(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子使用者が車椅子に着座した状態で搭乗できるプラットホームと、そのプラットホームを昇降させる昇降機構とを備え、車椅子使用者が車椅子で低い床面と高い床面間の段差部分を移動できるようにした段差解消機であって、
前記プラットホームの周囲には、低い床面とプラットホームとの間を行き来するための第１乗降口と、高い床面とプラットホームとの間を行き来するための第２乗降口と、両乗降口を除く部分を囲う柵とが設けられ、前記第１乗降口の左右両側には、前記柵の一部を構成する又は前記柵とは別体の支柱が立設されて、各々の支柱にヒンジ機構により水平回動可能、かつ、一定寸法だけ上下動可能な状態で左右一対の扉が装着されており、
前記各々の支柱には、自己に装着された前記扉を前記第１乗降口の開位置、あるいは閉位置に保持する扉保持部材が設けられており、
前記扉保持部材は、
前記支柱に固定的に設けられて、前記扉を、前記第１乗降口の開位置において所定高さ位置から下方に移動させることで、前記扉と嵌合して水平回動を禁止する開位置用受け部と、
前記支柱に固定的に設けられて、前記扉を、前記第１乗降口の閉位置において所定高さ位置から下方に移動させることで、前記扉と嵌合して水平回動を禁止する閉位置用受け部とを有しており、
前記扉と前記開位置用受け部との嵌合、及び、前記扉と前記閉位置用受け部との嵌合は、前記扉を所定高さ位置まで、前記支柱に沿って引き上げることで解除されることを特徴とする段差解消機。
【請求項２】
請求項１に記載された段差解消機であって、
前記扉が前記第１乗降口の閉位置で前記扉保持部材の前記閉位置用受け部と嵌合しているときに、その扉の下端位置が、前記プラットホームに車椅子で搭乗している車椅子使用者の膝よりも低い位置に配置され、前記扉の上端位置が前記柵の上端位置と略等しい高さ位置となることを特徴とする段差解消機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された段差解消機であって、
前記扉が前記第１乗降口の閉位置において前記扉保持部材の前記閉位置用受け部と嵌合していることを検知する検知手段と、この検知時のみ前記昇降機構の動作を許容する制御手段とを備えることを特徴とする段差解消機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された段差解消機であって、
前記扉は、前記プラットホームに搭乗する際、車椅子使用者が手摺として把持することができる手摺部を備えていることを特徴とする段差解消機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子使用者が車椅子に着座した状態で搭乗できるプラットホームと、そのプラットホームを昇降させる昇降機構とを備え、車椅子使用者が車椅子で低い床面と高い床面間の段差部分を移動できるようにした段差解消機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した段差解消機に関する技術が特許文献１に示されている。
この段差解消機は、図１０に示すように、前後方向に長い角形のプラットホーム１０２を備えており、そのプラットホーム１０２の前端側と後端側とがスロープ１０４を備える乗降口となっている。前記プラットホーム１０２には左右両側に柵１０５が設けられている。そして、右側の柵１０５には、前後の乗降口を開閉する遮断棒１０８を上下回動可能に支持する支持機構１０７が装着されている。即ち、遮断棒１０８が、図１０に示すように、倒伏して乗降口を横断した状態でその乗降口が閉じられ、二点鎖線で示すように、遮断棒１０８が上方に回動して起立した状態で前記乗降口が開かれる。ここで、左側の柵１０５の上部には乗降口を横断した遮断棒１０８の先端が掛けられる受け材１０９が取付けられている。
