(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略縦長状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の肌当接面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置されるとともに、長手方向における一端縁から該一端縁と反対側の他端縁まで、実質的に同じ幅を有する平坦な形状に形成されて肌当接面側に凸となるように変形可能な第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、少なくとも前記一端縁が自由端になるように前記他端縁側で固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、
前記第２吸収体における前記第１吸収体側とは反対側への曲げ剛性は、０．０５から１．７Ｎである吸収性物品。
【請求項２】
前記第２吸収体における排泄部が当接する位置から該第２吸収体における前記一端縁に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の前記曲げ剛性は、０．１から１．５Ｎである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２吸収体の所定位置における曲げ剛性と、前記所定位置と前記長手方向において離間する他の位置における曲げ剛性との差は、１．２Ｎ以下である請求項１又は２のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２吸収体の前記曲げ剛性の値は、前記第１吸収体における前記第２吸収体側への曲げ剛性の値に対して、０．１から２倍である請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
略縦長状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置されるとともに、長手方向における一端縁から該一端縁と反対側の他端縁まで、実質的に同じ幅を有する平坦な形状に形成されて肌当接面側に凸となるように変形可能な第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、少なくとも前記一端縁が自由端になるように前記他端縁側で固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、
前記第２吸収体における前記第１吸収体側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、０から０．８（−）である吸収性物品。
【請求項６】
前記第２吸収体における排泄部が当接する位置から該第２吸収体における前記一端縁に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の圧縮硬さ（ＬＣ）は、０．３から０．７５（−）である請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２吸収体における前記圧縮硬さ（ＬＣ）の値は、前記第１吸収体における圧縮硬さ（ＬＣ）の値に対して、０．１から２倍である請求項５又は６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
略縦長状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置されるとともに、長手方向における一端縁から該一端縁と反対側の他端縁まで、実質的に同じ幅を有する平坦な形状に形成されて肌当接面側に凸となるように変形可能な第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、少なくとも前記一端縁が自由端になるように前記他端縁側で固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、
前記第２吸収体は、該第２吸収体の前記長手方向に直交する方向である幅方向の略中央において前記長手方向に延びるように形成される第１領域を有し、
前記第１領域は、該第１領域の前記幅方向における両側に前記長手方向に延びるように形成される第２領域と剛性が異なる吸収性物品。
【請求項９】
略縦長状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置されるとともに、長手方向における一端縁から該一端縁と反対側の他端縁まで、実質的に同じ幅を有する平坦な形状に形成されて肌当接面側に凸となるように変形可能な第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、少なくとも前記一端縁が自由端になるように前記他端縁側で固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、
前記第２吸収体は、液保持性である第２吸収層を備え、
前記第２吸収体の前記長手方向に直交する方向である幅方向における略中央には、該第２吸収体の長手方向に沿うように所定の折れ起点要素が形成される吸収性物品。
【請求項１０】
前記第２吸収層は、親水性繊維を含んで形成され、
前記折れ起点要素は、前記第２吸収層における前記幅方向の略中央において前記長手方向に延びるように連続的又は断続的に形成される第１領域の目付が、前記第１領域の前記幅方向における両側に前記長手方向に延びるように形成される第２領域の目付と異なる請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
略縦長状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置されるとともに、長手方向における一端縁から該一端縁と反対側の他端縁まで、実質的に同じ幅を有する平坦な形状に形成されて肌当接面側に凸となるように変形可能な第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、少なくとも前記一端縁が自由端になるように前記他端縁側で固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、
前記第２吸収体の前記長手方向に直交する方向である幅方向における略中央には、該第２吸収体における長手方向に沿うよう芯部が配置される吸収性物品。
【請求項１２】
前記芯部は、前記第２吸収体の前記幅方向における略中央には、該第２吸収体における長手方向に沿うように連続的又は断続的に形成される圧縮部である請求項１１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経血などの所定の液体を吸収する吸収性物品として、所定の液体を吸収する吸収層と、この吸収層の肌側表面を覆う液透過性の表面シートと、前記吸収層の着衣側表面を覆う液不透過性の裏面シートとを有し、全体としてシート状に形成される吸収性物品を例示することができる。このような略シート状の吸収性物品は、経血等の所定の液体における排泄口に当接した状態で使用され、この排泄口からの経血等の所定の液体を直接吸収すると共に、身体における所定の溝部等を伝って流れる経血等が着衣等に付着しないような様々な工夫がなされている。【０００３】
例えば、経血の漏れを防ぐ手段として、吸収性物品の両側部に幅方向に突出するようにウイングを設け、このウイングを下着側に折り返して吸収性物品を固定したり、経血の排泄口付近の吸収体を排泄口側に隆起させて吸収体を排泄口に密着させることで、経血を吸収させるようなものがある。しかし、これらの吸収性物品においても、身体の動きや動きに伴う身体表面の形状の変化等に好適に追従できない場合がある。【０００４】
これに対し、吸収性物品の本体部分に固定された下方吸収体と、この下方吸収体とは別個に上方吸収体を備える吸収性物品であって、この上方吸収体と下方吸収体とに挟まれるようにして長手方向に配置された弾性伸縮性を有する中間シートが上方吸収体を押し上げて身体に密着させ、排泄部位に対する追随性を高めた吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１における吸収性物品は、上方吸収体が、生理用ナプキンの下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されかつ該下方吸収体の両端において幅方向に固定されているために、その最上面は装着時に幅方向に広く平面をなしている。このため、上方吸収体と身体における溝との間に所定の空間が生じてしまうため、上方吸収体が身体の溝奥にある排泄部に当接して隙間無く密着することができず、経血の漏れが生じる場合がある。【０００６】
さらに、該上方吸収体は、身体の横方向への多少の動きであればこの上方吸収体が変形をすることで身体側に追従することができるが、大きく幅方向にずれるような身体又は下着の動きや、縦方向の身体又は下着の動きには追従することができない。【０００７】
また、上方吸収体は下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されているので、該生理用ナプキンを下着に取り付けて装着する際に、使用者が見えない位置で装着することになり、上方吸収体を常に身体の溝にうまく密着するよう装着できるとは限らない。上方吸収体が身体の溝に密着するように装着できない場合は、上方吸収体と排泄口との間に所定の空間が生じるため漏れを生じる可能性がある。【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、身体側に追従可能な吸収体を備える吸収性物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）略矩形状の第１吸収体(例えば、後述の第１実施形態におけるベース吸収体２）と、前記第１吸収体の肌当接面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体（例えば、後述の第１実施形態におけるトップ吸収体３）と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、前記第２吸収体における前記第１吸収体側とは反対側への曲げ剛性は、０．０５から１．７Ｎである吸収性物品。【００１０】
（２）前記第２吸収体における排泄部が当接する位置から該第２吸収体における前記一端縁に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の前記曲げ剛性は、０．１から１．５Ｎである（１）に記載の吸収性物品。【００１１】
（３）前記第２吸収体の所定位置における曲げ剛性と、前記所定位置と前記長手方向において離間する他の位置における曲げ剛性との差は、１．２Ｎ以下である（１）又は（２）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１２】
（４）前記第２吸収体の前記曲げ剛性の値は、前記第１吸収体における前記第２吸収体側への曲げ剛性の値に対して、０．１から２倍である（１）から（３）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１３】
（５）略矩形状の第１吸収体と、前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、前記第２吸収体における前記第１吸収体側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、０から０．８（−）である吸収性物品。【００１４】
（６）前記第２吸収体における排泄部が当接する位置から該第２吸収体における前記一端縁に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の圧縮硬さ（ＬＣ）は、０．３から０．７５（−）である（５）に記載の吸収性物品。【００１５】
（７）前記第２吸収体における前記圧縮硬さ（ＬＣ）の値は、前記第１吸収体における圧縮硬さ（ＬＣ）の値に対して、０．１から２倍である（５）又は（６）に記載の吸収性物品。【００１６】
（８）略矩形状の第１吸収体と、前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、前記第２吸収体は、該第２吸収体の前記長手方向に直交する方向である幅方向略中央において前記長手方向に延びるように形成される第１領域を有し、前記第１領域は、該第１領域の前記幅方向における両側に前記長手方向に延びるように形成される第２領域と剛性が異なる吸収性物品。【００１７】
（９）略矩形状の第１吸収体と、前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、前記第２吸収体は、液保持性である第２吸収層を備え、前記第２吸収体の前記長手方向に直交する方向である幅方向における略中央には、該第２吸収体の長手方向に沿うように所定の折れ起点要素が形成される吸収性物品。【００１８】
（１０）前記第２吸収層は、親水性繊維を含んで形成され、前記折れ起点要素は、前記第２吸収層における前記幅方向略中央において前記長手方向に延びるように連続的又は断続的に形成される第１領域の目付（坪量）が、前記第１領域の前記幅方向における両側に前記長手方向に延びるように形成される第２領域の目付と異なる（９）に記載の吸収性物品。【００１９】
（１１）略矩形状の第１吸収体と、前記第１吸収体の一方の面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、を備える吸収性物品であって、前記第２吸収体の前記長手方向に直交する方向である幅方向における略中央には、該第２吸収体における長手方向に沿うよう芯部が配置される吸収性物品。【００２０】
（１２）前記芯部は、前記第２吸収体の前記幅方向における略中央には、該第２吸収体における長手方向に沿うように連続的又は断続的に形成される圧縮部である（１１）に記載の吸収性物品。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、身体側に追従可能な吸収体を備える吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における吸収性物品の裏面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＹ−Ｙ方向における縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体に配置される吸収体を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体に配置される吸収体を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の圧縮溝を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体の平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体の斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の斜視断面図である。
【図１４Ａ】本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の各実施形態の断面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の各実施形態の断面図である。
【図１４Ｃ】本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の各実施形態の断面図である。
【図１４Ｄ】本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の各実施形態の断面図である。
【図１４Ｅ】本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の各実施形態の断面図である。
