(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸のアミン塩あるいはスルホン酸のホスフィン塩からなるポリ−Ｌ−乳酸を合成するための有機酸系触媒であって、
前記スルホン酸が、フッ素置換アルカンスルホン酸であり、
前記アミンが、芳香族アミンまたは含窒素複素環式化合物であり、
前記ホスフィンが、アリール基を含むホスフィンである、有機酸系触媒。
【請求項２】
フッ素置換アルカンスルホン酸が、トリフルオロメタンスルホン酸である、請求項１に記載の有機酸系触媒。
【請求項３】
芳香族アミンが、２，３，４，５，６−ペンタフルオロアニリンである、請求項１に記載の有機酸系触媒。
【請求項４】
含窒素複素環式化合物が、ピリジンまたはＮ−メチルイミダゾールである、請求項１に記載の有機酸系触媒。
【請求項５】
ホスフィンが、トリアリールホスフィン、アリールジアルキルホスフィン、又はジアリールアルキルホスフィンであるモノホスフィン、該モノホスフィンの組み合わせによるジホスフィン、もしくはトリホスフィンである請求項１に記載の有機酸系触媒。
【請求項６】
ホスフィンが、トリアリールホスフィンである、請求項１、２又は５に記載の有機酸系触媒。
【請求項７】
トリアリールホスフィンが、トリフェニルホスフィンである、請求項６に記載の有機酸系触媒。
【請求項８】
Ｌ−乳酸を脱水重縮合してポリ−Ｌ−乳酸を製造するに際して、請求項１〜７いずれかに記載の有機酸系触媒を使用することを特徴とする、ポリ−Ｌ−乳酸の製造方法。
【請求項９】
ヒドロキシカルボン酸を脱水重縮合してヒドロキシカルボン酸を製造するに際して、請求項１〜７いずれかに記載の有機酸系触媒を使用することを特徴とする、ポリヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【請求項１０】
２種類以上のヒドロキシカルボン酸を脱水重縮合してヒドロキシカルボン酸共重合体を製造するに際して、請求項１〜７いずれかに記載の有機酸系触媒を使用することを特徴とする、ポリヒドロキシカルボン酸共重合体の製造方法。
【請求項１１】
ヒドロキシカルボン酸とラクトンを開環−脱水重縮合してヒドロキシカルボン酸共重合体を製造するに際して、請求項１〜７いずれかに記載の有機酸系触媒を使用することを特徴とする、ポリヒドロキシカルボン酸共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒドロキシカルボン酸、特にＬ−乳酸の直接脱水重縮合可能な有機酸系触媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ−Ｌ−乳酸に代表されるポリヒドロキシカルボン酸は、機械的特性、物理的性質、化学的性質に優れている上に自然環境下で分解され、最終的には微生物によって水と炭酸ガスになるという生分解性の機能も有しており、近年医療用材料や、汎用樹脂代替等、様々な分野で注目されており、今後もその需要が大きく伸びることが期待されている。【０００３】
ポリ−Ｌ−乳酸は、下記したように乳酸の環状ジエステルモノマーであるＬ−ラクチドの開環重合（ラクチド法）もしくはＬ−乳酸のオリゴマーを経由するなどの間接重合法（「ラクチド法」も間接重合法に含む）によって合成される。
【化１】
0005264483.tif 000002
【０００４】
ラクチド法の場合、ラクチドの単離により原料が精製され高分子量のポリ−Ｌ−乳酸が得られるが、工業的にラクチド製造、精製工程における運転面、設備面でのコストが大きくなるので、安価な製品を製造するためには問題となっていた。【０００５】
