(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
買付指示の入力を受け付ける買付指示受付手段と、
前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較する買付可能可否第１判定手段と、
前記ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄とその数量とを記憶する残高銘柄データ記憶手段と、
前記ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶する未約定銘柄データ記憶手段と、
前記買付可能可否第１判定手段による比較の結果、前記買付金額が前記買付余力金額を超えている場合には、前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システムへ出力するか、または、前記未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力するか、のいずれか一方または両方を行う買付余力増額処理手段と、
前記売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、前記発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、前記買付余力金額に加算して前記買付余力金額を更新する買付余力更新手段と、
前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、前記更新後の買付余力金額との値を比較する買付可能可否第２判定手段と、
前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上である場合には、前記買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システムへ出力する買付注文情報出力手段と、
前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上でないと判定した場合には、前記買付余力増額処理手段、前記買付余力更新手段、前記買付可能可否第２判定手段、前記買付注文情報出力手段の処理を繰り返すと判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする有価証券売買発注装置。
【請求項２】
前記残高銘柄データ記憶手段または前記未約定銘柄データ記憶手段の何れか一方または両方に記録されている有価証券銘柄のうち、１つまたは複数の売付許可を示す有価証券銘柄を特定する１つまたは複数の売付グループとその優先順位とを記憶する売付グループ記憶手段を備え、
前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、前記優先順位の順で前記売付グループを特定し、当該売付グループで特定される有価証券銘柄から順に、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買発注装置。
【請求項３】
前記残高銘柄データ記憶手段または前記未約定銘柄データ記憶手段の何れか一方または両方に記録されている有価証券銘柄のうち、１以上の有価証券銘柄を特定する特定有価証券銘柄記憶手段を備え、
前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、前記特定有価証券銘柄記憶手段に記録されている有価証券銘柄の、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買発注装置。
【請求項４】
前記有価証券銘柄で示される企業の業種を特定する業種特定情報記憶手段を備え、
前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、前記業種特定情報記憶手段に記録されている業種の有価証券銘柄の、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買発注装置。
【請求項５】
前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄を売付ける際の評価金額を算出する売付時評価金額算出手段と、
前記評価金額の順に、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買発注装置。
【請求項６】
前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の買付金額と売付ける際の評価金額との差である評価損益額を算出する評価損益額算出手段と、
前記評価損益額の順に、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買発注装置。
【請求項７】
前記未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額の大きい順に、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買発注装置。
【請求項８】
有価証券売買発注装置の有価証券売買発注方法であって、
買付指示受付手段が、買付指示の入力を受け付け、
買付可能可否第１判定手段が、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較し、
残高銘柄データ記憶手段が、前記ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄とその数量とを記憶し、
未約定銘柄データ記憶手段が、前記ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶し、
