(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井大梁と天井ボードとを有し建物天井となる天井部材を備えると共に、互いに連結された複数の建物ユニットと、
前記建物ユニットの前記天井部材の間に構成された間隙に、前記天井ボードの天井面よりも上方に位置すると共に、幅方向両側の前記天井大梁に両側面がそれぞれ密着するように配置され、該天井部材の上部空間と下部空間とを気密に仕切るレール部材と、
前記レール部材に保持されレール部材に沿って移動可能とされた移動部材と、
を有することを特徴とする建物。
【請求項２】
前記レール部材の下面に形成され前記移動部材の一部が収容される溝部と、
前記溝部を遮蔽可能な遮蔽部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記遮蔽部材が、
前記移動部材が収容されていない部位では前記溝部を遮蔽し、移動部材が収容されている部位では移動部材に接触して溝部と移動部材との間隙を遮蔽することを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記遮蔽部材が、
前記溝部の幅方向両側に設けられ、前記移動部材が収容されていない部位では互いに接触し又は重なり、移動部材が収容されている部位では移動部材に接触する一対のリップ部材であることを特徴とする請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記レール部材が、互いに平行となるように複数配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記移動部材が、平行に配置された複数の前記レール部材に掛け渡された掛渡部材を有することを特徴とする請求項５に記載の建物。
【請求項７】
前記移動部材又は前記掛渡し部材に取り付けられ建物内の間仕切となる第１間仕切部材と、
前記移動部材又は前記掛渡し部材に前記第１間仕切部材と交差する方向に取り付けられ建物内の間仕切となる第２間仕切部材と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の建物。
【請求項８】
前記第１間仕切部材と前記第２間仕切部材の少なくとも一方の側片に設けられ、第１間仕切部材と第２間仕切部材の他方との隙間を閉塞する閉塞部材を有することを特徴とする請求項７に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットを備えた建物では、たとえば特許文献１に記載されるように、梁の下部に２条のレールを設け、これらレールに間仕切ユニットを設けて空間を仕切ることができるようにしたものがある。
【０００３】
ところで、特許文献１の構造では、レールが天井面よりも下方に突出している。実際には、より見栄えの良い構造とすることが望まれる。
【特許文献１】特開平１１−５０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、建物ユニットの間のレール部材に沿って移動部材を移動させることが可能で、見栄えの向上した建物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、天井大梁と天井ボードとを有し建物天井となる天井部材を備えると共に、互いに連結された複数の建物ユニットと、前記建物ユニットの前記天井部材の間に構成された間隙に、前記天井ボードの天井面よりも上方に位置すると共に、幅方向両側の前記天井大梁に両側面がそれぞれ密着するように配置され、該天井部材の上部空間と下部空間とを気密に仕切るレール部材と、前記レール部材に保持されレール部材に沿って移動可能とされた移動部材と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この建物では、複数の建物ユニットが互いに連結されて建物が構成され、建物ユニットの天井部材が、建物天井となる。建物ユニットの天井部材の間に構成された隙間にはレール部材が配置されており、このレール部材には移動部材が移動可能に保持されている。したがって、移動部材をレール部材に沿って移動させることができる。
【０００７】
レール部材は、天井ボードの天井面よりも上方に位置しており、天井面よりも下方、すなわち室内側には突出していない。このため、レール部材が室内側へ突出した構造の建物と比較して、見栄えが向上する。なお、ここでいう「上方」とは、レール部材が天井面よりも完全に上に位置しているものの他に、レール部材の下面が天上面と面一になっているものも含む。すなわち、いずれであってもレール部材は室内側には突出していない。
【０００８】
レール部材は、その幅方向両側の天井大梁に両側面がそれぞれ密着するように配置されることで、天井部材の上部空間と下部空間とを気密に仕切っている。換言すれば、レール部材と天井部材とで、天井部材の上部空間と下部空間とを気密に仕切っている。
【０００９】