間接重合法では、用いられている触媒の種類は豊富とはいえず、パラトルエンスルホン酸や、塩化スズ、また塩化スズとパラトルエンスルホン酸の複合触媒を用いた反応が報告されている（非特許文献１−４）。【０００６】
パラトルエンスルホン酸や、塩化スズを用いた報告例（非特許文献１）では、触媒／Ｌ−乳酸比を２．５ｗｔ％として乳酸をオリゴマー化してからモレキュラーシーブを用いて共沸脱水重縮合を行い、分子量１０万程度のポリマーを合成している。【０００７】
塩化スズとパラトルエンスルホン酸の複合触媒を用いた報告例（非特許文献２）では、乳酸を一旦無触媒で減圧下において加熱することによりオリゴマーを調製し、触媒（触媒／オリゴ（Ｌ−乳酸）比、０．４ｗｔ％）を添加して溶融重合し分子量２万程度のポリマーを得た後、熱処理して結晶化させ固相系で後重合し分子量数１０万のポリマーを合成している。【０００８】
乳酸を直接重縮合する触媒も報告されているが（特許文献１−５）、触媒の水に対する安定性が低い、触媒活性が低い、金属系触媒を用いるため触媒の完全な除去が必要、などの触媒活性や、プロセスの簡易化についての問題があり、上記の間接重合法が用いられているのが実情である。
【特許文献１】特開２００３−３３５８５０
【特許文献２】特開平１０−２３１３５８
【特許文献３】特開２００１−２１３９４９
【特許文献４】特開２００２−１３８１４２
【特許文献５】特開２００４−４３７２７
【非特許文献１】Ajioka M, Enomoto E, Suzuki K and Yamaguchi A, Bull Chem Soc Jpn 1995 68 2125.
【非特許文献２】S.I.Moon, I.Taniguchi, M.Miyamato, Y.Kimura and C.W.Lee., High Perform. Polymer, 2001, 13, S189-S196.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、Ｌ−乳酸の直接脱水重縮合によりポリ−Ｌ−乳酸を合成可能な新規な有機酸系触媒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、ポリ−Ｌ−乳酸を合成可能な新規な有機酸系触媒としてスルホン酸のアミン塩あるいはホスフィン塩を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の有機酸系触媒を使用すると、乳酸から直接ポリ乳酸が合成でき、触媒活性が従来の直接重合触媒に比べ高い。それ故、製造工程を簡素化でき、生産効率を向上させることができる。【００１２】
また本発明の有機酸系触媒は再利用が可能である。それ故、コストの削減、廃棄物の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】触媒濃度と分子量との相関関係を表した図。
【図２】ポリ−Ｌ−乳酸の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図３】ＧＰＣクロマトグラム。
【図４】ポリ−Ｌ−乳酸の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図５】Ｌ−乳酸オリゴマーの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の有機酸系触媒は、スルホン酸のアミン塩またはスルホン酸のホスフィンの塩である。【００１５】
本発明においてスルホン酸は、アルカンスルホン酸およびアレーンスルホン酸を含む概念で使用している。好ましくはアルカンスルホン酸が使用される。それらのスルホン酸は、フッ素置換されていることが好ましく、その置換数は多いほどより望ましい。特にフッ素置換アルカンスルホン酸、例えばトリフルオロメタンスルホン酸の使用が最も好ましい。【００１６】
