(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続手段と、
前記接続手段により前記第１のネットワークに接続した後、前記基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定手段と、
第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１の他の通信装置と前記第１のネットワークを用いて通信するために前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築手段とを有し、
前記第１の判定手段により前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定手段は前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築手段は前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、第２の他の通信装置と前記第２のネットワークを用いて通信するために前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記通信装置がデータの宛先アドレスに基づいて前記第１の他の通信装置と通信中か否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、データの宛先アドレスが、前記通信装置と同一セグメントでなければ、前記通信装置が前記第１の他の通信装置と通信中であると判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記アドレスはＩＰアドレスであり、前記同一セグメントであるか否かはサブネットのマスクにより決定することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワークトポロジに基づいて前記通信装置が前記第１の他の通信装置と通信中か否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記構築手段は、前記通信装置が基地局として動作することを示すメッセージを前記第１のネットワークに送信し、該メッセージに対する応答に応じて、基地局として前記第２のネットワークを構築することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置のネットワーク構築方法であって、
接続手段が、基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続工程と、
第１の判定手段が、前記接続工程において前記第１のネットワークに接続した後、基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定工程と、
第２の判定手段が、第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定工程と、
構築手段が、前記第２の判定工程において前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１の他の通信装置と前記第１のネットワークを用いて通信するために前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築工程とを有し、
前記第１の判定工程において前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定工程では前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築工程では前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、第２の他の通信装置と前記第２のネットワークを用いて通信するために前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする通信装置のネットワーク構築方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びそのネットワーク構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、IEEE802.11準拠の無線ＬＡＮを用いて通信を行うシステムが普及している。この無線ＬＡＮの通信の通信装置は、端末局として動作するステーションと、基地局としてのアクセスポイントに分類される。また、無線ＬＡＮの通信の形態としては、ステーションがアクセスポイントを介して通信を行うインフラストラクチャーモードと、アクセスポイントを介さずにステーション同士が直接通信を行うアドホックモードとがある。更には、アクセスポイント同士の通信に用いられるモードとして、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）もある。
【０００３】
また、無線通信装置がステーションとして動作する機能（ＳＴＡモード）と、アクセスポイントとして動作する機能（ＡＰモード）とを備え、用途や条件に応じて動作を切替える技術も提案されている。
【０００４】
