(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと数平均分子量が６，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２．０〜２．５のポリオールから誘導されるポリイソシアネートであって、該ポリオールがプロピレンオキサイドを、多価アルコール、多価フェノール、ポリアミン、アルカノールアミン又は多価カルボン酸に付加重合することによって得られるポリエーテルポリオールであり、以下の（１）〜（４）の特性を有することを特徴とするポリイソシアネート。
（１）アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．０５〜０．４０であり；
（２）平均イソシアネート基数が２．０〜４．０であり；
（３）イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であり；及び
（４）２５℃にて測定した粘度が１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。
【請求項２】
該ジイソシアネートが脂肪族ジイソシアネートであることを特徴とする請求項１に記載のポリイソシアネート。
【請求項３】
該脂肪族ジイソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネートであることを特徴とする請求項２に記載のポリイソシアネート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリイソシアネートを包含してなるシーリング材。
【請求項５】
可塑剤を含まないことを特徴とする請求項４に記載のシーリング材。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリイソシアネートに関する。より詳細には、本発明は、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールを反応させて得られるポリイソシアネートであって、アロファネート結合及びウレタン結合を特定の量比で含有する新規なポリイソシアネートに関する。本発明のポリイソシアネートは、硬化速度が高く低粘度であり、且つ硬化された後は表面タックがなく、引張モジュラスが低いだけでなく、可塑剤を使用しなくとも高い引張伸度を発揮するため、シーリング材として有利に用いることができる。また本発明は上記のポリイソシアネートを包含してなるシーリング材に関する。本発明は又、このような、硬化後の低モジュラス特性及び高引張伸度特性が改善されるポリイソシアネートを効果的且つ効率的に製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイソシアネートは、それが含有するイソシアネート基の反応性を利用して硬化させることにより得られる硬化樹脂の機械的特性、例えば可撓性や、耐薬品性等が優れているため、塗料、接着剤、シーリング材、防水材、フォーム、エラストマーなどに広く利用されている。ポリイソシアネートはジイソシアネートを主原料として製造することができ、これを用いた硬化性樹脂組成物には１液型と２液型がある。ポリイソシアネートを用いた１液型硬化性樹脂組成物は、大気中の湿気等により硬化する。一方、ポリイソシアネートを用いた２液型樹脂組成物は、ポリイソシアネートを使用直前にポリオールと混合して用いるもので、イソシアネート基とポリオールの水酸基とが反応し硬化する。
ポリイソシアネートのうち、特に脂肪族ジイソシアネートや脂環族ジイソシアネートを主原料として製造されたポリイソシアネートは、それを硬化させて得られる硬化樹脂の耐候性が優れている。そのためこれまでに、脂肪族ジイソシアネートや脂環族ジイソシアネートを主原料として製造されたポリイソシアネートに関して多くの提案がなされている。
またポリイソシアネートには、カルボジイミド、ウレトジオン、オキサジアジトリオン、ビウレット、ウレタン、アロファネート、イソシアヌレートなどの骨格を有するものが知られている。
【０００３】
ビウレット型ポリイソシアネートに関しては、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７などに開示がある。
イソシアヌレート型ポリイソシアネートに関しては、特許文献８、特許文献９、特許文献１０、特許文献１１などに開示がある。
アロファネート型ポリイソシアネートに関しては、特許文献１２、特許文献１３などに開示がある。
【０００４】
ウレタン型ポリイソシアネートに関しては、従来、水密性、気密性を得るために用いられる建築用のシーリング材として広く用いられている。特に、ウレタン系シーリング材を用いた弾性シーリング材は、その物性が優れていることから、市場における需要の伸びが大きい。
建築用ウレタン系シーリング材に用いるウレタン型ポリイソシアネートに関しては、例えば、特許文献１４に、平均分子量が３，０００と５，０００の２種類のポリプロピレングリコールを４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と称す）と反応させて得られる、イソシアネート基を末端に有する高分子量のウレタン型ポリイソシアネートが提案されている。
【０００５】
特許文献１５には、平均分子量３，０００のポリプロピレングリコール及び平均分子量３００のポリプロピレンエーテルトリオールをＭＤＩと反応させて得られる、イソシアネート基を末端に有する高分子量のウレタン型ポリイソシアネートが提案されている。
特許文献１６には、平均分子量３，０００のポリプロピレングリコール及び平均分子量３，０００のポリプロピレンエーテルトリオールをキシリレンジイソシアネートと反応させて得られる、イソシアネート基を末端に有する高分子量のウレタン型ポリイソシアネートが提案されている。
特許文献１７には、平均分子量７，０００のポリアルキレンエーテルトリオール及び平均分子量５，０００のポリアルキレンエーテルトリオールをＭＤＩと反応させて得られる、イソシアネート基を末端に有する高分子量のウレタン型ポリイソシアネートが提案されている。
【０００６】
特許文献１８には、平均分子量３，０００のポリアルキレンエーテルトリオールをＭＤＩと反応させて得られる、イソシアネート基を末端に有する高分子量のウレタン型ポリイソシアネートが提案されている。
特許文献１９には、平均分子量４，０００のポリプロピレンエーテルジオール及び平均分子量１０，０００のポリプロピレンエーテルトリオールをトリレンジイソシアネートと反応させて得られる、イソシアネート基を末端に有する高分子量のウレタン型ポリイソシアネートが提案されている。
特許文献２０には、平均分子量５００〜１０，０００のポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネートから得られる高分子量のポリイソシアネートと、１価ポリエーテルアルコールの反応生成物が提案されている。
【０００７】
建築用ウレタン系シーリング材は、湿気による硬化性が高く、粘度が低いことが求められる。また硬化後においては、表面タックがなく、耐汚染性に優れ、引張モジュラスが低く、また引張伸度が高いことが求められる。しかし、上記のようなウレタン型ポリイソシアネートを用いたシーリング材では、上記の特性のすべてを改善することはできなかった。
上記のようなウレタン型ポリイソシアネートの製造においてはいずれも、ポリオールとジイソシアネートの反応が水酸基とイソシアネート基の当量比が１／１、又はそれに近い状態で行われている。このような反応条件で製造したポリイソシアネートは、ウレタン結合により高分子量化する。
通常、シーリング材に用いる樹脂成分として高分子量の樹脂を用いると、硬化後のシーリング材の引張モジュラスが低く、また引張伸度が高くなるため好ましい。しかし上記のウレタン型ポリイソシアネートの場合、ポリイソシアネートはウレタン結合により高分子量化しているため、ウレタン結合が有する水素に起因する分子間の水素結合によってシーリング材の粘度が高くなる上、硬化後のシーリング材の引張モジュラスも高くなる。従って、特に硬化後のシーリング材に要求される機械的特性の改善のため、可塑剤を使用する必要があった。
【０００８】
しかし可塑剤を用いると、例えば硬化したシーリング材の表面や周辺に可塑剤がにじみ出して表面タックを生じ、塵埃が付着して美観を損なう恐れがあった。更に、硬化したシーリング材の表面に塗装を施す場合、にじみ出した可塑剤により塗膜が軟弱になったり、硬化しない場合があった。そのため、シーリング材の施工後、特定の塗料で処理するなどの、特殊な処理を行なう必要がある、という問題があった。
また上記のウレタン型ポリイソシアネートの製造に用いるポリアルキレンエーテルポリオールには、若干のモノオールが含まれている。このモノオールがジイソシアネートの２つのイソシアネート基に付加して、反応性のない（即ち硬化しない）低分子量化合物が生成し、硬化後のシーリング材の表面ににじみ出して、表面タックを生じる原因になる、という問題があった。
【０００９】
更に、上記のウレタン型ポリイソシアネートでは、ジイソシアネートモノマーの残存量が比較的多い。このため、イソシアネート基と湿気の反応による炭酸ガスの発生に起因する発泡が生じやすい。
特許文献２１には、アロファネート結合を含むポリイソシアネート及びこれを用いたシーリング材が、本発明者らにより提案されている。このポリイソシアネートの製造は、ジイソシアネートとポリオールを、ジイソシアネート／ポリオールの量比がイソシアネート基／水酸基の当量比で表して１／１よりかなり大きくなるようにして反応させているため、ウレタン結合による高分子量化は起こらない。
しかしながら、このポリイソシアネートを用いたシーリング材においても、可塑剤を用いない場合、硬化後のシーリング材に要求される機械的特性の改善、例えば引張モジュラスの低下、引張伸度の向上等に限界があり、特に引張伸度を改善するため、上記と同様に、可塑剤を使用する必要があった。従って上記と同様の、可塑剤の使用に伴う問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開昭４９−１３４６２９号公報（米国特許第３９７６６２２号）
