(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載器を利用したサービスのユーザ登録システムであって、
車載器を識別するための識別情報を格納するサービス事業者データベースと、
車載器に一意的に付与された固有識別情報と、この固有識別情報に対応する車載器管理情報とが格納された管理者データベースに基づいて、車載器のユーザから申告された車載器管理情報に対応する上記固有識別情報が変換されてなる交付識別情報を取得する識別情報取得部と、
上記サービス事業者データベースに、上記交付識別情報を識別情報として書き込む交付識別情報書き込み部と、
車載器と双方向無線通信を行う通信部と、この通信部が車載器から受信した固有識別情報を変換して採取識別情報を生成する変換部と、上記採取識別情報に対応する一時ＩＤを生成する一時ＩＤ生成部とを有する路側装置と、
上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在するか否かを照合する照合部と、
上記一時ＩＤをユーザに発行する一時ＩＤ発行部と、
上記採取識別情報と一時ＩＤを格納する一時格納部と、
上記照合部による照合結果が否定的であり、かつ、ユーザから申告された一時ＩＤが上記一時格納部に格納された一時ＩＤと一致する場合、上記サービス事業者データベースに、上記一時格納部に格納された採取識別情報を識別情報として書き込む採取識別情報書き込み部と
を備えることを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ登録システムにおいて、
上記管理者データベースには、上記車載器が搭載された車両に関する車両情報が上記固有識別情報に対応付けられて格納されており、
上記採取識別情報に相当する固有識別情報に対応する車両情報を上記管理者データベースから取得する車両情報取得部を備え、
採取識別情報書き込み部は、ユーザから申告された車両情報が、上記車両情報取得部で取得された車両情報と一致する場合、上記サービス事業者データベースに上記採取識別情報を書き込むことを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項３】
請求項２に記載のユーザ登録システムにおいて、
ユーザのサービスへの申し込みに対応して仮ＩＤをユーザに発行する仮ＩＤ発行部を備え、
上記サービス事業者データベースは、サービスへの申し込み時にユーザから申告された車両情報を上記識別情報に関連付けて格納するように形成されていると共に、上記仮ＩＤ発行部が発行した仮ＩＤを、上記識別情報及び車両情報に関連付けて格納するように形成され、
上記採取識別情報書き込み部は、ユーザから申告された仮ＩＤと一致する仮ＩＤが上記サービス事業者データベースに存在し、かつ、このサービス事業者データベースの仮ＩＤに対応する車両情報が、上記車両情報取得部で取得された車両情報と一致する場合、上記サービス事業者データベースに上記採取識別情報を書き込むことを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項４】
請求項１に記載のユーザ登録システムにおいて、
サービスへの申し込み時にユーザから車載器管理情報が申告されない場合、上記サービス事業者データベースの識別情報としてダミー情報を入力するダミー情報入力部を備えることを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項５】
請求項１に記載のユーザ登録システムにおいて、
上記一時ＩＤは、所定の有効期限が設定されていることを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項６】
請求項１に記載のユーザ登録システムにおいて、
上記一時ＩＤ発行部は、上記一時ＩＤを印字する印字部であることを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項７】
請求項２に記載のユーザ登録システムにおいて、
上記路側装置は、車両のナンバープレート情報を認識する認識部を有し、
上記路側装置の認識部が認識したナンバープレート情報を、上記採取識別情報に関連付けて格納するナンバープレート情報格納部を備え、
上記採取識別情報書き込み部は、上記ナンバープレート情報格納部に格納されたナンバープレート情報と、上記車両情報取得部で取得された車両情報のうちのナンバープレート情報とが一致するとき、上記サービス事業者データベースに上記採取識別情報を書き込むことを特徴とするユーザ登録システム。
【請求項８】
車載器を用いたサービスのユーザ登録方法であって、
車載器に一意的に付与された固有識別情報と、この固有識別情報に対応する車載器管理情報とが格納された管理者データベースに基づいて、車載器のユーザから申告された車載器管理情報に対応する上記固有識別情報が変換されてなる交付識別情報を取得するステップと、
サービス事業者データベースに、上記交付識別情報を識別情報として書き込むステップと、
路側装置により、上記車載器と双方向無線通信を行って固有識別情報を受信し、受信した固有識別情報を変換して採取識別情報を生成すると共に、この採取識別情報に対応する一時ＩＤを生成するステップと、
上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在するか否かを照合するステップと、
上記一時ＩＤをユーザに発行するステップと、
一時格納部に、上記採取識別情報と一時ＩＤを格納するステップと、
上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在せず、かつ、ユーザから申告された一時ＩＤが上記一時格納部に格納された一時ＩＤと一致する場合、上記サービス事業者データベースに、上記一時格納部に格納された採取識別情報を識別情報として書き込むステップと
を備えることを特徴とするユーザ登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載器を用いて道路通行料金の収受以外のサービスを提供するシステムに関し、特に、この種のサービスにユーザを登録するユーザ登録システム及びユーザ登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有料道路の通行料金の収受を行うためにＥＴＣ（Electric Toll
Collection system：登録商標）が導入され始めている。ＥＴＣは、料金所に設置された路側装置と、車両に搭載された車載器との間で双方向無線通信を行い、通行料金の支払いに必要な情報を送受信するシステムである。ＥＴＣによれば、車両は従来のように料金収受のために停止することなく、ノンストップで料金所を通過できる。これにより、料金所の渋滞解消や、ユーザの利便性向上や、料金所の施設の簡素化等といった種々の利点が得られる。このため、有料道路のＥＴＣ対応が進みつつあると共に、車載器を搭載した車両もまた増加しつつある。
【０００３】
