(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の片に分離可能な情報記録用基紙と、この基紙の裏面側に設けられた粘着剤層と、この粘着剤層を覆う剥離シートと、を有する情報記録用粘着シートであって、
前記複数の片の一部は、基紙裏面に剥離剤層、擬似接着剤層及び粘着剤層がこの順に積層されて前記剥離剤層と前記擬似接着剤層との間で剥離可能な構造とされ、
前記剥離剤層と前記擬似接着剤層との間の少なくとも一部に、紫外線硬化樹脂を主成分とする第２の擬似接着剤層が積層され、前記擬似接着剤層に積層された前記第２の擬似接着剤層と前記剥離剤層との間で剥離可能な構造とされ、
かつ、前記擬似接着剤層及び前記粘着剤層の少なくとも一方は、所定の温度条件下で可塑性を有する熱可塑性樹脂を主成分とし、
前記複数の片の残部は、基紙裏面に粘着剤層が直接積層され、
前記剥離剤層及び前記擬似接着剤層間の剥離強度が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０の１８０度引き剥し粘着力の測定において４〜３０Ｎ／２５ｍｍとされている、
ことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【請求項２】
前記複数の片の一部は、相互に隣接する複数の片からなり、当該相互に隣接する片同士の境界に分離手段が形成され、この分離手段が前記剥離剤層にまで及び、
前記複数の片の一部と前記複数の片の残部との境界にも分離手段が形成され、
前記熱可塑性樹脂を主成分とする層は、前記所定の温度条件下で０〜２０％の破断性を有する、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
ここで、前記破断性は、次式によって得られた値を意味する。
破断性（％）＝（下記剥離試験による移転面積／全面積）×１００
なお、当該移転面積は５回試験を行った場合の平均値とする。
〔剥離試験〕
基紙裏面に剥離剤層、擬似接着剤層及び粘着剤層がこの順に積層された積層体を溝切りステンレス板に貼り付け、１ｃｍ2当たり１０ｇの錘を乗せた環境下に置く。この溝切りステンレス板には、幅６ｍｍ、深さ２ｍｍの溝が切られており、相互に隣接する溝間の距離は４ｍｍとされている。この状態で２４時間放置した後、溝切りステンレス板から前記積層体を引き剥がす。この際、前記基紙裏面側に残った擬似接着剤層及び粘着剤層の面積を移転面積、溝切りステンレス板の表面積を全面積とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用することができる情報記録用粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、配送伝票、出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとしては、例えば、図１〜６に示すような、情報記録用基紙１０１が複数の片１０１ａ，１０１ｂ…に分離可能とされた、いわゆる１パート型のものが汎用化されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。複数の片１０１ａ，１０１ｂ…は、ハーフスリットやミシン目等の分離手段Ｓ，Ｓ…によって分離可能とされており、それぞれが例えば貼付票１０１ａ、配達票１０１ｂ、発店控１０１ｃ、お届け明細書（図示せず）、払込票（図示せず）等として使用される。具体的には、例えば、貼付票１０１ａや配送票１０１ｂ等はダンボールケース等の被着体に貼り付けられ、更に配達票１０１ｂ等は配達先で受領印を受け持ち帰えられる。この貼り付け・持ち帰りを可能とするための構成としては、次に示す形態がある。
すなわち、（１）図１及び図２に示すような、粘着用基紙１０３、粘着剤層１０４及び剥離紙１０５からなるタック紙１０６上に、１又は複数の擬似接着剤層１０２，１０２を介して情報記録用基紙１０１が積層された形態、（２）図３及び図４に示すような、情報記録用基紙１０１、粘着剤層１０４及び剥離紙１０５がこの順に積層され、配達票１０１ｂ、発店控１０１ｃとなる部位の粘着剤層１０４と剥離紙１０５との間には糊殺し剤層１０８が介在された形態、（３）図５及び図６に示すような、情報記録用基紙１０１の裏面側に粘着剤層１０４が設けられ、この粘着剤層１０４が剥離紙１０５で覆われるが、粘着剤層１０４が設けられるのは貼付票１０１ａとなる部位及び配達票１０１ｂと発店控１０１ｃとの間の部位、つまり配達票１０１ｂとなる部位の両側部のみとされた形態である。これらの形態は、いずれも前述した貼り付け・持ち帰りが可能になっている。
