(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方及び下方に構造物を有する形で本体に内蔵され、本体前面側に設けた前面開放部と左右いずれか一方の本体側面に設けた側面開放部とを有する用紙排出空間を設けた画像形成装置の、この用紙排出空間内に配置されるものであって、用紙排出空間に対して着脱可能であるとともに、用紙排出空間内の上面及び底面に当接し、内部に部材収容空間を有し、前記側面開放部から外側に突出するとともに前記本体側面に沿うように上下方向に延びる係止片を備えることを特徴とする画像形成装置の緩衝包装材。
【請求項２】
前記部材収容空間は、その前面側に、前方から部材を出し入れ可能な開口部と、この開口部の少なくとも一部を閉鎖可能であるとともに、折り曲げ方向を変えるだけで開放、閉鎖両様の形態をとり得るロック部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の緩衝包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を包装する際に使用される緩衝包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や家庭用電化製品、そしてそれらを構成する機能部材や電子部品等の物品は、通常段ボールなどで構成される包装箱によって包装され、出荷されている。包装箱は、被包装物である物品を段ボール製の箱にすっぽりと収容する形のものが多い。搬送時の衝撃から被包装物を保護するために、緩衝包装材を介して包装箱に被包装物を収容する場合も多い。
【０００３】
単一の包装箱に複数の被包装物を収容したり、包装箱と被包装物との間に間隙を設けて収容したりする場合には、包装箱の内部に、緩衝包装材が配置される。この緩衝包装材は、包装箱内の複数の被包装物が互いに衝突したり、包装箱が衝撃を受けて被包装物が大きく移動し、内壁に衝突したりしないように、緩衝作用をもたらすものである。このようにして緩衝包装材は、包装箱内に収容された被包装物を破損から保護している。
【０００４】
ここで、画像形成装置とその関連部材の包装箱及び緩衝包装材の例を、特許文献１及び２に見ることができる。特許文献１に記載された画像形成装置の運搬装置は画像形成装置本体全体を、特許文献２に記載された梱包材は画像形成装置に内蔵される現像カートリッジを包装している。このようにして、画像形成装置の場合、一般的には、画像形成装置本体とその関連部材とを、別個に包装することが多い。
【特許文献１】特開２００６−１９５００５号公報（第８−９頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−１９９４７６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載された画像形成装置本体とその関連部材である現像カートリッジは、各々別個にして包装されているので、包装が完了した状態全体や包装箱自体がはなはだ大き過ぎるということはなく、緩衝包装材による緩衝作用も期待できる。しかしながら、現像カートリッジについては、比較的大型の部品であるがために、画像形成装置の関連部材であるにもかかわらず、専用の包装箱が必要になる。そして、その専用の包装箱は、画像形成装置への現像カートリッジの装着後、廃棄する必要があり、段ボールに掛かる資源やコストが大幅に増大する恐れがある。これにより、昨今推し進められている省資源化、低コスト化に反することとなる。したがって、画像形成装置本体とその関連部材については、同梱を前提として、被包装物に対する緩衝性能を十分に保持した上で、省資源化、コンパクト化が図られた形で緩衝包装材を構成する必要がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、画像形成装置本体とその関連部材とを同梱することが考慮され、緩衝性能を十分に保持した上で、省資源化、コンパクト化が図られた画像形成装置の緩衝包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、画像形成装置の緩衝包装材において、上方及び下方に構造物を有する形で本体に内蔵され、少なくとも本体前面側に開放部を有する用紙排出空間を設けた画像形成装置の、この用紙排出空間内に配置されるものであって、用紙排出空間に対して着脱可能であるとともに、用紙排出空間内の上面及び底面に当接し、内部に部材収容空間を有することとした。
【０００８】
また、上記構成の画像形成装置の緩衝包装材において、前記部材収容空間は、その前面側に、前方から部材を出し入れ可能な開口部と、この開口部の少なくとも一部を閉鎖可能であるとともに、折り曲げ方向を変えるだけで開放、閉鎖両様の形態をとり得るロック部とを備えることとした。
【０００９】