ＥＴＣの車載器には、車両の種別や車両登録番号等の車両情報が格納されている。また、車載器にはＩＣカードが挿入され、このＩＣカードに決済情報が格納されている。ＥＴＣでは、車載器から路側装置に送信された車両情報及び走行情報に基づいて通行料金を算出し、決済情報に基づいて通行料金の決済を行うように構成されている。ＥＴＣの双方向無線通信は、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）規格に準拠するＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication：狭域通信）方式が使用されている。
【０００４】
ＥＴＣの車載器には一意的に付与された機器番号が格納されており、路側装置が機器番号を受信可能になっている。機器番号は、車載器に一意的に付与されて車載器のセットアップ時にユーザに通知される車載器管理番号や、車載器が搭載された車両の種別や車両登録番号等といった車両情報等に関連付けられている。機器番号及びこれに関連する車両情報等は、機器番号管理者であるＯＲＳＥ（財団法人道路システム高度化推進機構）によって一元的に管理されている。
【０００５】
最近、車載器の機能の一部を民間の利用に開放することが検討されており、車載器を利用して、路側店舗における商品代金の決済や、駐車場の入退車管理や、車種に応じた交通情報の配信等といった種々のサービスの提供が期待されている。このようなサービスを行うサービス事業者は、サービス提供時に車載器の認証を行うため、車載器の識別情報を管理することになる。ここで、識別情報として機器番号を使用すると、ひとつのサービス事業者で識別情報の漏洩が生じた場合、他のサービス事業やＥＴＣの決済サービスに影響が及ぶこととなり、セキュリティの確保が困難になる。
【０００６】
そこで、車載器の識別情報として、サービス事業者毎に異なる利用車番号を用いることにより、セキュリティを確保する認証方式が提案されている（非特許文献１参照）。この認証システムによれば、複数のサービス事業者は、互いに異なる利用車番号を識別情報として管理する。したがって、あるサービス事業者で識別情報の漏洩が生じたとしても、他のサービスやＥＴＣの決済サービスに影響が及ぶことを防止できる。
【０００７】
この認証方式では、ユーザがサービスを申し込む際、車載器の購入時に通知された車載器管理番号をサービス事業者に申告する。サービス事業者は、機器番号管理者に車載器管理番号を通知し、これに対応して利用車番号が交付され、この利用車番号にユーザの個人情報等を関連付けてデータベースを構築する。サービス事業者が設置する路側装置には、機器番号を利用車番号に変換する変換機能を導入する。路側装置により、車載器から受信した機器番号を利用車番号に変換し、この利用車番号の有無をサービス事業者のデータベースに照会して、車載器の認証を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２１６２５１号公報
【非特許文献１】ＥＴＣ関連技術の活用に関する研究会、”ＥＴＣ車載器機器番号の活用について”、[online]、インターネット＜URL:http://www.mlit.go.jp/road/press/press06/20060317/32.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、利用車番号を用いた認証方式では、ユーザが申告する車載器管理番号に誤りがある場合、ユーザの車載器に対応しない誤った利用車番号がデータベースに格納される。データベースの利用車番号に誤りがあることは、ユーザがサービスを受けようとして車載器と路側装置とが通信を行ったとき、認証が失敗することによって初めて明らかとなる。この後、ユーザは申し込み手続きを再度行う必要があり、ユーザが負担する手間が大きいという不都合がある。
【０００９】
また、ユーザがサービスに申し込む際、車載器管理番号を紛失していると、車載器から車載器管理番号を読み出す必要があって手間となる。すなわち、車載器管理番号は車載器に貼付された製品票に記載されているが、製品票は車載器の筐体の底面等に貼付されているため、車載器を車両から取り外して製品票を視認する必要がある。また、何らかの理由により車載器管理番号が視認できない場合、通信機能を有する車載器読み取り機器を用いて車載器管理番号を読み出す必要がある。このような作業を行うため、ユーザは所定のサービス窓口に車両を持ち込む必要があり、ユーザの手間の負担が大きいという不都合がある。また、サービス事業者は、作業設備の整ったサービス窓口を設置する必要があり、コスト負担が大きいという不都合がある。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、車載器を用いたサービスに関して、申し込み時にユーザが負担する手間を削減でき、また、サービス事業者が負担するコストを削減できるユーザ登録システム及びユーザ登録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明のユーザ登録システムは、車載器を利用したサービスのユーザ登録システムであって、
車載器を識別するための識別情報を格納するサービス事業者データベースと、
車載器に一意的に付与された固有識別情報と、この固有識別情報に対応する車載器管理情報とが格納された管理者データベースに基づいて、車載器のユーザから申告された車載器管理情報に対応する上記固有識別情報が変換されてなる交付識別情報を取得する識別情報取得部と、
上記サービス事業者データベースに、上記交付識別情報を識別情報として書き込む交付識別情報書き込み部と、
車載器と双方向無線通信を行う通信部と、この通信部が車載器から受信した固有識別情報を変換して採取識別情報を生成する変換部と、上記採取識別情報に対応する一時ＩＤを生成する一時ＩＤ生成部とを有する路側装置と、
上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在するか否かを照合する照合部と、
上記一時ＩＤをユーザに発行する一時ＩＤ発行部と、
上記採取識別情報と一時ＩＤを格納する一時格納部と、
上記照合部による照合結果が否定的であり、かつ、ユーザから申告された一時ＩＤが上記一時格納部に格納された一時ＩＤと一致する場合、上記サービス事業者データベースに、上記一時格納部に格納された採取識別情報を識別情報として書き込む採取識別情報書き込み部と
を備えることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、車載器を利用したサービスの事業者は、管理者データベースに基づいて交付された交付識別情報を識別情報としてサービス事業者データベースに格納し、この識別情報により、サービスを受けようとする車載器の認証を行う。サービスの事業者は、サービスを提供する例えば路側店舗や駐車場に、路側装置を設置する。
【００１３】
ユーザがサービスを利用すると、路側装置の通信部と車載器との間で双方向無線通信が行われ、車載器に予め格納された固有識別情報が通信部によって受信されて採取識別情報が変換部によって生成される。この採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在しない場合、上記採取識別情報に対応して一時ＩＤ生成部で生成された一時ＩＤにより、ユーザの本人確認を行うことが可能となる。すなわち、ユーザが一時ＩＤを申告し、この一時ＩＤが一時格納部に格納された一時ＩＤと一致するか否かによって本人確認を行う。本人確認が成功した場合、現実に路側装置で採取された採取識別情報が、識別情報としてサービス事業者データベースに書き込まれる。したがって、例えば、申し込み時にユーザから申告された車載器管理情報の誤りに起因して、不正な交付識別情報がサービス事業者データベースに登録された場合でも、ユーザが一時ＩＤをサービス事業者に申告することにより、正しい採取識別情報に書き換えられる。その結果、ユーザは申し込み手続きを再度行うことなくサービスの利用が可能になるので、ユーザの手間の負担を削減することができる。
