(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗植付け爪を有する複数の苗植付け機構と、前記複数の苗植付け機構に各別に苗供給する複数の苗供給口を有する苗載せ台とを備えるとともに、前記各苗植付け機構が、前記苗植付け爪が前記苗供給口と田面とにわたって上下に往復移動するよう駆動され、苗載せ台に載置されたマット状苗から苗取り出しするとともに取り出し苗を田面に植え付けるよう構成した苗植付け装置であって、
前記苗載せ台に載置されたマット状苗を前記苗供給口に向けて縦送りする縦送り搬送体と、前記縦送り搬送体の駆動量を変更する駆動変更機構と、前記縦送り搬送体が停止された状態でのマット状苗の縦移動量を検出する苗ずれ量検出手段とを、複数の苗植え単位条毎に備え、
マット状苗の縦送り制御のための制御目標縦送り量を設定する縦送り量設定手段を備え、
前記縦送り量設定手段による設定制御目標縦送り量を前記苗ずれ量検出手段による検出縦移動量を基に補正した補正制御目標縦送り量を複数の苗植え単位条毎に設定し、苗植え単位条毎のマット状苗がこのマット状苗に対応した前記設定補正制御目標縦送り量を縦送りされるよう前記各駆動変更機構を前記設定補正制御目標縦送り量に基づいて調整操作する制御手段を備え、
前記縦送り搬送体による苗縦送りを実行及び停止させる指令を出力する指令手段を、複数の苗植え単位条毎に備え、
前記制御手段を、苗植え単位条毎において、前記指令手段による実行指令を基に前記駆動変更機構を縦送り搬送体駆動状態に操作し、前記指令手段による停止指令を基に前記駆動変更機構を縦送り搬送体停止状態に調整操作するように構成してある苗植付け装置。
【請求項２】
前記縦送り搬送体が駆動された状態での前記苗載せ台におけるマット状苗の縦移動量を検出する苗移動量検出手段と、前記縦送り搬送体によるマット状苗の縦送り中の縦送り誤差を記憶する記憶部とを備え、
前記制御手段が、前記縦送り搬送体によるマット状苗の縦送りが行われるごとに、前記苗移動量検出手段による検出縦移動量と前記設定補正制御目標縦送り量とを基に前記縦送り誤差を演算し、この演算した前記縦送り誤差により前記記憶部が記憶する前記縦送り誤差を更新し、直近の前記設定補正制御目標縦送り量を、更新後の前記縦送り誤差と前記苗ずれ量検出手段による検出ずれ量とを基に補正して、次に前記縦送り搬送体によりマット状苗の縦送りを行う際の補正制御目標縦送り量を設定するように構成してある請求項１記載の苗植付け装置。
【請求項３】
駆動回転体、及び、前記縦送り搬送体に一方向回転クラッチを介して連動連結した従動回転体を備えて、前記駆動回転体の回転により、前記駆動回転体の能動部が所定の待機位置で待機する前記従動回転体の受動部に当接している間、前記従動回転体が前記受動部を前記待機位置に復帰付勢するリターンバネの作用に抗して苗縦送り方向に回転することにより、前記縦送り搬送体を所定の駆動量で縦送り駆動させるように構成した縦送り駆動部を備え、
前記駆動変更機構が、前記リターンバネの作用により前記待機位置に復帰する前記受動部を受け止める受止部材を操作して前記所定の待機位置を変更することにより、前記縦送り搬送体の駆動量が変更されるように構成してある請求項１又は２記載の苗植付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苗植付け爪を有する複数の苗植付け機構と、前記複数の苗植付け機構に各別に苗供給する複数の苗供給口を有する苗載せ台とを備えるとともに、前記各苗植付け機構が、前記苗植付け爪が前記苗供給口と田面とにわたって上下に往復移動するよう駆動され、苗載せ台に載置されたマット状苗から苗取り出しするとともに取り出し苗を田面に植え付けるよう構成した苗植付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した苗植付け装置において、苗載せ台のマット状苗を縦送り搬送体によって苗供給口に向けて送る苗縦送りは、苗縦送りによるマット状苗の移動量が苗植付け機構による取り出し苗の苗縦方向での大きさに相当した量になるようにして行われる。
この種の苗植付け装置として、従来、たとえば特許文献１に示されたものがあった。
特許文献１に示されたものは、苗載せ台上のマット状苗に作用する縦送りベルトと、この縦送りベルトのプーリに連動している駆動軸から延出された駆動アームと、回転軸に設けた回転カムとを備え、苗載せ台が横移動のストロークエンドに到達すると、駆動アームと回転カムとが当接し、駆動アームが回転カムによって回動駆動されて駆動軸がプーリを回転駆動し、縦送りベルトが所定量を回動駆動されてマット状苗を縦送りする。
摺動レールに係合した支持アームと、この支持アームを支持する横軸に連動された苗取り量調節レバーとを備え、苗取り量調節レバーが上下に揺動操作されると、支持アームが揺動操作されて摺動レールおよび苗載せ台を上下に位置変更し、苗植付け機構による取り出し苗の苗縦方向での大きさが変化するよう苗取り量変更される。
前記支持アームの横軸に一体形成されたアームと、前記駆動軸に遊転自在に支持された支持部材と、この支持部材と前記アームとを連動させたワイヤ及び連係部材とを備え、苗取り量調節レバーによる苗取り量変更が行われると、アームがワイヤ及び連係部材を介して支持部材を操作することにより、かつ、支持部材にコイルバネが引っ張り作用していることにより、支持部材が揺動操作される。すると、支持部材が駆動アームを揺動操作して駆動アームの待機位置を変更し、駆動アームが回転カムによって駆動される際の駆動アームの回動角が変化する。これより、苗植付け機構による取り出し苗の量変更が行われても、縦送りベルトによる苗縦送り量が、苗植付け機構による取り出し苗の苗縦方向での大きさに相当した量になるよう調節される。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、上記した如くマット状苗の縦送りによる移動量が苗植付け機構による取り出し苗の大きさに相当した量になるよう設定して苗縦送りを行われているにもかかわらず、田面の単位面積当たりの植付けに使用される苗の量が不均一になることがあった。また、苗植付け機構によって取り出される苗に含まれる苗本数も不均一になることがあった。
つまり、苗載せ台が左右の横移動ストロークエンドの一方から他方に横移動操作される間、苗載せ台の傾斜姿勢、マット状苗の重量、苗載せ台に伝わる振動、苗植付け機構による苗取り出しのために発生する苗の引っ張りなどに起因し、マット状苗の苗供給口に向けてのずれ動きが発生することがある。また、作業の開始当初や苗補給をした当初では、マット状苗が大きくて苗に掛かる苗重圧が大きく、苗のずれ動きが発生しやすい。また、マット状苗によっては、発育相違などに起因して根部硬さが相違することがあり、根部が軟質の苗では、ずれ動きによる圧縮が発生しやすい。このように、マット状苗の圧縮が発生したり、発生した圧縮の大きさが異なったりすると、苗植付け機構によって基準枚数のマット状苗から取り出される苗の数が変化し、かつ、苗植付け機構によって取り出される苗に含まれる苗本数が変化する。
