(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記長手方向における前記第２吸収体の少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、
前記第２吸収体の前記肌当接面とは反対側の面である非肌当接面側に配置され、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを係止可能な係止部と、
前記第２吸収体における前記自由端に設けられる取手部と、を備え、
前記取手部の曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である吸収性物品。
【請求項２】
該吸収性物品は、前記長手方向における外縁であって装着対象に装着された状態における排泄部に当接する第１位置に近い前方縁と、前記第１位置に遠い後方縁とを有し、
前記固定部は、前記第１位置と前記前方縁との間に形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記係止部は、前記自由端側に配置される請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１吸収体は、前記第２吸収体が配置される側の面に、前記第２吸収体を配置可能な中央部を有し、
前記中央部は、該中央部の表面を覆うように配置される第１吸収体側表面シートを有し、
前記第１吸収体側表面シートは、前記係止部が係合可能な不織布で形成される請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１吸収体の後方縁側における前記第１吸収体側表面シートの前記肌当接面側には、弾性部材が配置される請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記取手部の曲げ回復性（２ＨＢ）は、１０（１０−２Ｎ・ｍ２／ｍ）以下である請求項１〜５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記取手部は、前記第１吸収体において前記第２吸収体が配置される中央部に沿うように配置された状態において、前記第１吸収体の幅方向における略中央に配置される請求項１から６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記取手部における表面は、凹凸状に形成される請求項１から７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
略矩形状の第１吸収体と、
前記第１吸収体の肌当接面に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一方の端部が自由端になるよう固定する固定部と、
前記第２吸収体の前記肌当接面とは反対側の面である非肌当接面側に配置され、前記第１吸収体から前記第２吸収体が離間されない状態においては前記第１吸収体により被覆され、前記第１吸収体から前記第２吸収体が離間された状態においては露出される係止部と、
前記第２吸収体における前記自由端に設けられる取手部と、を備え、
前記取手部の曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経血等の所定の液体を吸収する吸収性物品として、所定の液体を吸収する吸収層と、この吸収層の肌側表面を覆う液透過性の表面シートと、前記吸収層の着衣側表面を覆う液不透過性の裏面シートとを有し、全体としてシート状に形成される吸収性物品を例示することができる。このような略シート状の吸収性物品は、経血等の所定の液体における排泄口に当接した状態で使用され、この排泄口からの経血等の所定の液体を直接吸収すると共に、身体における所定の溝部等を伝って流れる経血等が着衣等に付着しないような様々な工夫がなされている。【０００３】
例えば、経血の漏れを防ぐ手段として、吸収性物品の両側部に幅方向に突出するようにウイングを設け、このウイングを下着側に折り返して吸収性物品を固定したり、経血の排泄部付近の吸収体を排泄口側に隆起させて吸収体を排泄部に密着させることで、経血を吸収させるようなものがある。しかし、これらの吸収性物品においても、身体の動きや動きに伴う形状の変化等に好適に追従できない場合がある。【０００４】
これに対し、吸収性物品の本体部分に固定された下方吸収体と、この下方吸収体とは別個に上方吸収体を備える吸収性物品であって、この上方吸収体と下方吸収体とに挟まれるようにして長手方向に配置された弾性伸縮性を有する中間シートが上方吸収体を押し上げて身体に密着させ、排泄部位に対する追随性を高めた吸収性物品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００‐１５２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１における吸収性物品は、上方吸収体が、生理用ナプキンの下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されかつ該下方吸収体の両端において幅方向に固定されているために、その最上面は装着時に幅方向に広く平面をなしている。このため、上方吸収体と身体における溝との間に所定の空間が生じてしまうため、上方吸収体が身体の溝奥にある排泄部に当接して隙間無く密着することができず、経血の漏れが生じる場合がある。【０００６】
さらに、該上方吸収体は、身体の横方向への多少の動きであれば、この上方吸収体が変形をすることで身体側に追従することができるが、大きく幅方向にずれるような身体又は下着の動きや、縦方向の身体又は下着の動きには追従することができない。【０００７】
また、上方吸収体は下方吸収体に長手方向に沿って全体的に固定されているので、該生理用ナプキンを下着に取り付けて装着する際に、使用者が見えない位置で装着することになり、上方吸収体を常に身体の溝にうまく密着するよう装着できるとは限らない。上方吸収体が身体の溝に密着するように装着できない場合は、上方吸収体と排泄口との間に所定の空間が生じるため漏れを生じる可能性がある。【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、身体側に追従可能な吸収体を備える吸収性物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）略矩形状の第１吸収体（例えば、後述の第１実施形態におけるベース吸収体２）と、前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体（例えば、後述の第１実施形態におけるトップ吸収体３）と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記長手方向における前記第２吸収体の少なくとも一端縁が自由端になるよう固定する固定部と、前記第２吸収体の前記肌当接面とは反対側の面である非肌当接面側に配置され、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを係止可能な係止部と、を備える吸収性物品。【００１０】
（２）該吸収性物品は、前記長手方向における外縁であって前記装着対象に装着された状態における前記排泄部に当接する第１位置に近い前方縁と、前記第１位置に遠い後方縁とを有し、前記固定部は、前記第１位置と前記前方縁との間に形成される（１）に記載の吸収性物品。【００１１】
（３）前記係止部は、前記自由端側に配置される（１）又は（２）に記載の吸収性物品。【００１２】
（４）前記第１吸収体は、前記第２吸収体が配置される側の面に、前記第２吸収体を配置可能な中央部を有し、前記中央部は、該中央部の表面を覆うように配置される第１吸収体側表面シートを有し、前記第１吸収体側表面シートは、前記係止部が係合可能な不織布で形成される（１）から（３）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１３】
（５）前記第１吸収体の後方縁側における前記第１吸収体側表面シートの前記肌当接面側には、弾性部材が配置される（１）から（４）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１４】
（６）前記第２吸収体における前記自由端には取手部を備える（１）から（５）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１５】
（７）前記取手部の曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である（６）に記載の吸収性物品。【００１６】
（８）前記取手部の曲げ回復性（２ＨＢ）は、１０（１０−２Ｎ・ｍ２／ｍ）以下である（６）又は（７）に記載の吸収性物品。【００１７】
（９）前記取手部は、前記第１吸収体において前記第２吸収体が配置される中央部に沿うように配置された状態において、前記第１吸収体の幅方向における略中央に配置される（６）から（８）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１８】
（１０）前記取手部における表面は、凹凸状に形成される（６）から（９）のいずれかに記載の吸収性物品。【００１９】
（１１）略矩形状の第１吸収体と、前記第１吸収体の肌当接面側に前記第１吸収体の長手方向に沿うように配置される第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを、前記第２吸収体の前記長手方向における少なくとも一方縁が自由端になるよう固定する固定部と、前記第２吸収体の前記肌当接面とは反対側の面である非肌当接面側に配置され、前記第１吸収体から前記第２吸収体が離間されない状態においては前記第１吸収体により被覆され、前記第１吸収体から前記第２吸収体が離間された状態においては露出される係止部と、を備えた吸収性物品。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、身体側に追従可能な吸収体を備える吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における吸収性物品の裏面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１の横断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＹ−Ｙ方向における縦断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体に配置される吸収体を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体に配置される吸収体を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の圧縮溝を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態におけるトップ吸収体の断面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第２実施形態におけるトップ吸収体の断面図である。
【図１３Ａ】本発明の第３実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１３Ｂ】本発明の第３実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１４Ａ】本発明の第４実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第４実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１５Ａ】本発明の第５実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第５実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１６】本発明の第６実施形態におけるトップ吸収体の断面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態における吸収性物品の平面図である。
【図１９】本発明の第８実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  吸収性物品
２  ベース吸収体
３  トップ吸収体
４  固定部
２０  中央部
２１Ａ、２１Ｂ  ギャザー
２２  圧縮溝
２３Ａ、２３Ｂ  ウイング
２７  表面シート
２８  吸収体
２９  裏面シート
３０  トップ吸収部
３１  自由端
３２  自由端部
３３  表面層
３４  裏面シート
３５  吸収体
３７  係止部
４０  取手部
２２０  前方縁
２３０  後方縁
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の平面図である。図２は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の裏面図である。図３Ａは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＡ−Ａ方向における横断面図である。図３Ｂは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＢ−Ｂ方向における横断面図である。図３Ｃは、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＣ−Ｃ方向における横断面図である。図４は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の図１のＹ−Ｙ方向における縦断面図である。図５は、本発明の第１実施形態におけるトップ吸収体に配置される吸収体を示す図である。図６は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体に配置される吸収体を示す図である。図７は、本発明の第１実施形態におけるベース吸収体の圧縮溝を示す図である。図８は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図９は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図１０は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。図１１は、本発明の第１実施形態における吸収性物品の使用状態における斜視図である。
