(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結乾燥物が収容されるプラスチック製の容器本体と、該容器本体に嵌合されるプラスチック製の栓とを備えた凍結乾燥容器であって、
前記容器本体が、成形体と該成形体に溶着されたガスバリア性フィルムとで形成された側壁部と、少なくとも一部がガスバリア性フィルムのみからなるように、金属箔積層フィルムからなるガスバリア性フィルムで全面が覆われた平坦な底部とからなり、
前記栓は頭部と該頭部の下方に連続して形成された脚部とからなり、該脚部には半打栓された凍結乾燥容器の内外を連通する切欠きが形成され、
前記栓に、ガスバリア性フィルムが形成されており、
前記ガスバリア性フィルムは、酸素透過量が、０〜０．５ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ／ＭＰａ、水蒸気透過量が、０〜１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓを満たすことを特徴とする凍結乾燥容器。
【請求項２】
前記側壁部のガスバリア性フィルムが、透明フィルムである請求項１に記載の凍結乾燥容器。
【請求項３】
前記栓に、該栓に貫通させる注射針に密着し、該栓に空隙が生じないようにする再封止層が設けられている請求項１又は２に記載の凍結乾燥容器。
【請求項４】
前記再封止層がポリエチレン樹脂からなる請求項３に記載の凍結乾燥容器。
【請求項５】
凍結乾燥物が収容されるプラスチック製の容器本体と、頭部と該頭部の下方に連続して形成された脚部とからなり、該脚部には半打栓された凍結乾燥容器の内外を連通する切欠きが形成され、前記容器本体に嵌合されるプラスチック製の栓とを備えた凍結乾燥容器の製造方法であって、
プラスチックから成形された成形体に、ガスバリア性フィルムを溶着して前記容器本体の側壁部を形成し、
該成形体の下方端に金属箔積層フィルムからなるガスバリア性フィルムを全面を覆うように溶着して前記容器本体の平坦な底部を形成し、
プラスチックから成形された前記栓にガスバリア性フィルムを溶着する、
但し、前記ガスバリア性フィルムは、酸素透過量が、０〜０．５ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ／ＭＰａ、水蒸気透過量が、０〜１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓを満たすことを特徴とする凍結乾燥容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍結乾燥容器および凍結乾燥容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、蛋白質製剤、抗生物質などの医療用薬剤には、有効成分の安定性を保つため、凍結乾燥処理が施される。
凍結乾燥物は以下の操作により凍結乾燥容器に収容される。まず、凍結乾燥容器の容器本体内に、凍結乾燥物の原液を充填する。次に、容器本体に栓を半打栓し、該容器本体を、凍結乾燥装置内の加熱と冷却機能を備えた棚（加熱冷却棚）の上に配置する。さらに、容器本体を該加熱冷却棚で冷却し、凍結乾燥物の原液を凍結処理する。次に、凍結乾燥物の原液を凍結状態に保ったまま減圧乾燥する。その後、凍結乾燥装置内に窒素ガスを供給して大気圧に戻し、容器本体内をガス置換した後、容器本体に栓を完全打栓する。このようにして、凍結乾燥容器に凍結乾燥物が収容される。
【０００３】
このような凍結乾燥容器から凍結乾燥物を取り出すには、凍結乾燥容器の栓に注射針を貫通させ、凍結乾燥容器内に凍結乾燥物を溶解するための所定の溶解液を注入し、該溶解液で凍結乾燥物を溶解する。その後、凍結乾燥物の溶液を注射針で吸引する。このようにして、凍結乾燥物の溶液を凍結乾燥容器から取り出す。
【０００４】
このような凍結乾燥容器の容器本体には、主にガラス容器が用いられてきた。ガラス容器はガスバリア性に優れるため、酸素や水分が容器内に透過せず、凍結乾燥物が変質しにくい。しかし、ガラス容器は衝撃に弱く、破損しやすいという問題があった。