本発明においてアミンは、脂肪族および／または芳香族の１級、２級、３級アミン、それらのアミンを含むジアミンあるいはトリアミン等のポリアミン、および含窒素複素環式化合物（単環、縮合環）を含む概念で使用している。スルホン酸と塩を構成するアミンとしては、アルキルアミン、芳香族アミン、含窒素複素環式化合物、好ましくは芳香族アミン、含窒素複素環式化合物である。アルキルアミンとしてはトリエチルアミンあるいはジエチルシクロヘキシルアミン等、芳香族アミンとしてはアニリンあるいはジフェニルアミン等、含窒素複素環式化合物としては、ピリジンあるいはＮ−メチルイミダゾール等が例示される。それらの中でもフッ素置換されているアミン、特に芳香族アミンが好ましく、その置換数は多いほどより好ましい。フッ素置換芳香族アミンとして、例えば２，３，４，５，６−ペンタフルオロアニリンが例示できる。【００１７】
スルホン酸と塩を構成するホスフィンとしては、トリアリールホスフィン、アリールジアルキルホスフィン、ジアリールアルキルホスフィン、トリアルキルホスフィン等のモノホスフィン、上記の組み合わせによるジホスフィン、トリホスフィン等が使用される。アリール基を含むホスフィンが好ましく、そのようなホスフィンとしてトリフェニルホスフィンが例示できる。【００１８】
スルホン酸のアミン塩またはスルホン酸のホスフィンの塩は、公知の方法で合成できるが、一般に、塩化メチレン等不活性な溶媒中に溶解したアミンまたはホスフィンに、当量のスルホン酸を氷冷下滴下し、エーテル等の塩が不溶な溶媒で希釈することにより塩を沈殿させ、濾取することにより製造できる。【００１９】
本発明の有機酸系触媒は、酸解離定数（Ｋ）ができるだけ大きくなるように、スルホン酸とアミンまたはホスフィンの組み合わせを考慮するとよい。乳酸からのポリ乳酸の生成は、基本的にはエステル化反応であり、酸触媒存在下、共沸脱水を行なう。本発明の有機酸系触媒はその際の酸触媒としてプロトンイオン（Ｈ＋）を供給するので、その解離定数が小さすぎると触媒としての能力が低い。【００２０】
Ｌ−乳酸は、通常水を含んだ形で入手できる。ポリ−Ｌ−乳酸はそのような乳酸と本発明の触媒を適当な溶媒中で、脱水縮合することにより合成される。本発明の触媒は、水に対して安定であり、二量体やオリゴマーを形成する段階を踏まなくても、Ｌ−乳酸から直接ポリ−Ｌ−乳酸を合成できる。【００２１】
乳酸に対する触媒の濃度（触媒／乳酸）は、０．０１〜１ｍｏ１％の間で使用される。本発明の有機酸系触媒は、特に０．１ｍｏｌ％程度の低濃度でも十分機能する。【００２２】
溶媒は、脱水縮合反応による生じる水を共沸除去するために使用されるものである。そのような溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレン等が使用できる。使用量は操作性の観点から、乳酸に対して１〜３倍（容量）程度である。【００２３】
反応温度は高い程好ましいが、共沸脱水する必要があるので、溶媒の共沸温度となる。従って、反応温度の観点からは、共沸温度が高くなる、ベンゼン、トルエン、キシレンの順で好ましい。【００２４】
生成ポリマーの分子量は、反応温度によって上限が認められるので、その温度で得られる上限の分子量が得られる時間重合すればよい。従って、重合時間は、目的とする分子量、重合温度、触媒の種類、触媒の濃度等に依存して適宜選定されるべき条件である。【００２５】
本発明の触媒は、重合によりＬ−乳酸のラセミ化を生じることなく、ポリ−Ｌ−乳酸を生成することができ、分子量（Ｍｗ）約１００００〜１０００００のポリ−Ｌ−乳酸を製造することができる。【００２６】
