(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｌ−メントール及び／又はゲラニオールを有効成分とする電解水の殺菌補助剤。
【請求項２】
前記電解水は、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下、ｐＨが４．５〜６．８であり、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載の電解水の殺菌補助剤。
【請求項３】
前記電解水が界面活性剤含有電解水であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解水の殺菌補助剤。
【請求項４】
前記界面活性剤がグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項３に記載の電解水の殺菌補助剤。
【請求項５】
前記グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が１４以下であることを特徴とする請求項４に記載の電解水の殺菌補助剤。
【請求項６】
前記グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が８であることを特徴とする請求項５に記載の電解水の殺菌補助剤。
【請求項７】
電解水の有効塩素濃度の低減抑制に用いられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一に記載の電解水の殺菌補助剤。
【請求項８】
ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下、ｐＨが４．５〜６．８であり、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする電解水、グリセリン脂肪酸エステル及び濃度が１０〜５０ｐｐｍであるｌ−メントール及び／又はゲラニオールを含むことを特徴とする、有効塩素濃度を維持可能な電解水組成物。
【請求項９】
前記グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が１４以下であることを特徴とする請求項８に記載の、有効塩素濃度を維持可能な電解水組成物。
【請求項１０】
前記グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が８であることを特徴とする請求項９に記載の、有効塩素濃度を維持可能な電解水組成物。
【請求項１１】
前記グリセリン脂肪酸エステルの濃度が２５０ｐｐｍ以上であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一に記載の、有効塩素濃度を維持可能な電解水組成物。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一に記載の、有効塩素濃度を維持可能な電解水組成物が充填された、ガスバリア性と遮光性を有することを特徴とするトリガーボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノテルペン化合物であるｌ−メントール及び／又はゲラニオールを有効成分とする電解水の殺菌補助剤、並びに、電解水、グリセリン脂肪酸エステル及びモノテルペン化合物を含む電解水組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電解質を含む水を電気分解し電気化学反応により得られる電解水は、殺菌力を有することが知られている（例えば、非特許文献１、特許文献１参照。）。特に、希塩酸を電解質として含む水を電気分解して得られる電解水の中には、殺菌作用を有する食品添加物として認可されているものがある。そしてそのような電解水は、食品工学の分野において、殺菌、洗浄、食品の鮮度保持などに用いられている。また、安全、低コストな殺菌洗浄剤などとして医療の分野への応用も模索されている。
【０００３】
このような電解水の洗浄効果をさらに高めるために、界面活性剤を添加して、電解水の有する殺菌作用に加え、ぬれ性が高く、洗浄作用を有する組成物を得ることが考えられる。特に、食品添加物として認められている界面活性剤を電解水に添加することにより、人体に対して安全な組成物が得られると考えられる。
【０００４】