そして、ＳＴＡモードとＡＰモードの両方で動作可能な無線通信装置（デュアル端末）が周囲の状況に応じて自動的にＡＰモードとなり、通信ネットワークを自動的に構築する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平08-298687号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数台のデュアル端末が存在する環境では、１台のデュアル端末がＡＰモードで新規ネットワークの構築を行う際に、帯域の無駄が生じる恐れがある。つまり、既存ネットワークとのデータ通信を継続させることを考えた場合、ＡＰモードとなるデュアル端末を適切に選択する必要があった。例えば、図１に示すように、アクセスポイント１０５、デュアル端末である無線通信装置１０１と無線通信装置１０３、及び、有線端末１０７で構成されるネットワークシステムを考える。
【０００６】
図１に示すように、アクセスポイント１０５と有線端末１０７とは、有線ＬＡＮ１０８で接続されている。無線通信装置１０１はＳＴＡモードでアクセスポイント１０５に接続され、有線端末１０７とデータ通信を行っている。無線通信装置１０３はＳＴＡモードでアクセスポイント１０５に接続されている。ここで、無線通信装置１０１と無線通信装置１０３との通信を開始する際に、例えば帯域の不足が生じたものとする。
【０００７】
この場合、無線通信装置１０１と無線通信装置１０３のどちらかがＡＰモードになり、新規ネットワークを構築することで無線通信装置１０１及び無線通信装置１０３間の通信の帯域が確保されると考えられる。
【０００８】
しかし、無線通信装置１０１が有線端末１０７と通信を継続させたい場合は、図１６に示すように、無線通信装置１０３がＡＰモードで新規にネットワークを構築すると、無線通信装置１０１と有線端末１０７との間の通信の継続は保証されない。
【０００９】
また、無線通信装置１０３を経由して無線通信装置１０１への転送を行う必要が生じ、無線通信装置１０３から無線通信装置１０１への通信パスが更に増加し、無線通信帯域の無駄が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、通信帯域の無駄を生じさせることなく、新規ネットワークを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、通信装置であって、
基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続手段と、
前記接続手段により前記第１のネットワークに接続した後、前記基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定手段と、
第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１の他の通信装置と前記第１のネットワークを用いて通信するために前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築手段とを有し、
前記第１の判定手段により前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定手段は前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築手段は前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、第２の他の通信装置と前記第２のネットワークを用いて通信するために前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、通信装置のネットワーク構築方法であって、
接続手段が、基地局により構築される第１のネットワークに接続する接続工程と、
第１の判定手段が、前記接続工程において前記第１のネットワークに接続した後、基地局を介して、前記基地局の制御下の装置以外の第１の他の通信装置と通信しているか否かを判定する第１の判定工程と、
第２の判定手段が、第２のネットワークの基地局として動作するか、前記第２のネットワークの基地局に接続する子機として動作するかを判定する第２の判定工程と、
構築手段が、前記第２の判定工程において前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定した場合は、前記第１の他の通信装置と前記第１のネットワークを用いて通信するために前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、前記第２のネットワークの基地局として動作し、前記第２のネットワークを構築する構築工程とを有し、
前記第１の判定工程において前記第１の他の通信装置と通信中であると判定した場合、前記第２の判定工程では前記第２のネットワークの基地局として動作すると判定し、前記構築工程では前記第１のネットワークとの接続を維持しながら、第２の他の通信装置と前記第２のネットワークを用いて通信するために前記基地局として前記第２のネットワークを構築することを試みることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信帯域の無駄を生じさせることなく、新規ネットワークを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。このネットワークは、無線通信装置１０１、１０３及びアクセスポイント１０５から構成されるIEEE802.11系無線ＬＡＮ１０６と、アクセスポイント１０５及び有線端末１０７が接続された有線ＬＡＮ１０８とを含む。無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮ１０６による通信機能を有し、動作モード１０２として基地局として動作するアクセスポイントモード（以下、ＡＰモード）と端末として動作するステーションモード（以下、ＳＴＡモード）とを備えている。また無線通信装置１０３も無線ＬＡＮ１０６による通信機能を有し、動作モード１０４としてＡＰモードとＳＴＡモードとを備えている。