しかしながら、（１）の形態は、粘着用基紙１０３を有するため資源の無駄が生じ、また、コスト高となる。さらに、シートの厚さが厚くなるため、カット紙とする場合は給紙枚数の減少やプリンター走行性不良の原因となり、連続紙とする場合は質量増加によるプリンターへの負荷の増加が生じる。一方、（２）及び（３）の形態は、複数の片１０１ａ，１０１ｂ…の一部、例えば、配達票１０１ｂが剥離紙１０５と乖離した状態となっているため、印字工程における紙詰まりの原因となるおそれがあった。特に、近年、情報記録用基紙１０１に対する印刷方法もインパクトプリント方式からレーザープリント方式が主流に代わってきており、印字処理の高速化が求められていることから、この紙詰まりの問題は、重要性を増している。また、輸送工程においては、配達票１０１ｂが被着体に貼り付けられない状態で備え付けられることになるため、剥がれてしまうおそれがあった。
【特許文献１】特開平６−２３９０５８号公報
【特許文献２】特開平７−１３４５５４号公報
【特許文献３】特許３４３９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする主たる課題は、資源の無駄が生じず、コスト高とならず、しかも印刷工程や輸送工程等における紙詰まり・剥離の問題も生じない情報記録用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
複数の片に分離可能な情報記録用基紙と、この基紙の裏面側に設けられた粘着剤層と、この粘着剤層を覆う剥離シートと、を有する情報記録用粘着シートであって、
前記複数の片の一部は、基紙裏面に剥離剤層、擬似接着剤層及び粘着剤層がこの順に積層されて前記剥離剤層と前記擬似接着剤層との間で剥離可能な構造とされ、
前記剥離剤層と前記擬似接着剤層との間の少なくとも一部に、紫外線硬化樹脂を主成分とする第２の擬似接着剤層が積層され、前記擬似接着剤層に積層された前記第２の擬似接着剤層と前記剥離剤層との間で剥離可能な構造とされ、
かつ、前記擬似接着剤層及び前記粘着剤層の少なくとも一方は、所定の温度条件下で可塑性を有する熱可塑性樹脂を主成分とし、
前記複数の片の残部は、基紙裏面に粘着剤層が直接積層され、
前記剥離剤層及び前記擬似接着剤層間の剥離強度が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０の１８０度引き剥し粘着力の測定において４〜３０Ｎ／２５ｍｍとされている、
ことを特徴とする情報記録用粘着シート。
【０００５】
＜作用効果＞
情報記録用基紙裏面に剥離剤層を設けることにより、温度、塗布厚み等の擬似接着剤の塗布条件が変動しても安定した強度の擬似接着剤層が得られる。また、擬似接着剤層及び粘着剤層の少なくとも一方が熱可塑性樹脂を主成分とすることにより、擬似接着剤層や粘着剤層が柔軟性を持ち基紙と擬似接着剤層間で安定して剥すことができる。さらに、本発明によると、情報記録用基紙と剥離シートの中間に擬似接着剤層を形成させるための中間基材シートを設ける必要がなく、全体のシート厚みを薄くすることが可能となり、プリンターでのシート搬送性、スタック性等の面でメリットが生じる。
【０００６】
【０００７】
＜参考となる作用効果＞
熱可塑性樹脂を主成分とする擬似接着剤層や粘着剤層が延伸性を持つことにより、粘着剤層を貼り合せる被着体表面に凹凸がある場合においても安定して剥離剤層と擬似接着剤層間で剥離させることができる。また、この安定した剥離は、当該延伸性が温度２０℃の条件下で２０〜３００％であれば、配送伝票や出荷伝票等としての使用において、確実なものとなる。
【０００８】
【０００９】
＜作用効果＞
剥離剤層と擬似接着剤層間に紫外線硬化樹脂を主成分とする第２の擬似接着剤層を設けることにより、前記剥離剤層に対する剥し易さを部分的に変えることが可能になり、仕様用途に応じた剥離性を選定可能となる。さらに、紫外線硬化樹脂を使用することにより、擬似接着部を一旦剥した後は熱による再貼合ができない特徴を有するようになる。
〔請求項２記載の発明〕
前記複数の片の一部は、相互に隣接する複数の片からなり、当該相互に隣接する片同士の境界に分離手段が形成され、この分離手段が前記剥離剤層にまで及び、
