(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ構造表面を有するマイクロ構造フィルムであって、前記マイクロ構造が、有機成分と、カルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位を含む化合物を含む表面処理剤で表面改質された、少なくとも１０重量％の無機ナノ粒子とを含む、重合性樹脂組成物の反応生成物を含み、
前記化合物が、一般式
【化１】
0005330539.tif 000013
（式中、
ｎの平均は、１．１〜６であり、
Ｌ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリールアルキル基、又はアリール基であり、所望により１つ以上の酸素原子又はエステル基によって置換され、
Ｌ２は、Ｃ３〜Ｃ８のアルキル基、アリールアルキル基、又はアリール基であり、所望により１つ以上の酸素原子によって置換され、
Ｙは、
【化２】
0005330539.tif 000014
であり、
Ｚは、Ｃ２〜Ｃ８のアルキル基、エーテル基、エステル基、アルコキシ基、（メタ）アクリレート基、又はこれらの組み合わせを含む、末端基である。）を有する、マイクロ構造フィルム。
【請求項２】
Ｌ２が、Ｃ６〜Ｃ８のアルキル基である、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項３】
ｎの平均が、１．５〜２．５である、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項４】
Ｚが、Ｃ２〜Ｃ８のアルキル基を含む、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項５】
Ｚが、（メタ）アクリレート末端基を含む、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項６】
前記表面処理剤が、
ｉ）少なくとも１種の脂肪族無水物と、
ｉｉ）少なくとも１種のヒドロキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレートと、の反応生成物を含む、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項７】
前記表面処理剤が、（メタ）アクリレート末端基を含む第２の化合物を更に含む、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項８】
前記第２の化合物が、脂肪族無水物と、ヒドロキシルＣ２〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートとの反応によって調製される、請求項７に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、６ｍｍ未満の破壊マンドレル寸法を有する、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１０】
前記重合性樹脂組成物が、少なくとも１．６１の屈折率を有する、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１１】
前記重合性樹脂組成物が、少なくとも１．６５０の屈折率を有する、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１２】
前記有機成分が、少なくとも１種のビフェニルモノマーを含む、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１３】
前記有機成分が、少なくとも１種の二官能性エチレン性不飽和芳香族モノマーを更に含む、請求項１２に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１４】
前記有機成分が、前記ビフェニルモノマーよりも低い屈折率を有する１種以上の単官能性（メタ）アクリレートモノマーを更に含む、請求項１２に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１５】
前記無機ナノ粒子の量が、４０重量％〜６０重量％の範囲である、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１６】
前記無機ナノ粒子が、ジルコニアを含む、請求項１５に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１７】
前記フィルムが、輝度向上フィルムである、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【請求項１８】
前記フィルムが、偏光フィルムである、請求項１に記載のマイクロ構造フィルム。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００１】
いくつかの実施形態では、少なくとも１．６０の屈折率を有する表面改質された無機ナノ粒子が説明される。一実施形態では、このナノ粒子は、カルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６のエステル単位を含む化合物を含む、表面処理剤で表面改質される。別の実施形態では、表面処理剤の９０〜１００重量％は、（メタ）アクリレート末端基を含む１種以上の化合物で構成され、この表面処理剤はオルガノシラン化合物を含まない。
【０００２】
他の実施形態では、有機成分及び本明細書で説明され具体化された表面改質された無機ナノ粒子を含む、重合性樹脂組成物が説明される。
【０００３】
他の実施形態では、マイクロ構造表面を有するマイクロ構造フィルムが説明され、このマイクロ構造は、有機成分と、カルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６エステル単位を含む化合物を含む表面処理剤で表面改質された、少なくとも１０重量％の無機ナノ粒子とを含む、重合性樹脂組成物の反応生成物を含む。
【０００４】
これらの実施形態のそれぞれでは、表面処理化合物は、次の一般式を有する化合物を含むことが好ましい。
【０００５】
【化１】
0005330539.tif 000002
【０００６】
（式中、
ｎの平均は、１．１〜６であり、
Ｌ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリールアルキル基、又はアリール基であり、所望により１つ以上の酸素原子又はエステル基によって置換され、
Ｌ２は、Ｃ３〜Ｃ８のアルキル基、アリールアルキル基、又はアリール基であり、所望により１つ以上の酸素原子によって置換され、
Ｙは、
【０００７】
【化２】
0005330539.tif 000003
【０００８】
であり、
Ｚは、Ｃ２〜Ｃ８のアルキル基、エーテル基、エステル基、アルコキシ基、（メタ）アクリレート基、又はこれらの組み合わせを含む、末端基である。）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
輝度向上フィルムは、一般に、照明装置の軸上の輝き（本明細書で「輝度」と呼ばれる）を増強する。輝度向上フィルムは、光透過性のマイクロ構造フィルムとすることができる。マイクロ構造のトポグラフィーは、フィルム表面上の複数個のプリズムとすることができ、その結果、フィルムを使用して反射及び屈折により光を方向転換させることができる。プリズムの高さは、典型的には約１〜約７５マイクロメートルの範囲である。ラップトップコンピュータ、時計などに見られるような光学ディスプレイ中で使用される場合、マイクロ構造の光学フィルムは、ディスプレイから散逸する光を、光学ディスプレイを通る垂直軸から所望の角度で配置される一組の平面内に制限することによって、光学ディスプレイの輝度を増大させることができる。結果として、ディスプレイから許容範囲の外部に出るであろう光は、反射してディスプレイ内へ戻り、そこでその光の一部が「再利用」され、ディスプレイから放出可能な角度でマイクロ構造フィルムに戻されることができる。この再利用は、ディスプレイに所望の輝度レベルを提供するために必要な電力消費量を低減することができることから、有用である。
【００１０】
参考として本明細書に組み込まれる、米国特許第５，１８３，５９７号（Ｌｕ）及び同第５，１７５，０３０号（Ｌｕら）に記載されているように、マイクロ構造を有する物品（例えば、輝度向上フィルム）は、（ａ）重合性組成物を調製する工程と、（ｂ）重合性組成物を、マスターの陰画マイクロ構造成形表面上に、マスター上のキャビティをかろうじて充填するのに十分な量で付着させる工程と、（ｃ）重合性組成物のビードを、その少なくとも一方が可撓性である、予備形成されたベース（例えば、基材）とマスターとの間で移動させることによって、キャビティを充填する工程と、（ｄ）組成物を硬化させる工程と、を含む方法によって調製することができる。マスターは、ニッケル、ニッケルメッキした銅若しくは黄銅のような金属製であってもよく、又は重合条件下で安定であって、好ましくは重合化した材料をマスターからきれいに取り出すことができる表面エネルギーを有する、熱可塑性材料であってもよい。ベースへの光学層の接着を促進するために、ベースフィルムの１つ以上の表面に、任意に下地処理又は他の処理を施すことができる。
【００１１】
本明細書では、表面改質された無機酸化物ナノ粒子、重合性樹脂組成物、及び有機成分中に分散した表面改質された無機ナノ粒子を含む重合性樹脂の反応生成物を含む重合構造を含む物品が説明される。この重合構造は、ベース基材層及び光学層で構成される、光学素子あるいは光学製品であってもよい。ベース基材層及び光学層は、典型的には、異なるポリマー材料から形成される。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「重合性組成物」とは、有機成分及び表面改質された無機ナノ粒子を含む、組成物全体を指す。「有機成分」とは、表面改質された無機ナノ粒子を除く、組成物の成分の全てを指す。表面処理剤は通常、無機ナノ粒子表面に吸着するか、又は付着するため、表面処理剤は、有機成分の一部分とは見なされない。表面改質された無機ナノ粒子の重量％は、無機ナノ粒子単独の濃度よりも大きい。表面改質されたナノ粒子の重量％は、無機ナノ粒子の重量％よりも約２０％大きいことが一般的である。例えば、４０重量％の無機ナノ粒子を含む組成物は、約５６重量％の表面改質された無機ナノ粒子を含む。
【００１３】