しかし、電解水の殺菌効果は、Ｃ＝Ｃ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ−Ｎ結合、−ＮＨ２基、−ＳＨ基などの電子密度の高い部位を酸化する次亜塩素酸の性質によるものである。次亜塩素酸塩に界面活性剤を添加すると、酸化作用により次亜塩素酸塩と界面活性剤とが分解消失してしまうことが知られている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０８５２号公報
【特許文献２】特開平４−１３５５５９号公報
【特許文献３】特開平９−３１４９４号公報
【非特許文献１】松尾昌樹著、「電解水の基礎と利用技術」、技報堂出版株式会社、２０００年１月２５日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者らは電解水と殺菌効果の関係について鋭意研究を行った結果、香料としても利用されているモノテルペン化合物であるｌ−メントール及び／又はゲラニオールに電解水における殺菌効果の持続、すなわち、電解水における有効塩素濃度の低減を抑制する効果を見出し、本発明を完成した。また、前記ｌ−メントール及び／又はゲラニオールは、界面活性剤含有の電解水においても同様の効果を示すことが明らかとなった。
【０００７】
すなわち、本発明は電解水の有効塩素濃度の低減を抑制して殺菌効果を持続させることが可能な殺菌補助剤、および殺菌効果と洗浄作用とが持続する高機能な電解水組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態として、ｌ−メントール及び／又はゲラニオールを有効成分とする電解水の殺菌補助剤を提供する。特に、以下の１）〜５）を好ましい態様としている。
１）前記電解水は、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下、ｐＨが４．５〜６．８であり、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであること。
２）前記電解水が、界面活性剤含有電解水であること。
３）前記２）の界面活性剤が、グリセリン脂肪酸エステルであること。
４）前記３）のグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が、１４以下であること。
５）前記４）のグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が、８であること。
【０００９】
また、本発明の一実施形態として提供される電解水の殺菌補助剤は、前記電解水の有効塩素濃度の低減抑制に用いられることを好ましい態様とする。
【００１０】
また、本発明の一実施形態として、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下、ｐＨが４．５〜６．８であり、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする電解水、グリセリン脂肪酸エステル及びモノテルペン化合物を含むことを特徴とする電解水組成物を提供する。特に、以下の６）〜１０）を好ましい態様としている。
６）前記グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が１４以下であること。
７）前記６）のグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が８であること。
８）前記グリセリン脂肪酸エステルの濃度が２５０ｐｐｍ以上であること。
９）前記モノテルペン化合物がｌ−メントール及び／又はゲラニオールであること。
１０）前記モノテルペン化合物の濃度が１０〜５０ｐｐｍであること。
【００１１】
本発明の一実施形態として、上記の電解水組成物が充填されたガスバリア性と遮光性を有するトリガーボトルが提供される。
【００１２】
また、本願発明の一実施形態として、モノテルペン化合物を電解水及び界面活性剤を含む組成物に添加し、前記組成物を保存する組成物の保存方法が提供される。特に、以下の１１）〜１６）を好ましい態様としている。
１１）前記モノテルペン化合物がｌ−メントール及び／又はゲラニオールであること。
１２）前記モノテルペン化合物の濃度が１０〜５０ｐｐｍであること。
１３）前記電解水が、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下、ｐＨが４．５〜６．８であり、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする電解水であること。