【０００５】
本発明の目的は、苗横送り時におけるマット状苗のずれ動きが発生しても、苗の使用量や取り出し苗の苗本数を極力均一にした状態で苗植付けをすることができ、さらには少数条植えを構造簡単にできる苗植付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、苗植付け爪を有する複数の苗植付け機構と、前記複数の苗植付け機構に各別に苗供給する複数の苗供給口を有する苗載せ台とを備えるとともに、前記各苗植付け機構が、前記苗植付け爪が前記苗供給口と田面とにわたって上下に往復移動するよう駆動され、苗載せ台に載置されたマット状苗から苗取り出しするとともに取り出し苗を田面に植え付けるよう構成した苗植付け装置において、
前記苗載せ台に載置されたマット状苗を前記苗供給口に向けて縦送りする縦送り搬送体と、前記縦送り搬送体の駆動量を変更する駆動変更機構と、前記縦送り搬送体が停止された状態でのマット状苗の縦移動量を検出する苗ずれ量検出手段とを、複数の苗植え単位条毎に備え、
マット状苗の縦送り制御のための制御目標縦送り量を設定する縦送り量設定手段を備え、
前記縦送り量設定手段による設定制御目標縦送り量を前記苗ずれ量検出手段による検出縦移動量を基に補正した補正制御目標縦送り量を複数の苗植え単位条毎に設定し、苗植え単位条毎のマット状苗がこのマット状苗に対応した前記設定補正制御目標縦送り量を縦送りされるよう前記各駆動変更機構を前記設定補正制御目標縦送り量に基づいて調整操作する制御手段を備え、
前記縦送り搬送体による苗縦送りを実行及び停止させる指令を出力する指令手段を、複数の苗植え単位条毎に備え、
前記制御手段を、苗植え単位条毎において、前記指令手段による実行指令を基に前記駆動変更機構を縦送り搬送体駆動状態に操作し、前記指令手段による停止指令を基に前記駆動変更機構を縦送り搬送体停止状態に調整操作するように構成してある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、苗植付け機構に対するマット状苗の供給が次の如く行われる。
すなわち、苗載せ台での縦方向のずれ動きが発生しない、あるいは発生しにくいマット状苗の場合、苗横送り時に苗ずれ量検出手段によって苗ずれが検出されず、苗横送りがストロークエンドに至って苗縦送りが行われる際、マット状苗が設定制御目標縦送り量を縦移動するよう縦送り搬送体を駆動して苗縦送りが行われる。この場合、苗縦送り後の苗横送り時にもマット状苗のずれ動きが発生しないあるいは発生しにくいことにより、苗縦送り後の苗横送りの際に苗植付け機構が取り出していく苗の苗縦方向での大きさが縦送り量設定手段によって設定された大きさと同一あるいはほぼ同一になる。
苗載せ台での縦方向のずれ動きが発生しやすいマット状苗の場合、苗横送り時に苗ずれ量検出手段によって苗ずれが検出され、苗横送りがストロークエンドに至って苗縦送りが行われる際、設定制御目標縦送り量を検出ずれ量を基に補正した補正制御目標縦送り量が設定され、マット状苗が設定補正制御目標縦送り量を縦移動するよう縦送り搬送体を駆動して苗縦送りが行われる。この場合、苗縦送り後の苗横送りの際にもマット状苗のずれ動きが発生しやすいことにより、苗縦送り後の苗横送りの際におけるマット状苗の実際の縦移動量は、縦送り搬送体による縦送り量にマット状苗のずれ動き量が加わったものとなり、苗縦送り後の苗横送りの際に苗植付け機構が取り出していく苗の苗縦方向での大きさが縦送り量設定手段によって設定された大きさと同一あるいはほぼ同一になる。
このようにずれ動きが発生しにくいマット状苗に対応して行われる苗縦送り制御も、ずれ動きが発生しやすいマット状苗に対応して行われる苗縦送り制御も苗植え単位条毎に行われる。
【０００８】
複数の苗植付け機構の一部を停止させて苗植え作業を行う場合、この苗植付け機構が属する苗植え単位条に対応した指令手段によって停止指令を出力する。すると、制御手段がその苗植え単位条に対応した縦送り搬送体のための駆動変更機構を縦送り搬送体停止状態に調整操作し、停止された苗植付け機構に対応した苗載せ台上のマット状苗が縦送りされなくなり、少数条植え作業を行うことができる。
【０００９】
これにより、マット状苗のずれ動きが発生するしないにかかわらず、かつ、苗植え単位条によってマット状苗のずれ動きが発生したりしなかったりすることがあっても、さらに、マット状苗のずれ動きの量が苗植え単位条によって相違することがあっても、田面の単位面積当たりの苗植付けに使用される苗量が均一又はほぼ均一になって準備した苗に不足が発生しにくいようにして、植付け苗に含まれる苗本数の変化が少ない良好な仕上がりの苗植え作業を行うことができる優れた苗植付け装置を得られる。さらに、少数条植え作業を行うことができるものでありながら、駆動変更機構を少数条植えのクラッチ手段に利用した構造簡単なものになって安価に得ることができる。
本第２発明は、前記縦送り搬送体が駆動された状態での前記苗載せ台におけるマット状苗の縦移動量を検出する苗移動量検出手段と、前記縦送り搬送体によるマット状苗の縦送り中の縦送り誤差を記憶する記憶部とを備え、
前記制御手段が、前記縦送り搬送体によるマット状苗の縦送りが行われるごとに、前記苗移動量検出手段による検出縦移動量と前記設定補正制御目標縦送り量とを基に前記縦送り誤差を演算し、この演算した前記縦送り誤差により前記記憶部が記憶する前記縦送り誤差を更新し、直近の前記設定補正制御目標縦送り量を、更新後の前記縦送り誤差と前記苗ずれ量検出手段による検出ずれ量とを基に補正して、次に前記縦送り搬送体によりマット状苗の縦送りを行う際の補正制御目標縦送り量を設定するように構成してある。
本第３発明は、駆動回転体、及び、前記縦送り搬送体に一方向回転クラッチを介して連動連結した従動回転体を備えて、前記駆動回転体の回転により、前記駆動回転体の能動部が所定の待機位置で待機する前記従動回転体の受動部に当接している間、前記従動回転体が前記受動部を前記待機位置に復帰付勢するリターンバネの作用に抗して苗縦送り方向に回転することにより、前記縦送り搬送体を所定の駆動量で縦送り駆動させるように構成した縦送り駆動部を備え、
