(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材の浸せき試験に用いられ、前記樹脂材の物性を測定するための浸せき試験用自動測定システムであって、
前記樹脂材を自動移送する移送手段と、
前記移送手段によって前記樹脂材が供給され、当該樹脂材の長さを測定する長さ測定手段と、
前記長さ測定手段による測定後にて前記移送手段によって前記樹脂材が供給され、当該樹脂材の気中重量及び水中重量を測定することにより前記樹脂材の質量及び体積を測定する質量体積測定手段と、
前記移送手段、前記長さ測定手段及び前記質量体積測定手段の動作を制御すると共に、前記長さ測定手段及び前記質量体積測定手段で測定した測定値のそれぞれを取り込んで外部出力する制御手段と、を備え、
前記長さ測定手段は、前記移送手段による前記樹脂材の移送中に当該樹脂材の長さを測定することを特徴とする浸せき試験用自動測定システム。
【請求項２】
前記移送手段によって前記樹脂材が供給され、当該樹脂材の硬さを測定する硬さ測定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記硬さ測定手段の動作を制御すると共に、前記硬さ測定手段で測定した測定値を取り込んで外部出力することを特徴とする請求項１記載の浸せき試験用自動測定システム。
【請求項３】
前記質量体積測定手段による測定前にて前記移送手段によって前記樹脂材が供給され、当該樹脂材を洗浄する洗浄手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の浸せき試験用自動測定システム。
【請求項４】
前記洗浄手段による洗浄後にて前記樹脂材にエアを吹き付けることにより、前記樹脂材に付着した洗浄溶剤を少なくとも除去するエア吹付け手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の浸せき試験用自動測定システム。
【請求項５】
前記質量体積測定手段は、前記樹脂材の浸水を複数回繰り返すと共に、当該複数回目の浸水のときに前記水中重量を測定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の浸せき試験用自動測定システム。
【請求項６】
前記質量体積測定手段は、浸水させた前記樹脂材に振動を付加することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項記載の浸せき試験用自動測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸せき試験用自動測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば潤滑油等の各種液体（以下、単に「潤滑油等」という）の開発に際しては、潤滑油等が加硫ゴムや熱可塑性ゴム等の樹脂材へ及ぼす影響を求める必要があり、一般的に、樹脂材に対して浸せき試験が行われる。このような樹脂材の浸せき試験は、通常、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８の規定に準拠して実施されており、複数の樹脂材について潤滑油等に浸せきする前と浸せきした後とにおける物性変化が測定される。そこで、従来、樹脂材の浸せき試験においては、樹脂材の物性を測定するための測定手段として、非特許文献１に記載された長さ測定手段（レーザ測長器）や、非特許文献２に記載された質量測定手段（分析天秤）が用いられている。
【０００３】
非特許文献１の長さ測定手段では、例えば、樹脂材を保持具にセットして保持し、この状態で樹脂材の長さを測定する。続いて、測定値を手動又は一部自動で記録した後、樹脂材を保持具から取り外す。そして、かかる樹脂材のセット、測定及び取外しを複数の樹脂材に対して繰り返し実施し、これにより、複数の樹脂材の長さ測定を行っている。
【０００４】
また、非特許文献２の質量測定手段では、例えば、大気中で樹脂材の重量を気中重量として測定し、当該測定値を手動又は一部自動で記録すると共に、樹脂材を水槽内の水に浸水させ、この状態で樹脂材の重量を水中重量として測定し、当該測定値を手動又は一部自動で記録する。そして、これら気中重量及び水中重量の記録を複数の樹脂材に対して繰り返し実施し、これにより、複数の樹脂材の質量及び体積（密度）測定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「レーザ式外径変位センサカタログ」、キーエンス社製、２０１０年度版、ｐ．６９６〜６９７
