(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐ブレーカと、
各分岐ブレーカの電気使用量を取得する取得手段と、
電力を無駄に使用していると推定される電気機器の使用状態の組み合わせを記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得された各分岐ブレーカの電気使用量を基に、電気機器の使用状態を特定し、前記使用状態が前記組み合わせに該当する場合、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断する判断手段と、
前記判断手段により、使用状態が無駄であると判断された電気機器をユーザに報知する報知手段とを備え、
前記判断手段は、電気機器の使用状態が前記組み合わせに該当する回数が一定時間内に所定回数を超えた場合に、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断することを特徴とする電気使用量報知システム。
【請求項２】
前記判断手段は、電気機器の使用状態が一定時間以上、前記組み合わせに該当する場合に、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断することを特徴とする請求項１記載の電気使用量報知システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記電気機器の使用状態が前記組み合わせに該当し、かつ、前記組み合わせにかかる電気機器の電気使用量が一定時間内に所定値を超えた場合、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断することを特徴とする請求項１又は２記載の電気使用量報知システム。
【請求項４】
前記判断手段により、前記電気機器が無駄に使用されていると判断された場合、判断対象となった電気機器の使用状態の組み合わせを、判断対象から除外するためのユーザからの選択入力を受け付ける選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気使用量報知システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、電力を無駄に使用していると推定される電気機器の使用状態の組み合わせを記憶すると共に、当該組み合わせにかかる電気機器の電気使用量を低減させるように電気機器を制御するための制御情報を記憶し、
前記判断手段により、使用状態が無駄であると判断された電気機器を前記制御情報に従って制御する機器制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気使用量報知システム。
【請求項６】
前記取得手段は、主幹ブレーカの電気使用量を取得し、
前記取得手段により取得された主幹ブレーカの電気使用量を基に、今月の初日から今日までの電力量を算出する月別電力量算出手段と、
予め定められた今月の電気代目標値と、前記月別電力量算出手段により算出された電力量とを基に、前記電気代目標値の未達成分の電力量を算出する未達成電力量算出手段とを更に備え、
前記報知手段は、前記未達成電力量算出手段により算出された未達成分の電力量を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気使用量報知システム。
【請求項７】
前記未達成電力量算出手段により算出された未達成分の電力量を、今月の残り日数で割ることにより１日に使用することができる１日あたりの目標電力量を算出する目標電力量算出手段と、
前記取得手段により取得された各分岐ブレーカの電気使用量を基に、各電気機器の平均消費電力を算出する平均消費電力算出手段と、
前記平均消費電力算出手段により算出された各電気機器の平均消費電力を基に、節電対象となる節電電気機器を特定する電気機器特定手段と、
前記目標電力量算出手段により算出された１日あたりの目標電力量と、前記平均消費電力算出手段により算出された節電電気機器の平均消費電力とを基に、前記節電電気機器の１日あたりの節電時間を算出する節電時間算出手段とを更に備え、
前記報知手段は、前記節電時間算出手段により算出された節電時間を報知することを特徴とする請求項６記載の電気使用量報知システム。
【請求項８】
ユーザからの操作入力を受け付ける操作手段を更に備え、
前記節電時間算出手段は、前記操作手段により前記節電電気機器のうち、いずれかの節電電気機器に対する１日あたりの節電時間を増減するための操作入力が受け付けられた場合、当該節電電気機器の節電時間の増減に連動させて、各節電電気機器の１日あたりの節電電力量の総和が一定となるように、残りの節電電気機器の節電時間を増減させることを特徴とする請求項７記載の電気使用量報知システム。
【請求項９】
前記電気機器特定手段は、前記操作手段により受け付けられた複数の電気機器の中から節電電気機器を選択するためのユーザによる操作入力に従って、節電電気機器を特定することを特徴とする請求項８記載の電気使用量報知システム。
【請求項１０】