一方、ガラス容器に代わるものとして、プラスチック容器を用いた凍結乾燥容器が製品化されている。プラスチック容器は、ガラス容器に比べて破損しにくいという利点がある。しかし、プラスチック容器はガラス容器に比べて熱伝導性に劣り、凍結乾燥処理に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、プラスチック容器の熱伝導性を改善するため、特許文献１には、容器を扁平な形状にし、かつ容器の容器壁を薄肉にした凍結乾燥容器が開示されている。また、特許文献２には、容器の底部を薄肉にした凍結乾燥容器、および容器の底部に開口部を設けた上で、該開口部に薄肉のフィルムを貼着した凍結乾燥容器が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２３６５３７号公報
【特許文献２】特開平１０−１５５８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プラスチック容器はガラス容器に比べてガスバリア性に劣るため、容器壁が薄肉な特許文献１のプラスチック容器は、ガスバリア性を維持できない可能性がある。さらに容器壁が薄肉な特許文献１のプラスチック容器は、容器単体では充分な座屈強度が得られず、専用の受け部に固定して打栓を行う必要がある。また、特許文献２のプラスチック容器は、ガスバリア性樹脂を用いた多層押出成形とされているが、多層押出成形ではガスバリア性樹脂層に層切れが生じる恐れがあり、ガスバリア性を維持できない可能性がある。
【０００７】
ところで、従来の凍結乾燥容器用の栓には、ゴム栓が使用されている。しかし、ゴム栓は高価で、凍結乾燥容器の製造コストを押し上げる原因となっていた。
また、打栓後にゴム栓が容器本体から脱落しないよう、容器本体とゴム栓とをアルミニウム製の留め具でかしめていた。また、このような凍結乾燥容器は、使用後に容器本体とゴム栓とアルミニウム製の留め具を分別廃棄する必要があった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであって、製造コストが安価で、破損しにくく、ガスバリア性、凍結乾燥時の熱伝導性および打栓時の座屈強度に優れ、さらに使用後の分別廃棄が不要な凍結乾燥容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
凍結乾燥物が収容されるプラスチック製の容器本体と、該容器本体に嵌合されるプラスチック製の栓とを備えた凍結乾燥容器であって、
前記容器本体が、成形体と該成形体に溶着されたガスバリア性フィルムとで形成された側壁部と、少なくとも一部がガスバリア性フィルムのみからなるように、金属箔積層フィルムからなるガスバリア性フィルムで全面が覆われた平坦な底部とからなり、
前記栓は頭部と該頭部の下方に連続して形成された脚部とからなり、該脚部には半打栓された凍結乾燥容器の内外を連通する切欠きが形成され、
前記栓に、ガスバリア性フィルムが形成されてており、
前記ガスバリア性フィルムは、酸素透過量が、０〜０．５ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ／ＭＰａ、水蒸気透過量が、０〜１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓを満たすことを特徴とする凍結乾燥容器。
前記側壁部のガスバリア性フィルムは、透明フィルムとすることができる。
【０００９】
前記栓に、該栓に貫通させる注射針に密着し、該栓に空隙が生じないようにする再封止層が設けられていることが望ましい。
本発明の凍結乾燥容器の製造方法は、凍結乾燥物が収容されるプラスチック製の容器本体と、頭部と該頭部の下方に連続して形成された脚部とからなり、該脚部には半打栓された凍結乾燥容器の内外を連通する切欠きが形成され、前記容器本体に嵌合されるプラスチック製の栓とを備えた凍結乾燥容器の製造方法であって、
プラスチックから成形された成形体に、ガスバリア性フィルムを溶着して前記容器本体の側壁部を形成し、
該成形体の下方端に金属箔積層フィルムからなるガスバリア性フィルムを全面を覆うように溶着して前記容器本体の平坦な底部を形成し、
