(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末、及び、データベースを管理するデータベースサーバとネットワークを介して接続されたサーバであって、
取引データの送信者である第１のユーザを示す情報と、前記取引データの受信者である第２のユーザを示す情報と、前記取引データに対する参照権限の、第３のユーザへの付与可否を判定するための取引データの条件と、前記第３のユーザを示す情報と、を含む情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザ端末から、前記第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報を含む取引データを受信し、
前記受信した第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報の組が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記受信した第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報の組が前記記憶部に記憶されている場合、前記受信した取引データが該当レコードの前記取引データの条件を満たしているか否かを判定し、
前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第３のユーザに対して、前記受信した取引データに対する参照権限を付与して前記データベースに登録する制御を行う制御部と、を有する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第２のユーザを前記受信した取引データの送信者とし、前記第３のユーザを前記受信した取引データの受信者として、前記データベースに登録する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記記憶部には、前記取引データの表示内容を変更するための制御情報が記憶されており、
前記制御部は、前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第２のユーザを前記受信した取引データの送信者とし、前記第３のユーザを前記受信した取引データの受信者とし、前記受信した取引データの表示内容を変更するための前記制御情報を前記第３のユーザに付与して前記データベースに登録する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
複数のユーザ端末、及び、データベースを管理するデータベースサーバとネットワークを介して接続されたサーバにより実施する企業間情報制御方法であって、
前記サーバには、取引データの送信者である第１のユーザを示す情報と、前記取引データの受信者である第２のユーザを示す情報と、前記取引データに対する参照権限の、第３のユーザへの付与可否を判定するための取引データの条件と、前記第３のユーザを示す情報と、を含む情報を記憶する記憶部が具備されており、
前記ユーザ端末から、前記第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報を含む取引データを受信し、
前記受信した第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報の組が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記受信した第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報の組が前記記憶部に記憶されている場合、前記受信した取引データが該当レコードの前記取引データの条件を満たしているか否かを判定し、
前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第３のユーザに対して、前記受信した取引データに対する参照権限を付与して前記データベースに登録する制御を行う、
ことを特徴とする企業間情報制御方法。
【請求項５】
前記サーバにより、
前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第２のユーザを前記受信した取引データの送信者とし、前記第３のユーザを前記受信した取引データの受信者として、前記データベースに登録する制御を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の企業間情報制御方法。
【請求項６】
前記記憶部には、前記取引データの表示内容を変更するための制御情報が記憶されており、
前記サーバにより、