買付余力増額処理手段が、前記買付可能可否第１判定手段による比較の結果、前記買付金額が前記買付余力金額を超えている場合には、前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システムへ出力するか、または、前記未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力するか、のいずれか一方または両方を行い、
買付余力更新手段が、前記売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、前記発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、前記買付余力金額に加算して前記買付余力金額を更新し、
買付可能可否第２判定手段が、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、前記更新後の買付余力金額との値を比較し、
買付注文情報出力手段が、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上である場合には、前記買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システムへ出力し、
判定手段が、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上でないと判定した場合には、前記買付余力増額処理手段、前記買付余力更新手段、前記買付可能可否第２判定手段、前記買付注文情報出力手段の処理を繰り返すと判定する
ことを特徴とする有価証券売買発注方法。
【請求項９】
有価証券売買発注装置のコンピュータを、
買付指示の入力を受け付ける買付指示受付手段、
前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較する買付可能可否第１判定手段、
前記買付可能可否第１判定手段による比較の結果、前記買付金額が前記買付余力金額を超えている場合には、前記ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄とその数量とを記憶する残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システムへ出力するか、または、前記ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶する未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力するか、のいずれか一方または両方を行う買付余力増額処理手段、
前記売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、前記発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、前記買付余力金額に加算して前記買付余力金額を更新する買付余力更新手段、
前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、前記更新後の買付余力金額との値を比較する買付可能可否第２判定手段、
前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上である場合には、前記買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システムへ出力する買付注文情報出力手段、
前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上でないと判定した場合には、前記買付余力増額処理手段、前記買付余力更新手段、前記買付可能可否第２判定手段、前記買付注文情報出力手段の処理を繰り返すと判定する判定手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買注文を、取引所が管理する有価証券売買システムへ送信する有価証券売買発注装置及び有価証券売買発注方法ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客からの有価証券の売買指示の情報を、通信ネットワークを介して受け付け、その売買指示に基づいて、取引所が管理する有価証券売買システムへ、売買注文の情報を送信する有価証券売買発注装置が証券会社などで利用されている。この有価証券売買発注装置では、通常、顧客の情報、顧客が口座に預けた金額、買い付けた証券銘柄の情報などを記憶している。そして、有価証券の買付指示を顧客から受け付ける際には、口座に預けられている金額等を含む買付余力金額と、買付指示を受け付けた有価証券の買付金額（通常は、有価証券銘柄の前営業日の終値に、制限値幅の上限値を加え、その値に買付数量を掛けた値が買付金額となる）とを比較して、買付余力金額が買付金額以上である場合に、買付指示に基づく注文を発注できると判断し、顧客からの買付指示を受け付ける処理を行っている。なお、有価証券の取引を行うコンピュータシステムの技術として特許文献１が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１３４６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したように、従来の有価証券売買発注装置では、買付余力金額が、買付金額に達していないと買付指示が受け付けられないため、顧客は、余裕資金が無い場合等により自分の口座に新たな資金を振り込むことができない場合には、既に保有している有価証券の売却や、既に買付指示を出しているが未約定な有価証券の発注取消の処理を、有価証券売買発注装置に指示することで、買付余力金額が買付金額以上になるようにしなければならない。しかしながら、不足している買付余力金額から、希望の有価証券銘柄の買付金額までの不足金額の計算が面倒であるとともに、売却銘柄や、発注取消銘柄の選定、パスワードの入力などの発注指示のための各種情報の入力画面の遷移が多いという問題があり、また資金を振り込む場合にも、多くの入力画面の遷移を指示して、買付余力金額に反映させることが必要となる。従って、急激に証券の価格が高騰している有価証券銘柄の買付発注指示を直ちに行いたいと希望する顧客にとって、面倒が多く、発注タイミングの機会を失ってしまうこととなる。