本発明の有機酸系触媒は、上記ではポリ−Ｌ−乳酸を例示して説明したが、ポリ−Ｌ−乳酸以外のポリヒドロキシカルボン酸の合成、例えば、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、グリコール酸、マンデル酸、２−ヒドロキシイソ吉草酸、２−ヒドロキシブタン酸、りんご酸、酒石酸、およびアミノ酸、例えばＬ-フェニルアラニン、グリシンおよびＬ−α−アラニン等のポリマー、またはこれらの共重合体の製造にも適用することができる。また、ポリヒドロキシカルボン酸の一部を、１，４-ブタンジオール等の多価アルコール、特に二価アルコールおよび/またはコハク酸等の多価カルボン酸、特に二価カルボン酸、またはラクトンに置き換えた場合にも本発明の有機酸系触媒は使用可能である。【００２７】
特に、本発明の有機酸系触媒を使用し、Ｌ−乳酸等のヒドロキシカルボン酸と上記アミノ酸との共重合体を合成する場合、重合温度、オリゴ乳酸の利用、バルク重合等重合方法，条件を変えることで数千〜数万の分子量を持つ共重合体の合成が可能である。【００２８】
本発明の有機酸系触媒は再利用が可能である。即ち、重合後、反応混合物をメタノールで希釈し、ポリマーを沈殿させ、ろ過分離後、濾液から溶媒を除去すれば触媒を回収できる。回収触媒は、濾液から溶媒除去後、そのまま次の反応に使用することができるが、必要により再結晶することにより精製すればよい。
【実施例】
【００２９】
測定装置
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）スペクトル測定：
BRUKERDRX500 spectrometer（ブルカー社製）を使用した。
溶媒には標準化合物としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を０．０３ｖｏｌ％ｇ含むＣＤＣ１３を用いた。【００３０】
ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
測定にはShimadzu LC- 6 AD pump、RID- 10A RI detector、Shimadzu CLASS-LC10 Chromatopac data processor、Shimadzu DGU-20A3 degasserを使用した。また、カラムはTSK-GEL G1000H，G2000HおよびG2500Hを用い、オーブン温度を４０℃としてテトタヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速１．０ｍｌ／ｍｉｎで流した。ポリマー４０．０ｍｇに対してＴＨＦ１．ｍｌで試料を作製し、５μｌを注入して測定した。重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はポリスチレンを標準としてキャリブレーションした。【００３１】
使用試薬
Ｌ−乳酸の９０ｗｔ％水溶液、ＳｎＣｌ２、ｐ−トルエンスルホン酸−水和物、以上、和光純薬工業社製。
トリフルオロメタンスルホン酸：東京化成社製
ピリジン：東京化成社製
Ｎ−メチルイミダゾール：東京化成社製
トリフェニルホスフィン：和光純薬社製【００３２】
２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニルアンモニウムトリフレート（ＰＦＰＡＴ）の合成
２，３，４，５，６−ペンタフルオロアニリン５．０ｇをジクロロメタン２５ｍｌ中に溶解させ、氷冷しながらＣＦ３ＳＯ３Ｈ  ２．４ｍｌをゆっくり滴下し混合、攪拌した。析出した結晶を吸引ろ過し、ろ過物をジエチルエーテルで洗い、減圧乾燥した。やや紫がかった乳白色の結晶が得られた。収率は７９．６％であった。融点は２１１．５℃であった。【００３３】
ピリジニウムトリフレートの合成