また、上記構成の画像形成装置の緩衝包装材において、画像形成装置の前記用紙排出空間は、左右いずれか一方の本体側面に側面開放部を有するものであって、前記緩衝包装材は、この側面開放部から外側に突出するとともに、前記本体側面に沿うように上下方向に延びる係止片を備えることとした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、画像形成装置の緩衝包装材において、上方及び下方に構造物を有する形で本体に内蔵され、少なくとも本体前面側に開放部を有する用紙排出空間を設けた画像形成装置の、この用紙排出空間内に配置されるものであって、用紙排出空間に対して着脱可能であるとともに、用紙排出空間内の上面及び底面に当接し、内部に部材収容空間を有することとしたので、所謂胴内排出型の画像形成装置の場合に、その用紙排出空間を利用して、関連部材を、搬送時の衝撃から保護しながら同梱することができる。これにより、同梱する関連部材に対して別途包装箱を用意する必要がないので、包装箱を構成する段ボールに掛かる資源やコストを、大幅に削減することが可能である。したがって、画像形成装置本体とその関連部材とを同梱することが考慮され、緩衝性能を十分に保持した上で、省資源化、コンパクト化が図られた画像形成装置の緩衝包装材を得ることができる。
【００１１】
また、前記部材収容空間は、その前面側に、前方から部材を出し入れ可能な開口部と、この開口部の少なくとも一部を閉鎖可能であるとともに、折り曲げ方向を変えるだけで開放、閉鎖両様の形態をとり得るロック部とを備えることとしたので、画像形成装置本体から緩衝包装材を取り外すことなく関連部材のみを収納したり、取り出したりすることができ、且つ搬送時などにおいて、関連部材が意図せず部材収容空間から脱落しないようにすることが可能である。これにより、関連部材を、搬送時の衝撃から保護する作用が高められるとともに、緩衝包装材に対する収納、取り出しが簡単になる。したがって、緩衝包装材の緩衝性能を効果的に発揮させながら、画像形成装置の包装、開梱に係る作業性の向上を図ることが可能である。
【００１２】
また、画像形成装置の前記用紙排出空間は、左右いずれか一方の本体側面に側面開放部を有するものであって、前記緩衝包装材は、この側面開放部から外側に突出するとともに、前記本体側面に沿うように上下方向に延びる係止片を備えることとしたので、緩衝包装材の横方向の長さが、用紙排出空間のそれより短い場合、その本体側面から反対側の側面の方に向かって、緩衝包装材が移動するのを防止することができる。さらに、画像形成装置が、この係止片に対応する側面の箇所に、外側に向かって開放可能な開閉カバーを備える場合、係止片を開閉カバーの開放防止部材にすることができる。すなわち、緩衝包装材の横方向の位置を保持する作用が高められるとともに、係止片を、搬送時に開閉カバーが意図せず開放するのを防止する粘着テープの代わりにすることが可能である。これにより、用紙排出空間に対する緩衝作用、及び開閉カバー側の側面に対する緩衝作用を高めることができ、且つ粘着テープを使用する必要がなくなる。したがって、画像形成装置本体とその関連部材とを同梱してコンパクト化を図りながら、緩衝性能と省資源化とをさらに向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づき説明する。
【００１４】
最初に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の緩衝包装材に関して、緩衝包装材が配置される画像形成装置について、図１及び図２を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の模型的垂直断面正面図、図２は画像形成装置の外観斜視図である。なお、図１において、実線矢印は用紙の搬送経路及び搬送方向を、一点鎖線矢印はレーザ光Ｌを示す。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１の本体２の内部下方には、給紙部である給紙カセット３が配置されている。給紙カセット３は、その内部に、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐを積載して収容している。そして、この用紙Ｐは、図１において給紙カセット３の左上方に向けて、１枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット３は、本体２の正面側から水平に引き出すことが可能である。
【００１６】
本体２の内部であって、給紙カセット３の左方には、第１用紙搬送部４が備えられている。第１用紙搬送部４は、本体２の左側面に沿って略垂直に形設されている。そして、第１用紙搬送部４は、給紙カセット３から送り出された用紙Ｐを受け取り、本体２の左側面に沿って垂直上方に転写部１３まで搬送する。