前記複数の片の一部と前記複数の片の残部との境界にも分離手段が形成され、
前記熱可塑性樹脂を主成分とする層は、前記所定の温度条件下で０〜２０％の破断性を有する、請求項１記載の情報記録用粘着シート。
ここで、前記破断性は、次式によって得られた値を意味する。
破断性（％）＝（下記剥離試験による移転面積／全面積）×１００
なお、当該移転面積は５回試験を行った場合の平均値とする。
〔剥離試験〕
基紙裏面に剥離剤層、擬似接着剤層及び粘着剤層がこの順に積層された積層体を溝切りステンレス板に貼り付け、１ｃｍ2当たり１０ｇの錘を乗せた環境下に置く。この溝切りステンレス板には、幅６ｍｍ、深さ２ｍｍの溝が切られており、相互に隣接する溝間の距離は４ｍｍとされている。この状態で２４時間放置した後、溝切りステンレス板から前記積層体を引き剥がす。この際、前記基紙裏面側に残った擬似接着剤層及び粘着剤層の面積を移転面積、溝切りステンレス板の表面積を全面積とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、基紙裏面に剥離剤層を設けることにより、擬似接着剤の塗布条件が変動しても安定した強度の擬似接着剤層が得られ、擬似接着剤層及び粘着剤層の少なくとも一方を熱可塑性樹脂を主成分にすることにより、基紙と接着剤層間で安定して剥すことができ、また、熱可塑性樹脂を主成分とする擬似接着剤層や粘着材層が延伸性を持つことにより、粘着剤層を貼り合せる被写体表面に凹凸がある場合においても安定して剥離剤層と擬似接着剤層間で剥離させることができ、資源の無駄が生じず、コスト高とならず、しかも印刷工程や輸送工程等における紙詰まり・剥離の問題も生じない情報記録用粘着シートとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本形態の情報印刷用粘着シートを図７から９に示した。本形態の情報記録用粘着シートは、複数の片１ａ，１ｂ…に分離可能な情報記録用基紙１と、この基紙１の裏面側に設けられた粘着剤層４と、この粘着剤層４を覆う剥離シート５と、を基本構成とする。
【００１２】
情報記録用基紙１を構成する複数の片１ａ，１ｂ…は、その数、大きさ、形状等が特に限定されない。本形態では、左右に隣接する貼付票１ａ、配達票１ｂ、発店控１ｃ及びこれらの下側全域にわたって存在する出荷明細、連絡事項等の印刷票１ｄで、つまり４片で構成され、それぞれが分離可能となっている。出荷明細、連絡事項等の印刷票１ｄが貼付票１ａ、配達票１ｂ、発店控１ｃ等の出荷伝票一体化されていると、出荷時の照合ミスを防止することができる。
この複数の片１ａ，１ｂ…の分離は、例えば、ハーフスリットやミシン目等の分離手段Ｓ，Ｓ…によって、行うことができる。
【００１３】
一方、情報記録用基紙１の素材、厚さ等も特に限定されない。情報記録用基紙１の素材としては、例えば、クラフト紙、上質紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムがラミネートされた紙等を例示することができる。環境保護の観点から各種再生紙や森林認証紙を用いても良い。ただし、本形態では資源の再利用という観点から、後述するように剥離剤層９Ａや擬似接着剤層９Ｂ等として樹脂フィルムを使用しないこととしている。したがって、この趣旨を没却しないよう、樹脂フィルムがラミネートされた紙等は、避けるのが好ましい。情報記録用基紙１の厚さは、通常５０〜３００μｍである。
【００１４】
後述する剥離剤層９Ａや擬似接着剤層９Ｂが介在されない部分（図示例では貼付票１ａの部分）における粘着剤層４の厚さは、特に限定はされないが、通常５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。
粘着剤層４は、情報記録用基紙１の裏面側全面にわたって設けることもできるが、被着体Ｄに貼り付ける必要のない部分、本形態では発店控１ｃ、出荷明細、連絡事項等１ｄの部分を除いた部分（貼付票１ａ、配達票１ｂの部分）のみに設けることもできる。本形態では、貼付票１ａ、配達票１ｂ及び発店控１ｃの部分に設けている。
剥離シート５の素材、厚さ等も特に限定されない。剥離シート５の素材としては、例えば、紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、この上面、すなわち粘着剤層４側の面が、シリコーン系離型剤等により剥離処理を施されているものを例示することができる。また、剥離シート５の厚さは、通常３０〜１５０μｍである。