重合性樹脂は、一般に、エチレン性不飽和モノマーの混合物を含む。この混合物は、典型的には、少なくとも１種の二官能性芳香族（メタ）アクリレートモノマー、及び多量の（例えば、芳香族）単官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む。単官能性（メタ）アクリレートモノマーは、典型的には、低分子量（例えば、４５０ｇ／モル未満）、及び少なくとも１．５０、１．５１、１．５２、１．５３、１．５４、１．５５、１．５６、１．５７、若しくは１．５８の屈折率を有する。
【００１４】
表面改質された（例えば、コロイド状）ナノ粒子は、物品若しくは光学素子の、耐久性及び／又は屈折率を向上させるのに有効な量で、重合構造中に存在する。表面改質された無機ナノ粒子の総量は、重合性樹脂若しくは光学物品中に、少なくとも１０重量％、２０重量％、３０重量％、又は４０重量％の量で存在し得る。その濃度は、重合性樹脂組成物が、マイクロ構造フィルム作製の流延プロセス及び硬化プロセスでの使用に適した粘度を有するように、典型的には７０重量％未満であり、より典型的には６０重量％未満である。
【００１５】
このような粒子の寸法は、有意な可視光線の散乱を回避するべく選択される。光学特性又は材料特性を最適化するため、及び全般的な組成物コストを低下させるために、複数の種類の無機酸化物粒子の混合物を用いることが望ましい場合がある。表面改質されたコロイド状ナノ粒子は、１ｎｍ、５ｎｍ、又は１０ｎｍを超える（例えば、非会合性）一次粒径又は会合粒径を有する、酸化物粒子であってもよい。一次粒径又は会合粒径は、一般的には、１００ｎｍ、７５ｎｍ、又は５０ｎｍ未満である。典型的には、一次粒径又は会合粒径は、４０ｎｍ、３０ｎｍ、又は２０ｎｍ未満である。ナノ粒子は、非会合であることが好ましい。それらの測定値は、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）に基づき得る。ナノ粒子としては、例えば、アルミナ、ジルコニア、チタニア、これらの混合物、又はこれらの混合酸化物のような金属酸化物を挙げることができる。表面改質されたコロイド状ナノ粒子は、実質的に完全に凝縮可能である。
【００１６】
完全凝縮ナノ粒子（シリカを例外として）は、典型的には、５５％を超える、好ましくは６０％を超える、より好ましくは７０％を超える結晶化度（単離金属酸化物粒子として測定した場合）を有する。例えば、結晶化の程度は、最大で約８６％以上の範囲にすることができる。結晶化の程度は、Ｘ線回折法によって判定することができる。凝縮結晶性のナノ粒子（例えばジルコニアナノ粒子）は、高い屈折率を有するが、非晶質ナノ粒子は、典型的には、より低い屈折率を有する。
【００１７】
ジルコニアナノ粒子及びチタニアナノ粒子は、５〜５０ｎｍ、又は５〜１５ｎｍ、又は８ｎｍ〜１２ｎｍの粒径を有し得る。ジルコニアナノ粒子は、耐久性物品又は光学素子中に、１０〜７０重量％、又は３０〜６０重量％の量で存在し得る。本発明の組成物及び物品中で使用されるジルコニアは、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より商標名「Ｎａｌｃｏ  ＯＯＳＳＯＯ８」で、及びＢｕｈｌｅｒ  ＡＧ  Ｕｚｗｉｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄより商標名「Ｂｕｈｌｅｒ  ｚｉｒｃｏｎｉａ  Ｚ−ＷＯ  ｓｏｌ」で入手可能である。
【００１８】
ジルコニア粒子は、本明細書に参考として組み込まれる、米国特許出願第６１／０１７３２６号、及び米国特許第７，２４１，４３７号に記載の水熱技術を使用して、調製することができる。形成後のナノ粒子は、典型的には、酢酸のような、吸着揮発性酸（すなわち、６個以下の炭素原子を有するモノカルボン酸）を含む。
【００１９】
表面改質は、無機酸化物（例えば、ジルコニア）粒子に表面改質剤を付着させて、表面特性を改質することを伴う。無機粒子の表面改質の全体的な目標は、均質な成分、及び好ましくは低い粘度を有し、高輝度のフィルムに調製可能な（例えば、流延プロセス及び硬化プロセスを使用して）樹脂を提供することである。
【００２０】
ナノ粒子は、有機成分との適合性を改善するために表面改質される場合が多い。表面改質されたナノ粒子は、有機成分中で、非会合、非粒塊、又はこれらの組み合わせである場合が多い。結果として得られる、これらの表面改質されたナノ粒子を含有する光管理フィルムは、高い光学的透明性、及び低いヘイズを有する傾向がある。ジルコニアのような、高屈折率の表面改質されたナノ粒子の添加は、重合化された有機材料のみを含有するフィルムと比べて、輝度向上フィルムのゲインを増大させることができる。
【００２１】
ナノ粒子の表面上に吸着する非反応性の揮発性酸（例えば酢酸）は、本明細書で説明するような、様々な（例えば、不揮発性の）カルボン酸化合物によって置換されると推測される。表面処理剤の使用に加えて、（例えば、輝度向上フィルムに）非反応性の揮発性酸含有量を低減するための更なる処理工程（例えば、熱処理）を施すこともできる。検出可能な量（０．０１重量％〜０．１重量％）が存在する場合もあるが、輝度向上フィルムの非反応性の揮発性酸含有量は、一般的に５重量％未満である。不揮発性酸の総量は、特に不揮発性酸が樹脂の有機成分と反応し、十分な高屈折率を有する場合、最大５０重量％までの範囲にすることができる。典型的には、表面改質された粒子、重合樹脂、又は重合構造の、不揮発性酸含有量の範囲は、１重量％〜２０重量％である。
【００２２】
モノカルボン酸（すなわち、１分子あたり１個のカルボン酸基を含有する）表面処理剤は、式Ａ−Ｂで表すことができ、Ａ基は、（例えば、ジルコニア又はチタニアの）ナノ粒子の表面に付着可能なモノカルボン酸基であり、Ｂは、様々な異なる官能基を含む相溶化基である。カルボン酸基は、吸着及び／又はイオン結合の形成によって、表面に付着することができる。相溶化基Ｂは、一般的には、（例えば輝度向上）マイクロ構造光学物品の重合性樹脂と相溶性であるように選択される。相溶化基Ｂは、反応性であっても、又は非反応性であってもよく、極性であっても、又は非極性であってもよい。
【００２３】
相溶化基Ｂは、（例えば輝度向上）マイクロ構造光学物品の有機成分と共重合可能であるように、反応性であることが好ましい。例えば、（メタ）アクリレート相溶化基のようなフリーラジカル重合可能基は、（メタ）アクリレート官能性有機モノマーと共重合して、良好な均質性を備えた輝度向上物品を作り出すことができる。
【００２４】
本明細書に記載の（例えば、ジルコニア）無機ナノ粒子は、カルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６のエステル単位を含む化合物を含む、表面処理剤によって、表面改質される。より高い分子量のエステル単位を有する化合物を、低濃度であっても用いることにより、重合性樹脂の光学的透明性が改善され得ることが判明している。この化合物は、典型的には、次の一般式を有する。
【００２５】
【化３】
0005330539.tif 000004
【００２６】
（式中、
ｎの平均は１．１〜６であり、
Ｌ１は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基、アリールアルキル基、又はアリール基であり、所望により１つ以上の酸素原子又はエステル基によって置換され、
Ｌ２は、Ｃ３〜Ｃ８のアルキル基、アリールアルキル基、又はアリール基であり、所望により１つ以上の酸素原子によって置換され、
Ｙは、
【００２７】
【化４】
0005330539.tif 000005
【００２８】
であり、
Ｚは、Ｃ２〜Ｃ８のアルキル基、エーテル基、エステル基、アルコキシ基、（メタ）アクリレート基、又はこれらの組み合わせを含む、末端基である。）
いくつかの実施形態では、Ｌ２は、Ｃ６〜Ｃ８のアルキル基を含み、ｎの平均は、１．５〜２．５である。Ｚは、好ましくは、Ｃ２〜Ｃ８のアルキル基を含む。Ｚは、（メタ）アクリレート末端基を含むことが好ましい。
【００２９】
カルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位を含む表面改質材は、ヒドロキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレートなどのヒドロキシポリカプロラクトンを、脂肪族無水物又は芳香族無水物と反応させることから誘導することができる。このヒドロキシポリカプロラクトン化合物は、典型的には、分子の分布を有する重合混合物として入手可能である。分子の少なくとも一部分は、Ｃ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位を有し、すなわち、ｎは少なくとも２である。しかしながら、この混合物はまた、ｎが１である分子も含むため、ヒドロキシポリカプロラクトン化合物混合物に関するｎの平均は、１．１、１．２、１．３、１．４、又は１．５となり得る。いくつかの実施形態では、ｎの平均は、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、又は２．５である。
【００３０】
好適なヒドロキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート化合物は、Ｃｏｇｎｉｓより商標名「Ｐｅｍｃｕｒｅ  １２Ａ」で、及びＳａｒｔｏｍｅｒより商標名「ＳＲ４９５」（３４４ｇ／モルの分子量を有すると報告されている）で市販されている。
【００３１】
好適な脂肪族無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水スベリン酸、及び無水グルタル酸が挙げられる。いくつかの実施形態では、脂肪族無水物は、無水コハク酸であることが好ましい。
【００３２】
芳香族無水物は、比較的高い屈折率を有する（例えば、少なくとも１．５０の屈折率）。芳香族無水物から誘導されたもののような表面処理化合物を含有させることにより、重合性樹脂組成物全体の屈折率を上昇させることができる。好適な芳香族無水物としては、例えば、無水フタル酸が挙げられる。
【００３３】
代表的な反応スキームを以下に示す。
【００３４】
【化５】
0005330539.tif 000006
【００３５】
カルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６のエステル単位を含む化合物は、ここで説明するように、唯一の表面処理剤であって、重合性樹脂組成物の最大約５０重量％の濃度で用いることができる。
【００３６】