【特許文献２】特公昭６１−０２６７７８号公報（米国特許第４１７６１３２号）
【特許文献３】特公昭６２−０４１４９６号公報（米国特許第４２９０９６９号）
【特許文献４】特開昭６３−１７４９６１号公報（米国特許第４８３７３５９号）
【特許文献５】特公平０２−０６２５４５号公報（米国特許第４９８３７６２号）
【特許文献６】特公平０５−０１７２２２号公報
【特許文献７】特開平０８−２２５５１１号公報（米国特許第５６４１８５１号）
【特許文献８】特開昭５５−０３８３８０号公報（米国特許第４３２４８７９号）
【特許文献９】特開昭５７−１５０６７７号公報（米国特許第４４１２０７３号）
【特許文献１０】特開昭５７−０４７３１９号公報
【特許文献１１】特開昭６３−０５７５７７号公報
【特許文献１２】英国特許９９４８９０号明細書
【特許文献１３】特開平０７−３０４７２４号公報
【特許文献１４】特開平０３−１１１４４８号公報
【特許文献１５】特開平０４−３７０１４６号公報
【特許文献１６】特開平０６−０８０７５５号公報
【特許文献１７】特開平０６−２５６４９９号公報
【特許文献１８】特開平０３−２１５５５４号公報
【特許文献１９】特開平０５−２０９１６５号公報
【特許文献２０】特公昭５１−０２８６８０号公報
【特許文献２１】特開平１０−１６８１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上の状況に鑑み、本発明者らは、硬化速度が高く、低粘度であり、且つ硬化された後においては、表面タックがなく、引張モジュラスが低いだけでなく、可塑剤を使用しなくとも高い引張伸度を発揮するためにシーリング材として有利に用いることができるポリイソシアネートを開発すべく鋭意研究を行なった。その結果、意外にも、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールを反応させて得られるポリイソシアネートであって、アロファネート結合及びウレタン結合を特定の量比で含有するポリイソシアネートが上記の優れた特性を有することを、意外にも知見した。本発明はこの新たな知見に基づいて完成されたものである。
従って、本発明の１つの目的は、硬化速度が高く、低粘度であり、且つ硬化された後においては、表面タックがなく、引張モジュラスが低いだけでなく、可塑剤を使用しなくとも高い引張伸度を発揮するためにシーリング材として有利に用いることができるポリイソシアネートを提供することにある。
本発明の他の１つの目的は、上記の硬化後の低引張モジュラス特性及び高引張伸度特性が改善されるポリイソシアネートを効果的且つ効率的に製造する方法を提供することにある。
本発明の上記及び他の諸目的、諸特徴並びに諸利益は、以下の詳細な説明及び請求の範囲の記載から明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明の１つの態様によれば、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールから誘導されるポリイソシアネートであって、以下の（１）〜（４）の特性を有することを特徴とするポリイソシアネートが提供される。
（１）アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．０５〜０．４０であり；
（２）平均イソシアネート基数が２．０〜４．０であり；
（３）イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であり；及び
（４）２５℃にて測定した粘度が１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。
【００１３】
次に、本発明の理解を容易にするために、まず本発明の基本的諸特徴及び好ましい態様を列挙する。
１．脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと数平均分子量が６，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２．０〜２．５のポリオールから誘導されるポリイソシアネートであって、該ポリオールがプロピレンオキサイドを、多価アルコール、多価フェノール、ポリアミン、アルカノールアミン又は多価カルボン酸に付加重合することによって得られるポリエーテルポリオールであり、以下の（１）〜（４）の特性を有することを特徴とするポリイソシアネート。
（１）アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．０５〜０．４０であり；
（２）平均イソシアネート基数が２．０〜４．０であり；
（３）イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であり；及び
（４）２５℃にて測定した粘度が１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。
【００１４】
２．該ジイソシアネートが脂肪族ジイソシアネートであることを特徴とする前項１に記載のポリイソシアネート。
３．該脂肪族ジイソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネートであることを特徴とする前項２に記載のポリイソシアネート。
４．前項１〜３のいずれかに記載のポリイソシアネートを包含してなるシーリング材。
５．可塑剤を含まないことを特徴とする前項４に記載のシーリング材。
【００１５】
６．（ｉ）脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールを、ジイソシアネート／ポリオールの量比がイソシアネート基／水酸基の当量比で表わして５／１〜１００／１で反応させ、それにより、アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．１０以上であり、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であるポリイソシアネートを得；
（ｉｉ）未反応のジイソシアネートを実質的に除去し；
（ｉｉｉ）該ポリイソシアネートを、該ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数が２未満にならない程度に、モノアルコールとの付加反応に付す
ことを包含することを特徴とする、硬化された後の低引張モジュラス特性及び引張伸度特性が改善される、ポリイソシアネートの製造方法。
【００１６】
７．（ｉ）次のポリイソシアネート（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を提供する：ポリイソシアネート（Ａ）は、
脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールを、ジイソシアネート／ポリオールの量比がイソシアネート基／水酸基の当量比で表わして５／１〜１００／１で反応させて得られるポリイソシアネートであって、アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート（Ａ）中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート（Ａ）中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート（Ａ）中のウレタン結合数の合計数に対する比として０．１０以上であり、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％である、
ポリイソシアネート（Ｂ）は、
脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、ポリオールを反応させ、未反応のジイソシアネートを実質的に除去することにより得られるポリイソシアネートであって、数平均分子量が１，０００〜３０，０００であり、アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート（Ｂ）中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート（Ｂ）中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート（Ｂ）中のウレタン結合数の合計数に対する比として０．０５未満であり、平均イソシアネート基数が１．５〜２．５である、そして
（ｉｉ）該ポリイソシアネート（Ａ）及び（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が５／１〜１／１０で混合することを包含することを特徴とする、硬化された後の低引張モジュラス特性及び引張伸度特性が改善される、ポリイソシアネートの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の新規なポリイソシアネートは、硬化速度が高く低粘度であり、且つ硬化された後は表面タックがなく、引張モジュラスが低いだけでなく、可塑剤を使用しなくとも高い引張伸度を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において用いるジイソシアネートは、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートである。但し、本発明の目的を達成し得る限りにおいては、芳香族ジイソシアネートを上記の少なくとも１種のジイソシアネートと共に用いてもよい。
脂肪族ジイソシアネートとしては、炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、脂環族ジイソシアネートとしては炭素数８〜３０の脂環族ジイソシアネートが好ましい。
本発明において用いるジイソシアネートの具体例としては、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの内、硬化後の耐候性や、入手の容易さの点から、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下ＨＤＩという）及びイソホロンジイソシアネート（以下ＩＰＤＩという）が好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートは、２つのイソシアネート基がいずれも反応性の高い１級イソシアネート基であるため好ましい。
