(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段と、この磁化手段によって磁化される前記ワイヤロープの磁化部分の周方向を覆うように配置され、前記ワイヤロープの磁化部分に生じる損傷部から漏洩する磁束を検出する磁気センサと、この磁気センサが設けられるセンサベースとを備え、
前記センサベースは、前記ワイヤロープを挟んで対向する第１センサベースと第２センサベースとを含み、
前記磁気センサは、前記第１センサベースに設けられる第１センサ部と、前記第２センサベースに設けられる第２センサ部とに分割形成され、これらの第１センサ部と第２センサ部を、前記ワイヤロープを挟んで対向するように配置し、
前記第１センサベースと前記第２センサベースとを接続する接続手段を備え、この接続手段は、前記ワイヤロープを挟んで互いに対向する複数の接続具と、これらの接続具がそれぞれ係合する複数の係合部とから成るワイヤロープ探傷装置において、
前記複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具との配設形態を互いに異ならせて設定し、
前記複数の係合部のうちの前記一方の接続具が係合する係合部を、前記一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記複数の係合部のうちの前記他方の接続具が係合する係合部を、前記他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、
前記配設形態は、形状、及び取付位置の少なくとも一方を含み、
前記接続手段は、第１接続手段と第２接続手段とを含み、
前記第１接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具の配設形態を互いに異ならせて設定するとともに、前記第２接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具の配設形態を互いに異ならせて設定し、
前記第１接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第１接続手段に含まれる一方の接続具が係合する係合部を、当該第１接続手段に含まれる一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記第１接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第１接続手段に含まれる他方の接続具が係合する係合部を、当該第１接続手段に含まれる他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、
前記第２接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第２接続手段に含まれる一方の接続具が係合する係合部を、当該第２接続手段に含まれる一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記第２接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第２接続手段に含まれる他方の接続具が係合する係合部を、当該第２接続手段に含まれる他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、
前記第１接続手段に含まれる前記一方の接続具は、前記第１センサベース側に設けられる第１突起から成り、前記第１接続手段に含まれる前記他方の接続具は、前記第１センサベース側に設けられ、前記第１突起とは配設形態が異なる第２突起から成り、
前記第１接続手段に含まれる前記一方の係合部は、前記第２センサベース側に設けられ、前記第１突起が係合する第１挿通孔から成り、前記第１接続手段に含まれる前記他方の係合部は、前記第２センサベース側に設けられ、前記第２突起が係合する第２挿通孔から成り、
前記第２接続手段に含まれる一方の接続具は、前記第２センサベース側に設けられ、前記ワイヤロープの伸長方向に対して直交する方向に延設される第１延設部から成り、前記第２接続手段に含まれる他方の接続具は、前記第２センサベース側に設けられ、前記ワイヤロープの伸長方向に対して直交する方向に延設され、前記第１延設部とは配設形態が異なる第２延設部から成り、
前記第２接続手段に含まれる前記一方の係合部は、前記第１センサベース側に設けられ、前記第１延設部が係合する第１係合溝から成り、前記第２接続手段に含まれる前記他方の係合部は、前記第１センサベース側に設けられ、前記第２延設部が係合する第２係合溝から成り、
前記第１センサベースの上面から立設されるロッドと、このロッドに移動可能に取り付けられるブロックとを備え、