【０００４】
そこでこの発明は、顧客が買付希望する場合に、買付余力金額が、買付希望する有価証券の買付時に必要な金額に達していない場合でも、買付指示に基づく発注処理を迅速に行うことができ、顧客の買付余力金額の増額のための操作労力を軽減することのできる、有価証券売買発注装置及び有価証券売買発注方法ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、買付指示の入力を受け付ける買付指示受付手段と、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較する買付可能可否第１判定手段と、前記ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄とその数量とを記憶する残高銘柄データ記憶手段と、前記ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶する未約定銘柄データ記憶手段と、前記買付可能可否第１判定手段による比較の結果、前記買付金額が前記買付余力金額を超えている場合には、前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システムへ出力するか、または、前記未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力するか、のいずれか一方または両方を行う買付余力増額処理手段と、前記売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、前記発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、前記買付余力金額に加算して前記買付余力金額を更新する買付余力更新手段と、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、前記更新後の買付余力金額との値を比較する買付可能可否第２判定手段と、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上である場合には、前記買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システムへ出力する買付注文情報出力手段と、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上でないと判定した場合には、前記買付余力増額処理手段、前記買付余力更新手段、前記買付可能可否第２判定手段、前記買付注文情報出力手段の処理を繰り返すと判定する判定手段と、を備えることを特徴とする有価証券売買発注装置である。
【０００６】
また本発明は、上述の有価証券売買発注装置において、前記残高銘柄データ記憶手段または前記未約定銘柄データ記憶手段の何れか一方または両方に記録されている有価証券銘柄のうち、１つまたは複数の売付許可を示す有価証券銘柄を特定する１つまたは複数の売付グループとその優先順位とを記憶する売付グループ記憶手段を備え、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、前記優先順位の順で前記売付グループを特定し、当該売付グループで特定される有価証券銘柄から順に、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行うことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の有価証券売買発注装置において、前記残高銘柄データ記憶手段または前記未約定銘柄データ記憶手段の何れか一方または両方に記録されている有価証券銘柄のうち、１以上の有価証券銘柄を特定する特定有価証券銘柄記憶手段を備え、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、前記特定有価証券銘柄記憶手段に記録されている有価証券銘柄の、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行うことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の有価証券売買発注装置において、前記有価証券銘柄で示される企業の業種を特定する業種特定情報記憶手段を備え、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、前記業種特定情報記憶手段に記録されている業種の有価証券銘柄の、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行うことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の有価証券売買発注装置において、前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄を売付ける際の評価金額を算出する売付時評価金額算出手段と、前記評価金額の順に、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成を行うことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の有価証券売買発注装置において、前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の買付金額と売付ける際の評価金額との差である評価損益額を算出する評価損益額算出手段と、前記評価損益額の順に、前記有価証券銘柄の売付指示の自動生成を行うことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上述の有価証券売買発注装置において、前記未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額の大きい順に、前記有