このように、レール部材と建物ユニットとで天井部材の上部空間と下部空間とを気密にすることで、上部空間と下部空間との気体の不用意な移動を抑制可能となる。また、断熱性や遮音性を向上させることも可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記レール部材の下面に形成され前記移動部材の一部が収容される溝部と、前記溝部を遮蔽可能な遮蔽部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
したがって、溝部に移動部材に一部を収容することで、移動部材をレール部材でより確実に保持できる。しかも、溝部は遮蔽部材で遮蔽可能なので、遮蔽することで、より見栄えが向上する。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記遮蔽部材が、前記移動部材が収容されていない部位では前記溝部を遮蔽し、移動部材が収容されている部位では移動部材に接触して溝部と移動部材との間隙を遮蔽することを特徴とする。
【００１３】
すなわち、遮蔽部材は、移動部材が収容されていない部位では溝部を遮蔽するので、見栄え向上に寄与する。また、遮蔽部材は、移動部材が収容されている部位においても、移動部材に接触して溝部と移動部材との間隙を遮蔽するので、見栄え向上に寄与する。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記遮蔽部材が、前記溝部の幅方向両側に設けられ、前記移動部材が収容されていない部位では互いに接触し又は重なり、移動部材が収容されている部位では移動部材に接触する一対のリップ部材であることを特徴とする。
【００１５】
したがって、移動部材が収容されていない部位ではリップ部材が互いに接触するか、もしくは重なることで溝部を遮蔽する。移動部材が収容されている部位では、リップ部材が移動部材に接触して、溝部と移動部材との間隙を遮蔽する。このように、リップ部材を設けるだけの簡単な構造で、溝部、あるいは溝部と移動部材との間隙を遮蔽できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記レール部材が、互いに平行となるように複数配置されていることを特徴とする。
【００１７】
このように、複数のレール部材を平行に配置することで、移動部材の配設方向の自由度が高くなる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記移動部材が、平行に配置された複数の前記レール部材に掛け渡された掛渡部材を有することを特徴とする。
【００１９】
したがって、掛渡部材は複数のレール部材に掛け渡されているので、移動部材も実質的に、複数のレール部材に掛け渡される。すなわち、移動部材を、レール部材の長手方向以外の方向に配置することが可能になる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の発明において、前記移動部材又は前記掛渡し部材に取り付けられ建物内の間仕切となる第１間仕切部材と、前記移動部材又は前記掛渡し部材に前記第１間仕切部材と交差する方向に取り付けられ建物内の間仕切となる第２間仕切部材と、を有することを特徴とする。
【００２１】
このように、第１間仕切部材と第２間仕切部材とを交差する方向とすることで、建物内を仕切る場合の自由度が高くなる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の発明において、前記第１間仕切部材と前記第２間仕切部材の少なくとも一方の側片に設けられ、第１間仕切部材と第２間仕切部材の他方との隙間を閉塞する閉塞部材を有することを特徴とする。
【００２３】
閉塞部材によって、第１間仕切部材と第２間仕切部材の隙間を閉塞できるので、断熱性や遮音性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、建物ユニットの間のレール部材に沿って移動部材を移動させることが可能で、見栄えの向上した建物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１及び図２には、本発明の第一実施形態の住宅１２が示されている。この住宅１２は、本発明に係る建物の一例である。住宅１２は、あらかじめ工場等で製造された複数の建物ユニット１４を互いに連結することで構成されており、いわゆるユニット建物とされている。
【００２６】
図３及び図４に詳細に示すように、それぞれの建物ユニット１４は、天井大梁１６と、この天井大梁１６の下側に中間部材１８を介して固定された天井ボード２０とを含む天井部材２２を有している。そして、複数の建物ユニット１４が連結されることで、複数の天井部材２２が全体として建物天井を構成している。また、天井ボード２０の下面には天井クロス２０Ｃが貼着されており、本発明に係る天井面４２となっている。
【００２７】
それぞれの建物ユニット１４の天井部材２２の間の所定の間隙ＧＰには、天井部材２２の側辺に沿った方向が長手方向とされるレール部材２４が配設されている。本実施形態では、図１及び図２に示すように、住宅１２を平面視したときの横方向に２列、縦方向には３列の建物ユニット１４が互いに連結されており、レール部材２４としては、これら建物ユニット１４の連結境界部分に配置されている。
【００２８】