プラスチックから成形された前記栓にガスバリア性フィルムを溶着することを特徴とする。但し、前記ガスバリア性フィルムは、酸素透過量が、０〜０．５ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ／ＭＰａ、水蒸気透過量が、０〜１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓを満たす。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の凍結乾燥容器は、製造コストが安価で、破損しにくく、ガスバリア性、凍結乾燥時の熱伝導性および打栓時の座屈強度に優れ、さらに使用後の分別廃棄が不要である。本発明の凍結乾燥容器の製造方法によれば、本発明の凍結乾燥容器を効率よく製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を用いて本発明を詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器１０は、凍結乾燥物が収容されるプラスチック製の容器本体１１と、容器本体１１に嵌合されるプラスチック製の栓２１とを備える。
【００１２】
容器本体１１は、成形体１２とガスバリア性フィルム１３とで形成された側壁部１４と、底面が全面にわたりガスバリア性フィルム１５で覆われた底部１６とからなる。また、容器本体１１の上端には、凍結乾燥物の原液を充填する開口１７が設けられている。ここで、成形体１２の下方側の端面を下方端１８とし、下方端１８の内周に形成され、成形体１２と一体成形された部分を底部成形部１９とする。
【００１３】
成形体１２の厚みは０．５〜１０ｍｍが好ましい。０．５ｍｍ以上とすることで、容器本体１１の充分な座屈強度が得られ、凍結乾燥の打栓時の押圧で容器本体１１が破損しにくい。１０ｍｍ以下とすることで、側壁部１４の透明性を良好にでき、容器内に収容された凍結乾燥物の視認性が良好となる。成形体１２は、この実施形態例で、図２に示すように断面円形とされているが、容器本体１１が自立できるものであれば他の断面形状であってもよい。
また、容器本体１１の上端部にフランジ部（不図示）を設け、該フランジ部を、後述する栓との溶着部として利用できるようにしておくことも好ましい。
成形体１２を形成する合成樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。中でも、凍結乾燥物への影響が少なく、廃棄性、リサイクル性に優れるポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂は透明性に優れているため、側壁部１４に視認性が求められる場合にも好ましく用いられる。なお、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。また、成形体１２は、複数の異なる樹脂層からなる多層構造とされていてもよい。
【００１４】
ガスバリア性フィルム１３は、酸素バリア性、水蒸気バリア性を有するフィルムである。ガスバリア性フィルム１３の酸素バリア性の指標となる酸素透過量は、０〜０．５ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ／ＭＰａであることが好ましく、０〜０．１ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ／ＭＰａであることがより好ましい。ガスバリア性フィルム１３の水蒸気バリア性の指標となる水蒸気透過量は、０〜１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓであることが好ましく、０〜０．５ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓであることがより好ましい。
ガスバリア性フィルム１３の具体例としては、銅、アルミニウム、マグネシウムなどの金属からなる５〜１００μｍの金属箔フィルム、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などからなるフィルムに、シリカ、アルミニウム、アルミナなどを蒸着させた蒸着系バリアフィルム、５〜１００μｍ程度の厚みの金属箔を、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂で挟み込んだ金属箔積層フィルム、ＰＥＴやセロファンなどのフィルムにポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）をコートしたＫコートフィルム、バリア性を有する有機系および／または無機系のバリア性材料をポリエステルまたはポリアミドなどからなるフィルムにコートしたコート系バリアフィルムが挙げられる。