そして、前記乗降口が開かれた状態で、車椅子使用者が車椅子でプラットホーム１０２に乗り込むことが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１９７６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した段差解消機では、遮断棒１０８を倒伏状態から上方に回動させて起立させ、プラットホーム１０２の乗降口を開く構成である。このため、例えば、介助者が遮断棒１０８を上方に回動させる際に誤って遮断棒１０８から手を離すと、その遮断棒１０８が自重で倒伏位置まで倒れ、好ましくない。
この点を改善するため、前記遮断棒１０８、あるいは扉等を水平方向に回動させてプラットホーム１０２の乗降口を開閉する構成が考えられる。しかし、この構成では、遮断棒１０８や扉等の開閉スペースを広く必要とするため、段差解消機の設置場所が限られるという問題がある。この問題を解決するため、扉等を２分割して観音開き状に構成することが考えられるが、このようにすると、扉等の回動自由端側を支える前記受け材１０９等を採用できなくなるため、両扉を開位置、あるいは閉位置に確実に保持することが難しくなる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、扉の開閉スペースを広く必要としない構成で、前記扉を閉位置、開位置で確実に保持できるようにするとともに、扉の開閉途中に誤って扉から手を離しても前記扉が意図しない動きをしないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車椅子使用者が車椅子に着座した状態で搭乗できるプラットホームと、そのプラットホームを昇降させる昇降機構とを備え、車椅子使用者が車椅子で低い床面と高い床面間の段差部分を移動できるようにした段差解消機であって、前記プラットホームの周囲には、低い床面とプラットホームとの間を行き来するための第１乗降口と、高い床面とプラットホームとの間を行き来するための第２乗降口と、両乗降口を除く部分を囲う柵とが設けられ、前記第１乗降口の左右両側には、前記柵の一部を構成する又は前記柵とは別体の支柱が立設されて、各々の支柱にヒンジ機構により水平回動可能、かつ、一定寸法だけ上下動可能な状態で左右一対の扉が装着されており、前記各々の支柱には、自己に装着された前記扉を前記第１乗降口の開位置、あるいは閉位置に保持する扉保持部材が設けられており、前記扉保持部材は、前記支柱に固定的に設けられて、前記扉を、前記第１乗降口の開位置において所定高さ位置から下方に移動させることで、前記扉と嵌合して水平回動を禁止する開位置用受け部と、前記支柱に固定的に設けられて、前記扉を、前記第１乗降口の閉位置において所定高さ位置から下方に移動させることで、前記扉と嵌合して水平回動を禁止する閉位置用受け部とを有しており、前記扉と前記開位置用受け部との嵌合、及び、前記扉と前記閉位置用受け部との嵌合は、前記扉を所定高さ位置まで、前記支柱に沿って引き上げることで解除されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、プラットホームの乗降口は、左右一対の扉により開閉される構成のため、一枚の扉により開閉される場合と比較して扉の開閉に必要なスペースを小さくできる。また、左右一対の扉は、各々の支柱に水平回動可能な状態で装着されている。このため、例えば、扉の開閉時に誤って扉から手を離しても前記扉が意図しない動きをすることがない。
さらに、各々の支柱には、自己に装着された扉を開位置に保持する扉保持部材の開位置用受け部と、閉位置に保持する扉保持部材の閉位置用受け部とが設けられているため、反対側の支柱を利用することなく扉を保持することができる。すなわち、両支柱間の間隔より短い幅の扉を保持することができる。
また、扉を開位置、あるいは閉位置まで回動させることで、その扉を確実に扉保持部材の開位置用受け部、あるいは閉位置用受け部と嵌合させ、扉の水平回動を禁止することができる。さらに、扉保持部材が支柱に固定的に装着されており、かつ扉の扉保持部材への嵌合部も扉に対して固定的な部分とすることができるため、強固に扉を保持できる。
【０００９】
請求項２の発明によると、扉が前記第１乗降口の閉位置で扉保持部材の閉位置用受け部と嵌合しているときに、その扉の下端位置が、前記プラットホームに車椅子で搭乗している車椅子使用者の膝よりも低い位置に配置され、前記扉の上端位置が前記柵の上端位置と略等しい高さ位置となることを特徴とする。
