(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠状の矩形フレームと、
この矩形フレームの左右の縦フレームに左右に対向して設けられた一対の支持部と、
この一対の支持部に支持され、該一対の支持部の略中央部を中心として揺動可能な上下に長尺な振り子部材と、
前記振り子部材の端部と、前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備え、
前記振り子部材が前記支持部に、これらのうちのいずれか一方に形成された２つの穴に他方に設けられた２つの軸をそれぞれ摺動可能に挿入することによって揺動可能に支持されており、前記２つの穴のうち少なくともいずれか一方が横方向に長い長穴となっている制振装置を躯体に取り付けてなる制振装置の取付け構造において、
前記躯体を構成し、かつ、上下に離間して配置された横架材と土台との間に、前記制振装置が配置され、
前記制振装置の矩形フレームの上の横フレームは、矩形板状の上構造材にボルトによって固定されており、前記上構造材は前記横架材にガセットプレートによって連結されており、
前記制振装置の矩形フレームの下の横フレームは、矩形板状の下構造材を介して、前記土台を支持する基礎に連結手段を介して一体的に連結されており、
前記連結手段は、前記基礎に連結されるとともに上面部が前記土台の上面に当接する基礎連結金具と、前記下の横フレームから前記下構造材を上下に貫通して、前記基礎連結金具の上面部に固定される締結ボルトとを備えていることを特徴とする制振装置の取付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振装置の取付け構造において、
前記連結手段は、前記基礎連結金具の上面部に固定されたナットを備えており、前記締結ボルトは、前記下の横フレームから前記下構造材を上下に貫通して、前記ナットに螺合されることを特徴とする制振装置の取付け構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振装置の取付け構造において、
前記基礎連結金具は、上面部と、この上面部の両端部からそれぞれ垂下された側面部とを備え、
前記上面部が前記土台の上面に当接され、前記側面部が前記土台の側面および前記基礎の側面に当接され、
前記基礎に、当該基礎の厚さ方向に貫通された貫通部材によって、前記側面部が固定されていることを特徴とする制振装置の取付け構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体に制振装置を取り付けてなる制振装置の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振装置の取付け構造の一例として特許文献１に記載のものが知られている。
この特許文献１に記載されている制振装置は、矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームの左右の縦フレームに左右に対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部に支持され、該一対の支持部の略中央部を中心として揺動可能な上下に長尺な振り子部材と、前記振り子部材の端部と、前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備えている。そして、前記振り子部材は、前記支持部に、該振り子部材に形成された２つの穴に、前記支持部に設けられた２つの軸をそれぞれ摺動可能に挿入することによって揺動可能に支持されており、前記２つの穴のうち少なくともいずれか一方が横方向に長い長穴となっている。
上記のような構成の制振装置は、上下の構造材（梁と土台）と左右の構造材（柱）とで囲まれた部位に配置されたうえで、帯板状の構造用合板で形成された接合材によって、制振装置の左右の縦フレームと、左右の構造材（柱）が接合されている。
【特許文献１】特開２００７−９５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような制振装置の取付け構造では、制振装置を左右の構造材である柱に接合材によって接合しているので、柱がない部位や、柱があっても隣り合う柱間の距離が制振装置の横方向の長さに比べて非常に長い場合は、新たに柱を取り付けなければ、制振装置を取り付けることができず、制振装置の取付けに手間がかかっていた。特に、建物のリフォームの場合、制振装置を取り付けたい部位に、柱がない場合や、柱があっても隣り合う柱間の距離が制振装置の横方向の長さに比べて長い場合が多く、制振装置の取付けに手間がかかっていた。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、柱がない部位でも、上下に離間して配置された横架材と土台との間に制振装置を容易に取り付けることができる制振装置の取付け構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１に示すように、矩形枠状の矩形フレーム７と、
