(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなるズームレンズ系において、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群の全てのレンズ群が移動すること、
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正又は負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズの３枚で構成されていること、
第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面の両凸プラスチックレンズからなるフォーカスレンズ群であること、及び
次の条件式（１）、（４）及び（５）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）-０．２５＜ｆ１／ｆｐ＜０．２５（ｆ１＜０）
（４）３．１＜ｆ２／ｒｓ＜３．６
（５）０．６＜ｆ２／ｆ３＜１．０
但し、
ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
ｆｐ；第２レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｒｓ：第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し物体側に単調に移動し、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜３．８
但し、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなるズームレンズ系において、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群の全てのレンズ群が移動すること、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群が物体側に単調に移動すること、
第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正又は負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズの３枚で構成されていること、及び
次の条件式（１）及び（６）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）-０．２５＜ｆ１／ｆｐ＜０．２５（ｆ１＜０）
（６）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜３．８
但し、
ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
ｆｐ；第２レンズの焦点距離、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）-０．３＜（ｒａ-ｒｂ）／（ｒａ＋ｒｂ）＜０．３
但し、
ｒａ；第１レンズ群の第２レンズの物体側の面の曲率半径、
ｒｂ；第１レンズ群の第２レンズの像側の面の曲率半径。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第１レンズ群の第２レンズは少なくとも１面が非球面からなり、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）ｎ２＜１．５５
但し、
ｎ２；第２レンズのｄ線に対する屈折率。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し像側に単調に移動し、次の条件式（７）を満足するズームレンズ系。
（７）１．０５＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．３
但し、
ｍ３ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率、
ｍ３ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（８）を満足するズームレンズ系。
（８）０．２＜ｔ１／｜ｆ１｜＜０．４
但し、
ｔ１；第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群の最も物体側の正レンズは、両面ともに、近軸球面に比し、周辺に向けて曲率が小さくなる非球面形状を有しているズームレンズ系。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群の最も物体側のレンズは、両凸形状を有する正レンズであり、次の条件式（９）を満足するズームレンズ系。
（９）６５＜νｐ
但し、
νｐ；両凸正レンズのアッベ数。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、正、正、負の３枚のレンズから構成されているズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量なデジタルカメラ等に用いられる、テレセントリック性を有し、低価格な変倍比（ズーム比）４倍程度のズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品の小型化によりデジタルカメラの小型化が進んでおり、撮影光学系に対しても一層の小型化が要望されている。また、撮像素子の高画素化が進んでいるために、それに対応して撮影光学系は高解像度であることが要求されている。さらに、デジタルカメラの撮影光学系はシェーディングや色ずれ防止のために、レンズ最終面からの射出光が撮像面にできるだけ垂直に入射する、いわゆるテレセントリック性の良いことが求められる。
【０００３】