２００ｍｌナスフラスコ中で塩化メチレン２５ｍｌにピリジン０．８２ｍｌを溶解し、氷冷、攪拌しながらトリフルオロメタンスルホン酸０．９ｍｌを少しずつ滴下した。析出した結晶を吸引ろ過して減圧乾燥した。収率９４．６％
参考文献：R. Cordone, W. D. Harman, H. Taube, J.Am.Chem.Soc. 1989, 111, 2896-2900.【００３４】
Ｎ−メチルイミダゾリウムトリフレートの合成
２００ｍｌナスフラスコ中で塩化メチレン２５ｍｌにＮ−メチルイミダゾール０．８１ｍｌを溶解し、氷冷、攪拌しながらトリフルオロメタンスルホン酸０．９ｍｌを少しずつ滴下した。析出した結晶を吸引ろ過して減圧乾燥した。収率９２．３％
参考文献：Chaoyu Xie, M. A. Staszak, J. T. Quatroche, C. D. Sturgill, V. V. Khau, M.J. Martinelli, Organic Process Research & Development.2005, 9(6),730-737. 【００３５】
トリフェニルホスホニウムトリフレートＴＰＰＴの合成
２００ｍｌナスフラスコ中で塩化メチレン２５ｍｌにトリフェニルホスフィン２．３ｇを溶解し、氷冷、攪拌しながらトリフルオロメタンスルホン酸０．９ｍｌを少しずつ滴下した。塩化メチレン／ジエチルエーテル／ヘキサン＝２／２／１の溶媒から析出した結晶を吸引ろ過して減圧乾燥した。収率７８．９％
参考文献：van der Akker, M. Jellinek, Recl. Trav. Chim. Pays-Bas, 1967, 86, 275-288.【００３６】
（実施例１）
９０％Ｌ−乳酸水溶液４．０ｍｌ、溶媒（トルエン）８．０ｍｌ、下記表１に示した触媒２５ｍｌ（触媒／Ｌ−乳酸比：１．００ｍｏｌ％）をフラスコ内で混合した。Dean Stark trapを取り付け常圧下で系外に水を留去しながら２２．５時間共沸脱水操作をおこなった。【００３７】
得られたポリマー溶液からトルエンを留去（エバポレート）した。残渣をジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）２０ｍｌに溶解後、得られた溶液を氷冷したメタノール（ＣＨ３ＯＨ）１５０ｍｌ中に投入し、ポリマーを沈殿させた。沈殿物を吸引ろ過して減圧乾燥した。ろ紙を透過するような粒子径のポリマーについては遠心分離機を用いてメタノールとポリマーを分離した後、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、得られた溶液から溶媒を留去（エバポレート）し、減圧乾燥してポリマーを得た。なお、以下のポリ−Ｌ−乳酸の合成においても、溶媒、反応時間、触媒、触媒／Ｌ−乳酸比を変える以外は上記と同様にポリ−Ｌ−乳酸の合成を行った。【００３８】
【表１】
0005264483.tif 000003
【００３９】
無触媒ではオリゴマーが生成した。オリゴマーの１Ｈ  ＮＭＲ  スペクトルを図５に示した。従来汎用されているＳｎＣｌ２触媒やｐ−トルエンスルホン酸を用いた場合、この条件で合成したポリ−Ｌ−乳酸の分子量は重量平均分７９００、２３０００であった。【００４０】
同じスズ系でもジ−ｎ−ブチルチンジアセテート、ジ−ｎ−ブチルチンオキサイド、Ｓｎ（II）２−エチルヘキサノエートを用いた場合や、Ｓｍ（III）トリフルオロメタンスルホレート、ピリジニウムｐ−トルエンスルホネートを用いた場合ではポリマーは生成しなかった（分子量約５００程度まで）。【００４１】
これに対して、トリフルオロメタンスルホン酸とペンタフルオロアニリンとの塩であるＰＦＰＡＴを用いた場合、１８６００の分子量をもつポリ−Ｌ−乳酸が得られた。【００４２】