前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第２のユーザを前記受信した取引データの送信者とし、前記第３のユーザを前記受信した取引データの受信者とし、前記受信した取引データの表示内容を変更するための前記制御情報を前記第３のユーザに付与して前記データベースに登録する制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の企業間情報制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４乃至請求項６の何れかに記載の企業間情報制御方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間情報交換システムに係わり、特に企業間情報の参照権限及び表示を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子取引の利用環境を提供する各事業会社は、インターネット上で各アプリケーション・ソフトウェア・プラットフォーム機能をサービスとして提供しており、利用するユーザは、インターネットに接続する環境を準備するだけで、電子取引を実現できる。その導入の容易さからユーザ数が急増する一方で、ユーザの利用シーンは多様化し、発注者と、発注者との取引を直接行う１次取引先との間における取引だけでなく、１次取引先と、１次取引先を介して発注者との取引を行う２次取引先との間における取引においても、情報共有するニーズが高まっている。
【０００３】
従来技術は、複数の発注者と複数の取引先がＮ対Ｍの関係で、それぞれ複数の相手と取引を行うことができるマルチテナント型の環境で、１次取引先と２次取引先間における取引データを送受信するアクセス制御技術を提供しており、特許文献１では、発注者と取引先間の取引をＮ対Ｍで電子的に実施できるマルチテナント環境下において、取引先が持つログインＩＤごとに取引データのアクセスを制御することができる。これにより、１次取引先が、自分自身が保持するログインＩＤのひとつに発注者から受信した２次取引先用の取引データのみを参照できる権限を設定し、そのログインＩＤを２次取引先に付与することで２次取引先において取引データの参照が可能になる。また、特許文献２では、発注者と取引先の取引関係間で送受信される取引データに対して、その取引関係間の取引データについて、第３者が参照できる権限を、１次取引先が設定することで、２次取引先は、自分自身が保持するログインＩＤを利用して、１次取引先が受信した２次取引先用の取引データを参照することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９４７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、ユーザが２次取引先として、複数の発注者と別々の１次取引先を介して取引を行っていた場合、それぞれの取引関係での取引データを、それぞれの１次取引先から付与されたログインＩＤでしか参照できないため、ユーザの利便性が低下するという課題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の技術では、特許文献１での課題は解決しているが、１次取引先が受信した取引データに対して、取引データごとに参照可能な２次取引先を選択することができない。また、特許文献２に記載の技術では、２次取引先が１次取引先の取引データを参照する場合に、１次取引先が発注者から受け取った取引データの情報の中で、価格情報など、２次取引先に対してはその情報の内容を変更して参照させたい場合に対応することができないという点で考慮が不足している。
【０００７】
本発明は、マルチテナント環境下において、同一の取引関係間で送受信された取引データでも、取引データごとに別々の第３者が参照可能とする技術を第１の課題とする。
【０００８】
また、本発明は、第３者の取引データ参照時に表示情報を変更できる技術を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の課題と第２の課題を解決するための一手段について説明する。本発明に係るサーバは、ネットワークを介して、複数のユーザ端末と、データベースを管理するデータベースサーバと接続されている。
【００１０】
本発明の第１の課題は、本発明に係るサーバが、取引データの送信者である第１のユーザを示す情報と、前記取引データの受信者である第２のユーザを示す情報と、前記取引データに対する参照権限の、第３のユーザへの付与可否を判定するための取引データの条件と、前記第３のユーザを示す情報と、を含む情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザ端末から、前記第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報を含む取引データを受信し、前記受信した第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報の組が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、前記受信した第１のユーザを示す情報と前記第２のユーザを示す情報の組が前記記憶部に記憶されている場合、前記受信した取引データが該当レコードの前記取引データの条件を満たしているか否かを判定し、前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第３のユーザに対して、前記受信した取引データに対する参照権限を付与して前記データベースに登録する制御を行う制御部と、を有することで解決される。
【００１１】