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成を行うことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、有価証券売買発注装置の有価証券売買発注方法であって、買付指示受付手段が、買付指示の入力を受け付け、買付可能可否第１判定手段が、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較し、残高銘柄データ記憶手段が、前記ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄とその数量とを記憶し、未約定銘柄データ記憶手段が、前記ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶し、買付余力増額処理手段が、前記買付可能可否第１判定手段による比較の結果、前記買付金額が前記買付余力金額を超えている場合には、前記残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システムへ出力するか、または、前記未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力するか、のいずれか一方または両方を行い、買付余力更新手段が、前記売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、前記発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、前記買付余力金額に加算して前記買付余力金額を更新し、買付可能可否第２判定手段が、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、前記更新後の買付余力金額との値を比較し、買付注文情報出力手段が、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上である場合には、前記買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システムへ出力し、判定手段が、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上でないと判定した場合には、前記買付余力増額処理手段、前記買付余力更新手段、前記買付可能可否第２判定手段、前記買付注文情報出力手段の処理を繰り返すと判定することを特徴とする有価証券売買発注方法である。
【００１３】
また本発明は、有価証券売買発注装置のコンピュータを、買付指示の入力を受け付ける買付指示受付手段、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較する買付可能可否第１判定手段、前記買付可能可否第１判定手段による比較の結果、前記買付金額が前記買付余力金額を超えている場合には、前記ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄とその数量とを記憶する残高銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システムへ出力するか、または、前記ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶する未約定銘柄データ記憶手段に記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力するか、のいずれか一方または両方を行う買付余力増額処理手段、前記売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、前記発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、前記買付余力金額に加算して前記買付余力金額を更新する買付余力更新手段、前記買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額と、前記更新後の買付余力金額との値を比較する買付可能可否第２判定手段、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上である場合には、前記買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システムへ出力する買付注文情報出力手段、前記買付可能可否第２判定手段による比較の結果、前記更新後の買付余力金額が前記買付金額以上でないと判定した場合には、前記買付余力増額処理手段、前記買付余力更新手段、前記買付可能可否第２判定手段、前記買付注文情報出力手段の処理を繰り返すと判定する判定手段と、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発注端末から受信した注文情報で示される買付金額が、ユーザの買付余力金額を超えている場合には、既にユーザが保持している有価証券銘柄の売付指示、または買付指示が既に出ているが未約定の有価証券銘柄の発注取消指示を行い、その結果、得ることのできた売付金額や取消金額を、買付余力金額に加算して自動的に増額させ、買付余力金額を、買付金額以上にする処理を自動的に行っている。従って、ユーザの買付余力金額が不足している際に、ユーザは、どの銘柄をどの程度売却、または買付取消することで買付余力金額が買付金額以上となるかを逐一計算する必要が無く、また、多くの画面遷移を指示して、それら売付指示や買付取消指示を入力する必要が無い。これにより、急激に証券の価格が高騰している有価証券銘柄の買付発注指示を直ちに行いたいと希望する顧客にとって、面倒が少なくなり、発注タイミングの機会を失うことなく買付指示を行うことができるというサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による有価証券売買発注装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による有価証券売買発注装置の構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は有価証券売買発注装置である。この有価証券売買発注装置１は、インターネット等の通信ネットワークを介して、顧客ユーザである発注者の端末（以下、発注者端末）２と、取引所が管理する有価証券売買システム３と接続されている。そして、有価証券売買発注装置１は、注文受付部１１、買付可能可否第１判定部１２、買付余力増額処理部１３、買付余力更新部１４、買付可能可否第２判定部１５、発注処理部１６、ユーザデータベース１７、取引銘柄データベース１８の各処理部やデータベースを少なくとも備えている。
