(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムであって、
顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、
顧客の預金を管理するコンピュータからなる預金管理システムから通信回線を介して顧客の預金残高を当該残高の更新時および／または定期的に取得する処理を実行する預金残高取得処理手段と、
前記預金管理システムで管理される前記預金残高の大きさで定められた金融商品の売却用閾値および購入用閾値を、顧客識別情報と関連付けて記憶する売買条件記憶手段と、
金融商品の取引市場システムまたはその他の時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
前記預金残高取得処理手段により取得した現時点の前記預金残高が、前記売買条件記憶手段に記憶された前記売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断する処理を実行する売却条件成否判断処理手段と、
この売却条件成否判断処理手段により前記売却条件が成立したと判断した場合に、前記保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、前記売却用閾値から現時点の前記預金残高を減算した金額を、前記時価データ取得処理手段により取得した前記売却銘柄の時価データで除することにより、前記売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行する売却銘柄・数量決定処理手段と、
この売却銘柄・数量決定処理手段により決定した前記売却銘柄を売却するための売り注文の発注データを作成し、作成した前記発注データを前記取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段と、
前記取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる前記売り注文の約定データを受信する処理を実行する約定処理手段と、
この約定処理手段により受信した前記売り注文の約定データの約定数量を、前記売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けて記憶する売買履歴記憶手段と、
前記約定処理手段により受信した前記売り注文の約定データの約定金額を、預金口座への入金額として前記預金管理システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示処理手段と、
前記約定処理手段により受信した前記売り注文の約定データの約定数量を、前記売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて前記保有残高記憶手段に記憶された数量から減算する更新処理を実行する保有残高更新処理手段と、
前記預金残高取得処理手段により取得した現時点の前記預金残高が、前記売買条件記憶手段に記憶された前記購入用閾値を超過しているか、または前記購入用閾値以上になっているという購入条件の成否を判断する処理を実行する購入条件成否判断処理手段と、
この購入条件成否判断処理手段により前記購入条件が成立したと判断した場合に、前記売買履歴記憶手段に記憶された前記売却銘柄のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定するとともに、決定した前記購入銘柄のそれぞれについて前記売買履歴記憶手段に記憶された前記売却銘柄の約定数量の範囲内で、かつ、決定した前記購入銘柄の購入金額の合計について現時点の前記預金残高から前記購入用閾値を減算した金額相当分の範囲内で、前記購入銘柄の購入数量を決定する処理を実行する購入銘柄・数量決定処理手段と、
この購入銘柄・数量決定処理手段により決定した前記購入銘柄の購入数量に、前記時価データ取得処理手段により取得した前記購入銘柄の時価データを乗じて得られた購入金額を、前記預金口座からの出金要求額として前記預金管理システムへ通信回線を介して送信するとともに、前記預金管理システムから通信回線を介して送信されてくる前記預金口座からの出金額を受信する処理を実行する出金指示処理手段とを備え、
前記発注処理手段は、
前記出金指示処理手段により前記預金口座からの出金額を受信した場合に、前記購入銘柄・数量決定処理手段により決定した前記購入銘柄を購入するための買い注文の発注データを作成し、作成した前記発注データを前記取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされ、
前記約定処理手段は、
前記取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる前記買い注文の約定データを受信する処理も実行する構成とされ、
前記保有残高更新処理手段は、
前記約定処理手段により受信した前記買い注文の約定データの約定数量を、前記購入銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて前記保有残高記憶手段に記憶された数量に加算する更新処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする発注処理システム。
【請求項２】
顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムであって、
顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、
顧客の預金を管理するコンピュータからなる預金管理システムから、預金残高が金融商品の売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成立時に、前記売却用閾値から前記預金残高を減算した金額とともに通信回線を介して送信されてくる売却条件成立通知を受信する処理を実行する売却条件成立通知受信処理手段と、
金融商品の取引市場システムまたはその他の時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、
前記売却条件成立通知受信処理手段により前記売却条件成立通知を受信した場合に、前記保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、受信した前記売却用閾値から前記預金残高を減算した金額を、前記時価データ取得処理手段により取得した前記売却銘柄の時価データで除することにより、前記売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行する売却銘柄・数量決定処理手段と、
この売却銘柄・数量決定処理手段により決定した前記売却銘柄を売却するための売り注文の発注データを作成し、作成した前記発注データを前記取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段と、
前記取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる前記売り注文の約定データを受信する処理を実行する約定処理手段と、
この約定処理手段により受信した前記売り注文の約定データの約定数量を、前記売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けて記憶する売買履歴記憶手段と、
前記約定処理手段により受信した前記売り注文の約定データの約定金額を、預金口座への入金額として前記預金管理システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示処理手段と、
前記約定処理手段により受信した前記売り注文の約定データの約定数量を、前記売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて前記保有残高記憶手段に記憶された数量から減算する更新処理を実行する保有残高更新処理手段と、
前記預金管理システムから、前記預金残高が金融商品の購入用閾値を超過しているか、または前記購入用閾値以上になっているという購入条件の成立時に、前記預金残高から前記購入用閾値を減算した金額とともに通信回線を介して送信されてくる購入条件成立通知を受信する処理を実行する購入条件成立通知受信処理手段と、
この購入条件成立通知受信処理手段により前記購入条件成立通知を受信した場合に、前記売買履歴記憶手段に記憶された前記売却銘柄のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定するとともに、決定した前記購入銘柄のそれぞれについて前記売買履歴記憶手段に記憶された前記売却銘柄の約定数量の範囲内で、かつ、決定した前記購入銘柄の購入金額の合計について、受信した前記預金残高から前記購入用閾値を減算した金額相当分の範囲内で、前記購入銘柄の購入数量を決定する処理を実行する購入銘柄・数量決定処理手段と、
この購入銘柄・数量決定処理手段により決定した前記購入銘柄の購入数量に、前記時価データ取得処理手段により取得した前記購入銘柄の時価データを乗じて得られた購入金額を、前記預金口座からの出金要求額として前記預金管理システムへ通信回線を介して送信するとともに、前記預金管理システムから通信回線を介して送信されてくる前記預金口座からの出金額を受信する処理を実行する出金指示処理手段とを備え、
前記発注処理手段は、
前記出金指示処理手段により前記預金口座からの出金額を受信した場合に、前記購入銘柄・数量決定処理手段により決定した前記購入銘柄を購入するための買い注文の発注データを作成し、作成した前記発注データを前記取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされ、
前記約定処理手段は、
前記取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる前記買い注文の約定データを受信する処理も実行する構成とされ、
前記保有残高更新処理手段は、
前記約定処理手段により受信した前記買い注文の約定データの約定数量を、前記購入銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて前記保有残高記憶手段に記憶された数量に加算する更新処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする発注処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発注処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、証券会社システムと銀行の預金管理システムとを連携させる場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行のシステムには、預金口座の管理機能があり、証券会社のシステムには、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド：Money Reserve Fund）等による証券総合口座の管理機能がある。そして、前者の銀行の預金口座については、口座引き落とし機能があるのに対し、口座振替は銀行業務の１つであり、証券会社は行うことができないので、後者の証券会社のＭＲＦ等の証券総合口座については、口座引き落とし機能はない。従って、銀行の預金口座で行われている公共料金や会費等の各種の引き落としを、ＭＲＦ等の証券総合口座で代用させることはできない。
【０００３】
このため、銀行の預金残高は、公共料金等の各種の引き落としや、都合による出金により減少するが、その一方で、預金口座が給与や賞与の振込口座として指定されていれば、定期的に見込むことができる入金により増加することもあり、通常は、これらの様々な要因により変動している。
【０００４】
ところで、銀行に預金口座を開設している顧客は、例えば病気等に備え、必要な現金を直ぐに入手できるように、銀行に一定額以上の預金残高を維持しておきたいと考える場合がある。
【０００５】
なお、証券会社に預けられた顧客からの預り金について、残高の上限や下限を定めて一定水準に維持することを可能にした預り金自動維持システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、銀行の預金口座で行われている公共料金や会費等の各種の引き落としを、ＭＲＦ等の証券総合口座で代用させることはできないので、例えば病気等に備え、銀行の預金残高を一定額以上に維持しておこうとした場合、公共料金等の各種の引き落としや、都合による出金よりも、給与や賞与の振込等の入金の方が多くなるように、入出金をバランスさせておかなければならない。
【０００８】
また、このバランスが崩れたときに、預金残高の不足分を株式等の保有資産の売却により充足させることができるが、これを実現する場合、従来は、顧客が保有資産を売却する手続を行い、さらに、保有資産の売却で得た資金は証券総合口座に入金されるので、その後に顧客が証券総合口座から銀行の預金口座へ資金を移動させる手続を行わなければならず、手間や時間がかかった。
【０００９】
本発明の目的は、顧客が手間や時間をかけることなく、一定額以上の預金残高を維持することができる発注処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムであって、顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、顧客の預金を管理するコンピュータからなる預金管理システムから通信回線を介して顧客の預金残高を当該残高の更新時および／または定期的に取得する処理を実行する預金残高取得処理手段と、預金管理システムで管理される預金残高の大きさで定められた金融商品の売却用閾値を、顧客識別情報と関連付けて記憶する売買条件記憶手段と、金融商品の取引市場システムまたはその他の時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、預金残高取得処理手段により取得した現時点の預金残高が、売買条件記憶手段に記憶された売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断する処理を実行する売却条件成否判断処理手段と、この売却条件成否判断処理手段により売却条件が成立したと判断した場合に、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、売却用閾値から現時点の預金残高を減算した金額を、時価データ取得処理手段により取得した売却銘柄の時価データで除することにより、売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行する売却銘柄・数量決定処理手段と、この売却銘柄・数量決定処理手段により決定した売却銘柄を売却するための売り注文の発注データを作成し、作成した発注データを取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段と、取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる売り注文の約定データを受信する処理を実行する約定処理手段と、この約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定金額を、預金口座への入金額として預金管理システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示処理手段と、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段に記憶された数量から減算する更新処理を実行する保有残高更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「金融商品」には、株式、債券、投資信託等の有価証券の他に、例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ）、ストックオプション等が含まれる。以下の発明においても同様である。
【００１２】
また、「預金管理システム」を運用・管理する金融機関は、主として銀行であるが、その他に、例えば、信用金庫、信用組合、労働金庫等が含まれ、要するに、顧客の預金を取り扱う機関であればよい。また、現行の法律が改正され、証券会社等が普通預金等を取り扱うことができるようになった場合には、証券会社等が預金管理システムを運用・管理する金融機関となってもよい。従って、例えば株式等の金融商品の売買注文を市場へ発注するコンピュータと、預金管理システムを構成するコンピュータとは、主として別の金融機関により運用・管理されるものであるが、同じ金融機関が、双方のコンピュータを運用・管理してもよい。以下の発明においても同様である。
【００１３】
