(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
シャフトを上記ハウジングに回転可能に支持されて該ハウジング内に配設されたロータと、
複数のティースが、それぞれ円環状のコアバックの内周壁面から径方向内方に突設されて、周方向に所定のピッチで配列されたステータコア、および該ティースのそれぞれに巻装された複数の集中巻コイルからなるステータコイルを有し、上記ロータを囲繞するように上記ハウジングに保持されたステータと、
上記ステータの軸方向一端側に配設され、上記複数の集中巻コイルの所定の結線を行う結線ユニットと、を備えた回転電機において、
上記結線ユニットは、
複数のバスバー収納溝が同心円状に凹設された環状の絶縁ホルダと、
それぞれ、帯状平板を厚み方向に曲げられて、上記複数のバスバー収納溝のそれぞれに収納された断面矩形の基部、および該基部の幅方向一側から厚み方向に曲げられて径方向一側に延出し、該基部の周方向に所定の間隔で配列され、上記集中巻コイルのコイル端末に接続される断面矩形の複数のコイル接続端子を有し、上記ステータコイルの各相に対応して設けられる複数のバスバーと、
それぞれ、上記複数のバスバーに連結部材を介して接続された複数の外部給電端子と、を備え、
絶縁被膜が上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部に融着され、
上記連結部材が、上記バスバーおよび上記外部給電端子より曲がり易い材料で作製され、
上記複数の外部給電端子が、上記連結部材を曲げられて、上記基部の径方向他側から軸方向外方に延出し、
上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部が、上記バスバーと上記連結部材との接合部より軸方向外方に位置していることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
上記連結部材が金属線の撚り線で作製されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
上記連結部材が金属平板を積層して作製されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項４】
切り欠きが上記連結部材の一部に形成されていることを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
上記バスバーと上記連結部材、および上記外部給電端子と上記連結部材とが超音波溶接により接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５いずれか１項に記載の回転電機の製造方法であって、
上記複数の外部給電端子を上記複数のバスバーに上記連結部材を介して接続する工程と、
上記外部給電端子が接続された上記複数のバスバーを上記絶縁ホルダに装着して上記結線ユニットを作製する工程と、
上記結線ユニットを上記ステータの軸方向一端側に配置し、上記複数のコイル接続端子と上記集中巻コイルのコイル端末とを接続する工程と、
上記連結部材を曲げて、上記複数の外部給電端子を上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部より軸方向内方に位置させる工程と、
上記ステータと上記結線ユニットとの組立体を加熱し、ついで、上記複数の外部給電端子が槽内を流動する絶縁粉末に触れず、かつ上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部が該槽内を流動する該絶縁粉末に浸漬されるように、該組立体を該ステータの軸方向に移動させ、上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部に絶縁被膜を融着させる工程と、
上記組立体を移動させて上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部を上記槽内を流動する上記絶縁粉末から引き出し、上記連結部材を曲げて、上記複数の外部給電端子を上記基部の径方向他側から軸方向外方に延出させる工程と、を備えることを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両用モータに適用される回転電機およびその製造方法に関し、特にステータコイルを構成するコイルを結線する結線ユニット構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機では、それぞれ、帯状導電部を有し、この帯状導電部と一体で、かつこの帯状導電部の側端部から長手方向に略平行に延出されたコイル接続端子を、帯状導電部の板厚方向に屈曲してなる複数の導電部材と、同心円状の複数の溝部を有し、帯状導電部を溝部のそれぞれに同心円状に収納し、かつコイル接続端子を溝部から径方向に延出させて複数の導電部材を保持する絶縁材からなるホルダと、巻回された複数のコイルと、を備え、コイルのコイル端末をコイル接続端子に接続して所定の結線がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の回転電機では、外部電力が給電される外部給電端子と導電部材とを別々に作製し、材料の歩留まりを高めている。