(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基を分子側鎖および／または分子末端に少なくとも１個有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を含有してなることを特徴とする帯電防止性粘着剤。
【化１】
0005133114.tif 000008
［式中、ＱはＮ、Ｒ1およびＲ3はＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環含有の炭化水素基または非イオン性分子鎖で隔てられた炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜８のアルキル基または環含有炭化水素基、Ａ1およびＡ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎが２〜２０となる正の整数、ｐは０または１、Ｘ-はカルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基およびスルファミン酸基からなる群から選ばれる有機酸基から水素を除いた残基を表す。］
【請求項２】
（Ａ）が、有機酸基含有モノマー（ａ１１）と、（ａ１１）を除くハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ２）を必須構成単位とする共重合体に下記一般式（２）で示される第４級オニウム・炭酸エステル塩（ｚ１）を反応させてなる共重合体、または該（ａ１１）に該（ｚ１）を反応させてなる第４級オニウム・有機酸塩基含有モノマー（ａ１２）と、該（ａ２）を必須構成単位とする共重合体である請求項１記載の粘着剤。
【化２】
0005133114.tif 000009
［式中、ＱはＮ、Ｒ1およびＲ3はＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環含有炭化水素基または非イオン性分子鎖で隔てられた炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ2およびＲ4は炭素数１〜８のアルキル基または環含有炭化水素基、Ａ1およびＡ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎが２〜２０となる正の整数、ｐは０または１を表す。］
【請求項３】
さらに、該（ａ１１）、（ａ２）を除く活性水素含有モノマー（ａ３）およびその他の重合性モノマー（ａ４）を構成単位に加えてなる請求項２記載の粘着剤。
【請求項４】
モノマーの合計重量に基づく各モノマーの含有量が、（ａ１１）または（ａ１２）が０．１〜３０％、（ａ２）が４０〜９９．８％、（ａ３）が３０％以下、（ａ４）が３０％以下である請求項３記載の粘着剤。
【請求項５】
さらに、（Ａ）中の活性水素原子と反応し得る反応性官能基を１分子中に２〜５個有する有機化合物（Ｂ１）および多価金属化合物（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）を加えてなる請求項１〜４のいずれか記載の粘着剤。
【請求項６】
さらに、粘着性付与剤、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を加えてなる請求項１〜５のいずれか記載の粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の粘着剤を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ、粘着シートおよび該粘着剤からなる粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性粘着剤に関する。さらに詳しくは、帯電防止性および粘着特性に優れる帯電防止性粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被着体から剥離する際の帯電防止性を目的とした粘着剤としては、例えばアクリル系共重合体に帯電防止剤（ポリエーテルポリオール、界面活性剤、金属系導電性充填剤、カーボンブラック等）を添加した粘着剤（例えば、特許文献１、２および３参照）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献２】特開昭５８−１９１７７７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０７７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこれらの粘着剤は、帯電防止剤のブリードアウトにより被着体表面が汚染されたり、粘着特性が経時的に劣化する等の問題点がある。また、これらの帯電防止剤を添加した粘着剤中には電子機器内部の腐食、動作不良、誤作動を生じさせる可能性のある不純物が多く含まれるものがあり、電子機器用途等への適用は困難という問題点もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、下記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基を分子側鎖および／または分子末端に少なくとも１個有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を含有してなることを特徴とする帯電防止性粘着剤
【化１】
0005133114.tif 000002
［式中、ＱはＮ、Ｒ1およびＲ3はＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは環含有炭化水素基または非イオン性分子鎖で隔てられた炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜８のアルキル基または環含有炭化水素基、Ａ1およびＡ2は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎが２〜２０となる正の整数、ｐは０または１、Ｘ-はカルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基およびスルファミン酸基からなる群から選ばれる有機酸基から水素を除いた残基を表す。］
；並びに、該粘着剤を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ、粘着シートおよび粘着フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止性粘着剤は、下記の効果を奏する。
（１）帯電防止性に優れる。
（２）透明性に優れる。
（３）被着体汚染が少ない。
（４）粘着力の経時劣化が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の粘着剤は、分子側鎖および／または分子末端に少なくとも１個の下記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を含有してなるものである。
【化２】
0005133114.tif 000003
【０００８】
式中、ＱはＮを表す。Ｒ1およびＲ3はそれぞれＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数（以下、Ｃと略記）１〜２０（好ましくは１〜１２）の直鎖、分岐もしくは環含有の炭化水素基または非イオン性分子鎖で隔てられた炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ1および／またはＲ3のＣが２０を超えると粘着剤の帯電防止性が悪くなる。
非イオン性分子鎖には、エーテル、チオエーテル、カルボニル、エステル、イミノ、アミド、ウレタン、ウレア、カーボネート、ジヒドロカルビルシロキシおよびＮもしくはＯを含む複素環構造の基から選ばれる２価の基が含まれる。
Ｒ1およびＲ3の炭化水素基のうち、Ｏおよび／またはＮを含有しない炭化水素基としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基等；Ｏおよび／またはＮを含有する炭化水素基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、アミノエチル基等が挙げられる。
Ｒ1およびＲ3の炭化水素基のうち、非イオン性分子鎖で隔てられた炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
【０００９】
Ｒ2はＣ１〜８（好ましくは１〜４）の、アルキル基または環（脂環もしくは芳香環）含有炭化水素基を表す。Ｒ2のＣが８を超えると粘着剤の帯電防止性が悪くなる。
Ａ1およびＡ2はそれぞれＣ２〜４のアルキレン基、ｍおよびｎは、ｍ＋ｎが２〜２０となる正の整数、ｐは０または１を表す。
Ｘ-はカルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基およびスルファミン酸基からなる群から選ばれる重合性有機酸の酸基から水素を除いた残基を表す。重合性有機酸としては、後述のものが挙げられる。
【００１０】
（Ａ）の製造法には、分子側鎖および／または分子末端に有機酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）中の有機酸基に、下記一般式（３）で示される第４級オニウム塩（ｚ）を反応させる方法が含まれる。
【化３】
0005133114.tif 000004
【００１１】
式（３）中、Ｑ、Ｒ1〜Ｒ3、Ａ1、Ａ2、ｍ、ｎおよびｐは前記式（１）と同じである。
また、Ｚ-は、アルキル化剤の残基および水酸基イオンからなる群から選ばれる対アニオンを表す。アルキル化剤としては、後述のものが挙げられる。
【００１２】
ハイドロカルビル（メタ）アクリレート（共）重合体（Ａ０１）には、有機酸基含有モノマー（ａ１１）、（ａ１１）を除くハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ２）、および必要により（ａ１１）、（ａ２）を除く活性水素含有モノマー（ａ３）、(ａ１１）、（ａ２）、（ａ３）を除くその他の重合性モノマー（ａ４）を構成単位とする（共）重合体が含まれる。
【００１３】
有機酸基含有モノマー（ａ１１）には、有機酸基［カルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基、スルファミン酸基等］を有するモノマーである、下記の（ａ１１１）〜（ａ１１４）が含まれる。
【００１４】
（ａ１１１）α，β−不飽和カルボン酸
一塩基酸［Ｃ３〜１０、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸およびビニル安息香酸］；
二塩基酸［Ｃ４〜８、例えばマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸およびメサコン酸］；
二塩基酸のモノエステル［上記二塩基酸のモノハイドロカルビル（Ｃ１〜１８）エステル］；