前記ブロックの一方の側面に前記第１突起を設け、前記ブロックの前記一方の側面に対向する他方の側面に前記第２突起を設け、
前記第１延設部及び前記第２延設部を、前記第２センサベースの上端部に設け、
前記第１センサベースの一方の側面に前記第１延設部が係合する前記第１係合溝を設けるとともに、前記第１センサベースの前記一方の側面に対向する他方の側面に前記第２延設部が係合する前記第２係合溝を設け、
前記第１延設部に前記第１突起が係合する前記第１挿通孔を設けるとともに、前記第２延設部に前記第２突起が係合する前記第２挿通孔を設けたことを特徴とするワイヤロープ探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼線を撚り合わせて形成され、エレベータの乗かごや釣り合い重りの懸架等に用いられるワイヤロープの探傷に好適なワイヤロープ探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤロープを使用する機械にあっては一般に、ワイヤロープの端部に構造物が連結される。例えばエレベータでは、ワイヤロープの端部に乗かごや釣り合い重りが連結される。あるいは、ワイヤロープの端部と建屋とを固定するソケットが取り付けられる。
【０００３】
このようにエレベータを含む各種機械に活用されるワイヤロープは、鋼線から成る素線を撚った構造となっている。このワイヤロープは、長期間使用されると、素線がシーブやプーリの巻き掛け部において曲げ、及び引っ張りの繰り返し荷重を受ける。このために磨耗し、破断に至ることがある。素線の破断数に基づくワイヤロープの交換基準がＪＩＳで定められている。この素線の損傷状態を調査する方法として漏洩磁束法がある。この漏洩磁束法は、ワイヤロープを長手方向に磁化して、破断した素線部分すなわち損傷部から漏洩した磁束を磁気センサで検出して、破断の有無を検査する方法である。したがって、この漏洩磁束法が適用されるワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段と、漏洩磁束を検出する磁気センサを備えている。
【０００４】
このようなワイヤロープ探傷装置として従来、特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、複数の磁気センサをワイヤロープの全周に配置し、複数の磁気センサの出力を利用して、ワイヤロープ深部の損傷部を精度よく検出するようにしたものである。
【０００５】
また、漏洩磁束法を用いたワイヤロープ探傷装置では、損傷部からの漏えい磁束を検出するために、磁気センサをワイヤロープの表面近傍に配置する必要がある。そのため、構造物にワイヤロープを連結した状態で前述した特許文献１に示されるワイヤロープ探傷装置を使用するに際しては、磁気センサを分割して、この分割されたセンサ部で互いにワイヤロープを挟み込むようにして、磁気センサをワイヤロープの表面近傍に配置することが必要になる。
【０００６】
このように磁気センサを分割した構造の従来技術が特許文献２に開示されている。この特許文献２に示される従来技術は、ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段と、この磁化手段によって磁化されるワイヤロープの磁化部分の周方向を覆うように分割配置された第１センサ部と第２センサ部とから成る磁気センサと、第１センサ部が設けられる第１センサベースと、第２センサ部が設けられる第２センサベースとを備えている。第１センサベースと第２センサベースは、ワイヤロープを挟んで対向するように配置されている。第１センサベースは、固定棒等を介して所定位置に設置される治具に取り付けられている。また、この従来技術は、第１センサベースと第２センサベースとを接続する接続手段を備えている。この接続手段は、第１センサベース側に設けられ、ワイヤロープを挟んで対向するように配置される複数の接続具、すなわち一対のフックと、第２センサベースに取り付けた取付ベースに設けられ、前述したフックのそれぞれが係合する複数の係合部、すなわち一対の貫通孔とから成っている。この特許文献２に示される従来技術は、前述したエレベータにおけるように、複数のワイヤロープが隣接している場合でも取り付けることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２９２２１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１０２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述した特許文献１に示される従来技術にあっては、ワイヤロープ深部の損傷部を精度よく検出するために、磁気センサとワイヤロープの相対位置を規定する具体的な構成が明らかにされていない。磁気センサとワイヤロープの相対位置が所定の関係に維持されていないと、正確な損傷部の測定ができなくなってしまう。