その他に、フィルムの原材料としてポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ＰＶＤＣ、メタキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂（ＭＸＤ）を用いたフィルム、さらには、これら原材料を用いたフィルムと前述した他のガスバリアフィルムとをドライラミネート法などにより積層した積層フィルム、さらには、これら原材料とポリオレフィン樹脂などとを共押出にて積層した共押出系バリアフィルムも挙げられる。
【００１５】
ガスバリア性フィルム１３は、容器本体１１に視認性が必要な場合、共押出系バリアフィルム、蒸着系バリアフィルム、コート系バリアフィルムなどの透明フィルムであることが好ましい。透明性を有するガスバリア性フィルム１３に、前述した透明性を有する成形体１２を組み合わせることで、透明性を有した側壁部１４とすることができ、容器内に収容された凍結乾燥物の視認性が良好となる。
また、ガスバリア性フィルム１３は、特に優れたガスバリア性が要求される場合、ガスバリア性に特に優れた金属箔または金属箔積層フィルムが好ましく用いられる。なお、ガスバリア性フィルム１３が金属箔または金属箔積層フィルムであることで、熱伝導性をより向上することもできる。これら金属箔または金属箔積層フィルムに用いられる金属としては、アルミニウム、マグネシウムが好ましい。
【００１６】
ガスバリア性フィルム１３は市販品であってもよく、例えば、凸版印刷株式会社製の「ＧＬフィルム」、大日本印刷株式会社製の「ＩＢフィルム」、三菱樹脂株式会社製の「テックバリア」、株式会社クラレ製の「エバールフィルム」「クラリスタ」、旭化成株式会社製の「サランＵＢ」、タマポリ株式会社製の「ハイトロンＢＸ」、東セロ株式会社製の「マックスバリア」、株式会社クレハ製の「ベセーラ」などが挙げられる。
【００１７】
ガスバリア性フィルム１３の厚さは、フィルムの種類にもよるが、樹脂を主成分とするフィルムの場合には、概ね１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。１０μｍ以上であれば、充分なガスバリア性が得られる。１００μｍ以下であれば、凍結乾燥時の熱伝導性が良好である。
【００１８】
ガスバリア性フィルム１３の表面には、ガスバリア性フィルム１３を保護する保護層（不図示）が設けられていることが好ましい。これにより、擦れなどによるガスバリア性フィルム１３のガスバリア層の損傷をより確実に防止でき、ガスバリア性を維持できる。
前記保護層を形成する樹脂としては、ＰＥＴ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。前記保護層の厚みとしては、５〜１００μｍが好ましい。
ガスバリア性フィルム１３と成形体１２との間には、ガスバリア性フィルム１３と成形体１２との接合を強固にする接着層（不図示）が形成されていることが好ましい。これにより、凍結乾燥時の温度変化に基づくガスバリア性フィルム１３と成形体１２との膨張率および収縮率の差により発生する物理的刺激や、成形体１２を透過しうる内容物からの化学的刺激などにより、ガスバリア性フィルム１３が成形体１２から剥離することを防止でき、良好なガスバリア性を維持できる。なお、この接着層は、頭部２３の樹脂と接着可能な、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの合成樹脂、または公知の接着剤や接着性樹脂から形成される。また、この接着層の厚みは５〜１００μｍが好ましい。前記接着剤としては、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、エステル系接着剤などが挙げられる。前記接着性樹脂としては、変性ポリエチレン樹脂、変性ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。
【００１９】
底部１６は、より詳しくは、ガスバリア性フィルム１５と、下方端１８に連設される底部成形部１９とで形成されている。ガスバリア性フィルム１５は、下方端１８と底部成形部１９とに接するように、底部１６の全面にわたり形成されている。