本発明の第２の課題は、前記記憶部には、前記取引データの表示内容を変更するための制御情報が記憶されており、前記制御部が、前記受信した取引データが前記取引データの条件を満たしている場合、前記第２のユーザを前記受信した取引データの送信者とし、前記第３のユーザを前記受信した取引データの受信者とし、前記受信した取引データの表示内容を変更するための前記制御情報を前記第３のユーザに付与して前記データベースに登録する制御を行うことで解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、マルチテナント環境下において、同一の取引関係間で送受信された取引データでも、取引データごとに別々の第３者が参照可能となる。更に、本発明によれば、第３者の取引データ参照時に表示情報を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】企業間情報交換システムの全体構成図である。
【図２】Ｗｅｂサーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引データ表示機能２１４を示す処理シーケンス図である。
【図４】Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引データ送信回答機能２１５を示す処理シーケンス図である。
【図５】取引関係情報２１８が具備するデータ構成例を示す図である。
【図６】企業間情報交換システムを利用するユーザ企業の取引関係を示す関係図である。
【図７】表示情報制御定義情報２２０が具備するデータ構成例を示す図である。
【図８】参照権限自動定義情報２１９が具備するデータ構成例を示す図である。
【図９】取引データ参照権限定義情報１５および取引データ情報１４が具備するデータ構成例を示す図である。
【図１０】発注者ユーザ端末１６がＷｅｂサーバ１２にアクセスし、取引データの送信を行った際の、取引データ参照権限の自動設定処理を示すフローチャートである。
【図１１】１次取引先ユーザ端末１６がＷｅｂサーバ１２にアクセスし、受信した取引データの取引データ参照権限の手動設定処理を示すフローチャートである。
【図１２】２次取引先ユーザ端末１６がＷｅｂサーバ１２にアクセスし、取引データの回答を行った際の、取引データ参照権限の設定処理を示すフローチャートである。
【図１３】Ｗｅｂサーバ１２がユーザ端末１６より、取引データ照会画面の要求を受信した際の、取引データ照会画面生成処理を示すフローチャートである。
【図１４】取引データ参照権限設定によるアクセス制御を行わない場合の１次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面の例である。
【図１５】取引データ参照権限設定によるアクセス制御を行わない場合の２次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面の例である。
【図１６】取引データ参照権限設定によるアクセス制御を行う場合の１次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面の例である。
【図１７】取引データ参照権限設定によるアクセス制御を行う場合の２次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施例に係る企業間情報交換システム１の全体構成例を示す図である。企業間情報交換システム（コンピュータネットワークシステム）１は、複数の発注者、１次取引先、２次取引先のユーザ端末１６と、Ｇａｔｅｗａｙサーバ（以下、「Ｇ/Ｗサーバ」と記す）１１と、Ｗｅｂサーバ１２とがインターネット等のネットワーク１７に接続されており、ネットワーク１７を介して各コンピュータ間で取引データの送受信が行われる。Ｇ/Ｗサーバ１１とＷｅｂサーバ１２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ ＮｅｔＮｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して、データベース（以下、「ＤＢ」と記す）を管理するＤＢサーバ１３と接続されている。ＤＢサーバ１３には、取引データ情報１４と取引データ参照権限定義情報１５が格納されている。
【００１６】
図２は、Ｗｅｂサーバ１２のハードウェア構成例を示す図である。Ｗｅｂサーバ１２は、一般的なコンピュータにより実現でき、ＣＰＵ等の制御部２００と、記憶部２０１と、入力部２０２と、表示部２０３と、ネットワークインタフェース部２０４とを具備する。各部は、バス（ＢＵＳ）２２１によって接続されている。記憶部２０１には、認証機能２１１とメニュー表示機能２１２と検索機能２１３と取引データ表示機能２１４と取引データ送信回答機能２１５からなるプログラム２１０と、ユーザ認証情報２１７、取引関係情報２１８、参照権限自動定義情報２１９及び表示情報制御定義情報２２０等の各種データ２１６とが格納されている。プログラム２１０は、制御部２００により、図示していないメモリにロードされ実行される。
【００１７】
尚、図示していないが、ユーザ端末１６、Ｇ/Ｗサーバ１１、ＤＢサーバ１３も一般的なコンピュータにより実現でき、ＣＰＵ等の制御部、記憶部、入力部、表示部、ネットワークインタフェース部等を具備する。尚、コンピュータによっては、入力部、表示部を具備しない構成であっても良い。
【００１８】
図３は、ユーザ端末１６が、取引データ照会画面を受信するために、ネットワーク１７経由でＷｅｂサーバ１２にアクセスし、Ｗｅｂサーバ１２の検索機能２１３によってＤＢサーバ１３から対象の取引データ情報を抽出し、Ｗｅｂサーバ１２の取引データ表示機能２１４によって、抽出した取引データの表示制御を行い、取引データの照会画面を生成する処理シーケンス図である。
【００１９】