【図１５Ａ】本発明の第２実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第２実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１６Ａ】本発明の第３実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１６Ｂ】本発明の第３実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１７Ａ】本発明の第４実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第４実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１８Ａ】本発明の第５実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第５実施形態におけるベース吸収体の平面図及びトップ吸収体の裏面図である。
【図１９Ａ】本発明の第６実施形態におけるトップ吸収体の裏面図及びベース吸収体の平面図である。
【図１９Ｂ】本発明の第６実施形態におけるトップ吸収体の裏面図及びベース吸収体の平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  吸収性物品
２  ベース吸収体
３  トップ吸収体
４  固定部
５  仮止め部
２０  中央部
２２  圧縮溝
２３Ａ、２３Ｂ  ウイング
２７  表面シート
２８  吸収体
２９  裏面シート
３０  トップ吸収部
３１  自由端
３２  自由端部
３３  表面層
３４  裏面シート
３５  吸収体
４０  取手部
２２０  前方縁
２３０  後方縁
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の平面図である。図２は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の裏面図である。図３Ａは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＡ−Ａ方向における横断面図である。図３Ｂは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＢ−Ｂ方向における横断面図である。図３Ｃは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＣ−Ｃ方向における横断面図である。図４は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＹ−Ｙ方向における縦断面図である。図５は、本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体に配置される吸収体を示す図である。図６は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体に配置される吸収体を示す図である。図７は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の圧縮溝を示す図である。図８は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図９は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図１０は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図１１は、本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体の平面図である。図１２は、本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体の斜視図である。図１３は、本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の斜視断面図である。図１４Ａは、本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の断面図である。図１４Ｂは、本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の断面図である。図１４Ｃは、本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の断面図である。図１４Ｄは、本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の断面図である。図１４Ｅは、本発明の第１実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の断面図である。
【００２５】
図１５Ａは、本発明の第２実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図１５Ｂは、本発明の第２実施形態におけるトップ吸収体の裏面図である。図１６Ａは、本発明の第３実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図１６Ｂは、本発明の第３実施形態におけるトップ吸収体の裏面図である。図１７Ａは、本発明の第４実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図１７Ｂは、本発明の第４実施形態におけるトップ吸収体の裏面図である。図１８Ａは、本発明の第５実施形態におけるベース吸収体の平面図である。図１８Ｂは、本発明の第５実施形態におけるトップ吸収体の裏面図である。図１９Ａは、本発明の第６実施形態におけるトップ吸収体の裏面図である。図１９Ｂは、本発明の第６実施形態におけるベース吸収体の平面図である。
【００２６】
１．第１実施形態
図１から図１２により本発明の第１実施形態における吸収性物品１について説明する。
【００２７】
１−１．概要
図１から図１０に示すように、本実施形態における吸収性物品１は、略縦長状の吸収性物品である。吸収性物品１は、縦長状のベース吸収体２と、ベース吸収体２の一方の面に該ベース吸収体２の長手方向ＬＤに沿うように配置されるトップ吸収体３とを備える。トップ吸収体３に関し、その長手方向ＬＤにおける少なくとも一部分はベース吸収体２に固定され、固定されない端部は固定された部分を起点としてベース吸収体２と離間し、独立して動作可能な自由端３１となる。
【００２８】
ベース吸収体２は、着衣側に配置され、トップ吸収体３により吸収しきれなかった経血等の所定の液体を吸収する。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【００２９】
ここで、吸収性物品１は、身体排泄口部位が当接すると想定される位置としての位置Ｚを有する。位置Ｚは、吸収性物品１の幅方向ＷＤにおける中央で長手方向ＬＤに沿うように延びる中心線Ｙと、ウイング２３Ａ、２３Ｂの長手方向ＬＤにおける中央で幅方向ＷＤに沿うように延びる中心線Ｂ−Ｂとの交点である。言い換えると、ウイング２３Ａ、２３Ｂは、上述の位置関係を満たすように形成される。また、ベース吸収体２においてウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域は中央領域ＣＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域よりも前方の領域は前方領域ＦＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された位置よりも後方の領域は後方領域ＢＡとする。詳細については後述の通りである。
【００３０】
トップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に積層配置される。トップ吸収体３は、使用時において身体の排泄口等に直接当接して経血等の所定の液体を吸収する。トップ吸収体３は、その長手方向ＬＤの一部分に設けられた固定部４によりベース吸収体２に固定されている。そして、固定部４により固定されていない側の端部が自由端３１となる。トップ吸収体３における端部以外の位置でベース吸収体２に固定されている場合には、例えば、固定部４から長手方向ＬＤに遠い側が自由端３１となる。
【００３１】
トップ吸収体３における自由端３１側には、取手部４０が配置される。そして、吸収性物品１の使用時には取手部４０が把持されて、該トップ吸収体３の自由端３１側が固定部４を起点としてベース吸収体２から離間されることにより、身体排泄口付近の溝である臀裂に沿うようにトップ吸収体３を配置することができる。
【００３２】
トップ吸収体３には、仮止め部５が形成される。仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に所定の力により離間可能に仮止めする。トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態では、その動きが規制され、仮止めが解除された状態では、その動きが規制されない。トップ吸収体３は、仮止め部５による仮止めが解除された状態で、固定部４を起点としてベース吸収体２から離間される。
【００３３】
トップ吸収体３は、固定部４を起点として、ベース吸収体２から離間可能に配置される。つまり、トップ吸収体３は、ベース吸収体２とは独立して動作（移動や変形）をさせることができる。これにより、ベース吸収体２が配置される着衣の動きによる影響を受けることなく吸収体を身体に密着させ続けることが可能となる。以下に各構成について詳述する。
【００３４】
１−２．トップ吸収体
図１から図８に示すように、トップ吸収体３は、ベース吸収体２の一方の面側であって、身体に当接される側に配置される略細長状の吸収体である。具体的には、トップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に沿うように配置可能であって、吸収体３５を有するトップ吸収部３０と、自由端３１側に配置される略板状の取手部４０と、を備える。トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける一方の端部が固定部４により固定される。そして、固定されない端部が自由端３１となる。トップ吸収部３０における自由端３１側の端部が自由端部３２となる。固定部４はトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける任意の位置に形成することができるが、本実施形態においてはベース吸収体２にトップ吸収体３を配置した場合に、前方縁２２０側に配置された一端側に固定部４が形成される。そして後方縁２３０側に配置された他端は自由端３１である。
【００３５】
図４に示すように、自由端３１は、ベース吸収体２から離間可能である。トップ吸収体３はベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤ略中央に配置された状態から、固定部４を起点として自由端３１が離間可能に構成される。自由端３１は、固定部４から遠い端部であり、自由端部３２から固定部４までの距離が長いほどトップ吸収体３の自由度が高くなる。
【００３６】
自由端３１は、固定部４から所定距離はなれた位置に形成されるため、この自由端３１側の位置を調整することで、装着状態におけるトップ吸収体３の位置を好適に調節できる。
【００３７】
トップ吸収体３は、例えば、ベース吸収体２の前方縁２２０から前方に５ｍｍ、及び同後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出した状態で配置される。前方縁２２０から前方に５ｍｍ延出した状態とするのは、製造時における誤差を考慮してズレが生じた場合を考慮するためである。また、トップ吸収体３を後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出させることにより、取手部４０が把持されてトップ吸収体３の自由端３１を引き上げる際に取手部４０を把持しやすくすることができる。さらには、延出した部分に取手部４０を形成することができる。
【００３８】
図３Ａ、Ｂ、Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０は、肌当接面側に配置される表面層３３と、吸収体３５と、トップ吸収部３０のベース吸収体２当接面側に配置される防漏層となる裏面シート３４とを備える。トップ吸収部３０は、排泄口から排泄される所定の液体を吸収する主要な部材である。
【００３９】
表面層３３は、積層配置されたトップシート３３１とセカンドシート３３２とに開孔処理を行うことで形成される。表面層３３は、上述の開孔処置により複数の開孔が形成されると共に、トップシート３３１とセカンドシート３３２が一体化されて形成される。セカンドシート３３２は、吸収体３５における肌当接面側の表面を覆うように配置される。
【００４０】
トップシート３３１は、セカンドシート３３２の肌当接面側に配置され、セカンドシート３３２、後述の吸収体３５及び裏面シート３４全体を包むように配置される。トップシート３３１は、トップ吸収部３０の最外面を構成する。そしてトップ吸収部３０におけるベース吸収体２当接面側は、トップシート３３１が２重に配置される。なお、トップシート３３１は、後述するベース吸収体２の表面シート２７と同様の部材を用いることができる。
【００４１】
図３Ａ及び図４に示すように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける前方領域ＦＡ側の端部は、トップシート３３１のみが３層に積層された状態となっている。そして、前方領域ＦＡ側の端部にベース吸収体２と固定される固定部４が配置される。なお、トップシート３３１が３層に積層された部分においては、それぞれの層がホットメルト接着剤により接着されていることが好ましい。
【００４２】
図３Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける後方領域ＢＡ側の端部は、トップシート３３１及び裏面シート３４が積層配置された状態で三つ折りされ、３層に積層された状態となっている。そして、後方領域ＢＡ側の端部に後述の取手部４０が配置される。また、後方領域ＢＡ側の端部においては、トップシート３３１と裏面シート３４とが積層配置された各層がホットメルト接着剤により接着されている。
【００４３】
セカンドシート３３２は、トップ吸収部３０における肌当接面側であって、後述の吸収体３５の表面を覆うように配置される。また、該セカンドシート３３２は、トップシート３３１と後述の吸収体３５との間に積層配置される。
【００４４】
セカンドシート３３２は、吸収体３５よりも一回り程度大きくなるように形成されることが好ましい。本実施形態においては、セカンドシート３３２における長手方向ＬＤの長さは３００ｍｍであり、幅方向ＷＤの長さは４５ｍｍである。
【００４５】
また、本実施形態におけるセカンドシート３３２は、例えばポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした芯鞘構造の繊維であって、３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維からなるエアースルー不織布により形成される。またセカンドシート３３２の目付は、例えば２０ｇ／ｍ２である。セカンドシート３３２は、トップシート３３１よりも密度が高くなるように形成されることが好ましい。セカンドシート３３２は、トップシート３３１より密度が高いことにより、トップシート３３１からの液移行性を高めることができる。また、セカンドシート３３２を配置するのではなく、トップシート３３１を２層に重ねて配置することにより、密度勾配を設けるようにしてもよい。
【００４６】
また図３Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０は、防漏層となる液不透過性の裏面シート３４を備える。裏面シート３４は吸収体３５におけるベース吸収体当接面側の少なくとも一部分であって、後方縁２３０側に配置される。
【００４７】
裏面シート３４は、図３Ｃに示すように、吸収体３５のベース吸収体当接面側から側面に配置され、肌当接面側には配置されないようにすることが好ましい。これにより、トップ吸収部３０において排泄された所定の液体が後方縁２３０側に流れてきた場合に該液体を吸収体３５に吸収させることができる。裏面シート３４には、例えば目付が２４ｇ／ｍ２であって液不透過性のフィルムや疎水性の繊維で形成されたスパンボンド、メルトブローン、スパンボンドの３層からなるＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００４８】
