(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面に固定された錠ケースから進退するラッチの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠のラッチ構造であって、
前記錠ケースを軸部が貫通して回動自在となる開閉操作部材と、
該開閉操作部材の回転操作に伴う前記軸部の回転に従動して前記ラッチを前記錠ケース内に引き込む引込み杆と、
を備え、
前記ラッチが、水平且つ扉面に垂直な方向を軸線方向とした連結軸にて前記引込み杆に連結され、該連結軸回りで前記引込み杆に対して回動自在とされるとともに、
前記引込み杆に対して前記連結軸の軸線方向に間隙を有して挟持され、該連結軸の軸線方向に沿って移動自在とされており、
前記扉の開扉規制が行われる閉扉状態における、前記扉に対する外力による前記ラッチと被係止体との相対的な衝接により発生する衝撃力を、前記連結軸回りの回動と前記連結軸の軸線方向の移動とによる前記ラッチと引込み杆との相対的な変位の許容によって緩和させることを特徴とする面付錠のラッチ構造。
【請求項２】
前記ラッチが、樹脂製ブロックのラッチ本体と金属製のバックライニング板とで構成されており、
前記ラッチ本体とバックライニング板とを重ね、該ラッチ本体とバックライニング板の垂直な側片とに該バックライニング板の板厚方向に前記連結軸が貫通して、前記ラッチ本体と前記バックライニング板とが結合されていることを特徴とする請求項１記載の面付錠のラッチ構造。
【請求項３】
前記側片に上下片を折曲して断面コ字状に形成した前記バックライニング板の前記上下片同士に渡って脱落規制ピンが垂直に貫通固定され、
前記ラッチ本体が前記上下片の間に収容され且つ該脱落規制ピンと前記側片との間に脱落不能に保持され、
前記脱落規制ピンと前記ラッチ本体とには、該ラッチ本体を前記側片に対して接近離反動可能にする間隙が設けられたことを特徴とする請求項２記載の面付錠のラッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉面に固定された錠ケースから進退するラッチの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠のラッチ構造に関し、例えば全面ガラス扉に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス素材の強度向上によって全面ガラス扉が多用されるようになってきている。全面ガラス扉は、例えばオフィスビルの玄関や店舗の入り口に設置される場合には、施錠装置を設ける必要がある。従来、この種の全面ガラス扉に施錠装置を設ける場合には、吊元金具や、上框、下框或いは中央部に付設した金属枠部に施錠装置を設けるのが一般的であった。
ところが、施錠装置を設けるために金属枠部分を付設するのでは、折角の全面ガラス扉の意匠性を低下させることがあり、好ましくはこれら金属枠部分が設けられない方が良い。
【０００３】
このような不具合を解消するものに、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して、施錠装置のみを全面ガラス扉に取り付けた特許文献１のドア錠が提案されている。
このドア錠によれば、全面ガラス扉に施錠装置を設けるための金属枠部を付設せずに、全面ガラス扉の開閉端にドア錠のみを取り付けでき、全面ガラス扉の意匠性を損ねず、見栄えを向上させることができた。
【特許文献１】特表２００２−５２３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来のドア錠は、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して取付けできることから、金属枠部分を付設する場合に比べ、全面ガラス扉の意匠性を低下させずに済むが、被着体が全面ガラスであることから、開扉時に錠ボルトが突出され、錠ボルトを突出させた状態のまま扉が閉められると、衝突時の反力で面付錠固定部が破損する虞がある。また、被着体が両開きの全面ガラスである場合には、面付錠の設けられた扉と、錠ボルトの係合する被係止体の設けられた反対側の扉が、突出した錠ボルトの先端によって破損する虞もあった。このように、大きな外力で、被係止体とラッチが相対的に衝接した際、発生した衝撃力が直接的に作用すれば、衝撃力によって被着体や扉等に破損の生じる虞があった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、衝撃力が直接的に被係止体や扉に作用しない面付錠のラッチ構造を提供し、もって、被着体や扉の破損防止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の面付錠１００のラッチ構造は、扉面３７に固定された錠ケース２１ｂから進退するラッチ２５の先端を扉開閉端３２から突出させて被係止体１７に係止することで扉１１を開扉規制する面付錠１００のラッチ構造であって、