１４）前記グリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が１４以下であること。
１５）前記１４）のグリセリン脂肪酸エステルの脂肪酸部分の炭素数が８であること。
１６）前記グリセリン脂肪酸エステルの濃度が２５０ｐｐｍ以上であること。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、電解水における有効塩素濃度の低減を抑制することが可能であるので、長期間にわたって殺菌効果を持続させることが可能である。また、界面活性剤を含有する電解水に対しても同様の効果を示すことから、電解水の殺菌効果に加えて、界面活性剤による洗浄効果及び香料による芳香性を有しつつ、人体に対して安全であり、しかも、殺菌作用が持続する電解水組成物を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明を行う。なお、本発明は、以下に説明される形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施することができる。なお、本明細書において、百分率は、特に断りのない限り質量による表示である。また、百万分率（ｐｐｍ）の表示は、特に断りのない限り、μｇ／ｍｌを意味する値である。
【００１５】
本発明において、電解水とは電解質を含む原料水を電気分解して得られる液体である。より好ましくは、微酸性である電解水である（以下、「微酸性電解水」という）。このような微酸性電解水としては、ナトリウムイオン濃度は上水道の水質基準である２００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、ｐＨは４．５〜６．８の範囲の電解水を用いる。また、その中でも、有効塩素濃度１０〜３０ｐｐｍ、ｐＨ５．０〜６．５であることが特に好ましい。
【００１６】
本発明において、「有効塩素」とは、殺菌消毒作用を有する塩素系化学種をまとめたものを意味する。そして、有効塩素は、「遊離塩素［ＨＯＣｌ（次亜塩素酸）＋ＣＬＯ−（次亜塩素酸イオン）＋Ｃｌ２（ａｑ）（溶存塩素）］」と「結合塩素（クロラミン等）」との総和で示される。従って、有効塩素濃度の測定は、遊離塩素濃度と結合塩素濃度との総和によって求められるものである。しかしながら、従来からの慣習では、結合塩素は別個に扱うことが多く、遊離塩素だけを有効塩素（残留塩素）として呼ぶ場合が多いことから、前記「遊離塩素」を「有効塩素」として定義することも可能である（「電解水の基礎と利用技術」、技報堂出版株式会社、第１版第１刷、２０００年１月２５日発行、第２３−２５頁）。なお、本発明の実施例等において測定される有効塩素濃度とは、遊離塩素濃度として測定されるものであり、メチルオレンジ等を指示薬として用いた中和滴定法により測定することが可能である。
【００１７】
電解水は、一般的には、電解効率を上昇させるために塩化ナトリウムを添加して生成される。しかしその場合でも、本発明では、上述のようにナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下の微酸性電解水を使用することが好ましい。また、散布しても塩化ナトリウムの結晶が残留することがないので利便性が高い。
【００１８】
かかる微酸性電解水であれば、実質的に塩化ナトリウムを含有しないと言えるので、使用後に、仮に残留しても食品の風味に与える影響はないと考えられるからである。
【００１９】
かかる微酸性電解水は、次の手順で製造することができる。即ち、まず、実質的に塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加する。ここに「水」とは、水道水、地下水、伏流水、脱塩水、蒸留水、精製水（ＲＯ水、膜処理水）、または、これらの混合水等であって、実質的に塩化ナトリウムを含有しない水を意味している。
【００２０】
ここに、「実質的に塩化ナトリウムを含有しない」の意味は、人為的に塩化ナトリウムが添加されていないことである。この場合、水に自然に含有されている微量の塩化ナトリウムは考慮されない。塩化ナトリウムが人為的に添加されていないということは、塩酸を添加した水のナトリウムイオン濃度が、前記「水」に含有されていたナトリウムイオン濃度を越えることがないことを意味している。例えば、このような「水」は、一般にナトリウムイオン濃度２００ｐｐｍ以下であるので、本発明における塩酸を添加した水も、ナトリウムイオン濃度は２００ｐｐｍ以下が好ましいことになる。