このため、プラットホームの昇降途中で車椅子が誤って扉側に動いた場合でも、車椅子使用者の膝が扉に当たるため、車椅子のそれ以上の移動を阻止することができる。
【００１０】
請求項３の発明によると、前記扉が前記第１乗降口の閉位置において扉保持部材の閉位置用受け部と嵌合していることを検知する検知手段と、この検知時のみ前記昇降機構の動作を許容する制御手段とを備えることを特徴とする。
このため、扉が閉位置にあることを検知手段により電気的に検出できるようになり、制御手段により扉が閉位置にあるときのみプラットホームの昇降機構を動作させることができる。
請求項４の発明によると、扉は、プラットホームに搭乗する際、車椅子使用者が手摺として把持することができる手摺部を備えていることを特徴とする。
このため、プラットホームへの搭乗が容易になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、扉の開閉スペースを広く必要としない構成で、前記扉を閉位置、開位置で確実に保持できる。また、扉の開閉途中に誤って扉から手を離しても前記扉が意図しない動きをすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明の実施形態１に係る段差解消機の説明を行なう。図１は本実施形態に係る段差解消機の使用状態を表す斜視図であり、図２は前記段差解消機の前方から見た全体斜視図、図３は段差解消機の昇降機構等を表す斜視図である。また、図４から図９は、段差解消機における扉のヒンジ機構等を表す側面図、平面図及び斜視図等である。
なお、図中の前後左右及び上下は、段差解消機における前後左右及び上下に対応している。
【００１３】
＜段差解消機１０の全体構成について＞
本実施形態に係る段差解消機１０は、図１に示すように、車椅子使用者が車椅子Ｋで低い床面ＦＬと高い床面ＦＨとの間の段差部分を移動できるようにする機械である。前記段差解消機１０は、車椅子使用者が車椅子Ｋに着座して乗り込むことができる水平なプラットホーム２０と、前記プラットホーム２０上の柵２３、前記柵２３の開閉装置（扉４０、ヒンジ機構５０、扉保持部材、位置検出スイッチ５７等）と、前記プラットホーム２０を昇降させる昇降機構３０（図３参照）と、プラットホーム２０が下限位置にあるときに使用されるスロープ４とから構成されている。
プラットホーム２０は、前後に長い角形に形成されており、図１に示すように、その四隅の位置に角筒状の支柱１２が立設されている。そして、プラットホーム２０の後端左右の支柱１２間、及び前端右側と後端右側の支柱１２間に上下二段の柵２３が設けられている。また、プラットホーム２０には、前端左右の支柱１２間に低い床面ＦＬとの間を行き来するための第１乗降口２２ａ、前端左側と後端左側の支柱１２間に高い床面ＦＨとの間を行き来するための第２乗降口２２ｂが設けられている。
なお、段差解消機１０の設置場所に応じて、図２に示すように、第１、第２乗降口２２ａ，２２ｂをプラットホーム２０の前端位置、後端位置に設けることも可能である。また、第１、第２乗降口２２ａ，２２ｂを前後逆に設けることも可能であるし、第２乗降口２２ｂを左端位置に設けることも可能である。
【００１４】
昇降機構３０は、図３（Ａ）に示すように、角枠状ベース３０ｂと左右一対のＸリンク３１とを備えている。角枠状ベース３０ｂは、下限位置まで下降したプラットホーム２０の内側に収納されるように、そのプラットホーム２０より一回り小さく形成されている。Ｘリンク３１は、長板状の第１リンクアーム３３と、同じく長板状の第２リンクアーム３４とを互いの中央位置で連結軸３２により回動自在に連結したもので、角枠状ベース３０ｂとプラットホーム２０との間に設置されている。
そして、左右の第２リンクアーム３４の後端部が角枠ベース３０ｂの後端部にそれぞれ上下回動可能な状態で連結され、左右の第１リンクアーム３３の後端部がプラットホーム２０の下面後端部にそれぞれ上下回動可能な状態で連結されている。また、左右の第１リンクアーム３３の前端部と、左右の第２リンクアーム３４の前端部とにはローラ（図示省略）が設けられており、左右の第１リンクアーム３３のローラが角枠ベース３０ｂの左右両側に設けられた前後ガイドレール３０ｒに嵌め込まれている。また、左右の第２リンクアーム３４のローラがプラットホーム２０の下面に形成された前後ガイドレール（図示省略）に嵌め込まれている。