【００１４】
また、ユーザは、車載器管理情報を再度申告することなくサービスの利用が可能になるので、車載器管理情報を紛失した場合であっても、従来のように車載器を車両から取り外して製品票の車載器管理情報を視認したり、車載器読み取り機器によって車載器から車載器管理情報を読み取ったりする必要が無い。したがって、ユーザの手間の負担を大幅に削減できる。また、サービス事業者は、車載器管理情報の読み出しのための窓口を設置する必要が無いので、コスト負担を大幅に削減できる。
【００１５】
また、ユーザがサービスに未申し込みの状態で路側装置を使用した場合であっても、その後に、路側装置で発行された一時ＩＤを提示して申し込みを行うことにより、既に車載器から採取された採取識別情報がサービス事業者データベースに書き込まれる。したがって、ユーザは、申し込み時に車載器管理情報の申告が不要になる。その結果、ユーザの申し込み手続を簡易にできる。また、車載器管理情報を紛失した場合でも、車載器管理情報を読み出す必要が無いので、従来よりも少ない手間で申し込み手続を行うことができる。
【００１６】
また、一時発行部は、照合部が採取識別情報による認証を行う前に一時ＩＤを発行してもよい。例えば、サービスとして駐車場の入退車管理が行われる場合、駐車場に入庫する際に一時ＩＤを発行することにより、駐車場の出庫までに、ユーザが一時ＩＤを申告してサービスの申し込み手続を行うことができる。あるいは、一時ＩＤ発行部は、照合部が採取識別情報による認証を行って照合結果が否定的であるときに、一時ＩＤを発行してもよい。
【００１７】
さらに、本発明のユーザ登録システムによれば、車載器の認証を、固有識別情報を用いることなく、サービス事業者毎に異なる識別情報を用いるので、ひとつのサービス事業者で識別情報が漏洩しても、他のサービスや道路通行料金の決済サービスに影響を与えることを防止できる。
【００１８】
一実施形態のユーザ登録システムは、上記管理者データベースには、上記車載器が搭載された車両に関する車両情報が上記固有識別情報に対応付けられて格納されており、
上記採取識別情報に相当する固有識別情報に対応する車両情報を上記管理者データベースから取得する車両情報取得部を備え、
採取識別情報書き込み部は、ユーザから申告された車両情報が、上記車両情報取得部で取得された車両情報と一致する場合、上記サービス事業者データベースに上記採取識別情報を書き込む。
【００１９】
上記実施形態によれば、ユーザがサービスを利用し、採取識別情報に基づく認証が失敗した場合、ユーザによって一時ＩＤと車両情報が申告される。上記一時ＩＤが一時格納部に格納された一時ＩＤと一致することに加えて、ユーザが申告した車両情報が、車両情報取得部によって管理者データベースから取得された車両情報と一致する場合、採取識別情報が識別情報としてサービス事業者データベースに書き込まれる。このように、一時ＩＤと車両情報とで本人確認を行うので、車載器の積み替えや成りすまし等による不正なユーザ登録を防止できる。
【００２０】
一実施形態のユーザ登録システムは、ユーザのサービスへの申し込みに対応して仮ＩＤをユーザに発行する仮ＩＤ発行部を備え、
上記サービス事業者データベースは、サービスへの申し込み時にユーザから申告された車両情報を上記識別情報に関連付けて格納するように形成されていると共に、上記仮ＩＤ発行部が発行した仮ＩＤを、上記識別情報及び車両情報に関連付けて格納するように形成され、
上記採取識別情報書き込み部は、ユーザから申告された仮ＩＤと一致する仮ＩＤが上記サービス事業者データベースに存在し、かつ、このサービス事業者データベースの仮ＩＤに対応する車両情報が、上記車両情報取得部で取得された車両情報と一致する場合、上記サービス事業者データベースに上記採取識別情報を書き込む。
【００２１】
上記実施形態によれば、ユーザがサービスを利用し、採取識別情報に基づく認証が失敗した場合、その後、ユーザによって一時ＩＤと仮ＩＤが申告される。上記一時ＩＤが一時格納部に格納された一時ＩＤと一致することに加えて、ユーザが申告した仮ＩＤと一致する仮ＩＤがサービス事業者データベースに存在し、かつ、この仮ＩＤに対応する車両情報が、上記車両情報取得部によって管理者データベースから取得された車両情報と一致する場合、採取識別情報が識別情報としてサービス事業者データベースに書き込まれる。このように、一時ＩＤ、仮ＩＤ及び車両情報でユーザの本人確認を行うので、厳密に本人確認を行うことができ、不正なユーザ登録を効果的に防止できる。
【００２２】
一実施形態のユーザ登録システムは、サービスへの申し込み時にユーザから車載器管理情報が申告されない場合、上記サービス事業者データベースの識別情報としてダミー情報を入力するダミー情報入力部を備える。
【００２３】
上記実施形態によれば、車載器管理情報の紛失等に起因してユーザから車載器管理情報が申告されない場合、ダミー情報入力部により、上記サービス事業者データベースに識別情報としてダミー情報が入力される。これにより、ユーザがサービスを利用すると車載器の認証が失敗し、これに伴って路側装置から一時ＩＤが発行される。この一時ＩＤをユーザが申告することにより、申し込み手続を再度行わなくても、サービス事業者データベースに正しい識別情報が書き込まれる。このように、ユーザは車載器管理情報の申告を行わなくてもサービスの申し込みが可能となるので、ユーザの手間の負担を削減することができる。
【００２４】
なお、ダミー情報は、識別情報以外の情報であって車載器管理情報が申告されていない旨を示す情報であればよく、ブランクや、数字又は文字或いはそれらの組み合わせ等のように、種々の形態を採用することができる。
【００２５】
一実施形態のユーザ登録システムは、上記一時ＩＤは、所定の有効期限が設定されている。
【００２６】
上記実施形態によれば、サービス事業者データベースに採取識別情報を書き込む際の一時ＩＤの有効期間を所定の有効期限内に限定することにより、発行済みの一時ＩＤの紛失や盗用により他人が不正にユーザ登録を行う不都合を防止でき、その結果、サービス事業者データベースのセキュリティを高度に確保することができる。
【００２７】
一実施形態のユーザ登録システムは、上記一時ＩＤ発行部は、上記一時ＩＤを印字する印字部である。
【００２８】
上記実施形態によれば、例えば路側店舗のレジスタや、駐車場の入口発券装置または料金精算装置等に上記印字部を組み込み、商品購入代金のレシート等に一時ＩＤを印字することにより、容易に一時ＩＤをユーザに発行するとができる。
【００２９】
また、他の実施形態によれば、上記一時ＩＤ発行部は、一時ＩＤを表示する表示装置で形成することも可能である。一時ＩＤ発行部を表示装置で形成する場合、表示装置に表示された一時ＩＤを、店舗係員が伝票等に手書きしてユーザに渡してもよい。
【００３０】