無機ナノ粒子は、好ましくは、ここで第２の化合物と組み合わせて説明するように、モノカルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６のエステル単位を含む、第１の化合物を含む、表面処理剤を含む。この実施形態では、第１の化合物の量は、最大２０重量％の第２の化合物と組み合わせて、重合性樹脂の０．１〜５重量％であることが好ましい。
【００３７】
第２の表面処理剤は、好ましくは、（例えば、不揮発性の）モノカルボン酸末端基、及び有機成分と共重合する（メタ）アクリレート末端基などの反応性基を有する相溶化基を含む、別の化合物を含む。この表面処理剤は、好ましくは、重合性樹脂の有機成分と反応する多量の化合物（例えば、（メタ）アクリレート官能性化合物）をナノ粒子が含むような量で用いられる、化合物の組み合わせを含む。表面処理剤の反応性化合物の、非反応性化合物に対する化学量論量は、典型的には、少なくとも１：１、又は２：１、又は３：１、又は４：１、又は５：１である。いくつかの好ましい実施形態では、表面処理剤の反応性化合物の、非反応性化合物に対する化学量論量は、典型的には、少なくとも６：１、又は７：１、又は８：１、又は９：１以上である。表面処理剤は、８５重量％〜１００重量％の、１種以上の反応性化合物を含み得、各化合物は、モノカルボン酸末端基を、（メタ）アクリレート末端基と組み合わせて有する。
【００３８】
一実施形態では、第２の表面処理剤は、上述の脂肪族無水物又は芳香族無水物と、ヒドロキシル（例えば、Ｃ２〜Ｃ８の）アルキル（メタ）アクリレートとの反応によって調製される、（メタ）アクリレート官能化化合物であることが好ましい。
【００３９】
この種類の表面改質剤の例は、コハク酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−エチル）エステル、マレイン酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−エチル）エステル、及びグルタル酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−エチル）エステル、マレイン酸モノ−（４−アクリロイルオキシ−ブチル）エステル、コハク酸モノ−（４−アクリロイルオキシ−ブチル）エステル、及びグルタル酸モノ−（４−アクリロイルオキシ−ブチル）エステルである。これらの化学種は、参考として本明細書に組み込まれる、国際公開第２００８／１２１４６５号に示されている。この種類の他の脂肪族表面改質剤としては、モノ（メタ）アクリルオキシポリエチレングリコールサクシネート、又は無水マレイン酸若しくは無水グルタル酸から製造される類似の材料が挙げられる。
【００４０】
他の表面処置化合物を、芳香族無水物から調製することができる。このような分子の例は、フタル酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−エチル）エステル、及びフタル酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−ブチル）エステルであり、これらは国際公開第２００８／１２１４６５号で説明されるように、無水フタル酸から調製できる。別の反応性表面改質剤は、β−カルボキシルエチルアクリレートである。
【００４１】
いくつかの実施形態では、モノカルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６のエステル単位を含む第１の化合物が、モノカルボン酸末端基、及び非反応性相溶化基を含む第２の化合物と組み合わせて用いられる。「非反応性」とは、相溶化基が有機成分と反応しないことを意味する。
【００４２】
一例は、（例えば、ポリエーテル基）水溶性テイルを含む、モノカルボン酸化合物である。このような表面処理剤は、ジルコニア粒子又はチタニア粒子に、極性の性質を付与することができる。
【００４３】
ポリエーテルテイルは、一般式−Ｏ−Ｒ−を有する、繰り返し二官能性アルコキシラジカルを含む。好ましいＲ基は、一般式−ＣｎＨ２ｎ−を有し、例えば、メチレン、エチレン、及びプロピレン（ｎ−プロピレン及びｉ−プロピレンを含む）、又はこれらの組み合わせを含む。Ｒ基の組み合わせは、例えば、ランダム型コポリマー又はブロック型コポリマーとして提供されてもよい。
【００４４】
ポリエーテルテイルを有する好ましい部類のモノカルボン酸は、一般的には、次式によって表すことができる。
【００４５】
ＣＨ３−［Ｏ−（ＣＨ２）ｙ］ｘ−Ｘ−ＣＯＯＨ
（式中、
Ｘは、二価有機連結基であり、
ｘは、約１〜１０の範囲であり、
ｙは、約１〜４の範囲である。）
Ｘの代表例としては、−Ｘ２−（ＣＨ２）ｎ−が挙げられ、式中、Ｘ２は、−Ｏ−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−であり、ｎは約１〜３の範囲である。
【００４６】
ポリエーテルカルボン酸の例としては、化学構造ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２ＣＨ２ＣＯＯＨを有する２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］酢酸（以後、ＭＥＥＡＡ）、及び化学構造ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＯＯＨを有する２−（２−メトキシエトキシ）酢酸（以後、ＭＥＡＡ）が挙げられる。ＭＥＡＡ及びＭＥＥＡＡは、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓ．のＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より、それぞれカタログ番号４０，７０１−１及び４０，７００−３として市販されている。
【００４７】
ポリエーテル相溶化テイルを有する他の表面改質剤としては、脂肪族無水物とポリアルキレンオキシドモノエーテルとの反応によって一般に調製されるものが挙げられる。この種類の表面改質剤としては、コハク酸モノ［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル、マレイン酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル、及びグルタル酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステルが挙げられる。これらの分子は、国際公開第２００８／１２１４６５号に記載されている。２種以上のポリエーテルカルボン酸の混合物もまた、用いることができる。
【００４８】
他の態様では、モノカルボン酸末端基、及びＣ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位、若しくは少なくとも１つのＣ６〜Ｃ１６のエステル単位を含む第１の化合物が、比較的高い屈折率を有する（例えば、屈折率は少なくとも１．５０）相溶化剤と組み合わせて用いられる。フタレート基のような芳香族基を１つ以上含有する相溶化剤は、有利なことに高屈折率を有し、それゆえ、そうした相溶化剤を含有させることによって、重合性組成物全体の屈折率を上昇させることができる。屈折率を上昇させる他の方法としては、表面改質剤分子中に、イオウ原子又は臭素原子を含ませることが挙げられる。
【００４９】
国際公開第２００８／１２１４６５号に示される反応スキームによって、様々なフタレート系材料を作り出すことができ、それらの材料としては、例えば、フタル酸モノ−（２−フェニルスルホニル−エチル）エステル、例えばフタル酸モノ−（２−フェノキシ−エチル）エステル、及びフタル酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステルが挙げられる。
【００５０】
加えて、表面処理剤は、少なくとも１種のモノカルボン酸又はジカルボン酸を更に含み得る。代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、並びに種々のジカルボン酸が挙げられる。ジカルボン酸は、分子量が比較的低いことが好ましい。ジカルボン酸は、直鎖であっても、又は分枝鎖であってもよい。これらの酸としては、例えば、マレイン酸、コハク酸、スベリン酸、フタル酸、及びイタコン酸が挙げられる。
【００５１】
コロイド状分散体中の粒子の表面改質は、様々な方法で達成することができる。そのプロセスは一般に、無機粒子分散体と表面改質剤との混合を必要とする。所望により、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及び１−メチル−２−ピロリジノンのような共溶媒を、その時点で添加することができる。共溶媒は、表面改質剤並びに表面改質された粒子の溶解度を向上させることができる。無機ゾル及び表面改質剤を含む混合物を、その後、室温又は高温で、混合あり又は混合なしで、反応させる。
【００５２】
表面改質された粒子を、次に、様々な方法で硬化性（すなわち重合性）樹脂組成物中に組み込むことができる。好ましい態様では、溶媒交換手順が利用され、表面改質されたゾルに樹脂を添加し、続いて水及び共溶媒（使用する場合）を蒸発によって除去することにより、重合性樹脂中に粒子を分散させたままの状態にする。蒸発工程は、例えば、蒸留、回転蒸発、又はオーブン乾燥により、達成可能である。別の態様では、所望の場合、表面改質された粒子を水不混和性溶媒中に抽出し、その後、溶媒交換を行なってもよい。あるいは、表面改質されたナノ粒子を重合性樹脂に組み込む別の方法は、改質された粒子を乾燥して粉末にした後、樹脂材料を添加して、粒子を樹脂材料中に分散させることを伴う。この方法における乾燥工程は、例えば、オーブン乾燥又は噴霧乾燥のような、このシステムに好適な従来の手段によって達成することができる。
【００５３】
有機成分並びに重合性組成物は、好ましくは実質的に溶媒を含まない。「実質的に溶媒を含まない」とは、５重量％、４重量％、３重量％、２重量％、１重量％、及び０．５重量％未満の（例えば、有機）溶媒を有する重合性組成物を指す。溶媒の濃度は、ガスクロマトグラフィーのような既知の方法によって測定することができる。０．５重量％未満の溶媒濃度が好ましい。
【００５４】
有機成分の構成成分は、好ましくは、有機成分が低粘度を有するように選択される。一般的には、有機成分の粘度は、先に用いた組成物の有機成分よりも実質的に低い。有機成分の粘度は、１０００ｃｐｓ未満であり、典型的には９００ｃｐｓ未満である。有機成分の粘度は、コーティング温度において、８００ｃｐｓ未満、７００ｃｐｓ未満、６００ｃｐｓ未満、又は５００ｃｐｓ未満にすることができる。本明細書で使用するとき、粘度は、（最大１０００ｓｅｃ−１の剪断速度で）動的応力レオメーター（Dynamic Stress Rheometer）を使用して、２５ｍｍ平行プレートで測定される。更に、有機成分の粘度は、コーティング温度では、典型的には、少なくとも１０ｃｐｓ、より典型的には、少なくとも５０ｃｐｓ、更により典型的には、少なくとも１００ｃｐｓ、最も典型的には、少なくとも２００ｃｐｓである。