先ず、ユーザ端末１６は、ユーザにより入力されたユーザ認証情報（例えば、ログインＩＤとパスワード）を含むユーザ認証要求をＷｅｂサーバ１２に送信する（ステップＳ３０１）。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ１２は、ユーザ端末１６から受信したユーザ認証情報と記憶部２０１に格納されているユーザ認証情報２１７とを照合して、ユーザの認証処理を行い（ステップＳ３０２）、認証が成功すれば、認証結果とともに、メニュー表示機能２１２によりメニュー画面をユーザ端末１６に送信する（ステップＳ３０３）。
【００２１】
ユーザ端末１６は、受信した認証結果が認証成功を示す場合、メニュー画面からの選択に応じて取引データの検索画面要求をＷｅｂサーバ１２に送信する（ステップＳ３０４）。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ１２は、取引データの検索画面要求に従い、取引データの検索画面をユーザ端末１６に送信する（ステップＳ３０５）。
【００２３】
ユーザ端末１６は、取引データの検索画面から取引データの検索を行い、その取引データの詳細を確認する取引データ照会画面要求をＷｅｂサーバ１２に送信する（ステップＳ３０６）。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ照会画面要求に従い、ユーザ端末１６に表示するための取引データをＤＢサーバ１３から取得する（ステップＳ３０７）。取引データの取得時は、ＤＢサーバ１３が、取引データ情報１４からユーザが照会要求をしている取引データを抽出し（ステップＳ３０８）、取引データ参照権限定義情報１５からユーザが照会要求をしている取引データの参照権限定義情報を抽出する（ステップＳ３０９）。Ｗｅｂサーバ１２は、抽出した取引データの参照権限定義情報に設定されている表示情報制御定義情報を、表示情報制御定義情報２２０から抽出する（ステップＳ３１０）。Ｗｅｂサーバ１２は、ステップＳ３０８で抽出した取引データに、ステップＳ３１０で抽出した表示情報制御情報を元に表示情報を変更した上で、取引データ照会画面を生成し、ユーザ端末１６に送信する（ステップＳ３１１）。
【００２５】
図４は、ユーザ端末１６が、取引データの送信及び回答を行うために、インターネット経由でＷｅｂサーバ１２にアクセスし、取引データ送信回答機能２１５によって、取引データの送信及び回答を行い、Ｗｅｂサーバ１２が受信した取引データと取引データ参照権限情報をＤＢサーバ１３に登録する処理シーケンス図である。
【００２６】
ユーザ端末１６は、Ｗｅｂサーバ１２にユーザ認証情報（例えば、ログインＩＤとパスワード）を送信し、ユーザ認証要求を送信する（ステップＳ４０１）。Ｗｅｂサーバ１２が、ユーザ認証情報２１７を参照し、受信したログインＩＤとパスワードの認証処理を行う（ステップＳ４０２）。
【００２７】
Ｗｅｂサーバ１２は、認証結果とともに、メニュー表示機能２１２によりメニュー画面をユーザ端末１６に送信する（ステップＳ４０３）。ユーザ端末１６は、メニュー画面からの選択に応じて取引データの送信画面要求をＷｅｂサーバ１２に送信する（ステップＳ４０４）。Ｗｅｂサーバ１２は、取引データの送信画面要求に従い、取引データの送信画面をユーザ端末１６に送信する（ステップＳ４０５）。
【００２８】
ユーザ端末１６は、取引データの送信画面から送信する取引データの作成を行い、その取引データの登録要求をＷｅｂサーバ１２に送信する（ステップＳ４０６）。
【００２９】
Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ登録要求に従い、取引データのバリデーションチェックを行う（ステップＳ４０７）。Ｗｅｂサーバ１２は、取引データをＤＢサーバ１３に登録する（ステップＳ４０８）。取引データの登録時は、ＤＢサーバ１３が、取引データ情報１４にユーザが登録要求をしている取引データを登録する（ステップＳ４０９）。Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限情報をＤＢサーバ１３に登録する（ステップＳ４１０）。取引データの登録時は、ＤＢサーバ１３が、取引データ参照権限定義情報１５にユーザが登録要求をしている取引データの参照権限情報を登録する（ステップＳ４１１）。
【００３０】
図５は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引関係情報２１８のデータ構成例を示す図である。取引関係情報２１８には、企業間情報交換システム１を利用する発注者、１次取引先、２次取引先の中で、取引データを取引先に送信し、情報を提供する立場にある発注者や１次取引先を情報提供元会員ＩＤとして定義し、取引データの情報を受け取る立場にある１次取引先や２次取引先を情報提供先会員ＩＤとして定義する。この情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤの関係を取引関係として定義する。それに加え、注文情報や納期回答情報といった送受信される取引データの種類を表す情報種と、取引データの参照権限を与えた際に表示情報の変更内容を制御している表示情報制御定義情報を定義し、取引関係情報２１８として予め作成し、Ｗｅｂサーバ１２のデータ２１６に格納しておく。図５で示すデータ構成は、図６で示す取引関係例のデータ構成である。ユーザは、取引関係情報２１８に基づき、図４で示すように、取引データの送受信と、取引データ参照権限の設定を行うことができる。