【００１５】
上記構成により、左右の第１リンクアーム３３のローラが角枠ベース３０ｂの左右の前後ガイドレール３０ｒに沿って後退し、左右の第２リンクアーム３４のローラがプラットホーム２０の左右の前後ガイドレールに沿って後退することで、左右の第１リンクアーム３３、第２リンクアーム３４は連結軸３２を中心に起立方向に回動する。即ち、左右のＸリンク３１は起立方向に動作し、前記プラットホーム２０が上昇する。
逆に、左右の第１リンクアーム３３のローラが角枠ベース３０ｂの左右の前後ガイドレール３０ｒに沿って前進し、左右の第２リンクアーム３４のローラがプラットホーム２０の左右の前後ガイドレールに沿って前進することで、左右の第１リンクアーム３３、第２リンクアーム３４は連結軸３２を中心に折畳み方向に回動する。即ち、左右のＸリンク３１は折畳み方向に動作し、前記プラットホーム２０が下降する。
Ｘリンク３１の連結軸３２には、Ｘリンク３１を起立方向、あるいは折畳み方向に動作させる駆動部３６が設けられている。駆動部３６は、第２リンクアーム３４の下側カム面３４ｃと第１リンクアーム３３の上側カム面３３ｃ間に挟まれる昇降ローラ３６ｘと、その昇降ローラ３６ｘを水平移動させるボールネジ＆ナット機構３６ｙとを備えている。そして、ボールネジ＆ナット機構３６ｙにより昇降ローラ３６ｘを連結軸３２から水平に離隔させることで、昇降ローラ３６ｘが両カム面３３ｃ，３４ｃの先端方向に移動する。これにより、第１リンクアーム３３と第２リンクアーム３４との成す角が小さくなり、Ｘリンク３１は折畳み方向に動作する。この結果、プラットホーム２０が下降するようになる。
また、ボールネジ＆ナット機構３６ｙにより昇降ローラ３６ｘを連結軸３２に水平に接近させることにより、昇降ローラ３６ｘが両カム面３３ｃ，３４ｃの基端部方向に移動する。これにより、第１リンクアーム３３と第２リンクアーム３４との成す角が大きくなり、Ｘリンク３１は起立方向に動作する。この結果、プラットホーム２０が上昇するようになる。
なお、昇降機構３０の回りは、図１に示すように、上下方向に変形自在なカバー３０ｃによって覆われている。
【００１６】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、プラットホーム２０の前側の第１乗降口２２ａには、車椅子ストッパ２８が設けられている。車椅子ストッパ２８は、プラットホーム２０の前端に沿って左右方向に延びる帯状の板材であり、プラットホーム２０の前端位置にヒンジ２８ｈを介して上下回動可能な状態で取付けられている。さらに、車椅子ストッパ２８とプラットホーム２０の前端との間には、その車椅子ストッパ２８を起立方向、即ち、図３（Ｂ）において、右回動させる方向に付勢されたバネ材２９が装着されている。そして、車椅子ストッパ２８が起立した状態で、前記車椅子ストッパ２８が車椅子Ｋの車輪止用のストッパとして機能するとともに、その車椅子ストッパ２８の下端部分がプラットホーム２０よりも下方に突出するようになる。
このため、プラットホーム２０が下限位置近傍まで下降すると、車椅子ストッパ２８の下端部分が、図３（Ｃ）に示すように、スロープ４の上面４ｕに当接するようになる。そして、プラットホーム２０が下限位置まで下降する過程で、車椅子ストッパ２８がバネ材２９の力に抗して左方向（水平方向）に回動し、車椅子ストッパ２８がスロープ４とほぼ連続するようになる。即ち、プラットホーム２０の乗降口２２における車椅子ストッパ２８の突起が車椅子Ｋの移動を妨げない程度に小さくなる。
【００１７】
＜乗降口２２に設けられた扉４０について＞
プラットホーム２０の前側の第１乗降口２２ａには、上記したように左右両側に角筒状の支柱１２が立設されており（図１、図２参照）、各々の支柱１２に水平回動可能な状態で左右一対の扉４０が装着されている。