前記駆動変更機構が、前記リターンバネの作用により前記待機位置に復帰する前記受動部を受け止める受止部材を操作して前記所定の待機位置を変更することにより、前記縦送り搬送体の駆動量が変更されるように構成してある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、施肥装置付き乗用型田植機の全体を示す側面図である。図２は、施肥装置付き乗用型田植機の全体を示す平面図である。これらの図に示すように、施肥装置付き乗用型田植機は、左右一対の操向操作及び駆動自在な前車輪１，１と左右一対の駆動自在な後車輪２，２とを備えた自走車体と、この自走車体の車体フレーム３の後部に連結された本発明の実施例に係る苗植付け装置１０と、自走車体の運転座席４の後側近くに位置する肥料タンク２１を有した施肥装置２０とを備えている。
【００１１】
自走車体は、前記左右前輪１，１及び前記左右後輪２，２を備える他、車体前部に設けたエンジン５を有した原動部と、前記運転座席４及びステアリングホィール６を有した運転部と、前記原動部の両横側方に設けた予備苗収容装置７とを備えている。自走車体は、車体後部と苗植付け装置１０とにわって設けた回転伝動軸８により、前記エンジン５からの駆動力を苗植付け装置１０に伝達する。
【００１２】
苗植付け装置１０は、リンク機構９を介して車体フレーム３に連結されている。この苗植付け装置１０は、リンク機構９が油圧式の昇降シリンダ９ａによって車体フレーム３に対して上下に揺動操作されることにより、苗植付け装置１０が備える接地フロート１１が田面に接地した下降作業状態と、接地フロート１１が田面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降操作される。
【００１３】
図２は、苗植付け装置１０の平面視での構造を示している。図３は、苗植付け装置１０の側面図である。図４は、苗植付け装置１０の平面視での構造を示している。これらの図に示すように、苗植付け装置１０は、苗植付け装置横方向に沿った鋼管材製のメインフレーム１２、及び、このメインフレーム１２から自走車体後方向きに、自走車体横方向に並べて延出された複数の植付け駆動ケース１３を備えて成る植付け装置フレームと、前記各植付け駆動ケース１３の後端部の両横側に駆動自在に設けた苗植付け機構１４と、前記植付け装置フレームの前端側の上方に後端側ほど低い配置高さに位置する後下がりの傾斜姿勢で設けた一つの苗載せ台１５と、前記植付け装置フレームの下部に自走車体横方向に並べて設けた複数の前記接地フロート１１とを備えている。
【００１４】
施肥装置２０は、前記肥料タンク２１を備える他、この肥料タンク２１の下部に自走車体横方向に並べて設けた肥料繰り出し装置２２と、各肥料繰り出し装置２２の肥料送出部に接続された電動ブロワ２３と、各肥料繰り出し装置２２の肥料送出部から自走車体後方向きに延出された施肥ホース２４とを備えている。前記複数本の施肥ホース２４の延出端部は、苗植付け装置１０に設けた複数の施肥器２５に各別に接続されている。複数の施肥器２５は、前記苗植付け機構１４の前側近くに一個ずつ位置するよう苗植付け装置横方向に並べて前記複数の接地フロート１１に分散させて支持されている。
【００１５】
この施肥装置付き乗用型田植機は、８条の田植作業と植付け苗に対する施肥作業とを行うものである。すなわち、苗植付け装置１０を下降作業状態にして自走車体を走行させると、苗植付け装置１０は、前記接地フロート１１によって田面を整地し、自走機体横方向に並ぶ８個の前記苗植付け機構１４により、苗載せ台１５に載置されたマット状苗Ａからブロック苗を取り出し、このブロック苗を整地後の田面に植え付けていく。これに伴い、施肥装置２０は、肥料タンク２１に貯留された粒状の肥料を各肥料繰り出し装置２２によって肥料タンク２１から繰り出し、この繰り出し肥料を電動ブロワ２３からの搬送風によって施肥ホース２４に送り込む。各施肥器２５は、田面の苗植付け機構１４による苗植付け箇所の横側近くに溝を形成し、形成した溝内に施肥ホース２４からの肥料を供給していく。
【００１６】
次に、苗植付け装置１０についてさらに詳述する。
図３は、苗植付け機構１４の側面視での構造を示し、図４は、苗植付け機構１４の平面視での構造を示している。これらの図に示すように、各苗植付け機構１４は、前記植付け駆動ケース１３に回転支軸１４ａを介して駆動回動自在に支持されたロータリケース１４ｂと、このロータリケース１４ｂの両端部に回転支軸１４ｃを介して駆動回動自在に支持された植付けアーム１４ｄと、各植付けアーム１４ｄに支持された苗植付け爪１４ｅとを備えている。各植付けアーム１４ｄは、ロータリケース１４ｂが駆動回動されると、回転支軸１４ａの軸芯まわりで植付け駆動ケース１３に対して回動しながら、ロータリケース１４ｂの内部に位置する駆動機構（図示せず）の作用によって回転支軸１４ｃの軸芯まわりでロータリケース１４ｂに対して回動する。
【００１７】
すなわち、各苗植付け機構１４は、前記回転伝動軸８によって前記メインフレーム１２の中央部に位置するフィードケース１６に入力され、このフィードケース１６から回転伝動軸１７によって植付け駆動ケース１３に伝達された駆動力によって駆動される。これにより、各苗植付け機構１４は、各苗植付け爪１４ｅが回転軌跡Ｓ（図３参照）に沿って苗載せ台１５の苗供給口１８と田面とにわたって上下に往復移動し、かつ、一対の苗植付け爪１４ｅ，１４ｅが交互に苗供給口１８を通過する苗植え運動を行い、各苗植付け爪１４ｅによって苗載せ台１５に載置されたマット状苗Ａの下端部から一株分のブロック苗を切断するとともに取り出し、取り出したブロック苗を田面に下降搬送して植え付ける。
【００１８】
図２は、苗載せ台１５の平面視での構造を示し、図３は、苗載せ台１５の支持構造を示している。これらの図に示すように、苗載せ台１５は、各苗植付け機構１４に対応する苗載置部１５ａを苗載せ台横方向（自走機体横方向）に並んだ状態で備えている。苗載せ台１５の下端側は、植付け駆動ケース１３に固定のホルダー３０に連結部材３１を介して支持されたガイドレール３２に摺動自在に支持されている。前記連結部材３１は、ガイドレール３２の長手方向に並べて複数個設けられている。苗載せ台１５の上端側に固定された苗載せ台フレーム１５ｂは、メインフレーム１２に立設された支柱３３が有するローラ３４に支持されている。
つまり、苗載せ台１５は、各苗植付け機構１４に供給するマット状苗Ａを苗載せ台横方向に並べて載置した状態で貯留し、この状態でガイドレール３２に案内されて各苗植付け機構１４に対して苗植付け装置横方向に移動する。図６に示すように、前記ガイドレール３２は、苗載せ台１５の下端側に配置した苗受け部３２ａを備え、この苗受け部３２ａによって各苗載置部１５ａにおけるマット状苗Ａの下端部にストップ作用し、各マット状苗Ａの苗載せ台１５での下降限界を設定している。また、ガイドレール３２は、苗受け部３２ａに各苗植付け機構１４に対応させて設けた切り欠き孔を備え、この切り欠き孔によって前記苗供給口１８を形成している。