底部１６の熱伝導性を向上するためには、図１のように底部成形部１９を極力小さくし、底部１６の大部分をガスバリア性フィルム１５とするのが好ましく、底部成形部１９を無くして、ガスバリア性フィルム１５のみとした底部１６としてもよい。なお、底部成形部１９は、この実施形態例では、図２に示すように、成形体１２の内周に一定の幅を有して環状に形成されているが、例えば格子状に形成された底部成形部１９であってもよく、外周に一定の幅を有して環状に形成させてもよい。
さらには、ガスバリア性フィルム１５が底部１６の全面よりやや広くされ、この広くされた部分が、側壁部１４の底部近傍に貼り付けるようにされていてもよい。すなわち、ガスバリア性フィルム１５がカップ状の形状とされていてもよい。このように、側壁部１４のガスバリア性フィルム１３の一部と、底部１６のガスバリア性フィルム１５の一部とが重ね合わされて容器本体１１を覆うことにより、両フィルムの継ぎ目部分にガスバリアされていない隙間が生じることがなく、容器本体１１のガスバリア性が向上する。
【００２０】
ガスバリア性フィルム１５は、前述のガスバリア性フィルム１３と同様に、酸素バリア性、水蒸気バリア性を有するフィルムであり、その具体例、酸素バリア性の指標となる好ましい酸素透過量、および水蒸気バリア性の指標となる好ましい水蒸気透過量も同様である。凍結乾燥容器１０に特に優れたガスバリア性が要求される場合には、金属箔積層フィルムが好ましい。また、ガスバリア性フィルム１５に金属箔または金属箔積層フィルムを用いることで、熱伝導性をより向上することもできる。
ガスバリア性フィルム１５の厚さは、用いられるフィルムにもよるが、樹脂を主成分とするフィルムの場合には、概ね１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。１０μｍ以上であれば、充分なガスバリア性が得られる。１００μｍ以下であれば、凍結乾燥時の熱伝導性が良好である。
【００２１】
ガスバリア性フィルム１５の表面には、ガスバリア性フィルム１３と同様に、ガスバリア性フィルム１５を保護する保護層が設けられていることが好ましい。これにより、擦れなどによるガスバリア性フィルム１５のガスバリア層の損傷を防止でき、ガスバリア性を維持できる。
前記保護層を形成する樹脂としては、ＰＥＴ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。前記保護層の厚みとしては、５〜１００μｍが好ましい。
ガスバリア性フィルム１５と底部成形部１９との間には、ガスバリア性フィルム１３と成形体１２との間に好ましく設けられる接着層と同様に、ガスバリア性フィルム１５と底部成形部１９との接合を強固にする接着層（不図示）が設けられていることが好ましい。なお、この接着層の形成に用いられる材料、および接着層の好ましい厚みに関しても、ガスバリア性フィルム１３と成形体１２との間に好ましく設けられる接着層と同様である。
【００２２】
栓２１を形成する樹脂としては、成形体１２と同様の樹脂が挙げられ、好ましい樹脂も同様である。また、栓２１は、成形体１２と剛性の異なる樹脂とすることが、嵌合部の気密性が高くなることから好ましい。さらに、栓２１は、成形体１２と剛性の異なる樹脂であって、かつ成形体１２と熱接着が可能な樹脂、例えば成形体１２と同種の樹脂とすることが、嵌合部の気密性がさらに高くなることから、より好ましい。具体的には、栓２１と成形体１２とを形成する樹脂がともにポリエチレン樹脂であって、かつポリエチレン樹脂の中でも剛性が異なる樹脂で、栓２１と成形体１２とがそれぞれ形成される、または栓２１と成形体１２とを形成する樹脂がともにポリプロピレン樹脂であって、かつポリプロピレン樹脂の中でも剛性が異なる樹脂で、栓２１と成形体１２とがそれぞれ形成される場合などが挙げられる。
栓２１は、図１に示すように、打栓により容器本体１１の開口１７を塞ぐ頭部２３と、頭部２３の下方に連続して形成され、打栓により開口１７に嵌合される脚部２４とからなる。
【００２３】
栓２１は、図１に示すように、その内側にガスバリア性フィルム２２が形成されている。ガスバリア性フィルム２２は、この実施形態例では頭部２３の内側に形成されているが、頭部２３の外側に形成されていてもよい。また、頭部２３の内側および外側に形成されていてもよい。