上記芳香族ジイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１９】
本発明において用いるポリオールは、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３であるポリオールである。なお、本発明において、ポリオールの平均水酸基数とは、ポリオール１分子が有する水酸基の数の平均値である。
本発明において使用するポリオールの例としては、ポリエーテルポリオール、不飽和炭化水素系重合体ポリオール、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらの内、ポリエーテルポリオールが好ましい。
ポリエーテルポリオールとしては、触媒の存在下で、エポキシ化合物を多価アルコール、多価フェノール、ポリアミン、アルカノールアミン又は多価カルボン酸に付加重合することによって得られるポリエーテルポリオールが好ましい。
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価アルコール；及びグリセリン、トリメチロールプロパン等の３価アルコールが挙げられる。多価フェノールの例としては、ビスフェノールＡ等の２価フェノールが挙げられる。ポリアミンの例としては、エチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジエチルエチレンジアミン等のジアミンが挙げられる。アルカノールアミンの例としては、エタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン等の２価または３価のアルカノールアミンが挙げられる。多価カルボン酸の例としては、アジピン酸、フタル酸等のジカルボン酸が挙げられる。上記の化合物は単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
エポキシ化合物の例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド及びスチレンオキサイドが挙げられ、プロピレンオキサイドが好ましい。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
また触媒としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等の水酸化物やアルコラート、トリアルキルアミン等の強塩基性触媒、金属ポルフィリン、複合金属シアン化合物錯体、金属と３座配位以上のキレート化剤との錯体、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛錯体等の複合金属錯体等を用いることができる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
以上のようなポリエーテルポリオールの他、テトラヒドロフランの開環重合体等のヒドロフラン系重合体を用いることもできる。
【００２１】
上記の不飽和炭化水素系重合体ポリオールは、不飽和炭化水素系単量体の重合物の末端に水酸基が置換したポリオールである。不飽和炭化水素系単量体の例としては、モノオレフィン、ジオレフィン等が挙げられる。モノオレフィンの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等の炭素数２〜６モノオレフィンが挙げられ、ジオレフィンの例としては、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、１，５−ヘキサジエン、クロロプレン、及びジビニルベンゼンが挙げられる。これらの不飽和炭化水素系単量体の重合物は、単独重合体でもあるいは２種以上の単量体を重合して得られる共重合体であってもよい。また、ジオレフィン系単量体の重合後、水素添加して不飽和結合を低減してもよい。
アクリルポリオールは、分子中に水酸基を持つ化合物と、分子中に活性水素を持たない（メタ）アクリル酸エステルとを、他の重合性モノマーの存在下または非存在下で共重合させることにより得られる。
【００２２】
分子中に水酸基を持つ化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のエポキシ化合物を付加させるか、又は（メタ）アクリル酸をポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレンと縮合させることにより得られる（メタ）アクリル酸ポリオキシアルキレンモノエステル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル［例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル等のアクリル酸ヒドロキシエステル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等のメタクリル酸ヒドロキシエステル、グリセリンの（メタ）アクリル酸モノエステル、トリメチロールプロパンの（メタ）アクリル酸モノエステル］の水酸基にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が付加したアルキレンオキサイド付加物；アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステルのポリカプロラクトン変成物；（メタ）アリルアルコール；及び４−ヒドロキシメチルスチレンが挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
活性水素を持たない（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸メトキシエチル等のメタクリル酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
他の重合性モノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の不飽和アミド；（メタ）アクリル酸とエチレングリコール等のアルキレングリコールとのジエステル、（メタ）アクリル酸とポリオキシアルキレングリコール（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の重合体）とのジエステルなどのグリコールジ（メタ）アクリレート；テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、ヘキサフロオロプロピレン、ペンタフロオロプロピレン等の含フッ素単量体；スチレン；ビニルトルエン；酢酸ビニル；アクリロニトリル；及びフマル酸ジブチルを挙げることができる。これらの重合性モノマーは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
上記のアクリルポリオールを得るための重合反応は、所望により、ヒドロキシメチルジスルフィド、ヒドロキシメチルトリスルフィド、２−ヒドロキシエチルジスルフィド、２−ヒドロキシエチルトリスルフィド、３−ヒドロキシプロピルトリスルフィド等のヒドロキシアルキルポリスルフィド、２，２′−ジチオジ酢酸、２，２′−トリチオジ酢酸等のポリスルフィドカルボン酸等の存在下で行ってもよい。
【００２４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、少なくとも１種のジカルボン酸と、少なくとも１種の多価アルコールとの縮合反応によって得られるポリエステルポリオールを用いることができる。ジカルボン酸の例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。ポリエステルポリオールの具体例としては、ε−カプロラクトンを多価アルコールを用いて開環重合して得られるポリカプロラクトンなどが挙げられる。
本発明におけるポリオールの平均水酸基数は２〜３であり、好ましくは２〜２．５である。２未満であるとポリイソシアネート又はこれを包含してなるシーリング材の硬化性が低下し、３を越えると硬化後のポリイソシアネート又はこれを包含してなるシーリング材の機械的特性が低下する。
【００２５】
本発明において用いられるポリオールの、水酸基数と水酸基価から求めた数平均分子量は３，０００〜３０，０００であり、好ましくは６，０００〜３０，０００、さらに好ましくは、６，０００〜１５，０００である。３，０００未満であると硬化後のポリイソシアネート又はこれを包含してなるシーリング材の機械的特性が低下し、３０，０００を越えるとポリイソシアネート又はこれを包含してなるシーリング材の硬化性が低下する。
なお、本発明においては、所望であれば、上記のポリオール以外の、イソシアネート基に対する反応性を有する化合物も併用することができる。このような化合物の例としては、アミン及びメルカプト基含有化合物が挙げられる。
本発明のポリイソシアネートは、特定のアロファネート結合含有量及び特定の平均イソシアネート基数を有する。このことにより、本発明のポリイソシアネートは、シーリング材として用いた場合、硬化性が高く、低粘度である上、硬化後の引張モジュラスが低く、且つ高伸度であるなど、優れた物性を示す。
一般に、十分な硬化性を有するポリイソシアネートを得るためには、ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数を一定以上の値とする必要がある。これを達成するために、従来は、平均水酸基数の高いポリオールを用いていたが、本発明では、ジイソシアネートとポリオールを反応させた際に、ウレタン結合の他にアロファネート結合が形成されるようにすると共に、ポリオール１分子と反応するジイソシアネートの分子数を調節し、アロファネート結合含有量が特定の範囲に含まれるようにする。
【００２６】