【００１６】
図２は、無線通信装置１０１の構成の一例を示す図である。尚、無線通信装置１０３の構成も無線通信装置１０１と同様であり、ここでは無線通信装置１０１を例に挙げて内部構成を説明する。
【００１７】
図２において、２０１は不図示のＣＰＵ及び周辺回路で構成され、無線通信装置１０１全体を制御する制御部である。２０２は後述する動作モードを制御する動作モード制御部である。２０３は外部電源や電池などの電源部である。２０４は制御部２０１により制御が実行される際に使用される作業領域や各種テーブルなどを含むＲＡＭである。２０５は制御部２０１の制御命令（プログラム及び制御データ）が格納されているＲＯＭである。２０６は無線通信を行うアンテナである。２０７はアンテナ２０６による無線通信を制御するアンテナ制御部である。
【００１８】
２０８は無線通信装置１０１の動作状態などを表示するための表示部である。２０９はユーザが無線通信装置１０１に対して操作を指示するための操作部である。２１０は無線以外の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部であり、例えばＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などに代表される有線のインタフェースである。２１１は無線通信装置１０１をＳＴＡモードとして動作させるＳＴＡモード動作部である。２１２は無線通信装置１０１をＡＰモードとして動作させるＡＰモード動作部である。
【００１９】
図３は、アクセスポイント１０５の構成の一例を示す図である。図３において、３０１は不図示のＣＰＵ及び周辺回路で構成され、アクセスポイント１０５全体を制御する制御部である。３０２は無線ＬＡＮ１０６の通信制御を行う無線通信処理部である。３０３は制御部３０１により制御が実行される際に使用される作業領域や各種テーブルなどを含むＲＡＭである。３０４は制御部３０１の制御命令（プログラム及び制御データ）が格納されているＲＯＭである。
【００２０】
３０５は後述するアンテナによる無線通信を制御するアンテナ制御部である。３０６は無線通信を行うアンテナである。３０７はアクセスポイント１０５の動作状態などを表示するための表示部である。３０８はユーザがアクセスポイント１０５に対して操作を指示するための操作部である。３０９はアクセスポイント１０５に電力を供給するための外部電源などの電源部である。３１０はアクセスポイント１０５を有線端末１０７が接続するＬＡＮに有線接続するための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部である。
【００２１】
以上の構成において、アクセスポイント１０５は、無線ＬＡＮ１０６を構築しており、無線通信装置１０１、１０３はＳＴＡモード動作部２１２を動作させ、アクセスポイント１０５に接続している。また、アクセスポイント１０５はルータ機能を有する。
【００２２】
ここで、無線通信装置１０１及び有線端末１０７間でアクセスポイント１０５を介してストリームデータのデータ通信が行われているものとする。また、無線通信装置１０３はアクセスポイント１０５に接続しているが、データ通信は行われていないものとする。
【００２３】
この状態で、無線通信装置１０３から無線通信装置１０１へ通信が要求された場合に、無線通信装置１０１が新規ネットワークを構築して無線通信装置１０３と通信を開始する処理を、図４〜図１１を用いて説明する。
【００２４】
図４は、新規ネットワークを構築する際の無線通信装置の処理を示すフローチャートである。図８は、新規ネットワークの通信要求を受信する側の処理を示すフローチャートである。図９は、アクセスポイント１０５を介した無線通信装置１０１及び無線通信装置１０３間の通信シーケンスを示す図である。図５〜図７、図１０、図１１は、通信判定処理を説明するための図であり、詳細については更に後述する。
【００２５】
第１の実施形態では、無線通信装置１０１がアクセスポイント１０５を介して無線通信装置１０３との間で通信を開始する際に帯域の逼迫を検知したものとする。無線通信装置１０１はこの検知により、新規ネットワーク構築の必要があると判断する（Ｓ４０１）。尚、新規ネットワーク構築が必要か否かの判断は帯域の逼迫に限るものではなく、例えばユーザからの指示であっても良い。
【００２６】
次に、無線通信装置１０１は、アクセスポイント１０５が構築した既存ネットワークに接続している機器以外と通信を行っているか否かを判断する通信判定処理（Ｓ４０２）を行う。
【００２７】
この通信判定処理の一例を、図５、図６、図７を用いて説明する。図５は、第１の実施形態における通信判定処理を示すフローチャートである。図６は、データ通信で用いられる無線フレームの構成を示す図である。図７は、無線通信装置１０１、１０３、アクセスポイント１０５、及び有線端末１０７のＩＰアドレスを示す図である。
【００２８】
図６において、６０１はＭＡＣフレーム（データフレーム）であり、ＭＡＣヘッダ及びフレームボディから構成される。６０２はフレームボディとしてのＩＰパケットである。６０３はＩＰパケットのＩＰヘッダ部を抽出したものであり、送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスを示すフィールドである。
