(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を有する画像形成装置により構成された梱包対象物を被覆する梱包部材本体と、
前記梱包部材本体の内壁または前記梱包対象物に支持され、電源を必要としない発熱体を支持する発熱体支持部と、
前記梱包部材本体に形成され、前記梱包部材本体の外部と前記発熱体支持部とを連通させる窓部と、
断熱部材により構成された仕切部材と、
を備え、
前記梱包部材本体は、前記梱包対象物の下面を支持する下側カバーと、前記下側カバーに支持された前記梱包対象物の上面及び側面を被覆する上側カバーと、を有し、
前記発熱体支持部は、前記上側カバーの内部に支持され、
前記発熱体支持部および前記窓部は、前記光学部材の近傍に設置され、
前記仕切部材は、前記上側カバーに設けられて、前記上側カバー内部を複数の空間に仕切ると共に、前記光学部材の近傍の前記発熱体支持部および前記窓部が配置された空間を、前記上側カバー内部のその他の空間から仕切る、
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
空気との接触により加熱を開始する発熱体と、
前記発熱体の空気との接触部を密閉する密閉部材と、
前記窓部を通過するように配置され且つ、前記密閉部材による密閉を解除する密閉解除部材と、
を備え、
前記梱包対象物の側壁を、前記発熱体支持部として使用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包対象物を輸送したり倉庫で保管したりする際に梱包対象物を梱包する梱包部材に関し、特に、梱包対象物を被覆するように梱包する梱包部材に関する。
本発明は、プリンタ、ＦＡＸ、複写機あるいはこれら全てまたは複数の機能を有する複合機等の画像形成装置の梱包部材として好適に使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造された製品を客先に輸送したり、倉庫で保管したりする際に、製品を梱包しておき、製品の破損、汚損を防止したり、倉庫内で積載して保管可能にしている。画像形成装置のように、大型で、客先で設置を行うような製品（梱包対象物）では、客先で設置後すぐに使用可能な状態になることが望ましい。しかし、寒冷地や冬季で気温が低い季節では、倉庫で納品前に保管されている環境と、空調管理された客先の環境とで大幅な温度差があり、製品で結露が発生してしまうことがある。特に、画像形成装置では、熱容量が比較的大きな光学部品が実装されているので、レンズやプラテンガラス等に結露による曇りが発生しやすく曇りが発生すると、画質が劣化してしまい、設置後、すぐに使用することができない。
一度結露が発生してしまうと、乾燥させるまでに、自然乾燥では数時間、ドライヤー等の強制乾燥でも３０分〜２時間程度の時間がかかり、設置作業が完了するまでに時間がかかり、大幅に無駄な工程（乾燥工程）やタイムロスが発生してしまう。
【０００３】
このような問題を解決するために、下記の従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）が従来公知である。
（Ｊ01）特許文献１（実開昭６２−８４９８１号公報）記載の技術
特許文献１には、筐体内に乾燥剤を設置し、必要な時に乾燥剤の密閉容器を開いて、乾燥剤を使用する技術が記載されている。
（Ｊ02）特許文献２（特開２００１−１８０６７４号公報）記載の技術
特許文献２には、梱包部材の下面にヒータのような発熱体を着脱可能に設置し、必要に応じて梱包部材の内部を暖める技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−８４９８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８０６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、乾燥剤を使用しているが、温度差が非常に大きい場合には、乾燥剤では結露を防止するには不十分であるという問題がある。
前記従来技術（Ｊ02）では、電源を必要とするヒータを使用するため、保管時および輸送時に電源が必要となり、輸送作業や設置作業に手間がかかると共に、装置が大がかりなので、コストが上昇する問題がある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）低コストな構成で梱包対象物の結露を防止すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の梱包部材（３）は、
光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）を有する画像形成装置（Ｕ）により構成された梱包対象物（Ｕ）を被覆する梱包部材（３）本体と、
前記梱包部材（３）本体の内壁または前記梱包対象物（Ｕ）に支持され、電源を必要としない発熱体（１２）を支持する発熱体支持部（８ａ，２１）と、
前記梱包部材（３）本体に形成され、前記梱包部材（３）本体の外部と前記発熱体支持部（８ａ，２１）とを連通させる窓部（９，２５）と、
断熱部材により構成された仕切部材（４，６）と、
を備え、
前記梱包部材（３）本体は、前記梱包対象物（Ｕ）の下面を支持する下側カバー（１）と、前記下側カバー（１）に支持された前記梱包対象物（Ｕ）の上面及び側面を被覆する上側カバー（２）と、を有し、
前記発熱体支持部（８ａ，２１）は、前記上側カバー（２）の内部に支持され、
前記発熱体支持部（２１）および前記窓部（９，２５）は、前記光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）の近傍に設置され、