本発明において、ポリイソシアネートのアロファネート結合含有量とは、ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、ポリイソシアネート中のアロファネート結合数とウレタン結合数の合計数に対する量比である。
本発明において、ポリイソシアネートのアロファネート結合含有量は、例えば、ポリイソシアネートのプロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルより以下のようにして求めることができる。
ポリイソシアネート２０〜５０ｍｇを、アセトン−ｄ６［（ＣＤ３）２ＣＯ］約０．５ｇ［テトラメチルシラン（化学シフト基準物質）約１００ｐｐｍを含む］に溶解した溶液を試料として１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中の、アロファネート結合に起因するシグナル（８．５ｐｐｍ付近に観測される）の積分値（面積）（［Ａ］）及びウレタン結合に起因するシグナル（６ｐｐｍ付近に観測される）の積分値（面積）（「Ｕ］）を求め、［Ａ］及び［Ｕ］より次式に従ってアロファネート結合含有量を計算する。
アロファネート結合含有量＝［Ａ］／（［Ａ］＋［Ｕ］）
【００２７】
本発明のポリイソシアネートのアロファネート結合含有量は、０．０５〜０．４０である。アロファネート結合含有量が０．４０を越えると、ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数の増加により架橋密度が高くなり、また硬化後の尿素結合含有量が高くなる。その結果、シーリング材として用いた場合、硬化後のシーリング材の引張モジュラスが高くなり、引張伸度が低下する。０．０５未満であると、ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数の低下により、シーリング材として用いた場合、硬化性が低下したり、硬化しない場合がある。
本発明において、ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数とは、ポリイソシアネート１分子が有する平均イソシアネート基数を意味し、ポリイソシアネートの数平均分子量及び後述するポリイソシアネートのイソシアネート基含有量より、以下の式に従って求めることができる。
平均イソシアネート基数＝［（ポリイソシアネートの数平均分子量）×（イソシアネート基含有量）／１００］／４２
（式中の４２という数値は、イソシアネート基の分子量である。）
【００２８】
ポリイソシアネートの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（以下ＧＰＣという）により、ポリスチレン換算の数平均分子量として測定することができる。
本発明のポリイソシアネートの平均イソシアネート基数は２．０〜４．０である。２．０未満であると、架橋密度が不足するため、シーリング材として用いた場合、硬化性が低下する。４．０を越えると架橋密度が高くなり、また硬化後の尿素結合含有量が高くなる。その結果、シーリング材として用いた場合、硬化後のシーリング材のモジュラスが高くなり、伸度が低下する。
本発明のポリイソシアネートのイソシアネート基含有量は、０．０５〜１０重量％であり、好ましくは、０．５〜５重量％である。
本発明において、ポリイソシアネートのイソシアネート基含有量とは、ポリイソシアネートが含有するイソシアネート基の含有量（重量％）と定義され、例えば、以下のような方法により測定できる。
【００２９】
ポリイソシアネート５〜１０ｇを精秤してトルエン２０ｍｌに溶解し、得られた溶液に２規定のｎ−ジブチルアミンのトルエン溶液を２０ｍｌ加え、室温で１５分間放置して反応を行なう。反応終了後、得られた反応混合物の全量を１規定塩酸で逆滴定し、反応混合物中の未反応ｎ−ジブチルアミンの中和に要する１規定塩酸の体積（試料滴定量）を求める。
また、ポリイソシアネートを用いないこと以外は上記と同じ操作を行い、同様に未反応ｎ−ジブチルアミンの中和に要する１規定塩酸の体積（ブランク滴定量）を求める。
以上のようにして求めた試料滴定量及びブランク滴定量より、以下の式に従ってイソシアネート基含有量を求める。
イソシアネート基含有量（重量％）＝［｛ブランク滴定量（ｍｌ）−試料滴定量（ｍｌ）｝×４２／｛試料重量（ｇ）×１，０００｝］×１００
【００３０】
一般に、ポリイソシアネートは、分子中のイソシアネート基が空気中の湿気（水分）と反応してアミノ基となり、このアミノ基が残余のイソシアネート基が反応することにより硬化する。しかし、イソシアネート基含有量が０．０５重量％未満の場合、上記の反応が起こりにくくなるため、硬化性が低下する。１０重量％を越えると、硬化後の尿素結合含有量が高くなる。その結果、シーリング材として用いた場合、硬化後のシーリング材のモジュラスが高くなり、伸度が低下する。更に、上記のイソシアネート基と水分の反応の結果副生する炭酸ガスの量が増加し、発泡することがある。
また本発明のポリイソシアネートは、２５℃における粘度が１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは、１，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。１，０００ｍＰａ・ｓ未満または１００，０００ｍＰａ・ｓを越えると、ポリイソシアネートをシーリング材として利用したときの作業性が劣る。
更に本発明のポリイソシアネートは、上記のジイソシアネートとポリオールの反応において未反応のまま残存するジイソシアネートを含まないことが好ましいが、完全に除去しなくともよい。
【００３１】
本発明において、残存ジイソシアネートの濃度（以降「ジイソシアネートモノマー濃度」と称する）は、以下のような方法で求めることができる。
ポリイソシアネートの数平均分子量を測定するときと同じ条件下でＧＰＣを行なってクロマトグラムを得、ジイソシアネートモノマーの分子量に対応する保持時間を有するピークの面積を求める。このピーク面積の、クロマトグラム中の全ピークの総面積に対するパーセンテージを求め、その値をジイソシアネートモノマー濃度（重量％）とする。
本発明のポリイソシアネートは、ジイソシアネートモノマー濃度が５重量％以下であり、好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下である。５重量％を超えると、ジイソシアネートモノマーが異臭を発するなど環境に好ましくなく、また、硬化後のポリイソシアネート又はこれを包含してなるシーリング材の機械的特性が低下し、またジイソシアネートモノマーと水分との反応により炭酸ガスが副生し、発泡の原因となる恐れがある。
本発明において、上記ジイソシアネートと上記ポリオールを反応させるとき、ジイソシアネートとポリオールの量比は、イソシアネート基／水酸基の当量比で表わして５／１〜１００／１、好ましくは１０／１〜１００／１である。当量比が５／１未満であると得られるポリイソシアネートの粘度が高くなり、１００／１を越えると収率が低下するだけでなく、生産性も低下する。
【００３２】
上記ジイソシアネートと上記ポリオールの反応において、溶剤を用いてもよい。その場合は、イソシアネート基に対して不活性な溶剤、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を用いることができる。反応終了後、溶剤は薄膜蒸留器等による蒸発や、抽出等の方法により除去することが好ましい。
反応温度は６０〜２００℃が好ましく、更に好ましくは８０〜１８０℃である。反応温度が６０℃未満では反応速度が遅いため生産性が低下する傾向があり、アロファネート結合が生成し難い。２００℃を越えると、着色が起こりやすいので好ましくない。
反応に際して触媒を用いることもできる。触媒としては、一般に塩基性を有するものが好ましい。その例としては、テトラアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドや、テトラアルキルアンモニウムの有機弱酸（酢酸、カプリン酸等）との塩などの４級アンモニウム化合物、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５などの３級アミン系化合物、亜鉛などのアセチルアセトン金属塩や、亜鉛、２価錫、４価錫、鉛、鉄と例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、２−エチルヘキサン酸、ナフテン酸等の有機カルボン酸との金属有機弱酸塩など、アロファネート化反応を促進する触媒として公知の化合物、などを挙げることができる。所望であれば、上記触媒と共に助触媒を併用してもよい。助触媒としては、例えば、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト等の有機亜リン酸トリエステルを使用することができる。触媒濃度は、通常、ジイソシアネートに対して１０ｐｐｍ〜１．０％の範囲から選択される。
【００３３】
上記ジイソシアネートと上記ポリオールの反応において、イソシアネート基と水酸基の反応によりウレタン結合が生ずる。更にそのウレタン結合の一部が、アロファネート結合に転換され、アロファネート結合を含有するポリイソシアネートが得られる。このとき、反応温度、反応時間、触媒の有無及び種類等の反応条件を調整することにより、アロファネート結合含有量が上記した比で表して０．０５以上のポリイソシアネートが得られる。
反応に触媒を用いた場合、所望であれば、反応終了後その触媒を不活性化することもできる。不活性化の方法としては、熱による不活性化、適当な化合物の添加による不活性化等がある。触媒の不活性化に用いることのできる化合物の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸、モノクロル酢酸、リン酸、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等の酸性リン酸エステル、ジブチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等の酸性亜リン酸エステル等の酸類、塩化ベンゾイル等の有機酸ハロゲン化物等を挙げることができる。