この矩形フレーム７の左右の縦フレーム１１，１１に左右に対向して設けられた一対の支持部８，８と、
この一対の支持部８，８に支持され、該一対の支持部８，８の略中央部を中心として揺動可能な上下に長尺な振り子部材１５と、
前記振り子部材１５の端部と、前記矩形フレーム７との間に設けられた制振部材２１とを備え、
前記振り子部材１５が前記支持部８に、これらのうちのいずれか一方に形成された２つの穴に他方に設けられた２つの軸１７，１７をそれぞれ摺動可能に挿入することによって揺動可能に支持されており、前記２つの穴のうち少なくともいずれか一方が横方向に長い長穴となっている制振装置１を躯体に取り付けてなる制振装置の取付け構造において、
前記躯体を構成し、かつ、上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に、前記制振装置１が配置され、
前記制振装置１の矩形フレーム７の上の横フレーム１２は、矩形板状の上構造材２５にボルト２７によって固定されており、前記上構造材２５は前記横架材２にガセットプレート３０によって連結されており、
前記制振装置１の矩形フレーム７の下の横フレーム１２は、矩形板状の下構造材２６を介して、前記土台３を支持する基礎３１に連結手段３２を介して一体的に連結されており、
前記連結手段３２は、前記基礎３１に連結されるとともに上面部３３ａが前記土台３の上面に当接する基礎連結金具３３と、前記下の横フレーム１２から前記下構造材２６を上下に貫通して、前記基礎連結金具３３の上面部３３ａに固定される締結ボルト３５とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、「他方に設けられた２つの軸」とは、振り子部材または支持部に直接２本の軸を形成することによって設けてもよいし、振り子部材または支持部に、２つの穴を形成し、該穴にそれぞれ軸を挿入または挿通することによって設けてもよいことを意味する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に制振装置１が配置され、制振装置１の矩形フレーム７の上の横フレーム１２が、矩形板状の上構造材２５を介して、前記横架材２に取り付けられており、制振装置１の矩形フレーム７の下の横フレーム１２が、矩形板状の下構造材２６を介して、前記土台３に一体的に取り付けられているので、柱がない部位でも、上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に制振装置１を容易に取り付けることができる。
【０００８】
また、制振装置１の上の横フレーム１２をボルト２７によって上構造材２５に強固に固定でき、この上構造材２５をガセットプレート３０によって横架材２に強固に固定できるので、制振装置１を上構造材２５を介して横架材２に強固に取り付けることができる。
【０００９】
また、制振装置１の下の横フレーム１２が、基礎３１に連結手段３２を介して一体的に連結されているので、地震の際に、地盤の振動が基礎３１から連結手段３２を介して制振装置１に確実に伝達されるので、制振装置１の制振機能を確実に働かせることができる。
【００１０】
さらに、基礎３１に基礎連結金具３３を連結したうえで、土台３に下構造材２６を設置し、この下構造材２６に締結ボルト３５を貫通して、基礎連結金具３３の上面部３３ａに固定することによって、制振装置１の下の横フレーム１２を基礎３１に容易かつ確実に連結できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振装置の取付け構造において、
前記連結手段３２は、前記基礎連結金具３３の上面部３３ａに固定されたナット３４を備えており、前記締結ボルト３５は、前記下の横フレーム１２から前記下構造材２６を上下に貫通して、前記ナット３４に螺合されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、基礎３１に基礎連結金具３３を連結したうえで、土台３に下構造材２６を設置し、この下構造材２６に締結ボルト３５を貫通して、基礎連結金具３３の上面部３３ａに固定されたナット３４に前記締結ボルト３５を螺合することによって、制振装置１の下の横フレーム１２を基礎３１に容易かつ確実に連結できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の制振装置の取付け構造において、
前記基礎連結金具３３は、上面部３３ａと、この上面部３３ａの両端部からそれぞれ垂下された側面部３３ｂ，３３ｂとを備え、
前記上面部３３ａが前記土台３の上面に当接され、前記側面部３３ｂ，３３ｂが前記土台３の側面および前記基礎３１の側面に当接され、