前記仕切部材（４，６）は、前記上側カバー（２）に設けられて、前記上側カバー（２）内部を複数の空間に仕切ると共に、前記光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）の近傍の前記発熱体支持部（２１）および前記窓部（９，２５）が配置された空間を、前記上側カバー（２）内部のその他の空間から仕切る、
ことを特徴とする。
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の梱包部材（３）では、梱包部材（３）本体は、光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）を有する画像形成装置（Ｕ）により構成された梱包対象物（Ｕ）を被覆する。前記梱包部材（３）本体の内壁または前記梱包対象物（Ｕ）に支持された発熱体支持部（８ａ，２１）は、電源を必要としない発熱体（１２）を支持する。前記梱包部材（３）本体に形成された窓部（９，２５）は、前記梱包部材（３）の外部と前記発熱体支持部（８ａ，２１）とを連通させる。したがって、電源を必要としない発熱体（１２）により、梱包部材（３）内部を保温できるので、梱包対象物（Ｕ）の搬入先との温度差を低減できる。この結果、電源を必要としない発熱体（１２）という低コストな構成で梱包対象物（Ｕ）での結露を防止できる。
【０００９】
また、前記構成要件を備えた第１発明の梱包部材（３）では、下側カバー（１）は前記梱包対象物（Ｕ）の下面を支持する。前記梱包部材（３）本体と前記下側カバー（１）に支持された前記梱包対象物（Ｕ）の上面及び側面を被覆する上側カバー（２）とを有する。前記発熱体支持部（８ａ，２１）は、前記上側カバー（２）内部に支持されている。
さらに、光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）を有する前記発熱体支持部（２１）および前記窓部（９，２５）は、前記梱包対象物（Ｕ）の前記光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）の近傍に設置されている。したがって、比較的熱容量が大きい光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）での結露を効果的に防止できる。
また、前記構成要件を備えた第１発明の梱包部材（３）では、前記上側カバー（２）は、断熱部材により構成された仕切部材（４，６）によって前記上側カバー（２）内部を複数の空間に仕切られ、前記光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）の近傍の前記発熱体支持部（２１）および前記窓部（９，２５）が配置された空間を、前記上側カバー（２）内部のその他の空間から仕切られているので、加熱・保温したい空間である光学部材（Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ）の近傍を効果的に加熱・保温できる。
【００１０】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の梱包部材（３）は、第１発明において、
空気との接触により加熱を開始する発熱体（１２）と、
前記発熱体（１２）の空気との接触部を密閉する密閉部材（２３）と、
前記窓部（２５）を通過するように配置され且つ、前記密閉部材（２３）による密閉を解除する密閉解除部材（２４）と、
を備え、
前記梱包対象物（Ｕ）の側壁を、前記発熱体支持部（２１）として使用する、
ことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の梱包部材（３）では、前記梱包対象物（Ｕ）の側壁を、前記発熱体支持部（２１）として使用する。発熱体（１２）は空気との接触により加熱を開始する。密閉部材（２３）は前記発熱体（１２）の空気との接触部を密閉する。前記窓部（２５）を通過するように配置された密閉解除部材（２４）は、前記密閉部材（２３）による密閉を解除する。したがって、梱包部材（３）本体の外部に配置された密閉解除部材（２４）により密閉部材（２３）による密閉を解除できるので、前記発熱体（１２）を前記梱包部材（３）本体の外部から容易に発熱させることができる。
【００１４】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の梱包部材（３）は、第１発明または第１発明の形態１において、  
使い捨てカイロにより構成された前記発熱体（１２）、
を備えたことを特徴とする。
(第１発明の形態２の作用)  
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の梱包部材（３）では、発熱体（１２）として低コストの使い捨てカイロを使用できる。
【発明の効果】
【００１５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）低コストな構成で梱包対象物の結露を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の梱包部材の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置（デジタル複写機、梱包対象物）Ｕは、プリンタ（画像形成装置本体）Ｕ１、イメージスキャナＵ２、自動原稿搬送装置Ｕ３を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、イメージスキャナＵ２上面のプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
【００１８】
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ1を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置（プラテンロールＧＲ１の圧接位置）を通過して原稿排出ロールＧＲ２から原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、その後端部（図１の紙面の背面側部分）に設けた左右方向に延びるヒンジ軸（図示せず）により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合は上方に回動される。