【００１５】
ところで、本形態の情報記録用粘着シートは、情報記録用基紙１裏面の少なくとも一部が、図示例では配達票１ｂ及び発店控１ｃの部分が、剥離剤層９Ａ、擬似接着剤層９Ｂ及び粘着剤層４をこの順に積層されて、図１０に示すように、基紙（１ｂ、１ｃ）と擬似接着剤層９Ｂとの間で分離可能な構造（以下この構造を、「擬似接着分離構造」ともいう。）とされている。この構造によって、いったん被着体Ｄに貼り付けた配達票１ｂ等を被着体Ｄから剥がすことができるようになり、例えば、受領印を受け、持ち帰ること等ができる。また、この剥離可能な効果は、剥離剤層９Ａ及び擬似接着剤層９Ｂを設けることによって得ており、配達票１ｂ等が剥離紙５や被着体Ｄから乖離した状態にはならないため、印字工程における紙詰まりの問題や輸送工程における剥がれの問題が生じることもない。さらに、本形態では、前述した従来の形態（１）のように、粘着用基紙１０３を設ける（介在させる）必要がないため、資源の無駄が生じず、コスト高ともならない。
【００１６】
本形態において、擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４は、いかなる成分から形成されているかが特に限定されない。例えば、粘着剤層４の構成成分としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の公知の粘着剤を、使用することもできる。なお、擬似接着剤層９Ｂについては、後述する。
【００１７】
ただし、擬似接着剤層９Ｂ及び粘着剤層４の少なくとも一方は、好ましくは両方は、所定の温度条件下で可塑性を有する熱可塑性樹脂を主成分とするのが好ましい。この点、情報印刷用粘着シートが例えば出荷伝票の場合は、被着体たる例えばダンボールケースに凹凸があると、粘着剤層４が完全に被着体Ｄ（図１０参照）に転移せず、擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４が情報記録用基紙１の裏面に残る可能性がある（この問題は、背景技術で説明した（１）の形態では生じなかった問題である。）。擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４が情報記録用基紙１の裏面に残ると、例えばＯＣＲ等の読取機での作業性に問題が生じる。そこで、本形態では、擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４の主成分を、所定の温度条件下で可塑性を有する熱可塑性樹脂とし、これにより、擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４が破断して情報記録用基紙１の裏面に残るのを防止しようとするものである。したがって、所定の温度は、出荷伝票の場合であれば１０〜３５℃というように、使用の環境を考慮して適宜設定することができる。なお、「主成分」とは、擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４を構成する成分全体の５０％（絶乾質量）以上の含有率であることを意味するものと定義する。
【００１８】
常温で可塑性を有する熱可塑性樹脂としては、特にホットメルト系の成分を好適に使用することができる。ホットメルト系接着剤及びホットメルト系粘着剤としては、ゴム系、ＥＶＡ系、オレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系等の既知の材料から適宜選定可能である。ホットメルト系の成分によると、乾燥工程の省略が可能となり、生産性が向上する。このホットメルト系の成分には、例えば、有機溶剤系、アクリル樹脂系等の水系エマルジョン型の成分や紫外線硬化型の成分等の既知の粘着成分を混ぜることもできる。
【００１９】
本形態では、配達票１ｂ及び発店控１ｃの部分が擬似接着分離構造となっているが、これに限定する趣旨ではない。通常は、いったん被着体Ｄに貼り付けるが、その後に剥がす必要のある部分に適用する。したがって、例えば、貼付票１ａは、個人情報保護の観点から、荷受後に剥がしたいと考える荷受人がいるであろうことからすると、貼付票１ａの部分にも擬似接着分離構造を採用することができる。
【００２０】