【００２１】
また、地下水、伏流水などの自然水や水道水を用いる場合には、全有機炭素の濃度が２ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、総硬度は、５０〜１００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【００２２】
また、水に塩酸を添加する場合の塩化水素濃度は、適切な反応を起させるためには０．０１％以上であることが好ましく、特に０．１％以上であることが推奨される。ただし、経済的な観点からは、塩化水素濃度は、１．０％以上、２１．０％以下であることが好ましい。即ち、塩化水素濃度が１．０％以上であれば、工業的に安定した反応を得ることが可能であり、また２１．０％以下であれば、常温で発煙することがなく、保管、取扱いに特に困難なことは無いと考えられるからである。
【００２３】
このような塩酸を添加した水を無隔膜電解槽に通水した後、陰陽両極に通電し、電気分解して電解水を得る。ここに、無隔膜電解槽とは、隔膜を有しない電解槽である。無隔膜電解槽は、単極式の電解槽であっても良いが、複極式の電解槽であることが好ましい。一般に、電解槽の中で複数の電極を結線する方式としては、単極式と複極式の２種類が知られている。単極式とは、電極の全てが電源の陰極又は陽極のいずれかと接続される方式であり、複極式とは、例えば、複数の電極を一定間隔で重ね合わせ、相互に絶縁した構造を有しており、電源の陽極に接続された電極（即ちアノード）と、電源の陰極に接続された電極（即ちカソード）との間に、いずれの極とも接続されない中間電極が、少なくとも１枚存在する方式である。
【００２４】
なお、電気分解の際には、電極１対あたりの電圧は１．５ボルト以上、４．０ボルト以下であることが好ましい。複極式電解槽の場合は、前記したようにカソードとアノードとの間に中間電極が存在しているが、「電極１対あたりの電圧」とは、カソード、アノード、及び中間電極を含めて、隣り合った２枚の電極の間の電圧を意味する用語である。
【００２５】
一般に、電極１対あたりの電圧を上げていくと、１．３ボルト以上で塩素が発生し始め、１．５ボルト以上で最大の発生量に達することが知られている。したがって、電極１対あたりの電圧は１．５ボルト以上が好ましいと言える。また、電圧が４．０ボルトを越えると、酸素が発生し始め、５．０ボルトを越えるとオゾンが発生し始めることが知られている。オゾンの発生は作業環境の面から好ましくないので、電圧は５．０ボルト以下が好ましい。また、酸素の発生は電力の無駄になるため、電圧は４．０ボルト以下が特に好ましい。なお、電圧は、経済上の観点からは、３．０ボルト以下であることが好ましい。少なくとも、オゾンの発生は上述のように好ましくないため、電圧は５．０ボルト以下が好ましく、本発明で使用する電解水は特にオゾンのない電解水であることが好ましい。
【００２６】
このように電解水を製造した後は、製造された電解水は希釈してもよい。一般に、電解水の製造においては、塩素濃度が高い水を電気分解して電解水を少量製造し、その後これを希釈して使用することが経済性の上からは好ましいからである。したがって、電気分解した後は、希釈した上で、電解水を採取するのが好ましい。希釈の度合いは、ｐＨが５．０〜６．５、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍの範囲になるようにすることが好ましい。
このように製造された電解水は、有効塩素濃度が１〜２ｐｐｍの濃度まで希釈されたとしても殺菌効果が消失することがない。
【００２７】
なお、電解水は、中和剤により中和してもよい。有効塩素濃度が高い電解水を得た場合に、その電解水のｐＨが低くなる場合があるが、一般に、塩素が溶解した水は、ｐＨによってその殺菌力が変化することが知られている（株式会社フジ・テクノシステム発行、「食品工業の微生物制御総合技術資料集」、第２４２〜２４３ページ、昭和５２年）。これによると、電解水のｐＨが４．５〜６．８であれば殺菌力が高くなるため、そのｐＨ範囲となることが好ましい。
【００２８】