このような本発明の発注処理システムにおいては、売却条件成否判断処理手段により、預金残高が売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断し、この売却条件が成立した場合に、売却銘柄・数量決定処理手段により、売却銘柄および売却数量を決定し、この決定に基づき発注処理手段により売り注文を発注し、約定処理手段により約定データを受信したら、入金指示処理手段により、約定金額を預金口座への入金額として預金管理システムへ通信回線を介して送信する。
【００１４】
これにより、預金残高が売却用閾値未満または以下の状態になっても、顧客の保有する金融商品の売却処理が本システムにより行われ、その売却で得られた資金が本システムにより預金口座へ入金されるので、預金残高を売却用閾値まで回復させることが可能となる。この際、金融商品の売却処理および預金口座への入金処理は、本システムにより行われるので、顧客は、手間や時間をかけることなく、預金残高を一定額、すなわち売却用閾値以上の状態に維持することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、前述した発注処理システムにおいて、売買条件記憶手段は、売却用閾値に加え、預金管理システムで管理される預金残高の大きさで定められた金融商品の購入用閾値も、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けて記憶する売買履歴記憶手段と、預金残高取得処理手段により取得した現時点の預金残高が、売買条件記憶手段に記憶された購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件の成否を判断する処理を実行する購入条件成否判断処理手段と、この購入条件成否判断処理手段により購入条件が成立したと判断した場合に、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定するとともに、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄の約定数量の範囲内で、かつ、現時点の預金残高から購入用閾値を減算した金額相当分の範囲内で、購入銘柄の購入数量を決定する処理を実行する購入銘柄・数量決定処理手段と、この購入銘柄・数量決定処理手段により決定した購入銘柄の購入数量に、時価データ取得処理手段により取得した購入銘柄の時価データを乗じて得られた購入金額を、預金口座からの出金要求額として預金管理システムへ通信回線を介して送信するとともに、預金管理システムから通信回線を介して送信されてくる預金口座からの出金額を受信する処理を実行する出金指示処理手段とを備え、発注処理手段は、出金指示処理手段により預金口座からの出金額を受信した場合に、購入銘柄・数量決定処理手段により決定した購入銘柄を購入するための買い注文の発注データを作成し、作成した発注データを取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされ、約定処理手段は、取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる買い注文の約定データを受信する処理も実行する構成とされ、保有残高更新処理手段は、約定処理手段により受信した買い注文の約定データの約定数量を、購入銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段に記憶された数量に加算する更新処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００１６】
このように売買履歴記憶手段、購入条件成否判断処理手段、購入銘柄・数量決定処理手段、および出金指示処理手段を備えた構成とした場合には、預金残高が購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件を満たしたときに、預金残高を維持するための売却処理で手放した保有資産を、買い戻すことが可能となる。これにより、元々、顧客は、何らかの意図をもって金融商品を保有し、ポートフォリオを構築しているので、そのポートフォリオを元の状態、すなわち顧客の意図していた状態に戻すように、金融商品の購入を行うことが可能となる。
【００１７】
さらに、上述したように売買履歴記憶手段、購入条件成否判断処理手段、購入銘柄・数量決定処理手段、および出金指示処理手段を備えた構成とした場合において、売買履歴記憶手段は、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量に加え、約定単価も、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けて記憶する構成とされ、購入銘柄・数量決定処理手段は、購入条件成否判断処理手段により購入条件が成立したと判断した場合に、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄について時価データ取得処理手段により取得した当該銘柄の時価データが、売買履歴記憶手段に記憶された当該銘柄の約定単価よりも高いときには、当該銘柄を購入銘柄としないことを決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００１８】
このように時価データが売却時の約定単価よりも高いときには、その銘柄を購入銘柄としない構成とした場合には、保有銘柄を、安い値段で売って、高い値段で買い戻すことになるという事態を回避することが可能となり、預金残高を一定額以上に維持するための保有資産の売却処理およびその買い戻し処理を行う過程で、売り値と買い値との差額による損失を生じないようにすることが可能となる。
【００１９】
そして、前述したように売買履歴記憶手段、購入条件成否判断処理手段、購入銘柄・数量決定処理手段、および出金指示処理手段を備えた構成とした場合において、売買履歴記憶手段は、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量に加え、約定単価も、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けて記憶する構成とされ、購入銘柄・数量決定処理手段は、購入条件成否判断処理手段により購入条件が成立したと判断した場合に、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄の約定単価に対し、時価データ取得処理手段により取得した当該銘柄の時価データの下落幅または下落率が大きい順に、当該銘柄を購入銘柄として決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００２０】
このように売却時の単価からの時価データの下落幅または下落率が大きい順に購入銘柄を決定する構成とした場合には、保有銘柄を、高い値段で売って、安い値段で買い戻すという、売り値と買い値との差額による利益を大きく享受できる順に購入銘柄を決定することが可能となる。
【００２１】
また、前述したように売買履歴記憶手段、購入条件成否判断処理手段、購入銘柄・数量決定処理手段、および出金指示処理手段を備えた構成とした場合において、売買条件記憶手段は、売却用閾値および購入用閾値に加え、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄を買い戻す際の顧客指定の購入時優先順位を、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、購入銘柄・数量決定処理手段は、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄を、売買条件記憶手段に記憶された購入時優先順位に従って、購入銘柄として決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００２２】
このように顧客が購入時優先順位を指定してその指定順に従って購入銘柄を決定する構成とした場合には、売却した銘柄を、顧客の意図する順番で買い戻していくことが可能となるので、ポートフォリオを元の状態、すなわち顧客の意図していた状態に早く戻すことが可能となる。
【００２３】
さらに、以上に述べた発注処理システムにおいて、保有残高記憶手段は、顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量に加え、平均取得単価を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、売却銘柄・数量決定処理手段は、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄について時価データ取得処理手段により取得した当該銘柄の時価データから、保有残高記憶手段に記憶された当該銘柄の平均取得単価を減算した単価ベースの含み益が大きい順、またはこの単価ベースの含み益に保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄の数量を乗じた総額ベースの含み益が大きい順に、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄の中から売却銘柄を決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００２４】
このように含み益が大きい順に売却銘柄を決定する構成とした場合には、保有銘柄の売却にあたり、より多くの売却益を確保することが可能となる。
【００２５】
そして、上述したように含み益が大きい順に売却銘柄を決定する構成とした場合において、売却銘柄・数量決定処理手段は、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄について時価データ取得処理手段により取得した当該銘柄の時価データが、保有残高記憶手段に記憶された当該銘柄の平均取得単価よりも安くなっている含み損を有する銘柄を売却銘柄としないことを決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００２６】
このように含み損を有する銘柄を売却銘柄としない構成とした場合には、保有銘柄の売却にあたり、売却損を発生させないようにすることが可能となる。
【００２７】
また、以上に述べた発注処理システムにおいて、売買条件記憶手段は、売却用閾値に加え、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄を売却する際の顧客指定の売却時優先順位を、顧客識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、売却銘柄・数量決定処理手段は、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄を、売買条件記憶手段に記憶された売却時優先順位に従って、売却銘柄として決定する処理を実行する構成としてもよい。
【００２８】
このように顧客が売却時優先順位を指定してその指定順に従って売却銘柄を決定する構成とした場合には、保有銘柄を、顧客の意図する順番で売却していくことが可能となるので、売却後のポートフォリオを、顧客の意図する状態に近い状態で残していくことが可能となる。
【００２９】
さらに、以上に述べた発注処理システムにおいて、売買条件記憶手段は、売却用閾値として、通常適用される基本の売却用閾値を記憶するとともに、指定時に限定して適用される臨時の売却用閾値を前記指定時と関連付けて記憶する構成とされ、売却条件成否判断処理手段は、売買条件記憶手段に記憶された指定時以外の時点では、預金残高取得処理手段により取得した現時点の預金残高が、売買条件記憶手段に記憶された基本の売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断するとともに、売買条件記憶手段に記憶された指定時には、預金残高取得処理手段により取得した現時点の預金残高が、指定時に関連付けられて売買条件記憶手段に記憶された臨時の売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断する処理を実行する構成としてもよい。
【００３０】
このように臨時の売却用閾値を用いた売却条件成否判断処理を行う構成とした場合には、より柔軟な預金残高の管理を行うことが可能となり、より一層、顧客のニーズに沿った預金残高の管理が実現される。
【００３１】
そして、以上に述べた本発明の発注処理システムは、売却条件成否判断処理手段により、預金残高が売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断し、あるいは、購入条件成否判断処理手段により、預金残高が購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件の成否を判断する構成とされていたが、以下のように、預金管理システムから、通信回線を介して売却条件成立通知、あるいは購入条件成立通知を受信する構成としてもよく、このような構成としても、同様な作用・効果を得ることができる。
【００３２】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムであって、顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて記憶する保有残高記憶手段と、顧客の預金を管理するコンピュータからなる預金管理システムから、預金残高が金融商品の売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成立時に、売却用閾値から預金残高を減算した金額とともに通信回線を介して送信されてくる売却条件成立通知を受信する処理を実行する売却条件成立通知受信処理手段と、金融商品の取引市場システムまたはその他の時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行する時価データ取得処理手段と、売却条件成立通知受信処理手段により売却条件成立通知を受信した場合に、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、受信した売却用閾値から預金残高を減算した金額を、時価データ取得処理手段により取得した売却銘柄の時価データで除することにより、売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行する売却銘柄・数量決定処理手段と、この売却銘柄・数量決定処理手段により決定した売却銘柄を売却するための売り注文の発注データを作成し、作成した発注データを取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する発注処理手段と、取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる売り注文の約定データを受信する処理を実行する約定処理手段と、この約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定金額を、預金口座への入金額として預金管理システムへ通信回線を介して送信する処理を実行する入金指示処理手段と、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段に記憶された数量から減算する更新処理を実行する保有残高更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３３】
また、上述した発注処理システムにおいて、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けて記憶する売買履歴記憶手段と、預金管理システムから、預金残高が金融商品の購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件の成立時に、預金残高から購入用閾値を減算した金額とともに通信回線を介して送信されてくる購入条件成立通知を受信する処理を実行する購入条件成立通知受信処理手段と、この購入条件成立通知受信処理手段により購入条件成立通知を受信した場合に、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定するとともに、売買履歴記憶手段に記憶された売却銘柄の約定数量の範囲内で、かつ、受信した預金残高から購入用閾値を減算した金額相当分の範囲内で、購入銘柄の購入数量を決定する処理を実行する購入銘柄・数量決定処理手段と、この購入銘柄・数量決定処理手段により決定した購入銘柄の購入数量に、時価データ取得処理手段により取得した購入銘柄の時価データを乗じて得られた購入金額を、預金口座からの出金要求額として預金管理システムへ通信回線を介して送信するとともに、預金管理システムから通信回線を介して送信されてくる預金口座からの出金額を受信する処理を実行する出金指示処理手段とを備え、発注処理手段は、出金指示処理手段により預金口座からの出金額を受信した場合に、購入銘柄・数量決定処理手段により決定した購入銘柄を購入するための買い注文の発注データを作成し、作成した発注データを取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理も実行する構成とされ、約定処理手段は、取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる買い注文の約定データを受信する処理も実行する構成とされ、保有残高更新処理手段は、約定処理手段により受信した買い注文の約定データの約定数量を、購入銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段に記憶された数量に加算する更新処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００３４】