下記の一般式で表される水酸基含有（メタ）アクリレートのコハク酸モノエステル
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ’)−ＣＯＯ(ＡＯ)q(ＣＯ−Ｌ−Ｏ)r−ＣＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ’はＨまたはメチル基、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ＬはＣ３〜１９のアルキレン基、ｑは０〜５の整数、ｒは１〜３０の整数を表す。）
［Ｃ８〜１３０、例えば２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、（ポリ）（ｎ＝１〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）モノ（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、２−ヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ２〜３）（メタ）アクリレートのカプロラクトン（１〜５モル）付加体に無水コハク酸を開環付加させた化合物］；
およびこれらの２種以上の混合物
【００１５】
（ａ１１２）α，β−不飽和（亜）リン酸エステルモノマー
（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、アリルアルコールアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスファイト、およびこれらの２種以上の混合物
【００１６】
（ａ１１３）α，β−不飽和スルホン酸モノマー
ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、イセチオン酸（メタ）アクリレート、およびこれらの２種以上の混合物
【００１７】
（ａ１１４）α，β−不飽和スルファミン酸モノマー
Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ビス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸、（メタ）アクリロイルイソシアネートとＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸の付加体、およびこれらの２種以上の混合物。
【００１８】
これらのうち工業上の観点から好ましいのは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、イセチオン酸（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸および（メタ）アクリロイルイソシアネートとＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸の付加体、さらに好ましいのは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸、およびこれらの２種以上の混合物である。
【００１９】
（ａ１１）を除くハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ２）におけるハイドロカルビル基としては、脂肪族〔Ｃ１〜２５（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）、例えばアルキル基［メチル、エチル、ｎ−、ｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびネオペンチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、セチルおよびステアリル基等］およびアルケニル基［エテニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、デセニルおよびオレイル基等］〕、脂環式［Ｃ４〜１８、例えばシクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル基］および芳香脂肪族［Ｃ７〜１８、例えばベンジルおよびフェニルエチル基］ハイドロカルビル基等が挙げられる。
これらのうち（Ａ）のガラス転移点［以下、Ｔｇと略記、測定はＤＳＣ（走査型示差熱分析）法による］の観点から好ましいのは脂肪族ハイドロカルビル基、さらに好ましいのはｎ−ブチルおよび２−エチルヘキシル基である。
【００２０】
（ａ１１）を除く活性水素含有モノマー（ａ３）としては、後述する架橋剤（Ｂ）と反応する活性水素を含有する官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、ヒドロキシメチル基等）を有するモノマーであり、下記の（ａ３１）〜（ａ３５）が挙げられる。
【００２１】
（ａ３１）水酸基含有化合物
（１）Ｃ５〜１２の不飽和カルボン酸エステル
ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル−、ヒドロキシプロピル−およびヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等］、およびそのラクトン（Ｃ４〜２０、例えばブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンおよびラウロラクトン）１〜５モル付加体；
ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンモノ（メタ）アクリレート等］；
ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）不飽和カルボン酸ジエステル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンマレイン酸ジエステル等］、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アリルエーテル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレン（メタ）アリルエーテル等］
（２）Ｃ３〜８の不飽和アルコール
（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１，４−ジオール等
（３）Ｃ８〜１５のスチレン化合物
ヒドロキシスチレン等
（４）Ｃ５〜２０のエーテル
ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）アルケニル（Ｃ３〜６）エーテル［２−ヒドロキシエチルプロぺニルエーテル等］
（５）メチロール基含有化合物
Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等］
【００２２】
（ａ３２）アミノ基含有化合物
（１）Ｃ５〜１５の１級、２級アミノ基含有（メタ）アクリレート
アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等］等
（２）Ｃ５〜１０の１、２級アミノ基含有アクリルアミド
Ｎ−アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド等］、（メタ）アクリルアミドアルキル（Ｃ２〜６）アルキル（Ｃ１〜６）アミン［（メタ）アクリルアミドエチルブチルアミン等］
（３）アルケニルアミン化合物
Ｃ３〜１５、例えばモノ−およびジ−（メタ）アリルアミン、クロチルアミン
【００２３】
これらの（ａ３）のうち粘着剤のタックと凝集力のバランスの観点から好ましいのは、（ａ３１）、さらに好ましいのはヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。
【００２４】
（ａ１１）、（ａ２）、（ａ３）を除くその他の重合性モノマー（ａ４）としては、下記（ａ４１）〜（ａ４４）が挙げられる。
（ａ４１）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレンアルキル（Ｃ１〜１８）エーテル（メタ）アクリレート
メタノールのエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）１０モル付加物の（メタ）アクリレート、メタノールのプロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）１０モル付加物の（メタ）アクリレート等
【００２５】
（ａ４２）
（１）Ｃ３〜２０の、３級または４級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物
３級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等］；４級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物［上記３級窒素含有ビニル化合物の４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの）等］
【００２６】
（２）３級または４級窒素含有（メタ）アクリレート
３級窒素含有（メタ）アクリレート〔ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリレート［Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、複素環含有（メタ）アクリレート［モルホリノエチル（メタ）アクリレート等］等〕；４級窒素含有（メタ）アクリレート〔（メタ）アクリレート［上記３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの４級化物（前記の４級化剤を用いて４級化したもの）等］等〕
【００２７】
（３）複素環含有ビニル化合物
ピリジン化合物（Ｃ７〜１４、例えば２−および４−ビニルピリジン）、イミダゾール化合物（Ｃ５〜１２、例えばＮ−ビニルイミダゾール）、ピロール化合物（Ｃ６〜１３、例えばＮ−ビニルピロール）等
（４）ニトリル基含有ビニル化合物
Ｃ３〜１５のニトリル基含有ビニル化合物、例えば（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアルキル（Ｃ１〜４）アクリレート
（５）その他ビニル化合物
ニトロ基含有ビニル化合物（Ｃ８〜１６、例えばニトロスチレン）等
【００２８】
（ａ４３）不飽和炭化水素
（１）脂肪族不飽和炭化水素
Ｃ２〜１８またはそれ以上のオレフィン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン等］；Ｃ４〜１０またはそれ以上のジエン［ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等］等
（２）脂環式不飽和炭化水素
