったことをＰＣ(Ｂ)に応答する。
ステップ９０４：同期化処理部200は、同期排他レジスタ212に要求を出したＰＣのＩＤである「Ｂ」を設定して、同期排他レジスタ212をロックする。
ステップ９０５：同期化処理部200の同期化実行部は図６に示される同期化の処理を行う。
ステップ９０６：同期化の処理を終了した同期化処理部200は同期排他レジスタ212をリセット(アンロック）し、次の同期化の要求の受け付けを可能にする。
ステップ９０７：同期化処理部200は同期化の完了をＰＣ(Ｂ)に応答する。
ステップ９０８：同期化処理部200からの応答を受信したＰＣ(Ｂ)は必要な後処理を行った後、作業連絡票データベース121を利用して業務を続行する。
【００３２】
上記実施例では、自動同期レジスタ211に既に他のＰＣのＩＤが設定されロックされているかの検査、及び同期排他レジスタ212がロックされているかの検査を同期化処理部200の受付部が実行する構成である。しかし、自動同期ＰＣの設定を要求したＰＣ、及び同期化処理を要求したＰＣが、同期化処理部200から自動同期レジスタ211及び同期排他レジスタ212を読み込みこんでロックされているか否かを判断し、ロックされていない時は、自身のＩＤを書き込み各レジスタロックする構成も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、各部署に専用のデータベースを設置し、同期化により各データベースの内容の整合を採る構成において、データベースのレコードに担当部署での業務の進捗状況を示すステータス情報(行程番号)を付加する構成となっている。担当者がデータベースのレコードを変更した場合、当該レコードに実行した業務の行程番号をステータス情報として付加する。この付加情報と更新日時を基に同期化処理においてコピーすべきレコードと、コピーすべきレコードの項目を決定する。
この構成により、データベースの同期化においてコピーすべきデータを正確に特定することが可能となる。また特定されたデータのみをコピーすることになり、大量のデータをコピーする必要が無くなる。この結果、同期化の時間が短くなり、同期化の実施回数を増やすことが可能になる。
【００３４】
また、本発明は、定期的に同期化を指示する手段と、最新の情報が必要となった担当者が任意の時点で同期化を指示する構成を有している。この構成により、最新の情報が必要となった担当者は自身のコンヒュータからデーベースの制御装置に同期化の開始を指示し、最新の情報を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る情報処理システムの全体概要図
【図２−１】情報処理システム内のデータベースの同期化の概要図
【図２−２】情報処理システム内のデータベースの同期化処理の概要図
【図３−１】本発明が適用される業務の流れを示す図
【図３−２】データベースの同期化の規則を示す図
【図３−３】データベースの同期化処理フローの概要図
【図４】データベースを構成するレコードの構成図
【図５】同期化処理フローの概要図
【図６】同期化処理フローの詳細図
【図７】同期化の排他処理の概要図
【図８】自動同期化の処理フロー図
【図９】手動同期化の処理フロー図
【図１】
0005138347.tif 000002
【図２−１】
0005138347.tif 000003
【図２−２】
0005138347.tif 000004
【図３−１】
0005138347.tif 000005
【図３−２】
0005138347.tif 000006
【図３−３】
0005138347.tif 000007
【図４】
0005138347.tif 000008
【図５】
0005138347.tif 000009
【図６】
0005138347.tif 000010
【図７】
0005138347.tif 000011
【図８】
0005138347.tif 000012
【図９】
0005138347.tif 000013