前記錠ケース２１ｂを軸部３５が貫通して回動自在となる開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂと、
該開閉操作部材２３Ａ，２３Ｂの回転操作に伴う前記軸部３５の回転に従動して前記ラッチ２５を前記錠ケース２１ｂ内に引き込む引込み杆５９と、
を備え、
前記ラッチ２５が、水平且つ扉面３７に垂直な方向を軸線方向とした連結軸２０１にて前記引込み杆５９に連結され、該連結軸２０１回りで前記引込み杆５９に対して回動自在とされるとともに、
前記引込み杆５９に対して前記連結軸２０１の軸線方向に間隙を有して挟持され、該連結軸２０１の軸線方向に沿って移動自在とされており、
前記扉１１の開扉規制が行われる閉扉状態における、前記扉１１に対する外力による前記ラッチ２５と被係止体１７との相対的な衝接により発生する衝撃力を、前記連結軸２０１回りの回動と前記連結軸２０１の軸線方向の移動とによる前記ラッチ２５と引込み杆５９との相対的な変位の許容によって緩和させることを特徴とする。
【０００７】
この面付錠１００のラッチ構造では、被係止体１７が取り付けられた被着体１１ａ、或いは錠ケース２１ｂが取り付けられた扉１１ｂ等に大きな外力が作用し、被係止体１７とラッチ２５が相対的に衝接し衝撃力が発生すると、ラッチ２５が連結軸２０１回りで回動する分と、ラッチ２５と引込み杆５９との間に予め確保されている移動自在な間隙の分とで、被係止体１７とラッチ２５との相対的な変位が許容され緩和されて、衝撃緩衝となり、前記回動と移動とによる変位が緩衝相当量となる。
【０００８】
請求項２記載の面付錠１００のラッチ構造は、請求項１記載の面付錠のラッチ構造であって、前記ラッチ２５が、樹脂製ブロックのラッチ本体２０９と金属製のバックライニング板２１１とで構成されており、
前記ラッチ本体と２０９バックライニング板２１１とを重ね、該ラッチ本体２０９とバックライニング板２１１の垂直な側片２２３とに該バックライニング板２１１の板厚方向に前記連結軸２０１が貫通して、前記ラッチ本体２０９と前記バックライニング板２１１とが結合されていることを特徴とする。
【０００９】
この面付錠のラッチ構造では、金属に比べ剛性の低い樹脂材料にてラッチ本体２０９が形成され、ラッチ全体に衝撃緩衝効果が生じる。また、ラッチ本体２０９とバックライニング板２１１を重ねた方向である結合方向に連結軸２０１が貫通することで、バックライニング板２１１の板厚方向に連結軸２０１が貫通し、バックライニング板２１１に、板材の撓み変形による衝撃緩衝効果が生じる。
【００１０】
請求項３記載の面付錠のラッチ構造は、請求項２記載の面付錠のラッチ構造であって、前記側片２２３に上下片２２５ａ，２２５ｂを折曲して断面コ字状に形成した前記バックライニング板２１１の前記上下片２２５ａ，２２５ｂ同士に渡って脱落規制ピン２２１が垂直に貫通固定され、
前記ラッチ本体２０９が前記上下片２２５ａ，２２５ｂの間に収容され且つ該脱落規制ピン２２１と前記側片２２３との間に脱落不能に保持され、
前記脱落規制ピン２２１と前記ラッチ本体２０９とには、該ラッチ本体２０９を前記側片２２３に対して接近離反動可能にする間隙が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
この面付錠のラッチ構造では、ラッチ２５が脱落規制ピン２２１と側片２２３との間で間隙の分、可動可能となり、ラッチ本体２０９とバックライニング板２１１とが強固に一体固定される構造に比べ、ラッチ本体２０９或いはバックライニング板２１１の個々が微少量、弾性変形可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る請求項１記載の面付錠のラッチ構造によれば、ラッチを突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制する面付錠のラッチ構造において、ラッチを、水平且つ扉面に垂直な方向とした連結軸にて引込み杆に連結されて、この連結軸回りで引込み杆に回動自在とされるとともに、連結軸の軸線方向に間隙を有して引込み杆に挟持させ軸線方向に沿って移動自在としたので、被係止体が取り付けられた被着体、或いは閉扉状態の扉等に大きな外力が作用し、被係止体とラッチが相対的に衝接し衝撃力が発生した際、連結軸回りで回動する分、及びラッチと引込み杆との間に予め確保されている間隙の分、被係止体とラッチとの相対的な変位が許容される。これにより、発生した衝撃力の一部が吸収されて、衝撃が緩和され、衝撃力が直接的に被係止体や扉に作用しなくなり、すなわち上記間隙が衝撃緩衝相当量分となって衝撃による被着体や扉等の破損を防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の面付錠のラッチ構造によれば、ラッチを、樹脂製ブロックのラッチ本体と金属製のバックライニング板とで結合し、結合方向に連結軸を貫通させたので、金属に比べ剛性の低い樹脂材料にてラッチ本体が形成されることで、ラッチ全体に衝撃緩衝効果が生じるとともに、結合方向に連結軸が貫通することで、バックライニング板の板厚方向に連結軸が貫通し、バックライニング板にも板材の撓み変形による衝撃緩衝効果を生じさせることができる。