小型のデジタルカメラ用ズームレンズ系として、変倍比３倍程度のものは、負レンズ先行型（いわゆるネガティブリード型）のレンズ系が良く用いられる。負レンズ先行型は、短焦点距離端の広角化とレンズ系の小型化特に前玉径の小径化ができるため、収納時にレンズ群の間隔を圧縮して収納するいわゆる沈胴式ズームレンズカメラ用に適している。また、射出瞳位置を像面より十分遠方にする必要から、負正正の３成分からなるいわゆる３群ズームレンズ系がよく用いられる。例えば、特開2002-277740号公報や特開2005-70696号公報、特開2005-70697号公報等がある。
【０００４】
変倍比が４倍を超えるズームレンズ系としては、正レンズ先行型が用いられることが多い。しかしこのタイプはレンズ全長を短くするのには適しているが、第１レンズ群のレンズ径が大きく、多段鏡筒で繰り出すようないわゆる沈胴式ズームレンズカメラには適さない。
【特許文献１】特開2002-277740号公報
【特許文献２】特開2005-70696号公報
【特許文献３】特開2005-70697号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開2002-277740号公報では、変倍比２．４〜３倍程度のものが示されているが、変倍比が大きいものはレンズ全長が長く、小型化が十分達成されているとはいえない。特開2005-70696号公報、特開2005-70697号公報では、比較的小型な光学系が示されているが、変倍比は３倍程度で不十分であり、また低価格化が十分達成されているとはいえない。レンズ系を大きくせず、諸収差も良好に補正した光学系を得ようとすると、レンズ枚数が増え、非球面レンズを多用せざるを得ず、コストが増大してしまう問題があった。沈胴式ズームレンズカメラ用のズームレンズ系は負レンズ先行型が好ましいが、変倍比を４倍程度まで増やすと、レンズ全長が大きくなりやすく、諸収差の補正の難易度も高くなる。
【０００６】
本発明は、負レンズ先行型の３群構成でありながら、変倍比が４倍以上であって諸収差が良好に補正された、広角から望遠までをカバーする標準ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、第１の態様では、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群の全てのレンズ群が移動すること、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正又は負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズの３枚で構成されていること、第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面の両凸プラスチックレンズからなるフォーカスレンズ群であること、次の条件式（１）、（４）及び（５）を満足することを特徴としている。
（１）-０．２５＜ｆ１／ｆｐ＜０．２５（ｆ１＜０）
（４）３．１＜ｆ２／ｒｓ＜３．６
（５）０．６＜ｆ２／ｆ３＜１．０
但し、
ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
ｆｐ；第２レンズの焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｒｓ：第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【０００８】
上記第１の態様では、第２レンズ群を短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し物体側に単調に移動させ、次の条件式（６）を満足させるのがよい。
（６）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜３．８
但し、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率、
である。
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、第２の態様では、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大するように、第１レンズ群ないし第３レンズ群の全てのレンズ群が移動すること、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群が物体側に単調に移動すること、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正又は負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズの３枚で構成されていること、次の条件式（１）及び（６）を満足することを特徴としている。
（１）-０．２５＜ｆ１／ｆｐ＜０．２５（ｆ１＜０）
（６）３．２＜ｍ２ｔ／ｍ２ｗ＜３．８
但し、
ｆ１；第１レンズ群の焦点距離、
ｆｐ；第２レンズの焦点距離、
ｍ２ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率、
ｍ２ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第２レンズ群の倍率、
である。
【００１０】
本ズームレンズ系において、第１レンズ群の第２レンズは、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）-０．３＜（ｒａ-ｒｂ）／（ｒａ＋ｒｂ）＜０．３
但し、
ｒａ；第１レンズ群の第２レンズの物体側の面の曲率半径、
ｒｂ；第１レンズ群の第２レンズの像側の面の曲率半径、
である。
【００１１】
また、第１レンズ群の第２レンズは少なくとも１面を非球面とした、次の条件式（３）を満足する硝材で構成するのがよい。
（３）ｎ２＜１．５５
但し、
ｎ２；第２レンズのｄ線に対する屈折率、
である。
【００１２】
また、第３レンズ群は短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し像側に単調に移動させ、次の条件式（７）を満足させるのがよい。
（７）１．０５＜ｍ３ｔ／ｍ３ｗ＜１．３
但し、
ｍ３ｔ：長焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率、