この外部給電端子はホルダに収納されるに先立って、導電部材に溶接などにより接続されている。そして、複数の導電部材のそれぞれをホルダの同心円状の複数の溝部に収納させる際に、先に溝部に収納した導電部材の外部給電端子が後から溝部に収納される導電部材と干渉しないように、導電部材から軸方向に延出されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の回転電機では、外部給電端子が導電部材のそれぞれから軸方向に延出されているので、外部給電端子を所定の径方向位置（給電位置）に導く必要があった。そこで、複数の導電部材をホルダに組み込んだ後に、外部給電端子を所定の径方向位置に導くための配線部材を外部給電端子に接続する必要があり、導電部材の組み立て時における部品点数および組み立て工数が増えるという課題があった。
また、外部給電端子が軸方向に延出しているので、コイル接続端子とコイル端末との接合部の絶縁に流動浸漬法を用いることができず、コイル接続端子とコイル端末との接合部の絶縁処理が煩雑になるという課題もあった。
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、バスバーおよび外部給電端子の材料より曲がりやすい連結部材を介してバスバーに外部給電端子を接続しておき、連結部材を曲げることにより、バスバーの絶縁ホルダへの組み込み時には外部給電端子を非干渉位置に位置させ、またバスバーの絶縁ホルダへの組み込み完了後には外部給電端子を所定の径方向位置に位置させることを可能とし、結線ユニットの組み立て時における部品点数および組み立て工数を削減できるとともに、流動浸漬法を用いてコイル接続端子とコイル端末との接合部を簡易に絶縁できる回転電機およびその製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転電機は、ハウジングと、シャフトを上記ハウジングに回転可能に支持されて該ハウジング内に配設されたロータと、複数のティースが、それぞれ円環状のコアバックの内周壁面から径方向内方に突設されて、周方向に所定のピッチで配列されたステータコア、および該ティースのそれぞれに巻装された複数の集中巻コイルからなるステータコイルを有し、上記ロータを囲繞するように上記ハウジングに保持されたステータと、上記ステータの軸方向一端側に配設され、上記複数の集中巻コイルの所定の結線を行う結線ユニットと、を備えている。上記結線ユニットは、複数のバスバー収納溝が同心円状に凹設された環状の絶縁ホルダと、それぞれ、帯状平板を厚み方向に曲げられて、上記複数のバスバー収納溝のそれぞれに収納された断面矩形の基部、および該基部の幅方向一側から厚み方向に曲げられて径方向一側に延出し、該基部の周方向に所定の間隔で配列され、上記集中巻コイルのコイル端末に接続される断面矩形の複数のコイル接続端子を有し、上記ステータコイルの各相に対応して設けられる複数のバスバーと、それぞれ、上記複数のバスバーに連結部材を介して接続された複数の外部給電端子と、を備えている。絶縁被膜が上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部に融着され、上記連結部材が、上記バスバーおよび上記外部給電端子より曲がり易い材料で作製され、上記複数の外部給電端子が、上記連結部材を曲げられて、上記基部の径方向他側から軸方向外方に延出し、上記コイル接続端子と上記コイル端末との接合部が、上記バスバーと上記連結部材との接合部より軸方向外方に位置している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、連結部材がバスバーおよび外部給電端子より曲がり易い材料で作製されている。そこで、外部給電端子が予め連結部材を介してバスバーに接続されていても、バスバーの絶縁ホルダへの組み込み時に、連結部材を曲げて外部給電端子を非干渉位置に位置させることができる。そこで、先に絶縁ホルダに装着されている外部給電端子に邪魔されることなく、バスバーを絶縁ホルダに装着できる。これにより、結線ユニットの組み立て時における部品点数および組み立て工数を削減できる。
【０００９】
さらに、流動浸漬法によりコイル接続端子とコイル端末との接合部に絶縁被膜を融着させる際には、連結部材を曲げて外部給電端子をコイル接続端子とコイル端末との接合部より軸方向内方に位置させることができる。これにより、外部給電端子が槽内を流動する絶縁粉末に触れず、絶縁被膜が外部給電端子に融着されるような事態を簡易に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転電機を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータに結線ユニットを装着した状態を示す端面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータの端面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータに結線ユニットを装着した状態を示す要部断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータのコアユニットを示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータコイルの結線図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータコイルの結線ユニットに適用されるバスバーを示す端面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータコイルの結線ユニットに適用されるバスバーの成形方法を説明する工程図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるバスバーの絶縁ホルダへの装着方法を説明する工程図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る回転電機におけるコイル接合部の絶縁処理方法を説明する断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る回転電機におけるステータに結線ニットを装着した状態を示す要部断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る回転電機における結線ユニットに適用される連結部材を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の回転電機およびその製造方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る回転電機を示す断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータに結線ユニットを装着した状態を示す端面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータの端面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータに結線ユニットを装着した状態を示す要部断面図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視断面図、図６はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータのコアユニットを示す斜視図、図７はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータコイルの結線図、図８はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータコイルの結線ユニットに適用されるバスバーを示す端面図、図９はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるステータコイルの結線ユニットに適用されるバスバーの成形方法を説明する工程図、図１０はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるバスバーの絶縁ホルダへの装着方法を説明する工程図、図１１はこの発明の実施の形態１に係る回転電機におけるコイル接合部の絶縁処理方法を説明する断面図である。
【００１３】
図１において、回転電機１００は、ハウジング１と、ハウジング１内に回転可能に配設されるロータ６と、ロータ６を囲繞するようにハウジング１内に保持されるステータ２０と、ステータ２０の軸方向一端に配設される結線ユニット３０と、を備える。
【００１４】
ハウジング１は、第１および第２ブラケット２，３と、第１および第２ブラケット２，３に軸方向両側から挟持され、第１および第２ブラケット２，３を締着するボルト５の締着力により第１および第２ブラケット２，３に保持される金属製の円筒状フレーム４と、を備える。
【００１５】
ロータ６は、例えば、８極のマグネット８が外周面に接着などにより固着されたロータコア７と、ロータコア７の軸心位置に挿通、固定されるシャフト９と、ロータコア７の軸方向両端面に固着された冷却ファン１０と、を備える。そして、ロータ６は、第１および第２ブラケット２，３に設けられた第１および第２ベアリング１１，１２にシャフト９を回転可能に支持されて、ハウジング１内に回転可能に配設される。
【００１６】
ステータ２０は、円環状のステータコア２１と、ステータコア２１に巻装されたステータコイル２３と、を備えている。ステータコイル２３は、後述するように、１２本の集中巻コイル２４からなり、１２本の集中巻コイル２４がステータ２０の軸端に配設された結線ユニット３０により結線されて、図７に示されるように、それぞれ４本の集中巻コイル２４が並列接続されたＵ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線をＹ結線してなる３相交流巻線に構成されている。
【００１７】
つぎに、ステータ２０の構成について具体的に説明する。
【００１８】
ステータコア２１は、図２および図３に示されるように、断面円弧状のコアバック部２２ａとコアバック部２２ａの内周面の周方向中央部から径方向内方に突設されたティース２２ｂとからなる断面Ｔ字状のコアブロック２２を、周方向に１２個配列して、円環状に構成されている。
【００１９】