【００２４】
図１２Ａは第２実施形態におけるベース吸収体の後方縁側の拡大平面図である。図１２Ｂは、第２実施形態におけるトップ吸収体の自由端側の拡大裏面図である。図１３Ａは第３実施形態におけるベース吸収体の後方縁側の拡大平面図である。図１３Ｂは、第３実施形態におけるトップ吸収体の自由端側の拡大裏面図である。図１４Ａは第４実施形態におけるベース吸収体の後方縁側の拡大平面図である。図１４Ｂは、第４実施形態におけるトップ吸収体の自由端側の拡大裏面図である。図１５Ａは第５実施形態におけるベース吸収体の後方縁側の拡大平面図である。図１５Ｂは、第５実施形態におけるトップ吸収体の自由端側の拡大裏面図である。図１６は、第６実施形態におけるトップ吸収体の断面図である。図１７は、本発明の第７実施形態における吸収性物品の平面図である。図１８は、本発明の第８実施形態における吸収性物品の平面図である。図１９は、本発明の第８実施形態における吸収性物品のトップ吸収体の拡大縦断面図である。
【００２５】
１．吸収性物品の概要
図１から図１１に示される本発明の第１実施形態における吸収性物品１により、本発明の吸収性物品における概要について説明する。
【００２６】
１．第１実施形態
図１から図１１により本発明の第１実施形態における吸収性物品１について説明する。
【００２７】
１−１．概要
図１から図１１に示すように、本実施形態における吸収性物品１は、略矩形状の吸収性物品である。吸収性物品１は、略矩形状のベース吸収体２と、ベース吸収体２の一方の面に該ベース吸収体２の長手方向ＬＤに沿うように配置されるトップ吸収体３とを備える。トップ吸収体３に関し、その長手方向ＬＤにおける少なくとも一部分はベース吸収体２に固定され、固定されない端部は固定された部分を起点としてベース吸収体２と離間し、独立して動作可能な自由端３１となる。
【００２８】
ベース吸収体２は、着衣側に配置され、トップ吸収体３により吸収しきれなかった経血等の所定の液体を吸収する。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【００２９】
ここで、吸収性物品１は、身体排泄口部位が当接すると想定される第１位置としての位置Ｚを有する。位置Ｚは、吸収性物品１の幅方向ＷＤにおける中央で長手方向ＬＤに沿うように延びる中心線Ｙと、ウイング２３Ａ、２３Ｂの長手方向ＬＤにおける中央で幅方向ＷＤに沿うように延びる中心線Ｂ−Ｂとの交点である。言い換えると、ウイング２３Ａ、２３Ｂは、上述の位置関係を満たすように形成される。また、ベース吸収体２においてウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域は中央領域ＣＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された領域よりも前方の領域は前方領域ＦＡ、該ウイング２３Ａ、２３Ｂの配置された位置よりも後方の領域は後方領域ＢＡとする。詳細については後述の通りである。
【００３０】
トップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に積層配置される。トップ吸収体３は、使用時において身体の排泄口等に直接当接して経血等の所定の液体を吸収する。トップ吸収体３は、その長手方向ＬＤの一部分に設けられた固定部４によりベース吸収体２に固定されている。そして、固定部４により固定されていない側の端部が自由端３１となる。トップ吸収体３における端部以外の位置でベース吸収体２に固定されている場合には、例えば、固定部４から長手方向ＬＤに遠い側が自由端３１となる。
【００３１】
トップ吸収体３における自由端３１側には、取手部４０が配置される。そして、吸収性物品１の使用時には取手部４０が把持されて、該トップ吸収体３の自由端３１側が固定部４を起点としてベース吸収体２から離間されることにより、身体排泄口付近の溝である臀裂に沿うようにトップ吸収体３を配置することができる。
【００３２】
トップ吸収体３には、仮止め部５が形成される。仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に所定の力により離間可能に仮止めする。トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態では、その動きが規制され、仮止めが解除された状態では、その動きが規制されない。トップ吸収体３は、仮止め部５による仮止めが解除された状態で、固定部４を起点としてベース吸収体２から離間される。
【００３３】
さらに、トップ吸収体３は、長手方向ＬＤにおける自由端３１の取手部４０側に係止部３７を備える。トップ吸収体３におけるベース吸収体２に対向する側に配置され、ベース吸収体２からトップ吸収体３が離間されない状態においてはベース吸収体２により被覆され、ベース吸収体２からトップ吸収体３が離間された状態においては露出されるようになっている。つまり、係止部３７は、ベース吸収体２からトップ吸収体３を引き離す以前においてはベース吸収体２によって保護されている。係止部３７は、トップ吸収体３がベース吸収体２から離間されて臀裂に沿うようにその位置が調整された後に、その状態を維持するためにベース吸収体２にトップ吸収体３を係止する。
【００３４】
トップ吸収体３は、固定部４を起点として、ベース吸収体２から離間可能に配置される。つまり、トップ吸収体３は、ベース吸収体２とは独立して動作（移動や変形）をさせることができる。これにより、ベース吸収体２が配置される着衣の動きによる影響を受けることなく吸収体を身体に密着させ続けることが可能となる。以下に各構成について詳述する。
【００３５】
１−２．トップ吸収体
図１から図１１に示すように、トップ吸収体３は、ベース吸収体２の肌当接面側に配置される略細長状の吸収体である。具体的には、トップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に沿うように配置可能であって、吸収体３５を有するトップ吸収部３０と、自由端３１側に配置される略板状の取手部４０と、を備える。トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける一方の端部が固定部４により固定される。そして、固定されない端部が自由端３１となる。トップ吸収部３０における自由端３１側の端部が自由端部３２となる。固定部４はトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける任意の位置に形成することができるが、本実施形態においてはベース吸収体２にトップ吸収体３を配置した場合に、前方縁２２０側に配置された一端側に固定部４が形成される。そして後方縁２３０側に配置された他端は自由端３１である。
【００３６】
図４に示すように、自由端３１は、ベース吸収体２から離間可能である。トップ吸収体３はベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤ略中央に配置された状態から、固定部４を起点として自由端３１が離間可能に構成される。自由端３１は、固定部４から遠い端部であり、自由端部３２から固定部４までの距離が長いほどトップ吸収体３の自由度が高くなる。
【００３７】
自由端３１は、固定部４から所定距離はなれた位置に形成されるため、この自由端３１側の位置を調整することで、装着状態におけるトップ吸収体３の位置を好適に調節できる。
【００３８】
トップ吸収体３は、例えば、ベース吸収体２の前方縁２２０から前方に５ｍｍ、及び同後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出した状態で配置される。前方縁２２０から前方に５ｍｍ延出した状態とするのは、製造時における誤差を考慮してズレが生じた場合を考慮するためである。また、トップ吸収体３を後方縁２３０から後方に２０ｍｍ延出させることにより、取手部４０が把持されてトップ吸収体３の自由端３１を引き上げる際に取手部４０を把持しやすくすることができる。さらには、延出した部分に取手部４０を形成することができる。
【００３９】
図３Ａ、Ｂ、Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０は、肌当接面側に配置される表面層３３と、吸収体３５と、トップ吸収部３０のベース吸収体２当接面側に配置される防漏層となる裏面シート３４とを備える。トップ吸収部３０は、排泄口から排泄される所定の液体を吸収する主要な部材である。
【００４０】
表面層３３は、積層配置されたトップシート３３１とセカンドシート３３２とに開孔処理を行うことで形成される。表面層３３は、上述の開孔処置により複数の開孔が形成されると共に、トップシート３３１とセカンドシート３３２が一体化されて形成される。セカンドシート３３２は、吸収体３５における肌当接面側の表面を覆うように配置される。
【００４１】
トップシート３３１は、セカンドシート３３２の肌当接面側に配置され、セカンドシート３３２、後述の吸収体３５及び裏面シート３４全体を包むように配置される。トップシート３３１は、トップ吸収部３０の最外面を構成する。そしてトップ吸収部３０におけるベース吸収体２当接面側は、トップシート３３１が２重に配置される。なお、トップシート３３１は、後述するベース吸収体２の表面シート２７と同様の部材を用いることができる。
【００４２】
図３Ａ及び図４に示すように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける前方領域ＦＡ側の端部は、トップシート３３１のみが３層に積層された状態となっている。そして、前方領域ＦＡ側の端部にベース吸収体２と固定される固定部４が配置される。なお、トップシート３３１が３層に積層された部分においては、それぞれの層がホットメルト接着剤により接着されていることが好ましい。
【００４３】
図３Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける後方領域ＢＡ側の端部は、トップシート３３１及び裏面シート３４が積層配置された状態で三つ折りされ、３層に積層された状態となっている。そして、後方領域ＢＡ側の端部に後述の取手部４０が配置される。また、後方領域ＢＡ側の端部においては、トップシート３３１と裏面シート３４とが積層配置された各層がホットメルト接着剤により接着されている。
【００４４】
セカンドシート３３２は、トップ吸収部３０における肌当接面側であって、後述の吸収体３５の表面を覆うように配置される。また、該セカンドシート３３２は、トップシート３３１と後述の吸収体３５との間に積層配置される。
【００４５】
セカンドシート３３２は、吸収体３５よりも一回り程度大きくなるように形成されることが好ましい。本実施形態においては、セカンドシート３３２における長手方向ＬＤの長さは３００ｍｍであり、幅方向ＷＤの長さは４５ｍｍである。
【００４６】
また、本実施形態におけるセカンドシート３３２は、例えばポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした芯鞘構造の繊維であって、３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維からなるエアースルー不織布により形成される。またセカンドシート３３２の目付は、例えば２０ｇ／ｍ２である。セカンドシート３３２は、トップシート３３１よりも密度が高くなるように形成されることが好ましい。セカンドシート３３２は、トップシート３３１より密度が高いことにより、トップシート３３１からの液移行性を高めることができる。また、セカンドシート３３２を配置するのではなく、トップシート３３１を２層に重ねて配置することにより、密度勾配を設けるようにしてもよい。
【００４７】
また図３Ｃ及び図４に示すように、トップ吸収部３０は、防漏層となる液不透過性の裏面シート３４を備える。裏面シート３４は吸収体３５におけるベース吸収体当接面側の少なくとも一部分であって、後方縁２３０側に配置される。
【００４８】
裏面シート３４は、図３Ｃに示すように、吸収体３５のベース吸収体当接面側から側面に配置され、肌当接面側には配置されないようにすることが好ましい。これにより、トップ吸収部３０において排泄された所定の液体が後方縁２３０側に流れてきた場合に該液体を吸収体３５に吸収させることができる。裏面シート３４には、例えば目付が２４ｇ／ｍ２であって液不透過性のフィルムや疎水性の繊維で形成されたスパンボンド、メルトブローン、スパンボンドの３層からなるＳＭＳ不織布等を用いることができる。
【００４９】
吸収体３５は、主として排泄された所定の液体を吸収して保持する。吸収体３５は、粉砕パルプと高吸収ポリマーにより形成される。ここで、粉砕パルプはトップ吸収部３０において部分的に目付が異なるように配置されることが好ましい。具体的には、図５に示すように、固定部４が形成される領域３５３の目付は２００ｇ／ｍ２であり、固定部４から自由端部３２までの領域３５４、３５５、３５６の目付が５００ｇ／ｍ２である。
【００５０】
また、図５に示すように、トップ吸収部３０における後方領域ＢＡには抜き部３５１、３５２が形成される。抜き部３５１は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側に幅方向ＷＤに沿って形成され、抜き部３５２は、トップ吸収部３０の後方領域ＢＡにおける後方縁２３０側に幅方向ＷＤに沿って形成される。