【００５５】
コーティング温度は、典型的には、周囲温度（すなわち、２５℃）〜１８０°Ｆ（８２℃）の範囲である。コーティング温度は、１７０°Ｆ（７７℃）未満、１６０°Ｆ（７１℃）未満、１５０°Ｆ（６６℃）未満、１４０°Ｆ（６０℃）未満、１３０°Ｆ（５４℃）未満、又は１２０°Ｆ（４９℃）未満であってもよい。有機成分は、重合性組成物の融点が、コーティング温度よりも低いという条件で、固体であってもよく、又は固体成分を含んでもよい。有機成分は、室温で液体であってもよい。
【００５６】
有機成分並びに重合性組成物は、ほとんどの製品用途に関して、少なくとも１．４７の屈折率を有し、これに対して回転フィルムの重合性樹脂組成物は１．４４までの低い屈折率を有し得る。有機成分又は重合性組成物の屈折率は、少なくとも１．４８、１．４９、１．５０、１．５１、１．５２、１．５３、１．５４、１．５５、１．５６、１．５７、１．５８、１．５９、又は１．６０であってもよい。ナノ粒子を含む重合性組成物は、１．７０までの高い屈折率を有し得る。（例えば、少なくとも、１．６１、１．６２、１．６３、１．６４、１．６５、１．６６、１．６７、１．６８、又は１．６９）可視光スペクトルにおける高い透過性もまた、一般的に好ましい。
【００５７】
重合性組成物は、好ましくは５分未満の時間スケールで、エネルギー硬化可能である（例えば、７５マイクロメートルの厚さを有する輝度向上フィルムの場合）。重合性組成物は、好ましくは、一般に４５℃を超えるガラス転移温度を提供するように十分に架橋される。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、変調ＤＳＣ、又は動的機械測定などの当該技術分野で既知の方法によって測定することができる。重合性組成物は、従来のフリーラジカル重合法によって重合化することができる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、有機成分は、好ましくは、１種以上の（例えば、単官能性）ビフェニルモノマーを、２つ以上の（メタ）アクリレート基を有する少なくとも１種の芳香族（メタ）アクリレートモノマーと組み合わせて含む。
【００５９】
単官能性ビフェニルモノマーは、末端ビフェニル基（ここで、２つのフェニル基は融合しておらず、結合によって繋がっている）又は連結基（例えばＱ）で繋がれた２つの芳香族基を含む末端基を含む。例えば、連結基がメタンである場合、末端基はビフェニルメタン基である。あるいは、連結基が−（Ｃ（ＣＨ３）２−である場合、末端基は４−クミルフェニルである。単官能性ビフェニルモノマーはまた、好ましくは（例えば、紫外線）放射に曝露することによって重合可能な、１つのエチレン性不飽和基も含む。単官能性ビフェニルモノマーは、好ましくは、１つの（メタ）アクリレート基、又は１つのチオ（メタ）アクリレート基を含む。アクリレート官能基が一般的に好ましい。いくつかの態様では、ビフェニル基は、エチレン性不飽和（例えば、（メタ）アクリレート）基に直接結合する。この種類の代表的なモノマーは、２−フェニル−フェニルアクリレートである。ビフェニルモノ（メタ）アクリレートモノマー又はビフェニルチオ（メタ）アクリレートモノマーは、所望により１つ以上のヒドロキシル基で置換される（例えば１〜５個の炭素の）アルキル基を更に含み得る。この種類の代表的な種は、２−フェニル−２−フェノキシエチルアクリレートである。
【００６０】
有機成分は、１つのビフェニル（メタ）アクリレートモノマー、又は２つ以上のビフェニル（メタ）アクリレートモノマーの組み合わせを含み得る。このようなビフェニルモノマーの総量は、一般的に、有機成分の少なくとも１０重量％、１５重量％、２０重量％、又は２５重量％である。単官能性ビフェニルモノマーの総量は、９０重量％以下、より一般的には約７５重量％以下（例えば、７０重量％、６５重量％、６０重量％未満）である。いくつかの実施形態では、ビフェニルモノマーの総量は、有機成分の３０重量％〜５０重量％の範囲である。
【００６１】
一実施形態では、次の一般式を有する単官能性ビフェニル（メタ）アクリレートモノマーが用いられる。
【００６２】
【化６】
0005330539.tif 000007
【００６３】
（式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
ｎは、０〜１０の範囲であり（例えばｎは１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０）、
Ｌは、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基（すなわちメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はペンチル基）であり、所望によりヒドロキシ基で置換される。）
別の実施形態では、単官能性ビフェニル（メタ）アクリレートモノマーは、次の一般式を有する。
【００６４】
【化７】
0005330539.tif 000008
【００６５】
（式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
Ｑは、−（Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−、及び−Ｓ（Ｏ）２−から選択され、
ｎは、０〜１０の範囲であり（例えばｎは１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０）、
Ｌは、１〜５個の炭素原子を有するアルキル基であり（すなわちメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はペンチル基）、所望によりヒドロキシ基で置換される。）
Ｔｏａｇｏｓｅｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（Ｊａｐａｎ）より市販の、いくつかの特定のモノマーとしては、例えば、商標名「ＴＯ−２３４４」で入手可能な２−フェニル−フェニルアクリレート、商標名「ＴＯ−２３４５」で入手可能な４−（−２−フェニル−２−プロピル）フェニルアクリレート、及び商標名「ＴＯ−１４６３」で入手可能な２−フェニル−２−フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。
【００６６】
単官能性ビフェニル（例えば、（メタ）アクリレート）モノマーを含有させることにより、有機成分の屈折率の上昇、及び粘度の低減による重合性組成物の加工性の改善が、同時に可能になる。これらのモノマーは、比較的高い（すなわち、２５重量％を超える）濃度の（例えば、より低屈折率の）二官能性（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーを用いる場合に、特に有利である。
【００６７】
有機成分は、好ましくは、少なくとも５重量％、典型的には、約８０重量％を超える二官能性（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーを含む。
【００６８】
好適な二官能性ウレタン（メタ）アクリレートは、Ｓａｒｔｏｍｅｒより商標名「ＣＮ９６５」、「ＣＮ９６８」、「ＣＮ９８１」、「ＣＮ９８３」、「ＣＮ９８４」、「ＣＮ９７２」、及び「ＣＮ９７８」で市販され、Ｃｏｇｎｉｓより商標名「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６２１０」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６２１７」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６２３０」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６６２３」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６８９１」、及び「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６８９２」で市販され、並びにＵＣＢより商標名「Ｅｂｅｃｒｙｌ  １２９０」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ２００１」、及び「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ４８４２」、で市販されている。
【００６９】
好適な二官能性ポリエステル（メタ）アクリレートは、Ｓａｒｔｏｍｅｒより商標名「ＣＮ２９２」で市販され、Ｃｏｇｎｉｓより商標名「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５０１０」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５４２９」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５４３０」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５４３２」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５６６２」、「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５８０６」、及び「Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ５９２０」で市販され、並びにＵＣＢより商標名「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ８０」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ８１」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ８３」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ４５０」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ５２４」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ５２５」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ５８５」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ５８８」、「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ８１０」、及び「Ｅｂｅｃｒｙｌ  ２０４７」で市販されている。