Ｃ４〜１８またはそれ以上の環状不飽和炭化水素、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン
（３）芳香族不飽和炭化水素
Ｃ８〜２０またはそれ以上の芳香族不飽和炭化水素、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン
【００２９】
（ａ４４）ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン、不飽和ジカルボン酸ジエステル
（１）ビニルエステル
脂肪族ビニルエステル（Ｃ４〜１５、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート）；芳香族ビニルエステル（Ｃ９〜２０、例えばジアリルフタレート、メチル−４−ビニルベンゾエート、アセトキシスチレン）
【００３０】
（２）ビニルエーテル
脂肪族ビニルエーテル〔Ｃ３〜１５、例えばビニルアルキル（Ｃ１〜１０）エーテル［ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル等］、ビニルアルコキシ（Ｃ１〜６）アルキル（Ｃ１〜４）エーテル［ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル−２−エチルメルカプトエチルエーテル等］、ポリ（２〜４）（メタ）アリロキシアルカン（Ｃ２〜６）［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］〕；芳香族ビニルエーテル（Ｃ８〜２０、例えばビニルフェニルエーテル、フェノキシスチレン）等
【００３１】
（３）ビニルケトン
脂肪族ビニルケトン（Ｃ４〜２５、例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン）；芳香族ビニルケトン（Ｃ９〜２１  、例えばビニルフェニルケトン）等
（４）不飽和ジカルボン酸ジエステル
Ｃ４〜３４の不飽和ジカルボン酸ジエステル、例えばジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基）。
【００３２】
上記（ａ４）として例示したもののうち粘着剤の凝集力の観点から好ましいのは（ａ４２）、（ａ４３）および（ａ４４）、さらに好ましいのは（ａ４２）の（１）、（２）、（ａ４３）の（３）および（ａ４４）、とくに好ましいのはスチレンおよび酢酸ビニルである。
【００３３】
上記ハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）は、（ａ１１）、（ａ２）および必要により（ａ３）、（ａ４）の各モノマーから構成される。
モノマー（ａ１１）、（ａ２）、（ａ３）および（ａ４）の合計重量に基づく、各モノマーの含有量は、（ａ１１）は粘着剤の凝集力およびタック、粘着力の観点から好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．５〜２５％、特に好ましくは１〜２０％；（ａ２）は粘着力およびタックの観点から好ましくは４０〜９９．８％、さらに好ましくは６０〜９９％、特に好ましくは７０〜９８％；（ａ３）は通常３０％以下、粘着力の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下；（ａ４）は通常３０％以下、粘着力の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下である。
【００３４】
本発明における（Ａ）を構成する第４級オニウム塩（ｚ）には、下記一般式（４）で示される３級化合物（ｚ０）をアルキル化剤を用いて４級化したものが含まれる。
【００３５】
３級化合物（ｚ０）は下記一般式（４）で表され、Ｑ、Ｒ1、Ａ1、Ａ2、ｍ、ｎおよびｐは前記と同じである。
【００３６】
【化４】
0005133114.tif 000005
【００３７】
（ｚ０）としては、アミンのアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物等が挙げられる。該アミンとしては下記の１，２級アミンが挙げられる。
１級アミンとしては、脂肪族アミン（Ｃ１〜２０、例えばエチルアミン、オクチルアミン、ドデカンアミン）、芳香族アミン（Ｃ６〜２０、例えばアニリン、ナフチルアミン）、脂環式アミン（Ｃ６〜２０、例えばシクロヘキシルアミン）、アルカノールアミン（Ｃ２〜６、例えばモノエタノールアミン）およびこれらの混合物；
２級アミンとしては、脂肪族アミン（Ｃ２〜２０、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン）、芳香族アミン（Ｃ７〜２０、例えばＮ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン）、脂環式アミン（Ｃ７〜２０、例えばＮ−メチルシクロヘキシルアミン）、アルカノールアミン（Ｃ４〜１０、例えばジエタノールアミン）、複素環式アミン（Ｃ５〜２０、例えばＮ−メチル−２−フリルアミン等）、およびこれらの混合物。
【００３８】
上記ＡＯには、Ｃ２〜４、例えばエチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびテトラヒドロフラン（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯおよびＴＨＦと略記 ）、並びにこれらの２種以上の併用（ランダム付加および／またはブロック付加）が含まれる。
【００３９】
（ｚ０）のうち（Ａ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、Ｒ1がＣ１〜１２のアルキル基のもの、さらに好ましいのはＮ−アルキル（Ｃ１〜１２）ジエタノールアミンである。
【００４０】
アルキル化剤としては、ハロゲン化炭化水素［ハロゲン化アルキル（Ｃ１〜８、例えばメチルクロライド、エチルクロライド、ブチルブロマイド、メチルアイオダイド）、芳香環含有ハライド（Ｃ６〜８、例えばフェニルブロマイド、ベンジルクロライド）等］、炭酸ジアルキルエステル（アルキル基はＣ３〜８、例えば炭酸ジメチル、炭酸ジエチル）、ジアルキル硫酸エステル（Ｃ２〜８、例えば硫酸ジメチル、硫酸ジエチル）、有機リチウム化合物（Ｃ４〜８、例えばブチルリチウム、フェニルリチウム）、グリニャール試薬（上記のハロゲン化炭化水素とマグネシウムを反応させたもの等）等が挙げられる。これらのうち被着体汚染の観点から好ましいのは炭酸ジアルキルエステルである。
【００４１】
上記第４級オニウム塩（ｚ）のうち、イオンによる被着体汚染の少なさの観点から好ましいのは下記一般式（２）で示される第４級オニウム・炭酸エステル塩（ｚ１）である。
【化５】
0005133114.tif 000006
【００４２】
式中、Ｑ、Ｒ1〜Ｒ3は前記と同じであり、Ｒ4はＣ１〜８（好ましくは１〜４）のアルキル基または環含有炭化水素基を表す。
【００４３】
（ｚ１）は、３級化合物（ｚ０）を上記炭酸ジアルキルエステルを用いて４級化することにより得られ、（ｚ１）を構成するカチオンは、前記一般式（１）におけるカチオンと同じである。
【００４４】
本発明におけるハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）の製造方法としては下記のものが挙げられる。
【００４５】
（１）上記第４級オニウム塩（ｚ）と前記ハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）中の有機酸基を反応させる方法。
該反応は、溶媒の存在下または非存在下で行われ、アニオン交換反応または中和反応させることにより、第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）が得られる。
第４級オニウム塩（ｚ）が、第４級オニウム・炭酸エステル塩（ｚ１）の場合、（Ａ０１）中の有機酸基との反応は、同様に溶媒の存在下または非存在下で行われ、アニオン交換反応で副生する炭酸ガスを反応系から適宜除くことにより、該ハイドロドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）が得られる。
【００４６】
（Ａ）の製造における、（ｚ）と（Ａ０１）中の有機酸基との当量比は、通常０．００１／１〜１／１、帯電防止性の観点から好ましくは０．０１／１〜１／１、さらに好ましくは０．０５／１〜１／１である。
【００４７】
（２）予め、有機酸基を含有する重合性単量体（ａ１１）の少なくとも１個の有機酸基と上記第４級オニウム塩（ｚ）とを前記と同様の方法で反応させて、第４級オニウム・有機酸塩基を有する単量体（ａ１２）を製造し、これと前記の（ａ２）、および必要により（ａ３）、（ａ４）とを共重合させる方法。
【００４８】
本発明において、前記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基の（Ａ）中の含有量は、（Ａ）の重量に基づいて、粘着剤の帯電防止性とタック、粘着力の観点から好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．２〜２０％、とくに好ましくは０．５〜１０％である。
【００４９】
（Ａ）の重量平均分子量［以下、Ｍｗと略記、測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン換算）による。］は、粘着剤の凝集力の観点から好ましい下限は５０，０００、さらに好ましくは１００，０００、とくに好ましくは２００，０００、塗工液の粘度の観点から好ましい上限は２，０００，０００、さらに好ましくは１，８００，０００、とくに好ましくは１，２００，０００である。
【００５０】
また、（Ａ）のＴｇは、粘着剤の粘着力の観点から好ましい下限は−１００℃、さらに好ましくは−９０℃、とくに好ましくは−８０℃、粘着剤のタックの観点から好ましい上限は３０℃、さらに好ましくは０℃、とくに好ましくは−１０℃である。
さらに、（Ａ）は、粘着剤の被着体との密着力の観点から、２種以上の混合物として使用するのが好ましい。
【００５１】
（Ａ）は、種々の重合方法（塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等）により製造することができる。
溶液重合において用いられる溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばメタノール、エタノール、オクタノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン、トルエン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばメチルエチルケトン）等が挙げられる。
溶媒の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常５〜９００％、好ましくは１０〜４００％であり、モノマー濃度（重量％）としては、通常１０〜９５％、好ましくは２０〜９０％である。
【００５２】