取引関係と情報種の組み合わせに対して、表示情報制御ＩＤを複数保持することができる。図５に示す例では、発注者「ＢＵＹ００１」は、1次取引先「ＳＵＰ００１」「ＳＵＰ００２」と、「確定注文情報」「納期回答情報」取引データの送受信を行え、１次取引先「ＳＵＰ００１」は、受信した取引データを２次取引先「ＳＵＰ０１１」「ＳＵＰ０１２」に、「確定注文情報」「納期回答情報」の取引データ参照権限を与えることができる。取引データ参照権限を与える際は、情報提供元会員ＩＤのユーザが、情報提供先会員ＩＤのユーザに対してのみ取引データ参照権限を与えることができる。1次取引先「ＳＵＰ００１」が「確定注文情報」取引データについて、２次取引先「ＳＵＰ０１１」に取引データ参照権限を与える際は、「ＳＵＰ０１１Ａ」「ＳＵＰ０１１Ｂ」の２種類の表示情報制御ＩＤを選択することができる。
【００３１】
図７は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する表示情報制御定義情報２２０のデータ構成例を示す図である。表示情報制御ＩＤに対応する制御項目と制御値を表示情報制御定義情報２２０として予め作成し、Ｗｅｂサーバ１２のデータ２１６に格納しておく。取引データ参照権限を与えられたユーザが取引データを参照する際、表示情報制御定義情報２２０に基づいて、制御項目の値の制御値への置き換え、制御項目の追加、制御項目の削除を行い、取引データを参照することができる。表示情報制御ＩＤに対して、複数の制御項目が定義されている場合は、複数の項目の情報を変更することができる。
【００３２】
図８は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する参照権限自動定義情報２１９のデータ構成例を示す図である。企業間情報交換システム１を利用する発注者、１次取引先、２次取引先の取引関係を表す情報提供元会員ＩＤ、情報提供先会員ＩＤと、取引を行う情報種と、取引データ参照権限を自動的に追加するための取引データの条件と、参照権限を与える参照会員ＩＤと、表示情報制御ＩＤを参照権限自動定義情報２１９として予め作成し、Ｗｅｂサーバ１２のデータ２１６に格納しておく。図４で示すように、取引データの送信が行われた際、参照権限自動定義情報２１９に基づいて、取引データの参照権限を自動的に追加することができる。図８に示す例では、情報提供元会員ＩＤである発注者「ＢＵＹ００１」から、情報提供先会員ＩＤである１次取引先「ＳＵＰ００１」に取引データが送信された際、その取引データが取引データ条件を満たしていた場合、参照会員ＩＤである２次取引先「ＳＵＰ０１１」に取引データ参照権限を追加する。取引データ条件は、複数の条件を設定することができ、条件番号が同じであれば、ＯＲ条件となり、条件番号が異なれば、ＡＮＤ条件となる。
【００３３】
図９は、ＤＢサーバ１３が具備する取引データ参照権限定義情報１５と、取引データ情報１４のデータ構成例を示す図である。取引データＩＤに対応する取引データ参照権限を与える側のユーザと、取引データ参照権限を与えられた側のユーザとの取引関係を表す情報提供元会員ＩＤ、情報提供先会員ＩＤと、表示情報制御ＩＤを、取引データの参照権限が追加される毎に、ＤＢサーバ１３の取引データ参照権限定義情報１５に格納する。取引データＩＤに対応する取引データ内容を、取引データが送受信される毎に、ＤＢサーバ１３の取引データ情報１４に格納する。取引データＩＤは、取引データ1件毎に一意なＩＤが設定される。取引データ情報１４の中の送信会員ＩＤと受信会員ＩＤには、その取引データを実際に送信したユーザと受信したユーザが設定される。尚、取引関係情報２１８には、情報提供元会員ＩＤ、情報提供先会員ＩＤという項目が取引関係としてあり、この取引関係に基づき、取引データの送受信が行われるが、取引関係情報２１８には、１次取引先と２次取引先の取引関係など、実際には取引データの送受信がされない参照権限の付与だけの取引関係も定義されているため、送信会員ＩＤ、受信会員ＩＤと、情報提供元会員ＩＤ、情報提供先会員ＩＤの両者で項目の位置付けが異なっており、名称をそれぞれ変更している。取引データ参照権限定義情報１５には、ひとつの取引データに対して、複数のユーザに取引データ参照権限を設定することができ、参照権限毎に表示情報制御ＩＤに基づいて、取引データ参照時の表示情報が変更される。図９に示す例では、取引データＩＤ「ＤＡＴＡ００１」に対して、情報提供元会員ＩＤである１次取引先「ＳＵＰ００１」が、情報提供先会員ＩＤである２次取引先「ＳＵＰ０１１」に対して、取引データ参照権限を与えている。
【００３４】
図１０は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引データ送信回答機能２１５に関して、発注者ユーザ端末１６から取引データが送信された際に、取引データ参照権限を自動設定する処理を示すフローチャートである。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ１２は、発注者のユーザ端末１６のＷｅｂブラウザから送信されてきたログインＩＤとパスワードを受信し（ステップＳ１００１）、ログインＩＤとパスワード情報の組合せが、ユーザ認証情報２１７に存在するかをチェックする（ステップＳ１００２）。存在した場合、Ｗｅｂサーバ１２は、ログイン認証処理を行う。