ｍ３ｗ：短焦点距離端での無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率、
である。
【００１３】
本ズームレンズ系では、第１レンズ群に次の条件式（８）を満足させるのがよい。
（８）０．２＜ｔ１／｜ｆ１｜＜０．４
但し、
ｔ１；第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの距離、
である。
【００１４】
第２レンズ群の最も物体側の正レンズは、両面ともに、近軸球面に比し、周辺に向けて曲率が小さくなる非球面形状を与えることが好ましい。あるいは、第２レンズ群の最も物体側のレンズは両凸形状を有する正レンズとし、次の条件式（９）を満足させることが好ましい。
（９）６５＜νｐ
但し、
νｐ；両凸正レンズのアッベ数、
である。
【００１５】
第２レンズ群は、物体側から順に、正、正、負の３枚のレンズから構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、負レンズ先行型の３群構成でありながら、変倍比が４倍以上であって諸収差が良好に補正された、広角から望遠までをカバーする標準ズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態のズームレンズ系は、図２１の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群１０、正の屈折力の第２レンズ群２０、及び正の屈折力の第３レンズ群３０からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０の間隔が減少し、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０の間隔が増大するように、第１レンズ群１０ないし第３レンズ群３０の全てのレンズ群が移動する。より具体的には、第１レンズ群１０は一旦像側に移動してから物体側に移動し、第２レンズ群２０は単調に物体側に移動し、第３レンズ群３０は単調に像側に移動する。絞りＳは第１レンズ群１０と第２レンズ群２の間に配置されていて、第２レンズ群２０と一緒に移動する。フォーカシングは第３レンズ群３０で行う。Ｉは像面である。
【００１８】
図１、図５、図９、図１３及び図１７の各実施例に示すように、負の屈折力の第１レンズ群１０は、物体側から順に、像側凹の負レンズ（第１レンズ）１１、物体側に凸の正又は負の屈折力のメニスカスレンズ（第２レンズ）１２及び物体側凸の正レンズ（第３レンズ）１３からなり、正の屈折力の第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凸正レンズ（第４レンズ）２１と、物体側から順に位置する両凸正レンズ（第５レンズ）２２と両凹負レンズ（第６レンズ）２３を接合した接合レンズとからなり、正の屈折力の第３レンズ群３０は、両凸正レンズ（第７レンズ）３１からなっている。Ｃは撮像素子の前方に位置するカバーガラス（フィルタ類）である。第１レンズ群１０の第２レンズ１２、第２レンズ群２０の第４レンズ２１及び第３レンズ群３０の第７レンズ３１は、いずれもプラスチックからなっている。これらのプラスチックレンズは、少なくとも一面を非球面とすることができる。
【００１９】
第２レンズ１２の正又は負の屈折力は、近軸では殆ど屈折力がなく、周辺では非球面によるレンズ作用（収差補正作用）を有する屈折力を意味する。別言すると、第２レンズ１２は、近軸における屈折力を目的とするレンズではなく、周辺における収差補正を主たる目的としたレンズである。このため、パワーの正負は問わず、近軸において平行平面であり、あるいは同一曲率半径であってもよい。近軸において平行平面あるいは同一曲率半径であると、条件式（１）の値は「０」になる。
【００２０】
負レンズ先行型のズームレンズ系において変倍比を大きくすると、レンズ全長が大きくなりやすい。それを防ぐためには変倍時の各レンズ群の屈折力を強くして移動量を減らせばよいが、屈折面での収差発生量が大きくなり、補正が難しくなる。
【００２１】
条件式（１）は、第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズと、正又は負の屈折力の第２レンズと、正の屈折力の第３レンズの３枚で構成した上で、該第２レンズが満足すべき条件である。条件式（１）の下限を超えて第２レンズの正の屈折力が強くなると、第１レンズ群全体としてはある所定の負の屈折力を持つ必要があるため、第１レンズに強い負の屈折力の屈折力を与えざるを得ず、第１レンズで発生する短焦点距離端でのコマ収差、非点収差、倍率色収差が補正不可能となる。条件式（１）の上限を超えて第２レンズの負の屈折力が強くなると、相対的に第１レンズの負の屈折力が弱くなり、負の屈折力を２枚の負レンズで分担することができるため一見収差補正に有利に見えるが、第２レンズのコバ厚が大きくなるので、第１レンズが絞りから離れ、レンズ径が大きくなってしまう。無理にレンズ径を小さくしようとすると短焦点距離端でコマ収差などの軸外収差が悪化する。
【００２２】
条件式（２）は、第２レンズの形状を規定するものであり、第１レンズ群の厚さを大きくしないで、良好な収差補正を可能とする条件である。条件式（２）の下限を超えると、物体側の凸面に対して像側の凹面の曲率半径が大きく（緩く）なり、正のパワーが強くなり過ぎるので、短焦点距離端で周辺光束の第２レンズへの入射角度が大きくなり，コマ収差や非点収差などが悪化する。条件式（２）の上限を超えると、像側の凹面の曲率半径に対して物体側の凸面の曲率半径が大きく（緩く）なり、負のパワーが強くなり過ぎるので、第１レンズを通過する最周辺光束の高さが上がりやすくなり、無理に下げようとすると短焦点距離端での非点収差などの収差が悪化する。
【００２３】
条件式（３）は、第２レンズの屈折率を規定するものである。第２レンズは条件式（１）を満たす屈折力のレンズなので、条件式（３）を満足する屈折率の低い硝材を用いることが可能となる。例えばプラスチックレンズで構成すれば低コストで非球面化することが容易である。少なくとも１面を非球面とすることで変倍比を大きくしたことによる発生収差量を小さく抑えることが可能となる。