抜き部３５１、３５２は、粉砕パルプの目付が他の領域に比べて低目付である領域である。そして、抜き部３５１、３５２は、吸収性物品１を折りたたむ場合の折れ起点となる。
【００５１】
これにより該吸収性物品１が個別包装時等に折りたたまれた場合に、折りたたむ内側と外側との曲率の差によるしわの発生を抑制する。
【００５２】
さらに、位置Ｚのやや自由端部３２側へ向かった位置から自由端部３２へ向かって８０ｍｍの長さの領域３５７には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央において縦長状に目付が２００ｇ／ｍ２の領域３５７が形成される。この領域３５７は、装着状態におけるトップ吸収体３における変形を誘導する。
【００５３】
吸収体３５は長手方向ＬＤにおける長さに関し、トップシート３３１の長手方向ＬＤにおける長さより短くなるように形成される。すなわち、上述のように、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける両端には吸収体３５が配置されない。
【００５４】
トップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２００ｍｍから５００ｍｍ、好ましくは２３０ｍｍから４５０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるトップ吸収体３の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば３３５ｍｍを例示できる。本実施形態においては、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば２８０ｍｍを例示できる。
【００５５】
また、本実施形態においては、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける長さよりも短い。また、トップ吸収部３０は、臀裂に沿って長手方向ＬＤに当接できるような長さであることが好ましい。
【００５６】
さらに具体的には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける長さは、１５ｍｍから５０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍから４０ｍｍとするのが望ましい。幅寸法が１５ｍｍ未満の場合には膣口部に当たり続ける為の幅が足りず、身体とナプキンとの隙間が発生し漏れやすくなってしまう。第１実施形態におけるトップ吸収部３０の幅寸法は、例えば４０ｍｍとすることを例示できる。
【００５７】
また、トップ吸収部３０は、長手方向ＬＤにおいて略等幅であることが好ましい。また、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける断面形状は、肌当接面とベース吸収体２当接面とが少なくとも略平行の状態であることが好ましい。
【００５８】
１−３．固定部
図１及び図４に示すように、固定部４は、トップ吸収体３の任意の位置に配置され、ベース吸収体２にトップ吸収体３を固定する。具体的には、トップ吸収体３は、固定部４によって、長手方向における所定の領域をベース吸収体２に固定される。トップ吸収体３において、固定部４に固定されていない端部が自由端となる。
【００５９】
図１及び図４に示すように、固定部４は、トップ吸収体３をベース吸収体２に載置した状態におけるトップ吸収体３の前方縁２２０側に形成される。具体的には、トップ吸収部３０における前方縁２２０側の端部であって、トップシート３３１のみで形成された領域から吸収体３５の目付が２００ｇ／ｍ２の領域３５３までに対応する位置に形成される。
【００６０】
固定部４は、圧着部４６と接合部４７とで構成される。接合部４７は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１のみで形成された領域及び吸収体３５が配置された領域に、ホットメルト接着剤を長手方向ＬＤに沿って略等間隔に配置し、ベース吸収体２の前方領域ＦＡの幅方向ＷＤ略中央にトップ吸収体３を載置して接着することにより形成される。ホットメルト接着剤は、ベース吸収体２の前方領域ＦＡにおいて、圧縮溝２２が配置されていない部分に対向するように塗工されることが好ましい。また、ホットメルト接着剤は、位置Ｚと前方縁２２０との間の所定位置から前方縁２２０までの領域に塗工される。すなわち、固定部４は位置Ｚよりも前方縁２２０側に形成される。なお、固定部４は、トップ吸収体３とベース吸収体２とをホットメルト接着剤ではなく、圧縮溝により一体化させて接合してもよい。この場合、圧縮溝によりベース吸収体２とトップ吸収体３とが固定される領域が固定部４となる。
【００６１】
圧着部４６は、ベース吸収体２における前方縁２２０側であって吸収体２８が配置されない部分に形成される。圧着部４６は、トップ吸収部３０のトップシート３３１のみで形成された領域と共にベース吸収体２の当該部分に形成される。
【００６２】
固定部４は、トップ吸収体３の表面層３３及び吸収体３５とベース吸収体２とを一体化する圧着処理により接合して形成される。
【００６３】
１−４．仮止め部
図１に示すように、トップ吸収体３には、仮止め部５が形成される。仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に所定の力で離間可能に仮止めする。トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態では、その動きが規制され、仮止めが解除された状態では、その動きが規制されない。トップ吸収体３は、仮止め部５による仮止めが解除された状態で、固定部４を起点としてベース吸収体２から離間する。仮止め部５は、トップ吸収体３においては、固定部４と自由端部３２との間に形成される。また、ベース吸収体２においては、中央部２０における後方縁２３０近傍に形成される。
【００６４】
具体的には、トップ吸収体３において、仮止め部５は、自由端３１近傍に形成される。具体的には、仮止め部５は、自由端部３２における幅方向ＷＤの両側に形成される。
【００６５】
仮止め部５は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される領域に形成される。さらには、仮止め部５は、トップ吸収体３における取手部４０の近傍に形成される。仮止め部５には、取手部４０の長手方向ＬＤにおける外方向又は図１における上面方向へ加えられた力が直接的に伝達される。言い換えると、取手部４０を長手方向ＬＤにおける外方向又は図１における上面方向に移動させた場合、仮止め部５における仮止め状態は解除される。
【００６６】
仮止め部５は、上述の通り、トップ吸収体３における取手部４０の近傍である自由端部３２の幅方向ＷＤにおける両側それぞれに円形状に形成される。トップ吸収体３は、２つの仮止め部５、５により、ポイントで固定される。
【００６７】
ベース吸収体２において、仮止め部５は、該ベース吸収体２における後方縁２３０側に形成される。仮止め部５は、ベース吸収体２における表面シート２７と裏面シート２９のみで構成される領域に形成される。
【００６８】
仮止め部５は、トップ吸収体３をベース吸収体２に積層配置した状態で、トップ吸収体３の上面からエンボス処理（圧着処理）をすることで形成される。
【００６９】
具体的には、仮止め部５は、トップ吸収体３におけるトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成される自由端部３２と、ベース吸収体２における表面シート２７と裏面シート２９とが積層配置された領域を、表面に凹凸が形成されたエンボス部材により加熱しながら圧着処理することで形成される。これにより、エンボス処理された部分である仮止め部５は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを軽度の熱融着により固定する。
【００７０】
ここで、仮止め部５の接合力は、身体への装着過程においてトップ吸収体３の自由端３１とベース吸収体２とが容易に離間されない程度である。さらには、この接合力は、使用者が複雑な操作をすることなく容易に解除可能な程度である。
【００７１】
また、係止部３７が仮止め部５を兼ねてもよい。すなわち、身体への装着前において、係止部３７をベース吸収体２に係止させることで、仮止め部５として機能させることができる。つまり、仮止め部としての係止部３７をベース吸収体２に係止させることで、トップ吸収体３における自由端３１の動きを規制することができる。
【００７２】
また、上述の仮止め部５に加えて、仮止め部として機能する係止部３７をさらに配置して、仮止め部５と係止部３７との両方により仮止めをするようにしてもよい。
【００７３】
１−５．取手部
図１及び図４に示すように、取手部４０は、トップ吸収部３０の長手方向ＬＤにおける自由端３１側に配置されている。取手部４０は、該吸収性物品１の装着過程において、トップ吸収体３の位置を調整するために、使用者がつまんで引っ張る部分となる。取手部４０は、その幅方向ＷＤ中央部分において長手方向ＬＤにおける外方側に最も突出するように形成される。
【００７４】
取手部４０の外縁部分は、曲線状である。具体的には、トップ吸収体３の幅方向ＷＤにおける略中央の延長線と外縁との交点を頂点とした略半円状となるように形成することができる。
【００７５】
取手部４０は、自由端３１側に配置され、トップ吸収部３０の自由端３１側であって、トップ吸収部３０において吸収体３５が無く、トップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に形成される。
【００７６】
取手部４０は、トップ吸収部３０の自由端部３２の剛性を高めることで形成される。具体的には、取手部４０は、トップ吸収部３０の自由端部３２でありトップシート３３１及び裏面シート３４のみが延出している領域に対してエンボス処理を行い、剛性を高めることにより形成される。取手部４０には、小さな円状のエンボス部が瓢箪形状に形成されると共に、その側部には花形のエンボス部が形成される。この瓢箪状に形成されたエンボス部は、取手部４０を把持する際における指を置く位置の案内要素として機能する。エンボス部の形状を工夫することで、取手部４０に意匠性を付与することができる。つまり、剛性を付与するためのエンボス処理により、取手部４０に案内要素や模様を形成することができる。つまり、剛性を付与する工程で、一度に所定の機能の付与と意匠性の付与をすることができる。
【００７７】
取手部４０に付す意匠（案内要素）は、エンボス部の形状により任意のものを付すことができる。例えば、取手部４０をつまんで長手方向ＬＤにおける所定方向へ引っ張ることを促すような表示を付与することができる。である。具体的には、取手部４０を長手方向ＬＤへ引っ張ることを示唆するような長手方向ＬＤにおける外側を向いた矢印や、つまむ箇所を示す点や、所定の色彩の組み合わせであってよい。
【００７８】
また、取手部４０にエンボス処理を行うことにより、取手部４０の表面には凹凸が形成される。この凹凸は、吸収性物品１の装着過程において、使用者から見えない位置に配置される取手部４０を探す際の手がかりとなりうる。
【００７９】
取手部４０の近傍には、上述のように仮止め部５、５が形成される。仮止め部５、５が取手部４０の移動に追従する位置に形成されるので、取手部４０を所定距離だけ移動させることで、仮止め部５、５の仮止め状態は解除される。具体的には、後述する係止部３７を他の位置に係止させるために取手部４０を移動させることで、仮止め部５、５の仮止め状態は解除される。
【００８０】
また、取手部４０の近傍には、後述する係止部３７が配置される。取手部４０の移動に追従して移動する位置に係止部３７が配置される。言い換えると、係止部３７の移動（位置）を好適に調整できる位置に取手部４０が配置される。
【００８１】
取手部４０の外縁は、ベース吸収体２における後方縁２３０から延出するように配置されることが好ましい。具体的には、ベース吸収体２の後方縁２３０を起点として、外方へ１００ｍｍから内方へ５０ｍｍ、好ましくは外方へ６０ｍｍから内方へ３０ｍｍ、さらに好ましくは外方へ３０ｍｍから内方へ２０ｍｍの範囲を例示できる。取手部４０の外縁部分がこの取手部４０がベース吸収体２における後方縁２３０から延出して配置されることにより、使用者がつかみやすくなる。例えば、吸収性物品１の装着時に使用者が後ろ手に取手部４０を探す際に、取手部４０を判別しやすくなる。また、取手部４０における後方縁２３０から外方に突出した部分は、把持部として好適に機能する。
【００８２】
取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）は、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、好ましくは０．２から１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）、さらに好ましくは０．３から０．８（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）である。取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）が０．１（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）より小さい場合には、例えば、該取手部４０を把持してトップ吸収体を身体における所定部に配置させる等の所定の操作がし難くなる場合がある。逆に、取手部４０における曲げ剛性（Ｂ）が１０よりも大きい場合には、例えば、該取手部４０が着用中に違和感を与える場合がある。取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）は、上記範囲であることが好ましい。
【００８３】