ここで、本形態の擬似接着分離構造は、剥離剤、擬似接着剤及び粘着剤がこの順に印刷塗工されて形成されている。樹脂フィルム等のシートによる形成を避けることで、資源の再利用化が容易になる。また、印刷塗工によると薄く形成することができるため、シートを介在させた場合のように情報記録用基紙１の表面に凹凸ができてしまうおそれがなく、情報記録適性に優れる。さらに、印刷塗工によると擬似接着分離構造とする部位を容易にかつ迅速に変更することができるとの利点もある。
【００２１】
剥離剤層９Ａの構成成分である剥離剤は、剥離性を発現するものであればよく、その種類が特に限定されない。剥離剤としては、例えば、シリコーン、長鎖アルキルポリマー、ポリオレフィン、アルキド樹脂、フッ素化合物等を使用することができる。ただし、ＵＶ（紫外線）硬化型であって、オフセット印刷用の剥離性を有するＵＶオフインキを使用するのが好ましい。もちろん、ＵＶオフインキ以外のインキであってもよく、また、オフセット印刷用ではなく、グラビア印刷用、フレキソ印刷用等のその他の印刷インキであってもよい。
【００２２】
剥離剤層９Ａの厚さは、特に限定はされないが、通常０．１〜１０μｍである。
【００２３】
当該剥離剤の塗工に先立っては、目止め剤を塗工するのが好ましい。目止め剤を塗工しておくと情報記録用基紙１に剥離剤が浸透してしまうのが防止されるため、剥離性が向上する。目止め剤としては、例えば、コート紙等の塗工紙に使用される無機顔料や有機顔料とこれらを接着するための水溶性高分子やラテックスと必要に応じて加えられる滑剤等の助剤とを含む塗工液、酸化重合タイプのオフセット印刷インキに各種油脂類を加えたもの、熱乾燥タイプの印刷インキに各種油脂類を加えたもの、ＵＶ硬化型インキ等を使用することができる。
【００２４】
一方、擬似接着剤層９Ｂの構成成分としては、熱可塑性樹脂を主成分とするも、所定の圧を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な感圧接着剤や、所定の熱を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な感熱接着剤、水分を付与すると接着するが接着後にも剥離可能な再湿接着剤等から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、感圧接着剤であれば、天然ゴム１００質量部に対し、スチレン２質量部とメタクリル酸メチル１０質量部とをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスに、テルペン樹脂系粘着付与剤５質量部を添加して感圧性のベース接着剤とし、このベース接着剤１００質量部に対し、平均粒径５μｍのシリカゲル２０質量部を添加してなるものと熱可塑性樹脂を混合してなるものや、不飽和ポリエステル系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート樹脂等と熱可塑性樹脂を混合してなるものを使用することができる。
【００２５】
もちろん、これらの擬似接着剤には、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。ただし、ＵＶ（紫外線）硬化型であって、オフセット印刷用の擬似接着性を有するＵＶオフセットインキを使用するのが好ましい。もちろん、ＵＶオフセットインキ以外のインキであってもよく、また、オフセット印刷用ではなく、グラビア印刷用、フレキソ印刷用等のその他の印刷インキであってもよい。
【００２６】
擬似接着剤層９Ｂの厚さは、特に限定はされないが、通常２〜５０μｍ、好ましくは４〜２５μｍである。このように擬似接着層９Ｂを形成すると、剥離剤層９Ａの厚さと足しても２〜５５μｍと薄くなる。したがって、印刷工程において、カット紙とする場合は給紙枚数が増え、連続紙とする場合は質量減少によって負荷が減少する。
【００２７】
ただし、剥離剤層９Ａと擬似接着剤層９Ｂと間の少なくとも一部には、紫外線硬化樹脂を主成分とする第２の擬似接着剤層を設けることもできる。この形態によると、剥離剤層９Ａとこの第２の擬似接着剤層との間で剥離が生じるところ、紫外線硬化樹脂は熱可塑性を有せず粘着性を発現しないため、紫外線硬化樹脂の種類を適宜選択することによって、前記剥離力を容易に調節することができる。なお、本発明者らは、紫外線硬化樹脂の種類と剥離力との関係について、特にシリコーン含有量を変化させることで、剥離力を容易に調節できることを知見している。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、剥離剤層９Ａと擬似接着剤層９Ｂ（第２の擬似接着剤層）との間で剥離する。この剥離強度は、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１０にある１８０度引き剥し粘着力の測定において通常４〜３０Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは６〜１５Ｎ／２５ｍｍである。