【００２４】
デジタルカメラ光学系はテレセントリック性が必要なことが小型化の障害となっている。テレセントリック性を保ちながらレンズ全長を短くするには各群の屈折力配置やレンズ構成に工夫が必要である。本ズームレンズ系では、第２レンズ群の最終面（最も像側の面）を条件式（４）を満足する発散面（像側に凹の面）とすることが好ましい。第２レンズ群の最終面を発散面とすることにより、短焦点距離端での軸外光束の光軸からの高さを上げ、比較的屈折力の強い第３レンズ群で光軸に平行に屈折させることでレンズ全長の短縮化とテレセントリック性を両立させることができ、また、軸外光束を光軸から離すために必要な第２レンズ群と第３レンズ群との距離を短縮することが可能となる。条件式（４）の下限を超えると、第２レンズ群の最終面で発散する屈折力が強くなりすぎるため、この面で発生する収差が補正できない。条件式（４）の上限を超えると、発散する屈折力が弱くなりテレセントリック性を保つためには第３レンズ群の正の屈折力を強くする必要があり、そのため長焦点距離端での近距離撮影時の像面湾曲変化を抑えることが難しくなる。
【００２５】
本実施形態のズームレンズ系は、第３レンズ群がフォーカシングレンズであり、近距離物体に対して光軸上を移動して合焦する。この第３レンズ群は、少なくとも１面が非球面である両凸のプラスチックレンズとし、条件式（５）を満足させることが好ましい。条件式（５）は第２レンズ群に対する第３レンズ群の屈折力を規定するものであり、第２レンズ群の最終面で発散した軸外光を第３レンズ群の正の屈折力で光軸に平行な状態にする、つまりテレセントリック性を持たせるための条件である。条件式（５）の下限を超えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり小型化を保ちながらテレセントリック性を維持するのが困難となる。小型化を図りながら無理にテレセントリック性を満足させるためには各レンズ群の屈折力を強くするしかなく，変倍全域に渡る収差補正が困難となる。条件式（５）の上限を超えると、第２レンズ群に対する第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、フォーカシング時の光学性能の近距離変化が大きくなり、好ましくない。第３レンズ群を正の屈折力を持つプラスチックの単レンズとすることで低コスト化を図れる。また両面非球面とすることで近距離へのフォーカシング時の性能劣化を小さくすることが可能となる。
【００２６】
本ズームレンズ系は、その一変倍軌跡では、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群は物体側に単調に移動し、第３レンズ群は像側に単調に移動する。条件式（６）と（７）は、第２レンズ群と第３レンズ群の短焦点距離端と長焦点距離端の結像倍率の比を規定するものであり、光学系の変倍比を増やしたときに、第２レンズ群と第３レンズ群の屈折力と光軸上の移動量を適切に設定し、光学系の大きさの増大を極力防ぐための条件である。条件式（６）の下限を超えると、第２レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端までの結像倍率の増加が少なく、所望の変倍比を得るのが難しくなる。条件式（６）の上限を超えると、第２レンズ群の増倍が大きくなりすぎることで第２レンズ群の変倍移動量が大きくなり、光学系の小型化が困難になる。第２レンズ群の屈折力を増やして変倍移動量を小さくすれば小型化が可能となるが、短焦点距離端から長焦点距離端の変倍全域において収差補正が難しくなり、良好な性能を得ることができなくなる。
【００２７】
条件式（７）の下限を超えると、第３レンズ群の短焦点距離端から長焦点距離端までの結像倍率の増加が少なく、所望の変倍比を得るのが難しくなるか、第２レンズ群の変倍への負担が大きくなる。条件式（７）の上限を超えると、第３レンズ群の移動量が大きくなり、長焦点距離端でのバックフォーカス不足を回避するには第３レンズ群の正の屈折力を強くする必要があり、そのため長焦点距離端での近距離時の像面湾曲変化を抑えることが難しくなる。
【００２８】
第２レンズ群の最も物体側のレンズは主要な正の屈折力を有する正レンズであり、レンズ全長を短くしたときに発生する球面収差やコマ収差をズーム全域に渡って補正している。片面非球面でも補正可能であるが、両面ともに、近軸球面に比して、周辺に向けて曲率が緩くなる非球面形状とすることにより、収差補正負担を分担させ、各々の面で収差発生を小さくすることができ、組立時のレンズの偏芯による性能劣化の敏感度を小さくすることが可能となる。
【００２９】
本ズームレンズ系は、第１レンズ群を３枚構成としており、第１レンズ群の厚さが厚くなるおそれがある。条件式（８）は、収納時の長さを短くするために、第１レンズ群の厚さに与えた制約である。条件式（８）の下限を超えると、第１レンズ群の厚さが第１レンズ群の焦点距離に対して短すぎるため、短焦点距離端の軸外収差を補正するのが難しくなる。条件式（８）の上限を超えると、第１レンズ群の厚さが第１レンズ群の焦点距離に対して長すぎるため、レンズ沈胴収納長が長くなってしまうので好ましくない。
【００３０】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、C線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、fB はバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νアッベ数を示す。FNO.、f、W、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８
、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３１】
［数値実施例１］
図１ないし図４と表１は、本発明のズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図２、図３、図４はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表１はその数値データである。
