(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れを支持する傾動可能な背支桿と、当該背支桿の下端部又は下端部近傍部位を枢支する支持基部と、前記背支桿と前記支持基部との間に配され、且つ前記背支桿の後傾動作に伴って反力を発生する弾性体とを備えた椅子であって、
前記背支桿が、支軸を介して前記支持基部に枢支され前記支持基部の両側面よりも外側方に配される左右一対の背支桿本体と、これら一対の背支桿本体の下端部かつ前記支軸より下方の部位同士を剛結し、且つ前記背支桿を後傾させた際に前記弾性体を反発力を蓄積する方向に付勢する剛結軸とを備えたものであり、
前記支持基部の内部に弾性体の一端部を収納しているとともに弾性体の他端部を前記剛結軸により支持させ、この剛結軸が弾性体から弾性付勢力を受けるとともに当該剛結軸を前記支持基部の下面よりも下方に配していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記支持基部が、下方に開放された概略ボックス状をなすものであり、
前記背支桿が、前記支持基部の後方から嵌め合わせることより、前記左右一対の背支桿本体によって前記支持基部を両側方から挟み込んだ状態で当該支持基部に取付可能なものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記支持基部が、上壁部と、当該上壁部の両側縁部から垂下してなる一対の垂下側壁部とを備え、且つこれら各壁部に囲まれた下方に開放された収容空間に、前記反発力を蓄積する方向を鉛直方向に対して所定角度傾斜した方向となるように配される前記弾性体の少なくとも一端部側を収容し、当該弾性体の他端部を前記支持基部の下面よりも下方に配される前記剛結軸に支持させている請求項１又は２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを支持する背支桿の後傾動作に伴って、背凭れを後傾させることが可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、背凭れを支持する背支桿の後傾動作に伴って、背凭れを後傾させることが可能な椅子として、背支桿の下端部を支持基部に枢支させ、背支桿と支持基部との間に、背支桿の後傾動作に伴って反力を発生するコイルバネ等の弾性体を設けたものが知られている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１には、支持基部を、底壁部及びこの底壁部の両側縁から起立させた起立側壁部を備え上方に開口する概略ボックス状のものとする一方、背支桿を、この支持基部の両側面（起立側壁部）よりも内側方に配される左右一対の背支桿本体と、これら一対の背支桿本体の下端部同士を連結し、支持基部内に収容される連結軸とを備えたものとし、背支桿を後傾させた際に連結軸が支持基部内で移動してコイルバネを反発力を蓄積する方向に付勢する態様が開示されている。
【特許文献１】特開２００６―１８１１０１号公報（図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のものは、左右一対の背支桿本体を支持基部の両側面よりも内側方に配する態様であるため、支持基部内に背支桿本体の下端部及び連結軸の回転移動スペースを確保するために支持基部内の深さ寸法、換言すれば支持基部の高さ寸法が自ずと大きくなってしまい、支持基部の薄型化を図ることが困難であった。さらに、左右一対の背支桿本体を支持基部の両側面よりも内側方に配する態様であるため、背支桿の後傾動作時に、背支桿本体のうち支持基部内から飛び出している部分が支持基部に干渉することを回避するために、背支桿本体のうち支持基部内から飛び出している部分を支持基部から逃げる形状としなければならず、設計自由度が狭まり、単純な形状とすることができないという問題もあった。加えて、一対の背支桿本体同士を連結軸によって単に連結しているだけであったため、背支桿自体が剛性の高い構造体であるとは断定し難い側面もあり、このような背支桿を支持基部に組み付けた状態において当該背支桿が組み付け強度の向上にそれほど寄与していないものとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、背凭れを支持する背支桿の後傾動作に伴って背凭れを後傾させることが可能な椅子において、背支桿を後傾させる際に反力を発生させる機能を何ら損なうことなく、支持基部の薄型化を図ることができるとともに、背支桿と支持基部との組み付け強度の向上、及び背支桿の構造単純化を図ることが可能な椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の椅子は、背凭れを支持する傾動可能な背支桿と、当該背支桿の下端