【非特許文献２】株式会社 島津製作所ホームページ  “分析天びん”［平成２２年８月１３日検索］、インターネット＜URL:http://www.shimadzu.co.jp/balance/products/p01/a-aux.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述したような従来技術では、前述のように、樹脂材の物性それぞれを別途に手動又は一部自動で測定する必要がある。さらに、複数の測定手段が独立して存在するために、システム構成が煩雑になる場合がある。よって、近年、樹脂材の浸せき試験においては、測定に対し人の介在を少なくして省力化することができ、且つシステム構成の最小化が可能な自動測定システムの開発が強く求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、測定の省力化及びシステム構成の最小化が可能となる浸せき試験用自動測定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る浸せき試験用自動測定システムは、樹脂材の浸せき試験に用いられ、樹脂材の物性を測定するための浸せき試験用自動測定システムであって、樹脂材を自動移送する移送手段と、移送手段によって樹脂材が供給され、当該樹脂材の長さを測定する長さ測定手段と、長さ測定手段による測定後にて移送手段によって樹脂材が供給され、当該樹脂材の気中重量及び水中重量を測定することにより樹脂材の質量及び体積を測定する質量体積測定手段と、移送手段、長さ測定手段及び質量体積測定手段の動作を制御すると共に、長さ測定手段及び質量体積測定手段で測定した測定値のそれぞれを取り込んで外部出力する制御手段と、を備え、長さ測定手段は、移送手段による樹脂材の移送中に当該樹脂材の長さを測定することを特徴とする。
【０００９】
この浸せき試験用自動測定システムでは、移送手段によって、樹脂材が自動移送されて長さ測定手段及び質量体積測定手段に自動的に供給される。そして、制御手段によって、長さ測定手段及び質量体積測定手段で測定した測定値のそれぞれが一括して自動的に取り込まれて外部出力される。従って、浸せき試験における樹脂材の長さ、質量及び体積の測定において、人の介在を少なくして省力化することが可能となる。また、長さ測定手段にあっては、移送手段による樹脂材の移送中に樹脂材の長さを測定する、すなわち、移送手段による自動移送に関連させて構成されている。従って、システム構成の効率性及び合理性を高め、システム構成の最小化が可能となる。
【００１０】
また、移送手段によって樹脂材が供給され、当該樹脂材の硬さを測定する硬さ測定手段をさらに備え、制御手段は、硬さ測定手段の動作を制御すると共に、硬さ測定手段で測定した測定値を取り込んで外部出力することが好ましい。この場合、浸せき試験における樹脂材の硬さについても省力化して測定することができる。
【００１１】
また、質量体積測定手段による測定前にて移送手段によって樹脂材が供給され、当該樹脂材を洗浄する洗浄手段を備えたことが好ましい。これにより、例えば潤滑油等に浸せき後に樹脂材の物性を測定する場合において、樹脂材の質量及び体積を測定する際に樹脂材に付着又は浸透した潤滑油等が確実に除去されることとなり、樹脂材の質量及び体積を精度よく測定することができる。
【００１２】
このとき、洗浄手段による洗浄後にて樹脂材にエアを吹き付けることにより、樹脂材に付着した洗浄溶剤を少なくとも除去するエア吹付け手段を備えたことが好ましい。この場合、樹脂材の質量及び体積を測定する際、樹脂材に付着した洗浄溶剤が確実に除去されることとなり、樹脂材の質量及び体積を一層精度よく測定することができる。
【００１３】
また、質量体積測定手段は、樹脂材の浸水を複数回繰り返すと共に、当該複数回目の浸水のときに水中重量を測定することが好ましい。このように複数回目の浸水のときに水中重量を測定することで、樹脂材の水中重量測定時に樹脂材に気泡が付着するのを抑制することができ、樹脂材の水中重量を精度よく測定することが可能となる。
【００１４】