一実施形態のユーザ登録システムは、上記路側装置は、車両のナンバープレート情報を認識する認識部を有し、
上記路側装置の認識部が認識したナンバープレート情報を、上記採取識別情報に関連付けて格納するナンバープレート情報格納部を備え、
上記採取識別情報書き込み部は、上記ナンバープレート情報格納部に格納されたナンバープレート情報と、上記車両情報取得部で取得された車両情報のうちのナンバープレート情報とが一致するとき、上記サービス事業者データベースに上記採取識別情報を書き込む。
【００３１】
上記実施形態によれば、路側装置の認識部により、車両のナンバープレート情報が認識され、車載器が搭載された車両が特定される。認識部で認識されてナンバープレート情報格納部に格納されたナンバープレート情報が、車両情報取得部で取得された車両情報のうちのナンバープレート情報と一致すると、上記車載器は正規の車両に搭載されていることが確認されて、サービス事業者データベースに上記採取識別情報が書き込まれる。したがって、サービス事業者データベースに、車載器の載せ替え等により不正な採取識別情報が書き込まれてしまう不都合を、効果的に防止できる。なお、上記認識部は、例えば、車両のナンバープレートを撮影して画像データを生成する撮影部と、この撮影部で生成された画像データからナンバープレート情報を抽出する画像処理部とで構成することができる。
【００３２】
本発明のユーザ登録方法は、車載器を用いたサービスのユーザ登録方法であって、
車載器に一意的に付与された固有識別情報と、この固有識別情報に対応する車載器管理情報とが格納された管理者データベースに基づいて、車載器のユーザから申告された車載器管理情報に対応する上記固有識別情報が変換されてなる交付識別情報を取得するステップと、
サービス事業者データベースに、上記交付識別情報を識別情報として書き込むステップと、
路側装置により、上記車載器と双方向無線通信を行って固有識別情報を受信し、受信した固有識別情報を変換して採取識別情報を生成すると共に、この採取識別情報に対応する一時ＩＤを生成するステップと、
上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在するか否かを照合するステップと、
上記一時ＩＤをユーザに発行するステップと、
一時格納部に、上記採取識別情報と一時ＩＤを格納するステップと、
上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在せず、かつ、ユーザから申告された一時ＩＤが上記一時格納部に格納された一時ＩＤと一致する場合、上記サービス事業者データベースに、上記一時格納部に格納された採取識別情報を識別情報として書き込むステップと
を備えることを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、車載器を利用したサービスの事業者は、管理者データベースに基づいて交付された交付識別情報を識別情報としてサービス事業者データベースに格納し、この識別情報により、サービスを受けようとする車載器の認証を行う。サービスの事業者は、サービスを提供する例えば路側店舗や駐車場に、路側装置を設置する。
【００３４】
ユーザがサービスを利用すると、路側装置が、上記車載器と双方向無線通信を行い、この車載器に予め格納された固有識別情報を受信し、受信した固有識別情報を変換して採取識別情報を生成すると共に、この採取識別情報に対応する一時ＩＤを生成する。上記採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在しない場合、上記採取識別情報に対応する一時ＩＤによってユーザの本人確認を行うことが可能となる。すなわち、ユーザが一時ＩＤを申告し、この申告された一時ＩＤが上記一時格納部に格納された一時ＩＤと一致するか否かによって本人確認を行う。本人確認が成功した場合、現実に路側装置で採取された採取識別情報を、識別情報としてサービス事業者データベースに書き込む。したがって、例えば、申し込み時にユーザから申告された車載器管理情報の誤りに起因して、不正な交付識別情報をサービス事業者データベースに登録した場合でも、ユーザが一時ＩＤをサービス事業者に申告することにより、正しい採取識別情報に書き換えることができる。その結果、ユーザは申し込み手続きを再度行うことなくサービスの利用が可能になるので、ユーザの手間の負担を削減することができる。
【００３５】
また、ユーザは、車載器管理情報を再度申告することなくサービスの利用が可能になるので、車載器管理情報を紛失した場合であっても、従来のように車載器を車両から取り外して製品票の車載器管理情報を視認したり、車載器読み取り機器によって車載器から車載器管理情報を読み取ったりする必要が無い。したがって、ユーザの手間の負担を大幅に削減できる。また、サービス事業者は、車載器管理情報の読み出しのための窓口を設置する必要が無いので、コスト負担を大幅に削減できる。
【００３６】
また、ユーザがサービスに未申し込みの状態で路側装置を使用した場合であっても、その後に一時ＩＤを提示して申し込みを行うことにより、既に車載器から採取された採取識別情報がサービス事業者データベースに書き込まれる。したがって、ユーザは車載器管理情報の申告が不要になる。その結果、ユーザの申し込み手続を簡易にできる。また、車載器管理情報を紛失した場合でも、車載器管理情報を読み出す手間を削減できる。
【００３７】
また、一時ＩＤは、採取識別情報による認証を行う前に発行してもよい。例えば、サービスとして駐車場の入退車管理が行われる場合、駐車場に入庫する際に一時ＩＤを発行することにより、駐車場の出庫までに、ユーザが一時ＩＤを申告してサービスの申し込み手続を行うことができる。あるいは、一時ＩＤは、採取識別情報による認証を行って照合結果が否定的であるときに発行してもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態ののユーザ登録方法によれば、車載器の認証を、固有識別情報を用いることなく、サービス事業者毎に異なる識別情報を用いるので、ひとつのサービス事業者で識別情報が漏洩しても、他のサービスや道路通行料金の決済サービスに影響を与えることを防止できる。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、ユーザから申告された車載器管理情報に誤りが存在すること等に起因して車載器の認証が失敗しても、ユーザから提示された一時ＩＤで本人確認を行うことにより、現実に車載器から採取された採取識別情報をサービス事業者データベースに登録できる。したがって、ユーザは、正確な車載器管理情報を申告しなくてもサービスの利用が可能になるので、ユーザは紛失した車載器管理情報を探索する手間の負担を削減することができ、また、サービス事業者は車載器管理情報の読み出し窓口を設置する必要が無くてコスト負担を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