部又は下端部近傍部位を枢支する支持基部と、前記背支桿と前記支持基部との間に配され、且つ前記背支桿の後傾動作に伴って反力を発生する弾性体とを備えたものであって、前記背支桿が、支軸を介して前記支持基部に枢支され前記支持基部の両側面よりも外側方に配される左右一対の背支桿本体と、これら一対の背支桿本体の下端部かつ前記支軸より下方の部位同士を剛結し、且つ前記背支桿を後傾させた際に前記弾性体を反発力を蓄積する方向に付勢する剛結軸とを備えたものであり、前記支持基部の内部に弾性体の一端部を収納しているとともに弾性体の他端部を前記剛結軸により支持させ、この剛結軸が弾性体から弾性付勢力を受けるとともに当該剛結軸を前記支持基部の下面よりも下方に配していることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、一対の背支桿本体の下端部同士を剛結軸によって剛結することにより少なくとも背支桿の下端部近傍部位が剛性の高い構造体になり、このような背支桿を支持基部に組み付けた状態において当該背支桿が組み付け強度の向上に大いに寄与するものとなる。さらに、左右一対の背支桿本体を支持基部の両側面よりも外側方に配し、剛結軸を支持基部の下面よりも下方に配するため、従来の態様のように、支持基部内に背支桿本体の下端部及び剛結軸の回転移動スペースを確保するために支持基部内の深さ寸法、換言すれば支持基部の高さ寸法を十分に大きく設定する必要がなく、支持基部の薄型化を有効に図ることができる。しかも、左右一対の背支桿本体を支持基部の両側面よりも外側方に配するため、従来の態様のように、背支桿の後傾動作時に、背支桿本体のうち支持基部内から飛び出している部分を支持基部との干渉を回避する形状にする必要もないため、背支桿本体の設計自由度が不要に制約されず、単純な形状にすることもできる。また、背支桿の剛結軸が弾性体を反発力を蓄積する方向に付勢するものであるため、別途専用の付勢部材を適用する必要がなく、背支桿の構造簡略化をも図ることができる。
【０００８】
特に、前記支持基部が、下方に開放された概略ボックス状をなすものであり、前記背支桿が、前記支持基部の後方から嵌め合わせることより、前記左右一対の背支桿本体によって前記支持基部を両側方から挟み込んだ状態で当該支持基部に取付可能なものであれば、支持基部に対する背支桿の組み付け作業をスムーズに行うことができる。加えて、ボックス状をなし高い剛性を有する構造体である支持基部を、一対の背支桿本体によって両側方から挟み込む態様となるため、組み付け強度が向上し、背支桿本体同士の離間寸法を狭める方向に外力が作用しても背支桿本体同士の間に支持基部が存在することにより、前記外力による背支桿本体の変形を防止することができる。
【０００９】
好適な実施態様としては、前記支持基部が、上壁部と、当該上壁部の両側縁部から垂下してなる一対の垂下側壁部とを備え、且つこれら各壁部に囲まれた下方に開放された収容空間に、前記反発力を蓄積する方向を鉛直方向に対して所定角度傾斜した方向となるように配される前記弾性体の少なくとも一端部側を収容し、当該弾性体の他端部を前記支持基部の下面よりも下方に配される前記剛結軸に支持させている態様が挙げられる。このように、支持基部が下方に開放された収容空間を有するものであれば、斜め姿勢で配される弾性体の一部を収容空間よりも下方に飛び出させる構成も可能となり、弾性体の形状や寸法を仕様等に応じて適宜設定変更することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、背凭れを支持する背支桿の後傾動作に伴って背凭れを後傾させることが可能な椅子において、背支桿を後傾させる際に反力を発生させる機能を何ら損なうことなく、支持基部の薄型化を図ることができるとともに、背支桿と支持基部との組み付け強度の向上、及び背支桿の構造単純化を図ることが可能な椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、脚２と、脚２の上端側に水平旋回可能に取り付けた支持基部３と、前部を支持基部３に支持させた座受４と、座受４に取り付けた座５と、下端部を支持基部３に枢支させ且つ座受４の後部を支持する背支桿６と、背支桿６に取り付けた背凭れ７とを備えたいわゆる回転椅子である。
【００１３】
脚２は、先端にキャスタをそれぞれ備えた複数本（図示例では５本）の脚羽根２１と、各脚羽根２１の基端部が集合する部位から起立する脚支柱２２とからなるものである。
【００１４】