また、質量体積測定手段は、浸水させた樹脂材に振動を付加することが好ましい。このように浸水させた樹脂材に振動を付加することで、樹脂材の水中重量測定時に樹脂材に付着した気泡を除去することができ、樹脂材の水中重量を精度よく測定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、測定の省力化及びシステム構成の最小化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る浸せき試験用自動測定システムの概略を示すブロック図である。
【図２】図１の浸せき試験用自動測定システムが用いられる浸せき試験を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の浸せき試験用自動測定システムにおける動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１の浸せき試験用自動測定システムにおける動作の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る浸せき試験用自動測定システムの概略を示すブロック図である。図１に示すように、浸せき試験用自動測定システム１は、加硫ゴムや熱可塑性ゴム等で形成された矩形板状の樹脂材であるゴム試験片Ｐの浸せき試験に用いられるものである。そこで、まず、この浸せき試験について説明する。
【００１９】
図２は、浸せき試験の概要を示すフローチャートである。図２に示すように、ここでの浸せき試験は、「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８」の規定に準拠して実施される試験であって、ゴム試験片Ｐを潤滑油等に浸せきし、浸せき前と浸せき後との寸法、質量、体積、引張強度、伸びの変化を測定することにより、ゴム試験片Ｐにおける潤滑油等による影響（耐液性）を求める。具体的には、この浸せき試験では、まず、ゴム試験片Ｐが作成される（Ｓ１）。ゴム試験片Ｐの寸法は、例えば、短手方向の長さ２０ｍｍ、長手方向の長さ５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ±０．２ｍｍとされる。
【００２０】
続いて、浸せき前測定としてゴム試験片Ｐの物性（長さ、質量、体積、硬さ、厚さ、引張強度及び伸び等）が測定され、その測定値が記録される（Ｓ２）。続いて、試験目的及び製品使用目的に応じて、所定温度の潤滑油等にゴム試験片Ｐが所定時間浸せきされる（Ｓ３）。続いて、ゴム試験片Ｐが取り出されて洗浄された後、浸せき後測定としてゴム試験片Ｐの物性が再度測定され、その測定値が記録される（Ｓ４，Ｓ５）。
【００２１】
続いて、浸せき前測定及び浸せき後測定の各測定値から、浸せき前後でのゴム試験片Ｐの物性変化が算出される。そして、上述の浸せき前測定から物性変化の算出までの一連の工程が複数のゴム試験片Ｐに行われ、これにより、複数のゴム試験片Ｐの物性変化が結果報告されることとなる（Ｓ６）。
【００２２】
図１に戻り、本実施形態の浸せき試験用自動測定システム１は、上記浸せき試験の浸せき前測定及び浸せき後測定においてゴム試験片Ｐの物性（ここでは、長さ、質量、体積及び硬さ）を測定するものである。浸せき試験用自動測定システム１は、移送部２、長さ測定部３、洗浄部４、質量体積測定部５及び硬さ測定部６を有する本体部１０と、本体部１０における動作を制御し且つ測定値を一括的に取り込んで外部出力するコントローラ２０と、を備えている。
【００２３】
移送部２は、ゴム試験片Ｐを自動移送するものであり、ターンテーブル７と、アーム８と、を有している。ターンテーブル７は、円板状を呈し、複数のゴム試験片Ｐが周方向に沿って載置可能に構成されている。このターンテーブル７は、その中心を回転軸として回転することで、ゴム試験片Ｐを周方向に沿って自動移送する。アーム８は、ゴム試験片Ｐを把持すると共に、ゴム試験片Ｐを移送経路Ｒに沿って自動移送する。
【００２４】
長さ測定部３は、ゴム試験片Ｐの長さを測定するためのものである。ここでは、長さ測定部３としてレーザ測長器が用いられており、照射部３ａから照射された平行レーザ光の中にアーム８によってゴム試験片Ｐが供給され、平行レーザ光の遮断状態が受光部３ｂにて検知され、これにより、ゴム試験片Ｐの長さが測定される。
【００２５】