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、発注者ユーザ端末１６から送信された取引データ送信画面の要求を受信し（ステップＳ１００３）、取引データ送信回答機能２１５を呼び出して、発注者ユーザ端末１６に取引データ送信画面を送信する（ステップＳ１００４）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、発注者ユーザ端末１６から送信された取引データを受信（ステップＳ１００５）し、受信した取引データに対して、取引データＩＤを採番した上で、ＤＢサーバ１３の取引データ情報１４に登録する（ステップＳ１００６）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、登録した取引データの送信者と受信者の組み合わせの取引関係が、参照権限自動定義情報２１９の情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤの取引関係として定義されているかをチェックする（ステップＳ１００７）。定義されていない場合は、ＤＢサーバ１３の取引データ参照権限定義情報１５に取引データ参照権限を追加せずに処理を終了する（ステップＳ１０１１）。定義されていた場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、定義されていた情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤの取引関係に対応する取引データ条件を、登録した取引データが満たしているかをチェックする（ステップＳ１００８）。満たしていない場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５に取引データ参照権限を追加せずに処理を終了する（ステップＳ１０１１）。満たしていた場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、参照権限自動定義情報２１９から、該当する情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤの取引関係と参照会員ＩＤを抽出する（ステップＳ１００９）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５に、登録した取引データに対する取引データ参照権限を追加する（ステップＳ１０１０）。取引データ参照権限追加時は、登録した取引データの取引データＩＤに対して、情報提供元会員ＩＤには、抽出した取引関係の情報提供先会員ＩＤを設定し、情報提供先会員ＩＤには、抽出した参照会員ＩＤを設定し、表示情報制御ＩＤには、抽出した表示情報制御ＩＤを設定する。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、ステップＳ１００７に戻り、取引データ参照権限を設定した情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤの取引関係が、参照権限自動定義情報２１９の情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤの取引関係として他に定義されているかをチェックする。以降、Ｗｅｂサーバ１２は、ステップＳ１００７からステップＳ１０１０までの処理を、ステップＳ１０１１で処理が終了するまで繰り返す。
【００３６】
図１１は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引データ送信回答機能２１５に関して、１次取引先ユーザ端末１６が取引データを受信した際に、取引データ参照権限を手動設定する処理を示すフローチャートである。取引データの情報からでは、参照権限の設定を自動で行えない場合に、１次取引先ユーザが取引データの参照権限をどの２次取引先に設定するかを選択する。
【００３７】
Ｗｅｂサーバ１２は、１次取引先ユーザ端末１６のＷｅｂブラウザから送信されてきたログインＩＤとパスワードを受信し（ステップＳ１１０１）、ログインＩＤとパスワード情報の組合せが、ユーザ認証情報２１７に存在するかをチェックする（ステップＳ１１０２）。存在した場合、Ｗｅｂサーバ１２は、ログイン認証処理を行う。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、１次取引先ユーザ端末１６から送信された取引データ一覧検索画面の要求を受信し（ステップＳ１１０３）、検索機能２１３を呼び出して、１次取引先ユーザ端末１６に取引データ一覧検索画面を送信する（ステップＳ１１０４）。次に、Ｗｅｂサーバ１２が、１次取引先ユーザ端末１６から送信された取引データ照会画面の要求を受信し（ステップＳ１１０５）、取引データ表示機能２１４を呼び出して、１次取引先ユーザ端末１６に図１６に示すような取引データ照会画面を送信する（ステップＳ１１０６）。この取引データ照会画面では、「参照権限設定」ボタンを押下することで、取引データごとに取引データ参照権限設定を行うことができる。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、１次取引先ユーザ端末１６からの、取引データ参照権限設定の要求を受信したかをチェックする（ステップＳ１１０７）。受信しなかった場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５に取引データ参照権限を追加せずに処理を終了する（ステップＳ１１１１）。