支持基部３は、図６（同図は図５における矢印Ｘ方向から見た状態を示す図である）に示すように、上壁部３１とこの上壁部３１の両側縁からそれぞれ一体に屈曲垂下させた一対の垂下側壁部３２と、一対の垂下側壁部３２の前端部間に設けた補強リブとして機能する一対の隔壁３３，３４とを備えた例えば金属製のもので、前記上壁部３１の後端部に脚支柱２２の上端部を取り付けて脚支柱２２に支持させている。なお、一対の隔壁３３，３４のうち相対的に後方側の隔壁３３には、肉厚方向に穿設したリテーナ案内部３３ａを設け、当該リテーナ案内部３３ａに挿通したリテーナ９１２ｂを、後述するコイルバネ９１１の圧縮進退方向に進退するように案内するようにしている。またこの支持基部３は、左右の垂下側壁部３２の略中央部より若干後方側に寄った部位間に、背支桿６を回動可能に軸支する第１支軸Ｘ１を横架させている。さらに、左右の垂下側壁部３２の前端部には、後述する座受４の前フレーム（図示省略）を支持するための長孔３２ａをそれぞれ肉厚方向に穿設させている。支持基部３には下方から支持基部カバー体３ｃが被せられ、直接外観できないようにしてある（図３参照）。
【００１５】
座受４は、前記支持基部３の上方に配され、前端部に設けた図示しない棒状の前フレームを支持基部３の長孔３２ａに挿通させた状態で支持基部３に支持されている。本実施形態の椅子１は、座受４の左右両側縁部近傍部位からそれぞれ上方に向かって延びる肘掛け８を備えている。図１等に示す肘掛け８は、高さ調整不能なものであるが、これに替えて、高さ調整可能な肘掛けを適用しても構わない。また、肘掛けを有さない椅子であってもよい。
【００１６】
座５は、当該座５に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担う座シェル５１と、座シェル５１の上方に設けられる座クッション（図示省略）と、座クッションを被覆する座クッションカバー５２とを具備したものである。
【００１７】
背凭れ７は、この背凭れ７に掛かる荷重を均等に支持する構造部材としての役割を担い背支桿６に支持される背シェル７１と、背シェル７１の前方に設けられる背クッション（図示省略）と、この背クッションを被覆する背クッションカバー７２とを備えたものである。
【００１８】
背シェル７１は、樹脂製の弾性板状体を主体として構成され、上部及び下部を高さ方向中央部よりも後方に突出させ、且つ左右両側縁部を左右巾方向中央部よりも前方に突出させた３次元形状をなすものである。背シェル７１のうち着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部７１Ｌよりも上方の領域、より具体的には背シェル７１の高さ方向中央部よりも上方の領域には、多数の開口７１１を設け、背シェル７１の所定領域において開口７１１が占める割合である開口率が、背シェル７１の上縁部及び両側縁部に向かって漸次大きくなるように設定している。以下の説明において、背シェル７１のうち、開口７１１を設けた領域全体を「背シェル上部７１Ｔ」と称す。つまり、背シェル７１は、図４等に示すように、背シェル上部７１Ｔと、背シェル７１の高さ方向中央部である背シェル中央部７１Ｓと、背シェル中央部７１Ｓよりも若干下方に位置するランバーサポート部７１Ｌと、ランバーサポート部７１Ｌよりも下方の領域である背シェル下部７１Ｕとを一体に有するものである。背シェル中央部７１Ｓ、ランバーサポート部７１Ｌ及び背シェル下部７１Ｕの平面視における湾曲面の曲率は同じであり、この曲率を、背シェル上部７１Ｔの平面視における湾曲面の曲率よりも大きく設定している。そして、図７（同図は図５に対応するものであり、背シェル７１のみを左右巾方向中央縦断面で模式的に示す図である）に示すように、相対的に曲率が大きい背シェル中央部７１Ｓ、ランバーサポート部７１Ｌ及び背シェル下部７１Ｕは、相互に連続する弓なりに湾曲した形状となる一方、相対的に曲率が小さい背シェル上部７１Ｔは、高さ方向に沿って略直線状となる。なお、背シェル中央部７１Ｓと背シェル上部７１Ｔとは不連続線７１２を境界にして相互に連続している。
【００１９】
背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌには、当該ランバーサポート部７１Ｌの周辺部位よりも部分的に変形し易くした変形惹起手段７１３を設けている。本実施形態では、変形惹起手段７１３として、左右巾方向に延びるスリット７１３ａを適用している。スリット７１３ａの数は単数であっても複数であってもよく、本実施形態では、高さ方向に所定間隔空けてなる上下一対のスリット７１３ａを設けている。
【００２０】
背シェル上部７１Ｔには、図８（同図は図５のＹ領域における背シェル７１と背支桿６との組み付け態様を示すべく、背シェル上部７１Ｔを背支桿６に組み付ける前段階の状態を模式的に示す図である）に示すように、後方に突出し後述する上部背フレーム６１の上端部に形成したスライド係合孔６１１に係合可能な係合部７１４を一体又は一体的に設けている。なお、図８では、背シェル上部７１Ｔの開口７１１を省略している。係合部７１４は、概略ブロック状をなし、先端部（背シェル７１の背面から離れた側の端部）に鍔部７１４ａを一体に有するものである。