また、特に本実施形態の長さ測定部３にあっては、アーム８によるゴム試験片Ｐの移送経路Ｒ中に介在するよう配置されている。つまり、長さ測定部３は、アーム８で把持されて自動移送中のゴム試験片Ｐの長さを当該自動移送を中断することなく検出可能となっている。この長さ測定部３は、測定したゴム試験片Ｐの長さについての測定値をコントローラ２０へ出力する。
【００２６】
洗浄部４は、長さ測定部３による長さの測定後で質量体積測定部５による質量及び体積の測定前において、ゴム試験片Ｐを洗浄するためのものである。ここでの洗浄部４では、洗浄溶剤中にゴム試験片Ｐがアーム８によって供給され、この洗浄溶剤によって、上記Ｓ３にてゴム試験片Ｐに付着又は浸透した潤滑油等が洗浄され除去される。溶剤としては、ゴム試験片Ｐに付着した潤滑油等を洗浄又は除去できれば特に限定されるものではなく、好ましくは、炭化水素系溶剤が挙げられる。中でも炭素数５〜９程度の飽和炭化水素を主体とする炭化水素系溶剤がより好ましく、具体的には、石油系溶剤、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられる。
【００２７】
質量体積測定部５は、長さ測定部３による長さの測定及び洗浄部４による洗浄後において、ゴム試験片Ｐの質量及び体積を測定するためのものである。この質量体積測定部５では、アーム８によりゴム試験片Ｐが気中重量測定部５ａに供給されて気中重量が測定された後、アーム８によりゴム試験片Ｐが水中重量測定部５ｂに供給されて水中重量が測定される。
【００２８】
気中重量測定部５ａは、ゴム試験片Ｐを大気中に位置させた状態で当該ゴム試験片Ｐの重量を測ることで気中重量を測定する。水中重量測定部５ｂは、ゴム試験片Ｐを水に浸水させた状態で当該ゴム試験片Ｐの重量を測ることで水中重量を測定する。ここでの水中重量測定部５ｂでは、ゴム試験片Ｐの浸水が２回（複数）行われ、当該２回目の浸水のときに水中重量が測られている。
【００２９】
また、この水中重量測定部５ｂは、浸水させたゴム試験片Ｐに振動を付加する振動付加機構を含んでおり、これにより、浸水させたゴム試験片Ｐの周囲の気泡が除去されるようになっている。この水中重量測定部５ｂは、測定したゴム試験片Ｐの気中重量及び水中重量を、ゴム試験片Ｐの質量及び体積に関する測定値としてコントローラ２０へ出力する。
【００３０】
硬さ測定部６は、ゴム試験片Ｐの硬さ（硬度）を測定するためのものである。ここでの硬さ測定部６では、ターンテーブル７によりゴム試験片Ｐが供給され、ターンテーブル７上のゴム試験片Ｐの硬さが測定される。この硬さ測定部６は、測定したゴム試験片Ｐの硬さについての測定値をコントローラ２０へ出力する。なお、硬さとしては、例えば国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ（International Rubber Hardness Degree））やデュロメータ硬さ等が用いられる。
【００３１】
また、本体部１０は、エア吹付け部９をさらに備えている。エア吹付け部９は、長さ測定部３による長さの測定前で洗浄部４による洗浄後において、ゴム試験片Ｐにエアを吹き付けてゴム試験片Ｐに付着した洗浄溶剤を少なくとも除去する。
【００３２】
コントローラ２０は、移送部２、長さ測定部３、質量体積測定部５、硬さ測定部６及びエア吹付け部９に接続されており、これらの動作を制御する。これと共に、コントローラ２０は、長さ測定部３、質量体積測定部５及び硬さ測定部６で測定した測定値のそれぞれを取り込み、外部出力する。また、ここでのコントローラ２０は、質量体積測定部５で測定した気中重量及び水中重量から、浸水させる水の水温及び密度に基づいてゴム試験片Ｐの質量及び体積（密度）を算出し外部出力する。外部出力としては、一例として、モニタ画面上に、ゴム試験片Ｐの識別番号に関連付けた表にして表示させる場合がある。
【００３３】
次に、以上のように構成された浸せき試験用自動測定システム１の動作について、図３，４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
浸せき試験用自動測定システム１では、浸せき前測定（上記Ｓ２）又は浸せき後測定（上記Ｓ５）においてゴム試験片Ｐの長さ、質量及び体積を測定する場合、まず、ターンテーブル７上に複数のゴム試験片Ｐを所定姿勢で載置してセットする（Ｓ１０）。そして、コントローラ２０を適宜操作することで次の動作が実行される。
【００３５】