【００１９】
図４に示すように、前記フィードケース１６と苗載せ台１５とにわたって苗横送り機構４０を設けてある。この苗横送り機構４０は、フィードケース１６に駆動回転自在に支持された横送り軸４１と、この横送り軸４１に相対回転及び摺動自在に装着された横送り体４２とを備えている。横送り軸４１は、前記回転伝動軸８によってフィードケース１６に伝達された駆動力によって各苗植付け機構１４の駆動に連動させて回転駆動され、横送り軸４１に設けた螺旋状の横送り係止溝の作用によって横送り体４２を横送り軸４１に沿わせて往復移動させる。横送り体４２は、横送り軸４１によって移動操作されると、横送り体４２の連結部４２ａによる苗載せ台１５との連結のために苗載せ台１５を一体に移動させる。
【００２０】
すなわち、苗横送り機構４０は、横送り軸４１を各苗植付け機構１４の苗植え運動に連動させて回転駆動し、この横送り軸４１によって横送り体４２を介して苗載せ台１５を左右方向に往復移動操作する。これにより、苗横送り機構４０は、各苗植付け機構１４がマット状苗Ａの下端部の横方向での一端側から他端側に向けて順次に苗取り出しするよう各苗載置部１５ａのマット状苗Ａを対応する苗供給口１８に対して左右方向に往復移動させる。
【００２１】
図２，３，４に示すように、苗載せ台１５は、各苗載置部１５ａの下端側に苗載せ台横幅方向に並べて設けた一対の苗縦送りベルト５０を備えている。各苗縦送りベルト５０は、この苗縦送りベルト５０の苗載せ台上下方向での下端側が巻回しているベルト駆動輪体５１によって駆動され、苗載置部１５ａに載置されているマット状苗Ａを前記苗供給口１８に向けて縦送りする。
【００２２】
図４に示すように、前記フィードケース１６と苗載せ台１５とにわたって苗縦送り機構５２を設けてある。この苗縦送り機構５２は、前記フィードケース１６に駆動回動自在に支持された縦送り軸５３と、苗載せ台１５の裏面側に回転自在に支持された伝動軸５４と、苗載せ台１５の裏面側に苗載せ台横方向に並べて設けたベルト駆動部６０とを備えている。
【００２３】
図４，６に示すように、伝動軸５４は、この伝動軸５４の中間部に一体回動自在に設けた受動アーム５５及び位置決め片５６を備えている。受動アーム５５は、位置決め片５６がストッパアーム５７のストッパ部５７ａに当接して支持されることによって決まる待機位置にリターンバネ５８によって揺動付勢されている。伝動軸５４は苗載せ台１５と共にフィードケース１６に対して左右方向に往復移動し、苗載せ台１５が左側の横移動ストロークエンドに到達すると、前記受動アーム５５が前記縦送り軸５３に一体回動自在に設けてある左右一対の縦送りアーム５３ａ，５３ａの一方の縦送りアーム５３ａの回転経路に入り込む。苗載せ台１５が右側の横移動ストロークエンドに到達すると、前記受動アーム５５が縦送り軸５３の他方の縦送りアーム５３ａの回転経路に入り込む。受動アーム５５がいずれの縦送りアーム５３ａの回転経路に入り込んだ場合も、縦送りアーム５３ａの伝動ローラ５３ｂが受動アーム５５に当接し、この受動アーム５５が待機位置から揺動駆動されて伝動軸５４が駆動される。このとき、位置決め片５６が受動アーム５５と一体に揺動する。受動アーム５５が待機位置から所定角度を揺動すると、縦送りアーム５３ａの伝動ローラ５３ｂが受動アーム５５から外れ、伝動軸５４の回動が停止し、かつ、受動アーム５５及び位置決め片５６がリターンバネ５８のために復帰揺動し、位置決め片５６がストッパ部５７ａに当接して受動アーム５５が待機位置に復帰する。
【００２４】
図４に示すように、八つの苗載置部１５ａの隣り合う二つずつの苗載置部１５ａが一つの苗植え単位条に属するようにして八つの苗載置部１５ａを四つの苗植え単位条にグループ分けし、前記複数のベルト駆動部６０は、一つの苗植え単位条に一つずつ属するようにして設けてある。図７は、ベルト駆動部６０の断面図である。図９は、ベルト駆動部６０の分解状態での斜視図である。図１３は、ベルト駆動部６０の側面図である。これらの図に示すように、各ベルト駆動部６０は、一つの伝動ロータ６２と、この伝動ロータ６２の筒軸部６２ｂに相対回転自在に外嵌している回転角調整ロータ６３と、前記伝動軸５４に一体回転自在に設けた駆動連動フック６４と、前記伝動ロータ６２の筒軸部６２ｂに相対回転自在に支持された位置決めアーム６５と、前記回転角調整ロータ６３と前記伝動ロータ６２の筒軸部６２ｂとにわたって設けた一方向回転クラッチ６６とを備えている。
【００２５】
伝動ロータ６２は、筒軸部６２ｂが位置する側とは反対側の端部に設けた複数の伝動爪６２ａを備え、ベルト駆動部６０が属する一つの苗植え単位条の全ての前記ベルト駆動輪体５１のうちの一つのベルト駆動輪体５１の一端側に前記複数の伝動爪６２ａによって一体回転自在に連動している。この伝動ロータ６２は、ブッシュ６８を介して伝動軸５４に相対回転自在に外嵌している。回転角調整ロータ６３は、この回転角調整ロータ６３の一端側に設けた受動部６３ａが位置決めアーム６５の基部に当接して受け止め支持される位置にリターンバネ６７によって回動付勢されている。ベルト駆動部６０が属する一つの苗植え単位条における全てのベルト駆動輪体５１は、１本のベルト駆動軸６１によって一体回転自在に連結されている。ベルト駆動軸６１は、伝動軸５４に相対回転自在に外嵌している。
【００２６】
図８（イ）は、伝動軸５４および駆動連動フック６４の停止状態を示し、図８（ロ）は、伝動軸５４および駆動連動フック６４の駆動状態を示す。これらの図に示すように、駆動連動フック６４は、伝動軸５４が停止していると、待機位置Ｘに位置し、伝動軸５４が駆動されると、この伝動軸５４によって回転駆動され、待機位置Ｘから伝動軸５４の駆動回動角と等しい駆動角ａを回転した駆動位置Ｙになる。駆動位置Ｙに駆動された駆動連動フック６４は、フック部６４ａによって回転角調整ロータ６３の受動部６３ａに当接し、回転角調整ロータ６３を待機位置Ｍから回転駆動する。駆動された回転角調整ロータ６３は、一方向回転クラッチ６６を介して伝動ロータ６２を駆動し、伝動爪６２ａを介して一つのベルト駆動輪体５１を駆動し、このベルト駆動輪体５１とベルト駆動軸６１とを介して他のベルト駆動輪体５１を回転駆動する。これにより、駆動された回転角調整ロータ６３は、ベルト駆動部６０が属している一つの苗植え単位条の二つの苗載置部１５ａに位置する全ての苗縦送りベルト５０を苗縦送り方向に駆動する。
【００２７】