【００２１】
背シェル下部７１Ｕには、図５等に示すように、後方に突出し後述する下部フレームの上端部に支持される被支持部７１５を一体又は一体的に設けている。本実施形態では、背シェル下部７１Ｕにおける下端部、つまり背シェル７１の下端部に左右一対の薄板状の被支持部７１５を設けている。
【００２２】
このような背シェル７１を支持する背支桿６は、図５等に示すように、背シェル７１のうち着座者の腰部を支持するランバーサポート部７１Ｌよりも上方の部位、具体的には前記背シェル上部７１Ｔを支持する上部背フレーム６１と、背シェル下部７１Ｕを支持する下部背フレーム６２とを備え、これら上部背フレーム６１と下部背フレーム６２との枢着点（後述する第３支軸Ｘ３）を前記背シェル７１の下端部側における後方に設定し、当該枢着点を中心に上部背フレーム６１が下部背フレーム６２に対して傾動動作（チルト動作）可能に構成したものである。なお、図２に示すように、上部背フレーム６１及び下部背フレーム６２には、それぞれ後方又は下方から上部背フレームカバー体６１ｃ及び下部背フレームカバー体６２ｃが被せられ、直接外観できないようにしてある。
【００２３】
下部背フレーム６２は、図５及び図６等に示すように、支持基部３の両側面よりも外側方に配される左右一対の下部背フレーム本体６２１（本発明の「背支桿本体」に相当）と、これら一対の下部背フレーム本体６２１の下端部同士を剛結し、且つ前記支持基部３の下面よりも下方に配される剛結軸６２２とを備えたものである。
【００２４】
各下部背フレーム本体６２１は、概略板状をなし、下端部から上端部近傍部位に向かって漸次斜め後方に延出し、上端部近傍部位を斜め前方に屈曲させた側面視形状を有する。
【００２５】
剛結軸６２２は、棒状をなし、溶接等の適宜の手段により下部背フレーム本体６２１の下端部間に架け渡した状態で取り外し不能に固着されたものである。
【００２６】
このような下部背フレーム６２を支持基部３に取り付けるには、左右一対の下部背フレーム本体６２１を剛結軸６２２によって剛結した状態で、各下部背フレーム本体６２１の下端部近傍部位同士の間に支持基部３を挟み込むように支持基部３の後方から近付けて、各下部背フレーム本体６２１の下端部近傍部位に設けた挿通孔６２１ａと支持基部３の両垂下側壁部３２に設けた図示しない挿通孔とを相互に連通させた状態で第１支軸Ｘ１を挿通させることによって行う。これにより、下部背フレーム６２、ひいては背支桿６が、第１支軸Ｘ１を中心に支持基部３に対して回動可能なものとなる。なお、本実施形態では各下部背フレーム本体６２１の下端部近傍部位に他の部位よりも前方に延出させた延出部６２１ｂを一体に設け、各延出部６２１ｂに挿通孔６２１ａを形成している。第１支軸Ｘ１は剛結軸６２２に対して、相対的に後方且つ上方に配される。
【００２７】
本実施形態に係る椅子１は、下部背フレーム６２を支持基部３に取り付けた状態において、下部背フレーム６２の剛結軸６２２が支持基部３の下面（具体的には垂下側壁部３２の下面）よりも下方に位置付けられ、この剛結軸６２２と支持基部３との間に背支桿６の後傾動作に伴って反力を発生する本発明の弾性体たるコイルバネ９１１を配している。そして、下部背フレーム６２が前記第１支軸Ｘ１を中心に後傾した際に、剛結軸６２２がコイルバネ９１１を反発力を蓄積する方向に付勢するように構成している。
【００２８】
具体的には、図６に示すように、剛結軸６２２が、その長手方向中央部で後述するコイルバネ９１１の一端側に設けたコイルばね受部９１１ｘを支持している。コイルバネ９１１及びコイルばね受部９１１ｘは、背支桿６を後傾させる際の反力を調整するための傾動反力調整装置９を構成するものである。
【００２９】
傾動反力調整装置９は、図５及び図６に示すように、支持基部３内に少なくとも一部が収容され、且つ背支桿６を後傾させる際の反力を座受４とは独立に発生させる反力発生部９１と、座５の側縁前端側に設けられ、反力発生部９１の反力の強さを調整操作するための反力調整用操作部９２とを備えたものである。
【００３０】
より具体的に説明すると、反力発生部９１は、コイルバネ９１１と、このコイルバネ９１１の一端側に設けられ且つ前記反力調整用操作部９２が受ける調整操作と連動して前記コイルバネ９１１を圧縮又は伸長させる圧縮伸長部９１２とを具備している。圧縮伸長部９１２は、前記反力調整用操作部９２が受ける調整操作と連動してコイルバネ９１１の圧縮伸長方向と直交する方向に進退する平面視略台形状のスライダ９１２ａと、このスライダ９１２ａと摺動しつつ且つ前記コイルバネ９１１を支持しながら前記圧縮伸長方向に進退する平面視略台形状のリテーナ９１２ｂと、このリテーナ９１２ｂの前記圧縮伸長方向への進退を案内する前記リテーナ案内部３３ａとからなるものである。このリテーナ案内部３３ａは、上述した通り、座受４を支持するための支持基部３の隔壁３３に形成されている。