【００７０】
好適な（メタ）アクリレート化アクリル系オリゴマーも、市販されており、又は当該技術分野で既知の方法によって調製することができる。
【００７１】
重合性組成物は、次の一般構造を有する主要部分を含む、芳香族二官能性（メタ）アクリレートモノマーを含み得る。
【００７２】
【化８】
0005330539.tif 000009
【００７３】
式中、各Ｒ１は、独立して、水素又はメチルである。各Ｒ２は、独立して、水素又は臭素である。各Ｚは、独立して、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、又は−Ｓ（Ｏ）２−であり、各Ｑは、独立して、Ｏ又はＳである。いくつかの実施形態では、Ｚは、好ましくは−Ｃ（ＣＨ３）２−であり、Ｑは、好ましくはＯである。典型的には、Ｒ１基は、同一である。典型的には、Ｒ２基もまた、互いに同一である。Ｌは連結基である。Ｌは、独立して、分枝鎖又は直鎖のＣ２〜Ｃ１２アルキル基（すなわち、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１、又はＣ１２）を含み得る。アルキル基の炭素鎖は、所望により、１つ以上の酸素基で置換することができる。更に、アルキル基の炭素原子は、所望により、１つ以上のヒドロキシル基で置換することができる。例えば、Ｌは、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−であってもよい。典型的には、連結基は同一である。一実施形態では、アルキル基は、Ｃ１０である。別の実施形態では、アルキル基は、８個以下の炭素原子、６個以下の炭素原子、又は４個以下の炭素原子を含む。
【００７４】
ジ（メタ）アクリレートモノマーは、合成しても、あるいは購入してもよい。本発明で使用するとき、主要部分とは、ここで述べた特定構造を含有するモノマーの、少なくとも６０〜７０重量％を意味する。他の反応生成物も、このようなモノマーの合成の副生成物として典型的に存在することは、一般的に認識される。
【００７５】
ジ（メタ）アクリレートモノマーは、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応生成物であってもよい。第１のモノマーは、ＵＣＢ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ）より、商標名「ＲＤＸ−５１０２７」で入手することができる。この材料は、２−プロペン酸、（１−メチルエチリデン）ビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ（２−ヒドロキシ−３，１−プロパンジイル）］エステルの主要部分を含む。
【００７６】
種々の（メタ）アクリレート化芳香族エポキシオリゴマーが市販されている。例えば、（メタ）アクリレート化芳香族エポキシ（改質エポキシアクリレートとして記載される）は、Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）より、商標名「ＣＮ１１８」、「ＣＮ１１５」、及び「ＣＮ１１２Ｃ６０」で入手可能である。（メタ）アクリレート化芳香族エポキシオリゴマー（エポキシアクリレートオリゴマーとして記載される）は、Ｓａｒｔｏｍｅｒより、商標名「ＣＮ２２０４」で入手可能である。更に、（メタ）アクリレート化芳香族エポキシオリゴマー（トリメチロールプロパントリアクリレート４０％とブレンドしたエポキシノボラックアクリレートとして記載される）は、Ｓａｒｔｏｍｅｒより、商標名「ＣＮ１１２Ｃ６０」で入手可能である。
【００７７】
いくつかの実施形態では、芳香族エポキシアクリレートは、先に記載した構造体のようなビスフェノールＡから誘導される。他の実施形態では、芳香族エポキシアクリレートは、ビスフェノールＡとは異なるモノマーから誘導される。
【００７８】
１つの代表的なビスフェノールＡエトキシル化ジアクリレートモノマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒより、商標名「ＳＲ６０２」（２０℃で６１０ｃｐｓの粘度、及び２℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有すると報告されている）で市販されている。別の代表的なビスフェノールＡエトキシル化ジアクリレートモノマーは、Ｓａｒｔｏｍｅｒより、商標名「ＳＲ６０１」（２０℃で、１０８０ｃｐｓの粘度、及び６０℃のＴｇを有すると報告されている）で市販されている。
【００７９】
有機成分は、所望により、最大約５０重量％の（例えば、０〜５０の範囲のいずれかの量）の反応性希釈剤（すなわち、単官能性ビフェニルモノマー以外のもの）を含む。反応性希釈剤は、（メタ）アクリレートのようなモノエチレン性不飽和モノマー、又はモノマーのＮ−置換若しくはＮ，Ｎ−二置換（メタ）アクリルアミド、特にアクリルアミドである。これらとしては、Ｎ−アルキルアクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、特にＣ１〜４アルキル基を含有するものが挙げられる。例には、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムがある。
【００８０】
希釈剤は、１．５０を超える（例えば、１．５５を超える）屈折率を有することができる。このような反応性希釈剤は、ハロゲン化されてもよく、又は非ハロゲン化（例えば非臭素化）されてもよい。１つの代表的な高屈折率の任意選択的モノマーは、Ｄａｉｉｃｈｉ  Ｋｏｇｙｏ  Ｓｅｉｙａｋｕ  Ｃｏ．Ｌｔｄ（Ｋｙｏｔｏ，Ｊａｐａｎ）より、商標名「ＢＲ−３１」で市販の、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００８１】
好適な反応性希釈剤としては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、２−ナフチルチオエチルアクリレート、１−ナフチルチオエチルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルアクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチルアクリレート、２−ブロモフェノキシエチルアクリレート、１−ナフチルオキシエチルアクリレート、２−ナフチルオキシエチルアクリレート、フェノキシ−２−メチルエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，４−ジブロモ−６−ｓｅｃ−ブチルフェニルアクリレート、２，４−ジブロモ−６−イソプロピルフェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレートが挙げられる。ペンタブロモベンジルアクリレート及びペンタブロモフェニルアクリレートなどの、他の高屈折率モノマーもまた用いることができる。
【００８２】
ビフェニル（メタ）アクリレートモノマーは、典型的には、ビフェニルモノマーよりも低い屈折率を有する、（例えば、最大２５重量％の）単官能性反応性希釈剤と組み合わせて用いられる。
【００８３】
好ましい希釈剤は、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、特にフェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）である。フェノキシエチルアクリレートは、複数の供給元から市販されており、それらとしては、Ｓａｒｔｏｍｅｒによる、商標名「ＳＲ３３９」、Ｅｔｅｒｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．による、商標名「Ｅｔｅｒｍｅｒ  ２１０」、及びＴｏａｇｏｓｅｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄによる、商標名「ＴＯ−１１６６」が挙げられる。ベンジルアクリレートは、ＡｌｆａＡｅｓｅｒ  Ｃｏｒｐ（Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ）より市販されている。
【００８４】
有機成分は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を含む架橋剤を、所望により含み得る。いくつかの実施形態では、架橋剤は、少なくとも約２重量％の量で重合性組成物中に存在し得る。典型的には、架橋剤の量は、約２５重量％以下である。架橋剤は、約５質量％〜約１５質量％の範囲のいずれかの量で存在し得る。
【００８５】
いくつかの実施形態では、有機成分は５重量％未満の架橋剤を含むか、又は架橋剤を実質的に含まない。
【００８６】
いくつかの実施形態では、重合性樹脂組成物は、臭素を実質的に含まない（すなわち、１重量％未満含有する）ことが好ましい。他の実施形態では、臭素と塩素とを組み合わせた総量は１重量％未満である。いくつかの態様では、重合性樹脂組成物は、実質的に非ハロゲン化（すなわち、臭素、塩素、フッ素、及びヨウ素を合計で１重量％未満含有する）されている。
【００８７】
ＵＶ硬化性の重合性組成物は、少なくとも１つの光反応開始剤を含む。１つの光反応開始剤又は光反応開始剤のブレンドを、本発明の輝度向上フィルムに用いることができる。一般的には、光反応開始剤は、（例えば、樹脂の加工温度で）少なくとも部分的に可溶性であり、重合化後に実質的に無色である。ＵＶ光源に曝露した後、光反応開始剤が実質的に無色であるならば、光反応開始剤が有色（例えば黄色）であってもよい。
【００８８】