【０００９】
これに対して、特許文献２に示される従来技術は、磁気センサの分割部分である第１センサ部を有する第１センサベース側に設けた一対のフックと、磁気センサの分割部分である第２センサ部を有する第２センサベース側に設けた一対の貫通孔とから成る接続手段を備えており、また、第１センサベースが固定棒、治具等を介して所定位置に設置されることから、磁気センサとワイヤロープの相対位置を所定の関係に維持することができる。しかしながら、この特許文献２に示される従来技術では、操作者の習熟度が低いような場合に、第１センサベースと第２センサベースを正規の接続形態でない誤った形態（例えば一方を逆方向に配置するなど）に接続してしまう虞がある。このような場合には、第１センサベースに設けられる第１センサ部と、第２センサベースに設けられる第２センサ部とから成る磁気センサが、正規の形態に形成されなくなる。しかし、このような場合でも計測は可能となる。したがって、操作者は磁気センサが正規の形態に形成されていないにも拘わらず、そのことに気付かず、結果として不適切な計測が実施されてしまうことになる。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、第１センサベースに設けられ磁気センサの一方の分割部分を形成する第１センサ部と、第２センサベースに設けられ磁気センサの他方の分割部分を形成する第２センサ部とを、操作者の習熟度の如何に拘わらず、常に正規の磁気センサを形成し得る正しい位置関係に配置させることができるワイヤロープ探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係るワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープを長手方向に磁化する磁化手段と、この磁化手段によって磁化される前記ワイヤロープの磁化部分の周方向を覆うように配置され、前記ワイヤロープの磁化部分に生じる損傷部から漏洩する磁束を検出する磁気センサと、この磁気センサが設けられるセンサベースとを備え、前記センサベースは、前記ワイヤロープを挟んで対向する第１センサベースと第２センサベースとを含み、前記磁気センサは、前記第１センサベースに設けられる第１センサ部と、前記第２センサベースに設けられる第２センサ部とに分割形成され、これらの第１センサ部と第２センサ部を、前記ワイヤロープを挟んで対向するように配置し、前記第１センサベースと前記第２センサベースとを接続する接続手段を備え、この接続手段は、前記ワイヤロープを挟んで互いに対向する複数の接続具と、これらの接続具がそれぞれ係合する複数の係合部とから成るワイヤロープ探傷装置において、前記複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具との配設形態を互いに異ならせて設定し、前記複数の係合部のうちの前記一方の接続具が係合する係合部を、前記一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記複数の係合部のうちの前記他方の接続具が係合する係合部を、前記他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記配設形態は、形状、及び取付位置の少なくとも一方を含み、前記接続手段は、第１接続手段と第２接続手段とを含み、前記第１接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具の配設形態を互いに異ならせて設定するとともに、前記第２接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具の配設形態を互いに異ならせて設定し、前記第１接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第１接続手段に含まれる一方の接続具が係合する係合部を、当該第１接続手段に含まれる一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記第１接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第１接続手段に含まれる他方の接続具が係合する係合部を、当該第１接続手段に含まれる他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記第２接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第２接続手段に含まれる一方の接続具が係合する係合部を、当該第２接続手段に含まれる一方