【００２９】
従来の通信では、このフィールド６０３からデータの送信元及び宛先のＩＰアドレスを知ることが可能である。図７において、ＩＰアドレスの“／”以降はサブネットマスクを示している。尚、第１の実施形態ではＩＰｖ４アドレスを用いるが、これに限るものではなく、ＩＰｖ６アドレスであっても良い。
【００３０】
図５において、無線通信装置１０１がデータ通信中か否かの判定（Ｓ５０１）により、データ通信中であると判定された場合に、無線通信装置１０１は、自装置からデータ送信される、通信中のデータフレームの確認を行う。ここでは、図７に示す宛先ＩＰアドレスと自装置に割当てられているＩＰアドレスとサブネットマスクを用いて宛先ＩＰアドレスが同一セグメントか否かを判定する（Ｓ５０２）。判定の結果、データ通信を行っている有線端末１０７のＩＰアドレスは無線通信装置１０１のＩＰアドレスとサブネットマスクが異なるため、同一セグメントではないと判定される。そして、アクセスポイント１０５配下の機器以外との通信が存在すると判定する（Ｓ５０３）。
【００３１】
上述の通信判定処理（Ｓ４０２）で、アクセスポイント１０５配下の機器以外とデータ通信をしていると判定されると（Ｓ４０３）、無線通信装置１０１は自装置をＡＰモードで動作させて新規ネットワークの構築を試みる。そして、無線通信装置１０１は自装置をＡＰモードになる旨を含めた新規ネットワーク通信要求メッセージＭ９０１を送信する（Ｓ４０４）。送信先は新規ネットワークを構築した際の通信先である無線通信装置１０３にユニキャストで送信しても良く、ブロードキャストで送信しても良い。
【００３２】
一方、無線通信装置１０３が新規ネットワーク通信要求メッセージＭ９０１を受信すると（Ｓ８０１）、新規ネットワーク通信が可能か否かを判定する（Ｓ８０２）。この判定はユーザが判定しても良く、予め規定されたポリシーに従って判定しても良い。
【００３３】
ここで、新規ネットワーク通信が可能であると判断された場合、無線通信装置１０３は新規ネットワーク通信要求メッセージＭ９０１から無線通信装置１０１がＡＰモードで行いたい旨を解釈する。そして、無線通信装置１０３は自装置が新規ネットワークにおいてＳＴＡモードで良いか否かを判定する（Ｓ８０３）。判定した結果、無線通信装置１０３はアクセスポイント１０５配下の機器以外との通信を行っていないため、ＳＴＡモードで新規ネットワークに参加可能な旨を含む新規ネットワーク通信応答メッセージＭ９０２を無線通信装置１０１宛に送信する。
【００３４】
また、新規ネットワーク通信が可能でない場合には、無線通信装置１０３は新規ネットワークに参加しない旨を含む新規ネットワーク通信応答メッセージを無線通信装置１０１宛に送信する（Ｓ８０７）。また、Ｓ８０３で無線通信装置１０３がＳＴＡモードで動作できない場合には、ＡＰモードで動作する旨を含む新規ネットワーク通信応答メッセージを無線通信装置１０１宛に送信する（Ｓ８０６）。
【００３５】
次に、無線通信装置１０１が新規ネットワーク通信応答メッセージＭ９０２を受信すると（Ｓ４０５）、新規ネットワークが構築可能か否か（Ｓ４０６）、自装置がＡＰモードでよいか否か（Ｓ４０７）をメッセージから解釈する。ここで無線通信装置１０１は新規ネットワーク通信応答メッセージＭ９０２から自装置がＡＰモードで新規ネットワークの構築が可能であると判断し、動作モード制御部２０２がＡＰモード動作部２１１を動作させる（Ｓ４０８）。
【００３６】
その後、アクセスポイント１０５を介して無線通信装置１０１と無線通信装置１０３とで新規ネットワーク構築処理Ｍ９０３を行う。そして、無線通信装置１０１はＡＰモードで動作して新規無線ネットワークを構築し、無線通信装置１０３が新規無線ネットワークに参加することで両装置間の通信が可能になる（図１５）。この新規無線ネットワークで通信する際に、無線通信装置１０１はＳＴＡモード動作部２１２を動作させてアクセスポイント１０５を介して有線端末１０７との通信を継続させる。
【００３７】
尚、動作モード制御部２１０は、ＳＴＡモード動作部２１２とＡＰモード動作部２１１を同時に動作させても良く、切替えて動作させても良い。また、ＡＰモード動作部２１１のみを起動させ、ＷＤＳを用いてアクセスポイント１０５と接続しても良い。
【００３８】
また、上述したＳ４０３で、無線通信装置１０１がアクセスポイント１０５配下の機器以外とデータ通信を行っていないと判定された場合、モード決定処理（Ｓ４１０）を行う。また同様に、Ｓ４０７で、無線通信装置１０３がＡＰモードで動作の旨を受けた場合にも、モード決定処理（Ｓ４１０）を行う。このモード決定処理では、自装置をＡＰモードで動作させるか、ＳＴＡモードで動作させるかを決定する。尚、この決定処理に関してはここでは言及しない。
【００３９】
決定処理の結果、モードが決定したならば、新規ネットワーク構築処理（Ｓ４０９）を行う。しかし、モードが決定できなかった場合は新規ネットワークの構築のための処理を終了させる。
【００４０】
また、無線通信装置１０１の通信判定処理内のデータ通信中か否かの判定（Ｓ５０１）で、データ通信中でないと判定された場合にも同様の処理が行われる。
【００４１】
［変形例］
上述した通信判定処理は一例を示すものであるが、その他の方法についても説明する。通信判定処理にネットワークトポロジーマップを用いて、アクセスポイント１０５配下の機器以外とデータ通信を行っているか否かを判定する方法を、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００４２】