また、電解水が強酸性であれば、使用する場所、方法等に制約を受けることになるため、電解水のｐＨは５．０以上であることが好ましい。このような中和剤としては、アルカリ性の薬品が好適であり、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等を使用することができるが、水酸化ナトリウムが最も好ましい。このように電解水を中和する場合は、中和剤の添加は、希釈の前であっても後であっても良いが、後の方が好ましい。
【００２９】
以上述べた電解水の製造は、例えば、株式会社トーワテクノ製の電解水製造装置であるピュアスター（登録商標）によって行うことができる。この装置に、２１％の塩酸又は３％の塩酸を貯留したタンクを設置する。前者の場合は２１％の塩酸を水で希釈した後に無隔膜電解槽に通水し、後者の場合には、３％の塩酸は、それ自体が「塩酸を添加した水」であるので、そのまま無隔膜電解槽に通水する。そして連続的に電気分解し、電解水を製造することが可能である。この際は、得られた電解水が、ｐＨ４．０以上、好ましくはｐＨ４．５〜６．８、特に好ましくはｐＨ５．０〜６．５、有効塩素濃度１０〜３０ｐｐｍの範囲になるような条件で、無隔膜電解槽の電解条件を調節し、また電解水を希釈することが好ましい。
【００３０】
このようにして製造された電解水は、塩化ナトリウムが実質的に添加されておらず、しかもｐＨはほぼ中性の付近にあり、通常の電解水に比して、自然水に近い物性を有している。したがって、本発明に係る電解水組成物を製造するのに適している。
【００３１】
本願発明の一実施形態として、ｌ−メントール及び／又はゲラニオールを有効成分とする電解水の殺菌補助剤が提供される。本願第一の発明の一実施形態に係る殺菌補助剤としては、電解水の分解抑制、または、電解水における有効塩素濃度の低減抑制に用いられるものが例示され、電解水の殺菌効果の持続のために使用される薬剤が提供される。なお、「Ａ及び／又はＢ」とは、ＡとＢとの何れか、または、両方を意味する。
【００３２】
本願発明の一実施形態に係る電解水の殺菌補助剤の有効成分であるｌ−メントール及び／又はゲラニオールは、芳香性を持つモノテルペン化合物であり、一般的には香料として使用されているものである。すなわち、本発明の一実施形態に係る電解水の殺菌補助剤における有効成分は、ｌ−メントール及び／又はゲラニオールであることが特に好ましいが、同様の効果を保持する限りにおいては、その他のモノテルペン化合物を使用できることは言うまでもない。
【００３３】
その他のモノテルペン化合物としては、リナロール、ミルセン、オシメン、コスメン、ネロール、シトロネロール、ミルセノール、ラバンジュロール、イプスジエノール、ペリレン、ローズフラン、リモネン、チモール、クリサンテモール、グランジソール、ジュニオノン、チオテルピネオール、イリドイド、セコイリドイド、メンタン、リモネン、フェランドレン、テルピノレン、テルピネン、シメン、プレゴール、ピペリトール、テルピネオール、カルベオール、チモール、アネトール、ジヒドロカルベオール、メントン、プレゴン、フェランドラール、ピペリトン、ユーカリプトール、アスカリドール、３−カレン、ツジェン、ツジョン、ツジャノール、ピネン、ボルネオール、高級脂肪酸アルカノールアミド、高級脂肪酸アルカノールアミドのエチレン付加物等のノニオン系活性剤などが例示される。
【００３４】
本願発明の一実施形態においては、ｌ−メントール及び／又はゲラニオールを含むモノテルペン化合物は、食品添加物としての規格を満たしているものを使用することが好ましい。このモノテルペン化合物は、エタノールや水で適宜希釈して使用する。エタノールを用いる場合には、かかる物質を分散しうる最小限量のエタノールを用いるのが好ましい。
【００３５】
また、電解水の殺菌補助剤に使用されるｌ−メントール及び／又はゲラニオールを含むモノテルペン化合物は、使用条件、使用目的に応じて適宜決定することができる。なかでも電解水の種類や、散布した場合の香りの程度、経済性などを考慮し、１〜５００ｐｐｍの濃度範囲で適宜設定して殺菌補助剤に含有させることができるが、特に１０〜５０ｐｐｍで使用することが最も好ましい。
【００３６】
一方、本願発明の一実施形態において、殺菌補助剤が適用される電解水は、電解水のみからなるものであってもよいし、界面活性剤を含有した電解水であってもよい。前記界面活性剤としては、様々なものを用いることができる。その中でも、食品添加物として認められているポリグリセリン脂肪酸エステルであることが好ましい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを選択する場合には、脂肪酸部分の炭素数が１４以下のポリグリセリン脂肪酸エステルを選択することが好ましく、８〜１４の範囲、特に８のものが好ましい。本願発明者が予備的な実験を行ったところ、脂肪酸部分の炭素数が増えるほど微酸性電解水が分解しやすくなる傾向があり、特に１４を越えると有効塩素濃度の低下が著しいからである。