乳化重合および懸濁重合における分散媒としては、水、アルコール（Ｃ１〜１２、例えばエタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール）、エステル（Ｃ４〜１０、例えば酢酸エチル、プロピオン酸エチル）、軽ナフサ等が挙げられる。
乳化重合における乳化剤としては、アニオン界面活性剤［金属石けん（オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等）、硫酸エステル（ラウリル硫酸ナトリウム等）等］、ノニオン界面活性剤［ポリエチレングリコール型界面活性剤（ノニルフェノールエチレンオキサイド４０モル付加物等）、多価アルコール型界面活性剤（エトキシ化テトラメチルデシンジオール、ラウリン酸モノグリセライド等）等］、ビニル重合性乳化剤［アニオン化合物（メタアクリル酸スルホエチルナトリウム等）、カチオン化合物（メタクリル酸ジメチルアミノメチル等）等］等が挙げられる。
【００５３】
懸濁重合における分散安定剤としては、水溶性高分子［例えば、ポリビニルアルコール（重合度２００〜５，０００）、ポリビニルピロリドン（Ｍｗ２，０００〜１，０００，０００）等］および水に難溶性の無機化合物（例えば、ヒドロキシアパタイト、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム等）等が挙げられる。
【００５４】
乳化重合および懸濁重合における分散媒の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．１〜１０％であり、モノマー濃度（重量％）としては、通常１０〜９０％、好ましくは３０〜７０％である。
乳化剤の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．５〜１０％である。
また、分散安定剤の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．１〜１０％である。
【００５５】
上記重合は、種々の重合開始剤〔アゾ化合物［２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル等）］、パーオキシド（ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド等）等〕を使用して行なうことができる。
また、重合反応における系内温度は通常−５〜１５０℃、温度制御の容易さの観点から好ましくは３０〜１２０℃、反応時間は通常０．１〜５０時間、生産の容易さの観点から好ましくは２〜２４時間である。反応の終点は、モノマー残留率（全モノマー重量に基づく重量％）が通常５％以下、好ましくは１％以下となることをガスクロマトグラフィ等で測定することにより確認できる。
【００５６】
本発明における（Ａ）の凝集力をさらに向上させる目的で、（Ａ）が活性水素原子を有する場合には、（Ａ）中の、活性水素を有する官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、ヒドロキシメチル基等）と反応し得る反応性官能基（イソシアネート、エポキシ、ヒドラジド、オキサゾリニルおよびアジリジニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基）を１分子中に２〜５個有する有機化合物（Ｂ１）、および多価（２〜４価）金属化合物（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ）をさらに加えてもよい。
【００５７】
（Ｂ１）の官能基当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力およびタックの観点から好ましい下限は分子量４０、さらに好ましくは６０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限は、Ｍｗ２０，０００、さらに好ましくは１０，０００、とくに好ましくは５，０００である。
（Ｂ２）の多価金属の１価当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力およびタックの観点から好ましい下限は４０、さらに好ましくは５０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限は１４０、さらに好ましくは１３０、とくに好ましくは１１０である。
【００５８】
（Ｂ１）には、ポリ（２〜５）イソシアネート（Ｂ１１）、ポリ（２〜５）エポキシド（Ｂ１２）、ヒドラジド（Ｂ１３）、オキサゾリン化合物（Ｂ１４）およびアジリジン化合物（Ｂ１５）が含まれる。
【００５９】
ポリイソシアネート（Ｂ１１）としては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物からなる群より選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００６０】
脂肪族ポリイソシアネート（以下ＰＩと略記）としては、ジイソシアネート（以下ＤＩと略記）［エチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、トリイソシアネート（以下ＴＩと略記）［１，６，１１−ウンデカンＴＩ、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレンＴＩおよびリジンエステルＴＩ（リジンとアルカノールアミンとの反応生成物のホスゲン化物）、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−および／または３−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、および上記ＤＩの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、テトラメチレンＤＩおよびＨＤＩである。
【００６１】
脂環式ＰＩとしては、ＤＩ［イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、ノルボルナンＤＩ等］、ＴＩ［ビシクロヘプタンＴＩ等］、および上記ＤＩの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、ＩＰＤＩ、水添ＭＤＩおよび水添ＴＤＩである。
【００６２】
芳香族ＰＩとしては、ＤＩ〔トリレンＤＩ（ＴＤＩ）［２，４−および２，６−ＴＤＩ並びにこれらの混合物］、ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）［４，４’−および２，４’−ＭＤＩ並びにこれらの混合物］、ナフチレンＤＩ（ＮＤＩ）等〕、２官能および３官能以上のＰＩの混合物［粗製ＴＤＩ、粗製ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）等］、および上記ＤＩの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩおよびＮＤＩである。
【００６３】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ＤＩ［キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンＤＩ（ＴＭＸＤＩ）、ジイソシアナトエチルベンゼン等］、上記ＤＩの後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、ＸＤＩおよびＴＭＸＤＩである。
【００６４】
上記ＰＩの変性物としては、上記に例示したＰＩのＮＣＯ基の一部をカルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ウレア、ビュレット、イソシアヌレートおよび／またはウレタン基等に変性した化合物が挙げられる。
【００６５】
上記ＰＩの変性物のうち、ウレタン基変性物としては、過剰量の上記に例示したＰＩと、活性水素化合物とを反応させて得られるＮＣＯ末端ウレタンプレポリマー（遊離のＰＩが含まれる擬プレポリマーを含む）が挙げられる。
該活性水素化合物としては、低分子多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールおよび２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）等が挙げられる。
【００６６】
低分子多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールとしては、２〜３価アルコール〔脂肪族アルコール〔２価［Ｃ２〜２０、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ＢＤ、ＨＧ、ＭＰＤ、ＮＰＧと略記）、１，９−ノナンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン］、３価［Ｃ３〜８、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰと略記）等］〕；脂環式アルコール［Ｃ４〜２０、例えば１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４’−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン］；芳香環含有アルコール［Ｃ８〜１５、例えばｍ−およびｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン］等〕および４価またはそれ以上の多価アルコール［Ｃ５〜１０またはそれ以上、例えばペンタエリスリトール、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、グルコース、フルクトース、ショ糖、ジペンタエリスリトール、ポリグリセリン（重合度２〜２０）等］が挙げられる。
２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）としては  上記低分子多価アルコールおよび／または多価フェノール（Ｃ６〜２０、例えばカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、−Ｓおよび−Ｆ）にアルキレンオキシド（Ｃ２〜４、以下ＡＯと略記）を付加させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００６７】