すなわち、ターンテーブル７が回転され、アーム８でゴム試験片Ｐを把持可能な所定位置までターンテーブル７が送られる（Ｓ１１）。続いて、アーム８によりゴム試験片Ｐが把持され、洗浄部４へ向けて自動移送される（Ｓ１２：図１中のＰ１参照）。このとき、上述したように、長さ測定部３がゴム試験片Ｐの移送中に長さ測定可能に構成されていることから、アーム８によりゴム試験片Ｐが洗浄部４へ向けて移送されている最中に、長さ測定部３によりゴム試験片Ｐの長さが測定される（Ｓ１３）。そして、その測定値がコントローラ２０に自動的に取り込まれ外部出力される。
【００３６】
続いて、アーム８により洗浄部４にゴム試験片Ｐが供給され、洗浄部４によりゴム試験片Ｐが洗浄される（Ｓ１４）。その後、ゴム試験片Ｐが質量体積測定部５へ向けて自動移送される。このとき、エア吹付け部９によりゴム試験片Ｐにエアを吹き付けられ、これにより、上記Ｓ１４においてゴム試験片Ｐに付着し残留する洗浄溶剤や潤滑油等の油分が除去される（Ｓ１５：図１中のＰ２参照）。
【００３７】
続いて、アーム８により気中重量測定部５ａにゴム試験片Ｐが供給され、ゴム試験片Ｐの気中重量が測定され、その測定値がコントローラ２０に自動的に取り込まれて外部出力される（Ｓ１６）。その後、アーム８により水中重量測定部５ｂにゴム試験片Ｐが供給され、ゴム試験片Ｐの水中重量が測定され、その測定値がコントローラ２０に自動的に取り込まれて外部出力される（Ｓ１７）。そして、コントローラ２０では、取り込まれた気中重量及び水中重量から、浸水させる水の水温及び密度に基づいてゴム試験片Ｐの質量及び体積が算出され、外部出力される。
【００３８】
ここで、上記Ｓ１７では、２回目のゴム試験片Ｐの浸水のときに水中重量が測られるよう水中重量測定部５ｂが制御されることから、ゴム試験片Ｐは１度浸水されてそのまま取り出され、その後の２回目の浸水のときに水中重量が測られる。また、上記Ｓ１７では、浸水させたゴム試験片Ｐに振動付加機構によって振動が付加され、これにより、浸水させたゴム試験片Ｐの周囲の気泡が除去される。
【００３９】
続いて、アーム８によりゴム試験片Ｐがターンテーブル７上の元の位置に戻される（Ｓ１８：図１中のＰ３参照）。そして、ターンテーブル７上の複数のゴム試験片Ｐに対して上記Ｓ１１〜Ｓ１８が繰返し実施され、これにより、複数のゴム試験片Ｐについて長さ、質量及び体積の測定が完了されることとなる（Ｓ１９）。
【００４０】
他方、浸せき試験用自動測定システム１では、浸せき前測定（上記Ｓ２）又は浸せき後測定（上記Ｓ５）においてゴム試験片Ｐの硬さを測定する場合、まず、ターンテーブル７上に複数のゴム試験片Ｐを所定姿勢で載置してセットし（Ｓ２０）、コントローラ２０を適宜操作することで次の動作が実行される。
【００４１】
すなわち、ターンテーブル７が回転され、硬さ測定部６でゴム試験片Ｐの硬さ測定可能な所定位置までターンテーブル７が送られ、硬さ測定部６にゴム試験片Ｐが供給される（Ｓ２１）。続いて、硬さ測定部６によりゴム試験片Ｐの硬さが測定され、その測定値がコントローラ２０に自動的に取り込まれて外部出力される（Ｓ２２）。そして、ターンテーブル７上の複数のゴム試験片Ｐに対して上記Ｓ２１,２２が繰返し実施され、これにより、複数のゴム試験片Ｐについて硬さの測定が完了されることとなる（Ｓ２３）。
【００４２】
なお、上記において、ターンテーブル７及びアーム８を有する移送部２が、移送手段を構成する。また、質量体積測定部５と質量及び体積を算出するコントローラ２０とが、質量体積測定手段を構成する。また、長さ測定部３が長さ測定手段を構成し、洗浄部４が洗浄手段を構成し、コントローラ２０が制御手段を構成する。また、硬さ測定部６が硬さ測定手段を構成し、エア吹付け部９がエア吹付け手段を構成する。
【００４３】
以上、本実施形態の浸せき試験用自動測定システム１では、移送部２によって、ゴム試験片Ｐが自動移送されて長さ測定部３及び質量体積測定部５に自動的且つ連続的に供給される。そして、コントローラ２０によって、長さ測定部３及び質量体積測定部５で測定した測定値のそれぞれが、手入力することなく一括して自動的に取り込まれて外部出力される。従って、浸せき試験におけるゴム試験片Ｐの長さ、質量及び体積の測定において、人の介在を少なくして省力化することが可能となる。その結果、人為的ミスを抑制して信頼性を高めることができると共に、浸せき試験における測定精度を向上することが可能となる。さらには、浸せき試験全体の処理時間を低減することも可能となる。