の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記第２接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第２接続手段に含まれる他方の接続具が係合する係合部を、当該第２接続手段に含まれる他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前記第１接続手段に含まれる前記一方の接続具は、前記第１センサベース側に設けられる第１突起から成り、前記第１接続手段に含まれる前記他方の接続具は、前記第１センサベース側に設けられ、前記第１突起とは配設形態が異なる第２突起から成り、前記第１接続手段に含まれる前記一方の係合部は、前記第２センサベース側に設けられ、前記第１突起が係合する第１挿通孔から成り、前記第１接続手段に含まれる前記他方の係合部は、前記第２センサベース側に設けられ、前記第２突起が係合する第２挿通孔から成り、前記第２接続手段に含まれる一方の接続具は、前記第２センサベース側に設けられ、前記ワイヤロープの伸長方向に対して直交する方向に延設される第１延設部から成り、前記第２接続手段に含まれる他方の接続具は、前記第２センサベース側に設けられ、前記ワイヤロープの伸長方向に対して直交する方向に延設され、前記第１延設部とは配設形態が異なる第２延設部から成り、前記第２接続手段に含まれる前記一方の係合部は、前記第１センサベース側に設けられ、前記第１延設部が係合する第１係合溝から成り、前記第２接続手段に含まれる前記他方の係合部は、前記第１センサベース側に設けられ、前記第２延設部が係合する第２係合溝から成り、前記第１センサベースの上面から立設されるロッドと、このロッドに移動可能に取り付けられるブロックとを備え、前記ブロックの一方の側面に前記第１突起を設け、前記ブロックの前記一方の側面に対向する他方の側面に前記第２突起を設け、前記第１延設部及び前記第２延設部を、前記第２センサベースの上端部に設け、前記第１センサベースの一方の側面に前記第１延設部が係合する前記第１係合溝を設けるとともに、前記第１センサベースの前記一方の側面に対向する他方の側面に前記第２延設部が係合する前記第２係合溝を設け、前記第１延設部に前記第１突起が係合する前記第１挿通孔を設けるとともに、前記第２延設部に前記第２突起が係合する前記第２挿通孔を設けたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、第１センサベースと第２センサベースとを接続する際には、接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具を、接続手段に含まれる複数の係合部のうちの一方の接続具に相応する係合部に係合させるとともに、接続手段に含まれる複数の接続具のうちの前述した一方の接続具とは配設形態が異なる他方の接続具を、接続手段に含まれる複数の係合部のうちの他方の接続具に相応する係合部に係合させたときだけ、第１センサベースと第２センサベースとの接続が可能となる。すなわち、第１センサベースと第２センサベースの接続が可能な接続形態は１つのみであり、第１センサベースと第２センサベースとが、接続具のそれぞれと、係合部のそれぞれを介して接続された状態では、第１センサベースに設けられる第１センサ部と、第２センサベースに設けられる第２センサ部とが正しい位置関係に保たれる。したがって本発明は、第１センサベースに設けられ磁気センサの一方の分割部分を形成する第１センサ部と、第２センサベースに設けられ磁気センサの他方の分割部分を形成する第２センサ部とを、操作者の習熟度の如何に拘わらず、常に正規の磁気センサを形成し得る正しい位置関係に配置させることができる。また、本発明は、  接続手段が、第１接続手段と第２接続手段を含むことから、これらの第１接続手段と第２接続手段の双方を介して、より確実に第１センサベースと第２センサベースとを正しい接続形態に接続させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、第１センサベースと第２センサベースの接続が可能な接続形態は１つのみとなる。これにより本発明は、第１センサベースに設けられ磁気センサの一方の分割部分を形成する第１センサ部と、第２センサベースに設けられ磁気センサの他方の分割部分を形成する第２センサ部とを、操作者の習熟度の如何に拘わらず、常に正規の磁気センサを形成し得る正しい位置関係に配置させることができ、従来技術におけるような不適切な計測を生じる虞がなく、常時正しい計測を実現させることができ、信頼性の高い実用性に優れたワイヤロープ探傷装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るワイヤロープ探傷装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】本実施形態に備えられる第１突起及び第２突起の配設位置を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図である。