好適な光反応開始剤には、モノアシルホスフィンオキシド及びビスアシルホスフィンオキシドが挙げられる。市販のモノ又はビスアシルホスフィンオキシド光反応開始剤としては、ＢＡＳＦ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）より、商標名「Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ」で市販の、２，４，６−トリメチルベンゾイルビフェニルホスフィンオキシド（trimethylbenzoybiphenylphosphine oxide）、更に商標名「Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ−Ｌ」でＢＡＳＦより市販の、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート、及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより、商標名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９」で市販の、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドが挙げられる。他の好適な光反応開始剤としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより、商標名「Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３」で市販の、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、並びにＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより、商標名「Ｄａｒｏｃｕｒ  ４２６５」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８００」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １７００」、及び「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７」で市販の、他の光反応開始剤が挙げられる。
【００８９】
光反応開始剤は、約０．１重量％〜約１０重量％の濃度で使用することができる。より好ましくは、光反応開始剤は約０．５〜約５重量％の濃度で使用される。５重量％を超える量は、輝度向上フィルムの黄変を引き起こす傾向の観点から一般的に不利である。他の光反応開始剤もまた、当業者によって決定され得るように、適切に用いられてもよい。
【００９０】
フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤のような界面活性剤を、所望により重合性組成物中に含ませて、表面張力を低減させ、濡れを改善し、より平滑なコーティング、及びコーティングの欠陥の減少を可能にすることができる。
【００９１】
光学層は、ベース層に直接接触させるか、又はベース層に光学的に整列させることができ、光学層が光の流れを方向付けるか又は集中させることができる寸法、形状、及び厚さにすることができる。光学層は、米国特許第７，０７４，４６３号に記載され、示されているような、多数の有用なパターンのいずれかを有し得る、構造表面又はマイクロ構造表面を有し得る。マイクロ構造表面は、フィルムの長さ又は幅に沿って延びる、複数の平行な長手方向の隆起部とすることができる。これらの隆起部は、複数個のプリズム頂点から形成することができる。これらの頂点は、先鋭形、丸形、又は平坦形若しくは切頭形とすることができる。例えば、隆起部は４〜７〜１５マイクロメートルの範囲の半径に丸めることができる。
【００９２】
これらとしては、環状プリズムパターン、キューブ−コーナーパターン、又は他の任意のレンズ状マイクロ構造であり得る、規則的又は不規則的なプリズムパターンが挙げられる。有用なマイクロ構造は、輝度向上フィルムとして使用するための完全内部反射フィルムとして機能し得る規則的プリズムパターンである。別の有用なマイクロ構造は、反射フィルムとして使用するための再帰反射フィルム又は再帰反射素子として機能し得るコーナーキューブプリズムパターンである。別の有用なマイクロ構造は、光学ディスプレイに使用するための光学素子として機能し得るプリズムパターンである。別の有用なマイクロ構造は、光学ディスプレイに使用するための光学回転フィルム又は光学回転素子として機能し得るプリズムパターンである。
【００９３】
ベース層は、光学製品、すなわち光の流れを制御するように設計された製品での使用に好適な性質及び組成物とすることができる。ほぼいかなる材料も、その材料が、特定の光学製品に組み立てられるか又はその製品内で使用されるのに十分に光学的に透明であり、十分に構造的に強固である限り、ベース材料として使用することができる。ベース材料は、光学製品の性能が時間とともに損なわれないように十分な耐温度性及び耐経年劣化性が備わっているものを選択することができる。
【００９４】
いずれの光学製品に関しての、ベース材料の具体的な化学組成及び厚さは、構築される特定の光学製品の必要条件に応じて変化し得る。すなわち、特に、強度、透明性、耐温度性、表面エネルギー、光学層への固着性に対する要求のバランスがとられる。
【００９５】
有用なベース材料としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボン酸系コポリマー又はブレンド、ポリシクロオレフィン、ポリイミド、及びガラスが挙げられる。所望により、ベース材料には、これらの物質の混合物又は組み合わせを含有させることができる。実施形態では、ベースは多層であってもよく、又は連続相中に懸濁又は分散させた、分散成分を含有してもよい。
【００９６】
マイクロ構造を有する製品のようないくつかの光学製品、例えば、輝度向上フィルムの場合、好ましいベース材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリカーボネートが挙げられる。有用なＰＥＴフィルムの例としては、フォトグレードのポリエチレンテレフタレート、及びＭＥＬＩＮＥＸ（商標）ＰＥＴ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｆｉｌｍｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）から入手可能）が挙げられる。
【００９７】
いくつかのベース材料は、光学的に活性であり得、偏光材料として機能することができる。多くのベースはまた、本明細書においてフィルム又は基材とも呼ばれ、光学製品分野において、偏光材料として有用であることが既知である。フィルムを通過する光の偏光は、例えば、通過光を選択的に吸収するフィルム材料中に二色偏光子を含ませることによって実現することができる。光の偏光はまた、配列雲母チップのような無機材料を含ませることによって、又は、連続フィルム中に分散する光変調液晶の液滴のような、連続フィルム中に分散する不連続相によって実現することができる。代替手段として、異なる材料のマイクロファイン層からフィルムを作製することができる。フィルム内の偏光材料は、例えば、フィルムの延伸、電場又は磁場の印加、及び、コーティング技術のような方法を利用することによって、偏光配向に揃えることができる。
【００９８】
偏光フィルムの例としては、米国特許第５，８２５，５４３号及び同５，７８３，１２０号に記載のものが挙げられる。輝度向上フィルムとの組み合わせによるこれらの偏光フィルムの使用は、米国特許第６，１１１，６９６号に記載されている。
【００９９】
ベースとして使用され得る偏光フィルムの第２の実施例は、米国特許第５，８８２，７７４号に記載されたフィルムである。市販のフィルムは、３Ｍより、商標名ＤＢＥＦ（デュアル輝度向上フィルム）で販売される多層フィルムである。輝度向上フィルムにおけるこうした多層偏光光学フィルムの使用は、米国特許第５，８２８，４８８号に記載されている。
【０１００】
引張り強さ、及び伸びは、国際公開第２００８／１２１４６５号に記載の、規定の試験試料の調製及び試験パラメータを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−０２に従って試験することができる。
【０１０１】
本明細書に記載の、輝度向上フィルムの重合構造の作製に使用するのに好適な重合性樹脂組成物は、少なくとも２５ＭＰａ、３０ＭＰａ、３５ＭＰａ、４０ＭＰａ、４５ＭＰａ、又は５０ＭＰａの破断点引張り強さを有する。破断点引張り強さは、一般的に約２００ＭＰａを超えない。いくつかの実施形態では、引張り強さは、少なくとも５５ＭＰａ又は６０ＭＰａである。重合性樹脂組成物はまた、少なくとも１．７５％又は２％の破断点伸びも有する。いくつかの実施形態では、伸びは、少なくとも２．５％、３％、３．５％、４％、４．５％、５％、５．５％、６．０％、６．５％、７．０％、７．５％、又は８％である。伸びは、一般に２０％未満であり、いくつかの実施形態では１５％を超えない。
【０１０２】
重合性樹脂組成物は、一般に、少なくとも３５℃、４０℃、又は４５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。表面改質されたナノ粒子を含有させることで、重合性樹脂組成物のＴｇを上昇させることができる。それゆえ、有機成分は、（すなわち、ナノ粒子を含有する）重合性樹脂組成物よりも低いＴｇを有し得る。重合性樹脂組成物の動的引張り係数は、典型的には、約２０℃で、少なくとも１×１０９である。
【０１０３】
本明細書に記載の重合性樹脂組成物を利用することにより、得られる輝度向上フィルムは、円筒形マンドレル屈曲試験ＩＳＯ  １５１９：２００２（Ｅ）に従って測定される耐亀裂性を示し得る。ベース基材の厚さに応じて、破壊マンドレルの寸法（すなわち、輝度向上の重合構造の亀裂を生じさせるマンドレル寸法）は、６ｍｍ、５ｍｍ、又は４ｍｍ未満である。いくつかの実施形態では、３ｍｍ又は２ｍｍのマンドレル寸法では、亀裂は認められない。
【０１０４】
ε表面が０．０２５であるときに、Ｄについての等式を解くことによる、異なる厚さの予備形成ベースフィルムを有するマイクロ構造フィルムに相当する破壊マンドレル。それゆえ、国際公開第ＷＯ２００８／１２１４６５に記載されるように、Ｄ＝１０００（Ｔ／０．０２５−Ｔ）である。
【０１０５】
次に定義する用語については、別の定義が「特許請求の範囲」中、あるいは本明細書中のいずれかの場所で与えられない限り、これらの定義が適用されるものとする。
【０１０６】