【００４４】
また、長さ測定部３にあっては、アーム８によるゴム試験片Ｐの移送中にゴム試験片Ｐの長さを測定しており、すなわち、アーム８による自動移送に関連させて構成されている。従って、システム構成の効率性及び合理性を高め、システム構成の最小化が可能となる。
【００４５】
また、本実施形態は、上述したように、硬さ測定部６をさらに備えていることから、浸せき試験における樹脂材の硬さについても省力化して測定することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、上述したように、質量体積測定部５による測定前にゴム試験片Ｐが洗浄部４によって洗浄されることから、浸せき後測定（上記Ｓ５）にてゴム試験片Ｐの質量及び体積を測定する際、ゴム試験片Ｐに付着又は浸透された潤滑油等を確実に除去することができ、ゴム試験片Ｐの質量及び体積を精度よく測定することが可能となる。ちなみに、ゴム試験片Ｐの質量及び体積の測定は、ゴム試験片Ｐに付着又は浸透された潤滑油等によってその測定値が変動し易いため、かかる効果は顕著である。
【００４７】
また、本実施形態では、上述したように、エア吹付け部９によってゴム試験片Ｐに付着した洗浄溶剤が少なくとも除去されることから、洗浄部４の後段にてゴム試験片Ｐの質量及び体積を測定する際、その測定精度を高めることが可能となる。ちなみに、ゴム試験片Ｐの質量及び体積の測定は、ゴム試験片Ｐに付着された洗浄液によってその測定値が変動し易いため、かかる効果は顕著である。
【００４８】
また、本実施形態の水中重量測定部５ｂでは、上述したように、ゴム試験片Ｐの浸水が２回繰り返されると共に、当該２回目の浸水のときに水中重量が測られている。これにより、ゴム試験片Ｐの水中重量測定時に当該ゴム試験片Ｐの外面に気泡が付着するのを抑制することができ、ゴム試験片Ｐの水中重量を精度よく測定することが可能となる。なお、本実施形態では浸水を２回繰り返しているが、３回以上繰り返してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、上述したように、水中重量測定部５ｂにて水中重量を測定する際、浸水させたゴム試験片Ｐに振動が付加されるため、ゴム試験片Ｐに付着した気泡を除去することができ、ゴム試験片Ｐの水中重量を精度よく測定することが可能となる。
【００５０】
なお、上述したように、質量体積測定部５による測定が長さ測定部３による測定後に実施されることから、例えば水中重量の測定に起因した長さ測定の誤差（ゴム試験片Ｐに付着した水による測定誤差等）を抑止することができ、長さ測定の精度を一層向上することが可能となる。
【００５１】
ここで、本実施形態の浸せき試験用自動測定システム１を用いた浸せき試験と、ゴム試験片Ｐの物性それぞれを別途に手動又は一部自動で測定する従来手法による浸せき試験とにおいて比較試験を行った。その結果、本実施形態による浸せき試験では、従来手法による浸せき試験と比較して処理時間を１／１０に短縮でき、処理時間を低減するという上記効果を確認することができた。さらに、本実施形態による浸せき試験では、１人での操作が容易に可能であり、測定の省力化を可能とするという上記効果を確認することができた。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５３】
例えば、樹脂材としては、上記実施形態のものに限定されず、一般ゴムやプラスチック等を用いてもよい。また、長さ測定部３、質量体積測定部５及び硬さ測定部６として、種々の測定器（計測器）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…浸せき試験用自動測定システム、２…移送部（移送手段）、３…長さ測定部（長さ測定手段）、４…洗浄部（洗浄手段）、５…質量体積測定部（質量体積測定手段）、６…硬さ測定部（硬さ測定手段）、７…ターンテーブル（移送手段）、８…アーム（移送手段）、９…エア吹付け部（エア吹付け手段）、２０…コントローラ（制御手段）、Ｐ，Ｐ１〜Ｐ３…ゴム試験片（樹脂材）。
【図１】
0005331075.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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