【００１７】
給紙カセット３の上方であって、第１用紙搬送部４が形設された本体２の左側面とは反対側の側面である右側面の箇所には、手差し給紙部５が備えられている。手差し給紙部５は、図１及び図２に示すように、前後方向に略水平に延びる軸線を中心として、垂直面内で回転可能な手差し給紙トレイ５ａを備えている。手差し給紙トレイ５ａは、図１において下端に設けられた軸線を中心として、上端を本体２外側に展開することにより、その上面に用紙Ｐなどを載置することが可能な形態になる。手差し給紙トレイ５ａには、給紙カセット３に入っていないサイズの用紙Ｐや、厚紙、ＯＨＰシートのように１枚ずつ送り込みたいものが載置される。手差し給紙トレイ５ａは、使用しないとき、図１に示すように閉鎖状態にされる。
【００１８】
手差し給紙部５の左方には、第２用紙搬送部６が備えられている。第２用紙搬送部６は、給紙カセット３のすぐ上方にあって、手差し給紙部５から第１用紙搬送部４まで略水平に延び、第１用紙搬送部４に合流している。そして、第２用紙搬送部６は、手差し給紙部５から送り出された用紙Ｐ等を受け取り、略水平に第１用紙搬送部４まで搬送する。
【００１９】
一方、図１及び図２に示すように、画像形成装置１の本体２の上部には画像読み取り部７が、さらにその上方には原稿押さえ８が備えられている。ユーザーが原稿の複写を行う場合には、原稿押さえ８を上方に持ち上げることによって現れる画像読み取り部７上面に備えられたプラテンガラス（図示せず）上に文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を１枚ずつ載置する。そして、原稿を原稿押さえ８でプラテンガラス表面に押さえ付け、画像読み取り部７によって原稿に描かれた画像が読み取られる。
【００２０】
原稿画像の読み取り、すなわち印刷の開始は、本体２の上部であって、画像読み取り部７の正面側に備えられた操作パネル９（図２参照）を用いて実行される。ユーザーは、この操作パネル９から、使用する用紙サイズや拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などを入力して設定することが可能である。
【００２１】
なお、操作パネル９は、その背面側、すなわち画像読み取り部７が設けられた箇所との連結に、図２に示すヒンジ機構９ａが用いられている。したがって、操作パネル９は、左右方向に略水平に延びる軸線を中心として、その正面側先端を上下に揺動させるように、垂直面内で回転可能である。すなわち、操作パネル９の表面を、適宜傾斜させることができる。このように、身長が比較的低いユーザー、或いは車椅子を使用しているユーザーも、労せず操作パネル９を使用することができるユニバーサルデザインが適用されている。
【００２２】
原稿の画像データの情報は、第２用紙搬送部６の上方であって、本体２の中央部に配置された露光装置１０（図１参照）に送られる。露光装置１０により、画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌが、画像形成部１１に向かって照射される。
【００２３】
第１用紙搬送部４の上方であって、露光装置１０の左方には、画像形成部１１及び転写部１３が備えられている。画像形成部１１では、露光装置１０によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。トナーは、露光装置１０の上方に備えられたトナーコンテナ１２から画像形成部１１に補給される。画像形成部１１で形成されたトナー像は、第１用紙搬送部４によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに、転写部１３にて転写される。
【００２４】
転写部１３の上方には、定着装置１４が備えられている。転写部１３にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着装置１４へと送られ、熱ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００２５】
定着装置１４の上方には、分岐部１５が備えられている。定着装置１４から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合、分岐部１５から画像形成装置１の胴内に設けられた用紙排出空間である胴内用紙排出部１６（図２参照）に排出される。
【００２６】
分岐部１５から胴内用紙排出部１６に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分は、スイッチバック部１７としての機能を果たす。両面印刷を行う場合には、このスイッチバック部１７において、定着装置１４から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは、分岐部１５、定着装置１４の左方、及び転写部１３の左方を通って下方に送られ、再度第１用紙搬送部４を経て転写部１３へと送られる。