前記操作手段は、各節電電気機器の節電時間の長さを規定するための優先度を指定するための操作入力を受け付け、
前記節電時間算出手段は、前記優先度を更に用いて前記節電電気機器の１日あたりの節電時間を算出することを特徴とする請求項９記載の電気使用量報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気使用量を報知するための電気使用量報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内で消費した電力を電力会社から送付される請求書以外でも確認することができる種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、家庭に設置された分電盤全体の交流消費電力をモニタリングし、モニタリング結果をＷｅｂ画面に表示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１４７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は、分電盤全体の電気使用量をＷｅｂ画面を通じてユーザに報知するものであり、電気機器毎の電気使用量を報知することがなされていない。そのため、ユーザは、無駄に使用している電気機器が存在するか否かといった情報を得ることはできない。
【０００４】
本発明の目的は、無駄に使用されている電気機器をユーザに報知し、電気使用量の節約を図ることができる電気使用量報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明による電気使用量報知システムは、複数の分岐ブレーカと、各分岐ブレーカの電気使用量を取得する取得手段と、電力を無駄に使用していると推定される電気機器の使用状態の組み合わせを記憶する記憶手段と、前記取得手段により取得された各分岐ブレーカの電気使用量を基に、電気機器の使用状態を判断し、前記使用状態が前記組み合わせに該当する場合、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断する判断手段と、前記判断手段により、使用状態が無駄であると判断された電気機器をユーザに報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、各分岐ブレーカの電気使用量が取得され、この電気使用量から電気機器の使用状態が判断され、電気機器の使用状態が、電力を無駄に消費していると推定される組み合わせに該当する場合、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断され、使用状態が無駄であると判断された電気機器がユーザに報知される。
【０００７】
そのため、ユーザはこの報知結果から、例えば、照明がオフされて人物が居ないはずの部屋であるのに、床暖房がオンされており、床暖房が無駄に使用されているというような情報を認識することが可能となり、床暖房をオフするなどして、電気使用量を節約することができる。
【０００８】
（２）前記判断手段は、電気機器の使用状態が一定時間以上、前記組み合わせに該当する場合に、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断することが好ましい。
【０００９】
この場合、電気機器の使用状態が電力の無駄な使用であると推定される組み合わせに一時的に該当するような場合に、当該組み合わせにかかる電気機器のユーザへの報知がなされないため、電力の無駄な使用が確実に発生してから、そのことをユーザに報知することができる。
【００１０】
（３）前記判断手段は、電気機器の使用状態が前記組み合わせに該当する回数が一定時間内に所定回数を超えた場合に、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断することが好ましい。
【００１１】
この場合、電気機器の使用状態が電力の無駄な使用であると推定される組み合わせに一時的に該当するような場合に、当該組み合わせにかかる電気機器のユーザへの報知がなされないため、電力の無駄な使用が確実に発生してから、そのことをユーザに報知することができる。
【００１２】
（４）前記判断手段は、前記電気機器の使用状態が前記組み合わせに該当し、かつ、前記組み合わせにかかる電気機器の電気使用量が一定時間内に所定値を超えた場合、当該組み合わせにかかる電気機器の使用状態が無駄であると判断することが好ましい。
【００１３】
この場合、電気機器の使用状態が電力の無駄な使用であると推定される組み合わせに一時的に該当するような場合に、当該組み合わせにかかる電気機器のユーザへの報知がなされないため、電力の無駄な使用が確実に発生してから、そのことをユーザに報知することができる。
【００１４】
（５）前記判断手段により、電気機器が無駄に使用されていると判断された場合、判断対象となった電気機器の使用状態の組み合わせを、判断対象から除外するためのユーザからの選択入力を受け付ける選択手段を更に備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、電気機機器の使用状態の組み合わせが、デフォルトでは電力の無駄な使用に該当する場合であっても、ユーザにとっては、電力の無駄な使用でない場合も存在し、このような場合に、ユーザの要望に柔軟に対応することができる。
