(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状構造体の外周面を筒状網体で覆い、且つ前記筒状構造体を複数連結した状態で搬送しながら、その表面に外皮層を均一な外径とするように連続して成形する内視鏡可撓管の製造方法において、
前記筒状構造体は、一方の端部に第１の結合部が、他方の端部に第２の結合部がそれぞれ予め設けられており、前記第１の結合部と、別の筒状構造体に設けられた前記第２の結合部とを結合して前記筒状構造体同士が連結されることを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。
【請求項２】
前記第１の結合部は、雌ネジ部であり、前記第２の結合部は、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡可撓管の製造方法。
【請求項３】
前記第１の結合部は、端面側から軸方向に沿って切り欠かれた縦スリットと、この縦スリットに連続して周方向に切り欠かれた横スリットとが形成された第１の円筒部で、前記第２の結合部は、その外周面が前記第１の円筒部の内周面に嵌合する第２の円筒部と、前記第２の円筒部の外周面から突出する凸部とからなり、前記縦スリットに前記凸部を挿入させながら前記第１の円筒部に前記第２の円筒部を嵌合させて、前記縦スリットの奥に前記凸部が突き当たるまで押し込んだ後、前記第２の結合部を前記第１の結合部に対して相対回転させると、前記横スリットに前記凸部が係合して前記第１の結合部と前記第２の結合部とが結合することを特徴とする請求項１記載の内視鏡可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を構成する可撓管を製造するための内視鏡可撓管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の体腔内を観察するための医療用の内視鏡が知られている。この内視鏡は，患者の体腔内に挿入される挿入部と，挿入部の基端に設けられた操作部を備えている。挿入部の内部には，処置具挿通チューブ，照明光を伝達するライトガイド，信号ケーブル，挿入部を湾曲させる湾曲ワイヤ等が，先端側から基端側まで通して設けられている。
【０００３】
内視鏡の挿入部を構成する主な部品である可撓管は、金属帯片を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管と、この螺旋管を覆う筒状網体と、筒状網体の表面に積層されたウレタン樹脂などの外皮層とからなることが一般的である。このような可撓管の外皮層を成形する工程を効率良く行うため、筒状網体で覆われた複数の螺旋管を一本に連結した状態として搬送しながら、連続して外皮層の成形を行うことが多い。
【０００４】
上述したような外皮層の成形工程で、複数の可撓管を一本に連結するには、例えば、特許文献１に記載されているように、螺旋管を覆う筒状網体の両端部をねじり込んで連結用リングを形成し、この連結用リングにＣ字状クリップを掛けて接続する。
【特許文献１】特開２００１−７０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献のような製造方法では、Ｃ字状クリップなどの連結用治具を用いたり、製品状態では必要のない連結用リングを形成して可撓管同士を連結させているため、連結リングを形成したり、治具を取り付ける手間が面倒であるとともに、内視鏡を連結させる分だけ冶具を用意しなければならず、製造コスト増加の原因となっていた。また、連結に使用するＣ字状クリップは、長手方向に引っ張り力を加えた状態としなければ、連結用リングから外れやすくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、治具を使用せずに、且つ結合状態を保持したまま外皮層の成形を行うことを可能とする内視鏡可撓管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、可撓性を有する筒状構造体の外周面を筒状網体で覆い、且つ前記筒状構造体を複数連結した状態で搬送しながら、その表面に外皮層を均一な外径とするように連続して成形する内視鏡可撓管の製造方法において、前記筒状構造体は、一方の端部に第１の結合部が、他方の端部に第２の結合部がそれぞれ予め設けられており、前記第１の結合部と、別の筒状構造体に設けられた前記第２の結合部とを結合して前記筒状構造体同士が連結されることを特徴とする。
【０００８】