【００１６】
そして、本実施形態における有価証券売買発注装置１は、注文受付部１１が通信ネットワークを介して接続された発注者端末２から買付指示の入力を受け付け、買付可能可否第１判定部１２が、買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量とに基づいて算出される買付金額と、その買付指示を行ったユーザの買付余力金額との値を比較する。また、買付余力増額処理部１３は、買付可能可否第１判定部１２による比較の結果、買付金額が買付余力金額を超えている場合には、つまり余力がなく新たな有価証券銘柄の購入が不可であると判定した場合には、ユーザが既に買い付けた有価証券銘柄の売付指示を自動生成し、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報を有価証券売買システム３へ出力する。または、ユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成し、その自動生成した発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システムへ出力する。
【００１７】
そして、買付余力更新部１４は、売付注文情報による約定結果で得られた売付金額、または、発注取消情報で特定される有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額を、買付余力金額に加算して買付余力金額を更新し、買付可能可否第２判定部１５が、買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量とに基づいて算出した買付金額と、更新後の買付余力金額との値を比較する。さらに、買付可能可否第２判定部１５による比較の結果、買付金額が前記更新後の買付余力金額以上である場合には、発注処理部１６が、買付指示に基づく買付注文情報を有価証券売買システム３へ出力する。
【００１８】
図２は残高銘柄データテーブルのデータ例を示す図である。
図２で示す残高銘柄データテーブルは、顧客であるユーザが既に買い付けた有価証券銘柄の銘柄コードと、その銘柄コードの証券を取得した数量（例えば株数）と、買付時の有価証券の価格（取得金額）を記憶するテーブルである。この残高銘柄データテーブルは、ユーザが有価証券を買い付けた場合に、そのユーザのユーザＩＤごとに登録される。この残高銘柄データテーブルはユーザデータベース１７に格納されているものとする。
【００１９】
図３は未約定銘柄データテーブルのデータ例を示す図である。
図３で示す未約定銘柄データテーブルは、顧客であるユーザが買付指示を行った有価証券銘柄のうち未約定の有価証券銘柄とその数量とを記憶するテーブルである。つまり未約定銘柄データテーブルは、ユーザＩＤと有価証券の銘柄コードとその銘柄の有価証券を買付指示した数量とが対応付けられて記録されており、さらに、その買付指示に基づいて計算された買付代金の拘束金額（買付に必要な金額であって、ユーザが新たに有価証券銘柄の購入に利用できる金額から、利用できない金額として拘束された金額）が記録されている。この未約定銘柄データテーブルはユーザデータベース１７に格納されているものとする。
【００２０】
図４は買付余力データテーブルのデータ例を示す図である。
買付余力データテーブルは、顧客であるユーザのＩＤと、そのユーザの買付余力金額を対応付けて記憶したものである。買付余力金額は、ユーザが口座に振り込んだ資金のうち、有価証券の買付に利用されていない資金の額である。なおこの買付余力金額を増やすためには、口座への新たな資金の振込み、既に買い付けた有価証券の売却、買付指示を出しているが未約定の有価証券の買付の取り消し等を行うことが必要となる。この買付余力データテーブルはユーザデータベース１７に格納されているものとする。
【００２１】
図５は取引銘柄データテーブルのデータ例を示す図である。
取引銘柄データテーブルは、各有価証券の銘柄コードごとに、現在値、前日終値、制限値幅が記録されており、これらの情報は取引所や情報仲介業者から通信ネットワークを介して受信した情報である。この取引銘柄データテーブルは取引銘柄データベース１８に格納されているものとする。
【００２２】
図６は、有価証券売買発注装置の処理フローを示す図である。
次に、図１〜図６を用いて有価証券売買発注装置の処理について説明する。
まず、有価証券売買発注装置の注文受付部１１が、発注者端末２より買付指示を示す注文情報を受信する（ステップＳ１）。この買付指示の注文情報には、買付指示を示す情報の他、銘柄コード、数量、成行や指値のいずれの注文であるかの情報や、指値注文時の買付価格などを示す注文条件の情報、ユーザを特定するユーザＩＤ等の情報が格納されている。そして注文受付部１１は注文情報を買付可能可否第１判定部１２へ転送し、買付可能可否第１判定部１２が処理を開始する。
【００２３】