なお、預金管理システムから、通信回線を介して売却条件成立通知、あるいは購入条件成立通知を受信する構成とする場合においても、時価データが売却時の約定単価よりも高いときには、その銘柄を購入銘柄としない構成、売却時の単価からの時価データの下落幅または下落率が大きい順に購入銘柄を決定する構成、顧客が購入時優先順位を指定してその指定順に従って購入銘柄を決定する構成、含み益が大きい順に売却銘柄を決定する構成、含み損を有する銘柄を売却銘柄としない構成、顧客が売却時優先順位を指定してその指定順に従って売却銘柄を決定する構成を採用してもよく、また、売却条件成立通知受信処理手段は、臨時の売却用閾値を用いて売却条件の成否を判断した結果の売却条件成立通知を受信する構成としてもよい。
【００３５】
また、以上に述べた本発明の発注処理システムにより実現される発注処理方法として、以下のような本発明の発注処理方法が挙げられる。
【００３６】
すなわち、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムで実行される発注処理方法であって、顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて保有残高記憶手段に記憶させ、預金残高取得処理手段が、顧客の預金を管理するコンピュータからなる預金管理システムから通信回線を介して顧客の預金残高を当該残高の更新時および／または定期的に取得する処理を実行し、預金管理システムで管理される預金残高の大きさで定められた金融商品の売却用閾値を、顧客識別情報と関連付けて売買条件記憶手段に記憶させておき、時価データ取得処理手段が、金融商品の取引市場システムまたはその他の時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、売却条件成否判断処理手段が、預金残高取得処理手段により取得した現時点の預金残高が、売買条件記憶手段に記憶された売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断する処理を実行し、売却銘柄・数量決定処理手段が、売却条件成否判断処理手段により売却条件が成立したと判断した場合に、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、売却用閾値から現時点の預金残高を減算した金額を、時価データ取得処理手段により取得した売却銘柄の時価データで除することにより、売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行し、発注処理手段が、売却銘柄・数量決定処理手段により決定した売却銘柄を売却するための売り注文の発注データを作成し、作成した発注データを取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、約定処理手段が、取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる売り注文の約定データを受信する処理を実行し、入金指示処理手段が、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定金額を、預金口座への入金額として預金管理システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、保有残高更新処理手段が、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段に記憶された数量から減算する更新処理を実行することを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明は、顧客による金融商品の売買注文を市場へ発注する処理を実行するコンピュータにより構成された発注処理システムで実行される発注処理方法であって、顧客の保有する金融商品の各銘柄の数量を、顧客識別情報および銘柄識別情報と関連付けて保有残高記憶手段に記憶させ、売却条件成立通知受信処理手段が、顧客の預金を管理するコンピュータからなる預金管理システムから、預金残高が金融商品の売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成立時に、売却用閾値から預金残高を減算した金額とともに通信回線を介して送信されてくる売却条件成立通知を受信する処理を実行し、時価データ取得処理手段が、金融商品の取引市場システムまたはその他の時価データ提供システムから通信回線を介して各銘柄の時価データを取得する処理を実行し、売却銘柄・数量決定処理手段が、売却条件成立通知受信処理手段により売却条件成立通知を受信した場合に、保有残高記憶手段に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、受信した売却用閾値から預金残高を減算した金額を、時価データ取得処理手段により取得した売却銘柄の時価データで除することにより、売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行し、発注処理手段が、売却銘柄・数量決定処理手段により決定した売却銘柄を売却するための売り注文の発注データを作成し、作成した発注データを取引市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、約定処理手段が、取引市場システムから通信回線を介して送信されてくる売り注文の約定データを受信する処理を実行し、入金指示処理手段が、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定金額を、預金口座への入金額として預金管理システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、保有残高更新処理手段が、約定処理手段により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段に記憶された数量から減算する更新処理を実行することを特徴とするものである。
【００３８】
このような本発明の発注処理方法においては、前述した本発明の発注処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３９】
また、本発明のプログラムは、前述した発注処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４１】
以上に述べたように本発明によれば、預金残高が売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断し、売却条件が成立したと判断した場合、あるいは預金管理システムから売却条件成立通知を受信した場合に、売却銘柄および売却数量を決定して発注し、約定金額を預金口座への入金額として預金管理システムへ通信回線を介して送信するので、顧客が手間や時間をかけることなく、一定額以上の預金残高を維持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態の発注処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の普通預金ミラー残記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の売買条件記憶手段のレコード構成図。
【図４】前記実施形態の保有残高記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の売買履歴記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の時価データ記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の預金残高の増減に伴う発注処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の条件設定画面の一例を示す図。
【図９】前記実施形態の預金残高の推移およびこれに伴う売買発注処理の具体例を示す図。
【図１０】本発明の変形の形態を示す全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、発注処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、普通預金ミラー残記憶手段４０の構成の一例が示され、図３には、売買条件記憶手段４１のレコード構成の一例が示され、図４には、保有残高記憶手段４２の構成の一例が示され、図５には、売買履歴記憶手段４３の構成の一例が示され、図６には、時価データ記憶手段４４の構成の一例が示されている。また、図７には、預金残高の増減に伴う発注処理の流れがフローチャートで示され、図８には、条件設定画面１００の一例が示され、図９には、預金残高の推移およびこれに伴う売買発注処理の具体例が示されている。
【００４４】
図１において、発注処理システム１０は、顧客の保有する金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）を取引市場へ発注する処理を実行する１台または複数台のコンピュータからなる証券会社システム２０を備えている。この証券会社システム２０には、通信回線１を介して銀行の預金口座（本実施形態では、一例として普通預金の口座とする。）を管理する預金管理システム５０が接続され、通信回線２を介して取引市場システム６０が接続され、通信回線３を介して時価データ提供システム７０が接続され、通信回線４を介して顧客またはその入力代行者が操作する端末装置８０が接続されている。
【００４５】
ここで、証券会社システム２０と預金管理システム５０とを接続する通信回線１は、本実施形態では、一例として専用線とするが、ネットワークとしてもよい。また、証券会社システム２０と取引市場システム６０とを接続する通信回線２は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。さらに、証券会社システム２０と時価データ提供システム７０とを接続する通信回線３は、専用線でもネットワークでもよい。そして、証券会社システム２０と端末装置８０とを接続する通信回線４は、本実施形態では、一例としてネットワークであり、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。
【００４６】
証券会社システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、売買条件設定処理手段２１と、預金残高取得処理手段２２と、時価データ取得処理手段２３と、売却条件成否判断処理手段２４と、売却銘柄・数量決定処理手段２５と、購入条件成否判断処理手段２６と、購入銘柄・数量決定処理手段２７と、発注処理手段２８と、約定処理手段２９と、入金指示処理手段３０と、出金指示処理手段３１と、保有残高更新処理手段３２と、普通預金ミラー残記憶手段４０と、売買条件記憶手段４１と、保有残高記憶手段４２と、売買履歴記憶手段４３と、時価データ記憶手段４４とを含んで構成されている。
【００４７】
売買条件設定処理手段２１は、顧客またはその入力代行者の操作により端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる条件設定画面１００（図８参照）の表示要求信号を受信したときに、表示要求に係る顧客の顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段４２（図４参照）および売買履歴記憶手段４３（図５参照）から取得した当該顧客の保有残高および売買履歴を用いて、条件設定画面１００の表示用データ（例えば、Ｗｅｂ画面のデータ等）を作成し、作成した条件設定画面１００の表示用データを、通信回線４を介して端末装置８０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により条件設定画面１００で入力されて端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくる売買条件のデータを受信し、受信した売買条件のデータを、証券会社の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００４８】
ここで、売買条件には、基本の売却用閾値と、臨時の売却用閾値を設定することを選択した場合における各指定時（自）および（至）、並びに各指定時での臨時の売却用閾値と、売却銘柄決定条件と、売却銘柄決定条件として指定順序で売却することを選択した場合における各銘柄の銘柄識別情報およびそれらの指定順序（売却時優先順位）と、購入用閾値を設定することを選択した場合における購入用閾値と、購入銘柄決定条件と、購入銘柄決定条件として指定順序で購入することを選択した場合における各銘柄の銘柄識別情報およびそれらの指定順序（購入時優先順位）と、売買履歴の参照開始基準時とが含まれる。
【００４９】
預金残高取得処理手段２２は、銀行の預金管理システム５０から、預金残高管理処理手段５１により通信回線１を介して送信されてくる預金口座の預金残高（本実施形態では、一例として普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高とする。）を、銀行用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として普通預金口座の口座番号とする。）または証券会社用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として証券総合口座の口座番号とする。）とともに受信し、受信した普通預金残高を、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）から証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）への変換処理は、顧客識別情報（口座番号）変換テーブル記憶手段として機能する普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）を用いて行う。なお、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）とを共通化した場合には、この変換処理は不要となる。
【００５０】
この預金残高取得処理手段２２は、本実施形態では、銀行の預金管理システム５０の普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金残高の更新がある都度に、銀行の預金管理システム５０からリアルタイムで送信されてくる更新後の普通預金残高を、受信して直ぐに普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）に記憶させることにより、リアルタイムで普通預金ミラー残の更新処理を行う構成とされている。なお、預金残高管理処理手段５１による銀行の預金管理システム５０からの預金残高（普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金残高）の送信処理は、普通預金残高の更新がある都度に行うのではなく、定期的に行うようにしてもよく、あるいは定期的に行うとともに預金残高更新時にも行うようにしてもよい。また、預金残高取得処理手段２２は、銀行の預金管理システム５０により管理されたタイミングで預金管理システム５０から預金残高を受信するのではなく、銀行の預金管理システム５０に対し、自らが管理するタイミング（すなわち、証券会社システム２０により管理されたタイミング）で預金残高の送信要求を行って預金残高を取得する構成としてもよい。
【００５１】