ガスバリア性フィルム２２は、前述のガスバリア性フィルム１３と同様に、酸素バリア性、水蒸気バリア性を有するフィルムであり、その具体例、酸素バリア性の指標となる好ましい酸素透過量、および水蒸気バリア性の指標となる好ましい水蒸気透過量も同様である。凍結乾燥容器１０に特に優れたガスバリア性が要求される場合には、ガスバリア性フィルム２２が金属箔または金属箔積層フィルムであることが好ましい。
ガスバリア性フィルム２２の厚さは、用いられるフィルムにもよるが、樹脂を主成分とするフィルムの場合には、概ね１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
【００２４】
ガスバリア性フィルム２２には、ガスバリア性フィルム１３と同様に、ガスバリア性フィルム２２を保護する保護層が設けられていることが好ましい。これにより、擦れなどによるガスバリア性フィルム２２のガスバリア層の損傷を防止でき、ガスバリア性を維持できる。
前記保護層を形成する樹脂としては、ＰＥＴ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。前記保護層の厚みとしては、５〜１００μｍが好ましい。
ガスバリア性フィルム２２と頭部２３との間には、ガスバリア性フィルム１３と成形体１２との間に好ましく設けられる接着層と同様に、頭部２３へのガスバリア性フィルム２２の接合を強固にする接着層（不図示）が設けられていることが好ましい。なお、この接着層の形成に用いられる材料、および接着層の好ましい厚みに関しても、ガスバリア性フィルム１３と成形体１２との間に好ましく設けられる接着層と同様である。
【００２５】
頭部２３には、図１、３に示すように、天面２５に孔２６が設けられている。なお、孔２６は、ガスバリア性フィルム２２で塞がれている。孔２６は、凍結乾燥容器１０内への溶液の注入および凍結乾燥物の溶解液の取り出しを行う注射針を挿入する孔である。
孔２６の大きさは、挿入される注射針の直径より大きいものとされ、概ね１〜１０ｍｍの口径が好ましい。なお、この実施形態例では、孔２６を有した凍結乾燥容器１０を示したが、本発明はこれに限らず、孔２６を有さない代わりに、天面２５の肉厚を注射針が貫通できる程度に薄くされた栓であってもよい。
【００２６】
脚部２４には、切欠き２８が設けられている。切欠き２８は、凍結乾燥物の原液の減圧乾燥において、半打栓された凍結乾燥容器１０内外を繋ぐ部分として機能し、凍結乾燥容器１０内から空気及び水分を逃がすためのものである。
なお、脚部２４は、この切欠き２８の形状に限定されることなく、半打栓状態で凍結乾燥容器内外を連通させ、凍結乾燥しうる機能を有していれば、どのような形状であってもよい。また、栓２１側に脚部２４を設けずに、容器本体１１側の開口１７に、栓２１の脚部２４に相当する部分を設けて、当該部分の外周面側と、脚部を具備しない栓の内周面側とが接して嵌合する構造としてもよい。
また、成形体１２の上端部にフランジ部（不図示）を設けた場合、脚部２４のつけ根近傍にもフランジ部（不図示）を設け、これらフランジ部を容器本体１１と栓２１との溶着部とすることも好ましい。
さらに、成形体１２の上端部にフランジ部を設けた場合、天面の外周部にフランジ部を設け、かつ脚部２４を天面直下から設けることにより、打栓した際に、栓の天面以外の部分が全て容器本体内に埋没するようにしてもよい。
【００２７】
この実施形態例では、栓２１に、凍結乾燥物の取り出しの際、栓２１に貫通させる注射針に密着し、栓２１に空隙が生じないようにする再封止層２７が設けられている。再封止層２７により、凍結乾燥物の取り出しの際、注射針を貫通させても容器内の密閉状態を維持できる。これにより、外界の空気に含まれるホコリ、雑菌などの異物が凍結乾燥容器１０内に混入するのを防止でき、かつ凍結乾燥物およびその溶液が外界に漏れ出すのを防止できる。
再封止層２７は、少なくとも孔２６を覆うように設けられていればよく、例えばこの実施形態例のように、ガスバリア性フィルム２２に貼着された状態で設けられる、またはガスバリア性フィルム２２内に多層フィルムとしてあらかじめ設けられていてもよく、天面２５側に設けられていてもよい。
【００２８】
再封止層２７を形成する樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマーなど、密着性に優れた樹脂が挙げられる。中でもポリエチレン樹脂が好ましく、特に低密度ポリエチレン樹脂および高強度な直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。再封止層２７の厚さは、５０〜５００μｍが好ましい。