【００１６】
（６）前記記憶手段は、電力を無駄に使用していると推定される電気機器の使用状態の組み合わせを記憶すると共に、当該組み合わせにかかる電気機器の電気使用量を低減させるように電気機器を制御するための制御情報を記憶し、前記判断手段により、使用状態が無駄であると判断された電気機器を前記制御情報に従って制御する機器制御手段を更に備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、無駄に使用されていると判断された電気機器の電気使用量が低減されるように当該電気機器が制御されるため、省エネ化を図ることができる。
【００１８】
（７）前記取得手段は、主幹ブレーカの電気使用量を取得し、前記取得手段により取得された主幹ブレーカの電気使用量を基に、今月の初日から今日までの電力量を算出する月別電力量算出手段と、予め定められた今月の電気代目標値と、前記月別電力量算出手段により算出された電力量とを基に、前記電気代目標値の未達成分の電力量を算出する未達成電力量算出手段とを更に備え、前記報知手段は、前記未達成電力量算出手段により算出された未達成分の電力量を報知することが好ましい。
【００１９】
この場合、今月の電気代を電気代目標値するための残りの電力量をユーザに報知することができる。
【００２０】
（８）前記未達成電力量算出手段により算出された未達成分の電力量を、今月の残り日数で割ることにより１日に使用することができる１日あたりの目標電力量を算出する目標電力量算出手段と、前記取得手段により取得された各分岐ブレーカの電気使用量を基に、各電気機器の平均消費電力を算出する平均消費電力算出手段と、前記平均消費電力算出手段により算出された各電気機器の平均消費電力を基に、節電対象となる節電電気機器を特定する電気機器特定手段と、前記目標電力量算出手段により算出された１日あたりの目標電力量と、前記平均消費電力算出手段により算出された平均消費電力とを基に、前記節電電気機器の１日あたりの節電時間を算出する節電時間算出手段とを更に備え、前記報知手段は、前記節電時間算出手段により算出された節電時間を報知することが好ましい。
【００２１】
この場合、１日あたりどの電気機器をどの程度節電すれば、今月の電気代を電気代目標値にすることができるかをユーザに提案することができる。
【００２２】
（９）ユーザからの操作入力を受け付ける操作手段を更に備え、前記節電時間算出手段は、前記操作手段により前記節電電気機器のうち、いずれかの節電電気機器に対する１日あたりの節電時間を増減するための操作入力が受け付けられた場合、当該節電電気機器の節電時間の増減に連動させて、各節電電気機器の１日あたりの節電電力量の総和が一定となるように、残りの節電電気機器の節電時間を増減させることが好ましい。
【００２３】
この場合、ある節電電気機器の節電時間が増減された場合において、各節電電気機器の１日あたりの節電電力量の総和が一定となるように、残りの節電電気機器の節電時間をユーザに提案することができる。
【００２４】
（１０）前記電気機器特定手段は、前記操作手段により受け付けられた複数の電気機器の中から節電電気機器を選択するためのユーザによる操作入力に従って、節電電気機器を特定することが好ましい。
【００２５】
この場合、ユーザは節電電気機器を選択することができる。
【００２６】
（１１）前記操作手段は、各節電電気機器の節電時間の長さを規定するための優先度を指定するための操作入力を受け付け、前記節電時間算出手段は、前記優先度を更に用いて前記節電電気機器の１日あたりの節電時間を算出することが好ましい。
【００２７】
この場合、ユーザは選択した節電電気機器に対して節電の優先度を設定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ユーザは、例えば、照明がオフされて人物が居ないはずの部屋であるのに、床暖房がオンされており、床暖房が無駄に使用されているというような電気機器の無駄な使用を認識することが可能となり、床暖房をオフするなどして、電気使用量を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１による電気使用量報知システムについて説明する。図１は、本電気使用量報知システムの全体構成図を示している。本電気使用量報知システムは、分電盤１と、モニタ装置５とを備えている。分電盤１は、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ等が含まれ、商用電源から供給される電力を各居室に配置された電気機器に供給する。分電盤１には、インターネット通信網や移動通信網といった所定のネットワークＮ３を介してセンターサーバ７が接続されている。センターサーバ７は、例えば、本電気使用量報知システムを運用する会社に設置され、分電盤１が各居室の電気機器に供給した電気使用量等をネットワークＮ３を介して収集し、蓄積する。また、センターサーバ７は、蓄積した電気使用量等に基づいてユーザが所有するモニタ装置８に種々の情報を送信し、ユーザに対して種々のサービスを提供する。