取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下、好ましくは７以下、さらに好ましくは３（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下である。取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）が１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）より大きい場合には、途中で折れ返った際に折り目がつきやすくなり、折り目が違和感を与える場合がある。このため取手部４０の曲げ回復性（２ＨＢ）は、上記範囲であることが好ましい。
【００８４】
取手部４０の厚みは０．５から４ｍｍ、好ましくは０．７から３．５ｍｍであることが好ましい。取手部４０の厚さが０．５ｍｍよりも薄い場合には、使用者が該取手部４０を把持して引っ張る際に耐えきれないのではないか、という不安感を使用者に与える場合がある。逆に、取手部４０の厚さが５ｍｍよりも厚い場合には、使用中に使用者に異物感を与える可能性がある。
【００８５】
［測定方法］
本発明における取手部４０の曲げ剛性（Ｂ）及び回復性（ヒステリシス：２ＨＢ）の測定方法を以下に説明する。
測定装置は、カトーテック株式会社製の自動化純曲げ試験機（商品名、型名「ＫＥＳＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用した。サンプル寸法は、１００ｍｍ×１００ｍｍに調整（幅が足りない場合には、１０ｍｍから１００ｍｍの間で、１０ｍｍ刻みに調整）されたものを用いる。
【００８６】
サンプルを、チャック間隔を１ｃｍとし、一方を常に円弧を保つ純曲げにより最大曲率２．５ｃｍ−１まで表側に曲げた後に元に戻し、次に最大曲率−２．５ｃｍ−１まで裏側に曲げた後に元に戻したときにおける、曲率と曲げモーメントとの関係を評価する。
【００８７】
曲げ剛性（Ｂ）は、所定のヒステリシス曲線上の値として得られ、曲率０．５から１．５ｃｍ−１の間における平均傾斜であらわされる。
【００８８】
曲げ回復性（２ＨＢ）は、曲率１．０ｃｍ−１における曲げモーメントＭのヒステリシス幅であらわされる。曲げ回復性（２ＨＢ）が大きいほど、曲げ回復性が悪い（低い）ことを意味する。
【００８９】
１−６．係止部
図１及び図４に示すように、該吸収性物品１は、係止手段として、トップ吸収体側係止部となる係止部３７とベース吸収体側被係止部となるベース吸収体２の中央部２０とを備える。係止部３７は、トップ吸収体３における自由端３１側を所定位置に係止する。具体的には、係止部３７は、装着対象としての身体に装着した状態において、トップ吸収体３の自由端３１側を所定の位置に係止する。詳細には、該吸収性物品１は、自由端３１が、ベース吸収体２及びトップ吸収体３を略平面状にした場合における位置よりも、ベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける外縁側に配置されるようベース吸収体２とトップ吸収体３とが係止可能である吸収性物品である。
【００９０】
係止部３７が係止する位置は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを略平面に載置した場合において係止部３７が当接する位置よりも外縁側となる。言い換えると、トップ吸収体３側の係止部３７は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを略平面に載置した場合における該係止部３７の位置よりも、後方縁２３０側に係止される。この場合、ベース吸収体２における係止部材が係止される位置は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを略平面に載置した場合に係止部３７が当接する位置よりもベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける長さに対して２％以上、好ましくは５％以上、さらに好ましくは８％以上外縁側（後方縁２３０側）である。これによりトップ吸収体３の固定部４と係止部３７との間の部分に好適な張力が生じる。
【００９１】
係止部３７は、トップ吸収体３の自由端３１側に配置される。係止部３７は、ベース吸収体２及びトップ吸収体３を略平面状にした場合にベース吸収体２の長手方向における外縁より内側に配置されている。具体的には、係止部３７は、トップ吸収体３のベース吸収体２側であって、後方領域ＢＡに配置される。
【００９２】
詳細には、係止部３７は、トップ吸収部３０において幅方向ＷＤ略中央に配置される。また、係止部３７は、トップ吸収体３におけるベース吸収体２側当接面であって、吸収体３５の抜き部３５１と後方領域ＢＡ側に配置される抜き部３５２との間に対応する位置に配置される。言い換えると、係止部３７は、トップ吸収体３のベース吸収体２当接面側であって吸収体３５における領域３５５に対応する位置に配置される。さらに詳細には、係止部３７の後方縁２３０側の端部は、抜き部３５２における前方縁２２０側の端部に近い位置に対応するように配置される。
【００９３】
係止部３７は、ベース吸収体２に対向する側に配置され、ベース吸収体２からトップ吸収体３が離間されない状態においてはベース吸収体２により被覆されて保護状態にあるが、ベース吸収体２からトップ吸収体３が離間された状態においては露出されて被係止体への係止準備状態となる。
【００９４】
係止部３７がトップ吸収体３において、ベース吸収体２に対向し得る位置に設けられることは、次のような効果を奏する。トップ吸収体３がベース吸収体２から離間されない状態において、係止部３７は外面に露出されないので、使用者等が係止部３７に触れることを抑制できる。つまり、使用者が意図的に係止部３７と触れようとしない限り、使用者の手と係止部３７とが接触することはほとんどない。したがって、衛生面に優れ、手との接触による係止力の劣化の心配がない。また、取手部４０をつまんでベース吸収体２からトップ吸収体３を引き離す操作に乗じて、係止部３７は被係止体との係止準備段階に入る。従って、一連の操作性に優れると共に、操作状態においても係止部３７に使用者が触れることを抑制できる。
【００９５】
このように、係止部３７にフック材を適用することによって、係止部材として粘着テープや粘着剤を用いる場合に比べ、係止力の劣化は格段に抑えられる。万一、装着過程において使用者の手が係止部３７に接触し、手の脂が付着するなどしても係止力が弱まることはない。また、装着過程において不必要に下着等に触れたとしても係止力が弱まることはなく、係止部材としての役割を長時間持続することができる。
【００９６】
係止部３７を形成する部材としては、粘着材や機械係止部材を例示できる。粘着材としては、例えばホットメルト接着剤やゲル粘着剤を塗布したシール等を使用することができる。また、機械係止部材としては、面ファスナーに使用される雄材となるフック材を例示できる。
【００９７】
係止部３７をフック材で構成する場合には、面ファスナーの雄材を使用することができる。具体的には、フック材における係止ピンの形状がいわゆるキノコ型をしているフック材又は方向性を有するフック材を使用することができる。本実施形態においては、方向性を有するフック材を使用することが好ましい。ここで、方向性を有するフック材とは、フック材において繊維と係合する複数のピンが所定の方向性を有しているフック材である。詳細には、フック材の複数のピンが所定の角度に傾いた状態でフック材の基材に固定されたフック材である。
【００９８】
方向性を有するフック材は、フック材を被係止体に押し当てて係合する。フック材は、ピンが傾く方向への移動が規制され、ピンが傾く方向とは反対の方向への移動は規制されない。つまり、所定方向としてのピンが傾く方向へ引っ張った場合には移動されず、所定の方向としてのピンが傾く方向とは逆の方向に平行移動した際に係合が解除され、移動される。
【００９９】
係止部３７として方向性を有するフック材を使用する場合には、複数のピンが傾いている方向がトップ吸収体３の固定部４側に向くようにフック材を配置する。したがって、トップ吸収体３及び係止部３７がベース吸収体２に当接されるとベース吸収体２の湾曲により生じる張力により、係止部３７がピンの傾く方向に引っ張られるため、係止され移動が規制される。また、トップ吸収体３が外方側へ引っ張られると、係止部３７はピンが傾く方向とは逆の方向に引っ張られるため、係止が解除され、移動される。
【０１００】
なお、係止部３７は、複数回着脱しても係止力が弱まらないことが好ましい。ベース吸収体２において係止部３７が当接すると想定される領域には、係止部３７に使用されている部材に適した被係止体を配置してもよい。これにより、係止部３７を複数回着脱することによる係止力の低下を防止することができる。例えば、係止部３７に粘着材を使用する場合には、離型フィルムを配置することができる。装着前に係止部３７を離型フィルムに当接させておくことにより、係止部３７に繊維等が付着して粘着力が低下することを防止することができる。
【０１０１】
また、係止部３７にフック材を用いる場合には、身体に装着される前に係止部３７がベース吸収体２において当接する領域又は装着後に係止部が当接すると想定される領域には、例えばフック材の雌材を配置することができる。フック材は、複数回着脱しても係止力が弱まることは少ないが、係止を解除する際にフック材を構成するピンが抜けたり、フック材が当接した部分の繊維が傷む場合がある。係止部３７が吸収性物品１の装着前に当接する領域にフック材の雌材を配置することにより、フック材のピンが抜けたり、フック材が当接する部分の繊維が傷んだりすることを防止することができる。
【０１０２】
係止部３７は、仮止め部５を兼ねることができる。詳細には、仮止め部５を形成せず、係止部３７をあらかじめベース吸収体２に係止させた状態としておくことで、仮止め部を兼ねることができる。このような場合には、係止部３７を構成する部材は、方向性を有するフック材を用いることが好ましい。容易にかつ被係止体を痛めることなく係止を解除することができ、また、再度係止をする場合にも係止力が低下することを抑制することができる。また、製造時においても仮止め部５を形成する工程が不要となり、コスト削減に寄与する。
【０１０３】
１−７．ベース吸収体
ベース吸収体２は、図１及び図３Ａ、Ｂ、Ｃ及び図４に示すように、略矩形状に形成され、液透過性の表面シート２７と、液不透過性の裏面シート２９と、表面シート２７と裏面シート２９との間に配置される液保持性の吸収体２８とを備える。ベース吸収体２には、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に、該ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状の中央部２０が形成される。中央部２０には、トップ吸収体３が配置される。また、中央部２０の幅方向ＷＤにおける両側には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが形成される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、鼠径部に当接してトップ吸収体３で吸収されず身体の表面を伝って流れる経血等の漏れを抑制する。また、吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。
【０１０４】
また、図２に示すように、ベース吸収体２は、他方の面である裏面側の幅方向ＷＤにおける略中央には、ズレ止め部２６が配置される。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面側には、ウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂが配置される。
【０１０５】
中央部２０は、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける略中央に長手方向ＬＤに沿って帯状に形成される。中央部２０は、ベース吸収層を構成する肉薄の領域である。中央部２０は、表面シート２７と、裏面シート２９と、吸収体２８とにより構成される。表面シート２７と吸収体２８とは、それぞれホットメルト接着剤により接着され、かつ長手方向ＬＤに沿って形成される複数の圧縮溝２２により接合されている。
【０１０６】
本実施形態においては、中央部２０の表面シート２７は、目付が３０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布で形成される。また、該不織布は、ポリプロピレンを芯としてポリエチレンを鞘とした２．２ｄｔｅｘ、繊維長が５１ｍｍの繊維により形成される。なお、この繊維は、親水性の油剤が繊維表面に塗布されていることが好ましい。
【０１０７】
吸収体２８は、高吸収ポリマーが混入された粉砕パルプを積層し、ティッシュ（図示せず）で包むことにより形成される。ティッシュは例えば１５ｇ／ｍ２で形成される。粉砕パルプは、図６に示すように、中央部２０において、場所により目付が異なるように配置されることが好ましい。例えば位置Ｚを含む周縁の領域２０１においては、５００ｇ／ｍ２となるように粉砕パルプを積層することができる。そして、領域２０１の長手方向ＬＤにおける両側部の領域２０２は、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。さらに領域２０１の後方縁２３０側であって長手方向ＬＤに沿って形成される領域２０３も、粉砕パルプが１００ｇ／ｍ２となるように積層される。また、領域２０１の長手方向ＬＤにおける前方縁２２０側には、粉砕パルプが３００ｇ／ｍ２である領域２０４が形成される。その他の領域２０５は粉砕パルプを２００ｇ／ｍ２となるように積層配置することができる。また、高吸収ポリマーは吸収体２８全体の平均目付が１０ｇ／ｍ２となるように混合されるが、吸収体２８の各部分においては、粉砕パルプの目付と比例して分散配置される。これは、高吸収ポリマーは粉砕パルプと均一に分散されるためである。