【００１９】
前記イメージスキャナＵ２は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）（図１参照）を有している。
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系（光学部材）Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３でプラテンガラスＰＧ上面に搬送されて前記複写位置を通過する原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）で電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力されるＲ，Ｇ，Ｂ（レッド、グリーン、ブルー）の電気信号をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）の画像データ（デジタルデータ）に変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ（潜像形成装置，光学部材）のレーザダイオード（図示せず）に出力する。なお、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）、ＩＰＳおよびレーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＲ０、転写ロールＴ１、２次転写ロール（シート転写部材）Ｔ２b等にバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００２０】
前記ＩＰＳが出力するＹＭＣＫの４色の画像データ（レーザ駆動データ）が入力されたレーザ駆動回路ＤＬは、入力された前記各色の画像データに応じた各色のレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色のＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ（潜像形成装置）に出力する。
【００２１】
各像担持体（感光体）Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋはそれぞれの帯電ロール（帯電部材）ＣＲｙ〜ＣＲｋにより一様に帯電された後、前記各色のＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ（潜像形成装置）の出力する光ビームによりその表面に静電潜像が形成される。前記像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像はそれぞれ、各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像ロールＲＤと対向する現像領域において各色ＹＭＣＫのトナー像に現像される。なお、前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋは、各色のトナーを収容した現像容器と、前記現像容器に回転可能に支持され且つ前記像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像にトナーを搬送してトナー像に現像する現像ロールＲ０を有している。なお、前記各色の現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像容器にはトナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋから各色のトナーが補給されるように構成されている。
【００２２】
前記現像された各色ＹＭＣＫのトナー像は、前記各像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋとエンドレスの中間転写ベルト（像担持体）Ｂとが接触する１次転写領域Ｑ３に搬送される。前記各１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ロールＴ１には、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングで現像剤の帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。前記各像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記各１次転写ロールＴ１に対向する１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢに重ねて１次転写される。１次転写後の像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは、像担持体クリーナＣＬｐで除去される。
【００２３】
前記各像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ、各色のＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ（潜像形成装置）、各色の現像器Ｇｙ〜Ｇｋによって、前記各像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ上に各色のトナー像を形成する各色のトナー像形成装置ＵＹ（Ｐｙ＋ＲＯＳｙ＋Ｇｙ），ＵＭ（Ｐｍ＋ＲＯＳｍ＋Ｇｍ），ＵＣ（Ｐｃ＋ＲＯＳｃ＋Ｇｃ），ＵＫ（Ｐｋ＋ＲＯＳｋ＋Ｇｋ）が構成される。