前記各ベルト駆動部６０は、前記位置決めアーム６５を有した駆動変更機構８０を備えている。図１２は、駆動変更機構８０の底面視での構造を示している。図１３は、駆動変更機構８０の側面視での構造を示している。これらの図に示すように、駆動変更機構８０は、前記位置決めアーム６５を備える他、前記回転角調整ロータ６３と、苗載せ台１５に支持された減速機構８１と、この減速機構８１に支持された電動モータで成る縦送り補正モータ８２とを備えている。前記縦送り補正モータ８２は、前記減速機構８１と、この減速機構８１の出力軸８１ａに一体回転自在に連結された揺動自在な駆動アーム８６と、この駆動アーム８６を前記位置決めアーム６５に連動させている連動リンク８７とを介して位置決めアーム６５に連動されている。
【００２８】
図１０（イ）は、駆動変更機構８０の位置決めアーム６５が縦送り域Ｄに操作された状態での側面図である。図１０（ロ）は、駆動変更機構８０の位置決めアーム６５が停止位置Ｔに操作された状態での側面図である。これらの図に示すように、位置決めアーム６５は、縦送り補正モータ８２が駆動操作されると、この縦送り補正モータ８２の駆動力と前記リターンバネ６７の操作力とによって伝動軸５４の軸芯まわりで揺動操作され、縦送り域Ｄに操作されたり、停止位置Ｔに切り換え操作されたりする。縦送り域Ｄに操作された位置決めアーム６５は、回転角調整ロータ６３を待機位置Ｍに位置決めする。位置決めアーム６５は、縦送り域Ｄで位置変更されると、回転角調整ロータ６３の待機位置Ｍの変更調節をする。回転角調整ロータ６３は、待機位置Ｍに位置決めされていると、伝動軸５４が駆動されて駆動連動フック６４が駆動角ａを駆動された場合、駆動連動フック６４のフック部６４ａが回転角調整ロータ６３の受動部６３ａに当接することによって駆動される。回転角調整ロータ６３の待機位置Ｍが変更されると、回転角調整ロータ６３の受動部６３ａと、待機位置Ｘに位置する駆動連動フック６４のフック部６４ａとの間隔が大小変化し、回転角調整ロータ６３が駆動連動フック６４によって回動駆動される際の回転角調整ロータ６３の回動角度が大小変化する。
【００２９】
一方、停止位置Ｔに操作された位置決めアーム６５は、回転角調整ロータ６３を伝動切り位置ＳＴに位置決めする。回転角調整ロータ６３が伝動切り位置ＳＴに位置決めされた場合、回転角調整ロータ６３の受動部６３と待機位置Ｘに位置する駆動連動フック６４のフック部６４ａとの間隔が駆動連動フック６４の駆動角ａよりも大になり、伝動軸５４が駆動されて駆動連動フック６４が駆動角ａを回動駆動されても、回転角調整ロータ６３は駆動されない。
【００３０】
すなわち、縦送り補正モータ８２が駆動操作されて位置決めアーム６５が縦送り域Ｄに操作された場合、駆動変更機構８０は、伝動軸５４が駆動されると、伝動軸５４と共に回動する駆動連動フック６４の駆動力を回転角調整ロータ６３によって伝動ロータ６２に伝達し、苗縦送りベルト５０を駆動させるように縦送りベルト駆動状態になる。縦送りベルト駆動状態になった駆動変更機構８０は、位置決めアーム６５の縦送り域Ｄでの操作位置が変更調節されることにより、回転角調整ロータ６３が駆動連動フック６４によって駆動される回転角を増減調整し、苗縦搬送ベルト５０の駆動量を増加や減少するよう調整する。一方、縦送り補正モータ８２が駆動操作されて位置決めアーム６５が停止位置Ｓに操作された場合、駆動変更機構８０は、伝動軸５４が駆動されても、駆動連動フック６４の駆動力を伝動ロータ６３に伝達せず、苗縦送りベルト５０を停止状態に維持するよう縦送りベルト停止状態になる。
【００３１】
つまり、苗縦送り機構５２は、苗載せ台１５が左右の横移動ストロークエンドに到達する都度、縦送り軸５３の駆動力を縦送りアーム５３ａと受動アーム５５との当たりによって伝動軸５４に伝達し、この伝動軸５４によって各ベルト駆動部６０の駆動連動フック６４を駆動角ａだけ駆動して各ベルト駆動部６０を作動させ、各ベルト駆動部６０によってこのベルト駆動部６０が属する苗植え単位条の二つの苗載置部１５ａに位置するベルト駆動輪体５１を駆動する。これにより、苗縦送り機構５２は、苗載せ台１５が左右の横移動ストロークエンドに到達した際、駆動変更機構８０が縦送り補正モータ８２によって縦送りベルト駆動状態に操作されておれば、この駆動変更機構８０が属する苗植え単位条における苗載置部１５ａの苗縦送りベルト５０を駆動し、駆動変更機構８０が縦送り補正モータ８２によって縦送りベルト停止状態に操作されておれば、この駆動変更機構８０が属する苗植え単位条における苗載置部１５ａの苗縦送りベルト５０を駆動しない。また、苗縦送りベルト５０を駆動する場合、回転角調整ロータ６３の縦送り補正モータ８２によって調整された待機位置Ｍに対応した駆動量を駆動する。
尚、縦送りアーム５３ａは、苗植付け機構１４が機体進行方向での一株間の苗植え運動を行う間に苗縦送りベルト５０による苗縦送りを完了するようこれに対応した駆動速度で駆動されている。
【００３２】
図５に示すように、苗載せ台１５の裏面側に、取り量調節レバー７１を備えた苗取り量変更機構７０を設けてある。この苗取り量変更機構７０は、前記取り量調節レバー７１を備える他、前記各連結部材３１の上端部３１ａに係止された操作アーム７２を備えている。
【００３３】
取り量調節レバー７１及び複数の操作アーム７２は、植付け駆動ケース１３に固定のブラケット７３に回転自在に支持された回転支軸７４に一体回転自在に連結されている。取り量調節レバー７１が回転支軸７４の軸芯まわりでレバーガイド７５（図５参照）のガイド溝に沿わせて揺動操作されると、各操作アーム７２が回転支軸７４の軸芯まわりで上下に揺動操作され、連結部材３１をホルダー３０に対して昇降操作する。すると、苗載せ台１５とガイドレール３２が共に苗植付け機構１４の前記回転軌跡Ｓに対して苗載せ台上下方向に移動操作され、各苗植付け機構１４がマット状苗Ａから取り出すブロック苗のマット状苗縦方向での大きさが増加あるいは減少する。取り量調節レバー７１がレバーガイド７５の切り欠き部に係入されて操作位置に保持されると、苗載せ台１５とガイドレール３２が調節位置に保持される。図６に示すように、苗取り量変更機構７０は、前記回転支軸７４に一体回転自在に支持された前記ストッパアーム５７を備えている。
【００３４】
すなわち、苗取り量変更機構７０は、取り量調節レバー７１が回転支軸７４の軸芯まわりで揺動操作されることによって調節操作され、各苗植付け機構１４がマット状苗Ａから取り出すブロック苗のマット状苗縦方向での大きさを増加あるいは減少するように変更する。このように苗取り量変更が行われると、前記ストッパアーム５７が前記ストッパ部５７ａによって位置決め片５６を伝動軸５４の軸芯まわりで揺動調整し、受動アーム５５の待機位置を変更調整する。つまり、各苗植付け機構１４によって取り出されるブロック苗のマット状苗縦方向での大きさが大きくされるほど、受動アーム５５が縦送りアーム５３ａによって駆動される揺動角度がより大になるよう受動アーム５５の待機位置を変更調整する。