ピリジニウムｐ−トルエンスルホネートを用いた条件でオリゴマーしか生成しなかったのは、トリフルオロメタンスルホン酸に対してｐ−トルエンスルホン酸の酸性度が低く、弱塩基との塩になった際にその酸性度が低くなってしまうからだと考えられる。【００４３】
（実施例２）
次に、良好な触媒活性を示したＰＦＰＡＴ、ピリジニウムトリフレート、Ｎ−メチルイミダゾリウムトリフレート、トリフェニルホスホニウムトリフレート、ｐ−トルエンスルホン酸およびＳｎＣｌ２について触媒活性を比較した。トルエン中において表２に示した所定時間共沸脱水操作を行い、反応時間と分子量の相関を検証した。結果を表２に示した。【００４４】
【表２】
0005264483.tif 000004
【００４５】
ＳｎＣｌ２では触媒／Ｌ−乳酸比が１．００×１０−１ｍｏ１％、反応時間２２．５時間という条件下においてはオリゴマーを生成した。反応時間を７２時間とすることで、分子量９７００のポリマーを生成した。【００４６】
ｐ−トルエンスルホン酸では、反応時間を延ばすとある程度分子量を増加させることができるが、触媒量を１．００×１０−１ｍｏ１％に減らした場合、反応時間を延ばしても触媒量が１．００ｍｏ１％の場合の分子量にまでも分子量は増加しなかった。これはｐ−トルエンスルホン酸がエステル化されることにより触媒が失活したためであると考えている。【００４７】
ＰＦＰＡＴを用いた場合、上記の触媒と比べて触媒量を下げることが可能あった。１．０ｍｏｌ％の触媒濃度では、１８０００程度の分子量ポリ乳酸にとどまったのに対し、触媒量を１．００×１０−１ｍｏ１％に落とした場合、その分子量は反応時間２２．５時間の場合に４８０００、７２時間の場合に５２０００に達し、同一条件では、低触媒濃度の方が高分子量のポリマーを生成した。【００４８】
（実施例３）
ＰＦＰＡＴについて、表３に示したように触媒濃度及び溶媒（反応温度は各溶媒の沸点）を変化させて反応条件の最適化を検討した。反応時間は２２．５時間とした。結果を表３に示した。表３の結果をグラフで表したのが図１である。【００４９】
【表３】
0005264483.tif 000005
【００５０】
触媒濃度が１．００ｍｏｌ％の時、ベンゼン中における反応では１７０００、トルエン中における反応では１９０００、キシレン中における反応では３４０００の分子量をもつポリマーが生成した。【００５１】
触媒濃度が１．００×１０−１ｍｏ１％の時、トルエン及びキシレン中における反応で分子量が５００００前後のポリ−Ｌ−乳酸が生成した。しかし、触媒濃度を１．００×１０−２ｍｏ１％まで下げると、生成するポリマーの分子量は触媒濃度が１．００×１０−１ｍｏｌ％の時よりも低下した。【００５２】
触媒濃度の適正範囲は、１．００×１０−２〜１．０ｍｏ１％にあると考えられる。【００５３】
どの触媒濃度においても反応温度が上がると生成ポリマーの分子量は増大した。【００５４】
（実施例４）
ＰＦＰＡＴ、ピリジニウムトリフレート、トリフェニルホスホニウムトリフレートについて触媒濃度、反応時間、溶媒を変化させて反応を行った。結果を下記表４に示す。【００５５】
【表４】
0005264483.tif 000006
【００５６】
ＰＦＰＡＴの場合、キシレン中では、反応時間を７２時間までのばすと分子量が約１１００００まで増大した。ポリ−Ｌ−乳酸（反応時間：２２．５時間、触媒濃度（ＰＦＰＡＴ／Ｌ−乳酸比）：１．０ｍｏｌ％、溶媒：キシレン）のＧＰＣクロマトグラフを図３に示した。ポリ−Ｌ−乳酸（反応時間：７２時間、触媒濃度（ＰＦＰＡＴ／Ｌ−乳酸比）：０．１ｍｏｌ％、溶媒：キシレン）の１Ｈ  ＮＭＲ  スペクトルを図４に示した。【００５７】