ここで、買付可能可否第１判定部１２は、注文情報で示される買付指示によって特定される有価証券銘柄とその数量に基づく買付金額を算出する（ステップＳ２）。なお、この買付金額の計算は、銘柄ＩＤで特定される有価証券銘柄の前日終値と、その有価証券銘柄の制限値幅の上限値を取引銘柄データベースから読み取り、当該前日終値に制限値幅の上限値を加え、その値に買付数量を掛けた値である。また買付可能可否第１判定部１２は、買付指示を行ったユーザの買付余力金額を、ユーザＩＤをキーとして買付余力データテーブルから読み取る。そして買付可能可否第１判定部１２は、算出した買付金額と、ユーザの買付余力金額との値を比較する（ステップＳ３）。そして買付可能可否第１判定部１２は買付余力金額が買付金額以上であると判定した場合には、発注者端末２から受信した注文情報を発注処理部１６へ通知し、発注開始を指示する。そして発注処理部１６が買付指示の買付注文情報を有価証券売買システムへ送信する（ステップＳ４）。また買付可能可否第１判定部１２は、買付金額が買付余力金額を超えている場合には、買付余力増額処理部１３に、注文情報の転送と、処理の開始を指示する。
【００２４】
次に、処理の開始を指示された買付余力増額処理部１３は、注文情報に含まれるユーザＩＤに対応付けられて残高銘柄データテーブルに記録されている有価証券銘柄の売付指示、または、注文情報に含まれるユーザＩＤに対応付けられて未約定銘柄データテーブルに記録されている有価証券銘柄の発注取消指示を自動生成する（ステップＳ５）。なお、この有価証券銘柄の売付指示または発注取消指示の詳細は後述する。そして、その自動生成した売付指示に基づく売付注文情報、または発注取消指示に基づく発注取消情報を有価証券売買システム３へ送信する（ステップＳ６）。そして、有価証券売買システム３からは、売付注文情報または発注取消情報に応じた約定結果情報が送信され、有価証券売買発注装置がこの約定結果情報を受信する（ステップＳ７）。この約定結果情報には、売付注文情報や発注取消情報で示される注文が約定したか否かの情報や、売付金額または取消金額などの情報が含まれる。
【００２５】
次に、買付余力更新部１４は、有価証券売買システム３から受信した約定結果情報を受け付けると、当該約定結果情報から売付金額または取消金額を検知する。そして、買付余力更新部１４は、その検知した金額を、買付指示を行ったユーザの買付余力金額に加算して買付余力データテーブルに登録する（ステップＳ８）。これにより買付指示を行ったユーザの買付余力金額が増額されることとなる。そして、買付余力更新部１４は買付可能可否第２判定部１５へ処理の開始を指示する。
【００２６】
次に、処理の開始の指示を受けた買付可能可否第２判定部１５は、発注者端末２から受信した買付指示で特定される買付金額を算出し、当該買付金額と、その買付指示を行ったユーザの更新後の買付余力金額とを比較する（ステップＳ９）。なお買付金額の算出方法や、買付余力金額を特定する処理は、買付可能可否第１判定部１２で行った処理と同様である。そして買付可能可否第２判定部１５は、更新された買付余力金額が買付金額以上であると判定した場合には、発注者端末２から受信した注文情報を発注処理部１６へ通知し、発注開始を指示する。そして発注処理部１６が買付指示の買付注文情報を有価証券売買システムへ送信する（ステップＳ１０）。また買付可能可否第２判定部１５は、買付金額が更新した買付余力金額を未だ超えている場合には、買付余力増額処理部１３に、注文情報の転送と、処理の開始を指示する。そして、有価証券売買発注装置１では、買付余力金額が買付金額以上になるまで上述のステップＳ５〜ステップＳ９の処理を繰り返す。
【００２７】
次に、上述のステップＳ５における売付指示または発注取消指示の自動生成について詳細に説明する。
図７は銘柄特定区分テーブルを示す図である。
この銘柄特定区分テーブルでは、ユーザの買付余力金額を増額するために、当該ユーザが保持する有価証券銘柄のうち、売付指示または発注取消指示を行う有価証券銘柄の特定区分を記憶するテーブルである。有価証券銘柄の特定区分としては、本実施形態においては、“グループ”，“銘柄”，“業種”のいずれかが登録されるものとする。そして、図７で示すように銘柄特定区分テーブルはユーザＩＤに対応付けて、“グループ”，“銘柄”，“業種”のいずれかの情報が特定区分としてユーザの指示によって登録される。なお、この銘柄特定区分テーブルは本実施形態においてはユーザデータベース１７に格納されているものとする。
【００２８】
ユーザが特定区分として“グループ”を指定した場合には、別途ユーザが設定する１つまたは複数の銘柄のまとまりを１つのグループとして、当該グループに含まれる銘柄の売付指示または発注取消指示が自動生成される。また、ユーザが特定区分として、“銘柄”を指定した場合には、別途ユーザが設定する１つまたは複数の銘柄の売付指示または発注取消指示が自動生成される。また、ユーザが特定区分として、“業種”を指定した場合には、別途ユーザが設定する業種に該当する企業の銘柄の売付指示または発注取消指示が自動生成される。
【００２９】
図８はグループ内銘柄設定テーブルを示す図である。
この図が示すようにグループ内銘柄設定テーブルは、ユーザ毎に、そのユーザが設定した１つ以上のグループのグループ番号と、各グループ番号のグループに含まれる銘柄コードが対応付けて登録される。図８は、例えばユーザＩＤ「０００１」で示されるユーザが設定したグループ内銘柄設定テーブルであり、そのユーザが、グループ番号１として、ＡＡ電気，ＣＣ銀行，ＤＤ銀行，ＥＥ商事を設定登録し、グループ番号２として、ＢＢ証券，ＦＦ金属，ＧＧ製鋼を設定登録し、グループ番号３として、ＣＣ銀行，ＥＥ商事，ＨＨ造船，ＪＪ電鉄，ＫＫ電力を設定登録した場合の例を示している。なお、このグループ内銘柄設定テーブルは本実施形態においてはユーザデータベース１７に格納されているものとする。
【００３０】
図９はグループ優先順位設定テーブルを示す図である。
この図が示すようにグループ優先順位設定テーブルは、ユーザＩＤごとに一つ以上のグループ番号がその優先順位の順に登録されている。なお、このグループ優先順位設定テーブルは本実施形態においてはユーザデータベース１７に格納されているものとする。
そして、上述のステップＳ５における売付指示または発注取消指示の自動生成において、買付余力増額処理部１３は、銘柄特定区分テーブルに特定区分として“グループ”が登録されていると判定した場合には、図９で示すグループ優先順位設定テーブルを参照し、優先順位第１位のグループ番号を読み取る。そして、そのグループ番号で特定されるグループに含まれる有価証券銘柄の銘柄コードを、図８で示すグループ内銘柄設定テーブルから読み取り、当該銘柄コードで示される有価証券銘柄の売付指示または発注取消指示のいずれか一方または両方を行うと決定する。