レール部材２４は、長手方向と直交する断面が略矩形の筒状とされており、その下辺２４Ｌには、長手方向に沿って溝部２６が形成されている。下辺２４Ｌは、溝部２６の両側部分が、後述するように車輪３６を支持する支持面２８となっている。
【００２９】
溝部２６には、移動体３２の上部が収容されている。移動体３２の上端近傍（レール部材２４の内部に位置している部分）からは、レール部材２４の長手方向と直交する方向の支軸３４が取り付けられ、さらに支軸３４の両端近傍部分には車輪３６が回転可能に支持されている。車輪３６はレール部材２４の支持面２８に支持された状態で回転するようになっており、これにより、移動体３２がレール部材２４の長手方向に沿って移動する。なお、第一実施形態では、この移動体３２により、本発明の「移動部材」が構成されている。
【００３０】
移動体３２の長さ（レール部材２４の長手方向に沿った長さ）は、移動体３２に取り付ける部材（詳細は後述する）の長さに応じて適宜設定できる。また、移動体３２の長さに応じて、支軸３４及び車輪３６の数も適宜設定できる。
【００３１】
レール部材２４の側辺２４Ｓは、ボルト３８及びナット４０によって天井大梁１６に固定されている。この固定位置は、レール部材２４の下辺２４Ｌが、天井面４２よりも上方となる位置に設定されている。したがって、レール部材２４の全体が、天井面４２から下方に突出しない構造となっている。換言すれば、本発明では、建物ユニット１４の間に生じる間隙ＧＰを効果的に利用してレール部材２４を配置しているが、単に配置しただけでなく、天井面４２から下方に突出しないようにしている。
【００３２】
レール部材２４の側辺２４Ｓと天井大梁１６とは密着されており、これらの間（隙間）を、気体が通過して移動しないようになっている。これにより、レール部材２４と天井大梁１６とで、天井部材２２の上部空間と下部空間（居室）とが気密に仕切られている。
【００３３】
さらに、レール部材２４と天井ボード２０の間には、シール材４４が充填されている。このシール材４４によっても、天井部材２２の上部空間と下部空間（居室）とが気密に仕切られている。シール材４４は、本発明に係る遮蔽部材の一例であり、たとえば、接着性を有すると共に経時変化により硬化するような材料を用いることができる。さらに、フィルム状の部材をレール部材２４と天井ボード２０の双方に掛渡して貼着することで、これらの間をシールする構成でもよい。
【００３４】
なお、天井部材２２の上部空間と下部空間（居室）とを気密に仕切るためには、レール部材２４の側辺２４Ｓと天井大梁１６とを密着させる構成と、レール部材２４と天井ボード２０の隙間にシール材４４を充填する構成のいずれか一方のみを適用してもよい。
【００３５】
レール部材２４の角部のそれぞれには、蝶番４６によって、一対のリップ部材４８が取り付けられている。リップ部材４８のそれぞれは、蝶番４６によって、略水平となった閉塞状態（図４参照）と、上方に跳ね上がった開放状態（図３参照）の範囲内で移動（回転）可能となっている。
【００３６】
リップ部材４８は、図４から分かるように、２つのリップ部材４８がいずれも水平になったときに、リップ部材４８の先端どうしが接触するように幅が決められている。したがって、レール部材２４の内部（溝部２６）に移動体３２が存在していない部位では、リップ部材４８が自重で閉塞位置に移動する。なお、単にリップ部材４８の先端どうしが接触するだけでなく、下方から見て重なりあうことで、溝部２６を閉塞する形状であってもよい。
【００３７】
これに対し図３に示すように、レール部材２４の内部（溝部２６）に移動体３２が存在している部位では、リップ部材４８が開放状態（あるいはこれに近い状態まで）立ち上がり、リップ部材４８の先端が移動体３２に接触する。
【００３８】
リップ部材４８は、レール部材２４と同様の高剛性の材料で構成されていてもよいが、たとえば、弾性を有する材料で少なくとも先端部分を構成すると、リップ部材４８どうし、あるいは移動体３２との接触性が高くなる。また、リップ部材４８の全体を弾性体で構成すると、図８に示すように、リップ部材４８が全体的に撓みつつ移動体３２に接触するので、接触性がさらに高くなる。しかも、移動体３２を移動させるときにも、リップ部材４８が撓むことで、移動体３２を移動させやすくなる。
【００３９】
ここで、移動体３２には、住宅１２の内部に備えられる各種の部材を移動可能に保持させることが可能である。図２（Ａ）に示すように、特定の移動体３２には間仕切壁５０が取り付けられている。この間仕切壁５０は、レール部材２４の長手方向に沿って配置されている。また、図２（Ａ）に示す他の移動体３２には、収納家具５４と一体化された間仕切壁５２が取り付けられている。さらに他の移動体３２には、照明部材５６が取り付けられている。図２（Ｂ）に示す例では、移動体３２にスライドスクリーン５８が取り付けられ、他の移動体３２には、デスク５７と一体化された間仕切壁５５が取り付けられている。さらに、平行な２本のレール部材２４の移動体３２に間仕切壁６０を掛渡すとともに、この間仕切壁６０にベッド６２を一体的に設けた例も挙げられている。この他にも、図５に示すように、たとえば着座者ＳＰが着座した状態で移動可能なホームリフト６４を移動体３２に取り付けることも可能である。これらの他にも、手摺りやポール、子ども用遊具（ブランコ等）、物干し等を取り付けることが可能である。なお、図２において、移動体３２は図示を省略している。