【００２９】
以上説明した本発明の凍結乾燥容器１０にあっては、栓２１をプラスチック製としているため、従来用いられてきたゴム栓に比べて製造コストを安価にすることができる。
また、本発明の凍結乾燥容器１０にあっては、容器本体１１をプラスチック製としているため、衝撃に強く、破損しにくい。
また、本発明の凍結乾燥容器１０にあっては、容器本体１１と栓２１とがともにプラスチック製であるため、凍結乾燥物を収容した後に、物理的に気密な状態で嵌合して固定することができる。さらに、気密性により完全を期すために、高周波溶着、超音波溶着、レーザー溶着、熱板溶着、インパルス溶着などにより、容器本体１１と栓２１とを溶着でき、いずれの場合もアルミの留め具を必要しない。また前述したように、容器本体１１と栓２１とはともにプラスチック製である。そのため、使用後の分別廃棄が不要である。
【００３０】
また、本発明の凍結乾燥容器１０にあっては、底部の少なくとも一部がガスバリア性フィルムのみからなる薄肉の部分とされているため、熱伝導性に優れ、凍結乾燥を迅速に行える。
また、本発明の凍結乾燥容器１０にあっては、側壁部１４に充分な座屈強度を有した成形体１２を形成しているため、打栓時の座屈強度に優れ、打栓時に特別な受け具を必要としない。
また、本発明の凍結乾燥容器１０にあっては、容器本体１１および栓２１のガスバリア層の形成に、ガスバリア性を有した樹脂をフィルム状にしたガスバリア性フィルムを用いている。そのため、容器本体１１および栓２１に、ガスバリア性を有した層を確実に形成することができ、多層押出成形による層切れの恐れがない。
【００３１】
次に本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器１０の製造方法について説明する。
容器本体１１の側壁部１４を構成する成形体１２は、前述した合成樹脂を用いて、射出成形、ブロー成形、パイプ成形などの押出成形法で成形される。中でも射出成形が好ましく用いられる。射出成形、ブロー成形、パイプ成形には、それぞれ公知の射出成形機、押出成形機を用いることができる。
【００３２】
ガスバリア性フィルム１３には、前述したガスバリア性を有するフィルムを用いる。側壁部１４は、成形体１２にガスバリア性フィルム１３をインモールド成形、高周波溶着、熱板溶着、インパルス溶着などにより溶着することで成形される。中でもインモールド成形が好ましく用いられる。
インモールド成形では、あらかじめ所定の寸法に切断されたガスバリア性フィルム１３を容器本体１１の射出成形金型内の所定位置に固定しておき、該成形金型に成形体１２の材料となる合成樹脂を流すことで、成形体１２にガスバリア性フィルム１３が溶着された側壁部１４を成形できる。
このように、射出成形時にインモールド成形を行うことにより、一回の成形で側壁部１４を製造でき、成形体１２を成形してからガスバリア性フィルム１３を溶着して側壁部１４を成形する方法に比べ、製造工程を簡略化できる。
【００３３】
なお、成形体１２とガスバリア性フィルム１３との間に、前述した接着層を設ける場合は、ガスバリア性フィルム１３の成形体１２と接する面、および／または成形体１２のガスバリア性フィルム１３と接する面に、あらかじめこの接着層を形成する接着剤や樹脂を塗布してから、押出成形を行えばよい。
【００３４】
底部１６のガスバリア性フィルム１５は、成形体１２の下方端１８に対して、インモールド成形、高周波溶着、熱板溶着、インパルス溶着などにより溶着される。
このようにして、側壁部１４と底部１６とからなる容器本体１１が製造される。
さらに、ガスバリア性フィルム１３とガスバリア性フィルム１５とが一体となったものをインモールド成形することも可能である。
なお、ガスバリア性フィルム１５と底部成形部１９との間に、前述した接着層を設ける場合は、ガスバリア性フィルム１５の底部成形部１９と接する部分、および／または底部成形部１９のガスバリア性フィルム１５と接する面に、あらかじめこの接着層を形成する接着剤や樹脂を塗布してから、前記溶着またはインモールド成形を行えばよい。
【００３５】