【００３１】
反力調整用操作部９２は、支持基部３の何れか一方の垂下側壁部３２を貫通して左右巾方向に延びるロッド９２１と、このロッド９２１の先端部に設けられ且つロッド９２１を軸回りに回転させる操作グリップ９２２とを備えたものである。
【００３２】
下部背フレーム６２の説明に戻る。下部背フレーム６２の各下部背フレーム本体６２１には、高さ方向中央部より若干下方の部位に周辺部位よりも前方に延出させた第２延出部６２１ｃを一体に設け、これら第２延出部６２１ｃ同士に架け渡した状態で固定された第２支軸Ｘ２によって前記座受４の後端側を支持している。さらに、各下部背フレーム本体６２１の上端部近傍部位に、前記背シェル７１の被支持部７１５をビス止め等の適宜の手段によって相対角度変更不能に固定している。
【００３３】
このような構成をなす下部背フレーム６２の上端部に枢支される上部背フレーム６１は、図５に示すように、前記左右一対の下部背フレーム本体６２１同士の間に挟まれる巾寸法を有し、上端部及び下端部を高さ方向中央部よりも後方に向かって突出させた側面視略くの字状をなすものである。上部背フレーム６１の上端部には、図８に示すように、背シェル上部７１Ｔに設けた前記係合部７１４がスライド係合可能なスライド係合孔６１１を形成している。スライド係合孔６１１は、係合部７１４の鍔部７１４ａが挿脱可能な大孔部６１１ａと、この大孔部６１１ａの上方に連続して設けられ、大孔部６１１ａから挿入した鍔部７１４ａが抜け外れない状態で係合部７１４の相対スライド移動を許容し得る小孔部６１１ｂとから構成される。小孔部６１１ｂの高さ寸法を大孔部６１１ａの高さ寸法よりも大きく設定し、スライド係合孔６１１と係合部７１４との相対スライド移動しろを確保している。
【００３４】
上部背フレーム６１の下端部には図示しない左右巾方向に貫通する挿通孔が形成されており、この挿通孔と各下部背フレーム本体６２１の上端部に設けた挿通孔６２１ｄとを相互に連通させた状態で第３支軸Ｘ３を挿通させることにより、上部背フレーム６１が、第３支軸Ｘ３を中心として後傾動作可能なものとなる。本実施形態では、第３支軸Ｘ３が、背シェル７１の下端部側における後方に配されるように設定している。さらに、上部背フレーム６１は、前記枢着点（第３支軸Ｘ３）よりも下方に延出するオーバーハング部６１２を備え、当該オーバーハング部６１２と下部背フレーム６２との間に、上部背フレーム６１の後傾動作に伴って反力を発生する第２コイルバネ６３を配している。本実施形態では、下部背フレーム６２の左右一対の下部背フレーム本体６２１のうち前記屈曲させた上端部近傍部位よりも若干下方側の部位同士の間に第４支軸Ｘ４を架け渡した状態で固定し、この第４支軸Ｘ４に第２コイルバネ６３の一端部を支持させ、第２コイルバネ６３の他端部を上部背フレーム６１のオーバーハング部６１２に支持させている。
【００３５】
背シェル上部７１Ｔ及び背シェル下部７１Ｕをそれぞれ上部背フレーム６１の上端部及び下部背フレーム６２の上端部に支持させた状態において、背シェル７１と背支桿６（具体的には上部背フレーム６１）との間には空間が形成される。
【００３６】
次に、上述した各部材から構成される本実施形態に係る椅子１の使用方法及び作用について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る椅子１は、図１〜図５に示すように、背凭れ７が起立姿勢をとる通常状態（Ｓ）と、図９及び図１０に示すように、背凭れ７の後傾動作に伴って、座５が連動して後方へ沈み込む方向へスライド移動するシンクロロッキング（シンクロチルト）状態（Ｒ）と、図１１及び図１２に示すように、通常状態（Ｓ）において着座者が意図して背凭れ７の上部に体重を掛けることにより、上部背フレーム６１が第３支軸Ｘ３を中心に後傾し、これに伴って背シェル７１全体が側面視において弓なりに湾曲変形する背チルト状態（Ｔ）とを少なくともとり得るものである。
【００３８】
通常状態（Ｓ）にある場合、弾性板状体を主体としてなる背シェル７１は、その弾性に抗して側面視弓なりに湾曲した形状となっている。
【００３９】
このような通常状態（Ｓ）にある椅子１に対して着座者が背中全体を背凭れ７に凭れ掛けさせた場合に、図１０に示すように、背支桿６が、上部背フレーム６１と下部背フレーム６２との相対角度を維持したまま前記第１支軸Ｘ１を中心として後傾し、背シェル７１も後傾する。この際、着座者の体重が背凭れ７全体に略均等に掛かることになるため、上部背フレーム６１が下部背フレーム６２に対して後傾することなく、換言すれば上部背フレーム６１と下部背フレーム６２との相対角度は変わらず、背シェル７１も通常状態（Ｓ）における形状と略同一形状を保持したまま後傾する。そしてこの背支桿６の後傾動作に伴って下部背フレーム６２の前記第２支軸Ｘ２によって後端側を支持された前記座受４が、その前端部に設けた前フレーム（図示省略）を長孔３２ａ内で移動させながら後方へ沈み込む方向へスライド移動する。その結果、座受４に支持された座５全体が座受４と同一方向、すなわち後方へ沈み込む方向へスライド移動し（図９参照）、椅子１がシンクロロッキング状態（Ｒ）となる。