扉４０は、扉形状に成形された扉本体部４１と、その扉本体部４１の端部に形成されて支柱１２に連結される上下のヒンジ部４２と、そのヒンジ部４２と扉本体部４１との境界に位置するフランジ部４５とから構成されている。扉本体部４１は、図４に示すように、パイプ４１ｐと、そのパイプ４１ｐの表面を覆う発泡ゴム等の弾性被覆材４１ｗとから構成されている。そして、前記扉本体４１の上端部分及び回動自由端側部分が手摺として把持可能な手摺部となっている。なお、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ矢視図を表している。
また、扉４０の上下のヒンジ部４２は、図５に示すように、扉本体部４１を構成するパイプ４１ｐの延長部分と、そのパイプ４１ｐの延長部分を覆う角筒体４２ｋとから構成されている。そして、角筒体４２ｋがパイプ４１ｐの延長部分に対してリベット等により固定されている。また、上下のヒンジ部４２には、後記する中心縦軸５１が通される貫通孔４２ｚが縦に形成されている。ここで、図５は、図４のＶ−Ｖ矢視断面図を表している。
【００１８】
＜扉４０のヒンジ機構５０について＞
ヒンジ機構５０は、扉４０を水平回動可能な状態で支柱１２に取付ける機構であり、上記した中心縦軸５１と、その中心縦軸５１の上端部、下端部を前記支柱１２の側面に固定する上部支持材５３、及び下部支持材５４とから構成されている。中心縦軸５１は、扉４０の上下に設けられたヒンジ部４２間の寸法よりも所定寸法だけ大きな長さ寸法で製作されている。また、上部支持材５３及び下部支持材５４は、中心縦軸５１を支柱１２と平行に支持できるように構成されている。このため、扉４０は、中心縦軸５１の回りを水平回動可能、かつ中心縦軸５１に沿って一定寸法だけ上下動が可能となる（図４、図５の二点鎖線参照）。
【００１９】
ヒンジ機構５０の下部支持材５４には、図７の斜視図に示すように、扉４０の下側のヒンジ部４２をその扉４０の閉位置で下方から支える閉位置用受け部５４１と、前記ヒンジ部４２を扉４０の開位置で下方から支える開位置用受け部５４５とが設けられている。閉位置用受け部５４１は、図５に示すように、側面略Ｕ字形に形成された受け本体５４２と、前記支柱１２に固定されて、その受け本体５４２を左右両側で下方及び側方（前方）から支える側面略Ｌ字形の一対の補強材５４３とから構成されている。そして、左右の補強材５４３の上端部間に後記する開位置用受け部５４５の下端部が固定されている。即ち、図７に示すように、開位置用受け部５４５は閉位置用受け部材５４１の受け本体５４１の上部空間を狭めないように前記補強材５４３に固定されている。さらに、前記開位置用受け部５４５は、図５に示すように、上端の前後角部が面取りされているため、前記閉位置用受け部５４１の開口部分は上端側で拡開するようになる。
このため、所定高さ位置で閉位置まで回動させた扉４０を中心縦軸５１に沿って下方に移動させることで、下側のヒンジ部４２を閉位置用受け部５４１に対して上方からスムーズに嵌合させることができる。そして、扉４０の下側のヒンジ部４２が下部支持材５４の閉位置用受け部５４１と嵌合した状態で、扉４０は乗降口２２を閉じる閉位置に保持され、支柱１２に対する水平回動が禁止される。
扉４０の下側のヒンジ部４２には、両側面に、図５に示すように、円盤状のゴム板４２ｍが固定されている。これにより、扉４０のヒンジ部４２が下部支持材５４の閉位置用受け部５４１と嵌合した状態で、扉４０のガタツキが防止される。
なお、扉４０を中心縦軸５１に沿って上方に引き上げれば、下側のヒンジ部４２と閉位置用受け部５４１との嵌合を解除することができる。
【００２０】
下部支持材５４の開位置用受け部５４５は、図７に示すように、上記した閉位置用受け部５４１と同様に側面略Ｕ字形に構成されており、前記閉位置用受け部５４１に対して位相を90°ずらした状態で、一定寸法だけ高い位置に設けられている。このため、扉４０を閉位置で所定高さ位置まで引き上げ、この状態から開位置まで約90°回動させ、中心縦軸５１に沿って下方に移動させることで、図８の二点鎖線に示すように、その扉４０の下側のヒンジ部４２を開位置用受け部５４５に上方から嵌合させることができる。これにより、扉４０は乗降口２２を開く開位置に保持され、支柱１２に対する水平回動が禁止される。なお、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図を表している。