【００２７】
続いて、上記構成の画像形成装置１の用紙排出空間である胴内用紙排出部１６内に配置される緩衝包装材について、図１及び図２に加えて、図３〜図６を用いてその詳細な構成を説明する。図３は緩衝包装材が配置された画像形成装置の外観斜視図、図４は図３に示した緩衝包装材の部分拡大斜視図、図５は図４と同様の緩衝包装材の部分拡大斜視図にして、開口部のロック部を開放形態にした状態を示すもの、図６は緩衝包装材の展開図である。
【００２８】
緩衝包装材の説明に先立って、画像形成装置１の用紙排出空間である胴内用紙排出部１６の詳細な構成について説明する。
【００２９】
胴内用紙排出部１６は、図１に示すように、画像形成装置１の本体２において、露光装置１０やトナーコンテナ１２が配置された箇所の上方であって、画像読み取り部７の下方に配置されている。すなわち、胴内用紙排出部１６は、上方及び下方に構造物を有する形で本体２に内蔵されているので、本体２側面から外側に突出する形で用紙排出トレイなどを設ける必要がなく、画像形成装置１のコンパクト化に貢献している。
【００３０】
そして、胴内用紙排出部１６は、図２に示すように、本体２前面側に前面開放部１６ａが、右側面に側面開放部１６ｂが設けられた用紙排出空間となっている。印刷が完了した用紙Ｐは、本体２の前面側、或いは右側面側から胴内用紙排出部１６に手を入れ、取り出すことができる。
【００３１】
緩衝包装材２０は、図３に示すように、このような用紙排出空間である胴内用紙排出部１６に配置される。緩衝包装材２０は、胴内用紙排出部１６に対してその前方から収納、取り出しが可能であり、その着脱を容易に行うことができる。
【００３２】
緩衝包装材２０は、その外形が、略直方体形状をなし、胴内用紙排出部１６の内部にぴったりと収まるように形成されている。緩衝包装材２０を胴内用紙排出部１６内に配置したとき、緩衝包装材２０の上面は胴内用紙排出部１６内の上面に、緩衝包装材２０の底面は胴内用紙排出部１６内の底面に当接するようになっている。これにより、緩衝包装材２０は、搬送時などの衝撃で、画像読み取り部７の右前面側の箇所が下がるのを抑制している。また、緩衝包装材２０は、先端側を上下に揺動可能な操作パネル９が下がるのも抑制している。
【００３３】
緩衝包装材２０は、その内部に、部材収容空間２１を備えている。この部材収容空間２１には、被包装物として、トナーコンテナ（図示せず）などといった画像形成装置１の関連部材を収容することができる。部材収容空間２１の前面側には、図４に示すように、開口部２２が備えられている。トナーコンテナなどの部材収容空間２１への収容物は、開口部２２を通して、前面側から出し入れすることが可能である。なお、部材収容空間２１の背面側には図示しない緩衝部が設けられており、部材収容空間２１の収容物は、背面側から出し入れすることはできない。
【００３４】
部材収容空間２１の開口部２２には、図４において左下方の角部分に、ロック部２３が備えられている。ロック部２３は、対応する緩衝包装材２０の底面部及び左側面部の箇所を、内側に凸となるように折り目２４ａ〜２４ｃで折り曲げることにより、開口部２２の一部を閉鎖することができる。これにより、部材収容空間２１の収容物は、ロック部２３に引っ掛かり、前方に脱落することがない。
【００３５】
また、ロック部２３は、図５に示すように、折り目２４ａ〜２４ｄの折り曲げ方向を変えることにより、図４の状態とは異なる形態をとることができる。すなわち、折り目２４ａ〜２４ｃを緩衝包装材２０の底面部及び左側面部に沿うように伸ばし、折り目２４ｄで緩衝包装材２０全体の左下角部分に沿うように折り曲げることにより、開口部２２が完全な開放状態になる。これにより、部材収容空間２１の収容物を、スムーズに出し入れすることができる。
【００３６】
このようにして、ロック部２３は、部材収容空間２１の開口部２２の一部を閉鎖可能であるとともに、折り目２４ａ〜２４ｄの折り曲げ方向を変えるだけで開放、閉鎖両様の形態をとり得る。
【００３７】
一方、緩衝包装材２０は、図３に示すように、右側面の箇所に、係止片２５を備えている。係止片２５は、胴内用紙排出部１６の側面開放部１６ｂから外側に突出するとともに、本体２側面に沿うように上下方向に延びる形で、２個設けられている。これら２個の係止片２５のうち、下側のものは、手差し給紙部５の手差し給紙トレイ５ａの上部に懸かる箇所まで延びている。これにより、緩衝包装材２０を胴内用紙排出部１６に配置した状態では、手差し給紙トレイ５ａを開放しようとしても、係止片２５に引っ掛かり、開放することができない。
【００３８】
なお、緩衝包装材２０を展開すると、図６に示す展開図となる。緩衝包装材２０は、展開した状態において略矩形の板状をなす部材であって、段ボールで構成されている。