なお、前記第１の結合部は、雌ネジ部であり、前記第２の結合部は、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部であることが好ましい。前記第１の結合部は、端面側から軸方向に沿って切り欠かれた縦スリットと、この縦スリットに連続して周方向に切り欠かれた横スリットとが形成された第１の円筒部で、前記第２の結合部は、その外周面が前記第１の円筒部の内周面に嵌合する第２の円筒部と、前記第２の円筒部の外周面から突出する凸部とからなり、前記縦スリットに前記凸部を挿入させながら前記第１の円筒部に前記第２の円筒部を嵌合させて、前記縦スリットの奥に前記凸部が突き当たるまで押し込んだ後、前記第２の結合部を前記第１の結合部に対して相対回転させると、前記横スリットに前記凸部が係合して前記第１の結合部と前記第２の結合部とが結合することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内視鏡可撓管の製造方法において、筒状構造体は、一方の端部に第１の結合部が、他方の端部に第２の結合部がそれぞれ予め設けられており、前記第１の結合部と、別の筒状構造体に設けられた前記第２の結合部とを結合して前記筒状構造体同士が連結されるので、Ｃ字クリップなどの連結部材を使用せずに複数の可撓管を一度に成形し、ローコストに製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明に係る可撓管が組み込まれた電子内視鏡である。図１に示すように、医療用として広く用いられる電子内視鏡２は、体腔内に挿入される挿入部３と、挿入部３の基端部分に連設された本体操作部５と、プロセッサ装置や光源装置に接続されるユニバーサルコード６とを備えている。挿入部３は、本体操作部５への連設部から大半の長さをしめる可撓管部３ａと、可撓管部３ａに連設されるアングル部３ｂと、その先端に連設され、体腔内撮影用の撮像装置（図示せず）が内蔵された先端部３ｃとから構成される。電子内視鏡２の挿入部３の大半の長さをしめる可撓管部３ａは、そのほぼ全長にわたって可撓性を有し、特に体腔等の内部に挿入される部位はより可撓性に富む構造となっている。
【００１１】
この可撓管部３ａを構成する可撓管１０は、詳しくは、図２に示すように、最内側に金属帯片１１ａを螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管１１に、金属線を編組してなる筒状網体１２を被覆して両端に口金１３ａ，１３ｂを嵌合した可撓管組立体１４とし、さらに、その外周面にウレタン樹脂等からなる外皮層１５が積層された構成となっている。また外皮層１５の外面に、耐薬品性のある例えばフッ素等を含有したコート膜１６をコーティングしている。なお、以下では、可撓管組立体１４の先端側に取り付けられた口金を符号１３ａ，基端側に取り付けられた口金を符号１３ｂとして説明するが、先端側は、上述したアングル部３ｂが接続される側の端部であり、基端側は、本体操作部５が接続される側の端部である。
【００１２】
口金１３ａ，１３ｂは、結合部２０ａ，２０ｂをそれぞれ一体に設けており、これら結合部２０ａ，２０ｂを用いて可撓管組立体１４同士を接続する。第１の結合部２０ａは、口金１３ａに連続する略円筒状で、その内周面に雌ネジ部２１ａが形成されている。第２の結合部２０ｂは、口金１３ｂよりも外径が一回り小さい略円筒状で、その外周面に、雌ネジ２１ａと螺合する雄ネジ部２１ａが形成されている。そして、可撓管組立体１４の雌ネジ部２１ａに、別の可撓管組立体１４の雄ネジ部２１ｂを螺合させることにより接続して複数の可撓管組立体１４を一本に連結した状態の連結可撓管組立体２５とする。この連結可撓管組立体２５となった状態で、後述する連続成形設備３０による外皮層１５の成形が行われる
【００１３】
なお、上記構成の可撓管１０を内視鏡の可撓管部３ａに適用する場合、先端側の口金１３ａにアングル部３ｂをハンダ付けで接続するとき、例えば、雌ネジ部２１ａの内周面にアングル部３ｂの端部を当接させるとともに、雌ネジ部２１ａの溝の部分にハンダを流し込み滞留させることによって、容易にハンダ付けを行うことができる。また、基端側の口金１３ｂに本体操作部５を接続させるときも同様にして、雄ネジ部２１ｂの溝の部分にハンダを滞留させてハンダ付けを行うようにしてもよいし、本体操作部５に雌ネジ部を設け、雄ネジ部２１ｂを螺合させて接続するようにしてもよい。
【００１４】
図４には、本実施形態を適用した連続成形設備の構成を示す。連続成形設備３０は、ホッパ、スクリューなどからなる周知の押し出し部３１と、連結可撓管組立体２５の外周面に外皮層１５を樹脂成形するためのヘッド部３３と、冷却部３４と、連結可撓管組立体２５をヘッド部３３へ搬送する搬送部３６と、これらを制御する制御部３７とからなる。
【００１５】
搬送部３６は、供給ドラム４０と、巻取ドラム４２とからなり、上述した連結可撓管組立体２５は、供給ドラム４０に巻き付けられた後、順次引き出されて、外皮層１５が成形されるヘッド部３３と、成形後の外皮層１５が冷却される冷却部３４とを通して巻取ドラム４２に巻き取られる。これら供給ドラム４０及び巻取ドラム４２は、制御部３７によって回転が制御され、連結可撓管組立体２５を搬送する搬送速度が切り替えられる。
【００１６】
押し出し部３１は、吐出口３１ａがヘッド部３３のゲート４６にそれぞれ結合されており、溶融状態の樹脂５１をヘッド部３３内へそれぞれ押し出して供給する。これら押し出し部３１は、制御部３７によって樹脂の押し出し量が制御されている。押し出し部３１の押し出し量が制御されることによって、樹脂層１９の成形厚みを調整することができる。
【００１７】
ヘッド部３３は、前述した押し出し部３１から押し出される溶融状態の樹脂５１を連結可撓管組立体２５へ供給するための通路となるゲート４６と、連結可撓管組立体２５の外周に成形される外皮層１５の外周形状を決定する円形孔４８とが形成されており、円形孔４８には、ゲート４６，の供給口４６ａが連続している。また、ヘッド部３３には、円形孔４８に連続し、連結可撓管組立体２５の挿入をガイドするための円錐状凹部４９が設けられている。