上記例示したＰＩはブロック剤でブロックされていてもよい。ブロック剤としては、例えばフェノール化合物（Ｃ６〜２４、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール、トリメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、クロロフェノール、ニトロフェノール、チモール、モノ−、ジ−およびトリ−α−フェニルエチルフェノールおよびｔ−ブチルフェノール）；活性メチレン化合物［Ｃ４〜２０、例えばアセト酢酸エステル（アセト酢酸エチル、アセト酢酸ブチル等）、マロン酸ジエステル（マロン酸ジエチル、マロン酸エチルブチル、マロン酸エチルベンジル等）、アセチルアセトン、ベンズイミダゾールおよび１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン］；ラクタム（Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムおよびβ−プロピオラクタム）；オキシム（Ｃ３〜１２、例えばアセトオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、マルドオキシム、アセトアルドオキシム、ベンゾフェノンオキシムおよびジエチルグリオキシム）；アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−アミルアルコール、ジメチルエチニルカルビノール、ジメチルフェニルカルビノール、メチルジフェニルカルビノール、トリフェニルカルビノール、１−ニトロ−ｔ−ブチルカルビノール、１−クロロ−ｔ−ブチルカルビノールおよびトリフェニルシリノール）；２級芳香族アミン（Ｃ６〜２０、例えばジフェニルアミン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ジトルイルアミン、Ｎ−ナフチルトルイジン、Ｎ−ナフチルキシリジン、フェニルα−ナフチルアミン、フェニルβ−ナフチルアミン、カルバゾール、２，２’−ジニトロジフェニルアミンおよび２，２’−ジクロロフェニルアミン）；メルカプト化合物（Ｃ１〜１８、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ドデシルメルカプタン、エチル２−メルカプトチアゾール、２−メルカプト５−クロロベンゾチアゾール、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタン、ブチルメルカプタン、フェニルメルカプタン、トルイルメルカプタン、エチルフェニルメルカプタンおよびエチニルジメチルチオカルビノール）；イミダゾール化合物（Ｃ３〜１０、例えばイミダゾールおよび２−エチルイミダゾール）；酸アミド（Ｃ３〜５０、例えばアセトアニリド、アクリルアミドおよびダイマー酸アミド）；酸イミド（Ｃ４〜１０、例えばコハク酸イミド、フタル酸イミドおよびグルタル酸イミド）および重亜硫酸塩が挙げられる。
【００６８】
上記ＮＣＯ末端ウレタンプレポリマーにおいて、ＰＩ中のＮＣＯ基と活性水素の当量比（ＮＣＯ／活性水素当量比）は、通常１．１／１〜１００／１、好ましくは２／１〜８０／１、さらに好ましくは３／１〜６０／１である。該ウレタンプレポリマー中のＮＣＯ含量（重量％）は、通常３〜３５％である。
【００６９】
ポリエポキシド（Ｂ１２）としては、グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ１２１）（エポキシ当量８０〜２，５００）および非グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ１２２）（エポキシ当量４３〜１０，０００）が挙げられる。
（Ｂ１２１）としては、グリシジルエーテル〔多価フェノール（前記）のグリシジルエーテル（ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルおよびピロガロールトリグリシジルエーテル等）、低分子多価アルコール（前記）のグリシジルエーテル（ＥＧ−、ＰＧ−およびＮＰＧジグリシジルエーテル、ＴＭＰ−およびＧＲトリグリシジルエーテル等）、ポリエーテルポリオール（前記）のグリシジルエーテル［ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（Ｍｗ２００〜２，０００）、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）（Ｍｗ２００〜２，０００）およびビスフェノールＡのＡＯ１〜２０モル付加物のジグリシジルエーテル等］〕；グリシジルエステル［ポリカルボン酸（ｎ＝２〜４またはそれ以上）のグリシジルエステル（アジピン酸、フタル酸およびダイマー酸のジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等］；グリシジルアミン〔１級アミン（Ｃ２〜１０、例えばヘキサメチレンジアミン、アニリン、トルイジン、キシリレンジアミン）またはポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上）アミンのグリシジル化物［Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン］等が挙げられる。
【００７０】
（Ｂ１２２）としては、脂肪族ポリエポキシド〔Ｃ４〜２０、例えばエポキシ化（ポリ）アルカジエン［エポキシ化ブタジエン、エポキシ化ポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上）ブタジエン、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油等）等］等〕および脂環式ポリエポキシド（リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド等）が挙げられる。
【００７１】
ヒドラジド（Ｂ１３）としては、ポリカルボン酸［Ｃ２〜１５、例えば脂肪族（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸）、芳香族（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等］のジヒドラジド、アルキレン（Ｃ２〜６）ジヒドラジド（エチレン−１，２−およびプロピレン−１，３−ジヒドラジド等）等が挙げられる。
【００７２】
オキサゾリン化合物（Ｂ１４）としては、Ｃ３〜１０、例えば２−オキサゾリン、およびその２−アルキル（Ｃ１〜４）置換体、例えば２−メチル−、２−エチル−２−、２−イソプロピル−２−および２−ｎ−プロピル−２−オキサゾリンが挙げられる。
【００７３】
アジリジン化合物（Ｂ１５）としては、Ｃ１０〜５０、例えばポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上）アミンの誘導体［１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素等］、低分子多価アルコール（前記）のポリ（２−アジリジニルプロピオネート）［エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン等］が挙げられる。
【００７４】
多価金属化合物（Ｂ２）には、多価（２〜４価）金属［ＩＩＡ族（Ｍｇ、Ｃａ等）、ＩＩＢ族（Ｚｎ等）、ＩＩＩＡ族（Ａｌ等）、ＩＶＡ族（Ｓｎ、Ｐｂ等）、遷移金属（Ｔｉ、Ｚｒ、マンガン、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ等）等］のキレート化合物（βジケトン、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル等のキレーターとのキレート化合物）｛例えばアルミニウムキレート化合物〔アルミニウムアセチルアセトナート［川研ファインケミカル（株）製「アルミキレートＡ（Ｗ）」等］等〕｝；ロジン金属塩（Ｃａ、Ｚｎ等の硬化ロジン）；およびカルボン酸金属塩［カルボン酸（Ｃ２〜２０、例えば酢酸、ステアリン酸）の多価金属（上記に同じ）塩］が含まれる。
【００７５】
架橋剤（Ｂ）の使用量は、共重合体（Ａ）中の活性水素と該活性水素と反応する（Ｂ１）の官能基、または（Ｂ２）の価数の当量比で表した場合、被着体への糊残りおよび被着体への密着力の観点から、好ましくは１／０．０１〜１／２、さらに好ましくは１／０．０２〜１／１となる量である。
【００７６】
本発明の帯電防止性粘着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて粘着性付与樹脂（Ｃ１）、可塑剤（Ｃ２）、充填剤（Ｃ３）、顔料（Ｃ４）、紫外線吸収剤（Ｃ５）、酸化防止剤（Ｃ６）およびシランカップリング剤（Ｃ７）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）の少なくとも１種をさらに加えることができる。
【００７７】
粘着性付与樹脂（Ｃ１）としては、例えばテルペン、テルペンフェノール、フェノール、芳香族炭化水素変性テルペン、ロジン、変性ロジン、合成石油（脂肪族、芳香族および脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン、キシレン、スチレン系およびジシクロペンタジエン樹脂、およびこれらの中で不飽和二重結合を有するものの水素添加物、並びにこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常１００％以下、粘着剤の粘着力およびタックの観点から好ましくは５〜５０％である。
【００７８】
可塑剤（Ｃ２）としては、炭化水素［Ｃ６〜Ｍｗ１００，０００、例えばプロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）等］；塩素化パラフィン［塩素化ノルマルパラフィン（Ｃ８〜２２）、塩素化分岐パラフィン（Ｃ２０〜３２）等］；エステル［Ｃ８〜３０、例えばフタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレート等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート等）、セバチン酸エステル（ジオクチルセバケート等）等］；動植物油脂（エポキシ化油等）；およびこれらの中で不飽和二重結合を有するものの水素添加物；並びにこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤の塗工性および粘着剤の粘着力、凝集力の観点から好ましくは２〜３０％である。
【００７９】
充填剤（Ｃ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、およびこれらの混合物等が挙げられる。（Ｃ３）は、粘着剤の粘着力の観点から体積平均粒子径が０．０１〜５μｍの微粒子が好ましい。
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤のタックおよび凝集力の観点から好ましくは５〜３０％である。
【００８０】