【００２９】
〔好ましい形態〕
（１）本形態において、熱可塑性樹脂を主成分とする擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４は、温度２０℃の条件下で２０〜３００％の延伸性を有するのが好ましく、５０〜１５０％の延伸性を有するのがより好ましい。このような延伸性を有すると、たとえ粘着剤層４が部分的に被着体Ｄから浮きがあっていても、剥離に際しては、擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４が被着体Ｄに転移しやすい。
ここで、「延伸性」は、次式によって得られた値を意味するものと定義する。
延伸性（％）＝（（層を引っ張り破断した際の長さ−層を引っ張る前の長さ）／層を引っ張る前の長さ）×１００
なお、この延伸性は、例えば、基紙上に樹脂層を擬似接着させ、当該基紙に当該樹脂層まで達しないスリットを入れ、この状態において当該基紙及び当該樹脂層を引っ張る（延伸させる）ことで、測定することができる。
【００３０】
（２）本形態において、熱可塑性樹脂を主成分とする擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４は、前述した所定の温度条件下で０〜２０％の破断性を有するのが好ましく、０〜５％の破断性を有するのがより好ましい。このような破断性を有すると、情報記録用基紙１の裏面に擬似接着剤層９Ｂや粘着剤層４が残るおそれがない。
ここで、「破断性」は、次式によって得られた値を意味するものと定義する。
破断性（％）＝（下記剥離試験による移転面積／全面積）×１００
なお、当該移転面積は５回試験を行った場合の平均値とする。
〔剥離試験〕
まず、図１１に示すように、基紙１Ｘの裏面に図示しない剥離剤層、擬似接着剤層９Ｂ及び粘着剤層４がこの順に積層された積層体を用意し、この積層体を溝切りステンレス板Ｋに貼り付け１ｃｍ2当たり１０ｇの錘を乗せ所定の環境下に置く。この溝切りステンレス板Ｋは、幅６ｍｍ、深さ２ｍｍの溝が切られており、相互に隣接する溝間の距離は４ｍｍとされている。この状態で２４時間放置した後、溝切りステンレス板Ｋから積層体を引き剥がす。この際、基紙１Ｘの裏面側に残った（移転した）擬似接着剤層９Ｂ及び粘着剤層４の面積を「移転面積」、溝切りステンレス板Ｋの表面積を「全面積」とする。なお、図１２に、基紙１Ｘの裏面側に擬似接着剤層９Ｂ及び粘着剤層４が全く移転しない場合を「良」として、全て移転した場合を「不良」として、示した。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、配送伝票や出荷伝票等として使用される情報記録用粘着シートとして、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】従来の情報記録用粘着シートの例である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】本形態の情報記録用粘着シートの例である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１０】本形態の情報記録用粘着シートの使用例である。
【図１１】剥離試験を説明するための図である。
【図１２】剥離試験の結果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３３】
１…情報記録用基紙、４…粘着剤層、５…剥離紙、９Ａ…剥離剤層、９Ｂ…擬似接着剤層、１０１…情報記録用基紙、１０２…擬似接着剤層、１０３…粘着剤基紙、１０４…粘着剤層、１０５…剥離紙、１０８…糊殺し層、Ｓ…分離手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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