反応終了後、未反応のジイソシアネートモノマーを薄膜蒸留器等による蒸発や、抽出等の方法により実質的に除去することにより、上記したように、ポリイソシアネートに含まれるジイソシアネートモノマー濃度は５重量％以下であり、好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下である。
【００３４】
アロファネート結合及びウレタン結合を特定の量比で含有する本発明のポリイソシアネートが、従来の（イソシアネート基／水酸基の当量比が１／１に近い状態でジイソシアネートとポリオールを反応させて得られる）ウレタン型ポリイソシアネートに比べ、硬化性や、硬化後の機械的特性などに関して優れていることは意外なことであった。
また上記の通り、従来、ポリイソシアネートの製造においては、ポリオールに含まれているモノオールがジイソシアネートの２つのイソシアネート基に付加した、反応性のない（硬化しない）低分子化合物が生成し、硬化後のシーリング材の表面からにじみ出る恐れがあった。しかし本発明のポリイソシアネートは、イソシアネート基が水酸基に対し過剰に存在する状態でジイソシアネートとポリオールを反応させて得られるので、モノオールがジイソシアネートのイソシアネート基に付加した化合物が生成しても、そのほとんどすべてが、モノオールがジイソシアネートの２つのイソシアネート基のうちの１つだけに付加した化合物である。この化合物は分子内に未反応のイソシアネート基を有し、反応性を失っていない（即ち硬化する）ので、この化合物が硬化後のシーリング材の表面からにじみ出ることはない。従って、上記のような反応性のない低分子化合物の生成量は、従来のウレタン型ポリイソシアネートの場合に比べ、当然のことながら格段に低下する。
【００３５】
なお通常、上記の反応によるポリイソシアネートの収率は、概ね２０〜７０重量％である。
本発明のポリイソシアネートは、シーリング材の成分として従来必須であった可塑剤を用いることなく、優れた物性を示すシーリング材又はその原料として有利に用いることができる。上記の通り、従来のシーリング材は可塑剤の併用が必須であり、そのため可塑剤の使用に伴う様々な問題点があるが、本発明のポリイソシアネートを用いたシーリング材は、可塑剤が不要なので、それらの課題を根本から解決することができる。
以下に、アロファネート結合含有量が０．０５〜０．４０である本発明のポリイソシアネートを効果的且つ効率的に製造する方法に関して説明する。
【００３６】
上記ポリイソシアネートは製造反応（ジイソシアネートとポリオールの反応）における反応温度、反応時間、触媒の有無、種類及び濃度等の反応条件を適宜制御することにより得ることができるが、以下に説明する２つの製造方法が特に好ましい。
（方法１）モノアルコールの付加による方法
（ｉ）脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールを、ジイソシアネート／ポリオールの量比がイソシアネート基／水酸基の等量比で表わしてして５／１〜１００／１で反応させ、それにより、アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．１０以上であり、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であるポリイソシアネートを得；
（ｉｉ）未反応のジイソシアネートを実質的に除去し；
（ｉｉｉ）該ポリイソシアネートを、該ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数が２未満にならない程度に、モノアルコールとの付加反応に付す
ことを包含する方法。
【００３７】
この方法においては、アロファネート結合含有量が０．１０以上のポリイソシアネートの、少なくとも一部のイソシアネート基にモノアルコールを付加し、ウレタン結合を形成させてアロファネート結合含有量を調整することにより、硬化された後の低引張モジュラス特性及び引張伸度特性が改善される、ポリイソシアネートを得ることができる。
上記工程（ｉ）における、ジイソシアネートとポリオールとの反応は、常圧下、触媒を用いない場合は１３０〜２００℃で１〜１０時間、触媒を用いる場合は６０〜１２０℃で０．５〜５時間行うことが好ましい。但し、本発明の目的を達成しうる限りにおいては、芳香族ジイソシアネートを上記のジイソシアネートと共に用いてもよい。芳香族ジイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
触媒を用いる場合、触媒は、上記のポリイソシアネート製造反応と同様のものを用いることができる。
以上の方法で得られるポリイソシアネートは、アロファネート結合含有量が、ポリイソシアネート中のアロファネート結合数の、ポリイソシアネート中のアロファネート結合数とポリイソシアネート中のウレタン結合数の合計数に対する量比で表わして０．１０以上、平均イソシアネート基数が２．５〜４．０、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％、２５℃における粘度５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量１，０００〜３０，０００である。
【００３８】
上記工程（ｉｉ）における未反応のジイソシアネートの除去は上記の方法で行うことができる。
上記工程（ｉｉｉ）で用いられるモノアルコールは、分子内に平均一個の水酸基を有していればよく、分子内にエステル基、エーテル基、シクロヘキサン環、芳香環などを有していてもよい。具体的には、低分子量アルコールやアクリル、ポリエステル、ポリブタジエン、ポリエーテル骨格を有するアルコール等が用いられる。
モノアルコールの分子量は特に限定されるものではないが、好ましくは３０，０００以下であり、より好ましくは５００〜１０，０００であり、特に好ましくは５００〜５，０００である。分子量が３０，０００を越えると硬化性が不十分となる傾向がある。
【００３９】
本発明において使用可能なモノアルコールの例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチルブタノール、３−メチルブタノール、２−エチルプロパノール、２，２，−ジメチルプロパノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール等の脂肪族アルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のエーテル系アルコール、シクロペンタノール、ジメチルシクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコールなどの芳香族アルコールが挙げられる。更に、上記のモノアルコール、フェノール、クレゾールなどの１価のフェノール、ギ酸、酢酸、安息香酸などのモノカルボン酸等のうちの１種または２種以上に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、スチレンオキサイド等のうちの１種または２種以上、好ましくはプロピレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルモノアルコール、上記のモノアルコール、フェノール、クレゾールなどの１価のフェノール、ギ酸、酢酸、安息香酸などのモノカルボン酸等のうちの１種または２種以上に、ε−カプロラクトン等を付加して得られるポリエステルモノアルコール等が挙げられる。
【００４０】
上記ポリイソシアネートと上記モノアルコールの量比は、上記ポリイソシアネートのアロファネート結合含有量に応じて決定される。上記ポリイソシアネートと上記モノアルコールの量比は、ポリイソシアネートのイソシアネート基とモノアルコールの水酸基の当量比で表わして、１．５／１〜１００／１であり、好ましくは２／１〜２０／１である。１．５／１未満ではシーリング材の硬化性が低下し、１００／１を越えると硬化後のシーリング材の機械的特性が低下することがある。
ポリイソシアネートとモノアルコールの反応に際しては、ポリイソシアネートを、ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数が２未満にならない程度に、モノアルコールとの付加反応に付す。通常、反応温度は５０〜１５０℃、反応時間３０分〜４時間である。触媒は、上記ポリイソシアネート製造反応における触媒と同様の触媒を用いることができる。
このようにして得られるモノアルコール付加ポリイソシアネートは、
（１）アロファネート結合含有量が０．０５〜０．４０、好ましくは０．１０〜０．４０であり；
（２）平均イソシアネート基数が２．０〜４．０であり；
（３）イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であり；及び
（４）２５℃にて測定した粘度が１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。
上記モノアルコール付加ポリイソシアネートにおいて、より好ましいアロファネート結合含有量は０．２０〜０．４０であり、より好ましい平均イソシアネート基数は２．５〜４．０である。
【００４１】
（方法２）平均イソシアネート基数２のポリイソシアネートの混合による方法
（ｉ）次のポリイソシアネート（Ａ）及びポリイソシアネート（Ｂ）を提供する：
ポリイソシアネート（Ａ）は、  
脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、数平均分子量が３，０００〜３０，０００であり且つ平均水酸基数が２〜３のポリオールを、ジイソシアネート／ポリオールの量比がイソシアネート基／水酸基の等量比で表わして５／１〜１００／１で反応させて得られるポリイソシアネートであって、アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート（Ａ）中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート（Ａ）中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート（Ａ）中のウレタン結合数の合計数に対する比として０．１０以上であり、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％である、