図１は本発明の実施形態としてのユーザ登録システムを示す図である。このユーザ登録システムは、ＥＴＣの車載器を利用してサービスを提供する事業者に、ユーザの登録を行うために用いられる。ＥＴＣの車載器を利用するサービスでは、車載器に一意的に付与された機器番号が変換されてなる利用車番号を、識別情報として利用する。利用車番号は、車載器の機器番号を管理する機器番号管理者により、サービス毎に異なる値に変換されて付与される。利用車番号を用いて車載器の認証が行われることにより、ユーザは、従来のように決済用のＩＣカードを装着しなくても種々のサービスを受けることが可能となる。また、全車載器に一意的に付与された機器番号を用いるのではなく、サービス毎に異なる利用車番号を用いることにより、ひとつのサービス事業者で識別情報が漏洩しても、他の事業者やＥＴＣの通行料金決済に影響が及ぶことを防止できる。したがって、車載器を利用した種々のサービスのセキュリティが高度に保持できる。本実施形態では、路側店舗での商品代金の決済サービスについて説明するが、他のサービスとして、例えば駐車場の入退車管理や、車種に応じた交通情報の配信等のサービスにも本発明は適用可能である。
【００４２】
本実施形態のユーザ登録システムは、サービスを提供するサービス事業者に設置された事業者サーバ１と、サービス事業者によって路側店舗等に設置された路側装置２とで大略構成されている。路側装置２と事業者サーバ１は、互いに接続されて情報の送受信を行うようになっている。事業者サーバ１は、機器番号管理者の管理者サーバ３と接続され、互い情報の送受信を行うようになっている。なお、路側装置２は、サービス事業者と提携する事業者によって設置されていてもよい。このユーザ登録システムは、車載器４１が設置された車両４のユーザがサービスの申し込みを行うに伴って、サービス事業者がユーザを登録する際に使用される。
【００４３】
事業者サーバ１は、サービス事業者データベースとしての契約者データベース１１と、この契約者データベース１１に接続された事業者処理装置１２とで大略構成されている。契約者データベース１１は、車載器４１の識別情報としての利用車番号と、車載器４１が搭載された車両４の車両情報と、ユーザの個人情報とを格納するように構成されている。車両情報には、車両４の種別、車両登録番号、軸数、重量及び車体色等のような車検情報が含まれる。また、個人情報には、ユーザの氏名、住所及びクレジットカード番号等が含まれる。
【００４４】
事業者処理装置１２は、管理者サーバ３から利用車番号を取得する識別情報取得部としての利用車番号取得部１３と、契約者データベース１１に対して情報の読み書きを行うデータベース制御部１４と、契約者データベース１１の利用車番号を照合する照合部１５と、管理者サーバ３から車両情報を取得する車両情報取得部１６と、路側装置２で採取された採取利用車番号を一時ＩＤと関連付けて格納する一時格納部１７とを有する。また、事業者処理装置１２は、ユーザの申し込み時に仮ＩＤを発行する仮ＩＤ発行部１８を有する。仮ＩＤ発行部１８で発行された仮ＩＤは、契約者データベース１１に、個人情報及び車両情報と関連付けて書き込まれる。また、事業者処理装置１２は、仮ＩＤの発行の際、ユーザにより設定された仮パスワードが入力される仮パスワード入力部１９を有する。仮パスワードは、契約者データベース１１に仮ＩＤと関連付けられて書き込まれる。すなわち、契約者データベース１１の仮パスワード格納領域が、仮パスワード格納部として機能する。
【００４５】
この事業者処理装置１２は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置及び通信モジュール等で構成されたコンピュータであり、記憶装置に格納されたプログラムがＣＰＵで実行されて、上述の利用車番号取得部１３，データベース制御部１４，・・・仮パスワード入力部１９の機能を奏するように構成されている。なお、事業者処理装置１２は複数のコンピュータで構成されてもよく、また、上記各部は回路で構成されてもよい。また、利用車番号取得部１３及び車両情報取得部１６は、コンピュータと分離された送受信装置で夫々形成されていてもよく、あるいは、単一の送受信装置で兼用されていてもよい。事業者サーバ１は、クレジットカード会社の与信サーバ５と接続可能になっている。
【００４６】
路側装置２は、ドライブスルー形式の路側店舗に設置され、車載器４１と通信を行う通信部２１と、車載器４１から読み取った機器番号を変換して利用車番号を生成する変換部２２と、変換部２２による利用車番号の生成に伴って一時ＩＤを生成する一時ＩＤ生成部２３と、この一時ＩＤをユーザに発行する一時ＩＤ発行部２４と、アンテナ２５とを有する。通信部２１は、ＤＳＲＣ方式の通信制御機能を有し、５．８ＧＨｚ帯の電波を送受信する上記アンテナ２５に接続されている。通信部２１、変換部２２及び一時ＩＤ生成部２３は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置及び通信モジュール等で構成された処理装置で構成されている。処理装置は店舗のレジスタに接続されており、一時ＩＤ発行部２４は、レジスタのレシート印字部により構成されている。一時ＩＤ発行部２４としてのレシート印字部により、商品購入代金のレシートに一時ＩＤを印字するようになっている。変換部２２は、後述する管理者サーバ３が有する利用車番号生成部３３に格納されているものと同一の変換ソフトウェアで構成されている。
【００４７】
これらの構成を有する事業者サーバ１及路側装置２が、複数のサービス事業者Ａ，Ｂ，Ｃ・・・毎に設置され、各サービス事業者の事業者サーバ１が管理者サーバ３に接続されている。なお、路側装置２は、サービス事業者と提携する事業者によって設置されていてもよい。
【００４８】
管理者サーバ３は、管理者データベースとしての機器番号データベース３１と、この機器番号データベース３１に接続された管理者処理装置３２とで大略構成されている。機器番号データベース３１には、車載器４１に一意的に付与された固有識別情報としての機器番号と、この機器番号に対応する車載器管理情報としての車載器管理番号と、上記機器番号が付与された車載器４１が搭載された車両４に関する車両情報とが格納されている。車両情報には、車両４の種別、車両登録番号、軸数、重量及び車体色等が含まれる。これらの情報は、ユーザが車載器４１を車両４に設置する際に実施されるセットアップ手続に伴い、機器番号データベース３１に登録されている。管理者処理装置３２は、事業者処理装置１２からの要求に応じて、機器番号を変換して利用車番号を生成する利用車番号生成部３３を備える。利用車番号生成部３３は、サービス事業者毎に異なる変換ソフトウェアで機器番号を変換することにより、サービス事業者毎に異なる利用車番号を生成するようになっている。また、管理者処理装置３２は、事業者処理装置１２からの要求に応じて、車両情報を事業者処理装置１２に送信する車両情報出力部３４を備える。管理者処理装置３２は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置及び通信モジュール等で構成されたコンピュータであり、記憶装置に格納されたプログラムがＣＰＵで実行されて、上述の利用車番号交付部３３及び車両情報出力部３４の機能を奏するように構成されている。
【００４９】
ユーザの車両４に搭載された車載器４１は、機器番号が格納された格納部と、路側装置２とＤＳＲＣ方式の通信を行う通信部とを有する。
【００５０】
図２は、ユーザがサービスへの申し込みに伴い、ユーザ登録システムを構成する事業者サーバ１及び路側装置２と、管理者サーバ３と、車載器４１の間でやり取りされる情報の流れを示すフローチャートである。図３は、ユーザと、サービス事業者と、機器番号管理者との間で、ユーザの申し込みから登録の完了までに行われる手順を示すフローチャートである。以下、図３のフローチャートに沿ってユーザ登録システムの動作を説明する。