吸収体３５は、主として排泄された所定の液体を吸収して保持する。吸収体３５は、粉砕パルプと高吸収ポリマーにより形成される。ここで、粉砕パルプはトップ吸収部３０において部分的に目付が異なるように配置されることが好ましい。具体的には、図５に示すように、固定部４が形成される領域３５３の目付は２００ｇ／ｍ２であり、固定部４から自由端部３２までの領域３５４、３５５、３５６の目付が５００ｇ／ｍ２である。
【００４９】
また、図５に示すように、トップ吸収部３０における後方領域ＢＡには抜き部３５１、３５２が形成される。抜き部３５１は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側に幅方向ＷＤに沿って形成され、抜き部３５２は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける後方縁２３０側に幅方向ＷＤに沿って形成される。
抜き部３５１、３５２は、粉砕パルプの目付が他の領域に比べて低目付である領域である。そして、抜き部３５１、３５２は、吸収性物品１を折りたたむ場合の折れ起点となる。
【００５０】
これにより該吸収性物品１が個別包装時等に折りたたまれた場合に、折りたたむ内側と外側との曲率の差によるしわの発生を抑制する。
【００５１】
さらに、位置Ｚのやや自由端部３２側へ向かった位置から自由端部３２へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央において縦長状に目付２００ｇ／ｍ２の領域３５７が形成される。この領域３５７は、装着状態におけるトップ吸収体３における変形を誘導する。
【００５２】
吸収体３５は長手方向ＬＤにおける長さに関し、トップシート３３１の長手方向ＬＤにおける長さより短くなるように形成される。すなわち、上述のように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける両端には吸収体３５が配置されない。
【００５３】
トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２００ｍｍから５００ｍｍ、好ましくは２３０ｍｍから４５０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば３３５ｍｍを例示できる。本実施形態においては、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば２８０ｍｍを例示できる。
【００５４】
また、本実施形態においては、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける長さよりも短い。また、トップ吸収部３０は、臀裂に沿って長手方向ＬＤに当接できるような長さであることが好ましい。
【００５５】
さらに具体的には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、１５ｍｍから５０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍから４０ｍｍとするのが望ましい。幅寸法が１５ｍｍ未満の場合には膣口部に当たり続ける為の幅が足りず、身体とナプキンとの隙間が発生し漏れ易くなってしまう。第１実施形態におけるトップ吸収部３０の幅寸法は、例えば４０ｍｍとすることを例示できる。
【００５６】
また、トップ吸収部３０は、長手方向ＬＤにおいて略等幅であることが好ましい。また、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける断面形状は、肌当接面とベース吸収体２当接面とが少なくとも略平行の状態であることが好ましい。
【００５７】
１−３．トップ吸収体の物性
１−３−１．曲げ剛性
トップ吸収体３は、身体に直接当接して使用されるため、曲げ剛性があると使用者に違和感を与える場合がある。例えば、図１２に示すように、使用時におけるトップ吸収体３は、身体側である表面側に所定の曲線状に変形するが、この場合において、所定以上の曲げ剛性があると、ドレープ性が乏しくなると共に身体排泄口付近の溝等において、このトップ吸収体３と身体との隙間を埋めることが困難となる。言い換えると、曲げ剛性が所定値以上である場合、トップ吸収体３は身体の形状に好適に追従できず、身体との間に形成される隙間から経血等が漏れる可能性がある。つまり、例えば、トップ吸収部３０における上面側への曲げ剛性が所定値よりも小さいことが好ましい。
【００５８】
本実施形態において、例えば、トップ吸収体３におけるベース吸収体側とは反対側への曲げ剛性は、０．０５から１．７Ｎ、好ましくは０．１から１．５Ｎ、さらに好ましくは０．２から１．２Ｎである。この曲げ剛性が、０．０５Ｎより小さいと、トップ吸収体３が柔らかすぎて装着時における操作性が悪い場合がある。また、曲げ剛性が１．７Ｎより大きいと、トップ吸収体３が硬すぎて、身体へのなじみ性が損なわれる場合がある。
【００５９】
また、好ましくは、図１１又は図１２に示す位置Ｚから該トップ吸収体における自由端３１側に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の前記曲げ剛性は、０．１から１．５Ｎ、好ましくは０．２から１．０Ｎである。この中央域は、特に体の溝が深くなるため、ある程度の柔らかさがあるほうが好ましい。
【００６０】
トップ吸収体３の所定の位置における曲げ剛性と、該所定の位置と長手方向ＬＤにおいて離間する他の位置における曲げ剛性との差は１．２Ｎ以下、好ましくは１．０Ｎである。例えば、トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおいて曲げ剛性が隣り合う領域と大きな差がある箇所があると、その箇所で大きく変形してしまい、トップ吸収体３における身体へのなじみ性を阻害する場合がある。また、その大きく変形する箇所（身体へのなじみ性の悪いところ）から、経血等の排泄物が漏れる場合がある。そのため、トップ吸収体３の所定の位置における曲げ剛性と、所定の位置と長手方向ＬＤにおいて離間する他の位置における曲げ剛性との差が上記範囲であることが好ましい。例えば、図１１又は図１２における曲げ位置ＡからＤのいずれの曲げ位置においても、曲げ位置ＡからＤにおける互いに隣り合う曲げ位置の曲げ剛性の差は１．２Ｎ以下である。
【００６１】
トップ吸収体３の前記曲げ剛性の値は、前記ベース吸収体２における前記トップ吸収体３側への曲げ剛性の値に対して、０．１から２倍、好ましくは０．２から１．５倍、さらに好ましくは０．３から１．２倍である。例えば、ベース吸収体２を下着等の内側に装着した状態で該下着を引き上げる場合において、このトップ吸収体３とベース吸収体２とは重なりあった状態で下着の形状に沿うようにして湾曲している。このため、トップ吸収体３における曲げ剛性が、ベース吸収体２における曲げ剛性に対し２以上である場合には、トップ吸収体３とベース吸収体２とが連動して湾曲し難くなる場合がある。これにより、例えば、下着を引き上げて身体に当接させる前に、トップ吸収体３とベース吸収体２とが互いに離間してしまう場合がある。この場合、下着を引き上げる際にトップ吸収体３がずれて、所定の位置（例えば、排泄口）に好適に配置できない場合がある。トップ吸収体３の前記曲げ剛性の値が、ベース吸収体２におけるトップ吸収体３側への曲げ剛性の値に対して上記の範囲である場合、トップ吸収体３とベース吸収体２との上記離間を抑制することができる。例えば、トップ吸収体３とベース吸収体２とを連動して湾曲等させることができるため好ましい。
【００６２】
ここで、本発明のトップ吸収体３やベース吸収体２における曲げ剛性は、下記の測定方法により測定することができる。
【００６３】
［曲げ剛性の測定］
曲げ剛性の測定には、日本電産シンポ社製デジタルフォースゲージの「ＦＧＣ−ｘＢシリーズ」、商品名、型式「ＦＧＣ−２Ｂ」を用いた。
【００６４】
測定手順は以下の通りである。
（１）測定対象物となるベース吸収体２のズレ止め部２６に塗布されているホットメルト接着剤をシッカロールで非粘着にし、ウイング２３Ａ、２３Ｂとギャザーをカットする。ウイング２３Ａ、２３Ｂは本体とウイング２３Ａ、２３Ｂの付け根部分を切断する。ギャザーは応力が効かないように、伸縮ゴムを切るように長手方向ＬＤに数箇所切れ目を入れる。本実施形態におけるトップ吸収体３は、上述の処理をすることなく測定する。
（２）測定対象物を、測定箇所からデジタルフォースゲージの端子が接触する側の長さを５０ｍｍになるように切断する。
（３）台から５０ｍｍ延出するように測定対象物を（裏面側を上にして）載せる。このとき測定対象物の測定箇所（曲げたいところ）を上記おもりの台の端に合わせる。つまり、台の端から測定するサンプルが５０ｍｍ延出するようセットする。
（４）このとき、測定対象物が自重で下側に曲がるようなことがあれば、測定対象物の下側にろ紙を敷き、自重によって曲がることを防止する。
（５）２ｋｇのおもりの端を測定対象物における測定箇所にあわせて載せる。
（６）２００ｍｍ／ｍｉｎの速度でデジタルフォースゲージを下側垂直に可動させ、台の角から５ｍｍの位置まで下げる。
（７）５ｍｍ下げた時の最大荷重を読み取る。ろ紙を用いた場合には、その測定数値からろ紙の曲げ強度を引いた値を曲げ剛性値とする。
【００６５】
１−３−２．圧縮硬さ
また、トップ吸収部３０は、直接身体における排泄部に当接するので、当接する表面側の圧縮硬さが所定範囲であることが望ましい。
【００６６】
例えば、トップ吸収体３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、０から０．８（−）、好ましくは０．４から０．７５（−）以下、さらには０．７０（−）以下である。圧縮硬さ（ＬＣ）が０．４（−）以下であると、圧力の変化に対するトップ吸収体３の厚みの変化が大きくなり、例えば、トップ吸収体３の密度が高くなることで吸収性を損ねる場合がある。逆に圧縮硬さ（ＬＣ）が０．８（−）より大きいと、例えば、使用者に剛直感を与え、身体へのなじみ性が低下してしまう。このため、トップ吸収体３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）が上記範囲であることが好ましい。また、トップ吸収体３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）は、トップ吸収体３における身体側（肌側）の表面からベース吸収体２側に向かっての圧縮硬さ（ＬＣ）である。
【００６７】
また、上記中央域における圧縮硬さ（ＬＣ）は０．３から０．７５（−）、好ましくは０．４から０．７（−）である。中央域は、特に体の溝等に沿うように当接する領域であるので、圧縮の柔らかさがある方が溝の奥で当接しやすいため、該中央域における圧縮硬さ（ＬＣ）は上記範囲であることが好ましい。
【００６８】
トップ吸収体３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮硬さ（ＬＣ）の値は、ベース吸収体２における圧縮硬さ（ＬＣ）の値に対して、０．１から２倍、好ましくは０．２から１．５倍、さらに好ましくは０．３から１．２倍である。例えば、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間させないで使用する場合（トップ吸収体３を身体の溝に沿うように当接させない場合）、トップ吸収部３０における圧縮硬さ（ＬＣ）の値が、ベース吸収体２における圧縮硬さ（ＬＣ）の値と差異が大きい場合、例えば、トップ吸収体３における圧縮硬さ（ＬＣ）の値が非常に大きい場合には、トップ吸収体３がベース吸収体２に埋もれてしまい、トップ吸収体３が身体と良好に接触し難くなる場合がある。
【００６９】
１−３−３．圧縮回復率
トップ吸収体３における前記ベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮回復率（ＲＣ）は、３０％以上、好ましくは３５％以上である。圧縮回復率（ＲＣ）が３０％以上であると、例えば、身体の溝に入り込んだトップ吸収体３が圧力で押し潰された場合に、その形状が回復しやすいため、いわゆるフィットした状態を維持しやすくなるので好ましい。ここで、トップ吸収体３におけるベース吸収体２側とは反対側の表面における圧縮回復率（ＲＣ）は、トップ吸収体３における身体側（肌側）の表面からベース吸収体２側に向かって圧縮した場合における圧縮回復率（ＲＣ）である。
【００７０】
トップ吸収体３における排泄口が当接する位置から該トップ吸収体３における自由端３１側に１００ｍｍ離間した位置までの領域である中央域の圧縮回復率（ＲＣ）は３５％以上、好ましくは４０％以上である。中央域は、特に体の溝に沿うように当接する領域であるので、圧力で押し潰された場合に、その形状が回復しやすいため、いわゆるフィットした状態を維持しやすくなる。該中央域における圧縮回復率（ＲＣ）は上記範囲であることが好ましい。
【００７１】
［圧縮硬さ及び圧縮回復性の測定］
本発明における圧縮硬さ（ＬＣ）及び圧縮回復性（ＲＣ）は、例えば、下記測定方法により測定することができる。
【００７２】
圧縮硬さ及び圧縮回復性の測定にはカトーテック株式会社製ＫＥＳ圧縮試験機（商品名、型式「ＫＥＳ−Ｇ５−５０」）を用いた。
測定条件は、スピード：０．１ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮面積：２ｃｍ２、感度：２（力計２００ｇ／１０ｖ）、圧縮荷重：５０ｇｆ／ｃｍ２とし、測定対象物を圧縮して圧力と変形量との相関図からＬＣ（圧縮硬さ）、及びＲＣ（圧縮回復性）を算出する。
圧縮硬さ（ＬＣ）は、値が１に近づくほど圧縮硬さが硬いという評価になる。
圧縮回復性（ＲＣ）は、値が１００％に近付くほど回復性があるとの評価になる。
【００７３】
１−３−４．入り込み性
トップ吸収体３において身体に当接するトップ吸収部３０は、該トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央には、トップ吸収部３０に長手方向ＬＤに沿うように所定の折れ起点要素が形成される。この折れ起点要素における具体例は、後述の通りである。
【００７４】
所定の折れ起点要素としては、例えば、図５に示すように、トップ吸収部３０において、吸収体として使用する粉砕パルプの目付を部分的に異なるように配置することができる。具体的には、固定部４が形成される領域３５３の目付は２００ｇ／ｍ２であり、固定部４から自由端部３２までの領域３５４、３５５、３５６の目付が５００ｇ／ｍ２である。
【００７５】
また、図５に示すように、トップ吸収部３０における後方領域ＢＡには抜き部３５１、３５２が形成される。抜き部３５１は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側に幅方向ＷＤに沿って形成され、抜き部３５２は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける後方縁２３０側に幅方向ＷＤに沿って形成される。
抜き部３５１、３５２は、粉砕パルプの目付が他の領域に比べて低目付である領域である。そして、抜き部３５１、３５２は、吸収性物品１を折りたたむ場合の折れ起点となる。ここで、自由端近傍とは、取手部４０を含むトップ吸収体３の全長における取手部４０外縁から４分の１までの領域をいう。
【００７６】
これにより該吸収性物品１が個別包装時等に折りたたまれた場合に、折りたたむ内側と外側との曲率の差によるしわの発生を抑制する。
【００７７】
さらに、位置Ｚのやや自由端部３２側へ向かった位置から自由端部３２へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央において縦長状に目付２００ｇ／ｍ２の領域３５７が形成される。この領域３５７は、装着状態におけるトップ吸収体３における変形を誘導する。
【００７８】