【図４】本実施形態に適用可能な第１突起及び第２突起の配設形状を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るワイヤロープ探傷装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明に係るワイヤロープ探傷装置の一実施形態を示す斜視図、図２は図１の分解斜視図、図３は本実施形態に備えられる第１突起及び第２突起の配設位置を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は正面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係るワイヤロープ探傷装置は、例えばエレベータの乗かご及び釣り合い重りを懸架するワイヤロープ１を長手方向に磁化する図示しない磁化手段と、この磁化手段によって磁化されるワイヤロープ１の磁化部分の周方向を覆うように配置され、ワイヤロープ１の磁化部分に生じる損傷部から漏洩する磁束を検出する磁気センサと、この磁気センサが設けられるセンサベースとを備えている。
【００２２】
前述したセンサベースは、ワイヤロープ１を挟んで対向する第１センサベース５と第２センサベース６とを含み、前述した磁気センサは、第１センサベース５に設けられる第１センサ部１２ａと、第２センサベース６に設けられる第２センサ部１２ｂとに分割形成され、これらの第１センサ部１２ａと第２センサ部１２ｂを、ワイヤロープ１を挟んで対向するように配置してある。
【００２３】
第１センサベース５の下端部には、ワイヤロープ１を案内するガイド面５ａを形成してある。ガイド面５ａの断面形状は、ワイヤロープ１の上半分に対応する半円形状となっている。同様に、第２センサベース６の上端部には、ワイヤロープ１を案内するガイド面６ａを形成してある。ガイド面６ａの断面形状は、ワイヤロープ１の下半分に対応する半円形状となっている。第１センサ部１２ａの下端は、ワイヤロープ１の上半分に対応する半円形状に形成してあり、第２センサ部１２ｂの上端は、ワイヤロープ１の下半分に対応する半円形状に形成してある。
【００２４】
ワイヤロープ１の進入方向となる第１センサベース５の側端部には、第１センサベース５のガイド面５ａに相応する半円形状を下端に有する切り欠き部材１０ａを設けてある。同様に、ワイヤロープ１の進入方向となる第２センサベース６の側端部には、第２センサベース６のガイド面６ａに相応する半円形状を上端に有する切り欠き部材１０ｂ設けてある。これらの切り欠き部材１０ａ，１０ｂは、計測対象のワイヤロープ１の損傷を防止するために、このワイヤロープ１を構成する素線一本の強度より低い強度であることが好ましく、例えば樹脂から成っている。
【００２５】
また本実施形態は、第１センサベース５と第２センサベース６とを接続する接続手段を備え、この接続手段は、ワイヤロープ１を挟んで互いに対向する複数の接続具と、これらの接続具がそれぞれ係合する複数の係合部とを備えている。本実施形態は、前述した複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具との配設形態を互いに異ならせて設定してある。また本実施形態は、前述の複数の係合部のうちの前述の一方の接続具が係合する係合部を、前述の一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、前述の複数の係合部のうちの前述の他方の接続具が係合する係合部を、前述の他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定してある。前述した配設形態は、形状、及び配設位置の少なくとも一方を含んでいる。
【００２６】
前述した接続手段は、例えば第１接続手段と第２接続手段とを含み、第１接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具の配設形態を互いに異ならせて設定するとともに、第２接続手段に含まれる複数の接続具のうちの一方の接続具と他方の接続具の配設形態を異ならせて設定してある。
【００２７】
また、前述の第１接続手段に含まれる複数の係合部のうちの第１接続手段に含まれる一方の接続具が係合する係合部を、当該第１接続手段に含まれる一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、第１接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第１接続手段に含まれる他方の係合具が係合する係合部を、当該第１接続手段に含まれる他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定してある。