トリフェニルホスホニウムトリフレートの場合、触媒量を１．００×１０−１ｍｏ１％としてキシレン中で７２時間反応させると８３０００の分子量を持つポリ乳酸が得られた。これらの結果より、生成ポリマーの分子量は、反応温度によって上限があり、それ以上は時間には依存しないことが示唆された。【００５８】
（実施例５）
次に生成したポリ−Ｌ−乳酸の立体化学について検討した。ＰＦＰＡＴを用いてキシレン中で合成したポリ−Ｌ−乳酸サンプル（反応時間：２２．５時間、触媒／Ｌ−乳酸比：０．１ｍｏ１％）について、２級メチル基をデカップルして１Ｈ−ＮＭＲを測定した。【００５９】
結果を図２に示す。ほぼシングルなメチンプロトンのスペクトルが観測されたことから、ラセミ化が起こっていない事がわかる。【００６０】
（実施例６）
触媒の再利用
Ｌ−乳酸４ｍｌ、トルエン８ｍｌ、トリフェニルホスホニウムトリフレート１０．７ｍｇを混合、Dean stark trapを取り付け常圧下で系外に水を留去しながら２２．５時間重合を行った。トルエンをエバポレートした後、残渣を塩化メチレン２０ｍｌに溶解し、メタノール１５０ｍｌ中に投入し、ポリマーを沈殿させた。沈殿物を吸引ろ過し減圧乾燥した後、母液を回収しエバポレートした。この母液の濃縮物をＬ−乳酸４ｍｌ、トルエン８ｍｌと混合、同様の重合操作を行ったところ、重量平均分子量７４００のポリマーを収率６４．６％で得た。【００６１】
乳酸−アミノ酸共重合体の合成
Ｌ−乳酸とアミノ酸（Ｌ−フェニルアラニン、グリシンまたはＬ−α−アラニン）（Ｌ−乳酸に対して１０ｍｏｌ％）、および下記表５に示した触媒を触媒濃度０．１ｍｏｌ％とし、実施例１と同様にしてトルエン中において２２．５時間共沸脱水操作を行った。共重合体の単離は、重合後、生成したポリマーをＣＨ２Ｃｌ２に溶解させ、過剰のメタノールを加え再沈殿により行った。得られた沈殿を吸引ろ過後、減圧乾燥した。結果を表５中に示す。【００６２】
【表５】
0005264483.tif 000007
【００６３】
共重合体の分子量を挙げる目的で以下の重合方法を検討した。
（１）バルク重合
Ｌ−乳酸とＬ−フェニルアラニン（１０ｍｏｌ％）、および触媒（ＰＦＰＡＴ）（触媒／モノマー比：１．００×１０−１ｍｏｌ％）の混合物を、トルエン中において１時間共沸脱水操作でオリゴマー化を行った。溶液から溶媒を留去し、残渣を減圧下（２０ｍｍＨｇ）１７０℃で３時間加熱した。その後、さらに減圧（０．１ｍｍＨｇ）１７０℃で２時間加熱した。共重合体の単離は乳酸−アミノ酸共重合体の合成で行ったと同様の方法で行った。
Ｍｗ：５０００、Ｍｗ／Ｍｍ：１．３１、収率：２７．８％、モノマー組成（ＬＡ／Ｐｈｅ）９６／４の共重合体を得た。【００６４】
（２）反応温度（キシレン溶媒）
Ｌ−乳酸とＬ−フェニルアラニン（１０ｍｏｌ％）、および触媒（ＰＦＰＡＴ）（触媒／モノマー比１．００×１０−１ｍｏｌ％）の混合物を、キシレン中において２４時間共沸脱水操作を行った。共重合体の単離は乳酸−アミノ酸共重合体の合成で行ったと同様の方法で行った。
Ｍｗ：９０００、Ｍｗ／Ｍｍ：３．３４、収率：２７．８％の共重合体を得た。【００６５】
（３）オリゴ乳酸の利用
Ｌ−乳酸と触媒（ＰＦＰＡＴ）（触媒／モノマー比：１．００×１０−１ｍｏｌ％）の混合物を、キシレン中において２４時間共沸脱水操作でオリゴマー化を行った。その後、Ｌ−フェニルアラニンをＬ−乳酸に対して１０ｍｏｌ％添加しさらに２２．５時間加熱した。共重合体の単離は乳酸−アミノ酸共重合体の合成で行ったと同様の方法で行った。
Ｍｗ：３７２００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．７５、収率：７７．５％、モノマー組成（ＬＡ／Ｐｈｅ）：９３／７の共重合体を得た。【００６６】