領域３５７は、少なくとも長手方向ＬＤにおける身体排泄口が当接すると想定される位置Ｚから抜き部３５２の間に形成されることが好ましい。長手方向ＬＤにおける位置Ｚから抜き部３５２間には、第１排泄部である膣口と第２排泄部である肛門が当接されると想定される。具体的には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央であって、位置Ｚのやや後方縁２３０側へ向かった位置から後方縁２３０へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７に領域３５７が形成される。このように、トップ吸収部３０において目付差を形成することにより折れ起点要素が形成される。
【００７９】
粉砕パルプの目付は、本実施形態においては、例えば、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央を中心とする１０ｍｍの領域３５７が２００ｇ／ｍ２であり、その幅方向ＷＤにおける外側の領域３５４及び３５５の目付が５００ｇ／ｍ２である場合を例示できる。トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ中央の領域における目付が低いことにより、当該中央の領域が折れ起点となり、図１３に示すように厚さ方向における表面側に突出し臀裂に該トップ吸収部３０が入り込みやすくなる。
【００８０】
なお、トップ吸収部３０が身体に当接した場合の肌当たりをさらによくするために、粉砕パルプの肌当接面側にパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置してもよい。パルプよりも繊維長の長い吸収性繊維の構成としては、例えば、３．３ｄｔｅｘで５１ｍｍの繊維長のレーヨンを６０質量％から９０質量％と、コットンを１０質量％から４０質量％とで形成し、目付を５０ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２としたものを例示できる。このように形成されたパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を混合積層し、肌当接面側に配置することで、トップ吸収部３０が身体に当接した場合の肌当たりを良くすることが可能となる。
【００８１】
また、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤに沿って形成される他の折れ起点要素の例としては、例えば、図１４Ａに示すように、トップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成されるスリット６１を例示できる。
【００８２】
また、他の例として例えば、図１４Ｂに示すように、トップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成される空間部６３を例示できる。
【００８３】
上記の場合におけるトップ吸収部３０の吸収体６４は、パルプ、吸収ポリマー、芯部がポリプロピレンで鞘部がポリエチレンからなる複合繊維を６０：１０：３０で合成したエアレイドパルプで形成される。エアレイドパルプの目付は、２００ｇ／ｍ２が例示できる。
【００８４】
なお、エアレイドパルプは、身体に接触した場合に肌あたりが硬く感じる傾向があるため、エアレイドパルプの身体当接側に粉砕パルプ又はパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置することができる。粉砕パルプ又はパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置する場合には、トップ吸収部３０の厚さ方向に厚みが出るので、上記スリット６１よりも、所定幅の空間部である１ｍｍから５ｍｍの抜き部を形成することが好ましい。
【００８５】
また、折れ起点要素としては、例えば、トップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成され、トップ吸収部３０における幅方向ＷＤの外側における繊維の目付が異なる領域を例示できる。
【００８６】
例えば、まず、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域の目付が高く、幅方向ＷＤにおける外側域における目付が低い場合を例示できる。
【００８７】
具体的には、図１４Ｃに示すように、トップ吸収部３０は、幅方向ＷＤにおける中央に形成される中央域６５と、該中央域６５の幅方向ＷＤにおける外側に形成される外側域６６と、を備える場合を例示できる。
【００８８】
そして、この場合、中央域６５における目付と、外側域６６における目付との差が所定範囲である場合に、トップ吸収部３０は好適な折れ曲がり性と吸収性とを有する。
【００８９】
例えば、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域６５と外側域６６との目付の差は、５０ｇ／ｍ２から１０００ｇ／ｍ２、好ましくは１００ｇ／ｍ２から８００ｇ／ｍ２、特に好ましくは１５０ｇ／ｍ２から６００ｇ／ｍ２である場合を例示できる。
【００９０】
また、折れ起点要素としては、例えば、トップ吸収層を構成するトップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成され、トップ吸収部３０における幅方向ＷＤの外側における繊維の密度が異なる領域を例示できる。
【００９１】
例えば、まず、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域６５の密度が高く、幅方向ＷＤにおける外側域６６における密度が低い場合を例示できる。次いで、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域の密度が低く、幅方向ＷＤにおける外側域における密度が高い場合を例示できる。
【００９２】
具体的には、図１４Ｃに示すように、トップ吸収部３０は、幅方向ＷＤにおける中央に形成される中央域６５と、該中央域６５の幅方向ＷＤにおける外側に形成される外側域６６と、を備える場合を例示できる。
【００９３】
そして、この場合、中央域６５における密度と、外側域６６における密度との差が所定範囲である場合に、トップ吸収部３０は好適な折れ曲がり性と吸収性とを有する。
【００９４】
例えば、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける中央域６５と外側域６６との密度の差は、０．００５ｇ／ｃｍ３から０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３から０．３ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．０１５ｇ／ｃｍ３から０．２ｇ／ｃｍ３である場合を例示できる。
【００９５】
具体的には、図１４Ｃに示すように、トップ吸収部３０は、幅方向ＷＤにおける中央に形成される中央域６５と、該中央域６５の幅方向ＷＤにおける外側に形成される外側域６６と、を備える場合を例示できる。
【００９６】
また、折れ起点要素としては、例えば、トップ吸収層を構成するトップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に予め折り曲げ処理をすることで形成された所定の折れ線を例示できる。
【００９７】
所定の装置等により、図１３に示すように、幅方向ＷＤにおける中央部がトップ吸収部３０における表面側に突出させ、所定の折れ線を形成しておくことで、該吸収性物品１を実際に使用した場合において、該折れ線に沿って折れ曲がるように変形可能である。
【００９８】
また、折れ起点要素としては、例えば、トップ吸収層を構成するトップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように配置された芯部であることを例示できる。
【００９９】
この芯部として、例えば、図１４Ｄに示すように、トップ吸収部３０における幅方向ＷＤの略中央において、長手方向ＬＤに沿うように連続的又は断続的に形成される所定の圧縮部６７をあげることができる。
【０１００】
トップ吸収部３０の吸収体３５が粉砕パルプを主要材料とする場合であって、該吸収体６８は、粉砕パルプと吸収ポリマーのブレンド体を、例えば、目付が１５ｇ／ｍ２のティッシュで包んだもので形成される。尚、吸収ポリマーは、トップ吸収部３０における目付が例えば、ほぼ均一に１５ｇ／ｍ２であることを例示できる。粉砕パルプの目付は、本実施形態においては、例えば、５００ｇ／ｍ２を例示できる。
【０１０１】
そして、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央域において所定間隔にピン状のエンボスを形成することができる。これにより、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央域に芯部が形成され、当該中央域が折れ起点となり、図１３に示すよう表面側に凸状に変形して、臀裂にトップ吸収部３０が入り込みやすくなる。
【０１０２】
なお、エンボス処理は、トップ吸収部３０におけるベース吸収体２側の面から形成されることが好ましい。
また、粉砕パルプの肌当接面側にパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を配置してもよい。パルプよりも繊維長の長い吸収性繊維の構成としては、例えば、３．３ｄｔｅｘで５１ｍｍの繊維長のレーヨンを６０質量％から９０質量％とコットンを１０質量％から４０質量％とで形成し、目付を５０ｇ／ｍ２から５００ｇ／ｍ２としたものを例示できる。このように形成されたパルプよりも繊維長の長い吸収性繊維を混合積層し、肌当接面側に配置することで、トップ吸収部３０が身体に当接した場合の肌当たりを良くすることが可能となる。
【０１０３】
また、同様に、折れ起点要素である芯部としては、例えば、トップ吸収部３０における吸収体１３９を形成する所定の繊維を、上記と同様に、所定の不織布等で外周を巻くようにして筒状にした筒状の吸収体６９を例示できる。
【０１０４】
吸収体１３９を構成する繊維が配置される幅方向ＷＤにおける外側域７０よりも、筒状の吸収体６９の剛性が高くなる（硬くなる）ので、この筒状の吸収体６９が折れ起点となり、図１３に示すように変形する。つまり、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける略中央が、不図示のベース吸収体２側とは反対側である肌当接面側に突出するよう変形する（矢印Ｆ）。これにより、身体における所定の溝部に入り込むようにして当接可能である。
【０１０５】
また、他の折れ起点要素の例として、トップ吸収部３０のベース吸収体当接面においてトップシート３３１が２重となっている部分にホットメルト接着剤を直線状に塗布した部分を例示できる。トップシート３３１が２重となりかつホットメルト接着剤が塗布された部分は剛性が高くなるので、この部分が折れ起点となる。
【０１０６】
１−４．固定部
図１及び図４に示すように、固定部４は、トップ吸収体３の任意の位置に配置され、ベース吸収体２にトップ吸収体３を固定する。具体的には、トップ吸収体３は、固定部４によって、長手方向ＬＤにおける所定の領域をベース吸収体２に固定される。トップ吸収体３において、固定部４に固定されていない端部が自由端となる。
【０１０７】
図１及び図７に示すように、固定部４は、トップ吸収体３をベース吸収体２に載置した状態におけるトップ吸収体３の前方縁２２０側に形成される。具体的には、トップ吸収部３０における前方縁２２０側の端部であって、トップシート３３１のみで形成された領域から吸収体３５の目付が２００ｇ／ｍ２の領域３５３までに対応する位置に形成される。
【０１０８】
固定部４は、圧着部４６と接合部４７とで構成される。接合部４７は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１のみで形成された領域及び吸収体３５が配置された領域に、ホットメルト接着剤を長手方向ＬＤに沿って略等間隔に配置し、ベース吸収体２の前方領域ＦＡの幅方向ＷＤ略中央にトップ吸収体３を載置して接着することにより形成される。ホットメルト接着剤は、ベース吸収体２の前方領域ＦＡにおいて、圧縮溝２２が配置されていない部分に対向するように塗工されることが好ましい。また、ホットメルト接着剤は、位置Ｚと前方縁２３０との間の所定位置から前方縁２３０までの領域に塗工される。すなわち、固定部４は位置Ｚよりも前方縁２２０側に形成される。なお、固定部４は、トップ吸収体３とベース吸収体２とをホットメルト接着剤ではなく、圧縮溝により一体化させて接合してもよい。この場合、圧縮溝によりベース吸収体２とトップ吸収体３とが固定される領域が固定部４となる。
【０１０９】
圧着部４６は、ベース吸収体２における前方縁２２０側であって吸収体２８が配置されない部分に形成される。圧着部４６は、トップ吸収部３０のトップシート３３１のみで形成された領域と共にベース吸収体２の当該部分に形成される。
【０１１０】
固定部４は、トップ吸収体３の表面層３３及び吸収体３５とベース吸収体２とを一体化する圧着処理により接合して形成される。
【０１１１】
１−５．仮止め部
図１に示すように、トップ吸収体３には、仮止め部５が形成される。仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に所定の力で離間可能に仮止めする。トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態では、その動きが規制され、仮止めが解除された状態では、その動きが規制されない。トップ吸収体３は、仮止め部５による仮止めが解除された状態で、固定部４を起点としてベース吸収体２から離間する。仮止め部５は、トップ吸収体３においては、固定部４と自由端部３２との間に形成される。また、ベース吸収体２においては、中央部２０における後方縁２３０近傍に形成される。
【０１１２】
具体的には、トップ吸収体３において、仮止め部５は、自由端３１近傍に形成される。具体的には、仮止め部５は、自由端部３２における幅方向ＷＤの両側に形成される。
【０１１３】
仮止め部５は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される領域に形成される。さらには、仮止め部５は、トップ吸収体３における取手部４０の近傍に形成される。仮止め部５には、取手部４０の長手方向ＬＤにおける外方向又は図１における上面方向へ加えられた力が直接的に伝達される。言い換えると、取手部４０を長手方向ＬＤにおける外方向又は図１における上面方向に移動させた場合、仮止め部５における仮止め状態は解除される。
【０１１４】
仮止め部５は、上述の通り、トップ吸収体３における取手部４０の近傍である自由端部３２の幅方向ＷＤにおける両側それぞれに円形状に形成される。トップ吸収体３は、２つの仮止め部５、５により、ポイントで固定される。
【０１１５】
ベース吸収体２において、仮止め部５は、該ベース吸収体２における後方縁２３０側に形成される。仮止め部５は、ベース吸収体２における表面シート２７と裏面シート２９のみで構成される領域に形成される。
【０１１６】
仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に積層配置した状態で、トップ吸収体３の上面からエンボス処理（圧着処理）をすることで形成される。
【０１１７】
具体的には、仮止め部５は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される自由端部３２と、ベース吸収体２における表面シート２７と裏面シート２９とが積層配置された領域を、表面に凹凸が形成されたエンボス部材により加熱しながら圧着処理することで形成される。これにより、エンボス処理された部分である仮止め部５は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを軽度の熱融着により固定する。
【０１１８】
１−６．取手部
図１及び図４に示すように、取手部４０は、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける自由端３１側に配置されている。取手部４０は、該吸収性物品１の装着過程において、トップ吸収体３の位置を調整するために、使用者がつまんで引っ張る部分となる。取手部４０は、その幅方向ＷＤ中央部分において長手方向ＬＤにおける外方側に最も突出するように形成される。
【０１１９】