前記基礎３１に、当該基礎３１の厚さ方向に貫通された貫通部材３６によって、前記側面部３３ｂ，３３ｂが固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、基礎連結金具３３の両側面部３３ｂ，３３ｂをそれぞれ土台３の両側面および基礎３１の両側面にそれぞれ当接し、上面部３３ａを土台３の上面に当接することによって、基礎連結金具３３を基礎３１および土台３にその厚さ方向および下方向にずれることなく設置でき、そのうえで、基礎３１にその厚さ方向に貫通された貫通部材３６によって側面部３３ｂ，３３ｂを固定することにより、基礎連結金具３３を基礎３１に上方向にずれることなく設置できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上下に離間して配置された横架材と土台との間に制振装置が配置され、制振装置の矩形フレームの上の横フレームが、矩形板状の上構造材を介して、前記横架材に取り付けられており、制振装置の下の横フレームが、矩形板状の下構造材を介して、前記土台に一体的に取り付けられているので、柱がない部位でも、上下に離間して配置された横架材と土台との間に制振装置を容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明に係る制振装置の取付け構造における制振装置１について説明する。この制振装置１は、図１〜図４に示すように、建物の躯体を構成し、かつ、上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に配置されている。ここで、横架材２は建物の躯体を構成する梁２である。
【００１７】
前記制振装置１は、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された上下に長尺な振り子部材１５と、矩形フレーム７の上下部に設けられた制振ボックス１６，１６とを備えている。
矩形フレーム７は、左右一対の縦フレーム１１，１１と、上下一対の横フレーム１２，１２とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム１１の端部と横フレーム１２の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム７は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム１１、横フレーム１２は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム１１は、矩形フレーム７の外周面を構成する帯板状の外周板部１１ａと、この外周板部１１ａの内面に直角に形成されて、前記支持部８が取り付けられる帯板状の内側板部１１ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム１２は、矩形フレーム７の外周面を構成する帯板状の外周板部１２ａと、この外周板部１２ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム１１の内側板部１１ｂの端部にピン結合される内側板部１２ｂ，１２ｂとを備えており、内側板部１２ｂ，１２ｂには後述する制振ボックス１６が取り付けられるようになっている。
また、横フレーム１２の外周板部１２ａの両端部は、縦フレーム１１，１１よりも外側に延出している。
【００１８】
前記縦フレーム１１，１１の内側板部１１ｂ，１１ｂには、前記支持部８，８が対向して固定されている。
支持部８は長方形板状の２枚の支持板によって構成されており、支持板の一方の側部は、前記内側板部１１ｂを挟むようにして該内側板部１１ｂに固定されている。支持板間には所定の間隔が設けられており、該２枚の支持板間には上下に長尺な振り子部材１５の中央部が挿入されて支持されるようになっている。
【００１９】
前記振り子部材１５は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材１５の中央部の左半分は、一方の支持部８の支持板間に挟まれており、右半分は他方の支持部８の支持板間に挟まれている。なお、振り子部材１５は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部８，８の先端部によって振り子部材１５の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材１５は、地震等の振動によって矩形フレーム７が変形して一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２０】
すなわち、一方の支持部８の支持板の先端中央部には穴が対向して形成されており、他方の支持部８の支持板の先端中央部にも穴が対向して形成されている。一方、振り子部材１５の中央部には、左右に離間して穴が形成されており、これら穴のうち左側の穴は左右に長い長穴となっている。