【００４０】
このような構成とされた本実施形態では、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、移動体３２をレール部材２４に沿って移動させることで、移動体３２に取り付けられた間仕切壁５０、５２、収納家具５４、照明部材５６、スライドスクリーン５８、ベッド６２等を、レール部材２４に沿った任意の位置に移動させて配置できる。特に、複数の移動体３２に単一のスライドスクリーン５８を取り付けた場合には、移動体３２に間隔を変化させることで、スライドスクリーン５８を伸縮させることも可能である。
【００４１】
図３から分かるように、レール部材２４は、その下辺２４Ｌが、天井面４２よりも上方となる位置で固定されており、レール部材２４の全体が、天井面４２から下方に突出していない。このため、レール部材が天井面４２から下側に突出した構造と比較して、住宅１２の見栄え、特に、天井部材２２の下部空間（居室）からの見栄えが向上している。たとえば、移動体３２（すなわち間仕切壁５０等）が存在していない部位であっても、レール部材２４が居室内に突出しないため見栄えが向上する。
【００４２】
特に、本実施形態のように、建物ユニット１４の間の空間（天井大梁１６の隙間）を利用してレール部材２４を配置すれば、建物ユニット１４に特別な加工等を施す必要なく、レール部材２４を下方に突出しないように配置することが可能になる。
【００４３】
加えて、本実施形態では、建物ユニット１４の間にレール部材２４を配置しているので、隣り合う建物ユニット１４で連続する（建物ユニット１４を跨ぐ）天井仕上げ材（天井クロス）が不要となる。たとえば、建物ユニット１４ごとに天井面４２の位置がわずかに異なって、段差が生じているような場合でも、この段差に起因する天井クロス２０Ｃのクロス切れ等の不具合を抑制できる。
【００４４】
また、レール部材２４に移動体３２が存在していない部位では、リップ部材４８の先端どうしが接触して、レール部材２４の溝部２６を覆っている。さらに、レール部材２４に移動体３２が存在している部位では、リップ部材４８の先端が移動体３２に接触する。このように、レール部材２４に移動体３２が存在している部位と、存在していない部位の双方で、リップ部材４８によって溝部２６、あるいは移動体３２との隙間が覆われるので、これによっても住宅１２の見栄え、特に、天井部材２２の下部空間（居室）からの見栄えが向上している。
【００４５】
また、図３から分かるように、レール部材２４の側辺２４Ｓが天井大梁１６に密着されており、天井部材２２の上部空間と下部空間（居室）とが気密に仕切られている。また、レール部材２４と天井ボード２０の隙間にシール材４４が充填されて、天井部材２２の上部空間と下部空間（居室）とが気密に仕切られている。これにより、天井部材２２の上部空間と下部空間とで不用意な気体の移動が抑制され、居室の断熱性や遮音性を向上させることが可能になる。
【００４６】
なお、レール部材２４は、建物ユニット１４を構成する部材であれば、天井大梁１６以外の部材に固定することも可能であるが、天井大梁１６に固定することで、住宅１２の全体的構造を安定させることが可能である。しかも、天井大梁１６自体があらかじめ所定の強度及び剛性を有しているので、特別な取付部材や補強部材等を必要とすることなく、レール部材２４を取り付けできる。
【００４７】
また、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、移動体３２に間仕切壁等を取り付けない構造とすることももちろん可能であり、この場合には、より大きな空間を住宅１２内に構成することができる。
【００４８】
図６には、本発明の第二実施形態の建物７２が概略的に示されている。以下、第二実施形態において第一実施形態と同一の構成要素、部材等については第一実施形態と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。特に、レール部材２４や移動体３２の具体的構成については、第一実施形態と同一とされている。
【００４９】
第二実施形態の建物７２では、住宅１２を平面視したとき、３つの建物ユニット１４が横方向に３列配置されており、これらの連結部分に、平行な２本のレール部材２４が配設されている。
【００５０】
図７にも詳細に示すように、２本のレール部材２４のそれぞれには移動体３２が移動可能に収容され、さらに、これら２つの移動体３２に吊るしバー７４が掛渡して取り付けられている。同様に、これとは異なる２つの移動体３２にも、吊るしバー７６が掛渡して取り付けられている。吊るしバー７４、７６はいずれも、レール部材２４とは建物７２を平面視して直交する方向に配設されている。そして、１つの吊るしバー７４又は吊るしバー７６に対応する２つの移動体３２が同時に（同速で）移動することで、吊るしバー７４、７６はいずれもレール部材２４との直交状態を維持したまま、レール部材２４の長手方向に沿って移動する。
【００５１】