図１０は、他の方法における通信判定処理を示すフローチャートである。図１０において、無線通信装置１０１がデータ通信中か否かを判定し（Ｓ１００１）、データ通信中であると判定された場合、無線通信装置１０１はネットワークトポロジーマップの検索処理を行う（Ｓ１００２）。ここで、ネットワークトポロジーマップの検索機能は、ＬＬＴＤ（Link Layer Topology Discovery）のような近隣探索プロトコルによって実現される。
【００４３】
ネットワークトポロジーマップ検索処理の結果の一例を図１１に示す。この結果から、現在データ通信を行っているのは有線端末１０７であると判定する。判定はデータ通信の宛先の情報等を用いて判定しても良く、機器情報等から判定しても良い。
【００４４】
ここで、有線端末１０７はアクセスポイント１０５の配下にはないので（Ｓ１００３でＮＯ）、アクセスポイント１０５配下の機器以外とのデータ通信が存在すると判定される（Ｓ１００４）。
【００４５】
第１の実施形態によれば、ＡＰモードとＳＴＡモードとを有する無線通信装置が複数台ある環境で、既存ネットワークとの通信を継続させ、かつ、帯域の無駄が生じないような構成で新規ネットワークの構築が可能となる。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。
【００４７】
図１２は、第２の実施形態におけるネットワーク通信システムの構成の一例を示す図である。図１２に示すネットワークは、無線端末１２０１及びアクセスポイント１２０２から構成される無線ＬＡＮ１２０３と、無線通信装置１０１、１０３及びアクセスポイント１２０４から構成される無線ＬＡＮ１２０５とを含む。尚、無線通信装置１０１、１０３は第１の実施形態で説明した図１及び図２に示す無線通信装置１０１、１０３と同じものである。
【００４８】
アクセスポイント１２０２、１２０４はそれぞれブリッジ機能を有し、ＬＡＮ１２０６で接続されている。ここで、アクセスポイント１２０２、１２０４が構築しているネットワークは、ＩＰレイヤではネットワークとして同一のネットワーク（同一サブネット）である。また、アクセスポイント１２０２、１２０４が構築している無線ＬＡＮ１２０３、１２０５はそれぞれチャネルが異なるものとする。
【００４９】
以上の構成において、無線通信装置１０１、１０３は共にＳＴＡモード動作部２１２が動作し、アクセスポイント１２０４に接続している。一方、無線端末１２０１はアクセスポイント１２０２に接続している。
【００５０】
ここで、無線通信装置１０１と無線端末１２０１との間でアクセスポイント１２０４、１２０２を介してストリームデータのデータ通信が行われているものとする。また、無線通信装置１０３はアクセスポイント１２０４に接続しているが、データ通信は行われていないものとする。
【００５１】
そして、第１の実施形態と同様に、無線通信装置１０３がアクセスポイント１２０４を介して無線通信装置１０１との通信を要求し、無線通信装置１０１が新規ネットワークを構築して通信を開始する処理を説明する。
【００５２】
第２の実施形態では、無線通信装置１０１がアクセスポイント１２０４を介して無線通信装置１０３との間で通信を開始する際に帯域の逼迫を検知したものとする。無線通信装置１０１はこの検知により、新規ネットワーク構築の必要があると判断する（Ｓ４０１）。尚、新規ネットワーク構築が必要か否かの判断は帯域の逼迫に限るものではなく、例えばユーザからの指示であっても良い。
【００５３】
次に、無線通信装置１０１は、アクセスポイント１２０４配下に接続している機器以外と通信を行っているか否かを判断するために、通信判定処理（Ｓ４０２）を行う。
【００５４】
この通信判定処理の一例を、図１３、図１４を用いて説明する。図１３は、第２の実施形態における通信判定処理を示すフローチャートである。図１４は、無線通信装置１０１、１０３、アクセスポイント１２０４、１２０２、及び無線端末１２０１のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを示す図である。
【００５５】
無線通信装置１０１は、通信判定処理として、まず自装置がデータ通信中か否かを判定する（Ｓ１３０１）。その結果、アクセスポイント１２０４、１２０２を介して無線端末１２０１とストリームデータ通信を行っているので、データ通信中であると判定される。データ通信中と判定された無線通信装置１０１はアクセスポイント１２０４の配下に接続されている端末のＭＡＣアドレスの収集を行う（Ｓ１３０２）。アドレスの収集はＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの両方を収集しても良い。
【００５６】
収集方法としては、アクセスポイント１２０４に接続している端末とアクセスポイント１２０４のＭＡＣアドレスを収集する機能をアクセスポイント１２０４に有し、無線通信装置１０１の要求に対してリストで渡しても良い。
【００５７】
また、無線通信装置１０１をプロミスキャスモードに設定し、アクセスポイント１２０４が構築している無線ＬＡＮ１２０５のパケットを全て受信してＭＡＣアドレスを収集しても良い。
【００５８】
次に、無線通信装置１０１は収集したＭＡＣアドレスと、現在データ通信を行っている宛先のＭＡＣアドレスを比較する（Ｓ１３０３）。その結果、現在通信を行っている宛先（無線端末１２０１）のＭＡＣアドレスが、アクセスポイント１２０４が構築している無線ＬＡＮ１２０５内の機器のＭＡＣアドレスにはないと判定される。即ち、データ通信を行っている宛先はアクセスポイント１２０４配下の機器以外であると分かるので、アクセスポイント１２０４配下の機器以外との通信が存在すると判定する（Ｓ１３０４）。