１，４−ブタンジオール（ＢＤ）（１００ｍｏｌ％）、コハク酸（ＳＡ）（１００ｍｏｌ％）とＬ−フェニルアラニン（１０ｍｏｌ％）の混合物をトリフェニルフォスフォニウムトリフレート（触媒／モノマー比：１．００×１０−１ｍｏｌ％）を用いてトルエン中において２２．５時間共沸脱水操作を行った。共重合体の単離は乳酸−アミノ酸共重合体の合成で行ったと同様の方法で行った。
Ｍｗ：２６００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．８９、収率：２８．７％、組成比（ＰＢＳ／Ｌ−Ｐｈｅ＝９０／１０）の共重合体を得た。【００６７】
乳酸−ヒドロキシカルボン酸共重合体の合成
Ｌ−乳酸（ＬＡ）、グリコール酸（ＧＡ）またはＲ−マンデル酸（ＭＡ）を下記表６のモル比で混合し、トルエン溶媒中、トリフェニルホスホニウムトリフレート）（ＴＰＰＴ）（０．１ｍｏｌ％）存在下、２２時間共沸脱水反応した。放冷後、トルエンを溜去し、残渣を塩化メチレンに溶解、過剰のメタノールにて沈殿させ、共重合体を濾取した。【００６８】
【表６】
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【００６９】
（グリコール酸−ヒドロキシ酸共重合体の合成）
グリコール酸（５７ｍｏｌ％）−ＤＬ−ロイシン酸（４３ｍｏｌ％）の混合物を触媒（ＴＰＰＴ ０．１ｍｏｌ％）存在下トルエン中１２０℃、２４時間反応させ共重合体を得た。収率は１２％であった。得られた共重合体の共重合比は、グリコール酸：ロイシン酸＝８１：１９（モル比）であった。【００７０】
（グリコール酸−ラクトン共重合共重合の合成）
グリコール酸（５７ｍｏｌ％）−ラクトン（４３ｍｏｌ％）の混合物を触媒（ＴＰＰＴ ０．１ｍｏｌ％）存在下キシレン中１６０℃、２４時間反応させて共重合体を得た。ラクトンは、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトンを使用した。【００７１】
ε−カプロラクトンを使用した場合、収率は７４％であり、得られた共重合体の共重合比は、グリコール酸：カプロラクトン＝５０：５０（モル比）であった。【００７２】
δ−バレロラクトンを使用した場合、収率は４５％であり、得られた共重合体の共重合比は、グリコール酸：バレロラクトン＝５６：４４（モル比）であった。【００７３】
γ−ブチロラクトンを使用した場合、収率は６１％であり、得られた共重合体の共重合比は、グリコール酸：バレロラクトン＝８７．５：１２．５（モル比）であった。【００７４】
（コハク酸―ジオール−グリコール酸共重合体）
コハク酸―ジオール―グリコール酸＝１．５：１．５：７のモル比の混合物を触媒（ＴＰＰＴ ０．１ｍｏｌ％）存在下キシレン中１６０℃２４反応させて共重合体を得た。【００７５】
ジオールとして、１，４−ブタンジオールを使用した場合、収率は４７％で、得られた共重合体の共重合比は、コハク酸―ブタンジオール−グリコール酸＝１：１：５（モル比）であった。【００７６】
ジオールとして、エチレングリコールを使用した場合、収率は６４％で、得られた共重合体の共重合比は、コハク酸―エチレングリコール−グリコール酸＝１：１：２（モル比）であった。【００７７】
（乳酸―リンゴ酸（モノヒドロキシジカルボン酸）共重合体の合成）
乳酸―リンゴ酸９０：１０（モル％）の混合物を触媒（ＴＰＰＴ ０．１ｍｏｌ％）存在下トルエン中１３０℃、２４時間反応させ、共重合体を得た。収率は３１％であり、得られた共重合体の共重合比は、乳酸：リンゴ酸＝９０：１０（モル比）であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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