時価データ取得処理手段２３は、時価データ提供システム７０から、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の各銘柄の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）とともに、通信回線３を介して繰り返し取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。この時価データ取得処理手段２３は、取引時間中には、最新の相場情報をリアルタイムまたは略リアルタイムで取得して時価データ記憶手段４４に記憶させる。
【００５２】
売却条件成否判断処理手段２４は、全ての顧客を対象とし、各顧客毎に、処理対象の顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）から、現時点の銀行の普通預金残高（記憶されている最新の普通預金ミラー残）を取得するとともに、売買条件記憶手段４１（図３参照）から、売却用閾値を取得し、現時点の銀行の普通預金残高が、売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断する処理を実行するものである。
【００５３】
ここで、売却条件成否判断処理手段２４は、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、基本の売却用閾値のみならず、少なくとも１組の指定時（自）および（至）、並びに臨時の売却用閾値が記憶されている場合には、それらの指定時（自）および（至）、並びに臨時の売却用閾値も取得し、売却条件の成否の判断処理時点が、いずれかの指定時に該当するか否か、より詳細には、いずれかの指定時（自）から指定時（至）までの範囲内に含まれているか否かを判断し、いずれかの指定時に該当すると判断した場合には、基本の売却用閾値ではなく、当該指定時での臨時の売却用閾値を用いて、売却条件の成否を判断する。なお、指定時（自）および指定時（至）は、同一の日を指定してもよく、その場合には、その指定日だけ、普通預金残高が少なくとも臨時の売却用閾値の分だけ確保されることになる。また、本実施形態では、指定時（自）および指定時（至）は、日付単位で指定されるようになっているが、より細かく時刻を加えた単位で指定できるようにしてもよく、この場合に、同一の日付・時刻を指定すると、その指定日のその指定時刻だけ、普通預金残高が少なくとも臨時の売却用閾値の分だけ確保されることになる。
【００５４】
売却銘柄・数量決定処理手段２５は、売却条件成否判断処理手段２４により売却条件が成立したと判断した場合に、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、売却銘柄の銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶されている売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）を取得し、売却用閾値（基本の売却用閾値または臨時の売却用閾値）から現時点の銀行の普通預金残高を減算した金額（つまり、売却用閾値に対し、不足している金額）を、売却銘柄の時価データで除することにより、売却銘柄の売却数量を決定する処理を実行するものである。なお、「顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定する」という意味は、売却銘柄決定条件を満たす銘柄がある場合に、それらの銘柄の中から１銘柄または複数銘柄を売却銘柄として決定するという意味であり、売却銘柄決定条件を満たす銘柄が１つもない場合（例えば、含み損を有する銘柄は売却しないことを選択しているときに、全ての保有銘柄が含み損を有している場合等）には、売却銘柄を決定しなくてもよい（つまり、保有銘柄の売却処理を行わなくてもよい。）という趣旨である。
【００５５】
ここで、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、売却銘柄を決定する際には、売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶された売却銘柄決定条件を取得し、この売却銘柄決定条件に従って、売却銘柄を決定する。具体的には、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、売却銘柄決定条件として「１（指定した順序で売却する）」が記憶されている場合には、売買条件記憶手段４１から、各銘柄の銘柄識別情報および売却時優先順位を取得し、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された顧客の保有銘柄の中から、売却時優先順位の高い順に売却銘柄を選択していく。この際、選択した売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）が、除算で暫定的に決定した当該売却銘柄の売却数量に満たない場合には、売却銘柄の保有数量（保有数量の全部）を当該売却銘柄の売却数量として採用するとともに、次に売却時優先順位の高い銘柄についても売却銘柄として決定する処理を繰り返す。すなわち、選択した売却銘柄の保有数量が、除算で暫定的に決定した当該売却銘柄の売却数量に満たない場合には、売却銘柄の保有数量を当該売却銘柄の売却数量として採用するとともに、最初は、売却用閾値（基本の売却用閾値または臨時の売却用閾値）から現時点の銀行の普通預金残高を減算した金額（つまり、売却用閾値に対する不足金額）から、１番目に選択された売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）とその銘柄の時価データ（最新の単価データ）とを乗じた売却金額（売却で得られる見込み金額）を減じることにより、残りの不足金額を算出し、この残りの不足金額を、２番目に選択された売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）で除することにより、２番目に選択された売却銘柄の売却数量を暫定的に決定し、続いて、２番目に選択された売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）が、除算で暫定的に決定した当該売却銘柄の売却数量に満たない場合には、２番目に選択された売却銘柄の保有数量を当該売却銘柄の売却数量として採用するとともに、残りの不足金額から、２番目に選択された売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）とその銘柄の時価データ（最新の単価データ）とを乗じた売却金額（売却で得られる見込み金額）を減じることにより、新たに残りの不足金額を算出し、この残りの不足金額を、３番目に選択された売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）で除することにより、３番目に選択された売却銘柄の売却数量を暫定的に決定し、以降、Ｎ＝３，４，５，６，…とすると、Ｎ番目に選択された売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）が、除算で暫定的に決定した当該売却銘柄の売却数量に満たない場合には、Ｎ番目に選択された売却銘柄の保有数量を当該売却銘柄の売却数量として採用するとともに、残りの不足金額から、Ｎ番目に選択された売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）とその銘柄の時価データ（最新の単価データ）とを乗じた売却金額（売却で得られる見込み金額）を減じることにより、新たに残りの不足金額を算出し、この残りの不足金額を、（Ｎ＋１）番目に選択された売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）で除することにより、（Ｎ＋１）番目に選択された売却銘柄の売却数量を暫定的に決定する処理を繰り返し、（Ｎ＋１）番目に選択された売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）が、除算で暫定的に決定した当該売却銘柄の売却数量以上になったところで、換言すれば、選択した売却銘柄について除算で暫定的に決定した売却数量が、当該売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）の範囲内に収まったところで、その除算で暫定的に決定した売却数量を、正式に売却数量として採用し、繰り返しの処理を終了する。
【００５６】
また、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、売却銘柄決定条件として「２（含み益の大きい銘柄から売却する）」が記憶されている場合には、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された顧客の保有銘柄の全てについて、銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶されている各保有銘柄の時価データ（最新の単価データ）を取得するとともに、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された各保有銘柄の平均取得単価を取得し、各保有銘柄の時価データから平均取得単価を減算することにより、各保有銘柄の単価ベースの含み益を算出するか、またはこの単価ベースの含み益に保有残高記憶手段４２に記憶された各保有銘柄の数量を乗じた総額ベースの含み益を算出し、算出した単価ベースの含み益または総額ベースの含み益が大きい順に、保有残高記憶手段４２に記憶された顧客の保有銘柄の中から売却銘柄を選択していく。なお、選択した売却銘柄の保有数量（実際に売却することができる数量）が、決定した当該売却銘柄の売却数量に満たない場合に、次に含み益の大きい銘柄を売却銘柄として決定する処理を繰り返すことは、上述した売却銘柄決定条件として「１（指定した順序で売却する）」が記憶されている場合と同様である。
【００５７】
さらに、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、売却銘柄決定条件として「３（含み損を有する銘柄は売却しない）」が記憶されている場合には、売却銘柄決定条件として「２（含み益の大きい銘柄から売却する）」が記憶されている場合と同様にして各保有銘柄の単価ベースの含み益を算出し、含み益がマイナスの銘柄（つまり、含み損を有する銘柄）は売却銘柄として選択しない。
【００５８】
購入条件成否判断処理手段２６は、全ての顧客を対象とし、各顧客毎に、処理対象の顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）から、現時点の銀行の普通預金残高（記憶されている最新の普通預金ミラー残）を取得するとともに、売買条件記憶手段４１（図３参照）から、購入用閾値が設定されているときにはその購入用閾値を取得し、現時点の銀行の普通預金残高が、購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件の成否を判断する処理を実行するものである。なお、普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）からの現時点の銀行の普通預金残高の取得処理は、売却条件成否判断処理手段２４による処理時に取得したデータが主メモリ上に残っている場合には省略してもよく、また、売買条件記憶手段４１（図３参照）からの購入用閾値の取得処理も、売却条件成否判断処理手段２４による処理時に合わせて行われて既に主メモリ上に購入用閾値が記憶されている場合には省略してもよい。
【００５９】
購入銘柄・数量決定処理手段２７は、購入条件成否判断処理手段２６により購入条件が成立したと判断した場合に、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶された売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定するとともに、売買履歴記憶手段４３に記憶された売却銘柄の約定数量の範囲内で、かつ、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額相当分（つまり、購入用閾値に対する超過金額相当分）の範囲内で、購入銘柄の購入数量を決定する処理を実行するものである。従って、必ずしも現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額（つまり、購入用閾値に対する超過金額）の全額を購入資金に充てるわけではなく、売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）の約定数量の範囲内で、すなわち、買い戻しになる範囲内で購入を行う。
【００６０】
なお、「売却銘柄のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定する」という意味は、購入銘柄決定条件を満たす銘柄がある場合に、それらの銘柄の中から１銘柄または複数銘柄を購入銘柄として決定するという意味であり、購入銘柄決定条件を満たす銘柄が１つもない場合（例えば、売却時から単価が上昇している銘柄は購入しないことを選択しているときに、全ての売却銘柄の単価が売却時から上昇している場合等）には、購入銘柄を決定しなくてもよい（つまり、売却銘柄の買い戻し処理を行わなくてもよい。）という趣旨である。また、「売買履歴記憶手段４３に記憶された売却銘柄の約定数量の範囲内」とは、売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶された売買履歴の参照開始基準時以降に売却した数量分を買い戻すことが目的なので、売買履歴の参照開始基準時以降に売却した数量だけを対象にするという趣旨であり、ある１銘柄について、売買履歴の参照開始基準時以降に、複数回の売却が行われた場合には、それらの複数回の売却時の約定数量を合計した数量の範囲内という意味であり、売買履歴の参照開始基準時以降に、売却後に１回または複数回の購入（買い戻し）が行われた場合には、売却時の約定数量から、購入時の約定数量または複数回の購入時の約定数量の合計数量を減じた数量の範囲内という意味である。
【００６１】
ここで、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、購入銘柄を決定する際には、売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶された購入銘柄決定条件を取得し、この購入銘柄決定条件に従って、購入銘柄を決定する。具体的には、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、購入銘柄決定条件として「１（指定した順序で購入する）」が記憶されている場合には、売買条件記憶手段４１から、各銘柄の銘柄識別情報および購入時優先順位を取得し、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶された売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）の中から、購入時優先順位の高い順に購入銘柄を選択していく。この際、先ず、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額（つまり、購入用閾値に対する超過金額）を、１番目に選択された購入銘柄の時価データ（最新の単価データ）で除することにより、１番目に選択された購入銘柄の暫定購入数量を算出し、１番目に選択された購入銘柄と同一の銘柄である売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）の約定数量が、算出した暫定購入数量以上の場合には、暫定購入数量（つまり、約定数量の一部、または約定数量と同数量）を購入数量として決定し、約定数量が、算出した暫定購入数量未満の場合には、約定数量の全部を購入数量として決定するとともに、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額（つまり、購入用閾値に対する超過金額）から、１番目に選択された購入銘柄の購入数量とその銘柄の時価データ（最新の単価データ）とを乗じた購入金額（購入に必要な金額）を減じることにより、残りの超過金額を算出し、次に、算出した残りの超過金額を、２番目に選択された購入銘柄の時価データ（最新の単価データ）で除することにより、２番目に選択された購入銘柄の暫定購入数量を算出し、２番目に選択された購入銘柄と同一の銘柄である売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）の約定数量が、算出した暫定購入数量以上の場合には、暫定購入数量（つまり、&#360036;約定数量の一部、または約定数量と同数量）を購入数量として決定し、約定数量が、算出した暫定購入数量未満の場合には、約定数量の全部を購入数量として決定するとともに、残りの超過金額から、２番目に選択された購入銘柄の購入数量とその銘柄の時価データ（最新の単価データ）とを乗じた購入金額（購入に必要な金額）を減じることにより、残りの超過金額を新たに算出し、以降、Ｎ＝３，４，５，６，…とすると、算出した残りの超過金額を、Ｎ番目に選択された購入銘柄の時価データ（最新の単価データ）で除することにより、Ｎ番目に選択された購入銘柄の暫定購入数量を算出し、Ｎ番目に選択された購入銘柄と同一の銘柄である売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）の約定数量が、算出した暫定購入数量以上の場合には、暫定購入数量（つまり、&#360036;約定数量の一部、または約定数量と同数量）を購入数量として決定し、約定数量が、算出した暫定購入数量未満の場合には、約定数量の全部を購入数量として決定するとともに、残りの超過金額から、Ｎ番目に選択された購入銘柄の購入数量とその銘柄の時価データ（最新の単価データ）とを乗じた購入金額（購入に必要な金額）を減じることにより、残りの超過金額を新たに算出する処理を繰り返し、残りの超過金額が無くなるか、または購入銘柄の決定対象となる売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）が無くなったところで、繰り返しの処理を終了する。