【００４０】
なお、シンクロロッキング状態（Ｒ）にある場合、下部背フレーム６２の剛結軸６２２が、前記コイルバネ９１１を反発力を蓄積する方向に押圧するため、着座者が背中を背凭れ７から離す、つまり上半身を起こすと、コイルバネ９１１の反発力によって背支桿６全体が後傾する前の通常姿勢に自ずと復帰する。本実施形態では、前記傾動反力調整装置９によって背凭れ７を後傾させる際の反力を調整可能にしている。具体的には、操作グリップ９２２を時計回り又は反時計回りの何れか一方向（例えば時計回り）に回転させると、これと連動してスライダ９１２ａが操作グリップ９２２に近づく方向に移動し、当該スライダ９１２ａがリテーナ９１２ｂを押圧する。すると、スライダ９１２ａに押圧されたリテーナ９１２ｂは、コイルバネ９１１を圧縮する向きに移動し、背凭れ７を後傾させる際の反力を大きくできる。一方、操作グリップ９２２を逆方向（例えば反時計回り）に回転させれば、背凭れ７を後傾させる際の反力を小さくできる。
【００４１】
他方、通常状態（Ｓ）において着座者が意図して背シェル上部７１Ｔに体重を掛けた場合、図１２に示すように、背支桿６のうち上部背フレーム６１が第３支軸Ｘ３を中心として下部背フレーム６２に対して後傾する。この上部背フレーム６１の後傾動作に伴って背シェル７１のうち上部背フレーム６１に支持された背シェル上部７１Ｔには後方へ反り返ろうとする力が作用する一方で、下部背フレーム６２に支持された背シェル７１の下端部は、後傾しない下部背フレーム６２によって通常状態（Ｓ）における位置に留まろうとするため、背シェル７１は背シェル上部７１Ｔと背シェル下部７１Ｕとの間の部位を前方へさらに突出させるようにさらに弓なりに湾曲変形する。本実施形態では、背シェル７１のランバーサポート部７１Ｌに変形惹起手段７１３、具体的にはスリット７１３ａを設けているため、背シェル７１全体が弓なりに湾曲変形する際、スリット７１３ａの開口高さを狭める方向にランバーサポート部７１Ｌが変形し、その結果、当該ランバーサポート部７１Ｌが、通常状態（Ｓ）にある場合と比較して相対的に前方へ突出する。また、本実施形態では、背シェル上部７１Ｔを上部背フレーム６１に高さ方向に相対スライド移動可能に係合支持させており、上部背フレーム６１が後傾する際に、背シェル上部７１Ｔに設けた前記係合部７１４を、上部背フレーム６１の上端部に形成したスライド係合孔６１１内において当該スライド係合孔６１１に対する係合状態が解除されない範囲で高さ方向に相対スライド移動させることによって、上部背フレーム６１の後傾動作に追従して背シェル７１全体が湾曲変形できるようにしている。本実施形態の椅子１は、背シェル７１のうち平面視における湾曲面の曲率が他の部位よりも小さく、高さ方向に沿って略直線状をなす背シェル上部７１Ｔに上部背フレーム６１の上端部を相対スライド移動させる態様であるため、当該スライド移動を安定した状態でスムーズに行うことが可能となる。
【００４２】
椅子１の通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）への移行に伴って、上部背フレーム６１のオーバーハング部６１２が、当該オーバーハング部６１２と下部背フレーム６２との間に介在する第２コイルバネ６３を反発力を蓄積する方向に押圧する。したがって、着座者が背中を背凭れ７から離す、つまり上半身を起こすと、第２コイルバネ６３の反発力によって上部背フレーム６１が後傾する前の通常姿勢に自ずと復帰し、椅子１が背チルト状態（Ｔ）から通常状態（Ｓ）に戻ることになる。また、椅子１が通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）に移行した際、通常状態（Ｓ）における形状よりもさらに弓なりに湾曲変形した背シェル７１の弾性復帰力が上部背フレーム６１を前方へ引っ張り戻す方向に付勢する力として作用する。したがって、椅子１が背チルト状態（Ｔ）にある場合に、着座者が意図してランバーサポート部７１Ｌに体重を掛けると前記付勢力がさらに増大し、この付勢力と前記第２コイルバネ６３の反発力とが相俟って、着座者が背中を背凭れ７から離す、つまり上半身を起こした際に、上部背フレーム６１はその動作に追従して後傾する前の通常姿勢に素早く自動復帰することになる。
【００４３】