コイルボビン２６は、ナイロンなどの絶縁性樹脂の樹脂成型体であり、コアブロック２２の軸方向両端に配設される。集中巻コイル２４は、図６に示されるように、絶縁被覆された導体線を、コアブロック２２のティース２２ｂおよびコイルボビン２６周りに所定回巻回して作製される。
【００２０】
ステータ２０は、集中巻コイル２４が巻回された１２個のコアブロック２２を、コアバック部２２ａの周方向側面同士を突き合わせて周方向に配列して円筒状フレーム４内に挿入し、焼きばめなどにより固定されて作製される。このように構成されたステータ２０では、２本のコイル端末２４ａ，２４ｂが集中巻コイル２４のそれぞれから軸方向一側に延出している。そして、コアバック部２２ａが周方向に連なって配列され、ステータコア２１の円環状のコアバックを構成する。
【００２１】
つぎに、結線ユニット３０の構成について図２、図４、図５、図８および図９説明する。
【００２２】
結線ユニット３０は、図２、図４および図８に示されるように、集中巻コイル２４の所定の結線を行う複数のバスバー３１Ｎ、３１Ｕ、３１Ｖ、３１Ｗと、複数のバスバー３１Ｎ、３１Ｕ、３１Ｖ、３１Ｗを収納保持する絶縁ホルダ３３と、を備える。
【００２３】
バスバー３１Ｎは、中性点結線用のバスバーであり、図８の(a)に示されるように、帯状平板を厚み方向に曲げて形成された円環状の基部３１ａと、それぞれ基部３１ａの幅方向一側から厚み方向に曲げられて径方向外方に延出して、周方向に等角ピッチで１２本配列されたコイル接続端子３２ａと、を備えている。
【００２４】
バスバー３１Ｕは、Ｕ相結線用のバスバーであり、図８の（ｂ）に示されるように、帯状平板を厚み方向に曲げられて形成され、円弧の一部が欠落した欠落部３２ｃを有する、バスバー３１Ｎの基部３１ａより小径の不完全円環状の基部３１ｂと、それぞれ基部３１ｂの幅方向一側から厚み方向に曲げられて径方向外方に延出し、周方向に等角ピッチで４本配列されたコイル接続端子３２ｂと、基部３１ｂの幅方向一側から幅方向に延出する接続部３２ｄと、一端を接続部３２ｄに溶接などにより接合されて径方向内方に延在する連結部材３５と、を備えている。そして、帯状平板をＬ字状に曲げ成形された外部給電端子３２Ｕが、連結部材３５の他端に溶接などにより接合されて軸方向に延在している。
【００２５】
バスバー３１Ｖは、Ｖ相結線用のバスバーであり、図８の（ｃ）に示されるように、帯状平板を厚み方向に曲げて形成され、円弧の一部が欠落した欠落部３２ｃを有する、バスバー３１Ｕの基部３１ｂより小径の不完全円環状の基部３１ｂと、それぞれ基部３１ｂの幅方向一側から厚み方向に曲げられて径方向外方に延出し、周方向に等角ピッチで４本配列されたコイル接続端子３２ｂと、基部３１ｂの幅方向一側から幅方向に延出する接続部３２ｄと、一端を接続部３２ｄに溶接などにより接合されて径方向内方に延在する連結部材３５と、を備えている。そして、帯状平板をＬ字状に曲げ成形された外部給電端子３２Ｖが、連結部材３５の他端に溶接などにより接合されて軸方向に延在している。
【００２６】
バスバー３１Ｗは、Ｗ相結線用のバスバーであり、図８の（ｄ）に示されるように、帯状平板を厚み方向に曲げられて形成され、円弧の一部が欠落した欠落部３２ｃを有する、バスバー３１Ｖの基部３１ｂより小径の不完全円環状の基部３１ｂと、それぞれ基部３１ｂの幅方向一側から厚み方向に曲げられて径方向外方に延出し、周方向に等角ピッチで４本配列されたコイル接続端子３２ｂと、基部３１ｂの幅方向一側から幅方向に延出する接続部３２ｄと、一端を接続部３２ｄに溶接などにより接合されて径方向内方に延在する連結部材３５と、を備えている。そして、帯状平板をＬ字状に曲げ成形された外部給電端子３２Ｗが、連結部材３５の他端に溶接などにより接合されて軸方向に延在している。
【００２７】
なお、基部３１ａ，３１ｂの周方向とは、帯状平板の長さ方向に相当し、基部３１ａ，３１ｂの厚み方向および幅方向とは、帯状平板の長さ方向と直交する矩形断面における短辺および長辺に沿った方向に相当する。
また、連結部材３５は、バスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗおよび外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの材料である導電部材より曲げ易い材料、例えば、図５に示されるように、銅細線の撚り線により作製されている。
【００２８】
ここで、プレス成形機（図示せず）を用いたバスバー３１Ｕの製造方法について図９を参照しつつ説明する。
【００２９】
まず、図９の（ａ）に示されるように、板厚１ｍｍ程度の銅板などからなる帯状導電部材から、コイル接続端子３２ｂおよび接続部３２ｄが幅方向の一側に延出する所定長さの帯状平板の基部３１ｂを打ち抜く。ついで、図９の（ｂ）に示されるように、基部３１ｂを厚み方向に曲げて、円弧の一部が欠落した不完全円環状に形成する。ついで、図９の（ｃ）に示されるように、コイル接続端子３２ｂのそれぞれを厚み方向に直角に折り曲げて径方向外方に延出させる。さらに、図９の（ｄ）に示されるように、コイル接続端子３２ｂのそれぞれの先端側を厚み方向に直角に折り曲げる。ついで、外部給電端子３２Ｕが他端に溶接により接続された連結部材３５の一端を接続部３２ｄに溶接する。そして、連結部材３５を直角に曲げて径方向内方に延出させる。これにより、外部給電端子３２Ｕを軸方向に延在するバスバー３１Ｕが得られる。なお、基部３１ｂ、コイル接続端子３２ｂおよび外部給電端子３２Ｕは断面矩形（断面長方形）となっている。