【００２８】
また、前述の第２接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第２接続手段に含まれる一方の接続具が係合する係合部を、当該第２接続手段に含まれる一方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定し、第２接続手段に含まれる複数の係合部のうちの当該第２接続手段に含まれる他方の接続具が係合する係合部を、当該第２接続手段に含まれる他方の接続具の配設形態に相応する配設形態に設定してある。
【００２９】
第１接続手段に含まれる一方の接続具は、例えば第１センサベース５側に設けられる第１突起３ａから成り、第１接続手段に含まれる他方の接続具は、第１センサベース５側に設けられ、第１突起３ａとは配設形態が異なる、すなわち左右非対称に配設された第２突起３ｂとから成っている。
【００３０】
第１接続手段に含まれる一方の係合部は、第２センサベース６側に設けられ、第１突起３ａが係合する第１挿通孔７ａから成り、第１接続手段に含まれる他方の係合部は、第２センサベース６側に設けられ、第２突起３ｂが係合する第２挿通孔８ａから成っている。
【００３１】
第２接続手段に含まれる一方の接続具は、第２センサベース６側に設けられ、ワイヤロープ１の伸長方向に対して直交する方向に延設される第１延設部７から成り、第２接続手段に含まれる他方の接続具は、第２センサベース６側に設けられ、ワイヤロープ１の伸長方向に対して直交する方向に延設され、第１延設部７とは配設形態が異なる第２延設部８から成っている。
【００３２】
第２接続手段に含まれる一方の係合部は、第１センサベース５側に設けられ、第１延設部７が係合する第１係合溝５ｂから成り、第２接続手段に含まれる他方の係合部は、第１センサベース５側に設けられ、第２延設部８が係合する第２係合溝５ｃから成っている。
【００３３】
また本実施形態は、第１センサベース５の上面から立設されるロッド１１と、このロッド１１に移動可能に取り付けられるブロック３とを備えている。ブロック３と第１センサベース５の上面との間に位置するロッド１１部分には、第１センサベース５及び第２センサベース６をワイヤロープ１方向に付勢するばね４を設けてある。また、ロッド１１の上端には、ロッド１１からのブロック３の脱落を防ぐ止め具２を設けてある。
【００３４】
図３にも示すように、前述した第１接続手段の一方の接続具を構成する第１突起３ａは、ブロック３の一方の側面に設けてあり、前述した接続手段の他方の接続具を構成する第２突起３ｂは、ブロック３の他方の側面に設けてある。第１突起３ａと第２突起３ｂは例えば同じ径寸法に設定してある。図３の（ａ）図に示すように、平面方向の中心線から距離Ｌ３離れた一方の側に第１突起３ａを配置してあり、同中心線から距離Ｌ４離れた他方の側に第２突起３ａを配置してある。また、図３の（ｂ）図に示すように、側面方向の中心線から距離Ｌ５下方の位置に第１突起３ａを配置してあり、同中心線から距離Ｌ６上方の位置に第２突起３ｂを配置してある。すなわち、本実施形態では、ブロック３の中心位置に対して、第１突起３ａと第２突起３ｂを左右非対称に配置してある。
【００３５】
前述した第２接続手段の一方の接続具を構成する第１延設部７、及び前述した第２接続手段の他方の接続具を構成する第２延設部８のそれぞれを、第２センサベース６の上端部に設けてある。例えば、第１延設部７を幅寸法Ｌ１を有する長方形形状に設定し、第２延設部８を第１延設部７の幅寸法Ｌ１よりも小さな幅寸法Ｌ２を有する長方形形状に設定してある。
【００３６】
第１延設部７が係合する前述の第２接続手段の一方の係合部を構成する第１係合溝５ｂを、第１センサベース５の一方の側面に設けてあり、第２延設部８が係合する前述の第２接続手段の他方の係合部を構成する第２係合溝５ｃを、第１センサベース５の前述の一方の側面に対向する他方の側面に設けてある。第１係合溝５ｂの幅寸法は、第１延設部７の幅寸法Ｌ１に相応する比較的大きな幅寸法に設定してあり、第２係合溝５ｃの幅寸法は、第２延設部８の幅寸法Ｌ２に相応する比較的小さな幅寸法に設定してある。
【００３７】
また、前述した第１突起３ａが係合する前述の第１接続手段の一方の係合部を構成する第１挿通孔７ａを第１延設部７の上端付近に設けてあり、前述した第２突起３ｂが係合する前述の第１接続手段の他方の係合部を構成する第２挿通孔８ａを第２延設部８の上端付近に設けてある。
【００３８】