【００３１】
つまり、銘柄特定区分テーブルに特定区分として“グループ”が登録されている場合の処理では、残高銘柄データテーブルまたは未約定銘柄データテーブルの何れか一方または両方に記録されている有価証券銘柄のうち、１つまたは複数の売付許可を示す有価証券銘柄を特定する１つまたは複数の売付グループとその優先順位とを記憶する売付グループ記憶手段（グループ内銘柄設定テーブル、グループ優先順位設定テーブル）を備え、有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、優先順位の順で売付グループを特定し、当該売付グループで特定される有価証券銘柄から順に、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行っている。
【００３２】
図１０は売付銘柄設定テーブルを示す図である。
この図が示すように売付銘柄設定テーブルは、ユーザＩＤごとに一つ以上の有価証券銘柄の銘柄コードが登録されている。なお、この売付銘柄設定テーブルは本実施形態においてはユーザデータベース１７に格納されているものとする。そして、上述のステップＳ５における売付指示または発注取消指示の自動生成において、買付余力増額処理部１３は、銘柄特定区分テーブルに特定区分として“銘柄”が登録されていると判定した場合には、図１０で示す売付銘柄設定テーブルを参照し、買付指示を出したユーザのユーザＩＤに対応付けられて登録されている銘柄コードを読み取る。そして、その銘柄コードで示される有価証券銘柄の売付指示または発注取消指示のいずれか一方または両方を行うと決定する。
【００３３】
つまり、銘柄特定区分テーブルに特定区分として“銘柄”が登録されている場合の処理では、残高銘柄データテーブルまたは未約定銘柄データテーブルの何れか一方または両方に記録されている有価証券銘柄のうち、１以上の有価証券銘柄を特定する売付銘柄設定テーブルを備え、有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、売付銘柄設定テーブルに記録されている有価証券銘柄の、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行っている。
【００３４】
図１１は売付業種設定テーブルを示す図である。
この図が示すように売付業種設定テーブルは、ユーザＩＤごとに一つ以上の有価証券銘柄の企業が属する業種のコードが登録されている。なお、この売付業種設定テーブルは本実施形態においてはユーザデータベース１７に格納されているものとする。そして、上述のステップＳ５における売付指示または発注取消指示の自動生成において、買付余力増額処理部１３は、銘柄特定区分テーブルに特定区分として“業種”が登録されていると判定した場合には、図１１で示す売付業種設定テーブルを参照し、買付指示を出したユーザのユーザＩＤに対応付けられて登録されている業種コードを読み取る。また、取引銘柄データベース１８には、図１６で示すような企業の銘柄コードがどの業種に属するかの対応関係（業種―銘柄コードの関係）を記録した業種別銘柄テーブルが登録されているものとする。そして、売付業種設定テーブルから読み取った業種コードに対応付けられて業種別銘柄テーブルに登録されている複数の銘柄コードを読み取る。そして、それら複数の銘柄コードと一致する銘柄コードのいずれかに一致する有価証券銘柄の売付指示または発注取消指示のいずれか一方または両方を行うと決定する。
【００３５】
つまり、銘柄特定区分テーブルに特定区分として“業種”が登録されている場合の処理では、前記有価証券銘柄で示される企業の業種を特定する売付業種設定テーブルを備え、有価証券銘柄の売付指示の自動生成、または、有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成において、ユーザが保持する有価証券銘柄のうち、売付業種設定テーブルに記録されている業種に該当する有価証券銘柄の、売付指示の自動生成または、発注取消指示の自動生成の何れか一方または両方を行っている。
【００３６】
図１２は評価金額順自動設定テーブルを示す図である。
この図で示す評価金額順自動設定テーブルは、残高銘柄データテーブルに記録されている有価証券銘柄を売付ける際の評価金額が算出され、その評価金額の大きい順に、有価証券銘柄が自動的に並べられて設定されたテーブルであり、優先順位の順に、優先順位番号、売付選択を示すフラグ、注文内容、銘柄コード、銘柄名、発注市場、保有残高（数量）、売付可能残高、取引値（前日終値）、売付可能評価金額または評価損益額が対応付けて登録される。なお、売付可能評価金額は、その有価証券銘柄を売却した場合の売却の予想値を示しており、前日終値×保有残高数、または、現在値×保有残高数の何れか一方で算出することができる。なお、前日終値×保有残高数で算出する場合は、前日終値が予め定まっているため予め算出しておくことで処理が軽減できるが、現在値×保有残高数の場合には、リアルタイムで算出処理をしなければならないため、処理負荷がかかることとなる。また、評価損益額は、残高銘柄データテーブルからその銘柄の取得金額を読み取り、（前日終値×保有残高数）−（取得金額×保有残高数）で算出することができる。そして、図１２で示す評価金額順自動設定テーブルにより、上述のステップＳ５における売付指示の自動生成を行う場合には、まず評価金額順自動設定テーブルを生成し、売付可能評価金額または評価損益額の高い順に、有価証券銘柄の売付指示の自動生成を行う。なお、評価金額順自動設定テーブルを生成した後に、このテーブルの画面をモニタに表示し、ユーザから指定を受けた（選択のチェックボックスにチェックが設定された）有価証券銘柄のみの売付指示の自動生成を行うようにしてもよい。
【００３７】
図１３は拘束金額順自動設定テーブルを示す図である。