【００２４】
前記各色の像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下方には左右一対のスライドレールＳＲ，ＳＲによりスライドフレームＦ１が前後方向（紙面に垂直な方向）にスライド移動可能に支持されている。スライドフレームＦ１にはベルトモジュールＢＭのベルトフレームＦ２が上昇した動作位置（像担持体Ｐｙ〜Ｐｋに後述する中間転写ベルトＢが接触する位置）と下方に移動したメンテナンス位置（像担持体Ｐｙ〜Ｐｋから後述する中間転写ベルトＢが下方に離れた位置）との間で昇降可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭが前記ベルトメンテナンス位置に下降した状態では、前記スライドフレームＦ１およびこれに支持されたベルトモジュールＢＭを、前記像担持体ＰＲと摩擦接触させることなく、画像形成装置本体Ｕ１に対して出入させることができるように構成されている。
前記スライドフレームＦ１を前後移動させる構成およびベルトモジュールＢＭを昇降させる構成は、従来公知（例えば、特開平８−１７１２４８号公報参照）であり、従来公知の種々の構成を採用することが可能である。
【００２５】
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、複数のアイドラロール（フリーロール）ＲｆおよびバックアップロールＴ２ａを含むベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）と、前記４個の１次転写ロールＴｙ〜Ｔｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）により矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２６】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写ロール（シート転写部材）Ｔ２bが配置されており、中間転写ベルトＢおよび２次転写ロールＴ２bの対向する領域には２次転写領域（シート転写領域）Ｑ４が形成される。前記２次転写ロールＴ２bにはコントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングで現像剤の帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。前記２次転写ロールＴ２bに対向して配置された前記バックアップロールＴ２aはアース（接地）されており、前記２次転写ロールＴ２bに２次転写電圧が印加されたときには、前記２次転写ロールＴ２bおよびバックアップロールＴ２a間には２次転写電界が形成される。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２bにより２次転写器Ｔ２が構成される。
前記４個の１次転写ロールＴｙ〜Ｔｋおよび中間転写ベルトＢを含むベルトモジュールＢＭと、２次転写器Ｔ２等により、トナー像形成装置（ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ）の像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面に形成されたトナー像を記録シートＳに転写する転写装置（ＢＭ＋Ｔ２）が構成されている。
【００２７】
プリンタ（画像形成装置本体）Ｕ１の下部には、シートＳを収容したカセットトレイ（給紙トレイ）ＴＲ１〜ＴＲ３および給紙用シート搬送路ＳＨ１が設けられている。また、前記給紙用シート搬送路ＳＨ１には手差トレイ（給紙トレイ）ＴＲ４から給紙できるように構成されている。前記カセットトレイ（給紙トレイ）ＴＲ１〜ＴＲ３に収容されたシートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差トレイ（給紙トレイ）ＴＲ４から給紙されたシートは搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記中間転写ベルトＢに１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４を記録シートＳが通過する際、２次転写ロールＴ２ｂに前記２次転写電圧が印加されるので、前記中間転写ベルトＢに重ねて１次転写されたカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４において一括して記録シートＳに２次転写される。
２次転写後の中間転写ベルトＢはベルトクリーナＣＬｂにより残留トナーが除去される。
【００２８】
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後シートガイドＳＧ、シート搬送ベルトＨＢにより定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは一対の圧接する加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐ（図２参照）により構成される一対の定着ロールＲｈ，Ｒｐを有しており、前記保温ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの圧接領域により定着領域Ｑ５が形成されている。前記記録シートＳ上のトナー像は前記定着領域Ｑ５を通過する際に、加熱定着される。トナー像が定着された記録シートＳは、排出用シート搬送路ＳＨ２または両面記録用シート搬送路ＳＨ３に搬送される。排出用シート搬送路ＳＨ２に搬送されたシートは前記排紙トレイＴＲｈに排出され、両面記録用シート搬送路ＳＨ３に搬送されたシートは表裏反転されてから前記レジロールＲｒに再送される。