【００１４】
請求項３記載の面付錠のラッチ構造によれば、バックライニング板の上下片同士に渡って脱落規制ピンを貫通固定し、ラッチ本体を上下片の間に収容し且つ脱落規制ピンと側片との間に脱落不能に保持し、脱落規制ピンとラッチ本体とには、ラッチ本体を側片に対して接近離反動可能にする間隙を設けたので、ラッチが脱落規制ピンと側片との間で可動可能となり、強固に一体固定される構造に比べ、ラッチ本体或いはバックライニング板を微少量弾性変形可能にして、衝撃緩衝効果を生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る面付錠のラッチ構造の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るラッチ構造を備えた面付錠の室内側から視た斜視図、図２は図１に示した面付錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図、図３は図１に示した面付錠を室外側から視た斜視図である。
本実施の形態による面付錠のラッチ構造は、開閉体である例えば両開きの全面ガラス扉に好適に用いることができる。この他、当該ラッチ構造は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉等に用いても好適なものである。本実施の形態では、当該ラッチ構造を備えた図１に示す面付錠１００が両開きの全面ガラス扉１１（１１ａ，１１ｂ）に設けられる例を説明する。
【００１６】
図２に示すように、建物開口の左右にはガラスパネル１３，１３が設けられ、ガラスパネル１３，１３は開口サッシ等に取付固定されている。ガラスパネル１３，１３に挟まれる出入口開口部には上記した一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂがヒンジ１５，１５を介して開閉自在に支持され、全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは一方向（本実施の形態では室内側）へ開放規制可能となる。
【００１７】
全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは、例えば一方の全面ガラス扉１１ａが開閉規制され、他方の全面ガラス扉１１ｂのみが開閉可能となる。この場合、一方の全面ガラス扉１１ａの開閉規制は、ヒンジ１５等に設けられる開閉規制手段等によって可能となる。この状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂが一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠されれば、一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂの双方は、開閉規制された施錠状態となる。本実施の形態の面付錠１００は、他方の全面ガラス扉１１ｂを一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠するように働く。
【００１８】
一方の全面ガラス扉１１ａには被係止体１７が取り付けられ、被係止体１７は面付錠１００から突出する後述のボルト（ラッチ）の先端を係止可能としている。つまり、一方の全面ガラス扉１１ａが固定されている状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂは、ボルト（ラッチ）が被係止体１７に係止することで、室内側（図２の紙面裏面側）への開放が規制される。
【００１９】
面付錠１００は、錠ケース２１と、開閉操作部材であるレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂと、ボルトとしてのラッチ２５と、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに並設される施解錠操作部材（サムターン）２７と、施解錠操作部材（シリンダ錠）２９と、トリガー３１とが外部に表出して設けられている。錠ケース２１は、室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとからなる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとは、全面ガラス扉１１ｂの扉開閉端３２を挟持して取り付けられる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとのそれぞれからは、先端にハンドル部３３を形成したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの軸部３５が扉面３７に垂直な方向で突出している。