取手部４０の外縁部分は、曲線状である。具体的には、トップ吸収体３の幅方向ＷＤにおける略中央の延長線と外縁との交点を頂点とした略半円状となるように形成することができる。
【０１２０】
取手部４０は、自由端３１側に配置され、トップ吸収部３０の自由端３１側であって、トップ吸収部３０において吸収体３５が無く、トップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に形成される。
【０１２１】
取手部４０は、トップ吸収部３０の自由端部３２の剛性を高めることで形成される。具体的には、取手部４０は、トップ吸収部３０の自由端部３２でありトップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に対してエンボス処理を行い、剛性を高めることにより形成される。取手部４０には、小さな円状のエンボス部が瓢箪形状に形成されると共に、その側部には花形のエンボス部が形成される。この瓢箪状に形成されたエンボス部は、取手部４０を把持する際における指を置く位置の案内要素として機能する。エンボス部の形状を工夫することで、取手部４０に意匠性を付与することができる。つまり、剛性を付与するためのエンボス処理により、取手部４０に案内要素や模様を形成することができる。つまり、剛性を付与する工程で、一度に所定の機能の付与と意匠性の付与をすることができる。
【０１２２】
取手部４０に付す意匠（案内要素）は、エンボス部の形状により任意のものを付すことができる。例えば、取手部４０をつまんで長手方向ＬＤにおける所定方向へ引っ張ることを促すような表示を付与することができる。である。具体的には、取手部４０を長手方向ＬＤへ引っ張ることを示唆するような長手方向ＬＤにおける外側を向いた矢印や、つまむ箇所を示す点や、所定の色彩の組み合わせであってよい。
【０１２３】
また、取手部４０にエンボス処理を行うことにより、取手部４０の表面には凹凸が形成される。この凹凸は、吸収性物品１の装着過程において、使用者から見えない位置に配置される取手部４０を探す際の手がかりとなりうる。
【０１２４】
取手部４０の近傍には、上述のように仮止め部５、５が形成される。仮止め部５、５が取手部４０の移動に追従する位置に形成されるので、取手部４０を所定距離だけ移動させることで、仮止め部５、５の仮止め状態は解除される。具体的には、トップ吸収体３の自由端３１側を他の位置に移動させるために取手部４０を移動させることで、仮止め部５、５の仮止め状態は解除される。
【０１２５】
また、取手部４０は、ベース吸収体２の後方縁２３０から外方に突出して配置される。取手部４０における後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。ただし、取手部４０における後方縁２３０側の端部はベース吸収体２から突出している必要はなく、ベース吸収体２の後方縁２３０よりも内側に配置されていてもよい。
【０１２６】
取手部４０の外縁は、ベース吸収体２における後方縁２３０から延出するように配置されることが好ましい。具体的には、ベース吸収体２の後方縁２３０を起点として、外方へ１００ｍｍから内方へ５０ｍｍ、好ましくは外方へ６０ｍｍから内方へ３０ｍｍ、さらに好ましくは外方へ３０ｍｍから内方へ２０ｍｍの範囲を例示できる。取手部４０の外縁部分がこの取手部４０がベース吸収体２における後方縁２３０から延出して配置されることにより、使用者がつかみやすくなる。例えば、吸収性物品１の装着時に使用者が後ろ手に取手部４０を探す際に、取手部４０を判別しやすくなる。また、取手部４０における後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。
【０１２７】
取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、好ましくは０．２から１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、さらに好ましくは０．３から０．８（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である。取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）が０．１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）より小さい場合には、例えば、該取手部４０を把持してトップ吸収体を身体における所定部に配置させる等の所定の操作がし難くなる場合がある。逆に、取手部４０における曲げ剛性（Ｂ）が１０よりも大きい場合には、例えば、該取手部４０が着用中に違和感を与える場合がある。取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）は、上記範囲であることが好ましい。
【０１２８】
取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは３（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下である。取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）が１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）より大きい場合には、途中で折れ返った際に折り目がつきやすくなり、折り目が違和感を与える場合がある。このため取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）は、上記範囲であることが好ましい。
【０１２９】
取手部４０の厚みは０．５から４ｍｍ、好ましくは０．７から３．５ｍｍであることが好ましい。取手部４０の厚さが０．５ｍｍよりも薄い場合には、使用者が該取手部４０を把持して引っ張る際に耐えきれないのではないか、という不安感を使用者に与える場合がある。逆に、取手部４０の厚さが５ｍｍよりも厚い場合には、使用中に使用者に異物感を与える可能性がある。
【０１３０】
［測定方法］
本発明における取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）及び回復性（ヒステリシス：２ＨＢ）の測定方法を以下に説明する。
測定装置は、カトーテック株式会社製の自動化純曲げ試験機（商品名、型名「ＫＥＳＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用した。サンプル寸法は、１００ｍｍ×１００ｍｍに調整（幅が足りない場合には、１０ｍｍから１００ｍｍの間で、１０ｍｍ刻みに調整）されたものを用いる。
【０１３１】
サンプルを、チャック間隔を１ｃｍとし、一方を常に円弧を保つ純曲げにより最大曲率２．５ｃｍ−１まで表側に曲げた後に元に戻し、次に最大曲率−２．５ｃｍ−１まで裏側に曲げた後に元に戻したときにおける、曲率と曲げモーメントとの関係を評価する。
【０１３２】
曲げ剛性（Ｂ）は、所定のヒステリシス曲線上の値として得られ、曲率０．５から１．５ｃｍ−１の間における平均傾斜であらわされる。
【０１３３】
曲げ回復性（２ＨＢ）は、曲率１．０ｃｍ−１における曲げモーメントＭのヒステリシス幅であらわされる。曲げ回復性（２ＨＢ）が大きいほど、曲げ回復性が悪い（低い）ことを意味する。
【０１３４】
１−７．ベース吸収体
ベース吸収体２は、図１及び図３、図４に示すように、液透過性の表面シート２７と、液不透過性の裏面シート２９と、表面シート２７と裏面シート２９との間に配置される液保持性の吸収体２８とを備える。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。中央部２０には、トップ吸収体３が配置される。また、中央部２０の幅方向ＷＤにおける両側には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが形成される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、鼠径部に当接してトップ吸収体３で吸収されず身体の表面を伝って流れる経血等の漏れを抑制する。また、吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【０１３５】
また、図２に示すように、ベース吸収体２は、他方の面である裏面側の幅方向ＷＤにおける略中央には、ズレ止め部２６が配置される。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面側には、ウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂが配置される。
【０１３６】
中央部２０は、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状に形成される。中央部２０は、ベース吸収層を構成する肉薄の領域である。中央部２０は、表面シート２７と、裏面シート２９と、吸収体２８とにより構成される。表面シート２７と吸収体２８とは、それぞれホットメルト接着剤により接着され、かつ長手方向ＬＤに沿って形成される複数の圧縮溝２２により接合されている。
【０１３７】
本実施形態においては、中央部２０の表面シート２７は、目付が３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布で形成される。また、該不織布は、ポリプロピレンを芯としてポリエチレンを鞘とした２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維により形成される。なお、この繊維は、親水性の油剤が繊維表面に塗布されていることが好ましい。
【０１３８】
吸収体２８は、高吸収ポリマーが混入された粉砕パルプを積層し、ティッシュ（図示せず）で包むことにより形成される。ティッシュは例えば１５ｇ／ｍ２で形成される。粉砕パルプは、図６に示すように、中央部２０において、場所により目付が異なるように配置されることが好ましい。例えば位置Ｚを含む周縁の領域２０１においては、５００ｇ／ｍ２となるように粉砕パルプを積層することができる。そして、領域２０１の長手方向ＬＤにおける両側部の領域２０２は、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。さらに領域２０１の後方縁２３０側であって長手方向ＬＤに沿って形成される領域２０３も、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。また、領域２０１の長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側には、粉砕パルプが３００ｇ／ｍ２である領域２０４が形成される。その他の領域２０５は粉砕パルプを２００ｇ／ｍ２となるように積層配置することができる。また、高吸収ポリマーは吸収体２８全体の平均目付が１０ｇ／ｍ２となるように混合されるが、吸収体２８の各部分においては、粉砕パルプの目付と比例して分散配置される。これは、高吸収ポリマーは粉砕パルプと均一に分散されるためである。
【０１３９】
図７に示すように、中央部２０には圧縮溝２２が形成される。圧縮溝２２は高圧縮部と低圧縮部とが長手方向ＬＤに交互に配置されることにより形成される。また、圧縮溝２２は、中央部２０における前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成される。圧縮溝２２の幅方向ＷＤにおける長さは２ｍｍを例示できる。また、互いに隣り合う圧縮溝２２間の幅方向ＷＤにおける間隔は４ｍｍを例示できる。
【０１４０】
図７に示すように、前方領域ＦＡには、６本の圧縮溝が形成される。幅方向ＷＤにおける外側には、後述する圧縮溝２２３が形成される。圧縮溝２２３については後述する。圧縮溝２２３、２２３の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２１、２２１が形成される。圧縮溝２２１、２２１は、前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成され、後方領域ＢＡにおいて互いに連結する、そして、圧縮溝２２１、２２１は、連続して後方縁２３０側に突出するＵ字状の圧縮溝を形成する。圧縮溝２２１、２２１の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２２、２２２が形成される。圧縮溝２２２、２２２は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって直線状に形成される。
【０１４１】
中央領域ＣＡには、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３に加え、後述する圧縮溝２２４の端部が形成される。圧縮溝２２３は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって形成され、幅方向ＷＤにおける内側に突出する緩やかな曲線状に形成される。圧縮溝２２３、２２３は、長手方向ＬＤにおける位置Ｚに対応する位置で互いの間隔が最も狭くなるように形成される。この位置において、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３は、幅方向ＷＤにおいて略等間隔で形成される。圧縮溝２２４については後述の通りである。
【０１４２】
後方領域ＢＡには、上述の前方領域ＦＡから連続して形成される圧縮溝２２１に加え、圧縮溝２２４と、圧縮溝２２６と、圧縮溝２２７、２２７とが形成される。
【０１４３】
圧縮溝２２４は、圧縮溝２２１の外側に形成される。具体的には、Ｕ字状に形成される圧縮溝２２１を囲むように形成される。
【０１４４】
圧縮溝２２６は、圧縮溝２２１の内側に幅方向ＷＤに延びるように形成される。具体的には、圧縮溝２２６は、後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側において、幅方向ＷＤに離間する圧縮溝２２１、２２１同士をつなぐように形成される。この圧縮溝２２６は、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に突出する曲線が緩やかなＵ字状に形成される。
【０１４５】
圧縮溝２２７、２２７は、圧縮溝２２１と圧縮溝２２６とに囲まれる領域において、長手方向ＬＤに延びるように形成される。
【０１４６】
後方領域ＢＡには、幅方向ＷＤに横断するように形成される圧縮溝が３本形成される。言い換えると、幅方向ＷＤにおける中央において、長手方向ＬＤには３本の圧縮溝が形成される。
【０１４７】
これらの圧縮溝２２は、吸収体２８と表面シート２７とを圧縮して一体形成されるため、中央部２０に所定の剛性が付与される。そして、トップ吸収体３の剛性との関係で、該吸収性物品１を下着に固定して引き上げる際に、トップ吸収体３の位置をずらさないようにすることができる。つまり、トップ吸収体３の剛性に対してベース吸収体２の剛性が低すぎる場合、ベース吸収体２が湾曲していくのにトップ吸収体３が追従できず、トップ吸収体３の位置がずれてしまうことを防止することができる。
【０１４８】
図１及び図３Ａ、Ｂ、Ｃに示すように、中央部２０の両側には長手方向ＬＤに沿ってギャザー２１Ａ、２１Ｂが配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは少なくともその一部分が厚さ方向に立ち上がるように形成される。
【０１４９】
本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０における幅方向ＷＤ中央からそれぞれ６４ｍｍ程度離れた位置に長手方向ＬＤに沿うように配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、その根元部分において固定されると共に、厚さ方向に移動可能な端部２１５Ａ、２１５Ｂを有する。装着状態においては、この端部２１５Ａ、２１５Ｂが身体における鼠径部に当接する。
【０１５０】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０の表面シート２７よりも疎水性である所定の大きさの不織布を貼り合わせるように二つ折りにした部分である。この折りたたまれた不織布同士の間（内側）には弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが配置される。