【００３７】
また、本願発明者は、脂肪酸部分の炭素数が８である場合には、ポリグリセリン脂肪酸エステルのモノエステル体含有量は８０％以上であり、グリセリン重合度は１０以上であるデカグリセリンモノカプリル酸エステルであることが好ましいという結論に至った。
【００３８】
界面活性剤として上述のポリグリセリン脂肪酸エステルが電解水に添加される量は任意である。ただし、添加後の濃度が２５０ｐｐｍより低いと界面活性剤としての作用が低下することが知られているので、添加後の濃度の下限は２５０ｐｐｍとするのが好ましい。また、濃度を大きくしても無限に洗浄作用が高まるとはいえないので、添加後の濃度の上限としては例えば５０００ｐｐｍとすることができる。
【００３９】
また、本願発明の一実施形態としては、前述のナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下、ｐＨが４．５〜６．８であり、有効塩素濃度が１０〜３０ｐｐｍであることを特徴とする電解水、前述のグリセリン脂肪酸エステル、及び前述のモノテルペン化合物を含む電解水組成物が提供される。ここで、前記電解水組成物に含まれる電解水、グリセリン脂肪酸エステル、モノテルペン化合物における実施態様は前述の本願発明の一実施形態に係る電解水の殺菌補助剤と同様である。
【００４０】
本願発明の一実施形態に係る電解水組成物は、電解水における殺菌効果が長期間にわたって持続するという効果を有する。また、界面活性剤であるグリセリン脂肪酸エステルによる洗浄効果、及び香料であるモノテルペン化合物による芳香性を有するという効果も兼ね備えている。また、人体に対して安全である。したがって、本願発明の一実施形態に係る電解水組成物は、食品工場等の製造現場や飲食品を取り扱う店舗等における殺菌や洗浄を目的とした撒布剤、医療現場における作業者、患者などに対する殺菌洗浄のための薬剤として安全に用いることが可能である。
【００４１】
本願発明の一実施形態に係る電解水組成物を保管するには、ガスバリア性を有する材質で成形された容器に充填するのが好ましい。例えば、１Ｌ〜２０Ｌの容量の密閉可能な蓋を備えるタンク、ボトルや、トリガー機能を有する５００ｍｌ〜１０００ｍｌのスプレーボトルが望ましい。また、かかる容器に、本発明に係る電解水組成物を充填して密閉した後は、電解水の分解を抑制するために、遮光下室温で保管することも可能であるが、特に遮光下低温で保管することが好ましい。
【００４２】
さらに本発明は、モノテルペン化合物を電解水及び界面活性剤を含む組成物に添加し、前記組成物を保存する組成物の保存方法にもある。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の一実施形態の実施例について説明する。具体的には、ｌ−メントール及び／又はゲラニオールによる電解水における有効塩素濃度の低減抑制効果を確認した。
【００４４】
（１）試料の調製
ｌ−メントール（和光純薬工業社製）は、濃度が１％となるように５５％エタノール水溶液に溶解してｌ−メントール試料溶液とした。
【００４５】
ゲラニオール（和光純薬工業社製）は、濃度が１％となるように５５％エタノール水溶液に溶解してゲラニオール試料溶液とした。
【００４６】
電解水としては、森永エンジニアリング株式会社より販売されているピュアスターメイト３（３％希塩酸）を使用し、株式会社トーワテクノ製のピュアスター（登録商標）ＭＰ−２４０（毎時２４０Ｌの微酸性電解水が製造可能な装置）にて、有効塩素濃度が３０〜３３ｐｐｍで、ｐＨが５．０の微酸性電解水を使用した。
【００４７】
界面活性剤としては、阪本薬品工業株式会社の製品であるＭＣＡ−７５０（デカグリセリンモノカプリル酸エステル）を１０重量％となるように蒸留水に溶解したものを使用した。
【００４８】
（２）試験方法
５００ｍｌ容量の遮光性およびガスバリア性を持つトリガーボトルを１４本準備し、それぞれに上記微酸性電解水４００ｍｌと上記界面活性剤２ｍｌを入れ、第１の試験区として７本には上記ｌ−メントール試料溶液２ｍｌを入れ、第２の試験区として残り７本には上記ゲラニオール試料溶液２ｍｌを入れ、それぞれを良く混合した。
【００４９】