【０１０８】
図７に示すように、中央部２０には圧縮溝２２が形成される。圧縮溝２２は高圧縮部と低圧縮部とが長手方向ＬＤに交互に配置されることにより形成される。また、圧縮溝２２は、中央部２０における前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成される。圧縮溝２２の幅方向ＷＤにおける長さは２ｍｍを例示できる。また、互いに隣り合う圧縮溝２２間の幅方向ＷＤにおける間隔は４ｍｍを例示できる。
【０１０９】
図７に示すように、前方領域ＦＡには、６本の圧縮溝が形成される。幅方向ＷＤにおける外側には、後述する圧縮溝２２３が形成される。圧縮溝２２３については後述する。圧縮溝２２３、２２３の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２１、２２１が形成される。圧縮溝２２１、２２１は、前方領域ＦＡから後方領域ＢＡにわたって形成され、後方領域ＢＡにおいて互いに連結する、そして、圧縮溝２２１、２２１は、連続して後方縁２３０側に突出するＵ字状の圧縮溝を形成する。圧縮溝２２１、２２１の幅方向ＷＤにおける内側には、圧縮溝２２２、２２２が形成される。圧縮溝２２２、２２２は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって直線状に形成される。
【０１１０】
中央領域ＣＡには、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３に加え、後述する圧縮溝２２４の端部が形成される。圧縮溝２２３は、前方領域ＦＡから中央領域ＣＡにわたって形成され、幅方向ＷＤにおける内側に突出する緩やかな曲線状に形成される。圧縮溝２２３、２２３は、長手方向ＬＤにおける位置Ｚに対応する位置で互いの間隔が最も狭くなるように形成される。この位置において、上述の６本の圧縮溝２２１、２２２、２２３は、幅方向ＷＤにおいて略等間隔で形成される。圧縮溝２２４については後述の通りである。
【０１１１】
後方領域ＢＡには、上述の前方領域ＦＡから連続して形成される圧縮溝２２１に加え、圧縮溝２２４と、圧縮溝２２６と、圧縮溝２２７、２２７とが形成される。
【０１１２】
圧縮溝２２４は、圧縮溝２２１の外側に形成される。具体的には、Ｕ字状に形成される圧縮溝２２１を囲むように形成される。
【０１１３】
圧縮溝２２６は、圧縮溝２２１の内側に幅方向ＷＤに延びるように形成される。具体的には、圧縮溝２２６は、後方領域ＢＡにおける中央領域ＣＡ側において、幅方向ＷＤに離間する圧縮溝２２１、２２１同士をつなぐように形成される。この圧縮溝２２６は、長手方向ＬＤにおける後方縁２３０側に突出する曲線が緩やかなＵ字状に形成される。
【０１１４】
圧縮溝２２７、２２７は、圧縮溝２２１と圧縮溝２２６とに囲まれる領域において、長手方向ＬＤに延びるように形成される。
【０１１５】
後方領域ＢＡには、幅方向ＷＤに横断するように形成される圧縮溝が３本形成される。言い換えると、幅方向ＷＤにおける中央において、長手方向ＬＤには３本の圧縮溝が形成される。
【０１１６】
これらの圧縮溝２２は、吸収体２８と表面シート２７とを圧縮して一体形成されるため、中央部２０に所定の剛性が付与される。そして、トップ吸収体３の剛性との関係で、該吸収性物品１を下着に固定して引き上げる際に、トップ吸収体３の位置をずらさないようにすることができる。つまり、トップ吸収体３の剛性に対してベース吸収体２の剛性が低すぎる場合、ベース吸収体２が湾曲していくのにトップ吸収体３が追従できず、トップ吸収体３の位置がずれてしまうことを防止することができる。
【０１１７】
図１及び図３Ａ、Ｂ、Ｃに示すように、中央部２０の両側には長手方向ＬＤに沿ってギャザー２１Ａ、２１Ｂが配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは少なくともその一部分が厚さ方向に立ち上がるように形成される。
【０１１８】
本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０における幅方向ＷＤ中央からそれぞれ６４ｍｍ程度離れた位置に長手方向ＬＤに沿うように配置される。ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、その根元部分において固定されると共に、厚さ方向に移動可能な端部２１５Ａ、２１５Ｂを有する。装着状態においては、この端部２１５Ａ、２１５Ｂが身体における鼠径部に当接する。
【０１１９】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、中央部２０の表面シート２７よりも疎水性である所定の大きさの不織布を貼り合わせるように二つ折りにした部分である。この折りたたまれた不織布同士の間（内側）には弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが配置される。
【０１２０】
本実施形態において、弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、略等間隔に３本配置される。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂは、例えば４７０ｄｔｅｘの糸ゴムで形成されており、約１．３倍伸長させた状態で固定される。弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂが伸縮する力によりギャザー２１Ａ、２１を起立させることができる。
【０１２１】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長手方向ＬＤにおける両端部は、幅方向ＷＤ外側に折り返されてホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄにより固定される。そして、各ホットメルト接着剤２１４Ａ、２１４Ｂ、２１４Ｃ、２１４Ｄの長手方向ＬＤ内方側の端部が該ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立点となり、起立点の間の領域が使用時において起立状態となる部分である。
【０１２２】
また、本実施形態におけるギャザー２１Ａ、２１Ｂは、例えば、ポリプロピレンを芯とし、ポリエチレンを鞘とした繊維により形成され、目付が２２ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布により形成することができる。
【０１２３】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの寸法はベース吸収体２の大きさに応じて適宜変更することができる。また弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂの応力は、使用する糸ゴムの太さや本数、伸ばし倍率によって決定することができるがベース吸収体２の大きさによって適宜変更することが可能である。この場合、ギャザー２１Ａ、２１Ｂが肌に当接した場合に肌触りを損ねない様にすることが重要である。
【０１２４】
ギャザー２１Ａ、２１Ｂの幅方向ＷＤ断面の形状は、第１実施形態においては、図３Ｂに示すように、ベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側を向くようにギャザー２１Ａ、２１Ｂの自由端が配置される。
【０１２５】
具体的には、ギャザー２１Ａ、２１Ｂにおける固定された根元部分を幅方向ＷＤの内側に折り曲げると共に、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの長さ（高さ）における中央部分で幅方向ＷＤにおける外側に折り曲げることで、端部は幅方向ＷＤにおける外側を向くように配置される。本実施形態において、ギャザー２１Ａ、２１Ｂは、１回折り返されて構成されるが、これに限らない。例えば、ギャザー２１Ａ、２１Ｂを３回折り返すことにより、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ外側に向けた略Σ状の断面形状となるようにしてもよい。また、自由端をベース吸収体２の幅方向ＷＤ内側に向けた状態でギャザー２１Ａ、２１Ｂを配置してもよい。
【０１２６】
また、前方領域ＦＡにおけるギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点と、固定部４の後方縁側端部とは長手方向ＬＤにおいて同位置でないことが好ましい。さらに好ましくは、固定部４の後方縁２３０側端部は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点よりも後方縁２３０側に配置されることが好ましい。これは、ギャザー２１Ａ、２１Ｂの起立開始点が弾性伸縮部材２１３Ａ、２１３Ｂを伸縮させる力のかかる部分となり、固定部４の後方縁２３０側の端部はトップ吸収体３をベース吸収体２から離間させる際に力のかかる部分となるため、これらの二つの力のかかる位置が同じになることを防止するためである。
【０１２７】
また、ベース吸収体２におけるトップ吸収体３が配置される側の反対側の面には、液不透過性シートの裏面シート２９を配置することができる。液不透過性シートの裏面シート２９を配置することで、ベース吸収体２でも吸収しきれなかった所定の液体が下着へ付着しないように制御することが可能である。
【０１２８】
吸収性物品１における幅方向ＷＤの両側それぞれには、幅方向ＷＤの外方向に突出するようにウイング２３Ａ、２３Ｂが形成される。ウイング２３Ａ、２３Ｂは、液不透過性シートの裏面シート２９及びギャザー２１Ａ、２１Ｂを形成する不織布からなり、ベース吸収体２の幅方向ＷＤにおける外方向に延出するようにして形成される。これら裏面シート２９及び不織布は、互いにホットメルト接着剤により接着されている。図２に示すように、ウイング２３Ａ、２３Ｂにおける下着側の面にウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂを有する。そして、ウイング２３Ａ、２３Ｂを下着側に折り返しウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂを下着に貼付することにより、吸収性物品１全体を下着に固定することが可能である。
【０１２９】
位置Ｚから長手方向ＬＤにおける前方側の縁部である前方縁２２０までの距離は、例えば、１１０ｍｍを例示できる。また、同様に位置Ｚから後方縁２３０までの距離は、２２０ｍｍを例示できる。
【０１３０】
ここで、ベース吸収体２における中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さは、例えば、ウイング２３Ａ、２３Ｂを除いて７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍである。第１実施形態においては１１０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、１２０から２００ｍｍ、好ましくは１４０から１８０ｍｍが望ましい。第１実施形態におけるウイング２３Ａ、２３Ｂを含む幅方向ＷＤの長さは、例えば１６０ｍｍを例示できる。ベース吸収体２における幅方向ＷＤの長さは、トップ吸収部３０の幅の１．５倍から７倍である場合が好ましく、さらには２倍から５倍である場合が好ましい。
【０１３１】
ベース吸収体２の長手方向ＬＤにおける長さは、例えば、２５０から５００ｍｍ、好ましくは２７０から４５０ｍｍが望ましい。そして、第１実施形態における長手方向ＬＤの長さは、例えば３３０ｍｍを例示できる。また、ベース吸収体２のウイング２３Ａ、２３Ｂを除く幅方向ＷＤの長さは、例えば７０ｍｍから１２０ｍｍ、好ましくは８０ｍｍから１１０ｍｍが望ましい。
【０１３２】
吸収性物品１は、例えば、以下のような手順を含むようにして製造することができる。まず、ベース吸収体２は、表面シート２７や吸収体２８を積層配置してその吸収体２８側から所定パターンのエンボスロールで圧着処理することで、圧縮溝２２を形成すると共に互いを圧着させる。さらに、吸収体２８における表面シート２７とは反対側の面に液透過性の裏面シート２９を積層配置して、ホットメルト接着剤により接合することでベース吸収体２が形成される。
【０１３３】
また、トップ吸収体３は、まず細長状の吸収体３５及びセカンドシート３３２、裏面シート３４を所定の位置に配置させ、トップシート３３１により包むようにしてトップ吸収部３０を形成する。次に長手方向ＬＤ両端部の一端において吸収体３５が配置されていない領域をエンボス加工し、取手部４０を形成する。また他端側にはホットメルト接着剤を塗工してベース吸収体２の前方領域ＦＡに貼り合わせるようにして接合させる。これによりトップ吸収体３とベース吸収体２とが接合されている領域（接合部４７）と後述の圧着部４６とが固定部４となり、トップ吸収体３において取手部４０が形成された側が自由端３１となる。
【０１３４】
また、トップ吸収体３の自由端３１側であってトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成された領域と、ベース吸収体２における後方縁２３０側であって表面シート２７及び裏面シート２９のみで形成された領域とが重なる領域にエンボスによる熱処理を行い、仮止め部５を形成する。また、同時に、ベース吸収体２の前方縁２２０側であって表面シート２７及び裏面シート２９のみで形成された領域と、トップ吸収体３とが重なる領域においてもエンボスによる熱処理を行い、トップ吸収体３をベース吸収体２に固定させる。
【０１３５】
１−８．使用態様
図８から図１１を参照して、吸収性物品１における使用態様の一例について説明する。
【０１３６】