【００２０】
面付錠１００は、全面ガラス扉１１ｂに固定された錠ケース２１から進退するラッチ２５の先端を扉開閉端３２から突出させて、被係止体１７に係止することで全面ガラス扉１１ｂを施錠（開扉規制状態と）する。レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂは、扉面３７に垂直な方向で、全面ガラス扉１１ｂ及び錠ケース２１を軸部３５が貫通して回動自在となっている。面付錠１００は、開閉操作部材としてレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが用いられることで、開閉操作部材が例えば玉状握りハンドル等である場合に比べ、回動中心（軸部３５の中心）から操作力の印加される作用点までの距離が大きく確保され、少ない回転操作力が容易且つ確実に錠機構へ入力可能となっている。
【００２１】
図４は図１に示した面付錠の内部構成を表す斜視図、図５は図３に示した面付錠の内部構成を表す正面図である。
室内側ケース２１ｂ内には開口５３（図１参照）を介して軸部３５が挿通され、挿通された軸部３５にはカムボス５５が外挿される。カムボス５５の外周にはカム板４１の貫通穴４３が外挿される。カム板４１は、後述する増幅揺動アーム７７と連結アーム８３とで連動機構部４０を構成している。このカム板４１は、板金材よりなる一対の板材を平行に折り曲げて形成される。また、カム板４１には捩りバネ５７が内設され、捩りバネ５７はカム板４１を図５の時計回りに付勢している。カム板４１の外周には凹所を挟んで回転規制突起４５とストッパ４７とが形成され、回転規制突起４５とストッパ４７とはカム板４１が正逆回転することで、室内側ケース２１ｂの内壁４９に立設された起立ピン５１にそれぞれが当接してカム板４１の所定回転角度範囲外の回転を阻止するようになっている。また、起立ピン５１には図５に示す消音カラー６３が外挿され、消音カラー６３はカム板４１との接触音を軽減可能としている。
【００２２】
室内側ケース２１ｂの上部には横方向に長い引込み杆（リトラクター）５９が長手方向に往復動自在に収容される。引込み杆５９の基端には長穴６１が穿設され、長穴６１は増幅揺動アーム７７の先端７７ａと係合する。引込み杆５９の先端にはラッチ２５が連結される。本発明の特徴であるこの引込み杆５９及びラッチ２５の連結構造については後に詳述する。
【００２３】
ラッチ２５は、往動することで室内側ケース２１ｂから進出して扉開閉端３２から突出され、復動することにより室内側ケース２１ｂ内に後退するようになっている。ラッチ２５は、扉開閉端３２から突出した状態で、被係止体１７の係止部（例えばストライク）６５（図９参照）に係止する。これにより、全面ガラス扉１１ｂは開扉規制されることとなる。また、ラッチ２５には圧縮バネ６９が内設され、圧縮バネ６９はラッチ２５を突出方向へ付勢している。
【００２４】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には突出規制ピン６７が立設され、突出規制ピン６７はラッチ２５の所定量以上の往動を規制する。突出規制ピン６７には、先端をラッチ２５に当接した上記圧縮バネ６９の後端が当接されている。また、室内側ケース２１ｂの内壁４９にはサムターン軸７１が貫通されている。
【００２５】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には揺動軸７５が立設され、揺動軸７５には、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７が外挿される。この増幅揺動アーム７７は、基端が揺動軸７５に回動自在に支持され、先端７７ａが係合ピン７３を介して引込み杆５９の長穴６１に係合している。増幅揺動アーム７７は、付勢バネ７９によって図５の時計回りに付勢されている。増幅揺動アーム７７は、付勢バネ７９によって時計回りに付勢されるが、通常状態では、捩りバネ５７に付勢されるカム板４１により連結アーム８３を介して反時計回りの方向に揺動配置されている。
【００２６】
面付錠１００では、揺動軸７５を、カム板４１と扉開閉端３２との間に配設している。これにより、カム板４１と扉開閉端３２との間で往復作動するラッチ２５の収容空間に並設して増幅揺動アーム７７が配設可能となり、カム板４１と扉開閉端３２との間のラッチ収容空間が有効利用される。すなわち、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７が配置される場合に比べ、室内側ケース２１ｂ内における構成部材の高密度配置が可能となる。この結果、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７を設ける配置構成に比べ、錠ケース２１をコンパクト化することができる。
【００２７】