【００５１】
まず、ユーザが、セットアップ時に車載器４１に付与された車載器管理番号を申告すると共に、氏名や住所等の個人情報と、車両４の種別及び車両登録番号等の車両情報を申告してサービスの申し込みを行う（Ｓ４０１）。サービス事業者は、ユーザの申し込みを受け付け（Ｓ１０１）、仮ＩＤ発行部１８により仮ＩＤを発行すると共に、ユーザから仮パスワードの設定を受ける（Ｓ１０２）。ユーザにより設定された仮パスワードは仮パスワード入力部１９に入力され、仮ＩＤと関連付けられて契約者データベース１１に格納される。また、ユーザから申告された個人情報と車両情報が、仮ＩＤと関連付けられて契約者データベース１１に格納される。続いて、事業者処理装置１２からクレジットカード会社の与信サーバ５にユーザの個人情報を送信して、ユーザの与信審査を行う（Ｓ１０３）。与信審査の結果が肯定的である場合、クレジットカード番号を仮ＩＤと関連付けて契約者データベース１１に書き込む。この後、利用車番号取得部１３により、ユーザが申告した車載器管理番号を管理者処理装置３２に送信して利用車番号の発行依頼を行う（Ｓ１０４）。管理者処理装置３２は、機器番号データベース３１にアクセスし、事業者処理装置１２から受信した車載器管理番号に対応する機器番号を抽出する（Ｓ２０１）。抽出した機器番号を、利用車番号生成部３３で変換して利用車番号を生成する（Ｓ２０２）。この利用車番号（以下、交付利用車番号という）が、管理者処理装置３２から送信され、事業者処理装置１２の利用車番号取得部１３で受信されて、データベース制御部１４により契約者データベース１１に書き込まれて登録される（Ｓ１０５）。このとき、データベース制御部１４は交付識別情報書き込み部として機能する。契約者データベース１１への交付利用車番号の登録が完了すると、ユーザに仮登録完了の通知を行う（Ｓ１０６）。
【００５２】
ユーザは、仮登録完了の通知を受け（Ｓ４０２）、この後、車両４で路側店舗を訪れ、店舗で購入した商品の支払いを車載器４１の決済サービスで行う（Ｓ４０３）。決済サービスを開始するため、路側装置２の通信部２１がアンテナ２５を介して車載器４１と双方向無線通信を行い、車載器４１に格納された機器番号を受信する（Ｓ３０１）。続いて、変換部２２が機器番号を変換して採取利用車番号を生成し（Ｓ３０２）、一時ＩＤ生成部２３が採取利用車番号に対応する一時ＩＤを生成する（Ｓ３０３）。路側装置２の処理装置は、変換部２２により生成された採取利用車番号と一時ＩＤを、事業者処理装置１２に送信する。事業者処理装置１２は、路側装置２から受信した採取利用車番号と一時ＩＤを一時格納部１７に保存し（Ｓ１０７）、照合部１５により、採取利用車番号と一致する交付利用車番号が契約者データベース１１に存在するか否かを照合する（Ｓ１０８）。採取利用車番号と一致する交付利用車番号が契約者データベース１１に存在しない場合、車載器４１のサービスに対する認証が失敗したとして、クレジットカード番号による決済が不可能である旨の不可情報を事業者処理装置１２から路側装置２に送信する（ステップ１０９）。不可情報を受けた路側装置２の処理装置は、クレジット決済が不可である旨をレジスタの表示部に表示させ（Ｓ３０４）、この表示を視認した店員は、ユーザに現金による支払いを要求する。ユーザが現金で清算を行うと（Ｓ４０４）、レジスタの印字部で構成された一時ＩＤ発行部２４により、商品購入代金のレシートに一時ＩＤが印字され（Ｓ３０５）、このレシートがユーザに手渡されてユーザが一時ＩＤを取得する（Ｓ４０５）。なお、一時ＩＤ発行部は、レジスタの印字部で構成する以外に、事業者処理装置１２や路側装置２の処理装置に設置されたメール送信部で構成してもよい。メール送信部で構成された一時ＩＤ発行部は、ユーザの現金清算の完了に伴い、一時ＩＤを含んだ電子メールを所定のメールアドレスに送信する。メールアドレスは、申し込み時にユーザから予め申告されて設定される。これにより、高い秘密保持機能を発揮しつつ、少ない手間で一時ＩＤをユーザに通知することができる。
【００５３】
この後、ユーザは、路側店舗で決済サービスの利用ができなっかた旨をサービス業者に届け出て（Ｓ４０６）、レシートに記載された一時ＩＤと、申し込み時に受けた仮ＩＤと、申し込み時に設定した仮パスワードとを申告する（Ｓ４０７）。このユーザによる届出と一時ＩＤ等の申告は、電話や窓口訪問で行われた場合、電話や窓口の係員に対して行われ、係員によって一時ＩＤ等が事業者処理装置１２に入力される。或いは、サービス利用不可の届出と一時ＩＤ等の申告は、インターネットを通じて行ってもよい。すなわち、ユーザがパーソナルコンピュータや携帯電話をインターネットに接続し、予め通知されたＵＲＬで特定されるウェブサイトに接続し、このウェブサイトに一時ＩＤ等を書き込む。ウェブサイトに書き込まれた一時ＩＤ等は、事業者処理装置１２に送信される。
【００５４】
事業者処理装置１２は、ユーザから申告された一時ＩＤ、仮ＩＤ及び仮パスワードと、一時格納部１７に格納された一時ＩＤ、契約者データベース１１に格納された仮ＩＤ及び仮パスワードとを照合する（Ｓ１１０）。照合結果が肯定的であって、ユーザの本人確認がされた場合、一時ＩＤに関連付けられた採取利用車番号を管理者処理装置３２に送信し、採取利用車番号に相当する機器番号に関連付けられた車両情報の提供を要求する（Ｓ１１１）。管理者処理装置３２の車両情報出力部３４は、事業者処理装置１２からの要求に応じて、採取利用車番号に相当する機器番号に関連付けられた車両情報、すなわち、車種及び車両登録番号等を機器番号データベース３１から抽出する（Ｓ２０３）。続いて、この抽出した車両情報を事業者処理装置１２に送信する（Ｓ２０４）。事業者処理装置１２は、管理者処理装置３２から車両情報を受信し（Ｓ１１２）、この車両情報と、ユーザから申告されて契約者データベース１１に格納された車両情報とを照合する（Ｓ１１３）。両車両情報が一致して照合結果が肯定的である場合、データベース制御部１４により、採取利用車番号を正規の利用車番号として契約者データベース１１に書き込む（Ｓ１１４）。このとき、データベース制御部１４は、採取識別情報書き込み部として機能する。管理者処理装置３２から受信した車両情報と、契約者データベース１１に格納された車両情報とが一致せず、照合結果が否定的である場合、車載器４１の載せ替えの可能性があるため、車載器４１の再セットアップをユーザに通知する（Ｓ１１５）。採取利用車番号が正規の利用車番号として契約者データベース１１に書き込まれると（Ｓ１１４）、契約者データベース１１の仮ＩＤ及び仮パスワードを、正規ＩＤおよび正規パスワードとして登録する（Ｓ１１６）。正規ＩＤおよび正規パスワードの登録が完了すると、正規登録がされた旨をユーザに通知し（Ｓ１１７）、ユーザは正規登録の通知を受領する（Ｓ４０８）。
【００５５】