ポリイソシアネート（Ｂ）は、
脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート及び芳香族ジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートと、ポリオールを反応させ、未反応のジイソシアネート実質的に除去することにより得られるポリイソシアネートであって、数平均分子量が１，０００〜３０，０００であり、アロファネート結合含有量が、該ポリイソシアネート（Ｂ）中のアロファネート結合数の、該ポリイソシアネート（Ｂ）中のアロファネート結合数と該ポリイソシアネート（Ｂ）中のウレタン結合数の合計数に対する比として０．０５未満であり、平均イソシアネート基数が１．５〜２．５である、そして
（ｉｉ）該ポリイソシアネート（Ａ）及び（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が５／１〜１／１０で混合することを包含する方法。
【００４２】
この方法においては、アロファネート結合含有量０．１０以上のポリイソシアネート（Ａ）にアロファネート結合を実質的に含まないポリイソシアネート（Ｂ）を混合し、アロファネート結合含有量を調整することにより、硬化された後の低引張モジュラス特性及び引張伸度特性が改善される、ポリイソシアネートを得ることができる。
方法２で用いられるポリイソシアネート（Ａ）を得る反応は、常圧下、触媒を用いない場合は１３０〜２００℃で１〜１０時間、触媒を用いる場合は６０〜１２０℃で０．５〜５時間で行うことが好ましい。また、未反応のジイソシアネートモノマーを上記の方法で実質的に除去することにより得ることが好ましい。
本発明の目的を達成しうる限りにおいては、芳香族ジイソシアネートを上記の少なくとも１種のジイソシアネートと共に用いてもよい。芳香族ジイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
触媒を用いる場合、触媒は、上記のポリイソシアネート製造反応と同様のものを用いることができる。
【００４３】
以上の方法で得られるポリイソシアネート（Ａ）は、アロファネート結合含有量が、ポリイソシアネート（Ａ）中のアロファネート結合数の、ポリイソシアネート（Ａ）中のアロファネート結合数とポリイソシアネート（Ａ）中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．１０以上、平均イソシアネート基数が２．５〜４．０、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％、２５℃における粘度が５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量１，０００〜３０，０００である。なお、ポリイソシアネート（Ａ）の数平均分子量は、ポリイソシアネート（Ａ）の製造に用いられるポリオールの数平均分子量、ジイソシアネートとポリオールとを反応させる際のイソシアネート基／水酸基の当量比及び得られるポリイソシアネート（Ａ）のイソシアネート基含有量より自明である。
方法２で用いられるポリイソシアネート（Ｂ）の製造に用いるポリオールの平均水酸基数は１．５〜２．５であることが好ましい。
ポリイソシアネート（Ｂ）を得る反応は、ジイソシアネート／ポリオールの量比がイソシアネート基／水酸基の当量比で表わして５／１〜１００／１で、常圧下、触媒を用いない場合は９０〜１３０℃で０．５〜１０時間、触媒を用いる場合は６０〜９０℃で０．５〜３時間で行うことが好ましい。また、上記の方法で、未反応のジイソシアネートモノマーを実質的に除去することが好ましい。
【００４４】
本発明の目的を達成し得る限りにおいては、芳香族ジイソシアネートを上記の少なくとも１種のジイソシアネートと共に用いてもよい。芳香族ジイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
触媒を用いる場合、触媒は、上記のポリイソシアネート製造反応と同様のものを用いることができる。
以上の方法で得られるポリイソシアネート（Ｂ）は、アロファネート結合含有量が、ポリイソシアネート（Ｂ）中のアロファネート結合数の、ポリイソシアネート（Ｂ）中のアロファネート結合数とポリイソシアネート（Ｂ）中のウレタン結合数の合計数に対する比で表わして０．０５未満、平均イソシアネート基数が１．５〜２．５、イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％、２５℃における粘度が５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量が１，０００〜３０，０００である。数平均分子量が１，０００未満では硬化後のシーリング材の機械的特性が低下し、３０，０００を越えるとシーリング材の硬化性が低下する。なお、ポリイソシアネート（Ｂ）の製造に用いられるポリオールの平均水酸基数は、ポリイソシアネート（Ｂ）の平均イソシアネート基数及びアロファネート結合含有量より自明である。
【００４５】
以上のようにして得たポリイソシアネート（Ａ）及び（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が５／１〜１／１０、好ましくは１／１〜１／１０で、３０分〜１時間混合する。重量比が５／１より大きくなると、硬化後のシーリング材の伸びなどの機械的特性が低下し、１／１０より小さくなると、シーリング材の硬化性が低下する傾向がある。
このようにして得られたポリイソシアネートは、
１）アロファネート結合含有量が０．０５〜０．４０、好ましくは０．１０〜０．４０であり；
２）平均イソシアネート基数が２．０〜４．０であり；
３）イソシアネート基含有量が０．０５〜１０重量％であり；及び
４）２５℃にて測定した粘度が１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。
上記ポリイソシアネートにおいて、より好ましいアロファネート結合含有量は０．１０〜０．３０であり、より好ましい平均イソシアネート基数は２．５〜３．５である。
【００４６】
所望であれば、本発明のポリイソシアネートに加水分解性ケイ素含有化合物を付加させて、硬化性樹脂として用いてもよい。加水分解性ケイ素含有化合物は、イソシアネート基と反応し得る活性水素を含む、下記式で示される化合物が好ましい。
【化１】
0005264445.tif 000002
［式中、Ｒは、アルキレン基（硫黄、酸素等のヘテロ原子を含んでもよい）であり、
Ｒ’は、水素、アルキル基またはアリール基であり、
Ｒ”は、水素、アルキル基またはアリール基であり、
ｎは０〜２の整数を意味する。
ｍは１または２の整数であり、ｍが１のとき、Ｚは、アミノ基、一置換アミノ基、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基またはウレイド基を示し、
ｍが２のとき、Ｚは、アミノ基またくは一置換アミノ基置換アルキルアミノ基を示す。］
【００４７】
加水分解性ケイ素含有化合物の加水分解性基としては、アルコキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノキシシリル基、フェノキシシリル基、チオアルコキシシリル基、ケトオキシムシリル基等が挙げられる。
以下にその具体的化合物の例を示す。
Ｚがアミノ基である化合物の例としては、３−アミノプロピルメトキシジメチルシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルエトキシジメチルシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメトキシジエチルシラン、３−アミノプロピルジメトキシエチルシラン、３−アミノプロピルエトキシジエチルシラン、３−アミノプロピルジエトキシエチルシラン、３−アミノプロピルジフェノキシメチルシラン、２−（２−アミノエチルチオ）エチルジエトキシメチルシラン、２−（２−アミノエチルチオ）エチルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどが挙げられる。
【００４８】
Ｚが一置換アミノ基である化合物の例としては、Ｎ−メチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−エチルアミノプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−３−ピペラジノプロピルシラン、３−ピペラジノプロピルトリメトキシシラン、３−ベンジルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（メチルジメトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
Ｚが水酸基である化合物には、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシランなど、Ｚがメルカプト基である化合物には、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００４９】
上記ポリイソシアネートと活性水素を有する加水分解性基含有ケイ素化合物との反応おいて、活性水素とポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（活性水素／イソシアネート基）は１／２０〜１．１／１が好ましく、更に好ましくは、１／２〜１．０５／１である。活性水素とポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比を１／１以上にすると、すべてのイソシアネート基が活性水素と反応した樹脂組成物が生成する。
また、この反応において溶剤や反応促進剤を用いても良い。溶剤としては、通常イソシアネート基に対して不活性な溶剤が用いられるが、イソシアネート基と反応し得る溶媒であっても、その溶媒のイソシアネート基に対する反応性が、上記加水分解性基含有ケイ素化合物の活性水素よりも低いものであれば、使用可能である。