カム板４１には連結アーム８３の基端が回動自在に固定され、連結アーム８３の先端は増幅揺動アーム７７に回動自在に固定されている。連結アーム８３の基端とカム板４１とは連結ピン９３によって連結され、連結アーム８３の先端と増幅揺動アーム７７とは、連結穴９１に嵌入される連結ピン９５によって連結される。
【００２８】
面付錠１００では、カム板４１からの回転力を、連結アーム８３と増幅揺動アーム７７とを介して引込み杆５９へ伝達することにより、カム板４１と連結アーム８３との固定部（すなわち、連結ピン９３）の回転距離が、ラッチ２５のケース内後退方向の距離よりも小さくなるように構成されている。つまり、ラッチ２５の早戻し機構が構成されている。
【００２９】
この早戻し機構は、連結アーム８３の基端をカム板４１の回転半径外側に固定するとともに、連結アーム８３の先端を増幅揺動アーム７７の回動半径（すなわち増幅揺動アーム７７自体の長さ）の略中央部と揺動軸７５との間の当該増幅揺動アーム７７に固定することで構成されている。
【００３０】
この早戻し機構では、連結アーム８３の基端がカム板４１の回転半径外側に固定されていることで、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転から大きな回転入力距離が取り出せ、且つこの回転入力距離が増幅揺動アーム７７の揺動軸７５側に入力されることで、回転入力距離が増幅されて、増幅揺動アーム７７のラッチ後退作動距離に変換される。この結果、少ないレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転角度で、ラッチ２５を後退操作することが可能となっている。通常のレバーハンドルが４５°程度の開閉操作角度が必要となるのに対し、本実施の形態による構成では、２３°程度の開閉操作角度の入力でラッチ２５の十分な後退を可能としている。
【００３１】
室内側ケース２１ｂ内にはサムターン２７の軸体であるサムターン軸７１に相対回転不能に外装されるように固定した筒状の部材であるクリックカム１５１が設けられ、クリックカム１５１はサムターン２７の施解錠回転操作に従動して一体に回動される。なお、サムターン軸７１にはシリンダ錠２９の回動体が連結され、クリックカム１５１はシリンダ錠２９による施解錠操作によっても一体に回動されることとしてもよい。クリックカム１５１の外周近傍には後述のロックカム１６５が配置される。なお、このクリックカム１５１及び施解錠操作部材であるサムターン２７等の配置位置は、図５等に示すように、ラッチ２５と互いに近接した配置位置とされており、また、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７に干渉しない近接した位置とされ、錠ケース２１内の無駄な空間をできるだけ少なくして配置構成されている。
【００３２】
クリックカム１５１の外周にはトリガー当接突起１５５が突設され、トリガー当接突起１５５は後述するトリガー３１のストッパ突起１７１ａに当接することでクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、クリックカム１５１が回動規制されることにより、サムターン２７及びシリンダ錠２９は施解錠回転操作が阻止されるようになっている。
【００３３】
クリックカム１５１の外周には突片が突設され、この突片にはクリックバー１５９がピン１５７ａを介して連結される。クリックバー１５９の先端にはクリックバー受け１６１が外挿され、クリックバー受け１６１は基端が内壁４９に固定されている。クリックバー１５９の基端とクリックバー受け１６１との間にはクリックバネ１６３が外挿され、クリックバネ１６３はクリックバー１５９を介してクリックカム１５１に正逆方向の回転モーメントを付与するようになっている。これにより、クリックカム１５１は、図５に示す解錠位置と図８に示す施錠位置とにクリック感を生じさせて節度的に回動配置されるようになっている。
【００３４】
クリックカム１５１近傍の内壁４９にはロックカム１６５が設けられ、ロックカム１６５は内壁４９に立設された支持ピン１６９，１６９に長穴１６５ａ，１６５ａを係合させて上下方向へスライド自在となっている。ロックカム１６５の上端には規制片１６５ｂが折曲形成され、規制片１６５ｂはクリックカム１５１の施錠方向の回転に押圧されてロックカム１６５を押し上げるようになっている。また、このロックカム１６５には、係止片１６５ｃが突設され、クリックカム１５１のロックカム用溝１５３（図４参照）の一端に係止されている。ロックカム１６５は、クリックカム１５１の回転に伴い押し上げられることにより、規制片１６５ｂがラッチ２５の切欠部２６に当接して、ラッチ２５の後退を阻止する。つまり、ラッチ２５が施錠用閂であるデッドボルトとして働くようになっている。なお、ロックカム１６５は、図示しないバネなどの付勢部材により、常に下方向に付勢され。クリックカム１５１の回転が解錠方向となると、その付勢力で初期位置に復帰する。
【００３５】