受信した場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、取引関係情報２１８から、要求ユーザが情報提供元会員ＩＤとして設定されている取引関係の情報提供先会員ＩＤと表示情報制御ＩＤの一覧を抽出し、１次取引先ユーザ端末１６に送信する（ステップＳ１１０８）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、抽出した一覧の中から取引データ参照権限を設定する情報提供先会員ＩＤと表示情報制御ＩＤを、１次取引先ユーザ端末１６から受信する（ステップＳ１１０９）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５に、取引データに対する取引データ参照権限を追加する（ステップＳ１１１０）。取引データ参照権限追加時は、取引データの取引データＩＤに対して、情報提供元会員ＩＤには、取引データ参照権限設定要求を送信した１次取引先を設定し、情報提供先会員ＩＤには、取引データ参照権限の設定対象となる情報提供先会員ＩＤを設定し、表示情報制御ＩＤには、取引データ参照権限の設定対象となる表示情報制御ＩＤを設定する。尚、取引データ照会画面で、「戻る」ボタンが押下された場合は、取引データ照会画面から取引データ一覧検索画面に遷移する。
【００３８】
図１２は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引データ送信回答機能２１５に関して、２次取引先ユーザ端末１６が取引データを受信した際に、送信会員に対して納期情報などを回答しなければならない場合があり、その回答を送信した際に、取引データ参照権限を設定する処理を示すフローチャートである。
【００３９】
Ｗｅｂサーバ１２は、２次取引先のユーザ端末１６のＷｅｂブラウザから送信されてきたログインＩＤとパスワードを受信し（ステップＳ１２０１）、ログインＩＤとパスワード情報の組合せが、ユーザ認証情報２１７に存在するかをチェックする（ステップＳ１２０２）。存在した場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、ログイン認証処理を行う。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、２次取引先ユーザ端末１６から送信された取引データ一覧検索画面の要求を受信し（ステップＳ１２０３）、検索機能２１３を呼び出して、２次取引先ユーザ端末１６に取引データ一覧検索画面を送信する（ステップＳ１２０４）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、２次取引先ユーザ端末１６から送信された取引データ照会画面の要求を受信し（ステップＳ１２０５）、取引データ表示機能２１４を呼び出して、２次取引先ユーザ端末１６に図１７に示すような取引データ照会画面を送信する（ステップＳ１２０６）。取引データ照会画面では、取引データを押下することで、取引データの回答画面に遷移することができる。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、２次取引先ユーザ端末１６から送信された取引データ回答画面の要求を受信し（ステップＳ１２０７）、取引データ送信回答機能２１５を呼び出して、２次取引先ユーザ端末１６に取引データ回答画面を送信する（ステップＳ１２０８）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、２次取引先ユーザ端末１６から送信された回答取引データを受信し（ステップＳ１２０９）、受信した取引データに対して、取引データＩＤを採番した上で、ＤＢサーバ１３の取引データ情報１４に登録する（ステップＳ１２１０）。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５から、取引データＩＤ、情報提供元会員ＩＤ、情報提供先会員ＩＤをキーとして、回答元となる取引データに対する取引データ参照権限が存在するかをチェックする（ステップＳ１２１１）。存在しなかった場合、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５に取引データ参照権限を追加せずに処理を終了する（ステップＳ１２１４）。存在する場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５から、回答元となる取引データに対する取引データ参照権限の一覧を抽出（ステップＳ１２１２）し、抽出した取引データ参照権限から、情報提供元会員ＩＤと情報提供先会員ＩＤを入換えて、回答取引データＩＤに対して、取引データ参照権限定義情報１５に取引データ参照権限を追加する（ステップＳ１２１３）。
【００４０】
図１３は、Ｗｅｂサーバ１２が具備する取引データ表示機能２１４に関して、ユーザ端末１６から取引データの照会が行われた際に、参照可能な取引データの取得と表示の処理を示すフローチャートである。本処理は、図１１のフローチャートのステップＳ１１０５とステップＳ１１０６の間、または、図１２のフローチャートのステップＳ１２０５とステップＳ１２０６の間にある、Ｗｅｂサーバ１２における取引データ照会画面の生成処理にあたる。
【００４１】