なお、椅子１を通常状態（Ｓ）から背チルト状態（Ｔ）へ移行させた後に、さらに着座者が体重を背凭れ７全体に掛けると、上部背フレーム６１が下部背フレーム６２に対して後傾した姿勢を保持しながら、下部背フレーム６２が前記第１支軸Ｘ１を中心にして後傾する。その結果、椅子１が背チルト状態（Ｔ）とシンクロロッキング状態（Ｒ）とを組み合わせた最後傾状態となる（図示省略）。これと略同様に、通常状態（Ｓ）からシンクロロッキング状態（Ｒ）へ移行した後に、さらに着座者が意図して上部背フレーム６１に体重を掛けると、上部背フレーム６１が前記第３支軸Ｘ３を中心に下部背フレーム６２に対して後傾し、シンクロロッキング状態（Ｒ）と背チルト状態（Ｔ）とを組み合わせた最後傾状態となる（図示省略）。
【００４４】
すなわち、本実施形態に掛る椅子１は、着座者の座り方、より具体的には体重の掛け方に応じて、通常状態（Ｓ）、シンクロロッキング状態（Ｒ）、背チルト状態（Ｔ）、最後傾状態、又はこれらのうち異なる２つ状態の中間である中間状態（例えば通常状態（Ｓ）とシンクロロッキング状態（Ｒ）との中間状態や、通常状態（Ｓ）と背チルト状態（Ｔ）との中間状態：図示省略）をとるものとなる。
【００４５】
なお、本実施形態の椅子１は、背支桿６と支持基部３との間に設けられ背凭れ７の傾動動作を選択的に可能にするようにした傾動制動装置Ａを備えている。傾動制動装置Ａは、この傾動制動装置Ａの下端部を支持基部３の後端側に揺動可能に支持させ、傾動制動装置Ａの上端部を下部背フレーム６２の前記第４支軸Ｘ４に揺動可能に支持させたものであり、本実施形態では、傾動制動装置Ａとして、図６に示すように、略円筒状のガススプリング本体Ａ１と、このガススプリング本体Ａ１内に略全体を収納されるべく進退するピストンロッド部（図示省略）とを具備し傾動制動部として機能する周知のガススプリングを適用しており、詳細な説明は省略する。
【００４６】
このように、本実施形態に係る椅子１は、背支桿６のうち支持基部３に回転可能に取り付けられる下部背フレーム６２が、一対の下部背フレーム本体６２１の下端部同士を剛結軸６２２によって剛結するものであるため、少なくとも背支桿６の下端部近傍部位が剛性の高い構造体になり、このような下部背フレーム６２を支持基部３に組み付けた状態において当該下部背フレーム６２が組み付け強度の向上に大いに寄与するものとなる。さらに、さらに、左右一対の下部背フレーム本体６２１を支持基部３の両側面（具体的には垂下側壁部３２の外向面）よりも外側方に配し、剛結軸６２２を支持基部３の下面よりも下方に配するため、支持基部３内に下部背フレーム本体６２１の下端部及び剛結軸６２２の回転移動スペースを確保する必要がなく、支持基部３の薄型化を実現することができる。しかも、左右一対の下部背フレーム本体６２１を支持基部３の両側面よりも外側方に配する態様であるため、下部背フレーム本体６２１に対して、背支桿６の後傾動作時に、支持基部３を逃げる形状が要求されず、下部背フレーム本体６２１の形状を支持基部３の高さ寸法や形状に左右されることなく単純な形状に設定することも可能となる。また、剛結軸６２２がコイルバネ９１１を反発力を蓄積する方向に付勢するものであるため、別途専用の付勢部材を適用する必要がなく、下部背フレーム６２、ひいては背支桿６の構造簡略化をも有効に図ることができる。
【００４７】
特に、支持基部３が、下方に開放された概略ボックス状をなすものであり、下部背フレーム６２を支持基部３の後方から外嵌させるように近付けることより、左右一対の下部背フレーム本体６２１によって支持基部３を両側方から挟んだ状態で下部背フレーム６２、ひいては背支桿６を支持基部３に取付可能に構成しているため、支持基部３に対する背支桿６の組み付け作業をスムーズに行うことができる。また、ボックス状をなし高い剛性を有する構造体である支持基部３を、一対の下部背フレーム本体６２１によって両側方から挟み込む態様となるため、組み付け強度が向上し、下部背フレーム本体６２１同士の離間寸法を狭める方向に外力が作用しても下部背フレーム本体６２１同士の間に支持基部３が存在することにより、前記外力による下部背フレーム本体６２１の変形を防止することができる。
【００４８】
加えて、従来のように上方に開放された収容空間を有するボックス状の支持基部であれば、当該収容空間内にコイルバネを収容しなければならないため、コイルバネの形状や寸法が支持基部の収容空間内に収まるものに制約され、設計自由度に劣るという問題が生じるが、本実施形態では、支持基部３が、上壁部３１と、上壁部３１の両側縁部から垂下してなる一対の垂下側壁部３２とを備え、且つこれら各壁部（上壁部３１、垂下側壁部３２）に囲まれた下方に開放された収容空間に、反発力を蓄積する方向を鉛直方向に対して所定角度傾斜した方向となるように配されるコイルバネ９１１の少なくとも一端部側を収容し、当該コイルバネ９１１の他端部を支持基部３の下面よりも下方に配される剛結軸６２２に支持させる態様であるため、斜め姿勢で配されるコイルバネ９１１の一部を支持基部３内の収容空間よりも下方に飛び出させる構成も可能となり、コイルバネ９１１の形状や寸法を仕様に応じて適宜設定変更することができる。