【００３９】
上記のように、画像形成装置１の緩衝包装材２０は、上方及び下方に構造物を有する形で本体２に内蔵され、少なくとも本体２前面側に前面開放部１６ａを有する用紙排出空間である胴内用紙排出部１６を設けた画像形成装置１の、この胴内用紙排出部１６内に配置されるものであって、胴内用紙排出部１６に対して着脱可能であるとともに、胴内用紙排出部１６内の上面及び底面に当接し、内部に部材収容空間２１を有しているので、所謂胴内排出型の画像形成装置１の場合に、その胴内用紙排出部１６を利用して、関連部材を、搬送時の衝撃から保護しながら同梱することができる。これにより、同梱する関連部材に対して別途包装箱を用意する必要がないので、包装箱を構成する段ボールに掛かる資源やコストを、大幅に削減することが可能である。したがって、画像形成装置１本体とその関連部材とを同梱することが考慮され、緩衝性能を十分に保持した上で、省資源化、コンパクト化が図られた画像形成装置１の緩衝包装材２０を得ることができる。
【００４０】
また、部材収容空間２１は、その前面側に、前方から部材を出し入れ可能な開口部２２と、この開口部２２の少なくとも一部を閉鎖可能であるとともに、折り曲げ方向を変えるだけで開放、閉鎖両様の形態をとり得るロック部２３とを備えているので、画像形成装置１の本体２から緩衝包装材２０を取り外すことなく関連部材のみを収納したり、取り出したりすることができ、且つ搬送時などにおいて、関連部材が意図せず部材収容空間２１から脱落しないようにすることが可能である。これにより、関連部材を、搬送時の衝撃から保護する作用が高められるとともに、緩衝包装材２０に対する収納、取り出しが簡単になる。したがって、緩衝包装材２０の緩衝性能を効果的に発揮させながら、画像形成装置１の包装、開梱に係る作業性の向上を図ることが可能である。
【００４１】
さらに、画像形成装置１の胴内用紙排出部１６は、本体２右側面に側面開放部１６ｂを有するものであって、緩衝包装材２０は、この側面開放部１６ｂから外側に突出するとともに、本体２右側面に沿うように上下方向に延びる係止片２５を備えているので、緩衝包装材２０の横方向の長さが、胴内用紙排出部１６のそれより短い場合、その本体２右側面から反対側の側面である左側面の方に向かって、緩衝包装材２０が移動するのを防止することができる。さらに、画像形成装置１が、この係止片２５に対応する右側面の箇所に、外側に向かって開放可能な開閉カバーである手差し給紙トレイ５ａを備えており、係止片２５を手差し給紙トレイ５ａの開放防止部材にすることができる。すなわち、緩衝包装材２０の横方向の位置を保持する作用が高められるとともに、係止片２５を、搬送時に手差し給紙トレイ５ａが意図せず開放するのを防止する粘着テープの代わりにすることが可能である。これにより、胴内用紙排出部１６に対する緩衝作用、及び手差し給紙トレイ５ａ側の側面に対する緩衝作用を高めることができ、且つ粘着テープを使用する必要がなくなる。したがって、画像形成装置１の本体２とその関連部材とを同梱してコンパクト化を図りながら、緩衝性能と省資源化とをさらに向上させることが可能である。
【００４２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、画像形成装置を包装する際に使用される緩衝包装材において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る緩衝包装材が配置される画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】緩衝包装材が配置された画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】図３に示した緩衝包装材の部分拡大斜視図である。
【図５】図４と同様の緩衝包装材の部分拡大斜視図にして、開口部のロック部を開放形態にした状態を示すものである。
【図６】図３に示した緩衝包装材の展開図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    画像形成装置
２    本体
５    手差し給紙部
５ａ  手差し給紙トレイ（開閉カバー）
１６  胴内用紙排出部（用紙排出空間）
１６ａ  前面開放部（開放部）
１６ｂ  側面開放部
２０  緩衝包装材
２１  部材収容空間
２２  開口部
２３  ロック部
２４ａ〜２４ｄ  折り目
２５  係止片
【図１】
0005134896.tif 000002
【図２】
0005134896.tif 000003
【図３】
0005134896.tif 000004
【図４】
0005134896.tif 000005
【図５】
0005134896.tif 000006
【図６】
0005134896.tif 000007