「マイクロ構造」は、本明細書では、米国特許第４，５７６，８５０号に定義され説明されている通りに使用される。それゆえ、それは、マイクロ構造を有する物品の、予め定められた所望の利用目的又は機能を、叙述する又は特徴付ける表面の構成を意味する。物品の表面における突出部及びくぼみのような不連続は、その輪郭が、マイクロ構造を通って引かれる平均中心線（中心線より上の表面輪郭によって包囲される面積の合計が、その線より下の面積の合計と等しくなるような線）から偏位することになり、その線は物品の公称面（マイクロ構造を有する）に対して本質的に平行である。例えば、１〜３０ｃｍの表面の代表的な特性長にわたって、光学顕微鏡又は電子顕微鏡によって測定したとき、前述の偏位の高さは、一般に、約＋／−０．００５〜＋／−７５０マイクロメートルである。前述の平均中心線は、平面、凹面、凸面、非球面、又はそれらの組み合わせであってもよい。その偏位が、例えば、＋／−０．００５〜＋／−０．１又は好ましくは＋／−０．０５マイクロメートルの低いオーダーであり、またその偏位がまれにしか、又はほとんど生じない物品、すなわち、表面にいかなる有意な不連続も含まない物品は、マイクロ構造を有する表面が本質的に「平坦」又は「平滑」な表面であるものであって、そのような物品は、例えば、精密光学素子として、又は眼用レンズのような精密光学インタフェースを有する素子として有用である。その偏位が、低いオーダーであり、かつ頻出する物品としては、反射防止マイクロ構造を有するものが挙げられる。その偏位が、例えば、＋／−０．１〜＋／−７５０マイクロメートルの高いオーダーであり、無秩序に又は規則的に、離間するか又は隣接する、同じ又は異なる、複数個の実用的な不連続を含む、マイクロ構造に起因する物品は、再帰反射プリズム状シート、マイクロ構造成形型（例えばバリアリブ調製のためのペースト成形用）、リニアフレネルレンズ、ビデオディスク、光視準プライバシーフィルム、及び輝度向上フィルムのような物品である。マイクロ構造を有する表面は、前述の低いオーダー及び高いオーダーの両方の実用的不連続を含むことができる。マイクロ構造を有する表面は、その量又は種類が、前述の物品の予め定められた所望の実用性を有意に阻害するか、あるいは悪影響を及ぼすものではない限り、異質の不連続又は非実用的な不連続を含んでもよい。
【０１０７】
「屈折率」とは、材料（例えば、モノマー）の絶対屈折率を指し、自由空間中の電磁放射線の速度と、その材料中の放射線の速度との比であると理解される。屈折率は、既知の方法を使用して測定でき、一般的には、Ｂａｕｓｃｈ  ａｎｄ  Ｌｏｍｂ屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）を使用して測定される。測定される屈折率は、計器に応じて、ある程度変動し得ることが、一般的に認識されている。
【０１０８】
「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート化合物及びメタクリレート化合物の両方を指す。
【０１０９】
用語「ナノ粒子」は、本明細書において、約１００ｎｍ未満の直径を有する粒子（一次粒子又は会合一次粒子）を意味するように定義される。
【０１１０】
「表面改質されたコロイド状ナノ粒子」とは、ナノ粒子が安定な分散体を提供するように改質された表面をそれぞれ有する、ナノ粒子を指す。
【０１１１】
「安定な分散体」は、本明細書において、例えば、室温（約２０〜２２℃）、大気圧、及び過剰な電磁力がないという周囲条件下で、一定の時間、例えば約２４時間放置された後に、コロイド状ナノ粒子が疑塊しない分散体として定義される。
【０１１２】
「凝集」とは、互いに化学結合されている可能性がある一次粒子間の強い会合を意味する。凝集体の、より小さい粒子への分解は、達成が困難である。
【０１１３】
「凝塊」とは、電荷又は極性によって保持一体化されている可能性があり、より小さい構成要素に分解可能である、一次粒子間の弱い会合を指す。
【０１１４】
「一次粒径」は、単一の（非凝集、非凝塊）粒子の平均直径を指す。
【０１１５】
終端点による数値範囲の詳細説明は、その範囲内に包含される全ての数値を含む（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）。
【０１１６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用されるとき、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容について別段の明確な指示がない限り、複数の指示対象を包含する。したがって、例えば「化合物」を含有する組成物の言及は、二種以上の化合物の混合物を含む。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用するとき、用語「又は」は、その内容が特に明確に指示しない限り、一般的に「及び／又は」を包含する意味で用いられる。
【０１１７】
特に指示がない限り、本明細書及び添付「特許請求の範囲」に使用される成分の量、性質の測定値などを表す全ての数値は、全ての例において、「約」という用語により修飾されることを理解されたい。
【０１１８】
本発明は、本明細書中に記載する特定の実施例に限定されると考えるべきではなく、更に適切に言えば添付の特許請求の範囲の中で適正に述べるものが本発明の全態様を包含すると理解されるべきである。本明細書を検討すると、様々な修正形態、等価の方法、及び本発明を適用できる非常に多くの構造が、本発明についての当業者には容易に明らかなはずである。
【実施例】
【０１１９】
１．ゲイン試験法
フィルムの光学性能は、ＭＳ−７５レンズ付きＳｐｅｃｔｒａＳｃａｎ（商標）ＰＲ−６５０分光測色計（Ｃｈａｔｓｗｏｒｔｈ，ＣＡの、Ｐｈｏｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｃより入手可能）を使用して測定した。拡散透過性中空ライトボックスの最上部にフィルムを配置した。ライトボックスの拡散透過及び拡散反射は、ランベルト型として説明することができる。ライトボックスは、約６ｍｍの厚さの拡散ＰＴＦＥ板から作製した、約１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍ（Ｌ×Ｗ×Ｈ）の大きさの六面中空キューブとした。ボックスの１つの面を、サンプル表面として選択する。中空ライトボックスは、サンプル表面で測定したところ、約０．８３の拡散反射率を有していた（例えば、以下に記載の測定法によって４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均した場合、約８３％）。ゲイン試験中、ボックスの底面内の約１ｃｍの円孔を介して内部からボックスを照光した（底面はサンプル表面に対向し、光は内部からサンプル表面に向けた）。この照光は、光の方向付けに使用する光ファイバーバンドルに取り付けられた、安定化広帯域白熱光源（Ｍａｒｌｂｏｒｏｕｇｈ  ＭＡ及びＡｕｂｕｒｎ，ＮＹの、Ｓｃｈｏｔｔ−Ｆｏｓｔｅｃ  ＬＬＣ製の直径約１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きＦｏｓｔｅｃ  ＤＣＲ−ＩＩ）を使用して提供される。標準的な直線状吸収偏光子（例えばＭｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ  ０３  ＦＰＧ  ００７）を、サンプルボックスとカメラとの間に配置する。約３４ｃｍ離間したライトボックスのサンプル表面にカメラの焦点を合わせ、カメラレンズから約２．５ｃｍの位置に吸収偏光子を配置する。照光したライトボックスの輝度は、定位置に偏光子を配置してサンプルフィルムのない状態で測定したところ、１５０ｃｄ／ｍ２を上回っていた。サンプルフィルムがボックスに概ね接触するように、サンプルフィルムをボックスのサンプル表面に平行に配置したときに、サンプル輝度を、ＰＲ−６５０を使用して、ボックスのサンプル表面の平面に対して法線入射方向で測定する。ライトボックス単独で同様に測定した輝度と、このサンプル輝度を比較することによって、相対ゲインを計算する。迷光源を排除するために、全測定を黒色包囲体中で行った。反射偏光子を含むフィルムアセンブリの相対ゲインを試験した際、反射偏光子の通過軸は、この試験システムの吸収偏光子の通過軸と揃えて配置した。プリズム状フィルムについて報告される相対ゲイン値は、一般的には、吸収偏光子に最も近いフィルムのプリズム溝を、吸収偏光子の通過軸に垂直に揃えて配置した状態で得たものである。
【０１２０】
ライトボックスの拡散反射率は、直径１５．２５ｃｍ（６インチ）のＳｐｅｃｔｒａｌｏｎ被覆積分球、安定化広帯域ハロゲン光源、及び光源用の電源を用いて測定した。これらは全て、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ（Ｓｕｔｔｏｎ，ＮＨ）から供給されている。積分球は、３つの開口ポートを有していた。１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、入力光用であり、９０度で第２の軸に沿った１つのポート（直径２．５ｃｍ）は、検出ポートとして用いられ、９０度で第３の軸に沿った（すなわち最初の２つの軸に直交する）第３のポート（直径５ｃｍ）は、サンプルポートとして用いられた。約３８ｃｍ離間した検出ポートにＰＲ−６５０分光測色計（上記のものと同一）の焦点を合わせた。拡散反射率が約９９％であるＬａｂｓｐｈｅｒｅ製の較正反射標準（ＳＲＴ−９９−０５０）を用いて、積分球の反射効率を計算した。標準は、Ｌａｂｓｐｈｅｒｅにより較正されたものであり、ＮＩＳＴ標準（ＳＲＳ−９９−０２０−ＲＥＦＬ−５１）が基になっている。積分球の反射効率を以下のように計算した。
【０１２１】
球輝度比＝１／（１−Ｒ球×Ｒ標準）
この場合の球輝度比は、参照サンプルでサンプルポートを覆って検出器ポートで測定した輝度を、サンプルでサンプルポートを覆わずに検出器ポートで測定した輝度で除すことによって得られる比である。この輝度比及び較正標準の反射率（Ｒ標準）がわかれば、積分球の反射効率（Ｒ球）を計算することができる。次に、この値を以下の類似の式中で再び用いて、サンプルの反射率（この場合、ＰＴＦＥライトボックスを使用）を求める。
【０１２２】
球輝度比＝１／（１−Ｒ球×Ｒサンプル）
この場合には、球輝度比は、サンプルをサンプルポートに置いたときの検出器における輝度を、サンプルを用いずに測定した輝度で除すことによって得られる比として測定される。Ｒ球は上記からわかるため、Ｒサンプルを計算することができる。これらの反射率を４ｎｍの波長間隔で計算し、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたる平均として報告した。
【０１２３】
単一シートゲインは、垂直（又はＥ．Ｔ．試験機で使用するディフューザーボックスの正面に対して垂直配向）にて試験した。水平、又は交差したシート配置においては、フィルム積み重ね体のボトムシートが垂直方向にあり、トップシートがディフューザーボックスの前面に水平又は平行である。