【００６２】
また、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、購入銘柄決定条件として「２（売却時からの単価の下落幅の大きい銘柄から購入する）」または「３（売却時からの単価の下落率の大きい銘柄から購入する）」が記憶されている場合には、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶された売却銘柄の全て（但し、売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶された売買履歴の参照開始基準時以降の売却銘柄に限る。）について、銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶されている各売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）を取得し、売買履歴記憶手段４３に記憶された各売却銘柄の約定単価から各売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）を減じることにより、各売却銘柄についての約定単価からの時価データの下落幅を算出するか、またはこれらの下落幅を、各売却銘柄の約定単価で除することにより、各売却銘柄についての約定単価に対する時価データの下落率を算出し、算出した下落幅または下落率が大きい順に、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶された売却銘柄（但し、売買条件記憶手段４１に記憶された売買履歴の参照開始基準時以降の売却銘柄に限る。）の中から、購入銘柄を決定する。なお、購入数量の決定処理や残りの超過金額の算出処理を繰り返す点は、上述した購入銘柄決定条件として「１（指定した順序で購入する）」が記憶されている場合と同様である。
【００６３】
さらに、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、購入銘柄決定条件として「４（売却時から単価が上昇している銘柄は購入しない）」が記憶されている場合には、上述した購入銘柄決定条件として「２（売却時からの単価の下落幅の大きい銘柄から購入する）」が記憶されている場合と同様にして下落幅を算出し、下落幅がマイナスの銘柄（つまり、売却時から単価が上昇している銘柄）は購入銘柄として選択しない。
【００６４】
発注処理手段２８は、売却銘柄・数量決定処理手段２５により決定した売却銘柄の銘柄識別情報および売却数量を用いて、売り注文の発注データを作成し、これに注文識別情報を自動付与し、作成した発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を、取引市場システム６０へ通信回線２を介して送信するとともに、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に発注データを記憶させ、ステータスを「発注済み」にする処理を実行するものである。
【００６５】
また、発注処理手段２８は、出金指示処理手段３１により普通預金口座からの出金額を受信した場合に、購入銘柄・数量決定処理手段２７により決定した購入銘柄の銘柄識別情報および購入数量を用いて、買い注文の発注データを作成し、これに注文識別情報を自動付与し、作成した発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を、取引市場システム６０へ通信回線２を介して送信するとともに、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に発注データを記憶させ、ステータスを「発注済み」にする処理も実行する。
【００６６】
約定処理手段２９は、取引市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる売り注文や買い注文の約定データを受信し、受信した約定データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報に関連付けられて売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶されている発注データに対応させて、約定数量、約定単価、約定日時等の約定データを加え、ステータスを「約定」に変更する処理を実行するものである。
【００６７】
入金指示処理手段３０は、約定処理手段２９により受信した売り注文の約定データの約定金額（約定数量と約定単価とを乗じた金額）を、普通預金口座への入金額として、銀行の預金管理システム５０へ通信回線１を介して送信する処理を実行するものである。
【００６８】
出金指示処理手段３１は、購入銘柄・数量決定処理手段２７により決定した購入銘柄の購入数量に、この購入銘柄の銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）から取得した購入銘柄の時価データ（最新の単価データ）を乗じて得られた購入金額（購入に必要な金額）を、普通預金口座からの出金要求額として、銀行の預金管理システム５０へ通信回線１を介して送信するとともに、銀行の預金管理システム５０から通信回線１を介して送信されてくる普通預金口座からの出金額を受信する処理を実行するものである。
【００６９】
保有残高更新処理手段３２は、約定処理手段２９により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された数量から減算する更新処理、および約定処理手段２９により受信した買い注文の約定データの約定数量を、購入銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された数量に加算する更新処理を実行するものである。
【００７０】
普通預金ミラー残記憶手段４０は、図２に示すように、銀行に開設された普通預金口座の普通預金残高をコピーした普通預金ミラー残、および銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００７１】
売買条件記憶手段４１は、図３に示すように、基本の売却用閾値、臨時の売却用閾値を設定することを選択した場合における各指定時（自）および（至）、並びに各指定時での臨時の売却用閾値、売却銘柄決定条件、売却銘柄決定条件として指定順序で売却することを選択した場合における各銘柄の銘柄識別情報およびそれらの指定順序（売却時優先順位）、購入用閾値を設定することを選択した場合における購入用閾値、購入銘柄決定条件、購入銘柄決定条件として指定順序で購入することを選択した場合における各銘柄の銘柄識別情報およびそれらの指定順序（購入時優先順位）、売買履歴の参照開始基準時を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００７２】
保有残高記憶手段４２は、図４に示すように、顧客の保有する銘柄の銘柄識別情報（銘柄コード）、保有残高、平均取得単価等を、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００７３】
売買履歴記憶手段４３は、図５に示すように、取引市場へ発注した売り注文や買い注文の発注データの内容（注文識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分を含む。）および約定データの内容（注文識別情報、銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定日時、約定単価を含む。）を、「発注済み」や「約定」等の別を示すステータスとともに、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。
【００７４】
時価データ記憶手段４４は、図６に示すように、各銘柄の時価データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００７５】
銀行の預金管理システム５０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、預金残高管理処理手段５１と、普通預金残高記憶手段５２とを備えている。
【００７６】
預金残高管理処理手段５１は、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高について更新がある都度に、更新された普通預金残高を、リアルタイムで、銀行用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として普通預金口座の口座番号とする。）または証券会社用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として証券総合口座の口座番号とする。）とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理を実行するものである。なお、預金残高管理処理手段５１は、証券会社システム２０からの送信要求があったときに普通預金残高を送信する構成としてもよい。
【００７７】
また、預金残高管理処理手段５１は、入金指示処理手段３０により証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる入金指示データ（普通預金口座への入金額を含む。）を受信し、受信した入金額を、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高に加算する入金処理も実行する。
【００７８】
さらに、預金残高管理処理手段５１は、出金指示処理手段３１により証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる出金指示データ（普通預金口座からの出金要求額を含む。）を受信し、受信した出金要求額を、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高から減じる出金処理を実行するとともに、出金処理を実行したことを通知する出金通知データ（普通預金口座からの出金額を含む。）を、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する処理も実行する。
【００７９】
普通預金残高記憶手段５２は、各顧客の普通預金口座の普通預金残高を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と関連付けて記憶するものである。なお、証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）も、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）と対応させて記憶するようにしてもよい。
【００８０】
そして、証券会社システム２０の各処理手段２１〜３２や銀行の預金管理システム５０の預金残高管理処理手段５１は、証券会社システム２０や預金管理システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８１】
また、証券会社システム２０の各記憶手段４０〜４４や銀行の預金管理システム５０の普通預金残高記憶手段５２は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８２】
さらに、証券会社システム２０や銀行の預金管理システム５０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８３】
取引市場システム６０は、コンピュータにより構成され、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading
System）、店頭市場システム等である。
【００８４】
時価データ提供システム７０は、コンピュータにより構成され、例えば株式等の金融商品についての時価データを提供する情報ベンダーのシステムである。なお、時価データ提供システム７０は、取引市場システム６０自体であってもよい。
【００８５】
端末装置８０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この端末装置８０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００８６】
このような本実施形態においては、以下のようにして発注処理システム１０により、銀行の普通預金口座の残高変動に伴って、取引市場への発注処理が行われ、預金残高が自動調整される。
【００８７】
図７において、証券会社システム２０で、銀行の普通預金残高の変動に伴って行う金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の発注に関する一連の処理を開始する（ステップＳ１）。
【００８８】
先ず、顧客またはその入力代行者が、端末装置８０を操作し、条件設定画面１００（図８参照）の表示要求信号を、通信回線４を介して証券会社システム２０へ送信すると、証券会社システム２０では、売買条件設定処理手段２１により、端末装置８０からの条件設定画面１００の表示要求信号を受信し、表示要求に係る顧客の顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段４２（図４参照）および売買履歴記憶手段４３（図５参照）から取得した当該顧客の保有残高および売買履歴を用いて、条件設定画面１００の表示用データ（例えば、Ｗｅｂ画面のデータ等）を作成し、作成した条件設定画面１００の表示用データを、通信回線４を介して端末装置８０へ送信する。すると、端末装置８０の画面上には、図８に示すような条件設定画面１００が表示される。
【００８９】
図８において、条件設定画面１００には、売却用閾値設定部１１０と、売却銘柄決定条件設定部１２０と、購入用閾値設定部１３０と、購入銘柄決定条件設定部１４０と、売買履歴参照開始基準時設定部１５０と、保有状況表示部１６０と、売買履歴表示部１７０と、入力データを証券会社システム２０へ送信するための「送信」ボタン１８０とが設けられている。
【００９０】
売却用閾値設定部１１０には、通常適用される基本の売却用閾値の入力部１１１と、指定時に限定して適用される臨時の売却用閾値を設定することを選択する選択部１１２と、この選択部１１２を選択した場合において指定時（自）および指定時（至）並びに臨時の売却用閾値を入力する各入力部１１３，１１４，１１５と、臨時の売却用閾値を設定しないことを選択する選択部１１６とが設けられている。
【００９１】
売却銘柄決定条件設定部１２０には、指定した順序で売却することを選択する選択部１２１と、この選択部１２１を選択した場合において銘柄および順序（売却時優先順位）を入力する各入力部１２２，１２３と、含み益の大きい銘柄から売却することを選択する選択部１２４と、含み損を有する銘柄は売却しないことを選択する選択部１２５とが設けられている。なお、選択部１２５は、選択部１２１または選択部１２４と重複選択可能であり、選択部１２１と重複選択した場合には、指定した順序で売却するが、含み損を有する銘柄については順序を飛ばす（つまり売却しない）ことになり、選択部１２４と重複選択した場合には、含み益の大きい銘柄から売却するが、含み益がマイナスになる（つまり、含み損を有する）ところまでは売却しないことになる。
【００９２】