栓２１は、前述した合成樹脂を用いて、射出成形法を用いて成形される。また、栓２１にガスバリア性フィルム２２を形成する方法にも、前述の成形体１２へのガスバリア性フィルム１３の溶着と同様の溶着法を用いることができる。中でもインモールド成形が好ましく用いられる。
なお、ガスバリア性フィルム２２と頭部２３との間に、前述した接着層を設ける場合は、ガスバリア性フィルム２２の頭部２３と接する面、および／または頭部２３のガスバリア性フィルム２２と接する部分に、あらかじめこの接着層を形成する接着剤や樹脂を塗布してから、射出成形を行えばよい。
【００３６】
次に、本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器１０に、凍結乾燥物を収容する手順について説明する。
まず、凍結乾燥容器１０の容器本体１１内に、無菌状態とされた凍結乾燥物の原液を充填する。次いで、容器本体１１に栓を半打栓した上で、凍結乾燥装置内の加熱と冷却機能を備えた棚（加熱冷却棚）の上に配置する。該凍結乾燥装置としては、公知の凍結乾燥装置を用いることができる。なお、容器本体１１は側壁部１４が充分な座屈強度を備えているため、特別な受け部を使用せずとも、加熱冷却棚の上に自立して配置することができる。
次に、凍結乾燥物の原液を充填した容器本体１１を、加熱冷却棚を用いて冷却し、凍結乾燥物の原液を凍結処理する。ここで、容器本体１１は、底部１６の少なくとも一部がガスバリア性フィルム１５のみからなる薄肉の部分とされているため、熱伝導性に優れており、凍結処理を迅速に行える。
【００３７】
次に、凍結乾燥物の原液を凍結状態に保ったまま減圧乾燥することで、水分を昇華させる。この半打栓状態において、水分は切欠き２８から凍結乾燥容器１０外に放出される。その後、凍結乾燥装置内に窒素ガスを供給して大気圧に戻すことで、凍結乾燥容器１０内が窒素ガスにガス置換される。その後、栓２１を完全打栓することで、凍結乾燥容器１０に凍結乾燥物が収容され、容器本体１１と栓２１は物理的嵌合により気密性を維持できる。
さらに、気密性により完全を期すために、容器本体１１と栓２１との嵌合箇所を高周波溶着、超音波溶着、レーザー溶着、熱板溶着、インパルス溶着により溶着することもできる。
【００３８】
次に、本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器１０に収容された凍結乾燥物を取り出す手順について説明する。
まず、孔２６から注射針を挿入し、ガスバリア性フィルム２２を貫通させ、凍結乾燥容器１０内に凍結乾燥物を溶解するための所定の溶液を注入する。そして、該溶液により凍結乾燥物を溶解する。次いで、凍結乾燥物の溶解液を注射針で吸引する。このようにして、凍結乾燥物を溶解液の状態にして凍結乾燥容器１０から取り出す。ここで、凍結乾燥容器１０には、栓２１に再封止層２７が設けられているため、再封止層２７が注射針に密着し、注射針とガスバリア性フィルム２２との間に空隙が生じるのを防止できる。これにより、凍結乾燥容器１０内にホコリや雑菌などの異物が混入するのを防止でき、かつ凍結乾燥容器１０外に凍結乾燥物および凍結乾燥物の溶解液が漏れ出すのを防止できる。
また、凍結乾燥物を再度、溶解させずにそのまま服用したり、孔２６から複数流路を有するチューブなどを挿入し、空気流下で微粉の凍結乾燥物として容器外へ搬送させて、服用することも可能である。
【００３９】
本発明の凍結乾燥容器は、製造コストが安価で、破損しにくく、ガスバリア性に優れ、打栓時の座屈強度に優れ、熱伝導性に優れ、使用後の分別廃棄が不要である。本発明の凍結乾燥容器の製造方法によれば、この凍結乾燥容器を効率よく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器の容器本体の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態例の凍結乾燥容器の栓の上面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  凍結乾燥容器
１１  容器本体
１２  成形体
１３、１５、２２  ガスバリア性フィルム
１４  側壁部
１６  底部
１７  開口
１８  下方端
２１  栓
２３  頭部
２４  脚部
２６  孔
２７  再封止層
【図１】
0005306667.tif 000002
【図２】
0005306667.tif 000003
【図３】
0005306667.tif 000004