顔料（Ｃ４）としては、無機顔料［土系顔料（イエローオーカー、テールベルト、石膏等）、焼成土（バーントシェンナー等）、鉱物性顔料（ラピスラズリ、アズライト等）、酸化物顔料（コバルトブルー、チタニウムホワイト、ジンクホワイト等）、水酸化物顔料（ビリジャン、アルミナホワイト等）、硫化物顔料（カドミウムイエロー、カドミウムレッド等）、珪酸塩顔料（タルク、クレー等）、燐酸塩顔料（ミネラルバイオレット等）、炭酸塩顔料（炭酸カルシウム、シルバーホワイト等）、金属粉顔料（アルミニウム粉、金粉等）、炭素顔料（カーボンブラック、アイボリーブラック等）等］、有機顔料［植物性顔料（マダーレーキ等）、動物性顔料（コチニール、セピア等）、レーキ顔料（アリザリンレーキ、キノリンイエローレーキ等）、アゾ顔料（ファーストイエロー、ジスアゾイエロー、ナフトールレッド等）、アゾ錯塩顔料（ニッケルアゾイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー等）、フタロシアニン顔料（フタロシアニンブルー等）、縮合多環顔料（チオインジゴ、ペリレンレッド等）等］およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ４）は、粘着剤の粘着力の観点から体積平均粒子径が０．０１〜５μｍの微粒子が好ましい。（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常２０％以下、粘着剤のタックおよび凝集力の観点から好ましくは１〜１０％である。
【００８１】
紫外線吸収剤（Ｃ５）としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸−ｐ−第三ブチルフェニル等）；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−4−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等］；ベンゾトリアゾール化合物｛２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｎ−第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−[２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等｝；シアノアクリレート化合物（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ５）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、紫外線吸収効果および粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．１〜１％である。
【００８２】
酸化防止剤（Ｃ６）としては、ヒンダードフェノール系〔２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ −クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ −ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等〕；硫黄系［ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）等］；リン系［ハロゲンを有していてもよい有機ホスファイト、例えばトリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよびそれらのハロ置換体］；ヒンダードアミン系［オクチルジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等］；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ６）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、酸化防止効果および粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．０５〜１％である。
【００８３】
シランカップリング剤（Ｃ７）としては、重合性不飽和基含有ケイ素化合物（ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有ケイ素化合物［３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等］、アミノ基含有ケイ素化合物［３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等］、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等、およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ７）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常１５％以下、粘着剤の被着体との密着性および透明性の観点から好ましくは０．００１〜１０％、さらに好ましくは０．００５〜５％である。
【００８４】
（Ａ）の重量に基づく（Ｃ）の合計使用量は、通常２３０％以下、好ましくは０．００１〜１５０％、さらに好ましくは１０〜１２０％である。
【００８５】
本発明の帯電防止性粘着剤は、（Ａ）、および必要により（Ｂ）、（Ｃ）を通常の混合装置（撹拌機を備えた混合槽、スタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造できる。（Ｃ）は（Ａ）の製造の段階（製造前の原料、製造途中の反応物または製造後の生成物）において加えてもよい。
本発明の粘着剤の固形分全重量に基づく（Ａ）の含量は、粘着剤の粘着力およびタックの観点から好ましくは２０〜１００％、さらに好ましくは３０〜１００％、とくに好ましくは４０〜１００％である。
【００８６】
本発明の粘着剤は、塗工上の観点から溶媒を加えた溶液または、エマルションやデイスパージョンとして使用されるのが好ましい。
溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えばギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばイソプロパノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）等が挙げられる。
溶媒の使用量は、塗工性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは５〜９００％、さらに好ましくは１０〜４００％であり、溶液の固形分濃度としては、好ましくは１０〜９５％、さらに好ましくは２０〜９０％である。
溶液の粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００８７】
エマルションおよびディスパージョンにおける分散媒、エマルションにおける乳化剤、およびディスパージョンにおける分散安定剤は、前記（Ａ）の乳化重合、懸濁重合において例示したものが挙げられる。分散媒の使用量は、塗工性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは１０〜９００％、さらに好ましくは５０〜５００％である。
乳化剤の使用量は、接着力および耐水性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％、分散安定剤の使用量は、接着力の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％である。
エマルションおよびディスパージョンの粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００８８】
本発明の粘着テープ、シートおよびフィルムのうち、粘着テープ、粘着シートは、本発明の粘着剤を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、反応を進行させ、さらに養生を行って硬化させる方法、または離型フィルム等に粘着剤を同様に塗布した後、乾燥し、硬化させて得られた粘着剤を、基材の少なくとも片面に転写する方法により製造することができる。
また、粘着フィルムは、本発明の粘着剤を種々の塗工装置を用いて離型フィルム等の離型性を有する基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、反応を進行させ、さらに養生を行って硬化させる方法により製造することができる。
上記塗工装置としては、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレード、バーコータ、コンマコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ、ナイフコータ等が挙げられる。
基材としては、各種プラスチック［ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、レーヨンおよびポリアミド樹脂等］のフィルム、シート、発泡体およびフラットヤーン、紙（和紙、クレープ紙等）、金属板もしくは金属箔、織布、不織布、木材等が挙げられる。
これらの基材のうち、帯電しやすいものについては、種々の帯電防止剤を添加または塗布することにより帯電防止性を付与したものであることが望ましい。
【００８９】
本発明の粘着剤を硬化させる際の加熱手段としては、熱風（６０〜１５０℃）、（近）赤外線および高周波等が挙げられる。
また、上記養生の条件としては、例えば室温で３〜７日間程度または４５℃で１２〜７２時間程度が挙げられる。
粘着剤の乾燥・硬化後の塗膜厚さは、通常１〜２５０μｍ、粘着剤の接着力および乾燥、硬化性の観点から好ましくは１０〜１００μｍである。
【００９０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるも
のではない。以下において、「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
。
【００９１】
［第４級オニウム・炭酸エステル塩（ｚ１）の製造］
製造例１
撹拌式オートクレーブにメチルジエタノールアミンのＥＯ４モル付加物２９５部、炭酸ジメチル９０部および溶媒としてメタノール６４部を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させた後、５０℃、減圧下でメタノールを留去して、第４級アンモニウム・モノメチル炭酸塩（ｚ１−１）３８５部を得た。
【００９２】
製造例２
製造例１において、メチルジエタノールアミンのＥＯ４モル付加物２９５部に代えて、メチルジエタノールアミンのＥＯ１８モル付加物９１１部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、第４級アンモニウム・モノメチル炭酸塩（ｚ１−２）１，００１部を得た。
【００９３】
製造例３
製造例１において、メチルジエタノールアミンのＥＯ４モル付加物２９５部、炭酸ジメチル９０部に代えて、シクロヘキシルアミンのブチレンオキサイド４モル付加物３９１部、炭酸ジオクチル２８６部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、第４級アンモニウム・モノオクチル炭酸塩（ｚ１−３）６７７部を得た。