購入用閾値設定部１３０には、購入用閾値を設定することを選択する選択部１３１と、この選択部１３１を選択した場合において購入用閾値を入力する入力部１３２と、購入用閾値を設定しないことを選択する選択部１３３とが設けられている。
【００９３】
購入銘柄決定条件設定部１４０には、指定した順序で購入することを選択する選択部１４１と、この選択部１４１を選択した場合において銘柄および順序（購入時優先順位）を入力する各入力部１４２，１４３と、売却時からの単価の下落幅の大きい銘柄から購入することを選択する選択部１４４と、売却時からの単価の下落率の大きい銘柄から購入することを選択する選択部１４５と、売却時から単価が上昇している銘柄は購入しないことを選択する選択部１４６とが設けられている。なお、選択部１４６は、選択部１４１、選択部１４４、または選択部１４５と重複選択可能である。
【００９４】
売買履歴参照開始基準時設定部１５０には、売買履歴参照開始基準時として現在を選択する（現在からの売買履歴、すなわちこれから作成されていく売買履歴を参照する）ことを選択する選択部１５１と、売買履歴参照開始基準時を入力する入力部１５２とが設けられている。
【００９５】
保有状況表示部１６０には、表示要求に係る顧客の顧客識別情報をキーとして保有残高記憶手段４２（図４参照）から取得した当該顧客の保有銘柄およびそれらの残高の状況が表示されるようになっている。
【００９６】
売買履歴表示部１７０には、表示要求に係る顧客の顧客識別情報をキーとして売買履歴記憶手段４３（図５参照）から取得した当該顧客の売買履歴（売買日、銘柄、数量、売買区分）が表示されるようになっている。
【００９７】
そして、図８の条件設定画面１００において、顧客またはその入力代行者が、必要なデータを入力し、「送信」ボタン１８０を押下操作すると、条件設定画面１００で入力した売買条件のデータが、端末装置８０から通信回線４を介して証券会社システム２０へ送信される。証券会社システム２０では、売買条件設定処理手段２１により、端末装置８０からの売買条件のデータを受信し、受信した売買条件のデータを、証券会社の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶させる（図７のステップＳ２）。なお、図８の条件設定画面１００で入力設定された売買条件の各データは、図８の条件設定画面１００で変更入力して再設定することができる。
【００９８】
続いて、銀行の預金管理システム５０では、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高が更新されると、預金残高管理処理手段５１により、更新後の普通預金残高を、銀行用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として普通預金口座の口座番号とする。）または証券会社用の顧客識別情報（本実施形態では、一例として証券総合口座の口座番号とする。）とともに、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する。証券会社システム２０では、預金残高取得処理手段２２により、証券会社システム２０から送信されてくる普通預金口座の普通預金残高を受信し、受信した普通預金残高を、受信した銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）を変換して得られた証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）または受信した証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（図７のステップＳ３）。
【００９９】
それから、時価データ取得処理手段２３により、時価データ提供システム７０から、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の各銘柄の時価データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）とともに、通信回線３を介して取得し、取得した時価データを、銘柄識別情報と関連付けて時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶させる（図７のステップＳ４）。
【０１００】
なお、図７においては、説明の便宜上、ステップＳ３の預金残高取得処理手段２２による処理の後に、ステップＳ４の時価データ取得処理手段２３による処理が記載されているが、これらの処理は、この順番に実行される必要はなく、また、同期している必要もなく、それぞれの処理が全く無関係のタイミングで実行されてもよい。
【０１０１】
次に、売却条件成否判断処理手段２４により、全ての顧客を対象とし、各顧客毎に、処理対象の顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）から、現時点の銀行の普通預金残高（記憶されている最新の普通預金ミラー残）を取得するとともに、売買条件記憶手段４１（図３参照）から、売却用閾値を取得し、現時点の銀行の普通預金残高が、売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断する（図７のステップＳ５）。
【０１０２】
例えば、売買条件記憶手段４１に、図３に示す状態で、基本の売却用閾値および臨時の売却用閾値が記憶されていたとする。このとき、売却条件の成否の判断処理時点が、２０１０年１１月１０日であったとすると、第１の指定時（２０１０年１１月１５日）、第２の指定時（２０１１年３月１日〜２０１１年３月３１日）、第３の指定時（２０１２年３月１日〜２０１２年３月３１日）のいずれにも該当しないので、基本の売却用閾値の２００万円を採用して売却条件の成否の判断処理を実行する。また、売却条件の成否の判断処理時点が、２０１１年３月２日であったとすると、第２の指定時（２０１１年３月１日〜２０１１年３月３１日）に該当するので、第２の指定時での臨時の売却用閾値の３００万円を採用して売却条件の成否の判断処理を実行する。
【０１０３】
そして、ステップＳ５で、売却条件成否判断処理手段２４により売却条件が成立したと判断した場合には、売却銘柄・数量決定処理手段２５により、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された顧客の保有銘柄のうちの少なくとも１銘柄を売却銘柄として決定するとともに、売却銘柄の銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶されている売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）を取得し、売却用閾値（基本の売却用閾値または臨時の売却用閾値）から現時点の銀行の普通預金残高を減算した金額（つまり、売却用閾値に対し、不足している金額）を、売却銘柄の時価データで除することにより、売却銘柄の売却数量を決定する（図７のステップＳ６）。
【０１０４】
例えば、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、売却銘柄決定条件として「１（指定した順序で売却する）」が記憶され、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ、銘柄Ｄ、銘柄Ｅの順に売却時優先順位が指定されている場合には、先ず、銘柄Ａを売却銘柄として選択し、売却用閾値（基本の売却用閾値または臨時の売却用閾値）から現時点の銀行の普通預金残高を減算した金額（つまり、売却用閾値に対する不足金額）ΔＦを、銘柄Ａの時価データで除することにより、銘柄Ａの売却数量を暫定的に決定する。この際、売却数量は、最小売買単位である単元株を考慮して決定するので、実際には、除算で得られた数量と同じか、それよりも大きな数量として決定される。また、除算に用いる売却銘柄の時価データ（最新の単価データ）と売却時の実際の約定単価とは異なることがあり、所望の売却金額が得られない可能性もあるので、売却数量は、ある程度のマージンを持たせて大きめに決定してもよい。なお、売却銘柄決定条件として売却時優先順位が指定された状態で売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶されている銘柄であるが、当該銘柄の保有数量がゼロである場合には、その銘柄は飛ばして、次に売却時優先順位の高い銘柄を売却銘柄として選択する。
【０１０５】
しかし、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された銘柄Ａの保有数量（実際に売却することができる数量）が、除算で暫定的に決定した銘柄Ａの売却数量に満たない場合には、銘柄Ａの売却だけで売却用閾値まで普通預金残高を回復させることはできないので、銘柄Ａの保有数量を、銘柄Ａの売却数量として採用するとともに、次に売却時優先順位の高い銘柄Ｂについても売却銘柄として決定する。そして、売却用閾値（基本の売却用閾値または臨時の売却用閾値）から現時点の銀行の普通預金残高を減算した金額（つまり、売却用閾値に対する不足金額）ΔＦから、銘柄Ａの保有数量と銘柄Ａの時価データ（最新の単価データ）とを乗じた売却金額（売却で得られる見込み金額）ΔＡを減じることにより、残りの不足金額（ΔＦ−ΔＡ）を算出し、この残りの不足金額（ΔＦ−ΔＡ）を、銘柄Ｂの時価データ（最新の単価データ）で除することにより、銘柄Ｂの売却数量を暫定的に決定する。
【０１０６】
同様に、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された銘柄Ｂの保有数量が、除算で暫定的に決定した銘柄Ｂの売却数量に満たない場合には、銘柄Ａ，Ｂの売却だけで売却用閾値まで普通預金残高を回復させることはできないので、銘柄Ｂの保有数量を、銘柄Ｂの売却数量として採用するとともに、次に売却時優先順位の高い銘柄Ｃについても売却銘柄として決定する。そして、残りの不足金額（ΔＦ−ΔＡ）から、銘柄Ｂの保有数量と銘柄Ｂの時価データ（最新の単価データ）とを乗じた売却金額（売却で得られる見込み金額）ΔＢを減じることにより、新たに残りの不足金額（ΔＦ−ΔＡ−ΔＢ）を算出し、この残りの不足金額（ΔＦ−ΔＡ−ΔＢ）を、銘柄Ｃの時価データ（最新の単価データ）で除することにより、銘柄Ｃの売却数量を暫定的に決定する。ここで、銘柄Ｃの保有数量が、除算で暫定的に決定した銘柄Ｃの売却数量以上になった場合には、除算で暫定的に決定した銘柄Ｃの売却数量を、正式に銘柄Ｃの売却数量として採用する。
【０１０７】
また、例えば、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、売却銘柄決定条件として「２（含み益の大きい銘柄から売却する）」が記憶されている場合には、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された顧客の保有銘柄が、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅであったとすると、これらの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶されている各保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの時価データ（最新の単価データ）を取得するとともに、保有残高記憶手段４２に記憶された各保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの平均取得単価を取得し、各保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの時価データから平均取得単価を減算することにより、各保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの単価ベースの含み益を算出するか、またはこの単価ベースの含み益に保有残高記憶手段４２に記憶された各保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの数量を乗じた総額ベースの含み益を算出し、算出した単価ベースの含み益または総額ベースの含み益が大きい順に、保有残高記憶手段４２に記憶された顧客の保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの中から売却銘柄を選択していく。例えば、銘柄Ａ、銘柄Ｂ、銘柄Ｃ、銘柄Ｄ、銘柄Ｅの順に含み益が大きい場合には、この順に売却時優先順位が指定されている場合（上記の例の場合）と同様にして、売却銘柄および売却数量を決定していく。
【０１０８】
さらに、例えば、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、売却銘柄決定条件として「３（含み損を有する銘柄は売却しない）」が記憶されている場合には、保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された顧客の保有銘柄が、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅであったとすると、売却銘柄決定条件として「２（含み益の大きい銘柄から売却する）」が記憶されている場合と同様にして各保有銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの単価ベースの含み益を算出する。そして、例えば、銘柄Ｂの含み益がマイナスであったとすると、つまり銘柄Ｂが含み損を有する銘柄であったとすると、この銘柄Ｂは売却銘柄として選択しない。従って、売却銘柄決定条件として、「３（含み損を有する銘柄は売却しない）」が、「１（指定した順序で売却する）」または「２（含み益の大きい銘柄から売却する）」と重複選択されている場合には、上記の例では、銘柄Ｂを飛ばして、銘柄Ａ、銘柄Ｃ、銘柄Ｄ、銘柄Ｅの順に売却銘柄が選択されていく。なお、売却銘柄決定条件として「３（含み損を有する銘柄は売却しない）」が単独で選択されている場合には、売却銘柄を選択する順序は任意としてもよい。
【０１０９】
続いて、発注処理手段２８により、売却銘柄・数量決定処理手段２５により決定した売却銘柄の銘柄識別情報および売却数量を用いて、売り注文の発注データを作成し、これに注文識別情報を自動付与し、作成した発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を、取引市場システム６０へ通信回線２を介して送信するとともに、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に発注データを記憶させ、ステータスを「発注済み」にする（図７のステップＳ７）。
【０１１０】
その後、約定処理手段２９により、取引市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる売り注文の約定データを受信し、受信した約定データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報に関連付けられて売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶されている発注データに対応させて、約定数量、約定単価、約定日時等の約定データを加え、ステータスを「約定」に変更する（図７のステップＳ８）。
【０１１１】
それから、入金指示処理手段３０により、約定処理手段２９により受信した売り注文の約定データの約定金額（約定数量と約定単価とを乗じた金額）を、普通預金口座への入金額とし、この入金額を含んだ入金指示データを、銀行の預金管理システム５０へ通信回線１を介して送信する（図７のステップＳ９）。銀行の預金管理システム５０では、預金残高管理処理手段５１により、証券会社システム２０からの入金指示データ（普通預金口座への入金額を含む。）を受信し、受信した入金額を、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高に加算する入金処理を行う。これにより、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高は、売却用閾値またはそれを超える金額になる。
【０１１２】
一方、前述したステップＳ５で、売却条件成否判断処理手段２４により売却条件が成立しないと判断した場合には、購入条件成否判断処理手段２６により、全ての顧客を対象とし、各顧客毎に、処理対象の顧客についての証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）をキーとして、普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）から、現時点の銀行の普通預金残高（記憶されている最新の普通預金ミラー残）を取得するとともに、売買条件記憶手段４１（図３参照）から、購入用閾値が設定されているときにはその購入用閾値を取得し、現時点の銀行の普通預金残高が、購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件の成否を判断する（図７のステップＳ１０）。