まず、図８に示すように、該吸収性物品１は、ベース吸収体２の上面にトップ吸収体３が載置された状態である。このトップ吸収体３は、ベース吸収体２の中央部２０に長手方向ＬＤに沿って配置されている。また、トップ吸収体３は、仮止め部５、５により、ベース吸収体２に仮止めされた状態となっている。この吸収性物品１全体は、身体の排泄口付近の湾曲に沿うように、全体的になだらかなＵ字状に変形可能に構成される。
【０１３７】
次いで、図９に示すように、該吸収性物品１を下着のクロッチ部分に配置する。そして、通常の吸収性物品と同様に、配置された箇所の下着を包み込むようにウイング２３Ａ、２３Ｂを折り返す。ウイング２３Ａ、２３Ｂの裏面に配置されたウイング側ズレ止め部２５Ａ、２５Ｂにより、吸収性物品１が下着に固定される。そして、トップ吸収体３がベース吸収体２の上面に配置された状態で下着と共に該吸収性物品１が身体側に引き上げられる。ここで、トップ吸収体３は、仮止め部５により仮止めされた状態であるため、装着過程において仮止めが解除されるまでトップ吸収体３がベース吸収体２から離間されない。
【０１３８】
続けて、図１０に示すように、使用者は身体の後ろ側から身体と下着との間に手を差し込み、取手部４０を把持してトップ吸収体３を矢印Ｒ方向に引き上げる。
【０１３９】
これにより、仮止め部５により仮止めが解除されるので、トップ吸収体３は、ベース吸収体２から離間される。今まで保護状態にあった係止部３７においても、露出されて被係止体への係止準備段階に入る。ベース吸収体２から離間したトップ吸収体３は、固定部４を起点に臀裂に入り込むように移動される。つまり、トップ吸収体３は、使用者に把持された取手部４０が引き上げられることでベース吸収体２から離間される。そして、トップ吸収体３は、排泄口に当接すると共に、臀裂に入りこむように移動される。
【０１４０】
そして、図１１に示すように、臀裂に入り込むように配置されたトップ吸収体３は、自由端側に配置される係止部３７によりベース吸収体２の表面に係止される。係止部３７にフック材を使用する場合には、係止部３７をベース吸収体２の表面に押し当てるように操作することにより係止することができる。係止部３７をベース吸収体２の表面に押し当てると、係止部３７を構成するフック材の複数のピンがベース吸収体２を形成する不織布等の繊維に係合する。そして、トップ吸収体３は、固定部４と係止部３７とにより所定の張力を有した状態で身体に当接される。
【０１４１】
係止部３７が係止される位置は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを略平面状にした場合における係止部３７の位置よりも後方縁２３０側となる。言い換えると、ベース吸収体２における被係止部の位置は、トップ吸収体３とベース吸収体２とを略平面状に載置した場合における係止部３７の位置よりも長手方向における外縁側（後方縁２３０側）となる。
【０１４２】
また、把持された取手部４０を解放するのみでも係止可能である。具体的には、把持された取手部４０を解放すると、固定部４と把持された取手部４０とにより生じていた張力が解放され、トップ吸収体３は前方縁２２０側に引っ張られる。このとき、トップ吸収体３は、着衣である下着と身体との間に位置するため、トップ吸収体３のベース吸収体２当接面はベース吸収体２の表面を摺動する。これに伴い係止部３７も同様に身体と下着とにより押さえつけられながらベース吸収体２の表面を固定部４側に向かって摺動する。係止部３７がベース吸収体２の表面に押さえつけられることによりフック材が係止され、さらに方向性を有するフック材により固定部４側への移動が規制される。
【０１４３】
これにより、トップ吸収体３は、使用者が調整した位置状態で維持される。具体的には、トップ吸収体３が固定部４と係止部３７とにより所定の張力を有した状態で身体に当接されるので、トップ吸収体３には、身体に当接する方向に常時所定の力が働いている。つまり、トップ吸収体３は、身体に当接する状態が維持されるように固定される。
【０１４４】
係止部３７に方向性を有するフック材を使用することにより、上記のようにトップ吸収体３が係止された後であっても、その位置を再調整することができる。つまり、使用者が身体の後ろ側から取手部４０を把持し、ベース吸収体２の後方縁２３０側へ引っ張るだけで係止部３７による係止が解除され、移動が可能となる。そして、トップ吸収体３の位置を調整後、上述と同様に再係止することができる。
【０１４５】
またトップ吸収体３におけるベース吸収体側当接面側に配置された裏面シート３４は、トップ吸収体３が吸収した経血の漏れを防ぐ。トップ吸収体３を係止すると、トップ吸収部３０の自由端部３２側がベース吸収体２の後方縁２３０より外方へ突出した状態となる。突出した領域に裏面シート３４が配置されるため、経血等がトップ吸収体３の自由端部３２側まで伝ってきたとしても、下着に経血等が付着することを防止する。
【０１４６】
ここで、排泄口に当接し臀裂に入り込むように配置されるトップ吸収体３は、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。
【０１４７】
具体的には、トップ吸収体３の吸収体３５は、配置される場所により目付が異なるため、周囲より目付の低い部分が折れ起点となり、排泄口や臀裂の形状に沿うように変形する。詳細には、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に形成される領域３５７がその周囲より吸収体３５の目付が低くなるように配置される。このため、領域３５７部分が折れ起点となり、トップ吸収体３が臀裂に入り込むように配置されるにつれて領域３５７を頂点として山型に変形される。
【０１４８】
領域３５７は、トップ吸収体３を臀裂に当てた場合に、身体における会陰部から肛門までの領域に対応するように形成される。したがって、トップ吸収体３が臀裂の最も深い部分に入り込めるように形成される。このように、トップ吸収体３が上述のように排泄口等の形状に応じた変形をするので、トップ吸収体３は、排泄口等に密着するように配置される。トップ吸収体３は、身体との隙間なく配置される。つまり、トップ吸収体３は、排泄口に当接して直接的に経血等を吸収すると共に、身体の表面を伝って経血等が流れ出ることを抑制できるように配置される。
【０１４９】
また、ベース吸収体２は、トップ吸収体３のみでは吸収しきれない所定の液体を吸収する。トップ吸収体３では吸収しきれない液体は、トップ吸収体３とベース吸収体２とが接する部分を通じてベース吸収体２の吸収体２８に吸収される。ベース吸収体２に吸収された所定の液体は、液不透過性の裏面シート２９により下着にしみこむことが妨げられ、ベース吸収体２の吸収体２８に保持される。
【０１５０】
ここで、上記において、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間して使用した場合を説明したが、吸収性物品１は、トップ吸収体３をベース吸収体２から離間されない状態で使用することもできる。つまり、仮止め部５による仮止めを解除せず、従来の生理用ナプキンと同じ態様で使用することができる。使用者は、装着時において、吸収性物品１をいずれの態様で使用するか選択することができる。
【０１５１】
本実施形態によれば、トップ吸収体３はベース吸収体２から固定部４を起点として離間されるため、ベース吸収体２とは独立して操作することができる。これにより、トップ吸収体３が動くことができる自由度が高くなり、ベース吸収体２が配置される着衣の動きによる影響を受けることなく吸収体を身体に密着させ続けることが可能となる。
【０１５２】
本実施形態によれば、トップ吸収体３とベース吸収体２とは固定部４により固定されるので、トップ吸収体３とベース吸収体２とが完全に離間することがない。このため、該吸収性物品１を身体から取り外す場合には、ベース吸収体２が固定された下着を身体から引き下げるのみでトップ吸収体３の装着が解除される。
【０１５３】
本実施形態によれば、トップ吸収体３は、装着時において係止部３７をベース吸収体２に係止することにより、装着時に調節された位置を維持することができる。これにより、トップ吸収体３が身体に密着した状態を維持することができる。よって、排泄口から排泄される経血等の液体を好適に吸収することができると共に、液体が身体を伝って漏れることを抑制できる。
【０１５４】
本実施形態によれば、係止部３７は、ベース吸収体２の表面に係止されるので、係止位置や係止対象を特定することができる。このため、係止部材を選択しやすくなる。また、係止対象を特定できるため、係止対象の違いによって係止部３７が係止できない状態を回避することができる。
【０１５５】
本実施形態によれば、トップ吸収体３は、吸収体３５の目付差があることにより、目付差を起点として変形される。具体的には、トップ吸収体３は、排泄口や臀裂の形状に沿って変形することができる。トップ吸収体３は、膣口等の排泄口に密着するように変形させることができる。特に、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤ略中央に低目付の部分が形成されることにより、該トップ吸収体３が幅方向ＷＤの中心ではない位置を起点に折れ曲がるような変形が生じることを抑制できる。さらには、該低目付の部分は、長手方向において会陰部から肛門にかけて少なくとも形成されるため、最も密着させたい部分である臀裂の奥に該トップ吸収体３を当接させることができる。このため、つたい漏れを抑制することができる。
【０１５６】
本実施形態によれば、仮止め部５は、該仮止め部５による仮止めが解除されるまでトップ吸収体３の動きを規制する。このため使用者がトップ吸収体３の位置を調整する際にトップ吸収体３が特定の位置に固定されているので、トップ吸収体３の端部に配置される取手部４０の位置を把握しやすくなる。
【０１５７】
本実施形態によれば、仮止め部５はトップ吸収体３の動きを規制する。このため、該吸収性物品１は二通りの使用方法を提供する。すなわち、第１の使用方法は、仮止め部５による仮止めを解除してトップ吸収体３の自由端３１をベース吸収体２から離間させ、トップ吸収体３を臀裂に密着させることができる。第２の使用方法としては、仮止め部５による仮止めを解除せず、トップ吸収体３をベース吸収体２に仮止めしたまま該吸収性物品１を使用することができる。このように、吸収性物品１は、使用者が適宜使用方法をその場で選択することができる。これにより、複数種類の吸収性物品を使い分ける必要がないので、使用者の住宅在庫を少なくすることができる。
【０１５８】
本実施形態によれば、トップ吸収体３がベース吸収体２から離間されない状態において、係止部３７は外面に露出されないので、使用者等が係止部３７に触れることを抑制できる。また、取手部４０を係止部３７よりもベース吸収体２における外縁側に配置したので、装着操作において使用者は取手部４０を把持する。これにより、装着操作においても使用者が係止部３７に触れることを抑制できる。また、取手部４０の外縁がベース吸収体２の後方縁２３０から延出するようにしたので、装着操作において使用者は取手部４０の延出部分を把持するよう誘導される。これにより、装着操作において使用者が係止部３７に触れることを更に抑制できる。
【０１５９】
２．他の実施形態
図１３から図１５により、第２実施形態から第５実施形態について説明する。第２実施形態から第５実施形態は、係止手段における他の実施形態である。なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１６０】
２−１．第２実施形態
図１２Ａ、Ｂに示すように、第２実施形態における吸収性物品は、係止部３７Ａ及び被係止部の態様において第１実施形態と異なる。図１２Ａは第２実施形態におけるベース吸収体２Ａの後方縁２３０側の拡大平面図である。図１２Ｂは、第２実施形態におけるトップ吸収体３Ａの自由端３１側の拡大裏面図である。
【０１６１】
本実施形態においては、図１２Ｂに示すように、係止部３７Ａは略縦長状に形成され、トップ吸収体３における自由端３１側に幅方向ＷＤに沿って配置されている。詳細には、トップ吸収体３Ａとベース吸収体２Ａとを略平面状にした場合に、後述の被係止部８Ａに当接しない位置であって、トップ吸収体３Ａのベース吸収体２Ａ当接面側に幅方向ＷＤに沿って配置される。
【０１６２】
図１２Ａに示すように、ベース吸収体２の後方縁２３０側には、ベース吸収体側被係止部となる被係止部８Ａが配置される。被係止部８Ａは、中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さと略同一であって、中央部２０を幅方向ＷＤに横断するように中央部２０に固定されている。また、被係止部８Ａの長手方向ＬＤに沿うように延びる両側部は中央部２０に固定されておらず、長手方向ＬＤにおける両端が幅方向ＷＤに横断するように固定されている。さらに、ベース吸収体２Ａにおける被係止部８Ａの長手方向ＬＤにおける内方側に隣接して、仮止めシート８１Ａが配置される。仮止めシート８１Ａは、ベース吸収体２Ａ及びトップ吸収体３Ａを略平面状にした場合において、トップ吸収体側係止部となる係止部３７Ａが当接する領域に配置される。
【０１６３】
被係止部８Ａに使用される部材としては例えば、係止部３７Ａを形成する部材との組み合わせにより、任意に選択可能である。具体的には、係止部３７Ａがフック材で形成される場合には、公知の不織布、第１実施形態における表面シート２７と同様の表面材やループ材を例示できる。
【０１６４】
また、係止部３７Ａがフック材で形成されている場合は、伸縮可能な弾性部材であることが好ましい。詳しくは、ベース吸収体２Ａの長手方向ＬＤにおける固定部４から係止部３７Ａまでの距離に対して３％から５０％、好ましくは５％から２０％ほどの伸縮性を有する材料が望ましい。このような弾性部材を使用することにより、身体への圧迫感を低減し、吸収性物品１の装着時において、身体又は下着が動いた場合にこの被係止部８Ａが引き延ばされ、係止部３７Ａが被係止部８Ａから外れてしまうことを防ぐ緩衝領域となる。
また、該弾性部材は、その伸縮倍率が１．０５から３倍、好ましくは１．１倍から２．５倍、さらに好ましくは１．２から２．０倍であることが好ましい。
【０１６５】