即ち、閉位置用受け部５４１、開位置用受け部５４５を備える下部支持材５４が本発明の扉保持部材に相当する。
ここで、下部支持材５４の高さ位置は、扉４０の下側のヒンジ部４２がその下部支持材５４の閉位置用受け部５４１と嵌合した状態で、扉本体部４１の下端が車椅子Ｋに着座してプラットホーム２０に搭乗した車椅子使用者の膝よりも低くなるような高さに設定されている。
また、扉４０は、下側のヒンジ部４２が下部支持材５４の閉位置用受け部５４１と嵌合した状態で、扉本体部４１の上端が柵２３の上端とほぼ等しくなるように高さ寸法が設定されている。
【００２１】
プラットホーム２０の支柱１２の前面には、図４に示すように、ヒンジ機構５０の上部支持材５３の下方に略角形の開口１２ｈが設けられており、その開口１２ｈが下方で幅狭となるように形成されている。また、支柱１２の内部には、図５、図６に示すように、開口１２ｈの下部位置に位置検出スイッチ５７が取付けられている。ここで、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ矢視断面図を表している。
扉４０の上側のヒンジ部４２には、その側面に、図５、図６に示すように、扉４０が閉位置まで水平回動したときに支柱１２の開口１２ｈに挿入されるピン状のストライカ４２ｓが水平に突出形成されている。そして、扉４０が閉位置で中心縦軸５１に沿って下方に移動し、下側のヒンジ部４２が下部支持材５４の閉位置用受け部５４１と嵌合する際に、上側のヒンジ部４２のストライカ４２ｓが位置検出スイッチ５７を動作させる（図５参照）。即ち、位置検出スイッチ５７により扉４０が閉位置に保持された状態が電気的に検出される。位置検出スイッチ５７の信号は、昇降機構３０の制御回路（図示省略）に入力される。昇降機構３０の制御回路は位置検出スイッチ５７から扉４０の閉位置信号（オン信号）を受けたときのみ、昇降機構３０を駆動させられるように構成されている。ここで、昇降機構３０は、上昇ボタン（図示省略）を押し操作することでプラットホーム２０を上昇させ、下降ボタンを（図示省略）を押し操作することでプラットホーム２０を下降させられるように構成されている。
即ち、位置検出スイッチ５７、及びストライカ４２ｓが本発明の検知手段に相当し、昇降機構３０の制御回路が本発明の制御手段に相当する。
また、図４、図５に示すように、扉４０の上側のヒンジ部４２には、その上面に中心縦軸５１が通される円筒状のスペーサ４８が取付けられている。これにより、扉４０が上限位置まで引き上げられるとヒンジ部４２のスペーサ４８の上端面がヒンジ機構５０の上部支持材５３の下面に当接する。即ち、扉４０の上側のヒンジ部４２が上部支持材５３と直接的に当接することがない。これにより、上部支持材５３とヒンジ部４２との間に指を挟む等のトラブルを防止できる。
【００２２】
＜段差解消機１０の動作について＞
次に、上記した段差解消機１０の動作について説明する。
先ず、車椅子Ｋに着座した車椅子使用者を低い床面ＦＬから高い床面ＦＨまで移動させる手順を説明する。図２に示すように、プラットホーム２０が下限位置にある状態では、前端の乗降口２２に設けられた車椅子ストッパ２８はバネ材２９の力に抗してスロープ４とほぼ連続する位置まで回動している。
図２に示す状態から介助者が乗降口２２の扉４０を開くには、先ず、左右の扉４０を中心縦軸５１に沿って引き上げ、扉４０の下側のヒンジ部４２と下部支持材５４の閉位置用受け部５４１との嵌合を解除する。次に、左右の扉４０を中心縦軸５１の回りに開位置まで回動させ、さらにその中心縦軸５１に沿って下降させる。これにより、扉４０の下側のヒンジ部４２と下部支持材５４の開位置用受け部５４５とが嵌合し、扉４０は開位置に保持される（図２の二点鎖線参照）。ここで、扉４０が開位置にある状態では、図６の二点鎖線に示すように、扉４０の上側のヒンジ部４２に設けられたストライカ４２ｓが支柱１２の開口１２ｈの外側に位置している。このため、位置検出スイッチ５７がオフ状態であり、昇降装置３０の上昇ボタン（図示省略）が誤って押し操作されても昇降装置３０が動作することはない。