この図で示す拘束金額順自動設定テーブルは、未約定銘柄データテーブルに記録されている有価証券銘柄の買付代金として予め拘束された拘束金額の大きい順に、優先順位番号、取消選択を示すフラグ、注文内容（買付注文取消）、銘柄コード、銘柄名、発注市場、注文数、注文条件・注文有効期限、単価（現在値）、買付代金拘束金額が対応付けて登録される。なお、買付代金拘束金額は、未約定銘柄データテーブルからその銘柄の拘束金額を読み取った情報である。そして、図１３で示す拘束金額順自動設定テーブルにより、上述のステップＳ５における発注取消指示の自動生成を行う場合には、まず拘束金額順自動設定テーブルを生成し、買付代金拘束金額の高い順に、有価証券銘柄の発注取消指示の自動生成を行う。なお、拘束金額順自動設定テーブルを生成した後に、このテーブルの画面をモニタに表示し、ユーザから指定を受けた（選択のチェックボックスにチェックが設定された）有価証券銘柄のみの発注取消指示の自動生成を行うようにしてもよい。
【００３８】
図１４は売付・取消順自動設定テーブルを示す図である。
この図で示す売付・取消順自動設定テーブルは、図１２、図１３で示した、評価金額順自動設定テーブルと拘束金額順自動設定テーブルとを組み合わせたテーブルである。そして、図１４で示す売付・取消順自動設定テーブルにより、上述のステップＳ５における発注取消指示の自動生成を行う場合には、まず売付・取消順自動設定テーブルを生成し、その売付・取消順自動設定テーブルのうち、図１３の拘束金額順自動設定テーブルに対応する有価証券銘柄の全ての買付取消指示を自動生成し、当該買付取消指示に基づく発注取消情報の約定が成立した場合に、次に、図１２の評価金額順自動設定テーブルに対応する有価証券銘柄の売付指示の自動生成と、その売付指示に基づく売付注文情報の送信を行う。
【００３９】
図１５は買付余力増額金額順自動設定テーブルを示す図である。
この図で示す買付余力増額金額順自動設定テーブルは、図１４で示した売付・取消順自動設定テーブルと同様に、図１２、図１３の評価金額順自動設定テーブルと拘束金額順自動設定テーブルとを組み合わせたテーブルであるが、売付可能評価金額または評価損益額または買付代金拘束金額の全てを比較して、その金額の高い順に優先順位が設定されたテーブルである。そして、図１５で示す買付余力増額金額順自動設定テーブルにより、上述のステップＳ５における発注取消指示の自動生成を行う場合には、まず買付余力増額金額順自動設定テーブルを生成し、その優先順位の順に、買付取消指示、または売付指示を自動生成を行う。
【００４０】
以上、本発明の実施形態による有価証券売買発注装置の処理について説明したが、上述の処理によれば、発注端末から受信した注文情報で示される買付金額が、ユーザの買付余力金額を超えている場合には、既にユーザが保持している有価証券銘柄の売付指示、または買付指示が既に出ているが未約定の有価証券銘柄の発注取消指示を行い、その結果、得ることのできた売付金額や取消金額を、買付余力金額に加算して自動的に増額させ、買付余力金額を、買付金額以上にする処理を自動的に行っている。従って、ユーザの買付余力金額が不足している際に、ユーザは、どの銘柄をどの程度売却、または買付取消することで買付余力金額が買付金額以上となるかを逐一計算する必要が無く、また、多くの画面遷移を指示して、それら売付指示や買付取消指示を入力する必要が無い。これにより、急激に証券の価格が高騰している有価証券銘柄の買付発注指示を直ちに行いたいと希望する顧客にとって、面倒が少なくなり、発注タイミングの機会を失うことなく買付指示を行うことができるとうサービスを提供することができる。
【００４１】
なお、上述の有価証券売買発注装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】有価証券売買発注装置の構成を示すブロック図である。
【図２】残高銘柄データテーブルのデータ例を示す図である。
【図３】未約定銘柄データテーブルのデータ例を示す図である。
【図４】買付余力データテーブルのデータ例を示す図である。
【図５】取引銘柄データテーブルのデータ例を示す図である。
【図６】有価証券売買発注装置の処理フローを示す図である。
【図７】銘柄特定区分テーブルを示す図である。
【図８】グループ内銘柄設定テーブルを示す図である。
【図９】グループ優先順位設定テーブルを示す図である。
【図１０】売付銘柄設定テーブルを示す図である。
【図１１】売付業種設定テーブルを示す図である。
【図１２】評価金額順自動設定テーブルを示す図である。
【図１３】拘束金額順自動設定テーブルを示す図である。
【図１４】売付・取消順自動設定テーブルを示す図である。
【図１５】買付余力増額金額順自動設定テーブルを示す図である。
【図１６】業種別銘柄テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・有価証券売買発注装置
１１・・・注文受付部
１２・・・買付可能可否第１判定部
１３・・・買付余力増額処理部
１４・・・買付余力更新部
１５・・・買付可能可否第２判定部
１６・・・発注処理部
１７・・・ユーザデータベース
１８・・・取引銘柄データベース
２・・・発注者端末
３・・・有価証券売買システム
【図１】
0005139035.tif 000002
【図２】
0005139035.tif 000003
【図３】
0005139035.tif 000004
【図４】
0005139035.tif 000005
【図５】
0005139035.tif 000006
【図６】
0005139035.tif 000007
【図７】
0005139035.tif 000008
【図８】
0005139035.tif 000009
【図９】
0005139035.tif 000010
【図１０】
0005139035.tif 000011
【図１１】
0005139035.tif 000012
【図１２】
0005139035.tif 000013
【図１３】
0005139035.tif 000014
【図１４】
0005139035.tif 000015
【図１５】
0005139035.tif 000016
【図１６】
0005139035.tif 000017