トリガー３１にはトリガープレート１７１とトリガーバネガイド１７３とがカシメられて一体に積層固定され、トリガープレート１７１はトリガーガイド１７５によって室内側ケース２１ｂの底板部１７８にスライド自在に固定される。トリガーガイド１７５にはトリガーバネガイド１７３が挿入され、トリガーバネガイド１７３にはトリガーバネ１７９が外挿される。トリガーバネ１７９は、トリガー３１を突出方向に付勢している。トリガープレート１７１の後部にはストッパ突起１７１ａが起立して折曲され、ストッパ突起１７１ａは図５に示すように、トリガー３１が突出した状態でトリガー当接突起１５５に当接してクリックカム１５１の回動を規制するようになっている。つまり、開扉時にはサムターン２７、シリンダ錠２９が施錠操作できないようになっている。これにより、閉扉時、被係止体１７と、突出状態に規制されたトリガー３１との衝接が防止されている。
【００３６】
室内側ケース２１ｂにはラッチ２５の進退方向に長尺なロックブロック１８１が設けられ、ロックブロック１８１は長手方向両端に係合ピン１８３ａ，１８３ｂを挿入する。係合ピン１８３ａ，１８３ｂは、挿入先端が内壁４９の長穴１８５に係合されている。ロックブロック１８１は、係合ピン１８３ａ，１８３ｂを長穴１８５の長手方向に移動させることで、底板部１７８に沿ってラッチ２５の進退方向と平行にスライド自在となっている。
【００３７】
ロックブロック１８１の後端と室内側ケース２１ｂとの間には圧縮バネ１８７が配設され、圧縮バネ１８７はロックブロック１８１をラッチ２５の突出方向に付勢する。ロックブロック１８１の先端には解錠回転位置（図５の回転位置）のクリックカム１５１の規制突起１８９が当接され、規制突起１８９は圧縮バネ１８７を圧縮する方向にロックブロック１８１を押圧している。一方、クリックカム１５１が施錠のために反時計回りに回転されると、ロックブロック１８１は、圧縮バネ１８７によって右方へスライドされ（図８参照）、後端部がカム板４１の当接部１９１に当接するようになっている。カム板４１は、当接部１９１にロックブロック１８１が当接することで、回動が阻止される。つまり、ロックブロック１８１は、クリックカム１５１の施錠位置への回転に従動して、カム板４１の回転を規制する位置へ配置されるようになっている。
【００３８】
引込み杆５９は、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに入力された図５の反時計回りの回転力が、カム板４１、連結アーム８３、増幅揺動アーム７７に伝達され、長穴６１に係合する係合ピン７３を介し、図５の左方に移動、すなわち、室内側ケース２１ｂ内に移動される。つまり、引込み杆５９は、軸部３５の回転に従動してラッチ２５を引き込む。
【００３９】
図６は引込み杆とラッチボルトの分解斜視図である。
ラッチ２５は、水平且つ扉面３７に垂直な方向の連結軸２０１回りで引込み杆５９に回動自在に連結される。引込み杆５９は、平行な両側板２０３ａ，２０３ｂを上板２０５で接続した下向きコ字形状に形成される。
【００４０】
ラッチ２５は、樹脂製ブロックのラッチ本体２０９と金属製のバックライニング板２１１とを結合してなる。ラッチ本体２０９の前部には傾斜面２１３が形成され、傾斜面２１３はストライク６５と衝接する。ラッチ本体２０９の後部には挟入部２１５が突出され、挟入部２１５は引込み杆５９の両側板２０３ａ，２０３ｂに挿入される。挟入部２１５には透孔２１７が穿設され、透孔２１７は連結軸２０１を貫通させる。また、ラッチ本体２０９の側面には上下方向の縦溝２１９が形成され、縦溝２１９は後述の脱落規制ピン２２１と係合する。
【００４１】
バックライニング板２１１は、側片２２３に上下片２２５ａ，２２５ｂを折曲し、開口を横向きにした断面コ字状に形成される。上下片２２５ａ，２２５ｂの固定穴２２７，２２７には上記の脱落規制ピン２２１が貫通固定され、脱落規制ピン２２１はラッチ本体２０９の縦溝２１９に挿入される。すなわち、ラッチ本体２０９は、上下片２２５ａ，２２５ｂの間に収容され、且つ脱落規制ピン２２１と側片２２３との間に脱落不能に保持される。脱落規制ピン２２１とラッチ本体２０９とには、ラッチ本体２０９を側片２２３に対して接近離反動可能にする間隙が縦溝２１９内に設けられている。
【００４２】
このように、ラッチ本体２０９が脱落規制ピン２２１と側片２２３との間で間隙の分、可動可能となることから、ラッチ本体２０９とバックライニング板２１１とが強固に一体固定される構造に比べ、ラッチ本体２０９或いはバックライニング板２１１の個々が微少量、弾性変形可能となっている。
【００４３】
バックライニング板２１１の上下片２２５ａ，２２５ｂには爪部２２９，２２９が突設され、爪部２２９，２２９は内方に収容したラッチ本体２０９の脱落を規制する。側片２２３の後端には挟入板２３１が突設され、挟入板２３１は貫通穴２３３を有する。挟入板２３１は、挟入部２１５と共に引込み杆５９の両側板２０３ａ，２０３ｂの間に挿入され、透孔２１７、貫通穴２３３に挿入された連結軸２０１によって引込み杆５９に連結される。
【００４４】
重ねられた挟入部２１５と挟入板２３１は、連結軸２０１の軸線方向に沿って衝撃緩衝相当量分だけ変位自在な間隙を有して両側板２０３ａ，２０３ｂに挟持される。この間隙は、１〜２ｍｍ程度に設定される。