扉４０が開位置に保持されると、介助者がスロープ４を利用して車椅子Ｋに着座している車椅子使用者をプラットホーム２０に搭乗させることができる。
【００２３】
車椅子使用者がプラットホーム２０に搭乗すると、介助者が左右の扉４０を中心縦軸５１に沿って引き上げ、扉４０の下側のヒンジ部４２と下部支持材５４の開位置用受け部５４５との嵌合を解除する。次に、左右の扉４０を中心縦軸５１の回りに閉位置まで回動させ、その中心縦軸５１に沿って下降させる。これにより、扉４０の下側のヒンジ部４２と下部支持材５４の閉位置用受け部５４１とが嵌合し、扉４０は閉位置に保持される（図２の実線参照）。扉４０が閉位置にある状態では、図５、図６の実線に示すように、扉４０の上側のヒンジ部４２に設けられたストライカ４２ｓが支柱１２内の位置検出スイッチ５７をオンさせるため、昇降装置３０が動作可能になる。このため、介助者が昇降装置３０の上昇ボタン（図示省略）を押し操作することで、昇降装置３０のＸリンク３１が徐々に起立して、プラットホーム２０が上昇する。プラットホーム２０が低い床面ＦＬから離れると、車椅子ストッパ２８がバネ材２９の力で起立方向に回動し、車椅子Ｋのストッパとして働くようになる。
そして、図１に示すように、プラットホーム２０の上面が高い床面ＦＨと等しい高さまで上昇した段階で、介助者が昇降装置３０の上昇ボタンから手を離すことにより、プラットホーム２０はその位置で停止する。この状態で、介助者は、図１に示すプラットホーム２０の左側の乗降口２２から車椅子使用者を車椅子Ｋで高い床面ＦＨに移動させることができる。
なお、車椅子Ｋに着座した車椅子使用者を高い床面ＦＨから低い床面ＦＬまで移動させるには、上記した手順と逆の手順で段差解消機１０を動作させる。
【００２４】
＜本実施形態に係る段差解消機１０の長所について＞
本実施形態に係る段差解消機１０によると、プラットホーム２０の乗降口２２は、左右一対の扉４０により開閉される構成のため、一枚の扉により開閉される場合と比較して扉４０の開閉に必要なスペースを小さくできる。また、左右一対の扉４０は、各々の支柱１２に水平回動可能な状態で装着されている。このため、例えば、扉４０の開閉時に誤って扉４０から手を離しても扉４０が意図しない動きをすることがない。
さらに、各々の支柱１２には、扉４０を開位置、あるいは閉位置に保持する扉保持部材（閉位置用受け部５４１、開位置用受け部５４５）が設けられているため、車椅子使用者の乗降途中で扉が閉じる方向に回動したり、あるいはプラットホーム２０の昇降時に扉が開く方向に回動するなどの不具合がない。
また、扉４０は、一定寸法だけ上下動可能な状態でプラットホーム２０の支柱１２に装着されている。そして、扉４０を、乗降口２２の開位置、あるいは閉位置において所定高さ位置から下方に移動させることで、扉４０が扉保持部材（閉位置用受け部５４１、開位置用受け部５４５）と嵌合して水平回動が禁止される。また、扉４０と扉保持部材（閉位置用受け部５４１、開位置用受け部５４５）とが嵌合している状態から扉４０を所定高さ位置まで上方に移動させることで、嵌合が解除される構成である。このため、扉４０を開位置、あるいは閉位置まで回動させることで、その扉４０を確実に扉保持部材（閉位置用受け部５４１、開位置用受け部５４５）と嵌合させ、扉４０の水平回動を禁止することができる。
【００２５】
また、扉４０が乗降口２２の閉位置にあるときに、その扉４０の下端位置が、プラットホーム２０に車椅子Ｋで搭乗している車椅子使用者の膝よりも低い位置に配置され、扉４０の上端位置が柵２３の上端位置と等しい高さ位置となるように構成されている。このため、プラットホーム２０の昇降途中で車椅子Ｋが誤って扉４０側に動いた場合でも、車椅子使用者の膝が扉に当たるため、車椅子Ｋがそれ以上扉側に動くことはない。
また、支柱１２には、扉４０が乗降口２２の閉位置において扉保持部材（閉位置用受け部５４１）と嵌合しているときに動作する位置検出スイッチ５７、及び昇降機構３０の制御回路等が設けられている。このため、扉４０が閉位置にあることを電気的に検出できるようになり、扉４０が閉位置にあるときのみプラットホーム２０の昇降機構３０を動作させることができる。