【０１２４】
２．ＩＳＯ  １５１９に記載の屈曲試験（円筒形マンドレル）を用いて、輝度向上フィルムの耐亀裂性を測定し、破壊時のマンドレル寸法を報告した。屈曲試験は、プリズム軸線をマンドレル軸に平行にして、プリズムをマンドレルから外方向に向けた状態で実施した。プリズムのフィルムを、様々な直径のマンドレル上で屈曲させた。フィルムが十分に可撓性でない場合には、この屈曲は、一般には視覚的に認められない亀裂を開始させる。次いで、このフィルムサンプルを、バッチオーブン内で、６０℃にて１６時間、（屈曲させずに）エージングした。亀裂が屈曲によって開始していた場合には、エージングは一般に、亀裂を拡大させ、視覚的に明白なものにさせる。次に、バックライトを使用して照光しながら、フィルムを、亀裂に関して検査した。少なくとも３つのサンプルの平均を報告する。プリズム軸をマンドレルに平行にした状態で、フィルムを屈曲させることが、プリズムをマンドレルに垂直にして、フィルムを屈曲させることよりも苛酷な試験であることが判明している。それゆえ、フィルムがこの試験条件に合格した場合には、そのフィルムは、プリズムがマンドレルに垂直な場合にも、合格することになる。
【０１２５】
ＺｒＯ２ゾル
実施例で使用したＺｒＯ２ゾルは、以下の特性を有していた（米国特許第７，２４１，４３７号に記載の方法に従って測定）。
【０１２６】
【表１】
0005330539.tif 000010
【０１２７】
％Ｃ／Ｔ＝一次粒径
実施例１−表面処理剤の調製
三首丸底フラスコに、温度プローブ、機械的攪拌器、及びコンデンサを取り付ける。このフラスコに、以下の試薬を投入する：無水コハク酸８３．５ｇ、Ｐｒｏｓｔａｂ  ５１９８阻害剤０．０４ｇ、トリエチルアミン０．５ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート８７．２ｇ、及びＳａｒｔｏｍｅｒによる、商標名「ＳＲ４９５」のヒドロキシ−ポリカプロラクトンアクリレート（ｎの平均は約２）２８．７ｇ。このフラスコを中程度の攪拌で混合し、８０℃まで加熱して、約６時間保持する。４０℃まで冷却した後、１−メトキシ−２−プロパノール２００ｇを加え、このフラスコを１時間混合した。反応混合物は、無水コハク酸及び２−ヒドロキシエチルアクリレートの反応生成物（すなわち、第２の化合物）と、無水コハク酸及びヒドロキシ−ポリカプロラクトンアクリレートの反応生成物（すなわち、Ｃ３〜Ｃ８のエステル繰り返し単位を有する化合物）との、赤外線及びガスクロマトグラフィー分析による８１．５／１８．５重量％での混合物であると判定された。
【０１２８】
【化９】
0005330539.tif 000011
【０１２９】
重合性樹脂組成物の調製
実施例２
ＺｒＯ２ゾル（４０．８６重量％ＺｒＯ２）、実施例１の表面処理剤、２−フェニル−フェニルアクリレート／ＰＥＡ／ＳＲ６０１の５０／３０／２０重量％ブレンド、及びＰｒｏＳｔａｂ  ５１９８を、実施例１と同様の方法で組み合わせた。このブレンドに、１−メトキシ−２−プロパノールを、少なくとも混合物の水分含量の１００重量％に等しい量で、添加した。水及びアルコールを真空蒸留によって除去し、得られる複合樹脂分散体が、おおよそ以下となるようにした。
【０１３０】
実施例１の表面処理剤、１３．４部
Ｐｒｏｓｔａｂ  ５１９８、０．００５部
ＰＥＡ、１２．０部
ＳＲ６０１、８．０部
２−フェニル−フェニルアクリレート、２０．０部
ＺｒＯ２、４６．０部
０．３６重量％のＤａｒｏｃｕｒｅ  １１７３光反応開始剤を、蒸留後の複合樹脂に添加した。
【０１３１】
０．４０重量％のＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ光反応開始剤を、蒸留後の複合樹脂に添加した。
【０１３２】
最終ブレンドの屈折率は、Ｂａｕｓｃｈ  ａｎｄ  Ｌｏｍｂ屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）を使用して、１．６２４と測定された。粘度は、０°の４０ｍｍ平行プレートを装備した、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）より入手可能なＡＲ  ２０００レオメーターを、５００マイクロメートルのギャップ、及び１０００ｓ−１の剪断速度で使用して、４８℃で３００ｃＰと報告された。
【０１３３】
実施例３
ＺｒＯ２ゾル（４０．８重量％  ＺｒＯ２、１３０ｇ）、メトキシプロパノール（５６ｇ）、実施例１の表面処理剤（メトキシプロパノール中で５０％の固体にて、３０．４ｇ）、２−フェニル−フェニルアクリレート（エチルアセテート中で４６％の固体にて、３２．６ｇ）／ＰＥＡ（８．９９ｇ）／ＳＲ６０１（５．９９ｇ）の５０／３０／２０ブレンド、及びＰｒｏＳｔａｂ  ５１９８（０．０２ｇ）を、三首１Ｌ丸底フラスコに投入した。水及び溶媒を真空蒸留によって除去し、得られる複合樹脂分散体が、アクリレート樹脂中で約５４％のＺｒＯ２となるようにした。０．２重量％のＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ及び０．３６重量％のＤａｒｏｃｕｒｅ  １１７３を、このアクリレート樹脂に添加した。最終混合物は、１．６５２の屈折率、及び６０℃で１９２２ｃＰの粘度を有していた。
【０１３４】
対照
ＺｒＯ２ゾル（４０．８６重量％  ＺｒＯ２）、２−フェニル−フェニルアクリレート／ＰＥＡ／ＳＲ６０１の５０／３０／２０重量％ブレンド、及びＰｒｏＳｔａｂ  ５１９８を、実施例１（先行の実施例）と同様の方法で組み合わせた。このブレンドに、１−メトキシ−２−プロパノールを、少なくとも混合物の水分含量の１００重量％に等しい量で、添加した。水及びアルコールを真空蒸留によって除去し、得られる複合樹脂分散体が、おおよそ以下となるようにした。
【０１３５】
コハク酸モノ−［２−（２−メトキシ−エトキシ）−エチル］エステル、４．８６部
Ｐｒｏｓｔａｂ  ５１９８、０．００５部
コハク酸モノ−（２−アクリロイルオキシ−エチル）エステル、７．１６部
ＰＥＡ、１２．５９部
ＳＲ６０１、８．４０部
２−フェニル−フェニルアクリレート、２０．９９部
ＺｒＯ２、４６．００部
０．３６重量％のＤａｒｏｃｕｒｅ  １１７３光反応開始剤を、蒸留後の複合樹脂に添加した。
【０１３６】
０．２０重量％のＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ光反応開始剤を、蒸留後の複合樹脂に添加した。
【０１３７】
最終ブレンドの屈折率は、Ｂａｕｓｃｈ  ａｎｄ  Ｌｏｍｂ屈折計（カタログ番号３３．４６．１０）を使用して、１．６２５と測定された。粘度は、０°の４０ｍｍ平行プレートを装備した、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）より入手可能なＡＲ  ２０００レオメーターを、５００マイクロメートルのギャップ、及び１０００ｓ−１の剪断速度で使用して、２５℃で５８４ｃＰと報告された。
【０１３８】
マイクロ構造輝度向上フィルムの調製
実施例２の重合性樹脂組成物、及び対照（すなわち、対照Ａ）を、輝度向上フィルムに調製した。Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＴＢＥＦ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮの３Ｍ  Ｃｏ．より市販）上に認められるプリズム形状パターンに類似した、公称ピッチ間隔５０マイクロメートルを有する、９０度プリズムの直線状の列からなる、８インチ（２０．３ｃｍ）×１１インチ（２７．９ｃｍ）の金属製マスターを、ホットプレート上に配置し、１４０°Ｆ（６０℃）まで加熱することができる。各重合性樹脂の４ｍＬのビードを、使い捨てピペットを使用して、マスター成形型に個別に適用することができる。次に、Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓより、商標名「Ｍｅｌｉｎｅｘ  ６２３」で入手可能な、５ミル（１２７マイクロメートル）ＰＥＴを、樹脂のビード及びマスター成形型上に配置することができる。ＰＥＴフィルムは、直線状プリズムがフィルムの高ゲイン軸線に対してほぼ垂直（９０°＋／−２０°）に配向されるように方向付けた。次いで、マスター成形型、樹脂、及びＰＥＴを、樹脂がマスター成形型を完全に充填するために十分な力で、１６０°Ｆ（７１℃）に加熱したニップロールに通過させ、同時に、いずれの混入空気も排除することができる。充填されたマスター成形型を、次いで、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）より入手可能な、６００Ｗ／ｉｎ（２３６．２Ｗ／ｃｍ）可変電源を使用する、「Ｄ−バルブ」からの紫外線放射に、５０ｆｐｍ（毎分１５．２メートル）の線速度で２回通過させて、曝露することができる。このマイクロ構造フィルムを、次いで、マスター成形型から手作業で取り外すことができる。ベース基材上に形成されたマイクロ構造プリズム層は、約２５マイクロメートルの厚さを有していた。
【０１３９】
実施例４及び５
実施例２の重合性樹脂、及び対照から、２つの他の輝度向上フィルムを作製した。
【０１４０】
実施例４及び対照Ｂに関しては、Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＴＢＥＦ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮの３Ｍ  Ｃｏ．より市販）上に認められるプリズム形状パターンを、Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓより入手可能な、ベース基材としての２ミル（５０．８マイクロメートル）ＰＥＴと組み合わせて用いた。ベース基材上に形成されたマイクロ構造プリズム層は、約１３マイクロメートルの厚さを有していた。
【０１４１】
実施例５及び対照Ｃに関しては、Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＢＥＦ−ＲＰ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮの３Ｍ  Ｃｏ．より市販）のベース基材として入手可能なものと類似の、公称８０マイクロメートルのＤＢＥＦ反射偏光子を、ベース基材として使用した。ベース基材上に形成されたマイクロ構造プリズム層は、約１３マイクロメートルの厚さを有していた。
【０１４２】
【表２】
0005330539.tif 000012