【００４５】
ラッチ２５は、金属に比べ剛性の低い樹脂材料にてラッチ本体２０９が形成されることで、ラッチ全体に衝撃緩衝効果が生じる。また、ラッチ本体２０９とバックライニング板２１１との結合方向に連結軸２０１が貫通することで、側片２２３の板厚方向に連結軸２０１が貫通し、側片２２３の撓み変形による衝撃緩衝作用が有効利用されるようになっている。
【００４６】
次に、上記したラッチ構造の作用を説明する。
図７は図３に示した面付錠の閉扉解錠状態における内部構成を表す正面図、図８は閉扉状態における被係止体及びラッチボルト近傍の水平断面図、図９は閉扉施錠状態における内部構成を表す正面図、図１０はラッチボルトの衝撃緩衝動作を説明する要部斜視図、図１１は閉扉における開閉操作部材回転（開放操作）状態における内部構成を表す正面図である。
図７に示すように、面付錠１００は、全面ガラス扉１１ｂの閉止状態において、ラッチ２５が扉開閉端３２から突出され、図８に示す被係止体１７のストライク６５に係止して、全面ガラス扉１１ｂを開扉規制状態とする。また、トリガー３１は、室内側ケース２１ｂ内に後退された状態となる。
【００４７】
面付錠１００は、閉扉状態において、施解錠操作部材であるサムターン２７等が操作されて図９に示すようにクリックカム１５１が施錠位置となると、このクリックカム１５１の回転に従動してロックカム１６５がラッチ２５の移動方向に直交してスライドし、規制片１６５ｂが切欠部２６の後退位置に配置され、ラッチ２５の後退を阻止する。これによりラッチ２５がデッドボルトとして働くようになる。すなわち、デッドボルトを必要としない少ない部材で施解錠機構を構成している。
【００４８】
また、サムターン２７等が操作されることで、クリックカム１５１が施錠位置へ回転されると、図９に示すように、ロックブロック１８１が、カム板４１の回転を規制する位置へ移動し、カム板４１の回転、すなわち、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転を規制する。これにより、施錠状態ではレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを回転不能とすることで、容易に施錠状態であることが分かるようになる。
【００４９】
図８に示すように、ラッチ２５がストライク６５に係合した状態で、ストライク６５の設けられた全面ガラス扉１１ａ、或いは室内側ケース２１ｂの設けられた全面ガラス扉１１ｂ等に大きな外力が作用し、ストライク６５とラッチ２５が相対的に衝接すると、図１０に示すように、ラッチ２５が連結軸２０１回りで回動（矢印ａ参照）する分、及びラッチ２５と引込み杆５９との間に予め確保されている間隙によって移動する分（矢印ｂ参照）、ストライク６５とラッチ２５との相対的な変位が許容される。
【００５０】
また、ラッチ２５を、樹脂製ブロックのラッチ本体２０９と金属製のバックライニング板２１１とで結合し、結合方向に連結軸２０１を貫通させたので、金属に比べ剛性の低い樹脂材料にてラッチ本体２０９が形成され、ラッチ全体に衝撃緩衝効果が生じる。また、結合方向に連結軸２０１が貫通することで、バックライニング板２１１の板厚方向に連結軸２０１が貫通し、バックライニング板２１１の撓み変形（矢印ｃ参照）を衝撃緩衝作用に利用できるようになっている。
【００５１】
さらに、バックライニング板２１１の上下片２２５ａ，２２５ｂ同士に渡って脱落規制ピン２２１を貫通固定し、ラッチ本体２０９を上下片２２５ａ，２２５ｂの間に収容し且つ脱落規制ピン２２１と側片２２３との間に脱落不能に保持し、脱落規制ピン２２１とラッチ本体２０９とには、ラッチ本体２０９を側片２２３に対して接近離反動可能にする間隙を設けたので、ラッチ本体２０９が脱落規制ピン２２１と側片２２３との間で可動可能となり、強固に一体固定される構造に比べ、ラッチ本体２０９或いはバックライニング板２１１を微少量、矢印ｂ，ｃ方向に弾性変形可能にして、衝撃緩衝効果を生じさせることができる。
【００５２】
サムターン２７等の操作により解錠がなされ、全面ガラス扉１１ｂの開扉操作のためにレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが図１１の半時計回りに回転されると、連動機構部４０のカム板４１が同方向へ回転され、カム板４１に連結アーム８３を介して連結された増幅揺動アーム７７も同方向へ回転される。増幅揺動アーム７７が半時計回りに回転されることで、増幅揺動アーム７７の係合ピン７３が引込み杆５９の長穴６１を図１１の左方へ押圧し、ラッチ２５が室内側ケース２１ｂ内へ引き込まれることとなる。
【００５３】
これにより、ラッチ２５が係止部６５から外れ、全面ガラス扉１１ｂの開扉規制状態が解除される。全面ガラス扉１１ｂが開放され、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂへの開扉操作力が消失すると、カム板４１が捩りバネ５７によって図１１の時計回りに回転され、ストッパ４７が起立ピン５１に当接してカム板４１の回転が停止する。また、ラッチ２５も圧縮バネ６９によって図１１の右方へ移動され、突出規制ピン６７に当接して所定量以上の突出が規制される。この状態でトリガー３１も突出される。