【００３５】
図１６は、苗植付け装置１０が備える苗供給制御装置のブロック図である。この図に示すように、苗供給制御装置は、前記複数の駆動変更機構８０を備える他、各駆動変更機構８０に設けた駆動変更検出手段８５と、各駆動変更機構８０の前記縦送り補正モータ８２に連係された制御手段９５と、この制御手段９５に連係された四つの苗移動量検出手段９０と、制御手段９５に連係された縦送り量設定手段９６と、制御手段９５に検出スイッチ９７ａが連係された横送り回数検出手段９７と、制御手段９５に検出スイッチ９８ａが連係された縦送り検出手段９８とを備えている。
【００３６】
図１１，１２，１３に示すように、各駆動変更機構８０に設けた駆動変更検出手段８５は、前記位置決めアーム６５を支持するベース部材８３にブラケット８４を介して支持されたポテンショメータによって構成してある。このポテンショメータの回転操作軸８５ａは、この回転操作軸８５ａに一体回転自在に連結された揺動自在な操作アーム８８と、この操作アーム８８を前記位置決めアーム６５に連動させている連動リンク８９とを介して位置決めアーム６５に連動されている。すなわち、各駆動変更検出手段８５は、この駆動変更検出手段８５が備えられた駆動変更機構８０の位置決めアーム６５の操作位置を検出し、この検出結果を制御手段９５にフィードバックする。
【００３７】
図２，４に示すように、四つの苗移動量検出手段９０は、苗載せ台１５に苗載せ台横幅方向に並べて設けてある。四つの苗移動量検出手段９０は、一つの苗移動量検出手段９０が前記各苗植え単位条の二つの苗載置部１５ａの一方に位置するよう配置してある。図１４は、苗移動量検出手段９０の底面図である。図１５は、苗移動量検出手段９０の側面図である。これらの図に示すように、各苗移動量検出手段９０は、苗載置部１５ａの下端側に前記一対の苗縦送りベルト５０，５０の間に配置して設けた回転輪体９１と、苗載せ台１５の裏面側に固定のブラケット９２に支持されたロータリエンコーダ９３とを備えている。回転輪体９１は、ロータリエンコーダ９３の苗載せ台横向きの回転操作軸９３ａに一体回転自在に支持されている。回転輪体９１は、回転輪体９１とマット状苗Ａとの間のスリップが発生しにくいよう回転輪体９１の外周面に設けたローレット加工部９１ａを備えている。ローレット加工部９１ａに替えて歯切り加工部を採用してもよい
【００３８】
すなわち、苗載置部１５ａに載置されたマット状苗Ａの消費が進み、マット状苗Ａの後端が回転輪体９１を超えて苗供給口１８の側に移動してマット状苗Ａが回転輪体９１から外れない限り、前記ブラケット９２が回転論体９１に掛かるマット状苗Ａの重量のために弾性変形して発揮する操作力によって回転輪体９１がマット状苗Ａの床土部の底面側に接触付勢される。これにより、マット状苗Ａが苗供給口１８に向けて移動すると、これに伴って回転輪体９１が回転し、ロータリエンコーダ９３が回転作動する。つまり、各苗移動量検出手段９０は、マット状苗Ａが回転輪体９１から外れない限り、マット状苗Ａが苗載置部上を縦移動すると、ロータリエンコーダ９３によってその縦移動量を検出、この検出結果を制御手段９５に出力する。
【００３９】
図１６に示すように、縦送り量設定手段９６は、前記取り量調節レバー７１に回転操作部が連動された回転ポテンショメータによって構成してある。縦送り量設定手段９６は、前記苗取り量変更機構７０が調節操作され、苗植付け機構１４による取り出し苗のマット状苗縦方向での大きさを変更設定されると、取り出し苗の変更設定されたマット状苗縦方向での大きさを、マット状苗Ａの縦送り制御のための制御目標縦送り量Ｓ０として設定し、この設定制御目標縦送り量Ｓ０を制御手段９５に出力する。
【００４０】
図１６に示すように、横送り回数検出手段９７は、前記検出スイッチ９７ａを備える他、前記縦送り軸５３に一体回転自在に支持された検出対象片９７ｂを備えている。検出スイッチ９７ａは、近接スイッチで成り、検出対象片９７ｂが縦送り軸５３によって回転操作されて検出スイッチ９７ａに近接することによって検出作動する。
すなわち、横送り回数検出手段９７は、各苗植付け機構１４の苗植付け爪１４ｅによる苗取り出しが行われる都度、検出スイッチ９７ａが検出作動し、制御手段９５に検出スイッチ９７ａの検出作動回数をマット状苗Ａの横送り回数として計測させ、この計測結果を基に苗横送りがストロークエンドに到達したか否かを検出させる。この横送り回数検出手段９７は、縦送り軸５３の回転数を横送り回数として検出するものだから、苗植付け機構１４によってマット状苗Ａから取り出される苗のマット状苗横方向での大きさを変更されても、設定横送り回数ＳＮの変更設定を行う必要がない。すなわち、取り出し苗のマット状苗横方向での大きさを変更する横送り変速装置（図示せず）は、縦送り軸５３よりも伝動方向下手側で変速作用して横送り軸４１の変速を行う。このため、横送り軸４１の変速にかかわらず、縦送り軸５３の回転数は一定に維持される。
【００４１】
図１６に示すように、縦送り検出手段９８は、前記検出スイッチ９８ａを備える他、前記伝動軸５４の前記受動アーム５５に一体揺動自在に支持された検出対象片９８ｂを備えている。検出スイッチ９８ａは、近接スイッチで成り、受動アーム５５が縦送りアーム５３ａによって駆動されて伝動軸５４が駆動される都度、検出対象片９８ｂが検出スイッチ９８ａに近接して検出作動する。すなわち、縦送り検出手段９８は、検出スイッチ９８ａが検出作動したことを制御手段９５に検出させ、これによって苗縦送りベルト５０による苗縦送りが行われたと制御手段９５に検出させる。
【００４２】
制御手段９５は、自走車体に設けたマイクロコンピュータを利用して構成してある。図１７は、前記一つの苗植え単位条を一つの制御単位とし、制御単位毎に行う苗縦送り制御のフロー図である。制御手段９５は、この図に示す如く作動する。