前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＳＧ，ＨＢ，ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３等で示された要素によりシート搬送装置ＳＨが構成されている。
前記符号ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３で示された要素によりシート搬送路（ＳＨ１〜ＳＨ３）が構成されている。また、前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＨＢ等で示された要素によりシート搬送部材（Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＨＢ）が構成されている。
【００２９】
図１において、画像形成装置Ｕは、プレート状の支持台（下側カバー）１により支持されている。実施例１の支持台１は、木材や樹脂等で構成されている。前記支持台１の上部には、前記画像形成装置Ｕの上面及びおよび側面を被覆するように形成された上側カバー２が配置されている。前記支持台１と上側カバー２により、梱包部材３が構成されている。
【００３０】
前記画像形成装置Ｕの露光光学系Ａの高さ方向上側（Ｚ側）に高さに対応して、前記上側カバー２の側壁２aの内側面には、内側に突出する第１仕切部材４が形成されている。また、前記上側カバー２の側壁２aの内側面には、前記画像形成装置Ｕの潜像形成装置ＲＯＳの高さ方向下側（−Ｚ側）の高さに対応して、内側に突出する第２仕切部材６が支持されている。実施例１の仕切り部材４，６は断熱部材（例えば、発泡スチロールや発泡ポリウレタン）により構成されている。
したがって、第１仕切部材４および第２仕切部材６によって、前記画像形成装置Ｕと梱包部材３との間に形成された内部空間７は、前記第１仕切部材４および第２仕切部材６との間に形成された第１空間（保温対象空間）７ａと、前記第１空間７ａの上部に形成された第２空間７ｂと、前記第２仕切部材６の下部に形成された第３空間７ｃとに仕切られている。
【００３１】
図２は、本発明の実施例１の要部拡大図である。
図１、図２において、前記上側カバー２の前記内壁には、発熱体支持部材８が支持されている。前記発熱体支持部材８には、ポケット状の発熱体支持部８ａが形成されている。
前記発熱体支持部材８の外側方の前記上側カバー２の側壁２ａには、窓部９と前記窓部９を開閉する開閉扉１１が設けられている。
従って前記開閉扉１１を開放した状態で、上側カバー２の外部から、発熱体支持部材８に発熱体１２を投入、取出でき、投入された発熱体１２は、前記発熱体支持部８ａに収容できる。
実施例１の発熱体１２は電源が不要な携帯型の発熱体を使用しており、例えば、市販の使い捨てカイロやいわゆる湯たんぽ等の保温材を使用できる。
【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の梱包部材３では、発熱体１２を発熱体支持部８ａに投入することで、梱包部材３内部を加熱・保温できる。
次に、実験を行って実施例１の効果を検証した。
実験は、冬季に研究室の窓際に２つの実施例１の梱包部材３を設置し、窓を開放した状態で、保温対象空間７ａの温度変化を約４日間（金曜日から月曜日）にわたって観測した。実験例１では発熱体１２（市販の使い捨てカイロ）を投入し、比較例１には発熱体１２を投入しなかった。
（放置時の保温対象空間の温度・湿度測定結果）
図３は、保温対象空間の温度・湿度測定実験の結果のグラフであり、縦軸に温度、湿度、横軸に時間をとったグラフである。なお図３では、実験例１の温度を実線、湿度を破線で表し、比較例１の温度を１点鎖線、湿度を２点鎖線で表している。
図３において、測定開始後の金曜日の夜の発熱体投入時刻ｔ１に発熱体１２が発熱体支持部８ａの収容部に投入された。前記発熱体１２は発熱終了時ｔ２に発熱が終了した。また、月曜日の朝の空調オン時刻ｔ３に室内に空調が入った。したがって図３に示すように、発熱体１２が発熱している期間（ｔ１〜ｔ２）の間は、前記保温対象空間７ａの温度が所定の温度（２０℃程度）に保持された。発熱終了時刻ｔ２の後、実験例１の保温対象空間７ａの温度は、比較例１の保温対象空間７ａの温度よりも安定して高い温度で推移し、湿度も、実験例１の方が安定して低い温度で推移した（図３参照）。
【００３３】
したがって、実施例１の梱包部材３では、発熱体１２により、発熱体１２を使用しない場合に比べて保温対象空間７ａが高温、低湿の結露しにくい状態に保持される。特に、実験例１の結果から発熱体１２投入の翌日の午前中に画像形成装置Ｕを設置先に搬入する場合は、発熱体１２が有効な状態なので、結露防止効果は極めて高い。よって、実施例１の梱包部材３により、画像形成装置Ｕの搬入、設置時の結露を低減可能である。この結果、設置先での結露を低減できるので、結露が発生した場合に必要だった作業をなくすことができ、設置作業を迅速化することができる。よって、搬入、設置された画像形成装置Ｕをユーザが速やかに使用開始できる。
また、断熱部材によって構成された第１仕切り部材４および第２仕切り部材６によって、保温対象空間７ａの保温効率が上がるため、前記梱包部材３では前記発熱体１２による高い保温効果を得ることができる。特に、保温対象空間７ａは熱容量が大きく、結露の解消に時間がかかる露光光学系Ａと潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの部分に配置されているので、熱容量が大きな部分を効率的に保温できる。したがって前記梱包部材３では、低コスト且つシンプルな構成で露光光学系Ａまたは潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ等の結露を防止することができる。
さらに、発熱体１２として使い捨てカイロを使用できるので、本発明の実施例１では、使い捨てカイロという低コスト且つシンプルな構成で結露を防止することができる。