【００３２】
負の屈折力の第１レンズ群１０（面No.１〜６）は、物体側から順に、両凹の負レンズ（第１レンズ）１１、負の屈折力を有し物体側に凸のプラスチック製両面非球面負メニスカスレンズ（第２レンズ）１２及び物体側に凸の正メニスカスレンズ（第３レンズ）１３からなり、正の屈折力の第２レンズ群２０（面No.７〜１１）は、物体側から順に、プラスチック製の両面非球面の両凸正レンズ（第４レンズ）２１と、物体側から順に位置する正レンズ（第５レンズ）２２と負レンズ（第６レンズ）２３を接合した接合レンズとからなり、正の屈折力の第３レンズ群３０（面No.１２〜１３）は、プラスチック製両面非球面両凸正レンズ３１（第７レンズ）からなっている。第２レンズ群２０の両凸正レンズ２１の両面の非球面はともに、近軸球面に比し、周辺に向けて曲率が小さくなる形状を有している。面No.１４〜１７は、撮像素子の前方に位置するカバーガラス（フィルター類）Ｃである。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．８００の位置にある。
【００３３】
（表１）
FNO.=1：2.6 - 3.8 - 6.2 
f  =  6.20 - 11.60 - 24.80（変倍比=4.00）
W  = 31.4  - 17.0  -  8.3
面No.        r          d             Nd          ν
1         -77.095      0.700        1.77250      49.6
2           7.047      1.480          -           -
3  ＊      27.514      0.900        1.54358      55.7
4  ＊      22.720      0.051          -           -
5          13.280      1.750        1.74000      28.3
6         593.598  18.386-8.852-1.620   -         -
7  ＊       5.832      2.079        1.59240      68.3
8  ＊     -22.168      0.100          -           -
9           8.784      1.700        1.80400      46.6
10        -14.805      1.000        1.80610      33.3
11          3.703  4.506-11.368-23.240  -         -
12 ＊      25.000      1.800        1.54358      55.7
13 ＊     -16.478  3.167-1.684-1.200    -         -
14           ∞        0.500        1.51633      64.1
15           ∞        0.510          -           -
16           ∞        0.500        1.51633      64.1
17           ∞
＊は非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
K         A4              A6             A8           A10
NO.3   -0.10  0.18118×10-3  -0.22828×10-5   0.67111×10-6
NO.4   -0.10 -0.14308×10-3  -0.21763×10-5   0.38456×10-6   0.35925×10-9
NO.7   -0.10  0.61047×10-4   0.74034×10-5  -0.10731×10-6
NO.8   -0.10  0.19621×10-3   0.12596×10-4  -0.66327×10-6
NO.12  -0.10 -0.34857×10-3   0.31217×10-4   0.71511×10-6   0.26771×10-8
NO.13  -0.10 -0.45687×10-3   0.32045×10-4   0.11746×10-5
【００３４】
［数値実施例２］
図５ないし図８と表２は、本発明のズームレンズ系の数値実施例２を示している。図５は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図６、図７、図８はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であるが、第１レンズ群１０中の第２レンズ１２は、近軸で正の屈折力を有し物体側に凸の両面非球面メニスカスレンズである。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．８００の位置にある。
（表２）
FNO.=1：2.6 - 3.8 - 6.3
f  =  6.36 - 11.60 - 26.08（変倍比=4.10）
W  = 30.8  - 17.1  -  7.9
FB =  0.00 -  0.00 -  0.00
面No.        r          d             Nd          ν
1         -69.450      0.700        1.72916      54.7
2           6.965      1.404          -            -
3  ＊      18.024      0.900        1.54358      55.7
4  ＊      19.722      0.100          -            -