すなわち、縦送り検出手段９８による検出情報と、横送り回数検出手段９７による検出情報とを基に、苗縦送りベルト５０による苗縦送りが行われてからの横送り回数を検出する。このとき、苗縦送りベルト５０による苗縦送りが行われたことを検出すると、その都度回数検出をリセットして検出する。検出横送り回数ＫＮが苗載せ台１５を一方の横移動ストロークエンドから他方の横移動ストロークエンドに横移動させる間に行われるものとして予め設定した設定横送り回数ＳＮに達するまでの間、苗移動量検出手段９０を苗ずれ量検出手段１０１として使用し、この苗ずれ量検出手段１０１による検出情報を基に、苗縦送りベルト５０が停止された状態で苗載置部１５ａに発生したマット状苗Ａの苗供給口１８に向けてのずれ量Ｂを検出する。検出横送り回数ＫＮが設定横送り回数ＳＮに達すると、縦送り量設定手段９６によって設定された設定制御目標縦送り量Ｓ０を、記憶部１０２（図１６参照）によって記憶されている記憶縦送り誤差Ｚと、前記検出ずれ量Ｂとを基に補正した補正制御目標縦送り量Ｓ１を設定する。設定制御目標縦送り量Ｓ０は、四つの制御単位に共通のものとして設定される。しかし、制御単位によっては、検出ずれ量Ｂ及び記憶縦送り誤差Ｚの大きさが異なり、補正制御目標縦送り量Ｓ１が異なることがある。補正制御目標縦送り量Ｓ１を設定すると、駆動変更検出手段８５によって位置決めアーム６５の操作位置をフィードバックさせながら縦送り補正モータ８２を操作し、これにより、位置決めアーム６５を調整操作し、回転角調整ロータ６３の待機位置Ｍを補正制御目標縦送り量Ｓ１に対応した待機位置に調整操作する。すなわち、苗縦送りベルト５０が補正制御目標送り量Ｓ１に対応したストロークだけ駆動されるよう、回転角調整ロータ６３の待機位置Ｍを調整操作する。つまり、補正制御目標縦送り量Ｓ１が設定制御目標送り量Ｓ０よりも大きいほど、回転角調整ロータ６３が駆動連動フック６４によって駆動される回転角度がより大きくなるよう、補正制御目標送り量Ｓ１が設定制御目標送り量Ｓ０よりも小さいほど、回転角調整ロータ６３が駆動連動フック６４によって駆動される回転角度がより小さくなるよう回転角調整ロータ６３の待機位置Ｍを調整する。この後、縦送り検出手段９８による検出情報を基に、苗縦送りベルト５０による苗縦送りが行われたと判断すると、苗縦送りベルト５０が苗縦送り機構５２によって作動操作された状態で苗載せ台１５に発生したマット状苗Ａの縦移動量を苗移動量検出手段９０による検出情報を基に検出し、この検出縦移動量ＳＫと前記補正制御目標縦送り量Ｓ１との誤差を演算し、この演算縦送り誤差Ｚを記憶部１０２に更新して記憶させる。すなわち、新たに演算した縦送り誤差Ｚを先に記憶されていた記憶縦送り誤差Ｚに替えて記憶させる。
【００４３】
これにより、各苗植付け機構１４に対する苗供給が次の如く行われる。
すなわち、苗載せ台１５が苗横送り機構４０によって各苗植付け機構１４の苗植え運動に連動させてガイドレール３２に沿わせて横移動操作される。これにより、苗載せ台１５は、各苗植付け機構１４が対応する苗載置部１５ａに載置されたマット状苗Ａの下端部からマット状苗横方向での一端側から他端側に向けて順次にブロック苗を取り出していくよう、各苗載置部１５ａのマット状苗Ａを対応する苗供給口１８に対して苗載せ台横方向に移動させる。このとき、制御手段９５は、制御単位毎に、苗移動量検出手段９０を苗ずれ量検出手段１０１として使用し、この苗ずれ量検出手段１０１による検出情報を基に、苗横送りが行われている間に発生した苗ずれ量Ｂを検出する。
【００４４】
苗載せ台１５が左右の横移動ストロークエンドに到達すると、伝動軸５４の受動アーム５５が縦送り軸５３の縦送りアーム５３ａの回転経路に入り込み、受動アーム５５が縦送りアーム５３ａによって駆動されて苗縦送り機構５２が作動する。これにより、四つの苗植え単位条それぞれの苗載置部１５ａにおいて、各苗植え単位条の二つの苗載置部１５ａ，１５ａに備えてある苗縦送りベルト５０が対応するベルト駆動部６０によって駆動されてマット状苗Ａを苗供給口１８に向けて縦送りする。このとき、制御手段９５は、制御単位毎において、縦送り量設定手段９６によって四つの制御単位に共通するものとして設定された設定制御目標縦送り量Ｓ０を記憶部１０２によって対応する制御単位のものとして記憶されている記憶縦送り誤差Ｚと、先の苗横送りの際に対応する制御単位のものとして検出した検出ずれ量Ｂとを基に補正し、補正制御目標縦送り量Ｓ１を設定する。そして、補正制御目標縦送り量Ｓ１を基に縦送り補正モータ８２を操作し、回転角調整ロータ６３の待機位置Ｍを補正制御目標縦送り量Ｓ１に対応した待機位置に調整操作する。これにより、各制御単位（各苗植え単位条）の苗縦送りベルト５０が補正制御目標縦送り量Ｓ１に対応したストロークを駆動され、マット状苗Ａを苗供給口１８に向けて補正制御目標縦送り量Ｓ１を移動するよう縦送りする。すなわち、先の苗縦送りの際、マット状苗Ａの慣性やスリップなどに起因して苗縦送りに過不足が発生することがあっても、かつ、先の苗横送りの際、マット状苗Ａの重量、苗載せ台１５の振動、苗植付け爪１４ｅによる苗掻き取りのために発生する苗の引っ張りなどに起因してマット状苗Ａのずれ動きが発生することがあっても、さらに、発生した苗縦送りの過不足やマット状苗Ａのずれ動きの大きさが縦送りグループ（苗植え単位条）によって異なっても、苗縦送り後の苗横送りの際には、各苗植え単位条において、苗縦送りベルト５０による縦送り量にマット状苗Ａのずれ動き量が加わり、マット状苗Ａの実際の縦移動量が縦送り量設定手段９６による設定制御目標縦送り量Ｓ０に等しい又はほぼ等しい量になって各苗植付け機構１４が縦送り量設定手段９６によって設定された大きさに等しい又はほぼ等しい大きさのブロック苗を取り出すよう、マット状苗Ａを縦送りする。この苗縦送りを終えると、制御手段９５は、苗縦送り時の苗移動量検出手段９０による検出縦移動量ＳＫと、苗縦送り時の補正制御目標縦送り量Ｓ１とを比較し、検出縦移動量ＳＫと補正制御目標縦送り量Ｓ１の誤差Ｚを演算し、この演算縦送り誤差Ｚを、次の苗縦送りの際の補正制御目標縦送り量Ｓ１を設定するための記憶縦送り誤差Ｚとして、記憶部１０２に先の記憶縦送り誤差Ｚと更新して記憶させる。
【００４５】
図１６に示すように、制御手段９５に、警報手段１０３を連係させてある。警報手段１０３は、図１に示す如く自走車体に設けた制御ボックス１００に設けてある。
【００４６】
図１８は、前記各苗植え単位条を一つの制御単位とし、制御単位毎に行う警報制御のフロー図である。この図に示すように、制御手段９５は、縦送り検出手段９８による検出情報を基に、苗縦送りベルト５０が作動しているか否かを判断し、苗縦送りベルト５０が作動していると判断し、かつ、苗移動量検出手段９０による検出情報を入力していると判断した場合、苗載置部１５ａのマット状苗Ａが苗移動量検出手段９０の回転輪体９１の配置箇所によって決まる設定残量まで減少していないと検出する。苗縦送りベルト５０が作動していると判断し、かつ、苗移動量検出手段９０による検出情報を入力していないと判断した場合、苗載置部１５ａのマット状苗Ａが前記設定残量以下に減少したと検出し、警報手段１０３を作動操作する。
【００４７】
これより、苗移動量検出手段９０の回転輪体９１が設置されている四つの苗載置部１５ａの少なくとも一つにおいて、マット状苗Ａが設定残量以下に減少すると、マット状苗Ａが回転輪体９１から外れる。この後、苗縦送りベルト５０が駆動されて縦送り検出手段９８が検出作動すると、制御手段９５が警報手段１０３を作動させる。すると、警報装置１０３は、液晶画面を利用し、苗載せ台１５に設定残量以下に減少したマット状苗Ａがあることを警報する。
