(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースおよびカバーを有する筐体と、
前記ケースに固定された回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記カバーに向けて弾性を有する給電部と、
前記回路基板の少なくとも一部を覆う板金部材と、
前記板金部材よりも前記カバー側に設けられたアンテナ部材と、を備え、
前記アンテナ部材の接点部が前記板金部材よりも前記回路基板側において前記給電部に接触している電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記板金部材が前記ケースに固定されている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースおよびカバーが組み付けられて筐体が形成され、筐体内に回路基板が収容され、回路基板にアンテナ部材が接続された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器は、一般に樹脂製のケースおよび樹脂製のカバーが互いに組み付けられて、ケースおよびカバーで筐体が形成され、ケースに回路基板が固定されている。
この回路基板が金属ばね部を介して金属プレートに設置され、金属プレートおよびカバー間には導電ゴム部材が介在されている。
よって、ケースにカバーが組み付けられることにより回路基板の接地を安定させることができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９４２２３号公報（要約、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図６に示すように、近年では、筐体１０１にシート状のアンテナ部材１０２が内蔵された電子機器１００が提案されている。
アンテナ部材１０２は、接点部１０２Ａが回路基板１０４の給電部１０５に接続される。給電部１０５は、回路基板１０４から離れる方向に弾性を有する。
【０００５】
従って、この電子機器１００は、給電部１０５の弾性がアンテナ部材１０２を介して筐体１０１のカバー１０１Ａを厚み方向（矢印方向）に押圧する。
このため、電子機器１００は、カバー１０１Ａが厚み方向に変形（膨らむ）することを防止するために、カバー１０１Ａの肉厚寸法Ｔを大きくする必要があり、筐体１０１が厚くなる。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体を薄型にできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、ケースおよびカバーを有する筐体と、前記ケースに固定された回路基板と、前記回路基板に設けられ、前記カバーに向けて弾性を有する給電部と、前記回路基板の少なくとも一部を覆う板金部材と、前記板金部材よりも前記カバー側に設けられたアンテナ部材と、を備え、前記アンテナ部材の接点部が前記板金部材よりも前記回路基板側において前記給電部に接触している。
【０００８】
回路基板の少なくとも一部を板金部材で覆い、板金部材よりもカバー側にアンテナ部材を設けた。そして、アンテナ部材の接点部を、板金部材よりも回路基板側において給電部に接触させるようにした。
よって、接点部およびカバー間に板金部材を介在させることができるので、給電部の弾性力が接点部を介してカバーに影響することを板金部材で抑えることができる。
これにより、従来に比較してカバーの肉厚寸法を小さくできるので筐体全体の厚み寸法を小さくできる。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記板金部材が前記ケースに固定されている。
【００１０】
板金部材をケースに固定することにより、板金部材とケースとの相対位置を維持できる。これにより、給電部の弾性力が接点部を介してカバーに影響することを板金部材で抑えて、カバーが厚み方向に変形することを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器によれば、アンテナ部材の接点部を板金部材よりも回路基板側において給電部に接触させることにより、給電部の弾性力がカバーに影響することを板金部材で抑え、カバーの肉厚寸法を小さくして筐体全体の厚み寸法を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電子機器のケースからカバーを分解した状態を示す斜視図
【図２】図１のケースから板金部材およびアンテナ部材を分解した状態を示す斜視図
【図３】本発明に係る電子機器を示す断面図
【図４】図２の板金部材およびアンテナ部材を示す斜視図
【図５】図４の板金部材およびアンテナ部材を分解した状態を示す斜視図
【図６】従来の電子機器を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態である電子機器１０は、樹脂製の筐体１２を備え、さらに、筐体１２に内蔵された回路基板１４、給電部１６、板金部材１８およびアンテナ部材２０を備えた携帯端末（携帯電話機）である。
【００１５】
図２に示すように、筐体１２は、箱形に形成された樹脂製のケース２２と、パネル状に形成された樹脂製のカバー２３とを有する。この筐体１２は、ケース２２の開口部にカバー２３が一体に組み付けられることで略矩形体状に形成されている。
【００１６】
図３に示すように、ケース２２の底部２２Ａおよびカバー２３間に収納空間２５が形成されている。筐体１２内の収納空間２５に、回路基板１４、給電部１６、板金部材１８およびアンテナ部材２０が内蔵されている。
【００１７】
回路基板１４は、筐体１２内の収納空間２５に配置されるようにケース２２の底部２２Ａ沿って設けられ、この状態でケース２２に固定されている。
この回路基板１４は、カバー２３側のカバー面１４Ａに実装部品１３が実装され、アンテナ用の給電部１６が設けられている。
回路基板１４には、筐体１２に内蔵された電池パック１５（図２参照）が接続されている。
【００１８】
給電部１６は、回路基板１４のうちカバー２３側のカバー面１４Ａに設けられ、カバー２３に向けて弾性を有する部材である。