5          13.715      1.750        1.72825      28.5
6         106.964  18.684-9.837-1.609   -          -
7  ＊       5.415      2.036        1.48749      70.2
8  ＊     -17.506      0.100          -             -
9           8.641      1.700        1.86300      41.5
10         -8.185      1.000        1.80610      33.3
11          3.688  4.533-11.782-24.321   -          -
12 ＊      40.000      1.800        1.54358      55.7
13 ＊     -14.163   3.546-1.491-1.200    -           -
14           ∞        0.500        1.51633      64.1
15           ∞        0.510
16           ∞        0.500        1.51633      64.1
17           ∞
＊は非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
K         A4              A6             A8           A10
NO.3  -0.10  -0.34307×10-4  0.78080×10-7   0.62210×10-6
NO.4  -0.10  -0.35498×10-3  -0.20769×10-5  0.48099×10-6   -0.23019×10-8
NO.7  -0.10  -0.35290×10-4  0.12611×10-4  -0.65600×10-6
NO.8  -0.10   0.23009×10-3  0.21956×10-4  -0.14447×10-5
NO.12 -0.10  -0.47825×10-3  0.17588×10-4   0.17369×10-5   -0.14850×10-7
NO.13 -0.10  -0.65494×10-3  0.23807×10-4   0.16181×10-5
【００３５】
［数値実施例３］
図９ないし図１２と表３は、本発明のズームレンズ系の数値実施例３を示している。図９は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１０、図１１、図１２はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は第２レンズ群中の接合レンズを構成する第５レンズ２２が物体側に凸の正メニスカスレンズ、第６レンズ２３が像側に凹の負メニスカスレンズであることを除き、実施例１と同様であり、第１レンズ群１０中の第２レンズ１２は、近軸で負の屈折力を有する。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．８００の位置にある。
（表３）
FNO.= 1：2.6 - 3.8 - 6.2 
f  =  6.21 - 11.66 - 24.91（変倍比=4.01）
W  = 31.4  - 17.0  -  8.3
fB =  0.12 -  0.00 -  0.00
面No.        r          d             Nd          ν
1        -186.915      0.70         1.72916      54.7
2           6.739      1.43           -             -
3  ＊      16.220      1.00         1.54358      55.7
4  ＊      14.059      0.34           -             -
5          13.073      1.75         1.72825      28.5
6         105.373   18.62-9.24-1.61     -           -
7  ＊       5.550      2.00         1.49700      81.6
8  ＊     -18.331      0.10           -            -
9           8.162      1.70         1.77250      49.6
10         14.193      1.00         1.71736      29.5
11          3.646   4.35-11.88-23.99    -           -
12 ＊      40.000      1.80         1.54358      55.7
13 ＊     -14.546    3.62-1.89-2.03      -           -
14           ∞        0.50         1.51633      64.1
15           ∞        0.51             -           -
16           ∞        0.50         1.51633      64.1
17           ∞         -
＊は非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
K         A4              A6             A8           A10
NO.3  -0.10   -0.19409×10-3   0.85205×10-5  0.56788×10-6