【００５９】
無線通信装置１０１、１０３の以降の処理は、第１の実施形態で説明した図４、図８と同じ処理であるため、ここでの説明は省略する。
【００６０】
結果として、無線通信装置１０１がＡＰモードで新規ネットワークを構築し、無線通信装置１０３が新規ネットワークに参加することで、両装置間の通信が可能となる。また、無線通信装置１０１はアクセスポイント１２０４、１２０２を介して無線端末１２０１との間でデータ通信を継続できる。
【００６１】
第２の実施形態によれば、ネットワーク構成上、ＩＰレイヤで同一のサブネットであっても、アクセスポイント配下に接続している機器以外との通信を行っているか否かを判定することができる。
【００６２】
ここで、第１及び第２の実施形態で説明した通信判定処理は、各々独立に実装されても良く、組み合わせて実装されても良い。
【００６３】
また、第１及び第２の実施形態における無線通信装置１０１、１０３の処理はそれぞれに限定されるものでなく、お互いの装置で実行可能である。
【００６４】
以上説明したように、ＡＰモードとＳＴＡモードの両方の機能を有する無線通信装置が複数台ある環境で、既存ネットワークとの通信を継続させて、何れか１つの無線通信装置がＡＰモードで新規ネットワークを構築する。これにより、通信帯域の無駄が生じることなく、新規ネットワークの構築が可能となる。
【００６５】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００６６】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００６７】
この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６８】
このプログラムコードを供給するための記録媒体として、例えばフレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合である。
【００７０】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１の実施形態におけるネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】無線通信装置１０１の構成の一例を示す図である。
【図３】アクセスポイント１０５の構成の一例を示す図である。
【図４】新規ネットワークを構築する際の無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における通信判定処理を示すフローチャートである。
【図６】データ通信で用いられる無線フレームの構成を示す図である。
【図７】無線通信装置１０１、１０３、アクセスポイント１０５、及び有線端末１０７のＩＰアドレスを示す図である。
【図８】新規ネットワークの通信要求を受信する側の処理を示すフローチャートである。
【図９】アクセスポイント１０５を介した無線通信装置１０１及び無線通信装置１０３間の通信シーケンスを示す図である。
【図１０】他の方法における通信判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】ネットワークトポロジーマップ検索処理の結果の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態におけるネットワーク通信システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態における通信判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】無線通信装置１０１、１０３、アクセスポイント１２０４、１２０２、及び無線端末１２０１のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとを示す図である。
【図１５】第１の実施形態における新規ネットワークの構築例を示す図である。
【図１６】従来のネットワークシステムの課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１  無線通信装置
１０３  無線通信装置
１０５  アクセスポイント
１０７  有線端末
２０１  制御部
２０２  動作モード制御部
２０３  電源部
２０４  ＲＡＭ
２０５  ＲＯＭ
２０６  アンテナ
２０７  アンテナ制御部
２０８  表示部
２０９  操作部
２１０  通信インタフェース部
２１１  ＡＰモード動作部
２１２  ＳＴＡモード動作部
３０１  アクセスポイント制御部
３０２  無線通信処理部
３０３  ＲＡＭ
３０４  ＲＯＭ
３０５  アンテナ制御部
３０６  アンテナ
３０７  表示部
３０８  操作部
３０９  電源部
３１０  通信インタフェース部
【図１】
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【図２】
0005139851.tif 000003
【図３】
0005139851.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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