【００９４】
製造例４
製造例１において、メチルジエタノールアミンのＥＯ４モル付加物２９５部、炭酸ジメチル９０部に代えて、２−エチルヘキシルアミンのＥＯ２モル付加物２１７部、炭酸ジベンジル２４２部を用いたことこと以外は製造例１と同様に行い、第４級アンモニウム・モノベンジル炭酸塩（ｚ１−４）４５９部を得た。
【００９５】
製造例５
製造例１において、メチルジエタノールアミンのＥＯ４モル付加物２９５部に代えて、ジステアリルアミンのＥＯ２モル付加物６０９部を用いたことこと以外は製造例１と同様に行い、第４級アンモニウム・モノメチル炭酸塩（ｚ１−５）６９９部を得た。
【００９６】
比較製造例１
製造例１において、メチルジエタノールアミンのＥＯ４モル付加物２９５部に代えて、ジデシルメチルアミン３１１部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、比較のジデシルジメチルアンモニウム・モノメチル炭酸塩（比ｚ１−１）４０１部を得た。
【００９７】
［第４級オニウム・有機酸塩基を有する単量体（ａ１２）の製造］
製造例５
製造例１において、メタノールを留去する前の（ｚ１−１）の７５％メタノール溶液に、アクリル酸７２部を仕込み、副生する炭酸ガスおよびメタノールを除くことによって第４級アンモニウム・アクリル酸塩（ａ１２−１）５３１部を得た。
【００９８】
［第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）からなる粘着剤の製造］
実施例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた反応容器に、酢酸エチル１８４部、シクロヘキサン１２０部を仕込み、７５℃に昇温した。次いで滴下ロートに、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのポリカプロラクトン付加体に無水コハク酸を開環付加したモノマー［商品名「ＦＭ−１Ａ」、ダイセル化学工業（株）製、以下同じ。］２０部、および２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３部を仕込み均一混合液を得た。該滴下ロートを反応容器に取り付け、窒素ガスを通じながら４時間かけて反応容器内に連続的に滴下してラジカル重合させた。滴下終了後２時間熟成させ、その後ＡＩＢＮ／酢酸エチル（１．５部／８０部）溶液８１．５部を滴下ロートを用いて、４時間かけて連続的に滴下してラジカル重合させた。
さらに、沸点（約９０℃）で重合を４時間継続させた後、希釈溶剤としてトルエン２１６部を加えて、カルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１−１）の溶液を得た。
（Ａ０１−１）の溶液１００部に、（ｚ１−１）４．３部を添加し、反応温度８０℃にて８時間反応させ、副生する炭酸ガスを除くことによって第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−１）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−１）を得た。（Ｘ−１）の粘度（Ｂ型粘度計：２５℃、以下同様）は６，２００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２％、（Ａ−１）のＧＰＣ法によるＭｗ（ポリスチレン換算、以下同じ。）は４７万であった。
【００９９】
実施例２
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、酢酸ビニル４８部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１４２部、２−エチルヘキシルアクリレート１８２部、酢酸ビニル４０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、カルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１−２）の溶液を得た。
次に（Ａ０１−２）の溶液１００部に、（ｚ１−２）１１．１部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−２）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−２）を得た。（Ｘ−２）の粘度は７，８００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４５．６％、（Ａ−２）のＭｗは４５万であった。
【０１００】
実施例３
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１９０部、２−エチルヘキシルアクリレート１９０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、カルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１−３）の溶液を得た。
次に（Ａ０１−３）の溶液１００部に、（ｚ１−３）７．５部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−３）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−３）を得た。（Ｘ−３）の粘度は５，７００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４３．２％、（Ａ−３）のＭｗは５１万であった。
【０１０１】
実施例４
実施例１において、酢酸エチル１８４部、シクロヘキサン１２０部、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部、ＡＩＢＮ  ０．３部、酢酸エチル８０部にＡＩＢＮ  １．５部を溶解した溶液、トルエン２１６部に代えて、酢酸エチル８８部、シクロヘキサン８８部、第４級アンモニウム・アクリル酸塩（ａ１２−１）２４部、ｎ−ブチルアクリレート１４０部、２−エチルヘキシルアクリレート１８８部、アクリル酸８部、メチルメタクリレート２０部、スチレン２０部、ＡＩＢＮ  ０．４部、酢酸エチル８８部にＡＩＢＮ  １．５部を溶解した溶液、トルエン３３６部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−４）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−４）を得た。（Ｘ−４）の粘度は３，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．１％、（Ａ−４）のＭｗは４１万であった。
【０１０２】
実施例５
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１６６部、２−エチルヘキシルアクリレート１６６部、２−メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート［商品名「ＪＰＡ−５１４」、城北化学（株）製］２０部を用い、希釈溶剤として加えるトルエン２１６部を、酢酸エチル１８４部とシクロヘキサン１２０部に代え、これらの溶剤を予め反応容器に仕込んで昇温しておいたこと以外は、実施例１と同様に行い、リン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１−５）の溶液を得た。
次に（Ａ０１−５）の溶液１００部に、（ｚ１−５）７．８部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・リン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−５）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−５）を得た。（Ｘ−５）の粘度は１，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．１％、（Ａ−５）のＭｗは１０万であった。
【０１０３】
実施例６
実施例１において、シクロヘキサン１２０部をメタノール１２０部に代え、またｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１６６部、２−エチルヘキシルアクリレート１６６部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸［商品名「ＴＢＡＳ−Ｑ」、日東化学（株）製］２０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、スルホン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−６）を得た。
次に（Ａ０１−６）の溶液１００部に、（ｚ１−１）４．３部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・スルホン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−６）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−６）を得た。（Ｘ−６）の粘度は７，２００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４１．９％、（Ａ−６）のＭｗは４０万であった。
【０１０４】
実施例７
反応容器にＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸１８５部とトルエン５９３部を仕込み、反応温度３０℃でメタアクリロイルイソシアネート［商品名「Ｍ．Ａ．Ｉ」、日本ペイント（株）製］２２２部を１時間かけて滴下した後に、さらに１時間反応させ、５０℃、減圧下でトルエンを留去して、メタアクリロイルイソシアネートとＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸の付加体（Ｂ−１）を得た。
実施例１において、シクロヘキサン１２０部をメタノール１２０部に代え、またｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１６６部、２−エチルヘキシルアクリレート１６６部、（Ｂ−１）２０部を用い、希釈溶剤として加えるトルエン２１６部を、酢酸エチル１８４部とメタノール１２０部に代え、これらの溶剤を予め反応容器に仕込んで昇温しておいたこと以外は、実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・スルファミン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１−７）の溶液を得た。