そして、一方の支持部８の支持板に形成された穴と、振り子部材の中央部に形成された一方の長穴とには、軸１７が振り子部材１５を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１７は例えば先端部にねじ部を有するボルト１７で形成されており、このボルト１７は前記穴に挿通され、これら穴に挿通されたボルト１７にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部８の支持板に形成された穴と、振り子部材１５の中央部に形成された他方の穴とには、軸１７が振り子部材１５を回転可能とするように挿通されている。この軸１７も先端部にねじ部を有するボルト１７で形成されており、このボルト１７は前記穴に挿通され、これら穴に挿通されたボルト１７にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材１５は、一対の支持部８，８によって軸１７，１７を介して支持されており、この振り子部材１７は、地震等の振動によって一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部、言い換えれば、軸１７，１７間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２１】
前記制振ボックス１６は、図４に示すように、上下面が開口した箱状のボックス２０と、このボックス２０内に取り付けられた一対の制振部材２１，２１と、これら制振部材２１，２１間に挿入されかつ該一対の制振部材２１，２１に固着されたプレート２２とを備えている。制振部材２１としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体２１を使用している。
ボックス２０の対向する内面にはそれぞれ粘弾性体２１，２１が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体２１，２１間には、プレート２２が挿入されており、該プレート２２の表面は前記粘弾性体２１，２１に固着されている。プレート２２の一端部は、ボックス２０より突出しており、この突出している一端部は、振り子部材１５の端部に連結されている。
また、前記ボックス２０の端面には、取付プレート２０ａ，２０ａが突出形成されている。そして、制振ボックス１６は、ボックス２０を横フレーム１２の外周板部１２ａに設置したうえで、ボックス２０の取付プレート２０ａ，２０ａを内側板部１２ｂ，１２ｂにボルトによって連結することによって横フレーム１２の略中央部に取り付けられている。なお、制振ボックス１６のボックス２０、プレート２２等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００２２】
上記のような構成の制振装置１は以下のようにして建物の躯体に取り付けられている。
すなわちまず、建物の躯体を構成し、かつ、上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に、制振装置１が配置されている。
また、制振装置１と横架材２との間には上構造材２５が設けられており、制振装置１と土台３との間には下構造材２６が設けられている。これら上下の構造材２５，２６は、ＬＶＬ（単板積層材）や合板で形成されてなる矩形板状のものである。
【００２３】
制振装置１の上の横フレーム１２は、上構造材２５の下面に取付け固定されている。すなわち、上構造材２５の左右の長さは、横フレーム１２の外周板部１２ａの左右の長さと等しくなっており、上構造材２５の下端面に前記外周板部１２ａが当接されたうえで、長尺なボルト２７，２７によって固定されている。ボルト２７，２７は外周板部１２ａの両端部から上構造材２５の下端面に形成された穴にねじ込まれている。なお、この穴には接着剤が充填されている。また、ボルト２７の長さは上構造材２５の上下の長さの半分より長くなっており、これによって、前記外周板部１２ａが上構造材２５の下端面に強固に固定されている。また、外周板部１２ａには、左右両端部のボルト２７，２７に間において、該ボルト２７より短い木ねじ２８が複数挿通されたうえで、上構造材２５の下端面にねじ込まれている。
また、上構造材２５はその上端面が横架材２の下面に当接されたうえで、左右一対のガセットプレート３０，３０によって横架材２に連結されている。ガセットプレート３０は鋼製のものであり、上構造材２５と横架材２の表裏両面に当接され、それぞれ接着剤によって固定されるとともに、釘をガセットプレート３０の表面から打ち込むことによって上構造材２５と横架材２に固定されている。
このようにして、制振装置１の矩形フレーム７の上の横フレーム１２が、上構造材２５を介して横架材２に取り付けられている。
【００２４】
一方、制振装置１の下の横フレーム１２は前記下構造材２６を介して、前記土台３に取り付けられている。
すなわちまず、制振装置１の下の横フレーム１２は、土台３を支持する基礎３１に連結手段３２を介して連結されている。連結手段３２は、基礎連結金具３３と、この基礎連結金具３３の上面部３３ａに固定されたナット３４と、前記下の横フレーム１２から前記下構造材２６を上下に貫通して、前記ナット３４に螺合される締結ボルト３５とを備えている。