なお、第二実施形態の吊るしバー７４、７６は、本発明の「掛渡部材」である。また、第二実施形態では、移動体３２と、これに対応する吊るしバー７４又は吊るしバー７６を含んで、本発明の「移動部材」が構成されている。
【００５２】
ここで、図６に示すように、一方の吊るしバー７４には、この吊るしバー７４の長手方向に沿って間仕切壁７８が取り付けられている。さらに、吊るしバー７４と吊るしバー７６とに掛渡して、間仕切壁８０が取り付けられている。間仕切壁７８、８０は、相互に、本発明に係る「第１間仕切部材」または「第２間仕切部材」となっている。すなわち、間仕切壁７８、８０の関係は相対的であり、間仕切壁７８、８０のいずれか一方を第１間仕切部材とし、他方を第２間仕切部材と考えることができる。
【００５３】
間仕切壁７８、８０の端辺には、他の部材と接触したときに緩衝作用を有する緩衝材８２、８４が取り付けられている。特に、間仕切壁８０の緩衝材８４は、間仕切壁７８の壁面に接触することで、間仕切壁７８との隙間を閉塞しており、本発明の「閉塞部材」となっている。また、間仕切壁７８の緩衝材８２は、間仕切壁７８の側辺を建物の側壁に接触させたときに、建物側壁との隙間を閉塞する作用を有している。さらに、図９に示すように、間仕切壁７８、８０を平面視にて略「Ｌ」字状になるように配置することも可能であり、この場合には、緩衝材８２、８４どうしが接触して隙間を閉塞する。このように、間仕切壁どうし、あるいは間仕切壁と他部材との隙間を閉塞することが可能であれば、本発明の「閉塞部材」としては、緩衝作用を有している必要はない。
【００５４】
このような構成とされた第二実施形態では、２本のレール部材２４に吊るしバー７４、７６を掛渡しているので、本発明の「移動部材」がレール部材２４の長手方向と異なる方向に配置されていることになる。さらに、吊るしバー７４、７６に取り付ける部材、たとえば上記の間仕切壁７８、８０も、レール部材２４の長手方向と異なる方向とすることが可能となり（特に図６では直交方向としたが、これ以外の方向でもよい）、配置の自由度が高くなる。
【００５５】
また、第二実施形態では、間仕切壁７８、８０の端辺に取り付けられた緩衝材８２、８４によって、他の部材との隙間が閉塞されて密着されるので、断熱性や遮音性を向上させることが可能になる。
【００５６】
なお、上記では、本発明の建物ユニットとして、あらかじめ工場等で製造された建物ユニット１４を挙げたが、建物ユニットとしてはこのような建物ユニット１４に限定されず、たとえば、施工現場で組み立てられる建物ユニットでもよい。
【００５７】
本発明の「建物」としても、上記では住宅を挙げたが、これに限定されず、たとえば工場や倉庫、オフィスビル等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る住宅を移動部材に他の部材が取り付けられていない状態で示す断面図であり、（Ａ）は１階部分、（Ｂ）は２階部分である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る住宅を移動部材に他の部材が取り付けられている状態で示す断面図であり、（Ａ）は１階部分、（Ｂ）は２階部分である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る住宅の移動部材の近傍をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る住宅をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る住宅において移動部材に取り付けられる部材の例を示す概略図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る住宅を示す断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る住宅の移動部材の近傍をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態の変形例に係る住宅の移動部材の近傍をレール部材と直交する断面で示す断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る住宅を図６とは異なる間仕切壁の配置で示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１２  住宅（建物）
１４  建物ユニット
１６  天井大梁
１８  中間部材
２０  天井ボード
２２  天井部材
２４  レール部材
２６  溝部
３２  移動体（移動部材）
３６  車輪
４２  天井面
４４  シール材（遮蔽部材）
４６  蝶番
４８  リップ部材
５０  間仕切壁
５２  間仕切壁
５４  収納家具
５６  照明部材
５８  スライドスクリーン
６０  間仕切壁
６２  ベッド
６４  ホームリフト
７２  建物
７４、７６  吊るしバー
７８  間仕切壁
８０  間仕切壁
８２  緩衝材（閉塞部材）
８４  緩衝材（閉塞部材）
ＧＰ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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