【００４８】
図４に示すように、苗植付け装置１０に、前記各植付け駆動ケース１３の内部に一つずつ設けた少数条クラッチ１１０を備えてある。八つの苗植付け機構１４の隣り合う二つずつの苗植付け機構１４，１４が一つの苗植え単位条に属するようにして八つの苗植付け機構１４を四つの苗植え単位条にグループ分けし、複数の少数条クラッチ１１０は、一つの苗植え単位条に一つずつ属するようにして設けてある。各少数条クラッチ１１０は、苗載せ台１５の裏面側に設けたクラッチレバー１１１（図１６参照）によって入り状態と切状態とに切り換え操作され、入り状態に切り換え操作されると、この少数条クラッチ１１０が属する苗植え単位条の二つの苗植付け機構１４，１４に動力伝達し、切り状態に切り換え操作されると、この二つの苗植付け機構１４，１４に対する伝動を絶つ。
【００４９】
図１６に示すように、制御手段９５に、四つの指令手段１１２を連係させてある。四つの指令手段１１２は、前記４本のクラッチレバー１１１に各別に連動された検出スイッチによって構成してある。各指令手段１１２は、対応する少数条クラッチ１１０が切り換え操作されることによってオン、オフ操作され、少数条クラッチ１１０が入り状態に切り換えられると、この少数条クラッチ１１０が属する苗植え単位条に属する二つの苗載置部１５ａ，１５ａの苗縦送りを実行させるべき実行指令を制御手段９５に出力し、少数条クラッチ１１０が切り状態に切り換えられると、この少数条クラッチ１１０が属する苗植え単位条に属する二つの苗載置部１５ａ，１５ａの苗縦送りを停止させるべき停止指令を制御手段９５に出力する。
【００５０】
図１９は、前記一つの苗植え単位条を一つの制御単位とし、制御単位毎に行う少数条植え制御のフロー図である。この図に示すように、制御手段９５は、指令手段１１２による停止指令があるか否かを判断し、停止指令があると判断した場合、縦送り補正モータ８２を補正制御目標縦送り量Ｓ１に優先して停止指令に対応した状態に操作し、回転各調整ロータ６３を伝動切り位置ＳＴに操作することによって前記駆動変更機構８０を縦送りベルト停止状態に切り換え操作する。停止指令がないと判断した場合、縦送り補正モータ８２を補正制御目標縦送り量Ｓ１に基づいて操作し、前記駆動変更機構８０を縦送りベルト駆動状態に切り換え操作し、かつ、位置決めアーム６５を縦送り域Ｄの所定の操作位置に操作し、回転角調整ロータ６３を補正制御目標縦送り量Ｓ１に対応した待機位置Ｍに調整操作する。
【００５１】
これにより、少数条植え作業を行う場合、所定のクラッチレバー１１１を切り位置に切り換え操作する。すると、クラッチレバー１１１に対応した少数条クラッチ１１０が切り状態に切り換わり、クラッチレバー１１１に対応した二つの苗植付け機構１４，１４に対する伝動が絶たれる。これと共に、この二つの苗植付け機構１４，１４が対応する苗載置部１５ａ，１５ａのための駆動変更機構８０が縦送りベルト停止状態に切り換え操作され、この二つの苗載置部１５ａ，１５ａの全ての苗縦送りベルト５０は、苗載せ台１５が左右の横移動ストロークエンドに到達しても駆動されない。これにより、苗植付け装置１０は、切り位置に操作されたクラッチレバー１１１に対応した苗植え単位条に属する二つの苗植付け機構１４，１４と二つの苗載置部１５ａ，１５ａの苗縦送りベルト５０との駆動を停止し、この苗植え単位条における苗植え付けを停止しながら、入り位置に操作されているクラッチレバー１１１に対応した苗植え単位条における苗植付けを行う。
〔別実施例〕
上記の実施例に示した苗縦送りベルト５０に替え、マット状に係止作用する搬送爪が周設された搬送回転輪体を採用して実施した場合も、本発明の目的を達成することができる。従って、苗縦送りベルト５０、搬送回転輪体などを総称して縦送り搬送体５０と呼称する。そして、駆動変更機構８０の縦送りベルト駆動状態と縦送りベルト停止状態をそれぞれ、縦送り搬送体駆動状態、縦送り搬送体停止状態と呼称する。
【００５２】
上記の各実施例に示した苗移動量検出手段９０に替え、光学センサを利用した構成のものを採用して実施してもよい。この場合も、本発明の目的を達成することができる。
【００５３】
上記の各実施例に示した苗植付け装置１０に替え、４条植えや６条植えなど、８条植え以外の苗植付けが可能な苗植付け装置にも本発明は適用できる。また、上記の各実施例に示した如く２条植えの苗植え単位条を一つの制御単位として縦送り制御を行うに替え、１条植え、あるいは３条や４条など２条以外の複数条植えの苗植え単位条を一つの制御単位として縦送り制御を行う構成を採用して実施してもよい。この場合も本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】施肥装置付き乗用型田植機の全体側面図
【図２】施肥装置付き乗用型田植機の全体平面図
【図３】苗植付け装置の側面図
【図４】苗植付け装置の平面図
【図５】苗取り量変更機構の側面図
【図６】苗植付け装置の苗縦送り軸配設部での側面図
【図７】ベルト駆動部の断面図
【図８】（イ）は、駆動変更機構の駆動連動フック停止状態での側面図、（ロ）は、駆動変更機構の駆動連動フック駆動状態での側面図
【図９】ベルト駆動部の分解状態での斜視図
【図１０】（イ）は、駆動変更機構の縦送りベルト駆動状態での側面図、（ロ）は、駆動変更機構の縦送りベルト停止状態での側面図
【図１１】苗載せ台の駆動変更機構配設部での裏面図
【図１２】駆動変更機構の底面図
【図１３】駆動変更機構の側面図
【図１４】苗移動量検出手段の底面図
【図１５】苗移動量検出手段の側面図
【図１６】苗供給制御装置のブロック図
【図１７】苗縦送り制御のフロー図
【図１８】警報制御のフロー図
【図１９】少数条植え制御のフロー図
【符号の説明】
【００５５】
１４        苗植付け機構
１４ｅ      苗植付け爪
１５        苗載せ台
１８        苗供給口
５０        縦送り搬送体
６０ ベルト駆動部（縦送り駆動部）
６３ 回転角調整ロータ（従動回転体）
６３ａ 受動部
６４ 駆動連動フック（駆動回転体）
６４ａ フック部（能動部）
６５ 位置決めアーム（受止部材）
６６ 一方向回転クラッチ
６７ リターンバネ
８０        駆動変更機構
９０ 苗移動量検出手段
９５        制御手段
９６        縦送り量設定手段
１０１      苗ずれ量検出手段
１０２ 記憶部
１１２      指令手段
Ａ          マット状苗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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