【００２５】
基礎連結金具３３は、図３に示すように、上面部３３ａと、この上面部３３ａの両端部からそれぞれ垂下された側面部３３ｂ，３３ｂとを備えた断面略コ字型の金具である。
そして、上面部３３ａが土台３の上面に当接され、側面部３３ｂ，３３ｂが土台３の側面および基礎３１の側面に当接されている。
基礎３１には、ボルト（貫通部材）３６，３６が貫通されており、このボルト３６，３６によって、前記基礎連結金具３３の側面部３３ｂ，３３ｂが固定されている。つまり、一方の側面部３３ｂに形成された穴にボルト３６を挿通したうえで、このボルト３６を基礎３１に形成された穴に挿通し、さらに、このボルト３６の先端部を他方の側面部３３ｂに形成された穴に挿通したうえで、ボルト３６の先端部にナット３７を螺合して締め付けることによって、土台３の側面および基礎３１の側面に側面部３３ｂ，３３ｂが固定されている。
【００２６】
一方、前記下構造材２６の左右の長さは、図１に示すように、下の横フレーム１２の外周板部１２ａの左右の長さと等しくなっており、下構造材２６の上端面に外周板部１２ａが当接されている。
この外周板部１２ａの両端部にそれぞれ前記締結ボルト３５，３５が挿通され、さらに、この締結ボルト３５，３５は下構造材２６に形成された穴２６ａ，２６ａを上下に貫通している。下構造材２６の下端面には、凹所２６ｂ，２６ｂが形成されており、この凹所２６ｂ，２６ｂに、下構造材２６に形成された穴２６ａ，２６ａの下端が開口している。また、この凹所２６ｂには、前記ナット３４が収められており、このナット３４に締結ボルト３５の下端部が螺合されたうえで、締め込まれている。
このようにして、制振装置１の下の横フレーム１２は、土台３を支持する基礎３１に連結されている。また、図１に示すように、下の横フレーム１２の外周板部１２ａには、左右両端部の締結ボルト３５，３５に間において、該締結ボルト３５より短い木ねじ２８が挿通されたうえで、下構造材２６の上端面にねじ込まれている。
【００２７】
次に、上記のような制振装置の取付け構造を施工する方法について説明する。
まず、図５に示すように、基礎３１とその上に設置された土台３とに、基礎連結金具３３，３３を土台３上から被せるようにして取り付け、ボルト３６によって固定する。左右の基礎連結金具３３，３３の距離は、それらのナット３４，３４間の距離が、下構造材２６の下端面に形成された凹所２６ｂ，２６ｂ間の距離（左右の穴２６ａ，２６ａ間の距離）と等しくなるようにして設定する。
【００２８】
次に、図６に示すように、土台３の上面に基礎連結金具３３，３３を介して下構造材２６を設置するとともに、この下構造材２６の下端面の凹所２６ｂ，２６ｂに基礎連結金具３３，３３のナット３４，３４を挿入する。なお、下構造材２６の下端面と土台３の上面との間には、基礎連結金具３３の上面部３３ａの厚さ分の隙間が生じるが、この隙間には必要に応じて、スペーサを挿入して該隙間を塞ぐようにする。また、下構造材２６から土台３に向けて斜めに釘打ちを行って、下構造材２６を土台３に固定してもよい。
【００２９】
次に、図７に示すように、下構造材２６の上端面に、制振装置１をその下の横フレーム１２が下構造材２６の上端面に当接するようにして設置したうえで、その外周板部１２ａの両端部に、締結ボルト３５，３５を挿通し、さらに、この締結ボルト３５，３５を下構造材２６の穴２６ａ，２６ａを上下に貫通させたうえで、凹所２６ｂ，２６ｂに収められているナット３４，３４に締結ボルト３５，３５の下端部を螺合したうえで、締め込む。
また、左右両端部の締結ボルト３５，３５間において、複数の木ねじ２８を外周板部１２ａに挿通したうえで、下構造材２６の上端面にねじ込む。
【００３０】
次に、図８に示すように、制振装置１の上の横フレーム１２と横架材２との間に、上構造材２５をはめ込んで、上構造材２５の下端面に横フレーム１２の外周板部１２ａを当接するとともに、横架材２の下面に上構造材２５の上端面を当接する。
次に、ボルト２７，２７を外周板部１２ａの両端部から上構造材２５の下端面に形成された穴にねじ込み、さらに、左右両端部のボルト２７，２７間において、複数の木ねじ２８を外周板部１２ａに挿通したうえで、上構造材２５の下端面にねじ込む。
【００３１】
最後に、図１に示すように、ガセットプレート３０，３０を、上構造材２５と横架材２の表裏両面に当接し、それぞれ接着剤によって固定するとともに、釘をガセットプレート３０，３０の表面から打ち込むことによって上構造材２５と横架材２に固定する。なお、上構造材２５から横架材２に向けて斜めに釘打ちを行ってもよい。
【００３２】
制振装置１が取り付けられた建物の躯体では、図２に示すように、建物に地震等の横揺れ振動によって変形が生じると、上下に離間して配置された横架材２と土台３とが互いに水平方向（左右方向）逆方向に変位し、これに伴って、上下の構造材２５，２６が互いに水平方向逆方向に変位する。これによって、制振装置１の矩形フレーム７の上下の横フレーム１２，１２が左右にずれるようにして変位するとともに、縦フレーム１１，１１が横方向に傾斜することによって矩形フレーム７が略平行四辺形状に変形する。