反応促進剤としては、ジブチル錫ジラウレートなどの有機金属化合物、アミンなどの塩基性化合物が挙げられる。反応温度、反応時間は、イソシアネート基と活性水素の反応性に応じて決定される。
【００５０】
本発明のポリイソシアネートに充填剤、揺変性付与剤、硬化促進剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、過酸化物分解剤、消光剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、シランカップリング剤、高分子添加剤、染料、顔料、難燃剤、帯電防止剤等を配合し、シーリング材用組成物を形成することができる。場合によっては溶剤、可塑剤を添加することもできる。
充填剤としては、炭酸カルシウム、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、カーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、白土、カオリン、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、石英粉末、ガラスビーズ、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、クルミ殻粉、モミ殻粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末等の粉体状充填剤、石綿、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状充填剤等がある。
揺変性付与剤として、例えば有機酸処理炭酸カルシウム、水添ヒマシ油、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、微粉未シリカ、ベントン、無水ケイ酸、尿素誘導体等がある。
【００５１】
硬化促進剤としては、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ラウリルアミン、モルフォリン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロオクタン等のアミン化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン化合物等があり、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系化合物が、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系化合物が、酸化防止剤としては、例えばフェノール系、ヒンダードフェノール系、チオエーテル系、リン系、アミン系化合物が、過酸化物分解剤とは、例えばイオウ系、リン系化合物が、消光剤としては、例えば有機ニッケル化合物が、金属不活性剤としては、例えばヒドラジン系化合物が、オゾン劣化防止剤としては、例えばフェニレンジアミン系化合物があり、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
顔料として、例えば酸化鉄、酸化クロム、酸化チタン等の無機顔料、例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料等がある。
シランカップリング剤としては、例えばビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等がある。
溶剤としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、ガソリン、灯油等の石油系溶剤等がある。
高分子添加剤、例えば分子量５００以上の、例えば、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル等のポリエーテル系等がある。
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルテレフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸誘導体；例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジルエポキシ可塑剤；例えば、安息香酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバチン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸等から得られるポリエステル系可塑剤等があり、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
このようにして得られたシーリング材用組成物は、湿気等で硬化する１液型シーリング材用組成物として優れた性能を有する。
しかも、ポリイソシアネートのポリオール成分としてポリエーテルポリオールを用いた場合、エーテル結合の影響により、硬化時に湿気がシーリング材組成物の深部まで容易に侵入することができる。このようなエーテル結合を含むポリオールとしては、活性水素含有化合物のプロピレンオキサイド付加物ポリエーテルが工業的に入手しやすく特に好ましい。
また、本発明のポリイソシアネートは、２液型シーリング材用組成物としても使用できる。２液型シーリング材用組成物として用いる場合は、上記添加剤に加え、ポリオール等の活性水素含有化合物を加える。通常ウレタン系２液型シーリング材用組成物に用いられている、例えば上記のポリオール、メルカプト基を有するポリサルファイド等を使用することもできる。
本発明のシーリング材は、カーテンウォール、窯業系サイディングボード、ＡＬＣ、コンクリート等への各種外装パネル、金属製建具等のワーキングジョイント、ノンワーキングジョイントとして使用できる。
また、本発明のポリイソシアネートは、シーリング材の他に、接着剤、粘着剤、防水材、床材、樹脂、エラストマー、塗料等にも使用できる。
【００５４】
以下に挙げる実施例及び比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
次の実施例及び比較例において、種々の特性は以下の方法により測定した。
（１）アロファネート結合含有量の測定：
日本国、日本ブルカー社製ＤＰＸ−４００型フーリエ変換核磁気共鳴分光計を用い、ポリイソシアネート２０〜５０ｍｇを、アセトン−ｄ６［（ＣＤ３）２ＣＯ］約０．５ｇ［テトラメチルシラン（化学シフト基準物質）約１００ｐｐｍを含む］に溶解した溶液を試料としてプロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトルを測定した。
得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中の、アロファネート結合に起因するシグナル（８．５ｐｐｍ付近に観測される）の積分値（面積）（［Ａ］）及び及びウレタン結合に起因するシグナル（６ｐｐｍ付近に観測される）の積分値（面積）（［Ｕ］）を求め、［Ａ］及び［Ｕ］より次式に従ってアロファネート結合含有量を計算した。
アロファネート結合含有量＝［Ａ］／（［Ａ］＋［Ｕ］）
【００５５】
（２）数平均分子量の測定：
ポリイソシアネートの数平均分子量は、ポリイソシアネートをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液（濃度：約０．２５重量％）を、以下の条件下でゲルパーミエーションクロマトグラフィ（以下ＧＰＣという）に付し、ポリスチレン換算の数平均分子量として測定した。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（日本国、東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ５０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ４０００及びＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ３０００（いずれも日本国、東ソー社製）を直列につないで使用
移動相：ＴＨＦ（流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ）
検出器：示差屈折計
データ処理装置：ＳＣ−８０２０（日本国、東ソー社製）
【００５６】
（３）平均イソシアネート基数：
本発明において、ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数とは、ポリイソシアネート１分子が平均的に有するインシアネート基の数を意味し、上記（２）項に記載のポリイソシアネートの数平均分子量及び下記（４）項に記載のポリイソシアネートのイソシアネート基含有量より、以下の式に従って求めることができる。
平均イソシアネート基数＝［（ポリイソシアネートの数平均分子量）×（イソシアネート基含有量）／１００］／４２
なお、上記式中の４２という数値は、イソシアネート基の分子量である。
【００５７】
（４）イソシアネート基含有量の測定：
ポリイソシアネートのイソシアネート基含有量は、ポリイソシアネートが含有するイソシアネート基の含有量（重量％）と定義され、以下の方法により測定した。
ポリイソシアネート５〜１０ｇを精秤してトルエン２０ｍｌに溶解し、得られた溶液に２規定のｎ−ジブチルアミンのトルエン溶液を２０ｍｌ加え、室温で１５分間放置して反応を行なった。
反応終了後、日本国、京都電子社製ＡＰＢ−４１０型自動滴定装置を用いて、得られた反応混合物の全量を１規定塩酸で逆滴定し、反応混合物中の未反応ｎ−ジブチルアミンの中和に要する１規定塩酸の体積（試料滴定量）を求めた。
一方、ポリイソシアネートを用いないこと以外は上記と同じ操作を行い、同様に未反応ｎ−ジブチルアミンの中和に要する１規定塩酸の体積（ブランク滴定量）を求めた。
以上のようにして求めた試料滴定量及びブランク滴定量より、以下の式に従ってイソシアネート基含有量を求めた。