NO.4  -0.10   -0.51591×10-3   0.71058×10-5  0.43629×10-6  -0.32794×10-8
NO.7  -0.10    0.29870×10-4   0.17325×10-4 -0.37250×10-6
NO.8  -0.10    0.15436×10-3   0.26954×10-4 -0.12397×10-5
NO.12 -0.10   -0.80505×10-3   0.18528×10-5  0.12797×10-5  -0.60111×10-9
NO.13 -0.10   -0.98850×10-3   0.74391×10-5  0.12513×10-5
【００３６】
［数値実施例４］
図１３ないし図１６と表４は、本発明のズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１３は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１４、図１５、図１６はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は、第１レンズ群中の第１レンズ１１が像側に凹の負メニスカスレンズであることを除き、実施例１と同様であり、第１レンズ群１０中の第２レンズ１２は、近軸で負の屈折力を有する。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表４）
FNO.= 1：2.8 - 4.1 - 6.7 
f  =  6.26 - 12.30 - 25.10（変倍比=4.01）
W  = 32.5  - 17.1  - 8.6
fB =  0.00 - 0.00  - 0.00
面No.        r          d             Nd          ν
1         526.460      0.700        1.83481      42.7
2           7.848      0.148          -             -
3  ＊       7.116      0.900        1.54358      55.7
4  ＊       6.044      1.607          -             -
5          11.268      1.800        1.84666      23.8
6          35.042   17.711-7.122-1.665  -            -
7  ＊       5.639      1.650        1.58989      66.8
8  ＊     -22.488      0.100          -             -
9           7.445      1.527        1.72916      54.7
10        -44.766      1.000        1.80610      33.3
11          3.602   3.985-10.551-22.603  -          -
12 ＊      57.134      2.000        1.54358      55.7
13 ＊     -12.016   3.476-2.818-1.100     -         -
14           ∞        0.500        1.51633      64.1
15           ∞        0.510
16           ∞        0.500        1.51633      64.1
17           ∞
＊は非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
K         A4              A6             A8           A10
NO.3  -0.10   -0.84739×10-3   0.31745×10-4  -0.24952×10-7
NO.4  -0.10   -0.11354×10-2   0.40415×10-4  -0.37568×10-6  0.41255×10-8
NO.7  -0.10    0.91892×10-4   0.18352×10-4   0.16391×10-7
NO.8  -0.10    0.16315×10-3   0.27049×10-4  -0.86945×10-6
NO.12 -0.10    0.24237×10-4   0.21832×10-4  -0.20904×10-5  0.42332×10-7
NO.13 -0.10    0.13910×10-3   0.22598×10-4  -0.21985×10-5  0.42676×10-7
【００３７】
［数値実施例５］
図１７ないし図２０と表５は、本発明のズームレンズ系の数値実施例５を示している。図１７は、短焦点距離端無限遠物体合焦時のレンズ構成図、図１８、図１９、図２０はそれぞれ、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端それぞれの無限遠物体合焦時の諸収差図、表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例２と同様であり、第１レンズ群１０中の第２レンズ１２は、近軸で正の屈折力を有する。絞りＳは第２レンズ群２０（第７面）の前方（物体側）０．６００の位置にある。
（表５）
FNO.= 1：2.5 - 3.6 - 6.3 
f  =  6.54 - 12.60 - 28.13（変倍比=4.30）
W  = 31.5  - 16.6  - 7.7
fB =  0.00 -  0.00 - 0.00
面No.        r          d             Nd          ν
1         -66.088      0.700        1.83481      42.7
2           8.067      0.699          -             -