【０１５１】
本実施形態において、弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、略等間隔に３本配置される。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、例えば４７０ｄｔｅｘの糸ゴムで形成されており、約１．３倍伸長させた状態で固定される。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが伸縮する力によりギャザー２１Ａ、２１を起立させることができる。
【０１５２】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長手方向ＬＤにおける両端部は、幅方向ＷＤ外側に折り返されてホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄにより固定される。そして、各ホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄの長手方向ＬＤ内方側の端部が該ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立点となり、起立点の間の領域が使用時において起立状態となる部分である。
【０１５３】
また、本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、例えば、ポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした繊維により形成され、目付が２２ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布により形成することができる。
【０１５４】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの寸法はベース吸収体２の大きさに応じて適宜変更することができる。また弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂの応力は、使用する糸ゴムの太さや本数、伸ばし倍率によって決定することができるがベース吸収体２の大きさによって適宜変更することが可能である。この場合、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが肌に当接した場合に肌触りを損ねない様にすることが重要である。
【０１５５】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの幅方向ＷＤ断面の形状は、第１実施形態においては、図３Ｂに示すように、ベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側を向くようにギャザー２１Ａ、２１Ｂの自由端が配置される。
【０１５６】
具体的には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂにおける固定された根元部分を幅方向ＷＤの内側に折り曲げると共に、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長さ（高さ）における中央部分で幅方向ＷＤにおける外側に折り曲げることで、端部は幅方向ＷＤにおける外側を向くように配置される。本実施形態において、ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、１回折り返されて構成されるが、これに限らない。例えば、ギャザー２１Ａ、２１Ｂを３回折り返すことにより、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側に向けた略Σ状の断面形状となるようにしてもよい。また、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ内側に向けた状態でギャザー２１Ａ、２１Ｂを配置してもよい。
【０１５７】
また、前方領域ＦＡにおけるギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点と、固定部４の後方縁側端部とは長手方向ＬＤにおいて同位置でないことが好ましい。さらに好ましくは、固定部４の後方縁２３０側端部は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点よりも後方縁２３０側に配置されることが好ましい。これは、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点が弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂを伸縮させる力のかかる部分となり、固定部４の後方縁２３０側端部はトップ吸収体３をベース吸収体２から離間させる際に力のかかる部分となるため、これらの二つの力のかかる位置が同じになることを防止するためである。
【０１５８】
また、ベース吸収体２におけるトップ吸収体３が配置される側の反対側の面には、液不透過性シートの裏面シート２９を配置することができる。液不透過性シートの裏面シート２９を配置することで、ベース吸収体２でも吸収しきれなかった所定の液体が下着へ付着しないように制御することが可能である。
【０１５９】
吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。ウイング２３Ａ、２３Ｂは、液不透過性シートの裏面シート２９及びギャザー２１Ａ、２１Ｂを形成する不織布からなり、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける外方向に延出するようにして形成される。これら裏面シート２９及び不織布は、互いにホットメルト接着剤により接着されている。図２に示すように、ウイング２３Ａ、２３Ｂにおける下着側の面にウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂを有する。そして、ウイング２３Ａ、２３Ｂを下着側に折り返しウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂを下着に貼付することにより、吸収性物品１全体を下着に固定することが可能である。
【０１６０】
位置Ｚから長手方向ＬＤにおける前方側の縁部である前方縁２２０までの距離は、例えば、１１０ｍｍを例示できる。また、同様に位置Ｚから後方縁２３０までの距離は、２２０ｍｍを例示できる。
【０１６１】
ここで、ベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さは、例えば、ウイング２３Ａ、２３Ｂを除いて７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍである。第１実施形態においては１１０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、１２０から２００ｍｍ、好ましくは１４０から１８０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、例えば１６０ｍｍを例示できる。ベース吸収体２における幅方向ＷＤの長さは、トップ吸収部３０の幅の１．５倍から７倍である場合が好ましく、さらには２倍から５倍である場合が好ましい。
【０１６２】
ベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２５０から５００ｍｍ、好ましくは２７０から４５０ｍｍが望ましい。そして、第１実施形態における長手方向ＬＤの長さは、例えば３３０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを除く幅方向ＷＤの長さは、例えば７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍが望ましい。
【０１６３】
吸収性物品１は、例えば、以下のような手順を含むようにして製造することができる。まず、ベース吸収体２は、表面シート２７や吸収体２８を積層配置してその吸収体２８側から所定パターンのエンボスロールで圧着処理することで、圧縮溝２２を形成すると共に互いを圧着させる。さらに、吸収体２８における表面シート２７とは反対側の面に液透過性の裏面シート２９を積層配置して、ホットメルト接着剤により接合することでベース吸収体２が形成される。
【０１６４】
また、トップ吸収体３は、まず細長状の吸収体３５及びセカンドシート３３２、裏面シート３４を所定の位置に配置させ、トップシート３３１により包むようにしてトップ吸収部３０を形成する。次に長手方向ＬＤ両端部の一端において吸収体３５が配置されていない領域をエンボス加工し、取手部４０を形成する。また他端側にはホットメルト接着剤を塗工してベース吸収体２の前方領域ＦＡに貼り合わせるようにして接合させる。これによりトップ吸収体３とベース吸収体２とが接合されている領域（接合部４７）と後述の圧着部４６とが固定部４となり、トップ吸収体３において取手部４０が形成された側が自由端３１となる。
【０１６５】
また、トップ吸収体３の自由端３１側であってトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成された領域と、ベース吸収体２における後方縁２３０側であって表面シート２７及び裏面シート２９のみで形成された領域とが重なる領域にエンボスによる熱処理を行い、仮止め部５を形成する。また、同時に、ベース吸収体２の前方縁２２０側であって表面シート２７及び裏面シート２９のみで形成された領域と、トップ吸収体３とが重なる領域においてもエンボスによる熱処理を行い、トップ吸収体３をベース吸収体２に固定させる。
【０１６６】
１−８．使用態様
図８から図１０を参照して、吸収性物品１における使用態様の一例について説明する。
【０１６７】
まず、図８に示すように、該吸収性物品１は、ベース吸収体２の上面にトップ吸収体３が載置された状態である。このトップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に長手方向ＬＤに沿って配置されている。また、トップ吸収体３は、仮止め部５、５により、ベース吸収体２に仮止めされた状態となっている。この吸収性物品１全体は、身体の排泄口付近の湾曲に沿うように、全体的になだらかなＵ字状に変形可能に構成される。
【０１６８】
次いで、図９に示すように、該吸収性物品１を下着のクロッチ部分に配置する。そして、通常の吸収性物品と同様に、配置された箇所の下着を包み込むようにウイング２３Ａ、２３Ｂを折り返す。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面に配置されたウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂにより、吸収性物品１が下着に固定される。そして、トップ吸収体３がベース吸収体２の上面に配置された状態で下着と共に該吸収性物品１が身体側に引き上げられる。ここで、トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態であるため、装着過程において仮止めが解除されるまでトップ吸収体３がベース吸収体２から離間されない。
【０１６９】
続けて、図１０に示すように、使用者は身体の後ろ側から身体と下着との間に手を差し込み、取手部４０を把持してトップ吸収体３を矢印Ｒ方向に引き上げる。
【０１７０】
これにより、仮止め部５により仮止めが解除されるので、トップ吸収体３は、ベース吸収体２から離間される。ベース吸収体２から離間したトップ吸収体３は、固定部４を起点に臀裂に入り込むように移動される。つまり、トップ吸収体３は、使用者に把持された取手部４０が引き上げられることでベース吸収体２から離間される。そして、トップ吸収体３は、排泄口に当接すると共に、臀裂に入りこむように移動される。
【０１７１】
ここで、排泄口に当接し臀裂に入り込むように配置されるトップ吸収体３は、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。具体的には、トップ吸収体３の曲げ剛性０．０５から１．７Ｎであるため、トップ吸収体３が排泄口付近や臀裂に沿って変形しやすい。
【０１７２】
また、トップ吸収体３の圧縮回復率（ＲＣ）は３０％以上であるため、該トップ吸収体３が臀裂に入り込み変形された場合に形状が回復されやすく、トップ吸収体３の位置を再調整する場合であってもトップ吸収体３のフィット感を維持できる。
【０１７３】
また、トップ吸収部３０は、互いに隣り合う部分の曲げ剛性差が１．２Ｎ以下であるため、その長手方向ＬＤにおいて極端な剛性差が生じる部分が無い。このため、トップ吸収体３は、該トップ吸収体３の前方縁２２０側から後方縁２３０側にかけて柔軟に身体に沿って変形される。
【０１７４】
加えて、トップ吸収体３の吸収体３５は、配置される場所により目付が異なるため、周囲より目付の低い部分が折れ起点となり、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。詳細には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に形成される領域３５７がその周囲より吸収体３５の目付が低くなるように配置される。このため、領域３５７部分が折れ起点となり、トップ吸収体３が臀裂に入り込むように配置されるにつれて領域３５７を頂点として山型に変形される。
【０１７５】
領域３５７は、トップ吸収体３を臀裂に当てた場合に、身体における会陰部から肛門までの領域に対応するように形成される。したがって、トップ吸収体３が臀裂の最も深い部分に入り込めるように形成される。このように、トップ吸収体３が上述のように排泄口等の形状に応じた変形をするので、トップ吸収体３は、排泄口等に密着するように配置される。トップ吸収体３は、身体との隙間なく配置される。つまり、トップ吸収体３は、排泄口に当接して直接的に経血等を吸収すると共に、身体の表面を伝って経血等が流れ出ることを抑制できるように配置される。
【０１７６】
また、ベース吸収体２は、トップ吸収体３のみでは吸収しきれない所定の液体を吸収する。トップ吸収体３では吸収しきれない液体は、トップ吸収体３とベース吸収体２とが接する部分を通じてベース吸収体２の吸収体２８に吸収される。ベース吸収体２に吸収された所定の液体は、液不透過性の裏面シート２９により下着にしみこむことが妨げられ、ベース吸収体２の吸収体２８に保持される。
【０１７７】
ここで、上記において、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間して使用した場合を説明したが、吸収性物品１は、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間されない状態で使用することもできる。つまり、仮止め部５による仮止めを解除せず、従来の生理用ナプキンと同じ態様で使用することができる。使用者は、装着時において、吸収性物品１をいずれの態様で使用するか選択することができる。
【０１７８】
本実施形態によれば、トップ吸収体３はベース吸収体２から固定部４を起点として離間されるため、ベース吸収体２とは独立して操作することができる。これにより、トップ吸収体３が動くことができる自由度が高くなり、ベース吸収体２が配置される着衣の動きによる影響を受けることなく吸収体を身体に密着させ続けることが可能となる。
【０１７９】
本実施形態によれば、トップ吸収体３の圧縮硬さはベース吸収体２の圧縮硬さの０．１から２倍であるため、ベース吸収体２との剛性差が小さいため、トップ吸収体３及びベース吸収体２に圧力が加えられた場合に、トップ吸収体３がベース吸収体２に埋もれてしまうことを防止する。
【０１８０】
本実施形態によれば、トップ吸収体３とベース吸収体２とは固定部４により固定されるので、トップ吸収体３とベース吸収体２とが完全に離間することがない。このため、該吸収性物品１を身体から取り外す場合には、ベース吸収体２が固定された下着を身体から引き下げるのみでトップ吸収体３の装着が解除される。
【０１８１】