Ｗｅｂサーバ１２は、ユーザ端末１６から送信された取引データ照会画面の要求を受信し（ステップＳ１３０１）、取引データ表示機能２１４を呼び出して、ＤＢサーバ１３の取引データ情報１４から、照会画面要求を送信したユーザが受信者となっている取引データの一覧の抽出（ステップＳ１３０２）と、ＤＢサーバ１３の取引データ参照権限定義情報１５から、照会画面要求を送信したユーザが情報提供先会員ＩＤとなっている取引データの一覧の抽出（ステップＳ１３０３）を行う。取引データ参照権限定義情報１５から抽出した取引データの一覧について、Ｗｅｂサーバ１２は、取引データ参照権限定義情報１５の表示情報制御ＩＤが設定されているかをチェックする（ステップＳ１３０４）。設定されていた場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、表示情報制御定義情報２２０から、表示情報制御ＩＤに対応する制御項目と制御値を抽出し、表示情報制御ＩＤに対応する取引データＩＤの取引データ内容に対して、表示情報を変更する（ステップＳ１３０５）。ステップＳ１３０４の処理で、表示情報制御ＩＤが設定されていない場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、表示情報の変更を行わない。次に、Ｗｅｂサーバ１２は、ステップＳ１３０２で抽出した取引データの一覧と、ステップＳ１３０３で抽出した取引データの一覧、ステップＳ１３０４で表示情報を変更した取引データの一覧を元に取引データ照会画面を生成し、ユーザ端末１６に送信する（ステップＳ１３０６）。
【００４２】
図１４に示す取引データ照会画面１４１は、取引データ参照権限の設定を行わない場合の１次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面である。図１５に示す取引データ照会画面１５１は、取引データ参照権限の設定を行わない場合の２次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面である。図１６に示す取引データ照会画面１６１は、取引データ参照権限の設定による取引データのアクセス制御を行った場合の１次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面である。図１７に示す取引データ照会画面１７１は、取引データ参照権限の設定による取引データのアクセス制御を行った場合の２次取引先のユーザ端末１６に表示される取引データ照会画面である。これらの取引データ照会画面は、図１３の取引データ照会のフローチャートのステップＳ１３０５でユーザ端末１６から要求が行われ、ステップＳ１３０６でユーザ端末１６に送信される。
【００４３】
取引データ参照権限の設定を行わない従来技術の場合は、取引データの照会時に、図１３のフローチャートのステップＳ１３０３にあたる取引データ参照権限定義情報１５からの取引データの取得処理は行われずに、１次取引先は、取引データ照会画面１４１に示すように、１次取引先自身が受信した取引データのみ参照することができ、２次取引先は、取引データ照会画面１５１に示すように、２次取引先自身が受信した取引データのみ参照することができる。「戻る」ボタンを押下すると、ステップＳ１３０３の取引データ検索画面の要求を行うことができる。
【００４４】
取引データ参照権限の設定による取引データのアクセス制御を行った場合は、図１３のフローチャートのステップＳ１３０３にあたる取引データ参照権限定義情報１５からの取引データの取得処理が行われ、１次取引先は、取引データ照会画面１６１に示すように、１次取引先自身が受信した取引データを参照することができ、２次取引先は、取引データ照会画面１７１に示すように、２次取引先自身が受信した取引データと取引データ参照権限が設定された取引データを参照することができる。取引データ参照権限が設定された取引データの参照時は、表示情報の変更を行うことができる。また、取引データ照会画面１６１、取引データ照会画面１７１の「参照権限設定」ボタンを押下することで、図１１に示す、取引データ参照権限の手動設定処理を行うことができる。「戻る」ボタンを押下すると、ステップＳ１３０３の取引データ検索画面の要求を行うことができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施例について説明した。上記実施例によれば、取引データに対して取引データ参照権限を設定することで、取引データを受信したユーザ以外に、取引データを参照させることを、取引データ単位に制御することができる。つまり、取引データ単位に参照権限を設定できるようにすることで、今までは取引関係単位でしか制御できなかったが、より細かな単位で取引データのアクセス制御ができる。また、取引データ参照権限を設定されたユーザが取引データを参照する場合に、表示情報を変更することができる。また、取引データ参照権限を設定される側のユーザを、取引データ参照権限を設定する側のユーザが選択することができる。
【００４６】
尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１１…Ｇ/Ｗサーバ、１２…Ｗｅｂサーバ、１３…ＤＢサーバ、１４…取引データ情報、１５…取引データ参照権限定義情報、１６…ユーザ端末、２００…制御部、２０１…記憶部、２０２…入力部、２０３…表示部、２０４…ネットワークインタフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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