また、扉４０は、プラットホームに搭乗２０する際、車椅子使用者が手摺として把持することができる手摺部を備えているため、プラットホームへの搭乗が容易になる。
【００２６】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、図５に示すように、扉４０の下側に設けられたヒンジ部４２の両側面に円盤状のゴム板４２ｍを固定することで、前記ヒンジ部４２と閉位置用受け部５４１、開位置用受け部５４５との間のガタを吸収する例を示した。
しかし、図９の平面図に示すように、例えば、閉位置用受け部６０を幅広に形成し、閉位置用受け部６０側に位置調整可能な状態で円盤状のゴム板７０を設ける構成でも可能である。例えば、円盤状のゴム板７０をネジ軸７２の先端に同軸に取付け、そのネジ軸７２を閉位置用受け部６０の前側壁６１に形成された雌ネジ孔６１ｗに螺合させる構成でも良い。これにより、前記ネジの螺合作用で閉位置用受け部６０の前側壁６１に対するゴム板７０の突出寸法を調整することが可能になる。そして、ゴム板７０の位置調整を完了した後、ネジ軸７２に固定用ナット７５を締め付けることで、ゴム板７０を前側壁６１に固定することができる。
上記構成でゴム板７０を閉位置用受け部６０の後側壁６２に取付けることが可能である。しかし、図９に示すように、閉位置用受け部６０の後側壁６２と支柱１２との間隔が狭い場合には、ゴム板７０のネジ軸７２を後側壁６２の貫通孔６２ｈに通した状態で、支柱１２内の円筒状ナット１２ｙに螺合させる構成が好ましい。この状態で、後側壁６２に対するゴム板７０の突出寸法を調整し、ネジ軸７２に予め螺合された固定用ナット７５を支柱１２側に締め付けることで、ゴム板７０を後側壁６２に固定することができる。
このように、ゴム板７０の位置調整が可能なため、扉４０のヒンジ部４２と閉位置用受け部６０との間のガタを確実に抑制できるようになる。なお、開位置用受け部側にも同様な構成でゴム板７０が装着するのが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態では、プラットホーム２０の前端位置の乗降口２２に扉４０を設ける例を示したが、後端位置の乗降口２２や左端位置の乗降口２２に扉４０を設けることも可能である。
また、左右のＸリンク３１からなる昇降機構３０を例示したが、ラック＆ピニオン、あるいはボールネジ＆ナット等によりプラットホーム２０を昇降させる構成でも可能である。
また、ヒンジ機構５０の下部支持材５４に閉位置用受け部５４１及び開位置用受け部５４５を設ける例を示したが、上部支持材５３に閉位置用受け部５４１及び開位置用受け部５４５を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る段差解消機の使用状態を表す斜視図である。
【図２】前記段差解消機の前方から見た全体斜視図である。
【図３】段差解消機の昇降機構を表す斜視図（Ａ図）、車椅子ストッパの構造を表す模式図（Ｂ図）（Ｃ図）である。
【図４】図２のIV-IV矢視図である。
【図５】図４のV-V矢視断面図である。
【図６】図５のVI-VI矢視断面図である。
【図７】ヒンジ機構の下部支持材の斜視図である。
【図８】図７のVIII-VIII斜視断面図である。
【図９】変更例に係る下部支持材の平面図である。
【図１０】従来の段差解消機の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
ＦＬ・・・・低い床面
ＦＨ・・・・高い床面
Ｋ・・・・・車椅子
１２・・・・支柱
２０・・・・プラットホーム
２２ａ・・・第１乗降口
２２ｂ・・・第２乗降口
２３・・・・柵
３０・・・・昇降機構
４０・・・・扉
４１ｐ・・・パイプ
４２・・・・ヒンジ部
４２ｓ・・・ストライカ（検知手段）
５０・・・・ヒンジ機構
５４・・・・下部支持材（扉保持部材）
５４１・・・閉位置用受け部（扉保持部材）
５４５・・・開位置用受け部（扉保持部材）
５７・・・・位置検出スイッチ（検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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