本実施形態によれば、適度な曲げ剛性を有することにより、複雑な形状の臀裂にトップ吸収体３を密着させることができる。さらには、適度な圧縮硬さや圧縮回復率により、トップ吸収体３及び／又はベース吸収体２に圧力が加えられた場合でも身体に密着してフィット感を維持することができ、トップ吸収体３が身体に当接された場合に違和感を生じさせることを抑制することができる。
【０１８２】
本実施形態によれば、トップ吸収部３０における曲げ剛性が所定の範囲にあることにより、身体にそってなじむように当接することができる。またトップ吸収部３０が柔らかく身体になじむ一方で吸収体３５の目付が３００〜５００ｇ／ｍ２の範囲となっているため、装着したときの安心感を得ることができる。
【０１８３】
本実施形態によれば、トップ吸収体３は、吸収体３５の目付差があることにより、目付差を起点として変形される。具体的には、トップ吸収体３は、排泄口や臀裂の形状に沿って変形することができる。トップ吸収体３は、膣口等の排泄口に密着するように変形させることができる。特に、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に低目付の部分が形成されることにより、該トップ吸収体３が幅方向ＷＤの中心ではない位置を起点に折れ曲がるような変形が生じることを抑制できる。さらには、該低目付の部分は、長手方向ＬＤにおいて会陰部から肛門にかけて少なくとも形成されるため、最も密着させたい部分である臀裂の奥に該トップ吸収体３を当接させることができるので、つたい漏れを抑制することができる。
【０１８４】
２．他の実施形態
図１５から図１９により、第２実施形態から第６実施形態について説明する。第２実施形態から第５実施形態は係止部を備える他の実施形態であり、第６実施形態は、固定部がない他の実施形態である。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１８５】
２−１．第２実施形態
図１５Ａ、Ｂに示すように、第２実施形態における吸収性物品１Ａは、係止手段を備える点で第１実施形態と異なる。
【０１８６】
吸収性物品１Ａは、係止手段としての係止部３７Ａと被係止体としてのベース吸収体２の中央部２０とを備える。係止部３７Ａは、トップ吸収体３の自由端３１側に配置され、トップ吸収体３の自由端３１側を所定位置に係止する。具体的には、係止部３７Ａは、装着対象としての身体に装着した状態において、トップ吸収体３の自由端３１側を所定の位置に係止する。
【０１８７】
係止部３７Ａは、トップ吸収体３の自由端３１側に配置される。具体的には、係止部３７Ａは、トップ吸収体３Ａのベース吸収体２側であって、後方領域ＢＡに配置される。
【０１８８】
詳細には、係止部３７Ａは、第１実施形態におけるトップ吸収部３０において長手方向ＬＤ略中央に配置される吸収体３５の抜き部３５１と後方領域ＢＡ側に配置される抜き部３５２との間に配置される。さらに詳細には、係止部３７Ａの後方縁２３０側の端部は、領域３５５に対応する部分であって、抜き部３５２における前方縁２２０側の端部に近い位置となるように配置される。
【０１８９】
トップ吸収部３０の略中央に形成される領域３５７は、抜き部３５２まで連続して形成されない。これにより、係止部３７Ａが配置される領域には、幅方向ＷＤ略中央に目付の異なる領域が形成されないことにより、略平面状に維持される。言い換えると、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央を頂点として凸状に変形しない領域に係止部３７Ａが配置される。
【０１９０】
また、取手部４０の近傍に係止部３７が配置される。取手部４０の移動に追従して移動する位置に係止部３７が配置される。言い換えると、係止部３７の移動（位置）を好適に調整できる位置に取手部４０が配置される。
【０１９１】
係止部３７Ａは、対象とする被係止体によって配置される位置が調整される。係止部３７Ａが、吸収性物品１Ａを覆うように配置される着衣としての下着に係止される場合には、自由端３１近傍又は取手部４０に係止部３７Ａを配置することができる。また、使用者の身体に係止させる場合には、トップ吸収部３０の肌当接面側であって、トップ吸収部３０又は取手部４０の自由端３１近傍に配置することができる。
【０１９２】
なお、係止部３７Ａは、上述のトップ吸収部３０側及び自由端部３２側との双方に配置してもよい。この場合、ベース吸収体２、下着、身体のいずれに係止部３７Ａを係止させるのかについて、装着時に選択することができる。また、上述の説明の通り、係止部３７Ａの配置位置や個数は適宜調整できる。また、上述において、係止部３７Ａがベース吸収体２に係止される場合の構成を説明しているが、この構成の場合でも係止部３７Ａを下着に係止させることもできる。
【０１９３】
係止部３７Ａを形成する部材としては、想定される被係止体に応じて適した部材を選択することができる。例えば、身体に係止することを想定する場合には、使用する部材は粘着材が好ましい。使用される粘着材は、ホットメルト接着剤やゲル粘着剤を例示できる。
【０１９４】
また、下着又はベース吸収体２に係止することを想定する場合には、係止部３７Ａの部材（材料）として前述の粘着材のほかフック材を使用することができる。係止部３７Ａの部材としてフック材を使用する場合には、係止部が係止される位置に対応する位置に配置された被係止部材や、下着、ベース吸収体２の表面材の繊維に該フック材を係合させて係止することができる。
【０１９５】
フック材としては、面ファスナーの雄材を例示できる。本実施形態においては、フック材において繊維と係合する複数のピンが所定の方向性を有していることが好ましい。方向性を有するとは、フック材の複数のピンが所定の角度に傾いた状態でフック材の基材に固定された状態である。
【０１９６】
方向性を有するフック材は、フック材を被係止体に押し当てて係合する。フック材は、所定の方向にピンが傾く方向への移動が規制され、ピンが傾く方向とは反対の方向への移動は規制されない。つまり、所定方向としてのピンが傾く方向へ引っ張った場合には移動されず、所定の方向としてのピンが傾く方向とは逆の方向に平行移動した際に係合が解除され、移動される。
【０１９７】
係止部３７として方向性を有するフック材を使用する場合には、複数のピンが傾いている方向がトップ吸収体３の固定部４側に向くようにフック材を配置する。したがって、トップ吸収体３及び係止部３７Ａがベース吸収体２に当接されるとベース吸収体２の湾曲により生じる張力により、係止部３７Ａがピンの傾く方向に引っ張られるため、係止され移動が規制される。また、トップ吸収体３が外方側へ引っ張られると、係止部３７Ａはピンが傾く方向とは逆の方向に引っ張られるため、係止が解除され、移動される。
【０１９８】
なお、係止部３７Ａは、複数回着脱しても係止力が弱まらないことが好ましい。ベース吸収体２において係止部３７Ａが当接すると想定される領域には、係止部３７Ａに使用されている部材に適した被係止体を配置してもよい。これにより、係止部３７Ａを複数回着脱することによる係止力の低下を防止することができる。例えば、係止部３７Ａに粘着材を使用する場合には、離型フィルムを配置することができる。装着前に係止部３７Ａを離型フィルムに当接させておくことにより、係止部３７Ａに繊維等が付着して粘着力が低下することを防止することができる。
【０１９９】
また、係止部３７Ａにフック材を用いる場合には、身体に装着される前に係止部３７Ａがベース吸収体２において当接する領域には、例えばフック材の雌材を配置することができる。フック材は、複数回着脱しても係止力が弱まることは少ないが、係止を解除する際にフック材を構成するピンが抜けたり、フック材が当接した部分の繊維が傷む場合がある。係止部３７が吸収性物品１Ａの装着前に当接する領域にフック材の雌材を配置することにより、フック材のピンが抜けたり、フック材が当接する部分の繊維が傷んだりすることを防止することができる。
【０２００】
また、仮止め手段としては、仮止め部５、５以外に係止部３７Ａが兼ねてもよい。すなわち、該吸収性物品１Ａが使用される前に係止部３７Ａがベース吸収体２Ａの所定の位置に係止されて自由端部３２Ａの動きを規制する。また、係止部３７Ａと仮止め部５、５の両方を形成してもよい。
【０２０１】
図１５Ｂに示すように、係止部３７Ａは、取手部４０Ａのトップ吸収部３０Ａ側に配置することができるがこれらに限られない。
【０２０２】
ここで、仮止め部５の接合力は、身体への装着過程においてトップ吸収体３の自由端３１とベース吸収体２とが容易に離間されない程度である。さらには、この接合力は、使用者が複雑な操作をすることなく容易に解除可能な程度である。
【０２０３】
また、係止部３７が仮止め部５を兼ねてもよい。すなわち、身体への装着前において、係止部３７をベース吸収体２に係止させることで、仮止め部５として機能させることができる。つまり、仮止め部としての係止部３７をベース吸収体２に係止させることで、トップ吸収体３における自由端３１の動きを規制することができる。
【０２０４】
該吸収性物品１Ａを装着する過程において、臀裂に入り込むように配置されたトップ吸収体３は、自由端３１側に配置される係止部３７Ａによりベース吸収体２の表面に係止される。これにより、トップ吸収体３は、使用者が調整した位置状態で維持される。具体的には、トップ吸収体３が固定部４と係止部３７Ａとにより所定の張力を有した状態で身体に当接されるので、トップ吸収体３には、身体に当接する方向に常時所定の力が働いている。つまり、トップ吸収体３は、身体に当接する状態が維持されるように固定される。
【０２０５】
また、係止部３７Ａに方向性を有するフック材を使用することにより、上記のようにトップ吸収体３が係止された後であっても、その位置を再調整することができる。つまり、使用者が身体の後ろ側から取手部４０を把持し、ベース吸収体２の後方縁２３０側へ引っ張るだけで係止部３７による係止が解除され、移動が可能となる。そして、トップ吸収体３の位置を調整後、上述と同様に再係止することができる。
【０２０６】
トップ吸収体３Ａは、装着時において係止部３７Ａをベース吸収体２、下着又は身体に係止することにより、装着時に調節された位置を維持することができる。これにより、トップ吸収体３が身体に密着した状態を維持することができる。よって、排泄口から排泄される経血等の液体を好適に吸収することができると共に、液体が身体を伝って漏れることを抑制できる。
【０２０７】
２−２．第３実施形態
図１６Ａ、Ｂに示すように、第３実施形態における吸収性物品１Ｂは、係止手段において第１実施形態と異なる。
【０２０８】
ベース吸収体２Ｂとトップ吸収体３Ｂとを係止する係止手段は、トップ吸収体３Ｂに配置されるトップ吸収体側係止部である係止部３７Ｂと、ベース吸収体２Ｂの後方縁２３０Ｂ側に配置されるベース吸収体側被係止部である被係止部８Ｂと、を備える。
【０２０９】
被係止部８Ｂは、ベース吸収体２Ｂにおけるトップ吸収体３Ｂの当接面側であってトップ吸収体３Ｂの自由端３１側に配置される。具体的には、被係止部８Ｂはベース吸収体２Ｂの後方縁２３０側の端部付近であって中央部２０を覆うように配置される。そして被係止部８Ｂは、ベース吸収体２Ｂの幅方向ＷＤにおける両側部がベース吸収体２Ｂに固定される。
【０２１０】
被係止部８Ｂにおけるベース吸収体２Ｂの長手方向ＬＤにおける長さは、好ましくは２ｃｍ以上、さらに好ましくは３から１５ｃｍである。被係止部８Ｂにおける長手方向ＬＤの長さが２ｃｍより小さい場合は、装着時にトップ吸収体３Ｂの位置を調整して、係止部３７Ｂを被係止部８Ｂに貼り合わせるようにして係止させる場合には、係止部３７Ｂが当接できる領域が小さく、好適に係止できない場合がある。また、被係止部８Ｂのベース吸収体２Ｂの幅方向ＷＤにおける長さは、好ましくは２から１５ｃｍ、さらに好ましくは３から８ｃｍである。被係止部８Ｂにおける幅方向ＷＤの長さが２ｃｍより小さい場合には、係止部３７Ｂが被係止部８に当接できる領域が小さくなり、装着時に係止できなくなる場合がある。また、１５ｃｍより大きい場合はベース吸収体２Ｂの幅寸法を超えてしまう。
【０２１１】
また、被係止部８Ｂが配置される位置は、ベース吸収体２Ｂ及びトップ吸収体３Ｂを略平面状にした場合における係止部３７Ｂの位置よりも後方縁２３０側に配置される。具体的には、ベース吸収体２Ｂの長手方向ＬＤにおける全長に対して、少なくとも２％以上、好ましくは５％以上、さらに好ましくは８％以上後方縁２３０側に配置される。
【０２１２】
被係止部８Ｂとして使用できる部材としては、後述する係止部３７Ｂを形成する部材との組み合わせにより任意に選択可能である。具体的には、係止部３７Ｂが後述するフック材で形成される場合には、弾性を有する不織布やベース吸収体２Ｂの中央部２０において使用される場合のある液透過性シートと同様の表面材、ループ材を例示できる。弾性部材としては、該弾性部材の伸縮倍率が１．０５から３倍、好ましくは１．１から２．５倍、さらに好ましくは１．２から２．０倍であることが好ましい。
【０２１３】
また、係止部３７Ｂがフック材で形成されている場合は、被係止部８Ｂは伸縮可能な不織布等の弾性部材であることが好ましい。具体的には、被係止部８Ｂは弾性を有する伸縮可能な不織布であることが好ましいが、フック材により係止可能であれば弾性を有さないものであってもよい。弾性を有する部材として具体的には、固定部４から係止部３７Ｂまでのベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける距離に対して３％から５０％、好ましくは５％から２０％ほどの伸縮性を有する材料が望ましい。このような弾性部材を使用することにより、身体への圧迫感を低減し、吸収性物品１Ｂの装着時において、身体又は下着が動いた場合にこの被係止部８Ｂが引き延ばされ、係止部３７Ｂが被係止部８Ｂから外れてしまうことを防ぐ緩衝領域となる。
【０２１４】
係止部３７Ｂが粘着材で形成されている場合には、被係止部８Ｂとして使用できる部材としては例えば、離型フィルム等の粘着材を固定可能な部材であり、好ましくは、再係止可能な部材で形成することができる。
【０２１５】
係止部３７Ｂが配置される位置は、トップ吸収体３Ｂの自由端部３２に近い場所であることが好ましい。
【０２１６】
係止部３７Ｂは、ベース吸収体２Ｂ及びトップ吸収体３Ｂを略平面状にした場合において、被係止部８Ｂが配置される位置よりも内方側であって被係止部８Ｂに近接して配置されることが好ましい。この位置関係は、特に被係止部８Ｂを弾性部材で形成した場合に好ましい。なお、被係止部８Ｂを弾性部材で形成しない場合は係止部３７Ｂと被係止部８Ｂとが重なるように配置してもよい。
【０２１７】
係止部３７Ｂを形成する部材としては、第２実施形態と同様のものを使用することができる。被係止部８Ｂを形成する部材との組み合わせにより、選択可能である。例えばホットメルト接着剤などの粘着材を用いることができ、また、フック材等の簡単に剥離可能なものを用いることができる。
【０２１８】
係止部３７Ｂにおいて上述の方向性を有するフック材を使用する場合には、被係止部８Ｂに使用される部材としては、不織布、ループ材、弾性材等を例示できる。
【０２１９】
係止部３７Ｂは複数箇所設けることが可能である。詳細には、例えば、トップ吸収部３０Ｂに配置される係止部３７Ｂに加えて、取手部４０Ｂにおける少なくとも一部についても係止部を設けてもよい。さらに詳細には、トップ吸収部３０Ｂにおいて内方側に配置される係止部３７Ｂに加えて、ベース吸収体２Ｂにおける後方縁２３０近傍に対する位置に係止部を設けることができる。トップ吸収部３０Ｂの自由端部３２に近い部分に係止部を備えることで、吸収性物品１Ｂの装着時に該係止部を下着に係止することも選択可能となる。
【０２２０】
２−３．第４実施形態
図１７Ａ、Ｂに示すように、第４実施形態における吸収性物品１Ｃは、係止手段において第１実施形態と異なる。
【０２２１】
第４実施形態における係止部３７Ｃは、ベース吸収体２Ｃに配置される。具体的には例えば、ベース吸収体２Ｃの後方縁２３０Ｃ側から０ｍｍから１００ｍｍが好ましく、更に好ましくは２０ｍｍから８０ｍｍの位置に配置される。該係止部３７Ｃは、ベース吸収体２Ｃの長手方向ＬＤに沿って略縦長状に形成され、配置されることが好ましい。また係止部３７Ｃは、中央部２０Ｃの幅方向ＷＤを横断するように配置されてもよい。
【０２２２】
係止部３７Ｃの長手方向ＬＤにおける長さは、５ｍｍから１００ｍｍ、好ましくは１０ｍｍから８０ｍｍを例示できる。また、係止部３７Ｃの幅方向ＷＤにおける長さは、５ｍｍから８０ｍｍ、好ましくは７．５ｍｍから６０ｍｍを例示できる。
【０２２３】