【０１１３】
そして、ステップＳ１０で、購入条件成否判断処理手段２６により購入条件が成立したと判断した場合には、購入銘柄・数量決定処理手段２７により、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶された売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）のうちの少なくとも１銘柄と同一の銘柄を購入銘柄として決定するとともに、売買履歴記憶手段４３に記憶された売却銘柄の約定数量の範囲内で、かつ、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額相当分（つまり、購入用閾値に対する超過金額相当分）の範囲内で、購入銘柄の購入数量を決定する（図７のステップＳ１１）。
【０１１４】
例えば、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、購入銘柄決定条件として「１（指定した順序で購入する）」が記憶され、銘柄Ｅ、銘柄Ｄ、銘柄Ｃ、銘柄Ｂ、銘柄Ａの順に購入時優先順位が指定されるとともに、売買履歴の参照開始基準時として「２０１０年４月１日」が記憶されている場合には、先ず、銘柄Ｅが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には、銘柄Ｅを購入銘柄として決定する。そして、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額（つまり、購入用閾値に対する超過金額）ΔＧを、銘柄Ｅの時価データ（最新の単価データ）で除することにより、銘柄Ｅの暫定購入数量を算出する。このとき、売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）としての銘柄Ｅの約定数量が、算出した銘柄Ｅの暫定購入数量以上の場合には、超過金額ΔＧの全部を銘柄Ｅの買い戻しに充当することができるので、銘柄Ｅの暫定購入数量（つまり、約定数量の一部、または約定数量と同数量）を正式に銘柄Ｅの購入数量として決定し、購入銘柄・数量の決定処理を終了する。一方、売却銘柄としての銘柄Ｅの約定数量が、算出した銘柄Ｅの暫定購入数量未満の場合には、売却した銘柄Ｅを全部買い戻しても購入用の余剰資金があるので、売却した銘柄Ｅの約定数量の全部を銘柄Ｅの購入数量として決定するとともに、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額（つまり、購入用閾値に対する超過金額）ΔＧから、銘柄Ｅの購入数量と銘柄Ｅの時価データ（最新の単価データ）とを乗じた購入金額（購入に必要な金額）ΔＥを減じることにより、残りの超過金額（ΔＧ−ΔＥ）を算出し、次に購入時優先順位の高い銘柄Ｄを購入銘柄とすることができるか否かを判断する。また、銘柄Ｅが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されていない場合にも、次に購入時優先順位の高い銘柄Ｄを購入銘柄とすることができるか否かを判断する。
【０１１５】
次に、銘柄Ｄが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合には、銘柄Ｄを購入銘柄として決定する。そして、残りの超過金額（ΔＧ−ΔＥ）を、銘柄Ｄの時価データ（最新の単価データ）で除することにより、銘柄Ｄの暫定購入数量を算出する。このとき、売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）としての銘柄Ｄの約定数量が、算出した銘柄Ｄの暫定購入数量以上の場合には、残りの超過金額（ΔＧ−ΔＥ）の全部を銘柄Ｄの買い戻しに充当することができるので、銘柄Ｄの暫定購入数量（つまり、約定数量の一部、または約定数量と同数量）を正式に銘柄Ｄの購入数量として決定し、購入銘柄・数量の決定処理を終了する。一方、売却銘柄としての銘柄Ｄの約定数量が、算出した銘柄Ｄの暫定購入数量未満の場合には、売却した銘柄Ｄ，Ｅを全部買い戻しても購入用の余剰資金があるので、売却した銘柄Ｄの約定数量の全部を銘柄Ｄの購入数量として決定するとともに、残りの超過金額（ΔＧ−ΔＥ）から、銘柄Ｄの購入数量と銘柄Ｄの時価データ（最新の単価データ）とを乗じた購入金額（購入に必要な金額）ΔＤを減じることにより、新たに残りの超過金額（ΔＧ−ΔＥ−ΔＤ）を算出し、次に購入時優先順位の高い銘柄Ｃを購入銘柄とすることができるか否かを判断する。また、銘柄Ｄが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されていない場合にも、次に購入時優先順位の高い銘柄Ｃを購入銘柄とすることができるか否かを判断する。
【０１１６】
そして、例えば、銘柄Ｃが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されておらず、さらに次に購入時優先順位の高い銘柄Ｂ，Ａも記憶されていない場合には、買い戻すべき銘柄がないので、購入銘柄・数量の決定処理を終了する。従って、残りの超過金額（ΔＧ−ΔＥ−ΔＤ）は、購入資金に充当されることない。つまり、購入条件が成立した場合であっても、必ずしも、現時点の銀行の普通預金残高から購入用閾値を減算した金額（つまり、購入用閾値に対する超過金額）ΔＧの全部を、購入資金に充当しなくてもよい。
【０１１７】
また、例えば、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、購入銘柄決定条件として「２（売却時からの単価の下落幅の大きい銘柄から購入する）」または「３（売却時からの単価の下落率の大きい銘柄から購入する）」が記憶されている場合には、銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されているとすると、これらの銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）に記憶されている各売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの時価データ（最新の単価データ）を取得し、売買履歴記憶手段４３に記憶された各売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの約定単価から各売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの時価データ（最新の単価データ）を減じることにより、各売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａについての約定単価からの時価データの下落幅を算出するか、またはこれらの下落幅を、各売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの約定単価で除することにより、各売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａについての約定単価に対する時価データの下落率を算出し、算出した下落幅または下落率が大きい順に、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶された売却銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの中から、購入銘柄を選択していく。例えば、銘柄Ｅ、銘柄Ｄ、銘柄Ｃ、銘柄Ｂ、銘柄Ａの順に下落幅または下落率が大きい場合には、この順に購入時優先順位が指定されている場合（上記の例の場合）と同様にして、購入銘柄および購入数量を決定していく。
【０１１８】
さらに、例えば、売買条件記憶手段４１（図３参照）に、購入銘柄決定条件として「４（売却時から単価が上昇している銘柄は購入しない）」が記憶されている場合には、銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａが、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に、２０１０年４月１日以降に約定した売却銘柄（売却銘柄・数量決定処理手段２５により売却銘柄として決定されて発注され、約定した銘柄）として記憶されているとすると、上述した購入銘柄決定条件として「２（売却時からの単価の下落幅の大きい銘柄から購入する）」が記憶されている場合と同様にして銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの下落幅を算出し、例えば、銘柄Ｄの下落幅がマイナスであったとすると、つまり、銘柄Ｄが、売却時から単価が上昇している銘柄であったとすると、この銘柄Ｄは購入銘柄として選択しない。従って、購入銘柄決定条件として、「４（売却時から単価が上昇している銘柄は購入しない）」が、「１（指定した順序で購入する）」、「２（売却時からの単価の下落幅の大きい銘柄から購入する）」、または「３（売却時からの単価の下落率の大きい銘柄から購入する）」と重複選択されている場合には、指定した順序あるいは下落幅や下落率の大きい順に購入銘柄を選択していく際に、銘柄Ｄを飛ばして選択する。なお、購入銘柄決定条件として「４（売却時から単価が上昇している銘柄は購入しない）」が単独で選択されている場合には、購入銘柄を選択する順序は任意としてもよい。
【０１１９】
続いて、出金指示処理手段３１により、購入銘柄・数量決定処理手段２７により決定した購入銘柄の購入数量に、この購入銘柄の銘柄識別情報をキーとして時価データ記憶手段４４（図６参照）から取得した購入銘柄の時価データ（最新の単価データ）を乗じることにより購入金額（購入に必要な金額）を算出し、これを普通預金口座からの出金要求額とし、この出金要求額を含む出金指示データを、銀行の預金管理システム５０へ通信回線１を介して送信する（図７のステップＳ１２）。銀行の預金管理システム５０では、預金残高管理処理手段５１により、証券会社システム２０から通信回線１を介して送信されてくる出金指示データ（普通預金口座からの出金要求額を含む。）を受信し、受信した出金要求額を、普通預金残高記憶手段５２に記憶されている普通預金口座の普通預金残高から減じる出金処理を実行するとともに、出金処理を実行したことを通知する出金通知データ（普通預金口座からの出金額を含む。）を、通信回線１を介して証券会社システム２０へ送信する。証券会社システム２０では、出金指示処理手段３１により、銀行の預金管理システム５０から通信回線１を介して送信されてくる出金通知データ（普通預金口座からの出金額を含む。）を受信する（図７のステップＳ１２）。
【０１２０】
それから、出金指示処理手段３１により出金通知データ（普通預金口座からの出金額を含む。）を受信した場合に、発注処理手段２８により、購入銘柄・数量決定処理手段２７により決定した購入銘柄の銘柄識別情報および購入数量を用いて、買い注文の発注データを作成し、これに注文識別情報を自動付与し、作成した発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、数量、売買区分を含む。）を、取引市場システム６０へ通信回線２を介して送信するとともに、売買履歴記憶手段４３（図５参照）に発注データを記憶させ、ステータスを「発注済み」にする（図７のステップＳ１３）。
【０１２１】
その後、約定処理手段２９により、取引市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる買い注文の約定データを受信し、受信した約定データに含まれる注文識別情報と同一の注文識別情報に関連付けられて売買履歴記憶手段４３（図５参照）に記憶されている発注データに対応させて、約定数量、約定単価、約定日時等の約定データを加え、ステータスを「約定」に変更する（図７のステップＳ１４）。
【０１２２】
そして、前述したステップＳ９で入金指示を行った後には、保有残高更新処理手段３２により、約定処理手段２９により受信した売り注文の約定データの約定数量を、売却銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された数量から減算する更新処理を行い、また、上記のステップＳ１４で約定処理を行った後には、保有残高更新処理手段３２により、約定処理手段２９により受信した買い注文の約定データの約定数量を、購入銘柄の銘柄識別情報に関連付けられて保有残高記憶手段４２（図４参照）に記憶された数量に加算する更新処理を行い（図７のステップＳ１５）、普通預金残高の変動に伴って行う発注に関する一連の処理を終了する（図７のステップＳ１６）。また、前述したステップＳ１０で、購入条件成否判断処理手段２６により購入条件が成立しないと判断した場合も、普通預金残高の変動に伴って行う発注に関する一連の処理を終了する（図７のステップＳ１６）。
【０１２３】
以下には、普通預金残高の変動状況と、売り注文または買い注文の発注処理との関係を、具体的数値例を用いて説明する。
【０１２４】
図９において、Ｔ１時点で、保有残高が、銘柄Ａ＝１５０万円、銘柄Ｂ＝１００万円、銘柄Ｃ＝５０万円、銘柄Ｄ＝２００万円、銘柄Ｅ＝３００万円とする。また、売買履歴の参照開始基準時として、Ｔ１時点が指定されているものとする。従って、各銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの売却後の買い戻しは、Ｔ１時点のポートフォリオに戻すように行われることになる。さらに、図３および図８に示すように、売却時優先順位が、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの順に指定されるとともに、購入時優先順位が、銘柄Ｅ，Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａの順に指定されているものとする。従って、保有５銘柄のうち、銘柄Ｅは、最も保有していたい銘柄であり、銘柄Ａは、最も手放してもよい銘柄ということになる。そして、図３および図８に示すように、基本の売却用閾値＝２００万円、指定時＝２０１０年１１月１５日（Ｔ７時点）での臨時の売却用閾値＝３５０万円、購入用閾値＝５００万円と設定されているものとする。
【０１２５】
Ｔ２時点で、普通預金残高が１００万円になったとする。このとき、基本の売却用閾値＝２００万円であるから、差額の１００万円を補充するために、１００万円相当分の株式を売却する必要がある。そこで、売却時優先順位＝１の銘柄Ａを１００万円相当分売却し、この１００万円を普通預金に入金すると、普通預金残高は、Ｔ２’時点で、基本の売却用閾値＝２００万円まで回復する。
【０１２６】
その後、普通預金残高が、一旦、増加した後、Ｔ３時点で、５０万円になったとする。このとき、基本の売却用閾値＝２００万円であるから、差額の１５０万円を補充するために、１５０万円相当分の株式を売却する必要がある。そこで、売却時優先順位＝１の銘柄Ａを５０万円相当分売却し、売却時優先順位＝２の銘柄Ｂを１００万円相当分売却し、これらの１５０万円を普通預金に入金すると、普通預金残高は、Ｔ３’時点で、基本の売却用閾値＝２００万円まで回復する。
【０１２７】
それから、普通預金残高が、一旦、増加した後、Ｔ４時点で、１００万円になったとする。このとき、基本の売却用閾値＝２００万円であるから、差額の１００万円を補充するために、１００万円相当分の株式を売却する必要がある。Ｔ４時点では、銘柄Ａ，Ｂの保有数量はゼロである。そこで、売却時優先順位＝３の銘柄Ｃを５０万円相当分売却し、売却時優先順位＝４の銘柄Ｄを５０万円相当分売却し、これらの１００万円を普通預金に入金すると、普通預金残高は、Ｔ４’時点で、基本の売却用閾値＝２００万円まで回復する。
【０１２８】
その後、普通預金残高が増加し、Ｔ５時点で、６００万円になったとする。このとき、購入用閾値＝５００万円であるから、差額の１００万円で株式を購入することができる。Ｔ５時点では、売買履歴の参照開始基準時であるＴ１時点からの売買履歴として、銘柄Ａ＝合計１５０万円の売り、銘柄Ｂ＝１００万円の売り、銘柄Ｃ＝５０万円の売り、銘柄Ｄ＝５０万円の売りがあるが、銘柄Ｅの売りは無い状態である。従って、購入時優先順位＝１の銘柄Ｅは、売却してないので、買い戻す数量分は無いことから、購入銘柄としない。そこで、普通預金から１００万円を出金し、この１００万円で、購入時優先順位＝２の銘柄Ｄを５０万円相当分購入し、購入時優先順位＝３の銘柄Ｃを５０万円相当分購入すると、普通預金残高は、Ｔ５’時点で、購入用閾値＝５００万円となる。
【０１２９】