弾性部材としては、例えば、伸縮性を有する不織布や、糸ゴム等の伸縮部材を挟み込むように不織布を貼り合わせたもの等を例示できる。また、伸縮性を有する不織布については、不織布を形成する繊維自体が伸縮性を有する繊維で形成された不織布等、種々の材料を使用することができる。
【０１６６】
また、被係止部８Ａに使用するに好適な弾性部材として、ギアストレッチすることで得られる伸縮性不織布を挙げることができる。具体的には、ポリウレタンの長繊維とポリプロピレンの長繊維とを混合したスパンボンド型の不織布で形成することができる。例えば、ポリウレタン繊維とポリプロピレン繊維とを５０：５０で混合し、目付が３５ｇ／ｍ２の不織布について、長手方向ＬＤに２倍の伸縮範囲となるようにギアストレッチ加工を行うことにより得ることができる。
【０１６７】
係止部３７Ａが粘着材で形成されている場合には、被係止部８Ａとして使用できる部材としては例えば、被係止部８Ａは離型フィルムで形成することができる。
【０１６８】
仮止めシート８１Ａは、係止部３７Ａが被係止部８Ａに係止するよりも、係止力が弱くなるような部材で形成される。使用する部材は、係止部３７Ａで使用する部材に応じて適した部材を選択することができる。
【０１６９】
仮止めシート８１Ａに使用される部材としては例えば、係止部３７Ａが粘着材で形成されている場合には、離型フィルムで形成することができる。また、係止部３７Ａがフック材で形成されている場合には、仮止めシート８１Ａは、不織布や不織布の表面を平滑にするようなエンボス処理をなしたものを例示できる。さらに、係止部３７Ａが前述の方向性を有するフック材で形成されている場合には、仮止めシート８１Ａは、第１実施形態におけるトップシート３３１と同様の不織布やループ材で形成することができる。ここで、ループ材とは、ループ材を構成する基材の表面に、繊維がループ状となるように固定されている部材である。具体的には、面ファスナーの雌材を例示できる。
【０１７０】
また、被係止部８Ａのベース吸収体２Ｂの幅方向ＷＤにおける長さは、好ましくは２から１５ｃｍ、さらに好ましくは３から８ｃｍである。被係止部８Ｂにおける幅方向ＷＤの長さが２ｃｍより小さい場合には、係止部３７Ｂが被係止部８に当接できる領域が小さくなり、装着時に係止できなくなる場合がある。また、１５ｃｍ以上である場合はベース吸収体２Ｂの幅寸法を超えてしまう。
【０１７１】
また、被係止部８Ａの幅方向ＷＤにおける長さは、２ｃｍから１５ｃｍ、好ましくは３ｃｍから８ｃｍが好ましい。２ｃｍ未満となると係止部３７Ａが被係止部８Ａに当接できる領域が小さくなる。
【０１７２】
仮止めシート８１Ａの、長手方向ＬＤにおける長さ及び幅方向ＷＤにおける長さは、係止部３７Ａの長手方向ＬＤにおける長さ及び／又は幅方向ＷＤにおける長さと略同一又は該長さより長くなるように形成することができる。仮止めシート８１Ａは、係止部３７Ａが該仮止めシート８１Ａに当接している際に、仮止めシート８１Ａから係止部３７Ａがはみ出ることが無いように形成されることが好ましい。
【０１７３】
本実施形態においては、ベース吸収体２Ａには、仮止めシート８１Ａを備えるが、これに限らず、仮止めシート８１Ａを備えなくてもよい。係止部３７Ａがフック材で形成されている場合には、ベース吸収体２Ａの表面材に係止して仮止めをすることができる。
【０１７４】
また、本実施形態においては、仮止めシート８１Ａと被係止部８Ａとは、異なる部材が使用されるとしたが、これに限らない。例えば、係止部３７Ａが方向性フックや粘着材で形成される場合には、仮止めシート８１Ａと被係止部８Ａとは同一の部材を使用することができる。
２−２．第３実施形態
図１３Ａ、Ｂに示すように、第３実施形態における吸収性物品は、係止部３７Ｂ及び被係止部８Ｂの態様において第１実施形態と異なる。図１３Ａは第３実施形態におけるベース吸収体２Ｂの後方縁２３０側の拡大平面図である。図１３Ｂは、第３実施形態におけるトップ吸収体３Ｂの自由端３１側の拡大裏面図である。
【０１７５】
ベース吸収体２Ｂには係止部３７Ｂ及び弾性部材８２Ｂが配置される。具体的には例えば、ベース吸収体２Ｂにおけるトップ吸収体３Ｂ当接面側に弾性部材８２Ｂが配置され、さらに弾性部材８２Ｂにおけるトップ吸収体３Ｂ当接面側に係止部３７Ｂが配置される。係止部３７Ｂは、弾性部材８２Ｂの長手方向ＬＤ略中央に、幅方向ＷＤに横断するように配置される。
【０１７６】
弾性部材８２Ｂは、中央部２０の幅方向ＷＤにおける長さと略同一の長さであって、ベース吸収体２Ｂの長手方向ＬＤにおける両端部が中央部２０を幅方向ＷＤに横断するように中央部２０に固定されている。また弾性部材８２Ｂの長手方向ＬＤに沿うように延びる両側部は中央部２０に固定されておらず、長手方向ＬＤにおける両端が幅方向ＷＤに固定されている。
【０１７７】
弾性部材８２Ｂに使用される部材としては、第２実施形態における被係止部８Ａと同様の弾性部材を使用することができる。
【０１７８】
また、トップ吸収体３Ｂにおいて、ベース吸収体２Ｂ及びトップ吸収体３Ｂを略平面状にした場合における係止部３７Ｂが当接する領域には、仮止めシート８１Ｂを配置することが好ましい。吸収性物品１Ｂの使用前の状態にあっては、係止部３７Ｂは該仮止めシート８１Ｂに係止され、仮止めされた状態となっている。
【０１７９】
該係止部３７Ｂは、フック材等で略縦長状に形成されることが好ましい。詳しくは、第１実施形態におけるフック材と同様の部材を使用することができる。フック材で形成することにより、トップ吸収体３Ｂにおけるベース吸収体２Ｂ当接面側が不織布であれば、トップ吸収体３Ｂおける当該面全体を被係止部８Ｂとすることができる。
【０１８０】
本実施形態においては、係止部３７Ｂがベース吸収体側係止部となり、トップ吸収体３Ｂにおけるベース吸収体当接面側がトップ吸収体側被係止部となる。また。係止部３７Ｂに係止される位置は、トップ吸収体３Ｂとベース吸収体２Ｂとを略平面状にした場合における係止部３７Ｂの位置よりも、長手方向ＬＤにおける外縁側となる。
【０１８１】
２−３．第４実施形態
図１４Ａ、Ｂに示すように、第４実施形態における吸収性物品は、係止部３７Ｃ及び被係止部８Ｃの態様において第１実施形態と異なる。図１４Ａは第４実施形態におけるベース吸収体２の後方縁２３０側の拡大平面図である。図１４Ｂは、第４実施形態におけるトップ吸収体３Ｃの自由端３１側の拡大裏面図である。
【０１８２】
図１４Ｂに示すように、係止部３７Ｃは略縦長状に形成され、トップ吸収体３Ｃに配置される。具体的には、係止部３７Ｃは、トップ吸収体３Ｃにおけるベース吸収体当接面側であって、トップ吸収体３Ｃの長手方向ＬＤに沿って配置される。さらに具体的には、また、係止部３７Ｃとトップ吸収体３Ｃとの間には弾性部材８２Ｃを配置することができる。詳細には、トップ吸収体３Ｃにおけるベース吸収体当接面側に弾性部材８２Ｃを配置し、弾性部材８２Ｃにおけるトップ吸収体当接面側にトップ吸収体側係止部である係止部３７Ｃが配置される。
【０１８３】
弾性部材８２Ｃは、トップ吸収体３の幅方向ＷＤにおける長さと略同一である。そして、弾性部材８２Ｃは、トップ吸収体３の幅方向ＷＤに沿って固定され、長手方向ＬＤにおける両側部は固定されていない。弾性部材８２Ｃを形成する部材は、例えば第２実施形態における被係止部８Ａに記載した部材と同様のものを使用することができる。
【０１８４】
係止部３７Ｃを形成する部材は、フック材を使用することが好ましい。フック材を使用することにより、ベース吸収体２Ｃにおけるトップ吸収体当接面側が不織布等のフック材で係止可能な部材で形成されていれば、ベース吸収体２Ｃにおけるトップ吸収体３Ｃ当接面全体が被係止部８Ｃ（図１４Ａ）となる。
【０１８５】
係止部３７Ｃは、ベース吸収体２におけるトップ吸収体側当接面に係止される。すなわち、ベース吸収体２におけるトップ吸収体側当接面が被係止部８Ｃとなる。具体的には、係止される位置（ベース吸収体側被係止部）は、トップ吸収体３Ｃとベース吸収体２とを略平面状に載置した場合における係止部３７Ｃの位置よりも、長手方向ＬＤにおける外縁側（後方縁２３０側）となる。
【０１８６】
第４実施形態においては、トップ吸収部３０Ｃにおいて弾性部材８２Ｃを有するがこれに限らない。弾性部材８２Ｃにおける自由端３１側の端部が取手部４０の一部までを覆うように配置されてもよい。つまり弾性部材８２Ｃは、トップ吸収体３Ｃにおけるベース吸収体２当接面側の表面に取手部４０におけるトップ吸収部３０側の近傍とトップ吸収部３０とをまたぐように配置されてもよい。
【０１８７】
２−４．第５実施形態
図１５Ａ、Ｂに示すように、第５実施形態における吸収性物品は、係止部３７Ｄ及び被係止部８Ｄの態様において第１実施形態と異なる。図１５Ａは第５実施形態におけるベース吸収体２Ｄの後方縁２３０側の拡大平面図である。図１５Ｂは、第５実施形態におけるトップ吸収体３Ｄの自由端３１側の拡大裏面図である。
【０１８８】
第５実施形態における係止部３７Ｄは、ベース吸収体２Ｄに配置される。具体的には例えば、ベース吸収体２Ｄの後方縁２３０側から０ｍｍから１００ｍｍが好ましく、更に好ましくは２０ｍｍから８０ｍｍの位置に配置される。該係止部３７Ｄは、ベース吸収体２Ｄの長手方向ＬＤに沿って略縦長状に形成され、配置されることが好ましい。また係止部３７Ｄは、中央部２０を幅方向ＷＤに横断するように配置されてもよい。
【０１８９】
係止部３７Ｄの長手方向ＬＤにおける長さは、５ｍｍから１００ｍｍ、好ましくは１０ｍｍから８０ｍｍを例示できる。また、係止部３７Ｄの幅方向ＷＤにおける長さは、５ｍｍから８０ｍｍ、好ましくは７．５ｍｍから６０ｍｍを例示できる。
【０１９０】
係止部３７Ｄを形成する部材としては、例えば第１実施形態において例示された係止部３７と同様のものを使用することができる。
【０１９１】
被係止部８Ｄはトップ吸収体３Ｄに配置される。詳細には、被係止部８Ｄは、トップ吸収部３０Ｄにおけるベース吸収体当接面側であって、自由端部３２近傍に配置される。さらに詳細には、トップ吸収部３０Ｄにおけるベース吸収体当接面側であって、吸収体３５の自由端部３２側を覆う様に配置される。長手方向ＬＤの長さが１５ｃｍより大きい場合には、トップ吸収体３Ｄで吸収できない排泄物をベース吸収体２Ｄ側に移送させるのを阻害することになる。
【０１９２】
なお、第５実施形態の場合には、第１実施形態においてトップ吸収部３０の後方領域に配置される裏面シート３４は配置されなくてもよい。
【０１９３】
被係止部８Ｄを形成する部材としては、例えば、液不透過性のシートを備えるループ材を例示できる。被係止部８Ｄを液不透過性のシートを備えるループ材で形成することにより、係止部３７Ｄが該被係止部８Ｄに当接した際に係止することができ、かつトップ吸収体３におけるベース吸収体２当接面からの液体の滲み出しを抑制する。
【０１９４】
装着過程においてトップ吸収体３Ｄの位置を調整すると、トップ吸収体３Ｄの自由端３１側の一部分が下着側に突出した状態となる。この状態の時に、トップ吸収体３Ｄにおけるベース吸収体当接面側から吸収した排泄物が下着側にしみ出すことを抑制することができる。
【０１９５】
ベース吸収体側係止部となる係止部３７Ｄは、トップ吸収体３Ｄとベース吸収体２Ｄとを略平面状にした場合におけるトップ吸収体側被係止部となる被係止部８Ｄの位置よりも長手方向ＬＤにおける外縁側（後方縁２３０側）に配置される。
【０１９６】
２−５．第６実施形態
第６実施形態における吸収性物品１Ｆは、取手部４０Ｆの態様において第１実施形態と異なる。
【０１９７】
図１６に示すように、取手部４０Ｆは、該取手部４０Ｆの両面に、例えば液不透過性の取手部表面シート４２Ｆ及び取手部裏面シート４３Ｆを備える。
【０１９８】
取手部４０Ｆは、トップ吸収部３０Ｆのトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成された領域の端部について、取手部表面シート４２Ｆと取手部裏面シート４３Ｆとで挟み込むように積層させ、エンボス加工により圧着される。また、積層される各層はそれぞれホットメルト接着剤により接着されていることが好ましい。
【０１９９】
取手部表面シート４２Ｆは、取手部４０Ｆにおける肌当接面側に配置される。そして取手部表面シート４２Ｆには、液不透過性の凹凸を有したシートを用いることができる。凹凸を有さないフィルム等の平滑なシートを使用すると、装着時に蒸れて不快感を与える可能性がある。シート材としては、疎水性繊維で構成された、例えば、スパンレース、スパンボンド、メルトブローン、ニードルパンチ、エアースルー等の不織布を例示できる。取手部４０Ｆに剛性を付与するという観点から、ＳＭＳ不織布が好ましい。
【０２００】
取手部裏面シート４３Ｆは、シート材としては特に限定されない。上記において例示している不織布やフィルムを使用することができる。好ましくは、取手部表面シート４２Ｆと貼り合わせて、取手部４０Ｆに剛性を付与できる材料であればよい。また、取手部裏面シート４３Ｆは必須の構成ではなく、取手部表面シート４２Ｆのみで取手部４０Ｆを形成してもよい。
【０２０１】
さらに取手部表面シート４２Ｆ及び取手部裏面シート４３Ｆには、エンボス加工をすることができる。エンボス加工によりＳＭＳ不織布を使用しなくても剛性を付与することができ、また、取手部表面シート４２Ｆ及び取手部裏面シート４３Ｆの表面に凹凸が形成されることで使用者が取手部４０Ｆを手探りで探す場合の手がかりとなりうる。
【０２０２】
また、取手部表面シート４２Ｆには、その肌当接面側に係止部３７Ｆを備えてもよい。この係止部３７Ｆは粘着材により形成され、主として身体に付着させることができる。本実施形態においては、係止部３７と共に備えてもよいし、係止部３７Ｆのみであってもよい。
【０２０３】
２−６．第７実施形態
図１７に示すように、第７実施形態における吸収性物品１Ｊは、取手部４０Ｊの形状において、第１実施形態と異なる。取手部４０Ｊの形状は、その長手方向ＬＤにおける側部において、波状に形成することができる。取手部４０Ｊの長手方向ＬＤにおける側部を波状に形成することで、角となる部分が肌に当たって違和感を生じさせる場合を低減させることが可能となる。
【０２０４】
２−７．第８実施形態