【００１８】
さらにヘッド部３３における円形孔４８の出口４８ａは、その内径が、可撓管組立体１４の外周に形成される外皮層１５の外径に合わせて形成されている。ゲート４６から樹脂５１を積層された直後の連結可撓管組立体２５が出口４８ａを通過することにより、外皮層１５の外径が均一となるように成形される。外皮層１５が成形された連結可撓管組立体２５は、ヘッド部３３を通過した後、冷却部３４を通過する。冷却部３４は水などの冷却液が貯留されており、この冷却液の中を通過することにより外皮層１５を冷却して硬化させる。なおこれに限らず、冷却液や空気などを外皮層１５に吹き付けて冷却してもよい。
【００１９】
上述したように、複数の可撓管組立体１４を連結するときには、可撓管組立体１４の雌ネジ２１ａと、別の可撓管組立体の雌ネジ２１ｂを螺合させるだけで容易に且つ確実に接続することが可能であり、従来の製造方法のように治具を使用することなく複数の可撓管組立体１４を連結して連結可撓管組立体２５の状態にすることができる。さらに、この連結可撓管組立体２５に連続成形設備３０で外皮層１５を成形するとき、雄ネジ２１ａ，雌ネジ２１ｂの螺合によって確実に結合されているので、可撓管組立体１４の連結が外れることが無くスムーズに成形工程を行うことができる。
【００２０】
上記実施形態においては、雌ネジ２１ａ，雄ネジ２１ｂの螺合によって可撓管組立体を結合させる構成を例示しているが、本発明はこれに限るものではなく、図６に示すような構造で可撓管組立体を結合させるようにしてもよい。図６に示す可撓管組立体５０では、口金１３ａ，１３に、結合部５１ａ，５１ｂがそれぞれ一体に設けられている。これら結合部を用いて可撓管組立体１４同士を接続する。第１の結合部５１ａは、口金１３ａに連続する円筒部５４で、この円筒部５６の端面側から軸方向に沿って縦スリット５４ａと、この縦スリット５４ａに連続して周方向に切り欠かれた横スリット５４ｂとが形成されている。第２の結合部５１ｂは、口金１３ｂよりも外径が一回り小さく、その外周面に、円筒部５４の内周面が嵌合する円筒部５５と、この円筒部５５の円周面から突出する凸部５６とからなる。なお、縦スリット５４ａ及び横スリット５４ｂは、凸部５６とほぼ同じ幅に形成されている。
【００２１】
そして、可撓管組立体１４の結合部５１ａと、別の可撓管組立体１４の結合部５１ｂを結合させるときには、縦スリット５４ａに凸部５６を挿入させながら円筒部５４の内周面に、円筒部５５の外周面を嵌合させて、縦スリット５４ａの奥に凸部５６が突き当たるまで押し込んだ後（図６（Ａ）に示す状態）、第２の結合部５１ｂを第１の結合部５１ａに対して時計方向に沿って相対回転させると、横スリット５６ｂに凸部５４が係合して第２の結合部５１ｂから第１の結合部が離脱しないように結合させることができる（図６（Ｂ）に示す状態）。このようにして第１及び第２の結合部５１ａ，５１ｂを結合して複数の可撓管組立体５０を一本に連結した状態の連結可撓管組立体６０とする。このような構成とすることで簡単且つ確実に可撓管組立体５０同士を連結することができるとともに、成形工程で結合が外れることがないため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
なお、上記実施形態においては、撮像装置を用いて被検体の状態を撮像した画像を観察する電子内視鏡を例に上げて説明しているが、本発明はこれに限るものではなく、光学的イメージガイドを採用して被検体の状態を観察する内視鏡にも適用することができる。また、上記実施形態では、挿入部３を構成する可撓管について例示しているが、これに限らず、挿入部３を構成する可撓管と同等の構成要素からなるユニバーサルコードにも適用することが可能であり、この場合、プロセッサ装置などに接続される側、及び本体操作部５に連設される側のうち、一方側は硬質樹脂の厚みが大きく、他方側は軟質樹脂の厚みが大きくするように成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】内視鏡の構成を示す概略図である。
【図２】内視鏡可撓管の構成を示す拡大部分断面図である。
【図３】可撓管組立体を連結する結合部の構成を示す平面図である。
【図４】連続成形設備の概略的構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示す結合部とは別の構成の結合部を示す斜視図である。
【図６】図５に示す結合部を連結させるときの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
２  電子内視鏡（内視鏡）
３  挿入部
１０  可撓管
１３ａ，１３ｂ  口金
２０ａ，２０ｂ  結合部
２１ａ  雌ネジ部
２１ｂ  雄ネジ部
２５  連結可撓管組立体
３０  連続成形設備
３１  押し出し部
３３  ヘッド部
３６  搬送部
３７  制御部
５１  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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