矩形フレーム７が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部８，８が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部８，８が変位することによって、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部８，８の変位が増幅される。
そして、振り子部材１５の端部と制振ボックス１６のプレート２２とが連結されており、この連結されたプレート２２は粘弾性体２１，２１間に挿入されかつ該一対の粘弾性体２１，２１に固着されているので、この粘弾性体２１，２１の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、粘弾性体２１，２１の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された粘弾性体を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００３３】
本実施の形態によれば、以下のような効果を奏する。
上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に制振装置１が配置され、制振装置１の上の横フレーム１２が、矩形板状の上構造材２５を介して、横架材２に取り付けられており、制振装置１の下の横フレーム１２が、矩形板状の下構造材２６を介して、前記土台３に取り付けられているので、柱がない部位でも、上下に離間して配置された横架材２と土台３との間に制振装置１を容易に取り付けることができる。
また、制振装置１の上の横フレーム１２をボルト２７によって上構造材２５に強固に固定でき、この上構造材２５をガセットプレート３０によって横架材２に強固に固定できるので、制振装置１を上構造材２５を介して横架材２に強固に取り付けることができる。
【００３４】
さらに、制振装置１の下の横フレーム１２が、基礎３１に連結手段３２を介して連結されているので、地震の際に、地盤の振動が基礎３１から連結手段３２を介して制振装置１に確実に伝達されるので、制振装置１の制振機能を確実に働かせることができる。
加えて、基礎３１に基礎連結金具３３を連結したうえで、土台３に下構造材２６を設置し、この下構造材２６に締結ボルト３５を貫通して、基礎連結金具３３の上面部に固定されたナット３４に締結ボルト３５を螺合することによって、制振装置１の下の横フレーム１２を基礎３１に容易かつ確実に連結できる。
また、基礎連結金具３３の両側面部３３ｂ，３３ｂをそれぞれ土台３の両側面および基礎３１の両側面にそれぞれ当接し、上面部３３ａを土台３の上面に当接することによって、基礎連結金具３３を基礎３１および土台３にその厚さ方向および下方向にずれることなく設置でき、そのうえで、基礎３１にその厚さ方向に貫通されたボルト３６によって側面部３３ｂ，３３ｂを固定することにより、基礎連結金具３３を基礎３１に上方向にずれることなく設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る制振装置の取付け構造の一例を示すもので、その正面図である。
【図２】同、振り子部材が振れた状態を示す正面図である。
【図３】同、基礎と下構造材との連結状態を示す断面図である。
【図４】同、制振ボックスを示す斜視図である。
【図５】本発明に係る制振装置の取付け構造の施工方法を説明するためのもので、基礎と土台に基礎連結金物を取り付けた状態を示す正面図である。
【図６】同、土台に下構造材を設置した状態を示す正面図である。
【図７】同、下構造材に制振装置を設置した状態を示す正面図である。
【図８】同、制振装置に上構造材を設置した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  制振装置
２  横架材
３  土台
７  矩形フレーム
８  支持部
１１  縦フレーム
１２  横フレーム
１５  振り子部材
２１  制振部材
１７  軸
２５  上構造材
２６  下構造材
２７  ボルト
３０  ガセットプレート
３１  基礎
３２  連結手段
３３  基礎連結金具
３３ａ  上面部
３３ｂ  側面部
３４  ナット
３５  締結ボルト
３６  ボルト（貫通部材）
【図１】
0005295609.tif 000002
【図２】
0005295609.tif 000003
【図３】
0005295609.tif 000004
【図４】
0005295609.tif 000005
【図５】
0005295609.tif 000006
【図６】
0005295609.tif 000007
【図７】
0005295609.tif 000008
【図８】
0005295609.tif 000009