【００５４】
さらに、開扉時には図５に示すようにトリガー３１が突出され、このトリガー３１の突出によってストッパ突起１７１ａがクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカム１５１に連結される施解錠操作部材、すなわちサムターン２７や、シリンダ錠２９の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチ２５の、開扉時における無用なロック状態での突出が規制されるようになっている。すなわち、開扉時にはラッチ２５の後退を規制できなくしている。これにより、全面ガラス扉１１ｂが閉められれば、ラッチ２５は常に室内側ケース２１ｂ内へと後退することとなる。
【００５５】
本実施の形態による面付錠１００のラッチ構造によれば、ラッチ２５を突出させて被係止体１７に係止することで全面ガラス扉１１を開扉規制する面付錠１００のラッチ構造において、ラッチ２５を、水平且つ扉面に垂直な方向の連結軸２０１回りで引込み杆５９に回動自在に連結するとともに、連結軸２０１の軸線方向に沿って衝撃緩衝相当量分だけ変位自在な間隙を有して引込み杆５９に挟持させたので、被係止体１７が取り付けられた全面ガラス扉１１ａ、或いは全面ガラス扉１１ｂ等に大きな外力が作用し、被係止体１７とラッチ２５が相対的に衝接した際、連結軸２０１回りで回動する分、及びラッチ２５と引込み杆５９との間に予め確保されている間隙の分、被係止体１７とラッチ２５との相対的な変位が許容される。これにより、発生した衝撃力の一部が吸収されて、衝撃が緩和され、衝撃力が直接的に被係止体１７や全面ガラス扉１１ａ，１１ｂに作用しなくなり、衝撃による全面ガラス扉１１等の破損を防止することができる。
【００５６】
なお、上記の実施の形態では、開閉操作部材がレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂである場合を例に説明したが、本発明に係る面付錠１００のラッチ機構は、開閉操作部材が玉状握りハンドル、所謂ノブであっても勿論よく、或いは、異形の操作部材としてもよく、いずれも、操作時における回転角度が少なく構成でき、操作部材として狭小範囲内への設置なども可能となる。そして、上記したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを含め、操作者の操作範囲を小さくすることができるものであり、開閉操作の動作が大きくとれない者であっても開閉操作を行うことができるものである。
【００５７】
また、上記の実施の形態では、面付錠１００が、両開きの全面ガラス扉１１に設けられる場合を例に説明したが、面付錠は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉、或いは、木製扉等に用いられても勿論よく、錠装置として小型な構造であることから、小型な扉にも対応可能であり、且つその種々の素材の扉の意匠性に大きな影響を与えることなく、良好な錠装置を構成させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るラッチ構造を備えた面付錠の室内側から視た斜視図である。
【図２】図１に示した面付錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図である。
【図３】図１に示した面付錠を室外側から視た斜視図である。
【図４】図１に示した面付錠の内部構成を表す斜視図である。
【図５】図３に示した面付錠の内部構成を表す正面図である。
【図６】引込み杆とラッチの分解斜視図である。
【図７】図３に示した面付錠の閉扉解錠状態における内部構成を表す正面図である。
【図８】閉扉状態における被係止体及びラッチ近傍の水平断面図である。
【図９】閉扉施錠状態における内部構成を表す正面図である。
【図１０】ラッチの衝撃緩衝動作を説明する要部斜視図である。
【図１１】閉扉における開閉操作部材回転（開放操作）状態における内部構成を表す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１…扉（全面ガラス扉）
１７…被係止体
２１…錠ケース
２３Ａ，２３Ｂ…開閉操作部材（レバーハンドル）
２５…ラッチ
３２…扉開閉端
３５…軸部
３７…扉面
５９…引込み杆
１００…面付錠
２０１…連結軸
２０９…ラッチ本体
２１１…バックライニング板
２２３…側片
２２５ａ，２２５ｂ…上下片
２２１…脱落規制ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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