それから、普通預金残高が、一旦、減少してから、再び増加し、Ｔ６時点で、６５０万円になったとする。このとき、購入用閾値＝５００万円であるから、差額の１５０万円で株式を購入することができる。Ｔ６時点では、売買履歴の参照開始基準時であるＴ１時点からの売買履歴として、銘柄Ａ＝合計１５０万円の売り、銘柄Ｂ＝１００万円の売りがあるが、銘柄Ｃ，Ｄは、売買を相殺すると、売りはゼロであり、銘柄Ｅの売りも無い状態である。従って、購入時優先順位＝１の銘柄Ｅと、購入時優先順位＝２の銘柄Ｄと、購入時優先順位＝３の銘柄Ｃとは、買い戻す数量分が無いことから、購入銘柄としない。そこで、普通預金から１５０万円を出金し、この１５０万円で、購入時優先順位＝４の銘柄Ｂを１００万円相当分購入し、購入時優先順位＝５の銘柄Ａを５０万円相当分購入すると、普通預金残高は、Ｔ６’時点で、購入用閾値＝５００万円となる。
【０１３０】
続いて、普通預金残高が、減少し、Ｔ７時点で、２５０万円になったとする。このとき、Ｔ７時点での臨時の売却用閾値＝３５０万円であるから、差額の１００万円を補充するために、１００万円相当分の株式を売却する必要がある。そこで、売却時優先順位＝１の銘柄Ａを５０万円相当分売却し、売却時優先順位＝２の銘柄Ｂを５０万円相当分売却し、これらの１００万円を普通預金に入金すると、普通預金残高は、Ｔ７’時点で、臨時の売却用閾値＝３５０万円まで回復する。
【０１３１】
その後、普通預金残高が、減少し、Ｔ８時点で、１５０万円になったとする。このとき、基本の売却用閾値＝２００万円であるから、差額の５０万円を補充するために、５０万円相当分の株式を売却する必要がある。Ｔ８時点では、銘柄Ａの保有数量はゼロである。そこで、売却時優先順位＝２の銘柄Ｂを５０万円相当分売却し、この５０万円を普通預金に入金すると、普通預金残高は、Ｔ８’時点で、基本の売却用閾値＝２００万円まで回復する。
【０１３２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、証券会社システム２０では、売却条件成否判断処理手段２４により、普通預金残高が売却用閾値未満または以下になっているという売却条件の成否を判断し、この売却条件が成立した場合に、売却銘柄・数量決定処理手段２５により、売却銘柄および売却数量を決定し、この決定に基づき発注処理手段２８により保有株式の売り注文を自動的に発注し、約定処理手段２９により約定データを受信したら、入金指示処理手段３０により、約定金額を普通預金口座への入金額として銀行の預金管理システム５０へ通信回線１を介して自動的に送信するので、普通預金残高が売却用閾値未満または以下の状態になっても、普通預金残高を売却用閾値まで本システムで自動的に回復させることができる。このため、顧客は、手間や時間をかけることなく、普通預金残高を一定額、すなわち売却用閾値以上の状態に維持することができる。
【０１３３】
従って、普通預金残高は、一般的には、例えば公共料金やクレジットカード会社等の引き落としにより減少し、例えば給与やボーナス等の振込で増加する等、増減を繰り返して変動することが多いが、このように変動の激しい状況下にあっても、顧客には、例えば病気等に備えて一定額以上の残高を普通預金口座に保持しておきたいという要望があるので、このような顧客の要望を満たすことができる。
【０１３４】
また、証券会社システム２０には、売買履歴記憶手段４３（図５参照）、購入条件成否判断処理手段２６、購入銘柄・数量決定処理手段２７、および出金指示処理手段３１が設けられているので、普通預金残高が購入用閾値を超過しているか、または購入用閾値以上になっているという購入条件を満たしたときに、普通預金残高を維持するための売却処理で手放した保有資産を、買い戻すことができる。このため、元々、顧客は、何らかの意図をもって金融商品（本実施形態では、株式）を保有し、ポートフォリオを構築しているので、そのポートフォリオを元の状態、すなわち顧客の意図していた状態に戻すように、金融商品（本実施形態では、株式）の購入を行うことができる。
【０１３５】
そして、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、顧客により指定された売買履歴の参照開始基準時以降の売買履歴を参照し、売買履歴の参照開始基準時以降に売却した資産の買い戻し処理を行うことができるようになっているので、顧客は、自己のポートフォリオをいつの時点の状態に戻すのかを自由に指定することができる。
【０１３６】
さらに、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、時価データが売却時の約定単価よりも高いときには、その銘柄を購入銘柄としない処理を行うことができるので、保有銘柄を、安い値段で売って、高い値段で買い戻すことになるという事態を回避することができ、普通預金残高を一定額以上に維持するための保有資産の売却処理およびその買い戻し処理を行う過程で、売り値と買い値との差額による損失を生じないようにすることができる。
【０１３７】
そして、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、売却時の単価からの時価データの下落幅または下落率が大きい順に購入銘柄を決定する処理を行うことができるので、保有銘柄を、高い値段で売って、安い値段で買い戻すという、売り値と買い値との差額による利益を大きく享受できる順に購入銘柄を決定することができる。
【０１３８】
また、購入銘柄・数量決定処理手段２７は、顧客により指定された購入時優先順位に従って購入銘柄を決定する処理を行うことができるので、売却した銘柄を、顧客の意図する順番で買い戻していくことができるため、ポートフォリオを元の状態、すなわち顧客の意図していた状態に早く戻すことができる。
【０１３９】
さらに、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、含み益が大きい順に売却銘柄を決定する処理を行うことができるので、保有銘柄の売却にあたり、より多くの売却益を確保することができる。
【０１４０】
そして、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、含み損を有する銘柄を売却銘柄としない処理を行うことができるので、保有銘柄の売却にあたり、売却損を発生させないようにすることができる。
【０１４１】
また、売却銘柄・数量決定処理手段２５は、顧客により指定された売却時優先順位に従って売却銘柄を決定する処理を行うことができるので、保有銘柄を、顧客の意図する順番で売却していくことができるため、売却後のポートフォリオを、顧客の意図する状態に近い状態で残していくことができる。
【０１４２】
さらに、売却条件成否判断処理手段２４は、基本の売却用閾値に加え、臨時の売却用閾値を用いた売却条件成否判断処理を行うこともできるので、より柔軟な普通預金残高の管理を行うことができ、より一層、顧客のニーズに沿った普通預金残高の管理を実現することができる。
【０１４３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１４４】
例えば、前記実施形態では、図７に示すように、売却条件成否判断処理（ステップＳ５）の後に、購入条件成否判断処理（ステップＳ１０）を行うようになっていたが、これらの処理は逆の順番で行ってもよい。
【０１４５】
また、前記実施形態では、購入条件成否判断処理手段２６、購入銘柄・数量決定処理手段２７、および出金指示処理手段３１が設けられ、購入用閾値を用いて、売却した株式の買い戻し処理を行うことができるようになっていたが、このような購入処理を行わない構成としてもよい。但し、顧客の保有資産のポートフォリオを元の状態、すなわち顧客の意図していた状態に戻すことができるので、購入条件成否判断処理手段２６、購入銘柄・数量決定処理手段２７、および出金指示処理手段３１を備えた構成とすることが好ましい。
【０１４６】
さらに、前記実施形態の発注処理システム１０では、証券会社システム２０に売却条件成否判断処理手段２４および購入条件成否判断処理手段２６が設けられ、証券会社システム２０において、売却条件の成否判断処理および購入条件の成否判断処理が行われるようになっていたが、図１０に示す発注処理システム２００のように、銀行の預金管理システム２５０で売却条件の成否判断処理および購入条件の成否判断処理を行い、銀行の預金管理システム２５０から、通信回線１を介して売却条件成立通知や購入条件成立通知を受信するようにしてもよい。
【０１４７】
図１０において、発注処理システム２００は、証券会社システム２２０を備え、この証券会社システム２２０には、通信回線１を介して銀行の預金口座（ここでは、一例として、前記実施形態の場合と同様に普通預金の口座とする。）を管理する預金管理システム２５０が接続され、通信回線２を介して取引市場システム６０が接続され、通信回線３を介して時価データ提供システム７０が接続され、通信回線４を介して顧客またはその入力代行者が操作する端末装置８０が接続されている。
【０１４８】
証券会社システム２２０は、売却条件の成否判断処理や購入条件の成否判断処理を自ら行うのではなく、銀行の預金管理システム２５０から売却条件成立通知や購入条件成立通知を受信する点、および前記実施形態の条件設定画面１００（図８参照）と同様な画面で入力された売買条件のデータを全部記憶するのではなく、一部を銀行の預金管理システム２５０へ送信して預金管理システム２５０に記憶させるようにする点を除き、前記実施形態の証券会社システム２０と略同様な構成を備えている。
【０１４９】
すなわち、前記実施形態の証券会社システム２０は、売却条件成否判断処理手段２４および購入条件成否判断処理手段２６を備えていたが、図１０の証券会社システム２２０には、これらの手段に相当するものはなく、その代わりに、証券会社システム２２０は、売却条件成立通知受信処理手段２２４および購入条件成立通知受信処理手段２２６を備えている。従って、証券会社システム２２０では、売却条件の成否判断処理や購入条件の成否判断処理は行わないが、その代わりに、売却条件成立通知受信処理手段２２４および購入条件成立通知受信処理手段２２６により、銀行の預金管理システム２５０から売却条件成立通知（売却条件成立時の普通預金残高を含む。）および購入条件成立通知（購入条件成立時の普通預金残高を含む。）を受信することにより、売却条件および購入条件の成立を捉えるようになっている。そして、売却条件成立通知受信処理手段２２４により売却条件成立通知を受信したら、売却銘柄・数量決定処理手段２２５による処理を行い、購入条件成立通知受信処理手段２２６により購入条件成立通知を受信したら、購入銘柄・数量決定処理手段２２７による処理を行う。
【０１５０】
また、前記実施形態の証券会社システム２０は、預金残高取得処理手段２２および普通預金ミラー残記憶手段４０（図２参照）を備えていたが、図１０の証券会社システム２２０には、これらの手段に相当するものはない。図１０の発注処理システム２００では、売却条件の成否判断処理や購入条件の成否判断処理は、銀行の預金管理システム２５０で行われるからであり、また、銀行の預金管理システム２５０から通信回線１を介して送信されてくる売却条件成立通知には、売却条件成立時の普通預金残高が含まれ、購入条件成立通知には、購入条件成立時の普通預金残高が含まれるからである。
【０１５１】
さらに、前記実施形態の証券会社システム２０に設けられていた売買条件設定処理手段２１は、条件設定画面１００（図８参照）で入力された売買条件のデータの全部を、売買条件記憶手段４１（図３参照）に記憶させる構成とされていたが、図１０の売買条件設定処理手段２２１は、条件設定画面１００（図８参照）で入力された売買条件のデータのうち、売却条件の成否判断処理に用いられる売却用閾値設定部１１０で入力された売買条件のデータ、および購入条件の成否判断処理に用いられる購入用閾値設定部１３０で入力された売買条件のデータについては、通信回線１を介して銀行の預金管理システム２５０へ送信し、銀行の預金管理システム２５０に記憶させるので、これらのデータは図１０の売買条件記憶手段２４１には記憶させず、残りの売買条件のデータを図１０の売買条件記憶手段２４１に記憶させる構成とされている。
【０１５２】
なお、図１０の証券会社システム２２０に設けられている時価データ取得処理手段２２３と、売却銘柄・数量決定処理手段２２５と、購入銘柄・数量決定処理手段２２７と、発注処理手段２２８と、約定処理手段２２９と、入金指示処理手段２３０と、出金指示処理手段２３１と、保有残高更新処理手段２３２と、保有残高記憶手段２４２と、売買履歴記憶手段２４３と、時価データ記憶手段２４４とは、前記実施形態の証券会社システム２０に設けられた同一名称の各手段２３，２５，２７，２８，２９，３０，３１，３２，４２，４３，４４と同様な構成を備えている。
【０１５３】
そして、前記実施形態の銀行の預金管理システム５０は、売却条件の成否判断処理や購入条件の成否判断処理を行わないので、売却用閾値や購入用閾値を記憶しておく必要はなかったが、図１０の銀行の預金管理システム２５０は、売却条件の成否判断処理や購入条件の成否判断処理を行うので、売却用閾値設定部１１０（図８参照）で入力された売買条件のデータ（基本の売却用閾値、指定時とその指定時での臨時の売却用閾値）、および購入用閾値設定部１３０（図８参照）で入力された売買条件のデータ（購入用閾値）を、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて記憶する売買条件記憶手段２５３を備えている。従って、前記実施形態の売買条件記憶手段４１（図３参照）の記憶内容が、図１０の証券会社システム２２０の売買条件記憶手段２４１と、図１０の銀行の預金管理システム２５０の売買条件記憶手段２５３とに分けて記憶されている状態となっている。
【０１５４】
また、図１０の預金残高管理処理手段２５１は、前記実施形態の預金残高管理処理手段５１で行われる処理に加え、図１０の売買条件設定処理手段２２１により証券会社システム２２０から通信回線１を介して送信されてくる売買条件のデータ（基本の売却用閾値、指定時とその指定時での臨時の売却用閾値、および購入用閾値）を受信し、受信した売買条件のデータを、銀行用の顧客識別情報（普通預金口座の口座番号）または証券会社用の顧客識別情報（証券総合口座の口座番号）と関連付けて図１０の売買条件記憶手段２５３に記憶させる処理を実行する。また、図１０の預金残高管理処理手段２５１は、図１０の普通預金残高記憶手段２５２に記憶されている普通預金残高と、図１０の売買条件記憶手段２５３に記憶された売買条件のデータ（基本の売却用閾値、指定時とその指定時での臨時の売却用閾値、および購入用閾値）とを用いて、売却条件の成否判断処理および購入条件の成否判断処理を実行するとともに、売却条件や購入条件が成立したと判断した場合に、売却条件成立通知や購入条件成立通知を、通信回線１を介して証券会社システム２２０へ送信する。
【０１５５】
なお、図１０の銀行の預金管理システム２５０に設けられている普通預金残高記憶手段２５２は、前記実施形態の普通預金残高記憶手段５２と同様な構成を備えている。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
以上のように、本発明の発注処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、証券会社システムと銀行の預金管理システムとを連携させる場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１５７】
１，２，３  通信回線
１０，２００  発注処理システム
２０，２２０  証券会社システム
２２  預金残高取得処理手段
２３，２２３  時価データ取得処理手段
２４  売却条件成否判断処理手段
２５，２２５  売却銘柄・数量決定処理手段
２６  購入条件成否判断処理手段
２７，２２７  購入銘柄・数量決定処理手段
２８，２２８  発注処理手段
２９，２２９  約定処理手段
３０，２３０  入金指示処理手段
３１，２３１  出金指示処理手段
３２，２３２  保有残高更新処理手段
４０  普通預金ミラー残記憶手段
４１  売買条件記憶手段
４２，２４２  保有残高記憶手段
４３，２４３  売買履歴記憶手段
４４，２４４  時価データ記憶手段
５０，２５０  預金管理システム
６０  取引市場システム
７０  時価データ提供システム
２２４  売却条件成立通知受信処理手段
２２６  購入条件成立通知受信処理手段
【図１】
0005341859.tif 000002
【図２】
0005341859.tif 000003
【図３】
0005341859.tif 000004
【図４】
0005341859.tif 000005
【図５】
0005341859.tif 000006
【図６】
0005341859.tif 000007
【図７】
0005341859.tif 000008
【図８】
0005341859.tif 000009
【図９】
0005341859.tif 000010
【図１０】
0005341859.tif 000011