次に（Ａ０１−７）の溶液１００部に、（ｚ１−１）４．３部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・スルファミン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−７）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−７）を得た。（Ｘ−７）の粘度は３，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．３％、（Ａ−７）のＭｗは１５万であった。
【０１０５】
比較例１
実施例１において、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、２−エチルヘキシルアクリレート１５０部、アクリル酸１２部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、カルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（比Ａ０１−１）の溶液を得た。
該溶液の粘度は２，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．３％、（比Ａ０１−１）のＭｗは４１万であった。該溶液２５０部に過塩素酸リチウム１．５部およびポリエーテルジオール［商品名「サンニックスＰＰ−４００」、三洋化成工業（株）製］３０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤（比Ｘ−１）を得た。
【０１０６】
比較例２
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート２６０部、２−エチルヘキシルアクリレート１２８部、アクリル酸１２部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、ハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（比Ａ０１−２）の溶液を得た。
該溶液の粘度は４，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．４％、（比Ａ０１−２）のＭｗは４６万であった。該溶液７５０部に過塩素酸リチウム７．５部、ポリエーテルトリオール［商品名「サンニックスＧＰ−４０００」、三洋化成工業（株）製］９０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤（比Ｘ−２）を得た。
【０１０７】
比較例３
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート４０部、２−エチルヘキシルアクリレート３２０部、アクリル酸２０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、ハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（比Ａ０１−３）の溶液を得た。
該溶液の粘度は２，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．３％、（比Ａ０１−３）のＭｗは４０万であった。該溶液９８０部にカーボンブラック２０部を分散させ、比較の帯電防止性粘着剤（比Ｘ−３）を得た。
【０１０８】
比較例４
実施例１において、（ｚ１−１）４．３部に代えて、（比ｚ１−１）４．５部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（比Ａ−１）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（比Ｘ−４）を得た。（比Ｘ−４）の粘度は６，３５０ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．２％、（比Ａ−１）のＭｗは４７万であった。
【０１０９】
実施例８
上記（Ｘ−１）１００部に、架橋剤としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン［三菱ガス化学工業（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」］の１０％トルエン溶液１部を添加し、均一に混合して配合液を作成した。この配合液を離型ポリエステルフィルム［リンテック（株）製、商品名「スーパステック  ＳＰ−ＰＥＴ３８」］基材に乾燥後膜厚が１００μｍになるように塗工し、６０℃で１分間、さらに１００℃で１分間各々熱風乾燥させ、さらに４５℃で３日間養生した後、離型ポリエステルフィルムから剥がして粘着剤フィルム（基材がなく粘着剤のみからなるフィルム。以下同様。）を得た。
上記において、「スーパステック」をポリエステルフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラー」タイプＴ］に代え、該フィルム上に上記配合液を乾燥後膜厚が２５μｍになるように塗工して、上記と同様に行い、粘着フィルム（基材と粘着剤からなるフィルム。以下同様。）を得た。該粘着剤フィルムまたは粘着フィルムについて、下記の性能評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【０１１０】
実施例９〜１３
（Ｘ−２）〜（Ｘ−６）を用いて実施例８と同様の操作を行い、粘着剤フィルムまたは粘着フィルムを作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１１】
実施例１４
実施例８において、（Ｘ−１）１００部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの１０％トルエン溶液１部に代えて、（Ｘ−７）１００部、アセチルアセトンアルミニウム［日本化学産業（株）製、商品名「ナーセムアルミニウム」］０．１５部を用いたこと以外は実施例８と同様の操作を行い、粘着剤フィルムまたは粘着フィルムを作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１２】
比較例５〜８
（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−４）を用いて実施例８と同様の操作を行い、粘着剤フィルムまたは粘着フィルムを作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１３】
〔性能試験方法〕
（１）粘着力
ステンレス板（ＳＵＳ３０４、以下同じ。）に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着フィルム試験片を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復、以下同じ。］、貼り付け３０分後のもの（初期）、および貼り付け３０分後から６０℃で１週間熱処理したもの（加熱促進後）について、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い常温（２３℃）での粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を評価した。
（２）帯電防止性（表面固有抵抗・体積固有抵抗）
２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間、粘着剤フィルム試験片を静置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に記載の方法で表面固有抵抗と体積固有抵抗を評価した。
（３）透明性
粘着剤フィルム試験片を目視にて観察し、下記の基準で粘着剤フィルム白濁の有無を評価した。
○  ：白濁なし
×  ：白濁あり
（４）剥離性
ここにおいて剥離性とは、被着体から剥がした後の粘着フィルムの粘着剤塗布面の曇り、被着体への糊残り跡等による粘着剤塗布面の荒れ（凸凹）の有無を意味する。
ステンレス板に、貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着フィルム試験片を貼り付けた後、条件（１）［常温（２３℃）×２時間後から６０℃×６時間熱処理後、常温（２３℃）×２時間後］、または条件（２）［常温（２３℃）×２時間後から６０℃×１ヶ月間熱処理後、常温（２３℃）×２時間後］で粘着フィルムを剥がし、下記の基準により肉眼で評価する。
○  ：粘着剤塗布面に曇りや糊残り跡等の荒れなし
×  ：粘着剤塗布面に曇りや糊残り跡等の荒れが認められる
【０１１４】
（５）溶出試験（アルカリ金属、ハロゲンイオンの溶出試験）
１００ｍｌのエルレンマイヤーフラスコに２０ｍｌの超純水を入れ、１ｇの粘着剤フィルム試験片を浸漬し、オートクレーブ中に１２１℃×２４時間静置した。試験片を取り出した後の浸漬液を１／１０まで濃縮して原子吸光光度計で金属イオンの濃度を測定した。ハロゲンイオンについては、比色定量法で測定した。
（６）被着体表面への汚染性
ステンレス板に５０×１００ｍｍの面積の粘着フィルム試験片を貼り付け、６０℃×９０％ＲＨの条件で１週間静置した後、試験片を剥がしステンレス板の表面の曇り、糊残り等の汚染の有無を肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
○  ：曇りおよび糊残りともになし
△  ：曇りまたは糊残りがわずかにあり
×  ：曇りまたは糊残りが顕著にあり
（７）保持力（凝集力）
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従って測定。すなわち、ステンレス板に張り付け面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着フィルム試験片の粘着剤塗布面を貼り付け、２ｋｇ荷重ローラー１往復にて圧着し、２３℃×６５％ＲＨの条件下で１時間静置した後、４０℃、６５％ＲＨ雰囲気下に３０分間静置した後、１ｋｇの荷重をかけ、２４時間後のずれ距離（単位：ｍｍ）を測定した。
【０１１５】
【表１】
0005133114.tif 000007
【０１１６】
表１の結果から、本発明の帯電防止性粘着剤は、比較例のものに比べて帯電防止性、透明性、剥離性、被着体非汚染性および保持力に優れ、粘着力およびその経時安定性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の帯電防止性粘着剤を基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布してなる粘着テープ、粘着シートおよび該粘着剤からなる粘着フィルムは、偏光板、位相差板、光拡散板等の各種光学部材、ステンレス、プラスチック等の表面保護フィルム、ダイシングテープ、キャリアテープ等の電子部品加工用テープ、偏光板、位相差板、光拡散板等の各種光学部材および液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置の幅広い用途に用いることができ、極めて有用である。