【実施例２】
【００３４】
図４は本発明の実施例２の画像形成装置および梱包部材の説明図である。
図５は本発明の実施例２の要部拡大図であり、図５Ａは発熱体カバー部材の開口部に密閉部材が貼付されている図、図５Ｂは発熱体カバー部材の開口部から密閉部材がはがされた図である。
本発明の実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図４、図５において、前記第１仕切部材４および第２仕切部材６との間の前記画像形成装置Ｕの側壁（発熱体支持部）２１には、内部に発熱体１２を保持し且つ外側面に開口部（接触部）２２ａを有する発熱体カバー部材２２が貼付されている。前記発熱体カバー部材２２には、前記開口部２２ａを覆うようにシール状の密閉部材２３が貼付されている。
前記密閉部材２３の上部にはひも状の密閉解除部材２４の一端部が接着剤等により固着されている。実施例２の前記上側カバー２には、前記実施例１の開閉扉１１の代わりに、上側カバー側壁２ａを貫通する窓部２５が形成されている。前記密閉解除部材２４の他端部は、前記窓部２５を通って梱包部材３の外部に導出されている。
【００３５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の梱包部材３では、密閉部材２３が貼付された状態では、前記発熱体カバー部材２２内部に保持された発熱体１２は、空気との接触を避けることができるため、発熱することなく保持される。前記密閉解除部材２４の梱包材３の外部に導出された他端部を引っ張ることにより、前記密閉部材２３は、発熱体カバー２２から剥がれ、離隔する。この状態では、発熱することなく保持されていた前記発熱体１２は、開口部２２ａを介して空気に接触し、発熱を開始する。このため実施例２では、簡単な操作で前記梱包部材３内部に保持された発熱体１２を発熱させることができる。また、その日の気温や湿度等の必要に応じて密閉解除部材２４を引っ張ることで臨機応変に発熱体１２を発熱させることができる。したがって実施例２は、前記実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例２において、画像形成装置（梱包対象物）Ｕの側壁２１（発熱体支持部）に発熱体１２を支持するように構成したが、これに限定されず、上側カバー２の内側壁（発熱体支持部）に貼付けることも可能である。
（Ｈ02）前記実施例２において、発熱体１２を発熱体カバー部材２２に入れたが、これに限定されず、画像形成装置（梱包対象物）Ｕの側壁２１（発熱体支持部）に直接貼付けることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例２において、梱包対象物Ｕの側壁２１（発熱体支持部）に発熱体１２を支持するように構成したが、これに限定されず、前記発熱体１２が画像形成装置（梱包対象物）Ｕの内部に形成された発熱体支持部に収容することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、仕切部材４，６を使用したが、省略することも可能である。また、前記仕切部材４，６は断熱性のある材料を使用することが望ましいが、これに限定されず、断熱性を持たない材料で前記仕切部材４，６を構成することも可能である。
【００３７】
（Ｈ05）前記実施例において、光学部材Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋが複数箇所に分散している場合に、前記光学部材Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの位置に対応して、複数の発熱体１２を配置することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例１において、発熱体支持部材８の近傍に窓部を形成したが、これに限定されず、発熱体支持部材８の上方に離れた位置に窓部を形成して、発熱体１２を落下させて投入するように構成することも可能である。なお、前記窓部には、開閉扉を設けず、開口状とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、上側カバー２は単一部材によって構成したが、これに限定されず、上側カバー２を複数の部材により構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置および梱包部材の説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１の要部拡大図である。
【図３】図３は、保温対象空間の温度・湿度測定実験の結果のグラフであり、縦軸に温度、湿度、横軸に時間をとったグラフである。なお図３では、実験例１の温度を実線、湿度を破線で表し、比較例１の温度を１点鎖線、湿度を２点鎖線で表している。
【図４】図４は本発明の実施例２の画像形成装置の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例２の要部拡大図であり、図５Ａは発熱体カバー部材の開口部に密閉部材が貼付されている図、図５Ｂは発熱体カバー部材の開口部から密閉部材がはがされた図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ，ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ…光学部材、
Ｕ…梱包対象物、
１…下側カバー、
２…上側カバー、
３…梱包部材、
４，６…仕切部材、
８ａ，２１…発熱体支持部、
９，２５…窓部、  
１２…発熱体、
２３…密閉部材、
２４…密閉解除部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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