また、対照区として、上述のトリガーボトルを７本別に準備し、それぞれに上記微酸性電解水４００ｍｌと上記界面活性剤２ｍｌとを入れ、良く混合した。
【００５０】
各々の試料が入ったトリガーボトルは、室温にて最長７ヶ月間静置保管し、保管開始から２週間後、１ヶ月後、２ヶ月後、３ヶ月後、４ヶ月後、５ヶ月後、７ヶ月後に各区から１本開封し、有効塩素濃度とｐＨとを測定した。
【００５１】
有効塩素濃度の測定は、各試験区から７０．９ｍｌの液体をビーカーに取り、３％塩酸を２ｍｌ以上加えてｐＨを調整し、次いで、０．１ｗ／ｖ％メチルオレンジ（和光純薬工業株式会社製）溶液を用いて、中和滴定により測定した。
【００５２】
また、ｐＨは、株式会社堀場製作所製のＤ−５１（ｐＨメータ）を使用してガラス電極法で測定した。
【００５３】
（３）試験結果
図１は、各試験区、対照区における有効塩素濃度の変化を示す。図１が示すとおり、界面活性剤を含有する微酸性電解水の有効塩素濃度は、ｌ−メントールやゲラニオールを添加した試験区において、その濃度は保存開始から４〜５ヶ月の長期間にわたって維持されることが確認された。
【００５４】
これに対し、ｌ−メントールやゲラニオールが含まれていない対照区では、ほぼ保存開始後２ヶ月で有効塩素濃度は０となり、微酸性電解水の殺菌効果は消失することが明らかとなった。
【００５５】
図２は、各試験区、対照区におけるｐＨの変化を示す。図２により、対照区では、保存開始から２ヶ月までの間にｐＨは減少し、その後は一定のｐＨを示すのに対し、試験区では、保存開始から試験期間終了の７ヶ月後まで、ｐＨは、ほぼ一定の緩やかな減少傾向が確認された。
【００５６】
なお、図３は、ｐＨに対する次亜塩素酸の水中での存在比率のグラフを示している。図３によれば、ｐＨが３．５の近傍では、ｐＨの減少とともに次亜塩素酸の存在比率が下がる。従って、図２と図３とにより、試験区では、対照区に比して次亜塩素酸の水中での存在比率が高く、殺菌効果が高いことが確認された。
【００５７】
なお、本願発明者は、界面活性剤を用いずに、上述の微酸性電解水にｌ−メントール、又はゲラニオールをそれぞれ添加して有効塩素濃度とｐＨとの変化を観測したところ、界面活性剤が添加された場合と同様の変化が観測された。したがって、ｌ−メントール、ゲラニオール等のモノテルペン化合物が、微酸性電解水の分解を抑制し、殺菌効果を維持する機能を有していることが確認された。
【００５８】
以下、本発明に係る電解水組成物の殺菌効果、洗浄効果を確認するために行った参考例とその結果について述べる。
【００５９】
［参考例１］
この参考例では、本発明に係る電解水組成物の殺菌効果を確認するため、電解水に界面活性剤を添加した参考組成物の殺菌効果を確認した。
【００６０】
（電解水の調製）
上述の株式会社トーワテクノ社製ピュアスター（登録商標）ＭＰ−２４０を使用し、常法どおり電解水を製造し、希釈して、有効塩素濃度３０ｐｐｍ、ｐＨ５．２の微酸性電解水を調製した。
【００６１】
（参考組成物の調製）
上記の微酸性電解水を、１リットル容三角フラスコに採取し、界面活性剤として、炭素数が８のデカグリセリンジカプリル酸エステルを２５０ｐｐｍ含有する組成物を参考試験試料１とした。また、滅菌精製水、界面活性剤を添加しない微酸性電解水、及び、デカグリセリンジカプリル酸エステルを２５０ｐｐｍ含有する精製水を、各々参考対照試料１、参考対照試料２、及び参考対照試料３とした。
【００６２】
また、同様に、炭素数が８のデカグリセリンジカプリル酸エステルを５００ｐｐｍ含有する参考組成物を参考試験試料２とし、また、滅菌精製水、乳化剤を添加しない微酸性電解水、及び、デカグリセリンジカプリル酸エステルを５００ｐｐｍ含有する精製水を、各々参考対照試料４、参考対照試料５、及び参考対照試料６とした。以上の各参考対照試料を１０００ｍＬずつ容器に貯留した。
【００６３】
（殺菌効果の参考試験方法）
１．５ｍｍ×２６ｍｍ×７６ｍｍの大きさのステンレス板（ＳＵＳ３０４、Ｎｏ．２Ｂ仕上げ）の上に、１０％ペプトン含有枯草菌Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ（ＡＴＣＣ６６３３）の芽胞液１０μｌを、２６ｍｍ×４５ｍｍの範囲に均一に塗布し、６０℃で３０分ほど乾燥し、参考試験片とした。
【００６４】
この参考試験片を染色バットにセッティングし、各参考試験試料に対して、１分間で３０回の頻度で浸漬と引き出しを繰り返し、３分後、５分後、１０分後に、各々、表面をガーゼでふき取って、常法により段階希釈し、標準寒天培地で混釈後、３５度４８時間培養し、生残菌数を測定した。