【００４９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５０】
例えば、前記実施形態では、背支桿として、下部背フレームと、当該下部背フレームに対して後傾可能な上部背フレームとを備えたものを例示したが、これに限らず、上部側と下部側との相対角度変更が不能な背支桿であってもよい。この場合の背支桿の一例としては、側面視略Ｌ字状をなし、下端部又は下端部近傍部位を座の下方に配される支持基部に枢支させた態様が挙げられる。
【００５１】
また、背支桿の後傾動作に伴って反力を発生する弾性体として、ゴムや板バネ、或いは軸方向を椅子の左右巾方向と略一致させ、両端部を相互に軸中心から離反する方向に延出させたいわゆる巻きバネを適用してもよい。さらに、剛結軸が、背支桿の後傾動作に伴って弾性体を反発力を蓄積する方向に引っ張るものであっても勿論構わない。
【００５２】
また、前記実施形態では、上部背フレーム６１が、背シェル上部７１Ｔを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持する態様を例示したが、これに替えて、下部背フレームが、背シェルの下部を高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであってもよく、或いは、上部背フレーム及び下部背フレームの何れもが、背シェルを高さ方向にスライド移動可能に係合させた状態で支持するものであっても構わない。すなわち、背シェルと背支桿との相対スライド移動を許容するスライド係合機構を、上部背フレームと背シェルとの間にのみ設けた態様、又は下部背フレームと背シェルとの間にのみ設けた、或いは各背フレームと背シェルとの間にそれぞれ設けた態様、これら何れの態様であっても構わない。さらに、スライド可能な距離は仕様等に応じて適宜設計変更すればよい。前記実施形態では、係合孔に係合部を係合させる態様を例示したが、係合孔に替えて係合溝を適用しても構わない。加えて、スライド係合機構として、背シェル側に係合孔又は係合溝等の係合凹部を一体に設け、背フレーム側に係合凹部にスライド係合可能な係合凸部を設けた態様を採用してもよい。その一例として、図１３に示すように、背シェル７１（背シェル上部）の背面に、下方にのみ開口するポケット状の係合凹部７１４’を一体に設ける一方、背支桿（上部背フレーム６１）に、前記係合凹部７１４’に下方から挿入可能な側面視Ｌ字状をなす上向きの係合係合凸部６１１’を設け、上部背フレーム６１の後傾動作に伴って、係合凸部６１１’と係合凹部７１４’との係合状態が解除されない範囲で係合凸部６１１’に対する係合凹部７１４’の呑み込み量を少なくさせることにより、背シェル７１が背支桿（上部背フレーム６１）に対して高さ方向にスライド移動し得るようにした態様が挙げられる。この場合、背シェルを背支桿に上方から落とし込むことによって係合凹部と係合凸部とを相互に係合させることができ、組み付け作業を簡単に行うことができる。
【００５３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を斜め前方から見た全体図。
【図２】同実施形態に係る椅子を斜め後方から見た全体図。
【図３】同実施形態において通常状態にある椅子の側面図。
【図４】同実施形態において通常状態にある椅子の背面図。
【図５】図３を一部省略して示す作用説明図。
【図６】図５におけるＸ方向矢視図。
【図７】図５の一部であって背シェルのみを左右巾方向中央縦断面で模式的に示す図。
【図８】図５のＹ領域における背シェルと背支桿との組み付け態様を模式的に示す図。
【図９】同実施形態においてシンクロロッキング状態にある椅子を図３に対応させて示す図。
【図１０】同実施形態においてシンクロロッキング状態にある椅子を図５に対応させて示す図。
【図１１】同実施形態において背チルト状態にある椅子を図３に対応させて示す図。
【図１２】同実施形態において背チルト状態にある椅子を図５に対応させて示す図。
【図１３】同実施形態におけるスライド係合機構の一変形例を図５及び図１２に対応させて模式的に示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１…椅子
３…支持基部
３１…上壁部
３２…垂下側壁部
６…背支桿
６２…下部背フレーム
６２１…背支桿本体（下部背フレーム本体）
６２２…剛結軸
７…背凭れ
９１１…弾性体（コイルバネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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