イソシアネート基含有量（重量％）＝［｛ブランク滴定量（ｍｌ）−試料滴定量（ｍｌ）｝×４２／｛試料重量（ｇ）×１，０００｝］×１００
【００５８】
（５）粘度の測定：
日本国、トキメック社製ＶＩＳＣＯＮＩＣ  ＥＤ型  Ｅ型粘度計を用い２５℃にて測定した。
（６）ジイソシアネートモノマー濃度の測定：
上記（２）項に記載の条件下でＧＰＣを行なってクロマトグラムを得、ジイソシアネートモノマーの分子量（ＨＤＩであれば１６８）に対応する保持時間を有するピークの面積を求めた。このピーク面積の、クロマトグラム中の全ピークの総面積に対するパーセンテージを求め、その値をジイソシアネートモノマー濃度（重量％）とした。
【００５９】
（７）５０％モジュラスの測定：
湿気硬化性組成物を型枠に流し込み、２０℃、湿度６０  ＲＨ％で１週間放置して硬化させることにより、幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍの短冊状の試験片を製造し、チャック間距離１０ｍｍ、２０℃の条件下、引張速度６０ｍｍ／分で引張り、試験片が５０％伸長するのに必要な引張応力を５０％モジュラスとした。
（８）引張伸度及び引張強度の測定：
上記（７）項と同様の方法で試験片を製造し、チャック間距離１０ｍｍ、２０℃の条件下、引張速度６０ｍｍ／分で破断伸び及び破断強度を測定した。試験片の伸び率が１，０００％に達しても破断しない場合には、試験片の伸び率が１，０００％となった時点での引張応力を測定した。
【００６０】
（９）硬化性の測定（ゲル分率に基づく評価）：
湿気硬化性組成物を一定条件下で硬化させて得られた試験片のゲル分率を求め、これを指標として湿気硬化性組成物の硬化性を評価した。
硬化時間を２４時間とする以外は、上記（７）項と同様の方法で試験片を製造し、その約０．５ｇをアセトン５０ｇに２０℃で２４時間浸漬し、浸漬前後の試験片の重量より以下の式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率（％）＝（アセトン浸漬後の未溶解の試験片の重量／アセトン浸漬前の試験片の重量）×１００
ゲル分率が９０％以上のとき、湿気硬化性組成物の硬化性を○とし、９０％未満のときは硬化性を×とした。
【実施例】
【００６１】
［比較例１］（ポリイソシアネートの製造）
攪拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素置換し、このフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）６００重量部及びプレミノール８０００（活性水素含有化合物にプロピレンオキサイドを付加させて得られる２価のポリエーテルポリオール。日本国、旭硝子社製、数平均分子量８，０００、水酸基価１４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）１，０００重量部を仕込み（イソシアネート基／水酸基の当量比５０／１）、フラスコ内の温度を１６０℃に上げ、窒素雰囲気下で、攪拌下１６０℃で４時間反応を行なった。その後、薄膜蒸発缶を用いて得られた反応混合物中の未反応ＨＤＩを除去し、ポリイソシアネートを得た。
ポリイソシアネートの収率は６７重量％であった。得られたポリイソシアネートの数平均分子量は８，６００、イソシアネート基含有量は２．０２％、粘度は６，４００ｍＰａ・ｓであった。ジイソシアネートモノマー濃度は０．２重量％、アロファネート結合含有量は０．４３であった。平均イソシアネート基数は４．１であった。その結果を表１に示す。
また、得られたポリイソシアネート１００重量部、炭酸カルシウム（日本国、丸尾カルシウム社製スーパーＳＳ）１００重量部、ジブチル錫ジラウレート０．２５重量部を日本国、日本精機製作所製ノンバフリングニーダーを用いて混合し、湿気硬化性組成物を得た。得られた湿気硬化性組成物を硬化させて得た試験片を用い、５０％モジュラス、引張伸度、引張伸度及び硬化性を測定した。結果を表６に示す。
【００６２】
［比較例２］（ポリイソシアネートの製造）
触媒としてジブチル錫ジラウレートを仕込み重量（ＨＤＩ及びプレミノール８０００の合計の重量）に対して２０ｐｐｍ添加し、反応温度を８０℃、反応時間を２．５時間とした以外は、比較例１と同様に行った。
ポリイソシアネートの収率は６５重量％であった。ポリイソシアネートの数平均分子量は８，３００、イソシアネート基含有量は１．２１％、粘度は５，１００ｍＰａ・ｓであった。ジイソシアネートモノマー濃度は０．２重量％、アロファネート結合含有量は０．００であった。平均イソシアネート基数は２．４であった。その結果を表１に示す。
また、得られたポリイソシアネート１００重量部、炭酸カルシウム（日本国、丸尾カルシウム社製スーパーＳＳ）１００重量部、ジブチル錫ジラウレート０．２５重量部を日本国、日本精機製作所製ノンバフリングニーダーを用いて混合し組成物を得たが、得られた組成物は１週間放置しても硬化しなかったため、５０％モジュラス、引張伸度、引張伸度及び硬化性を測定することはできなかった。
【００６３】
［比較例３］（ポリイソシアネートの製造）
プレミノール８０００の代わりにエクセノール３０２０（活性水素含有化合物にプロピレンオキサイドを付加させて得られる２価のポリエーテルポリオール。日本国、旭硝子社製、数平均分子量３，２００、水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用い、イソシアネート基／水酸基（当量比）＝５０／１とした以外は、比較例１と同様に行った。
ポリイソシアネートの収率は４５重量％であった。得られたポリイソシアネートの数平均分子量は３，０００、イソシアネート基含有量は４．２９％、粘度は１，２００ｍＰａ・ｓであった。ジイソシアネートモノマー濃度は０．２重量％、アロファネート結合含有量は０．４８であった。平均イソシアネート基数は３．１であった。その結果を表１に示す。
また、得られたポリイソシアネート１００重量部、炭酸カルシウム（日本国、丸尾カルシウム社製スーパーＳＳ）１００重量部、ジブチル錫ジラウレート０．２５重量部を日本国、日本精機製作所製ノンバフリングニーダーを用いて混合し、湿気硬化性組成物を得た。得られた湿気硬化性組成物を硬化させて得た試験片を用い、５０％モジュラス、引張伸度、引張伸度及び硬化性を測定した。結果を表６に示す。
【００６４】
［実施例１］
攪拌機、温度計、還流冷却管、窒素導入管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素置換し、このフラスコに比較例１で得られたポリイソシアネート１００重量部及びモノアルコールであるニューポールＬＢ−２８５（ポリプロピレングリコールモノエーテル。日本国、三洋化成社製、数平均分子量１，２００）５．８重量部を仕込み（イソシアネート基／水酸基の当量比１０／１）、窒素雰囲気下で、攪拌下フラスコ内の温度を８０℃に４時間保持して反応を行ない、ポリイソシアネートを得た。
得られたポリイソシアネートの数平均分子量は９，１００、イソシアネート基含有量は１．７２％、粘度は９，１００ｍＰａ・ｓであった。ジイソシアネートモノマー濃度は０．２重量％、アロファネート結合含有量は０．３７であった。平均イソシアネート基数は３．７であった。その結果を表３に示す。
また、得られたポリイソシアネート１００重量部、炭酸カルシウム（日本国、丸尾カルシウム社製スーパーＳＳ）１００重量部、ジブチル錫ジラウレート０．２５重量部を日本国、日本精機製作所製ノンバフリングニーダーを用いて混合し、湿気硬化性組成物を得た。得られた湿気硬化性組成物を硬化させて得た試験片を用い、５０％モジュラス、引張伸度、引張伸度及び硬化性を測定した。結果を表６に示す。
【００６５】
［実施例２〜４および比較例４］
モノアルコールの種類及び／又は量を、表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られたポリイソシアネートのイソシアネート基含有量、数平均分子量、平均イソシアネート基数、アロファネート結合含有量及び粘度を表３に示す。
また、得られたポリイソシアネート１００重量部、炭酸カルシウム（日本国、丸尾カルシウム社製スーパーＳＳ）１００重量部、ジブチル錫ジラウレート０．２５重量部を日本国、日本精機製作所製ノンバフリングニーダーを用いて混合し、湿気硬化性組成物を得た。得られた湿気硬化性組成物を硬化させて得た試験片を用い、５０％モジュラス、引張伸度、引張伸度及び硬化性を測定した。結果を表６に示す。
【００６６】
［実施例５〜７］
比較例１及び２で得られたポリイソシアネートを表４に示す配合比で混合して、得られたポリイソシアネートのイソシアネート基含有量、数平均分子量、平均イソシアネート基数、アロファネート結合含有量及び粘度を表５に示す。
また、得られたポリイソシアネート１００重量部、炭酸カルシウム（日本国、丸尾カルシウム社製スーパーＳＳ）１００重量部、ジブチル錫ジラウレート０．２５重量部を日本国、日本精機製作所製ノンバフリングニーダーを用いて混合し、湿気硬化性組成物を得た。得られた湿気硬化性組成物を硬化させて得た試験片を用い、５０％モジュラス、引張伸度、引張伸度及び硬化性を測定した。結果を表６に示す。
【００６７】
【表１】
0005264445.tif 000003
【００６８】
【表２】
0005264445.tif 000004
【００６９】
【表３】
0005264445.tif 000005
【００７０】
【表４】
0005264445.tif 000006
【００７１】
【表５】
0005264445.tif 000007
【００７２】
【表６】
0005264445.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の新規なポリイソシアネートは、硬化速度が高く低粘度であり、且つ硬化された後は表面タックがなく、引張モジュラスが低いだけでなく、可塑剤を使用しなくとも高い引張伸度を発揮するため、シーリング材をはじめとして、接着剤、粘着剤、防水材、床材、樹脂、エラストマー、塗料等として有利に用いることができる。また、本発明の方法によると、硬化後の低引張モジュラス特性及び高引張伸度特性が改善されるポリイソシアネートを効果的且つ効率的に製造することができる。