【００６５】
（殺菌効果の参考試験結果）
この参考試験の結果は、表１及び表２に示すとおりである。
【００６６】
【表１】
0005117207.tif 000002
【００６７】
【表２】
0005117207.tif 000003
【００６８】
表１より、参考試験試料１は、参考対照試料２と同等の殺菌効果を有しており、しかも、この殺菌効果は、参考対照試料１や参考対照試料３に比しても高いことが明らかである。
【００６９】
また、表２より、参考試験試料２は、参考対照試料５と同等の殺菌効果を有しており、しかも、この殺菌効果は、参考対照試料４や参考対照試料６に比しても高いことが明らかである。
【００７０】
この参考試験の結果、本発明に係る電解水組成物は、乳化剤の濃度が２５０ｐｐｍであっても５００ｐｐｍであっても、通常の微酸性電解水と同等の殺菌効果を有しており、しかもその殺菌効果は、単なる滅菌精製水や、ポリグリセリン脂肪酸エステルを２５０ｐｐｍ又は５００ｐｐｍ含有する精製水に比しても高いことが判明した。
【００７１】
［参考試験例２］
この参考試験では、本発明に係る電解水組成物の洗浄効果を確認するため、電解水に界面活性剤を添加した組成物の洗浄効果を確認するために行った。
【００７２】
（洗浄効果の参考試料の調製）
参考試験例１で用いた組成物のうち、炭素数が８のデカグリセリンジカプリル酸エステルを５００ｐｐｍ含有する組成物を参考試験試料とした。また、界面活性剤を添加しない微酸性電解水を参考対照試料とした。
【００７３】
（洗浄効果の参考試験片の調製）
最初に、表３に示す配合に基づいて、モデル汚れ液を調製した。すなわち、牛脂：大豆油を１ｍｌ：１ｍｌの割合で混合した油脂２０ｇと、モノオレイン０．２５ｇと、オイルレッド０．１ｇとを、クロロホルム６０ｍｌに溶解し、モデルとなる汚れ液を調製した。
【００７４】
【表３】
0005117207.tif 000004
【００７５】
このモデルとなる汚れ液に対して、スライドガラスを２秒間浸漬し、引き上げて余分な水滴を除去した後、２時間風乾し、これを担体とした。この担体の質量を測定し、予め測定してあったスライドガラスの質量を差し引いた値を「洗浄前の付着汚れの質量」とした。
【００７６】
（洗浄効果の参考試験方法）
二つの１リットル容ビーカーに、参考試験試料及び参考対照試料を各々７００ミリリットル（４０℃設定）入れ、スターラーで１０００±２０ｒｐｍに撹拌しておき、ここに前記担体（スライドガラス）をセットし、１５分後引き上げて、続けて精製水７００ｍｌ中に３０秒間浸漬した。引き上げて水を切り、一晩風乾した後、担体の質量を測定し、予め測定してあったスライドガラスの質量を差し引いた値を「洗浄後の付着汚れの質量」とした。
【００７７】
以上の測定結果に基づいて、次式により洗浄率を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄前の付着汚れの質量  −  洗浄後の付着汚れの質量）
／洗浄前の付着汚れの質量  ×  １００
【００７８】
（洗浄効果の参考試験結果）
この参考試験の結果は、表４に示すとおりである。
【００７９】
【表４】
0005117207.tif 000005
【００８０】
表４より、参考試験試料は洗浄率８．７％であるのに対し、参考対照試料は５．８％であって、参考試験試料は参考対照試料に比して洗浄率が約１．５倍も高いことが明らかである。この参考試験の結果、本発明に係る電解水組成物は、通常の微酸性電解水に比して、洗浄効果が高いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る殺菌補助剤、電解水組成物などは、電解水の殺菌効果をそこなわずに洗浄効果、芳香性を向上させることができ、しかも、より長期間その効果を持続させることができる。電解水に添加する界面活性剤及び香料は食品添加物であるので、食品製造現場における作業者や医療現場における作業者、患者などに対して安全に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】有効塩素濃度の時間変化を示すグラフである。
【図２】ｐＨの時間変化を示すグラフである。
【図３】ｐＨに対する次亜塩素酸の水中での存在割合を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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