3  ＊      11.128      1.000        1.54358      55.7 
4  ＊      13.293      0.754          -             -
5          15.916      1.800        1.84666      23.8
6         130.803   18.941-8.042-1.301   -          -
7  ＊       5.841      1.650        1.69003      52.9
8  ＊     -29.793      0.100          -             -
9           8.393      1.752        1.80400      46.6
10        -12.041      1.000        1.90366      31.3
11          3.633   3.504-10.046-23.744  -          -
12 ＊      90.000      2.000        1.54358      55.7
13 ＊     -11.195      3.708 2.904 1.400  -          -
14           ∞        0.500        1.51633      64.1
15           ∞        0.510
16           ∞        0.500        1.51633      64.1
17           ∞
＊は非球面を表す。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
K         A4              A6             A8           A10
NO.3  -0.10  -0.28335×10-3  0.20106×10-4   -0.22079×10-6
NO.4  -0.10  -0.55575×10-3  0.17677×10-4   -0.22979×10-6  -0.16721×10-8
NO.7  -0.10   0.16125×10-3  0.59516×10-5   -0.27267×10-6
NO.8  -0.10   0.16282×10-3  0.67142×10-5   -0.60815×10-6
NO.12 -0.10  -0.28257×10-4  0.45708×10-4   -0.35512×10-5   0.88272×10-7
NO.13 -0.10   0.12382×10-3  0.44099×10-4   -0.37066×10-5   0.91103×10-7
【００３８】
各実施例の各条件式に対する値を表６に示す。
（表６）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５
条件式（１）   0.066     -0.054    0.073     0.164     -0.173
条件式（２）   0.095     -0.045     0.071     0.081    -0.089 
条件式（３）   1.544      1.544     1.544     1.544     1.544 
条件式（４）   3.257      3.330     3.383     3.270     3.359 
条件式（５）   0.650      0.631     0.621     0.638     0.662
条件式（６）   3.478      3.508     3.575     3.393     3.643
条件式（７）   1.150      1.169     1.120     1.183     1.180 
条件式（８）   0.269      0.279     0.310     0.300     0.211 
条件式（９）    68.4      70.2       81.6      66.8      52.9 
【００３９】
表６から明らかなように、実施例１ないし５は条件式（１）〜（９）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図４】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図７】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図８】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３のレンズ構成図である。
【図１０】図９のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１１】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１２】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１６】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例５のレンズ構成図である。
【図１８】図１７のレンズ構成の短焦点距離端無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１９】同中間焦点距離無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図２０】同長焦点距離端無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図２１】本発明によるズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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