図１８、図１９に示すように、第１１実施形態における吸収性物品１Ｋは、トップ吸収体３Ｋの表面層３３Ｋがトップシート３３１と裏面シート３４により構成され、かつ取手部４０Ｋとトップ吸収体３Ｋとが弾性部材３６Ｋで連結されている点において、第１実施形態と異なる。
【０２０５】
図１８及び図１９に示すように、弾性部材３６Ｋは、その一端においてトップ吸収部３０Ｋの自由端部３２に外部に延伸するように連結されると共に、他端においては、取手部４０Ｋと連結される。
【０２０６】
図１８に示すように、トップ吸収体３Ｋの表面層３３Ｋは、該トップ吸収体３Ｋにおける肌当接面側にトップシート３３１のみが配置され、該トップ吸収体３Ｋにおけるベース吸収体２当接面側には、裏面シート３４が全面に配置される。そして、トップシート３３１及び裏面シート３４は、トップ吸収部３０Ｋの両側部を長手方向ＬＤに沿ってエンボス加工により固定される。
【０２０７】
トップ吸収部３０Ｋの長手方向ＬＤにおける両端は、吸収体２８が無く自由端３１側のトップシート３３１及び裏面シート３４のみで形成された領域となる。そして、その二つの領域のうち、該トップ吸収体３Ｋがベース吸収体２に配置された場合における前方縁２２０側の領域が固定部４となり、後方縁２３０側に配置された領域が自由端３１となる。
【０２０８】
弾性部材３６Ｋは、トップ吸収体３Ｋにおける不図示の固定部４から係止部３７Ｋまでの長手方向ＬＤにおける長さに対して３％から５０％の範囲、好ましくは５％から２０％の範囲において伸縮性を有する材料を配置することが好ましい。このような材料を配置することにより、身体への圧迫感を低減させることが可能である。また、弾性部材３６Ｋを形成することができる部材としては、例えば、第３実施形態における被係止部８Ｂで例示した部材を使用することができる。
【０２０９】
弾性部材３６Ｋにおけるトップ吸収部３０Ｋ側の一端は、図２２に示す様に、トップ吸収部３０のトップシート３３１及び裏面シート３４Ｋで弾性部材３６Ｋを挟み込むように積層配置して、該トップシート３３１及び裏面シート３４と弾性部材３６Ｋとが圧着処理される。
【０２１０】
また、弾性部材３６Ｋにおける取手部４０Ｋ側の他端は、取手部４０Ｋと弾性部材３６Ｋとを圧着処理して、取手部４０Ｋと弾性部材３６Ｋとが連結される。取手部４０Ｋは、取手部表面シート４２Ｋ、取手部裏面シート４３Ｋとで形成される。詳細には、例えば、下層から取手部裏面シート４３Ｋ、弾性部材３６Ｋ、取手部表面シート４２Ｋの順に積層配置され、これらすべてが積層されている部分が圧着処理されて取手部４０Ｋが形成される。なお、取手部表面シート４２Ｋ及び取手部裏面シート４３Ｋは、第６実施形態における取手部表面シート４２Ｆ及び取手部裏面シート４３Ｆと同様の物を使用することができる。
【０２１１】
また、本実施形態においては、弾性部材３６Ｋは、トップ吸収体３Ｋの長手方向ＬＤにおいて比較的短いものとなっているが、本実施形態に例示した長さよりも長くてもよい。弾性部材３６Ｋが比較的長い場合には、例えば、トップ吸収体３Ｋの下側にＺ状に折り込んで収容しておくことが可能である。
【０２１２】
取手部４０Ｋは、所定の動作等を示す案内要素である指示標４１Ｋを配置することができる。具体的には、指示標４１Ｋは視認可能な態様で配置される。指示標４１Ｋは第８実施形態における指示標４１Ｇと同様のものを使用することができる。
【０２１３】
また、案内要素シートである指示標シート４４Ｋを用意して指示標４１Ｋを印刷することができる。指示標シート４４Ｋは、指示標４１Ｋを印刷するためのシートであり、材料としては、クレープ処理のされていない紙や、表面にエンボス処理がなされた不織布や、ＳＭＳ不織布にポリエチレンをラミネート加工したものを例示できる。
【０２１４】
なお、指示標シート４４Ｋは、取手部表面シート４２Ｋ及び取手部裏面シート４３Ｋの長手方向ＬＤにおける先端まで配置されていなくてもよい。すなわち、指示標シート４４Ｋが取手部表面シート４２Ｋ及び取手部裏面シート４３Ｋに完全に覆われている状態が好ましい。指示標シート４４Ｋが先端まで配置されていると、先端部のエッジが堅くなり、使用者に違和感を与える可能性がある。
【０２１５】
取手部４０Ｋは、例えば、下層から取手部裏面シート４３Ｋ、弾性部材３６Ｋ、取手部表面シート４２Ｋの順に積層配置され、これらすべてが積層されている部分を圧着処理することにより形成される。指示標シート４４Ｋを備える場合には、取手部裏面シート４３Ｋと弾性部材３６Ｋとの間に積層配置されることが好ましい。
【０２１６】
取手部４０Ｋには、係止部３７Ｋ及び／又は係止部３７Ｋ’を配置することができる。係止部３７Ｋは取手部４０Ｋにおけるベース吸収体２当接面側に配置することができ、ベース吸収体２に係止する。また、係止部３７Ｋ’は取手部４０Ｋにおける身体当接面側に配置することができ、使用者の肌に係止する。また、第１実施形態における係止部３７を共に配置して併用するようにしてもよく、これらの係止部のうち、任意のものを１又は２のみ配置してもよい。
【０２１７】
係止部３７Ｋ、３７Ｋ’として使用される部材は、第１実施形態のものと同様のものを使用することができる。
【０２１８】
トップ吸収部３０Ｋと取手部４０Ｋとの間に弾性部材３６Ｋを介して連結することにより、該弾性部材３６Ｋが緩衝部としての機能を備えることができる。例えば、該吸収性物品１Ｋの装着時において、身体や下着が動いた場合であっても、弾性部材３６Ｋがその動きに追従して伸縮等することにより、下着が引っ張られることで係止部３７Ｋ及び／又は係止部３７Ｋ’が外れてしまうといった、身体における所定の動作に基づく影響を低減させることが可能である。
【０２１９】
また、係止部３７Ｋは、第１実施形態と同様に取手部４０Ｋにおけるベース吸収体２当接面側に配置され、吸収性物品１Ｋの装着時に下着側に係止してトップ吸収体３Ｋを位置決めするものであるが、ベース吸収体２の下着当接面に折り返して該下着当接面側に係止してトップ吸収体３Ｋの位置決めを行ってもよい。
【０２２０】
第８実施形態においては、取手部４０Ｋは、取手部表面シート４２Ｋ、取手部裏面シート４３Ｋ及び指示標シート４４Ｋを備えるがこれに限らない。例えば、取手部表面シート４２Ｋのみを備え、取手部表面シート４２Ｋの表面に指示標４１Ｋを形成してもよい。また、指示標４１Ｋを備えなくてもよい。そして、弾性部材３６と取手部表面シート４２Ｋのみを接合することができる。
【０２２１】
上記実施形態においては、仮止め部５は、第１実施形態ではドット状（円形状）のエンボス処理により、取手部４０の近傍である自由端部３２に形成されるが、これに限定されない。例えば、トップ吸収部３０の幅方向ＷＤにおける両側に、長手方向ＬＤに沿って直線状又はドット状のエンボスを連続的に複数形成してもよい。また、ドット状のエンボスをトップ吸収部３０の全面に複数形成してもよい。さらには、エンボスの形状はドット状に限らず、任意の形状でもよく、また、第１実施形態の取手部４０におけるエンボス処理のように、花形等の図柄のような意匠性を付与してもよい。
【０２２２】
エンボス加工を行うには、ドット状のエンボス部材により、トップ吸収部３０とベース吸収体２における該当箇所の繊維を軽く熱融着するように処理するが、処理方法はこれに限られない。エンボス加工を行う該当箇所について、トップ吸収部３０の吸収体３５やベース吸収体２の吸収体２８を貫くようにピンエンボスにより形成してもよい。
【０２２３】
また、上述の実施形態においてベース吸収体２とトップ吸収体３とを係止する係止手段としてトップ吸収体３に配置される係止部３７と被係止部としてのベース吸収体２の表面シート２７とについて説明しているが、これに限定されない。例えば、第３実施形態及び第５実施形態に示したように、トップ吸収体３側に被係止部が配置され、ベース吸収体２側に係止部が配置されていてもよい。また、被係止部には、第２実施形態のように、ベース吸収体２の表面にシート状部材を配置してもよい。さらには、このシート状部材は伸縮性を有していてもよい。被係止部が伸縮性を有するシート状部材である場合、身体又は下着が動いた場合にこの被係止部が引き延ばされ、係止部３７が被係止部から外れてしまうことを防ぐ緩衝領域となる。さらには、第３実施形態及び第４実施形態のように、係止部３７側に弾性部材を配置してもよい。具体的には、ベース吸収体２又はトップ吸収体３と係止部３７との間に弾性部材を配置してもよい。
【０２２４】
上述の実施形態において、装着状態では係止部３７はベース吸収体２に係止されるが、これ限定されず、吸収性物品の外側に配置される着衣としての下着の内側に係止されてもよい。具体的には、吸収性物品１が装着対象としての身体と身体を覆うように配置される着衣としての下着との間に配置された状態において、係止部３７は、下着の内側面に係止される。この場合、係止部３７は、上述のベース吸収体２に係止される場合における配置位置よりも自由端３１側に配置される。
【０２２５】
上述の実施形態においては、ベース吸収体２は、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有するが、これに限らず、ギャザー２１Ａ、２１Ｂや圧縮溝２２を有さなくてもよい。また、ベース吸収体２は、中央部２０において幅方向ＷＤに略等間隔に６本の圧縮溝２２を有するが、これに限らない。例えば、ベース吸収体２は、長手方向ＬＤに延びる環状の圧縮溝であって、位置Ｚの幅方向ＷＤに対応する部分が幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される圧縮溝と、この圧縮溝における幅方向ＷＤ内側に窪むように形成される部分の外側に形成される緩やかな曲線状の圧縮溝とを有していてもよい。
【０２２６】
また、実施形態においては、ベース吸収体２における吸収体２８は、図６に示すように抜き部３５１、３５２や、目付の異なる領域３５３、３５４、３５５、３５６、３５７を有するがその形成される位置や目付はこれに限らず、他の位置に形成されたり、異なる目付であってもよい。また、吸収体２８は、全ての領域において目付が均一でもよい。
【０２２７】
また、本実施形態においては、仮止め部５は、エンボス処理によりベース吸収体２に圧着されて形成されるがこれに限らない。例えば、仮止め部５は、オレフィン系等の低タックのホットメルト接着剤や、ソニックシールにより形成されてもよい。
【０２２８】
また、ベース吸収体２は、上述のベース吸収体２の構成に限らず、一般的に市販される生理用ナプキンを使用してもよい。ベース吸収体２全体の形状としても、略矩形状に限らず、例えば楕円状等の縦長状であればよい。
【０２２９】
４．実施例
下記の表のような構成で取手部４０を作製し、それぞれ硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性、手持ち感についての官能評価を行った。
【０２３０】
硬さ（曲げ剛性）、曲げ回復性及び手持ち感について１０名の女性による官能試験を行い評価した。試験は、各サンプルについて順番をランダムとして試験を行った。評価は、各項目についての評価を１０点満点とした点数の平均である。平均点が８以上を二重丸、８未満から６以上を丸、６未満から４以上を三角、それ以下をバツとした。
【０２３１】
＜評価方法＞
硬さの評価方法は、サンプルとなる取手部４０をつかんだ際に好ましい硬さを点数化した。
【０２３２】
曲げ回復性については、サンプルとなる取手部４０について二つ折りにして折りたたんだ状態とし、２０ｇ／ｍ２の荷重をかけた状態で２０℃、６０％の湿潤下において１時間放置した。その後、荷重を解放しさらに上記と同じ湿潤下において１時間放置した後、折りたたんだ折り目の端部が違和感を生じさせない硬さであるかを点数化した。
【０２３３】
取手部４０の手持ち感は、取手部４０の厚さについて評価した。具体的には、取手部４０を摘んだ際の手持ち感が好ましい厚みであるかについて点数化した。下記の表１に記載の「ＨＭＡ」とは、ホットメルト接着剤の略である。
【表１】
0005139285.tif 000002
【０２３４】
取手部４０の硬さは、０．１から１．２（１０−４Ｎ・ｍ２／ｍ）の範囲が好ましいという結果が出た。また、取手部４０の曲げ回復性は、１０（１０−２Ｎ・ｍ／ｍ）以下が好ましいという結果が出た。さらに、取手部４０の厚さは、０．５から４ｍｍの範囲の厚さである場合が好ましいという結果が出た。
【図１】
0005139285.tif 000003
【図２】
0005139285.tif 000004
【図３Ａ】
0005139285.tif 000005
【図３Ｂ】
0005139285.tif 000006
【図３Ｃ】
0005139285.tif 000007
【図４】
0005139285.tif 000008
【図５】
0005139285.tif 000009
【図６】
0005139285.tif 000010
【図７】
0005139285.tif 000011
【図８】
0005139285.tif 000012
【図９】
0005139285.tif 000013
【図１０】
0005139285.tif 000014
【図１１】
0005139285.tif 000015
【図１２Ａ】
0005139285.tif 000016
【図１２Ｂ】
0005139285.tif 000017
【図１３Ａ】
0005139285.tif 000018
【図１３Ｂ】
0005139285.tif 000019
【図１４Ａ】
0005139285.tif 000020
【図１４Ｂ】
0005139285.tif 000021
【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
0005139285.tif 000023
【図１６】
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【図１７】
0005139285.tif 000025
【図１８】
0005139285.tif 000026
【図１９】
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