このように、本実施形態のユーザ登録システムによれば、車載器４１から採取された採取利用車番号と一致する交付利用車番号が、契約者データベース１１に存在しなくて車載器の認証が失敗しても、一時ＩＤと仮ＩＤと仮パスワードによるユーザの本人確認を経て、採取利用車番号を契約者データベース１１に書き込むようにしている。したがって、ユーザから申告された車載器管理情報の誤りに起因して、不正な利用車番号が契約者データベース１１に登録された場合でも、ユーザが一時ＩＤと仮ＩＤと仮パスワードをサービス事業者に申告することにより、正しい利用車番号を登録できる。したがって、ユーザは申し込み手続きを再度行うことなくサービスの利用が可能になるので、ユーザの手間の負担を削減することができる。
【００５６】
なお、仮ＩＤと仮パスワードは必ずしも設定する必要はなく、一時ＩＤのみによってユーザの本人確認を行ってもよい。
【００５７】
本実施形態において、受付当初にユーザから車載器管理番号が申告された場合について説明したが、本実施形態のユーザ登録システムは、ユーザが車載器管理番号を紛失した場合でも受付を行うことができる。すなわち、図３のステップＳ４０１において、ユーザが、車載器管理番号を申告せず、個人情報と車両情報のみを申告してサービスの申し込みを行った場合、ステップＳ１０４の利用車番号取得部１３による利用車番号の発行依頼を行わずに、データベース制御部１４によって契約者データベース１１に利用車番号としてダミー番号（ダミー情報）を書き込む。このとき、データベース制御部１４はダミー情報入力部として機能する。そうすると、ステップＳ１０８において、採取利用車番号と一致する利用車番号が契約者データベース１１に存在しないので、車載器４１のサービスへの認証が失敗する。この後、上記実施形態と同様の手続を行うことにより、契約者データベース１１に正しい採取利用車番号が書き込れる。このように、車載器管理情報の申告を行わなくてもサービスへの申し込みが可能となるので、ユーザの手間の負担を削減することができる。
【００５８】
したがって、ユーザが車載器管理番号を紛失した場合であっても、従来のように車載器４１を車両４から取り外して製品票の車載器管理番号を視認したり、車載器読み取り機器によって車載器４１から車載器管理番号を読み取ったりする必要が無い。その結果、ユーザの手間の負担を大幅に削減できる。また、サービス事業者は、車載器管理番号の読み出しのための窓口を設置する必要が無いので、コスト負担を大幅に削減できる。
【００５９】
また、図３のフローチャートでは、ユーザがサービスに申し込んだ状態で路側装置２を利用した場合を説明したが、本実施形態のユーザ登録システムは、ユーザがサービスに未申し込みの状態で路側装置２を使用した場合においても、その後のユーザの申し込み手続を簡易にすることができる。この場合のユーザ登録システムにおける手順を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
まず、サービス未申し込みのユーザが、車両４で路側店舗を訪れ、店舗で購入した商品の支払いを車載器４１の決済サービスで行おうと試みる（Ｓ４５１）。決済サービスを開始するため、路側装置２の通信部２１が車載器４１と双方向無線通信を行い、車載器４１から機器番号を受信（Ｓ３５１）し、変換部２２が機器番号を変換して採取利用車番号を生成し（Ｓ３５２）、一時ＩＤ生成部２３が採取利用車番号に対応する一時ＩＤを生成する（Ｓ３５３）。路側装置２の処理装置は、変換部２２により生成された採取利用車番号と一時ＩＤを事業者処理装置１２に送信する。事業者処理装置１２は、受信した採取利用車番号と一時ＩＤを一時格納部１７に保存し（Ｓ１５１）、照合部１５により、採取利用車番号と一致する交付利用車番号が契約者データベース１１に存在するか否かを照合する（Ｓ１５２）。当然に、未申し込みであるユーザの採取利用車番号と同じ交付利用車番号は契約者データベース１１に存在しないので、車載器４１のサービスに対する認証が失敗する。これに伴い、クレジット決済が不可能である旨の不可情報を路側装置２に送信する（Ｓ１５３）。不可情報を受けた路側装置２の処理装置は、クレジット決済が不可である旨をレジスタの表示部に表示し（Ｓ３５４）、この表示を視認した店員は、ユーザに現金による支払いを要求する。ユーザが現金で清算を行うと（Ｓ４５２）、レジスタの印字部（一時ＩＤ発行部２４）により、レシートに一時ＩＤが印字され（Ｓ３５５）、このレシートがユーザに手渡されてユーザが一時ＩＤを取得する（Ｓ４５３）。
【００６１】
この後、ユーザは、サービス事業者に、レシートに記載された一時ＩＤを申告してサービス申し込みを行う（Ｓ４５４）。すなわち、ユーザは、一時ＩＤの他、氏名や住所等の個人情報と、車両４の種別及び車両登録番号等の車両情報を申告してサービスの申し込みを行う。サービス事業者は、申し込みを受け付けて（Ｓ１５４）、ユーザから申告された個人情報と車両情報を契約者データベース１１に格納する。続いて、事業者処理装置１２からクレジットカード会社の与信サーバ５にユーザの個人情報を送信して、ユーザの与信審査を行う（Ｓ１５５）。与信審査の結果が肯定的である場合、事業者処理装置１２は、ユーザから申告された一時ＩＤと、一時格納部１７に格納された一時ＩＤとを照合する（Ｓ１５６）。照合結果が肯定的であって、ユーザの本人確認がされた場合、一時ＩＤに関連付けられた採取利用車番号を管理者処理装置３２に送信し、採取利用車番号に相当する機器番号に関連付けられた車両情報の提供を要求する（Ｓ１５７）。管理者処理装置３２の車両情報出力部３４は、事業者処理装置１２からの要求に応じて、採取利用車番号に相当する機器番号に関連付けられた車両情報を機器番号データベース３１から抽出し（Ｓ２５１）、この抽出した車両情報を事業者処理装置１２に送信する（Ｓ２５２）。事業者処理装置１２は、管理者処理装置３２から車両情報を受信し（Ｓ１５８）、この車両情報と、ユーザから申告されて契約者データベース１１に格納された車両情報とを照合する（Ｓ１５９）。両車両情報が一致して照合結果が肯定的である場合、データベース制御部１４により、採取利用車番号を正規の利用車番号として契約者データベース１１に書き込む（Ｓ１６０）。ステップＳ１５９における照合結果が否定的である場合、車載器４１の載せ替えの可能性があるため、車載器４１の再セットアップをユーザに通知する（Ｓ１６１）。採取利用車番号が正規の利用車番号として契約者データベース１１に書き込まれると（Ｓ１６０）、正規ＩＤを発行し、ユーザからパスワードの設定を受ける。正規ＩＤとパスワードを契約者データベース１１に格納し、登録の旨をユーザに通知し（Ｓ１６２）、ユーザは正規登録の通知を受領する（Ｓ４０８）。
【００６２】
このように、本実施形態のユーザ登録システムによれば、ユーザがサービスに未申し込みの状態で路側装置２を使用した場合においても、路側装置２で発行された一時ＩＤを提示してサービス申し込みを行うことにより、既に車載器４１から採取された採取利用車番号を利用してサービスへの登録を行うことができる。したがって、ユーザは車載器管理番号の申告が不要になるので、ユーザの申し込み手続を簡易にできる。また、ユーザが車載器管理番号を紛失した場合でも、従来のように車載器４１を車両４から取り外して製品票を視認したり、車載器読み取り機器によって車載器４１から車載器管理番号を読み取ったりする必要が無い。したがって、ユーザの手間の負担を大幅に削減でき、また、サービス事業者のコスト負担を大幅に削減できる。
【００６３】