【００３０】
なお、説明の便宜上、バスバー３１Ｕの製造工程を複数の工程に分けて説明しているが、基部３１ｂの曲げ工程と、コイル接続端子３２ｂの曲げ工程とを同時に行うようにしてもよい。
また、バスバー３１Ｎ，３１Ｖ，３１Ｗも同様に作製されるので、ここではその説明を省略する。
【００３１】
絶縁ホルダ３３は、図２および図４に示されるように、ナイロンなどの絶縁性樹脂を用いて円環状に作製され、４つの円環状のバスバー収納溝３４が同心円状に凹設されている。４つのバスバー収納溝３４は、それぞれ、バスバー３１Ｎ，３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗの基部３１ａ，３１ｂを収納可能に絶縁ホルダ３３に形成されている。
【００３２】
つぎに、バスバー３１Ｎ，３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗの絶縁ホルダ３３への装着方法について図１０を参照しつつ説明する。
【００３３】
まず、バスバー３１Ｎの基部３１ａを最外周に位置するバスバー収納溝３４内に挿入し、バスバー３１Ｎを絶縁ホルダ３３に装着する。ついで、バスバー３１Ｕの基部３１ｂを外周側から２番目のバスバー収納溝３４内に挿入し、バスバー３１Ｕを絶縁ホルダ３３に装着する。このとき、図１０の（ａ）に示されるように、バスバー３１Ｕの連結部材３５は直角に曲げられて径方向内方に延出し、外部給電端子３２Ｕが軸方向外方に延在している。そこで、図１０の（ｂ）に示されるように、バスバー３１Ｕの連結部材３５の曲げ部を延ばして基部３１ｂから軸方向外方に延出させ、外部給電端子３２Ｕを径方向外方に延在させる。これにより、外部給電端子３２Ｕは絶縁ホルダ３３に装着されるバスバー３１Ｖと干渉しない非干渉位置に退避される。そこで、バスバー３１Ｖの基部３１ｂを外周側から３番目のバスバー収納溝３４内に挿入し、バスバー３１Ｖを絶縁ホルダ３３に装着する。
【００３４】
ついで、バスバー３１Ｖの連結部材３５の曲げ部を延ばして基部３１ｂから軸方向外方に延出させ、外部給電端子３２Ｖを径方向外方に延在させた後、バスバー３１Ｗの基部３１ｂを外周側から４番目のバスバー収納溝３４内に挿入し、バスバー３１Ｗを絶縁ホルダ３３に装着する。その後、図１０の（ｃ）に示されるように、バスバー３１Ｕ，３１Ｖの連結部材３５を直角に曲げて径方向内方に延出させ、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖを軸方向外方に延在させる。
【００３５】
これにより、バスバー３１Ｎ，３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗが絶縁ホルダ３３に組み付けられる。そして、絶縁ホルダ３３から径方向外方に延出するコイル接続端子３２ａ，３２ｂの対が、等角ピッチで１２対配列されている。３つの連結部材３５が周方向に隣接して絶縁ホルダ３３から径方向内方に延出し、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗが絶縁ホルダ３３の径方向内方から軸方向外方に延出している。
【００３６】
このように作製された結線ユニット３０は、ステータ２０の軸方向一端に配設され、集中巻コイル２４のコイル端末２４ａがコイル接続端子３２ａに接続され、コイル端末２４ｂがコイル接続端子３２ｂに接続される。これにより、図７に示されるように、それぞれ４本の集中巻コイル２４が並列接続されたＵ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線をＹ結線してなる３相交流巻線が構成される。
【００３７】
コイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部が、接続部３２ｄと連結部材３５との接合部より軸方向外方に位置している。そこで、図１１に示されるように、連結部材３５を曲げて、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗをコイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部より軸方向内方に位置させる。そして、結線ユニット３０とステータ２０との組立体を予備加熱し、組立体をステータ３０の軸方向に移動して、コイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部を、槽４０内を流動するエポキシなどの絶縁粉末４１に浸漬し、当該接合部の表面に絶縁粉末４１を融着して、絶縁被膜を形成する。なお、その後、結線ユニット３０とステータ２０との組立体を本加熱してもよい。
【００３８】
ついで、組立体を軸方向に移動して、コイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部を、槽４０内を流動する絶縁粉末４１から引き出す。そして、連結部材３５を曲げて、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗを基部３１ｂの径方向内側から軸方向外方に延出させる。
【００３９】