さらに本実施形態は、所定位置に固定される平面視がコ字形状のブラケット９を備えている。このブラケット９の互いに対向する一対の側板のうちの一方の側板に、第１延設部７に設けた第１挿通孔７ａから突出する第１突起３ａが挿入される挿通孔９ａを形成してあり、ブラケット９の他方の側板に、第２延設部８に設けた第２挿通孔８ａから突出する第２突起３ｂが挿入される挿通孔９ｂを形成してある。このブラケット９の側板間の寸法は、第１延設部７の厚さ寸法ｔ１＋第２延設部８の厚さ寸法ｔ１＋ブロック３の長さ寸法ｔ２に、略等しく設定してある。このブラケット９により、第１突起３ａと第１挿通孔７ａ、及び第２突起３ｂと第２挿通孔７ｂから成る第１接続手段の安定した接続強度と、第１延設部７と第１係合溝５ｂ、及び第２延設部８と第２係合溝５ｃから成る第２接続手段の安定した接続強度が確保されている。
【００３９】
このように構成した本実施形態に係るワイヤロープ探傷装置は、図示しない磁化手段によってワイヤロープ１を長手方向に磁化した際に磁気センサを構成する第１センサ部１２ａ、第２センサ部１２ｂによって検出される漏洩磁束により、ワイヤロープ１の損傷部の位置、すなわちワイヤロープ１を形成する素線の破断箇所を検出することができる。
【００４０】
また本実施形態は、第１センサベース５と第２センサベース６とを接続する際には、第１接続手段を構成する第１突起３ａを第１延設部７の第１挿通孔７ａに係合させ、また、第１接続手段を構成する第２突起３ｂを第２延設部８の第２挿通孔８ａに係合させるとともに、第２接続手段を構成する第１延設部７を第１センサベース５の第１係合溝５ｂに係合させ、また、第２接続手段を構成する第２延設部８を第１センサベース５の第２係合溝５ｃに係合させたときだけ、第１センサベース５と第２センサベース６との接続が可能となる。すなわち、第１センサベース５と第２センサベース６の接続が可能な接続形態は１つのみであり、第１センサベース５と第２センサベース６とが、第１突起３ａと第１挿通孔７ａ、第２突起３ｂと第２挿通孔８ａ、第１延設部７と第１係合溝５ｂ、及び第２延設部８と第２係合溝５ｃを介して接続された状態では、第１センサベース５に設けられる第１センサ部１２ａと第２センサベース６に設けられる第２センサ部１２ｂとが正しい位置関係に保たれる。したがって本実施形態は、第１センサベース５に設けられ磁気センサの一方の分割部分を形成する第１センサ部１２ａと、第２センサベース６に設けられ磁気センサの他方の分割部分を形成する第２センサ部１２ｂとを、操作者の熟練度の如何に拘わらず、常に正規の磁気センサを形成し得る正しい位置関係に配置させることができる。これにより、不適切な計測を生じる虞がなく、常時正しい計測を実現させることができ、信頼性の高いワイヤロープ探傷装置が得られる。
【００４１】
また、第１突起３ａと第１挿通孔７ａ、及び第２突起３ｂと第２挿通孔８ａから成る第１接続手段と、第１延設部７と第１係合溝５ｂ、及び第２延設部８と第２係合溝５ｃから成る第２接続手段の双方を介して、より確実に第１センサベース５と第２センサベース６とを正しい接続形態に接続させることができる。
【００４２】
なお、前述した実施形態では、第１接続手段を構成する第１突起３ａと第２突起３ｂの位置をブロック３の中心に対して左右非対称に設定した構成にしてあるが、本発明は、このように構成することには限られない。例えば図４の（ａ）（ｂ）図に示すように、第１突起３ａと第２突起３ｂをブロック３の平面方向、側面方向のそれぞれの中心線に一致するように配置するとともに、第１突起３ａを径寸法Ｒ１を有する形状に設定し、第２突起３ｂを第１突起３ａの径寸法Ｒ１よりも大きな径寸法Ｒ２を有する形状に設定し、第１挿通孔７ａを径寸法Ｒ１に相応する比較的小さな径寸法に設定し、また、第２挿通孔８ａを径寸法Ｒ２に相応する大きな径寸法に設定してもよい。また径寸法の大きさはこの逆であってもよい。さらにはこれら径寸法の大きさと左右非対称、すなわち形状及び取付位置の両者を含む形態であってもよい。このように第１接続手段を構成したものも、前述した第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００４４】
１    ワイヤロープ
３    ブロック
３ａ  第１突起（一方の接続具）〔第１接続手段〕
３ｂ  第２突起（他方の接続具）〔第１接続手段〕
５    第１センサベース
５ｂ  第１係合溝（一方の係合部）〔第２接続手段〕
５ｃ  第２係合溝（他方の係合部）〔第２接続手段〕
６    第２センサベース
７    第１延設部（一方の接続具）〔第２接続手段〕
７ａ  第１挿通孔（一方の係合部）〔第１接続手段〕
８    第２延設部（他方の接続具）〔第２接続手段〕
８ａ  第２挿通孔（他方の係合部）〔第１接続手段〕
１１    ロッド
１２ａ  第１センサ部（磁気センサ）
１２ｂ  第２センサ部（磁気センサ）
【図１】
0005331173.tif 000002
【図２】
0005331173.tif 000003
【図３】
0005331173.tif 000004
【図４】
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