上記実施形態において、一時ＩＤには、発行から例えば２４時間の有効期限を設定するのが好ましい。すなわち、上記ステップＳ３０５（又はＳ３５４）において、路側装置２の一時ＩＤ発行部２４がユーザに一時ＩＤを発行した発行時刻を処理装置が記録し、この発行時刻を示すデータを事業者処理装置１２に送信する。事業者処理装置１２は、上記ステップＳ４０７（又はＳ４５４）において、ユーザから一時ＩＤが申告された時刻が、上記発行時刻から２４時間以内である場合、ステップＳ１１０（又はＳ１５６）の照合を行う。これにより、契約者データベース１１に採取利用車番号を書き込む機会を所定時間以内に限定することにより、契約者データベース１１のセキュリティを高度に保持することができる。なお、有効期限は、一時ＩＤの発行時刻から２４時間以外であってもよい。
【００６４】
また、上記実施形態において、一時ＩＤを発行する際、ユーザからパスワードの設定を受けてもよい。すなわち、路側装置２にパスワード入力部を設け、上記ステップＳ４０５（又はＳ４５３）において、一時ＩＤ発行部２４で発行した一時ＩＤをユーザに手渡すと共に、ユーザにパスワード入力部へのパスワード入力を促す。パスワード入力部に入力されたパスワード（以下、一時パスワードという）を事業者処理装置１２に送信し、事業者処理装置１２に設けた一時パスワード格納部に一時パスワードを格納する。上記ステップＳ４０７（又はステップＳ４５４）において、ユーザは一時ＩＤ等に加えて一時パスワードを申告し、上記ステップ１１０（又はＳ１５６）において、照合部は、申告された一時パスワードとパスワード格納部に格納された一時パスワードとを照合する。こうして、一時ＩＤ、仮ＩＤ及び仮パスワードに加えて、一時パスワードで本人確認を行うことにより、他人のなりすましを効果的に防止して、契約者データベース１１に不正な情報が書き込まれる不都合を防止できる。
【００６５】
また、上記実施形態において、路側装置２に、車両４のナンバープレートを撮影するカメラを設置し、このカメラで撮影された画像からナンバープレートの車両登録番号を認識し、この車両登録番号を用いてユーザの本人確認を行ってもよい。すなわち、通信部２１が車載器４１と通信を開始するに伴い、カメラで車両４のナンバープレートを撮影する。この撮影画像を路側装置２の処理装置に転送し、処理装置に格納された画像認識プログラムを実行して、画像からナンバープレート情報としての車両登録番号を抽出する。抽出された車両登録番号を、採取利用車番号と関連付けて事業者処理装置１２に送信する。事業者処理装置１２は、抽出された車両登録番号が、管理者処理装置３２の車両情報出力部３４から出力された車両情報のうちの車両登録番号と一致するか否かを照合し、照合結果が肯定的な場合、採取利用車番号を契約者データベース１１に書き込むようにする。このように、車両４のナンバープレートの登録番号と、機器番号データベース３１の登録番号とを照合することにより、適正な車両４に車載器４１が搭載されていることを確認できる。これにより、車載器４１の不正な載せ替えを察知できると共に、契約者データベース１１に不正な採取識別情報が書き込まれてしまう不都合を防止できる。
【００６６】
また、上記実施形態において、事業者処理装置１２は、一時ＩＤ、仮ＩＤ及び仮パスワードによるユーザの本人確認が成功し、さらに、契約者データベース１１に格納された車両情報と管理者処理装置３２から受信した車両情報との照合結果が肯定的である場合に採取利用車番号を正規の利用車番号として契約者データベース１１に書き込んだが、一時ＩＤのみで本人確認を行い、この本人確認が成功した場合に、採取利用車番号を正規の利用車番号として契約者データベース１１に書き込んでもよい。
【００６７】
また、上記実施形態において、照合部１５により、採取利用車番号と一致する交付利用車番号が契約者データベース１１に存在するか否かを照合し、照合結果が否定的であった場合に一時ＩＤ発行部２４により一時ＩＤをユーザに発行したが、一時ＩＤは、照合結果が判明する前に発行してもよい。例えば、サービスとして駐車場の入退車管理と料金徴収を行う場合、駐車場の入庫ゲートに路側装置を設置し、路側装置に、通信部と、変換部と、一時ＩＤ生成部と、一時ＩＤ発行部を配置する。ユーザの車両が入庫する際、通信部が車載器と双方向無線通信を行って固有識別情報（機器番号）を受信し、この固有識別情報を変換部が変換して採取識別情報（採取利用車番号）を生成し、上記採取識別情報に対応する一時ＩＤを一時ＩＤ生成部が生成すると共に、一時ＩＤ発行部が一時ＩＤをユーザに発行する。一時ＩＤは採取識別情報と対応して一時格納部に格納する。入庫の時点でユーザがサービスに登録していない場合、出庫までの間に、ユーザが一時ＩＤをサービス事業者に申告してサービス申し込みを行うことが可能となる。ユーザがサービス事業者に申し込み手続を行うと、サービス事業者の処理装置では、採取識別情報と一致する識別情報がサービス事業者データベースに存在するか否かを照合部が照合し、否定的な照合結果が得られる。ここで、ユーザから申告された一時ＩＤが上記一時格納部に格納された一時ＩＤと一致する場合、採取識別情報書き込み部により、上記サービス事業者データベースに、上記一時格納部に格納された採取識別情報を識別情報として書き込んでユーザ登録が完了する。なお、採取識別情報書き込み部が採取識別情報を識別情報として書き込む条件として、ユーザから申告された車両情報と管理者データベースから取得された車両情報とが一致する条件を追加してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態において、識別情報として利用車番号を、固有識別情報として機器番号を、車載器管理情報として車載器管理番号を用いたが、上記識別情報、固有識別情報及び車載器管理情報は番号で構成されるものに限られない。すなわち、上記識別情報、固有識別情報及び車載器管理情報としては、文字で構成されたものや、数字及び文字の組み合わせで構成されたもの等、種々の形式の情報を採用することができる。
【００６９】
また、上記各ＩＤ及びパスワードには、数字や、文字や、数字及び文字の組み合わせ等、種々の形態のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態としてのユーザ登録システムを示す図である。
【図２】事業者サーバ、路側装置、管理者サーバ及び車載器の間でやり取りされる情報の流れを示すフローチャートである。
【図３】ユーザ、サービス事業者及び機器番号管理者の間で行われる手順を示すフローチャートである。
【図４】ユーザ、サービス事業者及び機器番号管理者の間で行われる他の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１  事業者サーバ
２  路側装置
３  管理者サーバ
４  車両
５  与信サーバ
１１  契約者データベース
１２  事業者処理装置
１３  利用車番号取得部
１４  データベース制御部
１５  照合部
１６  車両情報取得部
１７  一時格納部
１８  仮ＩＤ発行部
１９  仮パスワード入力部
２１  通信部
２２  変換部
２３  一時ＩＤ生成部
２４  一時ＩＤ発行部
２５  アンテナ
３１  機器番号データベース
３２  管理者処理装置
４１  車載器
【図１】
0005117164.tif 000002
【図２】
0005117164.tif 000003
【図３】
0005117164.tif 000004
【図４】
0005117164.tif 000005