このように構成された回転電機１００は、交流電力が外部電源より外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗを介してステータコイル２３に給電され、ロータ６が回転駆動される。この回転電機１００は、磁極数８、スロット数１２のインナーロータ型の３相モータとして動作する。
【００４０】
この実施の形態１によれば、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗが連結部材３５を介してバスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗの基部３１ｂの接続部３２ｄに接続され、連結部材３５がバスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗおよび外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗより曲がりやすい材料により作製されている。そこで、結線ユニット３０の組立てに先立って、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗをバスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗに接続しておき、バスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗの絶縁ホルダ３３への装着時に、連結部材３５を曲げて、先に装着されている外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３１Ｗを非干渉位置に退避させることができる。
【００４１】
これにより、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗを絶縁ホルダ３３に組み込む前のバスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗに接続できるので、接続作業スペースを広くとれ、作業効率が高められる。また、結線ユニット３０の組立て時における部品点数および組み立て工数を削減できる。さらに、バスバー３１Ｖ，３１Ｗを、先に装着されている外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖに邪魔されることなく絶縁ホルダ３３に装着できるので、結線ユニット３０の組立性が向上し、低コスト化が図られる。
【００４２】
連結部材３５が銅細線の撚り線により作製されているので、連結部材３５の屈曲性が高められる。そこで、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの位置調整作業や非干渉位置への退避作業が簡易となる。
絶縁被膜がコイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部に形成されているので、電気絶縁性が高められる。
【００４３】
コイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部が接続部３２ｄと連結部材３５との接合部より軸方向外方に位置している。そこで、連結部材３５を曲げて外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗをコイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部より軸方向内方に位置させることができる。これにより、流動浸漬法などを用いて、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗに絶縁被膜を形成することなく、コイル端末２４ａ，２４ｂとコイル接続端子３２ａ，３２ｂとの接合部に簡易に絶縁被膜を形成することができる。
【００４４】
実施の形態２．
図１２はこの発明の実施の形態２に係る回転電機におけるステータに結線ユニットを装着した状態を示す要部断面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視断面図である。
【００４５】
図１２および図１３において、連結部材３６は、バスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗおよび外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの材料である銅板の板厚より薄い銅薄板を複数枚積層して構成されており、バスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗおよび外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗに比べ、曲げ易くなっている。
なお、実施の形態２では、銅細線の撚り線により作製された連結部材３５に代えて、薄い銅薄板を複数枚積層して作製された連結部材３６を用いている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４６】