係止部３７Ｃを形成する部材としては、例えば第２実施形態の係止部３７Ａと同様のものを使用することができる。
【０２２４】
被係止部８Ｃはトップ吸収部３０Ｃにおけるベース吸収体２Ｃ当接面に配置される。被係止部８Ｃは、例えば、液不透過性のシートを備えるループ材を例示することができる。被係止部８Ｃを液不透過性のシートを備えるループ材で形成することにより、係止部３７Ｃが該被係止部８Ｃに当接した際に係止することができ、かつトップ吸収体３Ｃにおけるベース吸収体２Ｃ当接面からの液体の滲み出しを防止することができる。
【０２２５】
２−４．第５実施形態
図１８Ａ、Ｂに示すように、第５実施形態における吸収性物品１Ｄは、係止手段を備える点において第１実施形態と異なる。
【０２２６】
第５実施形態における係止部３７Ｄは、トップ吸収体３Ｄの自由端部３２側に配置される。具体的には、自由端部３２において幅方向ＷＤに沿って配置される。
【０２２７】
係止部３７Ｄを形成する部材としては、第２実施形態における係止部３７Ａと同様のものを使用することができる。好ましくは、第２実施形態における方向性を有するフック材を例示することができる。
【０２２８】
吸収性物品１Ｄの使用態様は以下の通りである。まずベース吸収体２を下着のクロッチ部分に配置し、下着を引き上げる。そして、取手部４０Ｄが把持されて厚さ方向（図１８における上面方向）に引き上げられ、仮止め部５、５による仮止めが解除される。取手部４０が把持されたままトップ吸収体３Ｄを排泄口に当接されると共に臀裂に沿うように配置される。そして、係止部３７Ｄが着衣の内側面に係止され、使用者が調整した位置状態で維持される。
【０２２９】
２−５．第６実施形態
図１９Ａ、Ｂに示すように、第６実施形態は、補助パッドとなるトップ吸収体３Ｅの長手方向ＬＤ両端に係止部３７ａＥ、３７ｂＥ及び取手部４０ａＥ、４０ｂＥを有し、トップ吸収体３Ｅとベース吸収体２とが完全に独立して操作可能となる点で第１実施形態と異なる。
【０２３０】
図１９Ｂに示すように、本実施形態では、トップ吸収体３Ｅの長手方向ＬＤにおける両端に係止部３７ａＥ、３７ｂＥと取手部４０ａＥ、４０ｂＥが配置される。具体的には、両端に配置された係止部３７ａＥ、３７ｂＥのうちいずれか一方をベース吸収体２に係止させ、これを起点として他方を自由端とすることができる。すなわち、トップ吸収体３Ｅは、第１実施形態における固定部４は有さず、ベース吸収体２から完全に分離することができ、ベース吸収体２に対するいわゆる補助パッドとして使用される。
【０２３１】
係止部３７ａＥ、３７ｂＥは、トップ吸収体３Ｅをベース吸収体２に着脱可能に固定する。ここで、係止部３７ａＥはトップ吸収体３Ｅの前方縁２２０側に配置され、係止部３７ｂＥはトップ吸収体３の後方縁２３０側に配置されるものとする。なお、トップ吸収体３Ｅをベース吸収体２に配置する長手方向ＬＤの向きは任意であってよい。
【０２３２】
ベース吸収体２における前方縁２２０側に配置される係止部３７ａＥは、トップ吸収体３Ｅとベース吸収体２とを接合した場合に、トップ吸収体３Ｅの第１実施形態における固定部４により固定される領域に相当する領域に配置される。また、係止部３７ａＥは、トップ吸収体３Ｅにおける、第１実施形態の固定部４と同様の大きさで形成される。
【０２３３】
係止部３７ｂＥは、細長状に形成され、第２実施形態における係止部３７Ａと同様に長手方向ＬＤに沿って配置される。なお、係止部３７ｂＥは幅方向ＷＤに沿って配置されてもよい。
【０２３４】
係止部３７ａＥ、３７ｂＥとして使用される部材は、第２実施形態における係止部３７Ａと同様のものを使用することができる。
【０２３５】
使用態様としては、まず、ベース吸収体２を下着のクロッチ部分に載置する。そして、ズレ止め部２６及びウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂによりベース吸収体２を固定する。次に、トップ吸収体３Ｅの係止部３７ａＥ、３７ｂＥのいずれか一方をベース吸収体２の任意の位置に係止させる。これにより、ベース吸収体２に係止させた一方を起点として他方が自由端となる。次に下着をベース吸収体２及びトップ吸収体３Ｅごと引き上げる。そして、自由端とした側の取手部４０ａＥ又は４０ｂＥを引っ張って該トップ吸収体３Ｅを臀裂に当接させるように位置を調整する。その後調整された位置を固定するために、ベース吸収体２又は下着の任意の位置に該自由端側の係止部３７ａＥ又は３７ｂＥを係止させる。
【０２３６】
また、自由端とした側の係止部３７ａＥ又は３７ｂＥを係止した後に、最初に係止させた側の係止部による係止を解除し、トップ吸収体３Ｅをさらに臀裂に沿わせるように位置を調節してもよい。
【０２３７】
すなわち、該トップ吸収体３Ｅは、係止部３７ａＥ又は３７ｂＥをベース吸収体２に係止させ、これを起点に身体の前側又は後ろ側に引っ張って位置を調節することができる。いずれを係止させ、いずれを引っ張るかについては使用時において使用者が任意に選択することができる。また、一方を係止させた後に他方側の係止を解除して他方側を引っ張って位置を調節することもできる。
【０２３８】
上述の実施形態においては、仮止め部５は、第１実施形態ではドット状（円形状）のエンボス処理により、取手部４０の近傍である自由端部３２に形成されるが、これに限定されない。例えば、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける両側に、長手方向ＬＤに沿って直線状又はドット状のエンボスを連続的に複数形成してもよい。また、ドット状のエンボスをトップ吸収部３０の全面に複数形成してもよい。さらには、エンボスの形状はドット状に限らず、任意の形状でもよく、また、第１実施形態の取手部４０におけるエンボス処理のように、花形等の図柄のような意匠を形成してもよい。
【０２３９】
エンボス加工を行うには、ドット状のエンボス部材により、トップ吸収部３０とベース吸収体２における該当箇所の繊維を軽く熱融着するように処理するが、処理方法はこれに限られない。エンボス加工を行う該当箇所について、トップ吸収部３０の吸収体３５やベース吸収体２の吸収体２８を貫くようにピンエンボスにより形成してもよい。
【０２４０】
また、第２実施形態においてベース吸収体２とトップ吸収体３とを係止する係止手段としてトップ吸収体３に配置される係止部３７Ａと被係止部としてのベース吸収体２の表面シート２７とについて説明しているが、これに限定されない。例えば、トップ吸収体３側に被係止部が配置され、ベース吸収体２側に係止部が配置されていてもよい。また、被係止部は、ベース吸収体２の表面に限定されず、ベース吸収体２の表面に配置したシート状部材であってもよい。さらには、このシート状部材は伸縮性を有していてもよい。被係止部が伸縮性を有するシート状部材である場合、身体又は下着が動いた場合にこの被係止部が引き延ばされ、係止部３７Ａが被係止部から外れてしまうことを防ぐ緩衝領域となる。また、係止部３７Ａの説明として方向性を有するフック材の説明をしているが、これに限定されず、キノコ型形状の複数のピンが配列されているフック材等を用いてもよい。
【０２４１】
第２実施形態において、装着状態では係止部３７Ａはベース吸収体２に係止されるが、これ限定されず、吸収性物品１の外側に配置される着衣としての下着の内側に係止されてもよい。具体的には、吸収性物品１が装着対象としての身体と身体を覆うように配置される着衣としての下着との間に配置された状態において、係止部３７Ａは、下着の内側面に係止される。この場合、係止部３７Ａは、上述のベース吸収体２に係止される場合における配置位置よりも自由端３１側に配置される。
【０２４２】
上述の実施形態においては、ベース吸収体２は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有するが、これに限らず、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有さなくてもよい。また、ベース吸収体２は、中央部２０において幅方向ＷＤに略等間隔に６本の圧縮溝２２を有するが、これに限らない。例えば、ベース吸収体２は、長手方向ＬＤに延びる環状の圧縮溝であって、位置Ｚの幅方向ＷＤに対応する部分が幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される圧縮溝と、この圧縮溝における幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される部分の外側に形成される緩やかな曲線状の圧縮溝とを有していてもよい。
【０２４３】
また、実施形態においては、ベース吸収体２における吸収体２８は、図６に示すように抜き部３５１、３５２や、目付の異なる領域３５３、３５４、３５５、３５６、３５７を有するがその形成される位置や目付はこれに限らず、他の位置に形成されたり、異なる目付であってもよい。また、吸収体２８は、全ての領域において目付が均一でもよい。
【０２４４】
また、本実施形態においては、仮止め部５は、エンボス処理によりベース吸収体２に圧着されて形成されるがこれに限らない。例えば、仮止め部５は、オレフィン系等の低タックのホットメルト接着剤や、ソニックシールにより形成されてもよい。
【０２４５】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。
【０２４６】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。ベース吸収体２全体の形状としても、略矩形状に限らず、例えば楕円状等の縦長状であればよい。
【０２４７】
４．実施例
４−１．実施例１
トップ吸収体３は、所定の目付の粉砕パルプを幅方向ＷＤの長さを３５ｍｍとし、３５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布で巻き、重複部分をホットメルト接着剤で接着して作成した。これを上述の測定方法でトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける所定の位置において、幅方向ＷＤに平行な折れ線を形成するように曲げた場合の曲げ剛性及び圧縮硬さを上述の方法で測定した。また、下記の表３における「プレスあり」のサンプルは、トップ吸収体３を作製した後、表面が平面のプレスを用いて圧縮処理したものである。
【０２４８】
また、トップ吸収体３の官能評価試験を行った。官能評価方法は、ヒップサイズが８５から９５ｍｍの女性１０名に下記サンプルをそれぞれ試着してもらい、身体へのなじみ性及び装着中の安心感について１０点満点で評価した。使用順序はランダムとした。そして、１０名による評価の平均が８以上を◎、８未満〜６以上を○、６未満〜４以上を△、それ以下を×として以下の表にまとめた。
【表１】
0005139286.tif 000002
【０２４９】
トップ吸収体３を低目付で作製すると、身体へのなじみ性は高いが、物量感がなく、液体を吸収できる容量が少ないため、安心感が低かった。
【０２５０】
トップ吸収体３を高目付で作製すると、なじみ性及び安心感が悪いという結果が出た。これは、剛直感が出るためであり、また、物量が大きくなることで臀裂に密着することができずに隙間ができ、使用者がこれを感じるためである。
【０２５１】
また、官能評価におけるなじみ性については、サンプルＰ１からサンプルＰ６までについて良好であるという結果がでた。また、官能評価における安心感については、サンプルＰ２からサンプルＰ６が良好であるという結果となった。曲げ剛性値が１．７Ｎより大きい値となったサンプルＰ７についてはなじみ性だけでなく、安心感においても評価が低いという結果となった。また、圧縮硬さ（ＬＣ）が０．８（−）を超えたのはサンプルＧであるが、サンプルＧはなじみ性が良くないという結果となった。
【０２５２】
４−２．実施例２
ベース吸収体２は、粉砕パルプを１５ｇ／ｍ２のティッシュで巻き、さらに３５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布をホットメルト接着剤で接着した後に圧縮溝２２を形成して一体化させた。次にその裏面側に２３ｇ／ｍ２の非透過性フィルムを貼り合わせてベース吸収体２を作製した。ベース吸収体２の幅方向ＷＤの長さは７５ｍｍとした。
【０２５３】
また、異なる二つの圧縮溝２２のパターンを形成した。圧縮溝パターンＡは、第１実施形態の圧縮溝２２のパターンと同様である。そして、測定箇所は長手方向ＬＤにおける位置Ｚを中心とする領域であって、幅方向ＷＤには、６本の圧縮溝２２が略等間隔に形成されている。また、圧縮溝パターンＢは、ベース吸収体２において、長手方向ＬＤに延びる環状の圧縮溝であって、位置Ｚの幅方向ＷＤに対応する部分が幅方向ＷＤに内側に窪むように形成される圧縮溝と、この圧縮溝における幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される部分の外側に形成される緩やかな曲線状の圧縮溝とを有するように形成される。すなわち、測定箇所には、幅方向ＷＤに４本の圧縮溝が形成される。そして、それぞれの圧縮溝パターンの吸収性物品について、その長手方向ＬＤにおける位置Ｚにおいて、幅方向ＷＤに平行な折れ線が形成されるように曲げた場合の曲げ剛性を測定した。曲げ剛性の測定方法は、上述の通りである。
【表２】
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【０２５４】
実施例１で作製したサンプルＰ６とサンプルＨ１との組み合わせ、及びサンプルＰ７とサンプルＨ２とを組み合わせた吸収性物品１を作製し、装着テストを行った。
【０２５５】
結果は、ベース吸収体２の剛性の方が大きく弱いので、下着に該吸収性物品１を取り付ける過程において、本体が湾曲した際にトップ吸収体３が追従できず、トップ吸収体３がずれてしまうという結果が出た。
【０２５６】
４−３．実施例３
下記の表のような構成で取手部４０を作製し、それぞれ硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性、手持ち感についての官能評価を行った。
【０２５７】
硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性及び手持ち感について１０名の女性による官能試験を行い評価した。試験は、各サンプルについて順番をランダムとして試験を行った。評価は、各項目についての評価を１０点満点とした点数の平均である。平均点が８以上を二重丸、８未満から６以上を丸、６未満から４以上を三角、それ以下をバツとした。
【０２５８】
＜評価方法＞
硬さの評価方法は、サンプルとなる取手部４０をつかんだ際に好ましい硬さを点数化した。
【０２５９】
曲げ回復性については、サンプルとなる取手部４０について二つ折りにして折りたたんだ状態とし、２０ｇ／ｍ２の荷重をかけた状態で２０℃、６０％の湿潤下において１時間放置した。その後、荷重を解放しさらに上記と同じ湿潤下において１時間放置した後、折りたたんだ折り目の端部が違和感を生じさせない硬さであるかを点数化した。
【０２６０】
取手部４０の手持ち感は、取手部４０の厚さについて評価した。具体的には、取手部４０を摘んだ際の手持ち感が好ましい厚みであるかについて点数化した。下記の表１に記載の「ＨＭＡ」とは、ホットメルト接着剤の略である。
【表３】
0005139286.tif 000004
【０２６１】
取手部４０の硬さは、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）の範囲が好ましいという結果が出た。また、取手部４０の曲げ回復性は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下が好ましいという結果が出た。さらに、取手部４０の厚さは、０．５から４ｍｍの範囲の厚さである場合が好ましいという結果が出た。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
0005139286.tif 000021
【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
0005139286.tif 000029
【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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