この給電部１６は、略Ｊ字状に形成され、カバー面１４Ａに設けられた基部１６Ａと、基部１６Ａの先端からアンテナ部材２０の接点部３２に向けて折り曲げられた折曲部１６Ｂとを有する。
【００１９】
折曲部１６Ｂには接点部３２に接触可能（押圧可能に）に隆起された隆起部１６Ｃを有する。
給電部１６の隆起部１６Ｃがアンテナ部材２０の接点部３２に接触されることにより、回路基板１４にアンテナ部材２０が接続されている。この状態で、給電部１６が弾性変形された状態に保たれている。
【００２０】
給電部１６が弾性変形された状態に保たれることにより、隆起部１６Ｃにより接点部３２がカバー２３側（すなわち、厚み方向）に向けて矢印方向に押圧されている。
給電部１６よりカバー２３側に板金部材１８が配置されている。
【００２１】
板金部材１８は、回路基板１４およびカバー２３間に介在され、回路基板１４の少なくとも一部１４Ｂを覆う部材である。
この板金部材１８は、例えば、縁部１８Ａに折曲壁１８Ｂを有し、給電部１６の近傍にスリット１８Ｄを有し、スリット１８Ｄに隣接して隆起された弾性力抑部１８Ｅを有する。
【００２２】
折曲壁１８Ｂに係止開口１８Ｃが形成され、係止開口１８Ｃがケース２２の爪部２２Ｂに係合されている。
係止開口１８Ｃが爪部２２Ｂに係合されることにより、板金部材１８がケース２２に固定されている。
よって、給電部１６から板金部材１８に厚み方向（矢印方向）への押圧力が作用した状態において、板金部材１８がカバー２３側に移動しないようにケース２２に固定されている。
【００２３】
図４に示すように、給電部１６の近傍にスリット１８Ｄが形成されることにより、スリット１８Ｄにアンテナ部材２０の接点部３２を差し込むことができる。
図３に示すように、接点部３２をスリット１８Ｄに差し込むことにより、接点部３２を給電部１６に対峙させ、かつ、板金部材１８の弾性力抑部１８Ｅに対峙さえることができる。
【００２４】
図５に示すように、アンテナ部材２０は、柔軟性を有するシート状の部材であり、略矩形状の形成されたアンテナ本体３１と、アンテナ本体３１から突出された接点部３２とを有する。
接点部３２がスリット１８Ｄから弾性力抑部１８Ｅに向けて矢印方向に差し込まれる。
【００２５】
図３に示すように、接点部３２は、スリット１８Ｄに差し込まれた状態で、板金部材１８（弾性力抑部１８Ｅ）よりもカバー２３側に設けられている。
アンテナ本体３１は、板金部材１８よりも回路基板１４側において給電部１６に接触されている。
【００２６】
すなわち、アンテナ本体３１がカバー２３側に設けられ、接点部３２がスリット１８Ｄに矢印の如く差し込まれることにより、接点部３２が弾性力抑部１８Ｅより回路基板１４側に設けられている。
よって、接点部３２およびカバー２３間に弾性力抑部１８Ｅを介在させ、さらに、接点部３２を給電部１６に対峙させることができる。
【００２７】
ここで、給電部１６の隆起部１６Ｃがアンテナ部材２０の接点部３２に接触されることにより給電部１６が弾性変形された状態に保たれ、隆起部１６Ｃにより接点部３２がカバー２３側に向けて押圧されている。
アンテナ部材２０は柔軟性を有するシート状の部材であり、接点部３２がカバー２３側に向けて弾性変形しようとする。
【００２８】
そこで、接点部３２およびカバー２３間に板金部材１８（弾性力抑部１８Ｅ）を介在させることにより、接点部３２の弾性変形を弾性力抑部１８Ｅで抑えることができる。
すなわち、給電部１６の弾性力が接点部３２を介してカバー２３に影響することを弾性力抑部１８Ｅで抑えることができる。
これにより、従来に比較してカバー２３の肉厚寸法Ｔ１を小さくできるので筐体１２全体の厚み寸法を小さくできる。
【００２９】
ここで、前述したように、板金部材１８がケース２２に固定されている。よって、給電部１６の弾性力が接点部３２に作用した状態において板金部材１８とケース２２との相対位置が維持される。
これにより、給電部１６の弾性力が接点部３２を介してカバー２３に影響することを板金部材１８（弾性力抑部１８Ｅ）で抑えて、カバー２３が厚み方向に変形することを確実に防止できる。
【００３０】
また、板金部材１８がケース２２に固定されているため、ケース２２およびカバー２３間に防水両面テープを介装することにより筐体１２に防水性を確保した電子機器１０の場合、外力等により筐体１２の内部において圧力の増減が生じても、圧力の増減が防水両面テープに対する負荷とならず、防水信頼性を確保することができる。
【００３１】
さらに、アンテナ部材２０の接点部３２が板金部材１８の裏側に支持されているため、ケース２２およびカバー２３の膨らみやすい箇所に対応した位置に接点部３２を配置しても、ケース２２およびカバー２３を膨らませるような変形の原因とならない。
すなわち、アンテナ部材２０の接点部３２の配置に制約がなく、設計の自由度が向上する。
【００３２】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、実施形態では、電子機器１０として携帯端末（携帯電話機）を例示したが、電子機器１０は携帯電話機に限定するものではなく、その他の電子機器に適用可能である。
例えば、電子機器として、携帯ゲームやデジタルカメラ等に本発明を適用することが可能である。
【００３３】
また、実施形態で使用した電子機器、筐体、回路基板、給電部、板金部材、アンテナ部材、ケース、カバーおよび接点部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、筐体がケースおよびカバーで箱状に形成され、ケース内に回路基板が収容され、回路基板にアンテナ部材が接続された電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  電子機器
１２  筐体
１４  回路基板
１６  給電部
１８  板金部材
２０  アンテナ部材
２２  ケース
２３  カバー
３２  接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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