この実施の形態２においても、連結部材３６がバスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗおよび外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの材料である銅板の板厚より薄い銅薄板を複数枚積層して構成されているので、連結部材３６を板厚方向に簡易に曲げることができ、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
連結部材３６が銅薄板を複数枚積層して構成されているので、曲げ方向が定まる。これにより、外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの軸方向の延出位置が定まり、組立の自動化が容易となる。また、連結部材３６は撚り線で構成される連結部材３５に比べて薄板化が図られ、省スペース化が可能となる。
【００４７】
この実施の形態２では、連結部材３６と接続部３２ｄとの接合、および連結部材３６と外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗとの接合を超音波溶接で行っている。そこで、溶接の作業スペースを小さくできるとともに、積層された銅薄板をまとめて簡易に溶接することができる。
【００４８】
実施の形態３．
図１４はこの発明の実施の形態３に係る回転電機における結線ユニットに適用される連結部材を示す要部平面図である。
【００４９】
図１４において、連結部材３６Ａは、連結部材３６の幅方向両側に切り欠き３７を形成して構成されている。
なお、実施の形態３では、連結部材３６に代えて、切り欠き３７が形成された連結部材３６Ａを用いている点を除いて、上記実施の形態２と同様に構成されている。
【００５０】
この実施の形態３においても、連結部材３６Ａがバスバー３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗおよび外部給電端子３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗの材料である銅板の板厚より薄い銅薄板を複数枚積層して構成されているので、連結部材３６Ａを板厚方向に簡易に曲げることができ、上記実施の形態２と同様の効果が得られる。
切り欠き３７が連結部材３６Ａの幅方向両側に形成されているので、連結部材３６Ａは切り欠き３７の形成位置で曲がりやすい。したがって、連結部材３６Ａの曲げ位置をコントロールすることができ、レイアウトの自由度が高められる。
【００５１】
なお、上記各実施の形態では、回転電機における磁極数とスロット数との比が８：１２、即ち極スロット比が２：３であるが、極スロット比は２：３に限定されるものではなく、例えば４：３でもよい。
また、上記各実施の形態では、ステータコアが複数個のコアブロックにより構成されているものとしているが、ステータコアは一体物で作製されてもよい。この場合、ステータコアを保持する円筒状フレームを省略することができる。
【００５２】
また、上記各実施の形態では、連結部材がバスバーの基部に突設された接続部に接続されるものとしているが、接続部を省略し、連結部材をバスバーの基部に直接接続するようにしてもよい。
また、上記各実施の形態では、集中巻コイルのコイル端末とバスバーのコイル接続端子とがバスバーの基部の径方向外方で接続され、外部給電端子がバスバーの基部の径方向内方から軸方向外方に延出するものとしているが、集中巻コイルのコイル端末とバスバーのコイル接続端子とをバスバーの基部の径方向内方で接続し、外部給電端子をバスバーの基部の径方向外方から軸方向外方に延出させてもよい。
【００５３】
また、上記各実施の形態では、バスバーの基部が欠落部を有する不完全円環状に作製されているものとしているが、基部の形状は不完全円環状に限定されず、円環状でよく、複数の円弧状に分割されてもよい。
また、上記各実施の形態では、それぞれ４本の集中巻コイルが並列接続されたＵ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線をＹ結線して３相交流巻線を構成するものとしているが、集中巻コイルの結線形態はこれに限定されず、例えば、それぞれ２本の集中巻コイルが並列接続されたＵ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線をＹ結線して２組の３相交流巻線を構成してもよい。そこで、結線ユニットの構成は、集中巻コイルの結線形態に合わせて、適宜設計されることになる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ハウジング、６  ロータ、９  シャフト、２０  ステータ、２１  ステータコア、２２ａ  コアバック部、２２ｂ  ティース、２３  ステータコイル、２４  集中巻コイル、２４ｂ  コイル端末、３０  結線ユニット、３１Ｕ，３１Ｖ，３１Ｗ  バスバー、３１ｂ  基部、３２ｂ  コイル接続端子、３２Ｕ，３２Ｖ，３２Ｗ  外部給電端子、３３  絶縁ホルダ、３４  バスバー収納溝、３５，３６，３６Ａ  連結部材、３７  切り欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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