【００３０】
また、分電盤１には、ネットワークＮ３を介してモニタ装置８が接続されている。モニタ装置８は、携帯電話や、ノート型のパソコンといった装置から構成され、種々の情報をユーザに報知する。モニタ装置５は、各居室内に配置されたテレビや専用のモニタ装置から構成され、種々の情報をユーザに報知する。
【００３１】
図１の例では、各居室として、リビング、寝室、子供部屋が含まれ、リビングには、ＪＪＥＭ−Ａ機器である照明装置４１、エアコン４２が配置されている。寝室には照明装置４３が配置され、子供部屋には、照明装置４４及びエアコン４５が配置されている。照明装置４３，４４、及びエアコン４５はＪＥＭ−Ａ機器ではない通常の電気機器である。そして、分電盤１は商用電源から供給された電力をこれらの電気機器に供給する。
【００３２】
図２は、本電気使用量報知システムのブロック図を示している。本電気使用量報知システムは、分電盤１、電気機器４−１，４−２、及びモニタ装置５を主に備えている。なお、電気機器４−１，４−２を総称する場合は、電気機器に対して４の番号を付す。
【００３３】
分電盤１は、主幹ブレーカ１１、エネルギーマネジメントユニット２、複数の分岐ブレーカ１２、統合装置１３、及びネットリモコン１４を備えている。主幹ブレーカ１１は、商用電源からの電力を分岐ブレーカ１２を介して電気機器４に供給するものであり、主幹ブレーカ１１を流れる電流のレベルが一定のレベル以上になるとオフして、分岐ブレーカ１２への電力の供給を遮断する。
【００３４】
分岐ブレーカ１２は、主幹ブレーカ１１からの電力を分岐させて、各居室に配置された電気機器４に供給するものである。本実施の形態では、１つの分岐ブレーカ１２には１つの電気機器４が接続されているものとする。そして、各分岐ブレーカ１２は、流れる電流のレベルが一定のレベル以上になるとオフして、配下に接続された電気機器４への電力供給を遮断する。
【００３５】
エネルギーマネジメントユニット２は、主幹電圧検出部２１、主幹電流検出部２２、電力演算部２３、分岐ブレーカ電流検出部２４、演算装置２５、制御装置２６、及び一次分岐ブレーカ２７を備えている。
【００３６】
主幹電圧検出部２１は、主幹ブレーカ１１における電圧の瞬時値である瞬時電圧値を所定のサンプリング間隔で検出する電圧検出回路から構成される。主幹電流検出部２２は、主幹ブレーカ１１における電流の瞬時値である瞬時電流値を所定のサンプリング間隔で検出する電流検出回路から構成される。
【００３７】
電力演算部２３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の集積回路から構成され、主幹電圧検出部２１において検出された瞬時電圧値と、主幹電流検出部２２により検出された瞬時電流値とを乗じ、主幹ブレーカ１１から供給される電力の瞬時電力値を所定のサンプリング間隔で算出する。
【００３８】
分岐ブレーカ電流検出部２４は、各分岐ブレーカ１２に対応して複数存在し、分岐ブレーカ１２に流れる電流を検出する電流検出回路から構成される。
【００３９】
演算装置２５は、ＡＳＩＣ等の集積回路から構成され、電流積算値等を算出するものであり、計測値取得部２５１、積算部２５２、及び送信部２５３を備えている。
【００４０】
計測値取得部２５１は、電力演算部２３により算出された主幹ブレーカ１１の瞬時電力値を所定のサンプリング間隔で順次取得する。また、計測値取得部２５１は、主幹電圧検出部２１により検出された主幹ブレーカ１１の瞬時電圧値を所定のサンプリング間隔で電力演算部２３を介して順次取得する。また、計測値取得部２５１は、分岐ブレーカ電流検出部２４により検出された瞬時電流値を所定のサンプリング間隔で電力演算部２３を介して順次取得する。
【００４１】
積算部２５２は、計測値取得部２５１により取得された各分岐ブレーカ１２の瞬時電流値を積算して積算電流値を所定のサンプリング間隔で算出する。
【００４２】
送信部２５３は、主幹電圧検出部２１により検出された主幹ブレーカ１１の瞬時電圧値と、計測値取得部２５１により取得された主幹ブレーカ１１の瞬時電力値と、積算部２５２により算出された各分岐ブレーカ１２の積算電流値とを１つのパケットに格納し、通信線Ｎ１を介して所定のサンプリング間隔で制御装置２６に送信する。
【００４３】
本実施の形態では、所定のサンプリング間隔として、２秒を採用するが、これは一例であって、１秒、３秒、５秒、１０秒、１分というような他の値を採用してもよい。また、送信部２５３は、送信する瞬時電力値が主幹ブレーカ１１によるものであり、また、送信する積算電流値がどの分岐ブレーカ１２によるものなのかを識別するための識別情報を、瞬時電力値及び各積算電流値に関連付ける。
【００４４】
通信線Ｎ１は、例えば、ＲＳ−４８５の通信ケーブルから構成される。しかし、これは一例であって、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２といった他の通信ケーブルを採用してもよい。
【００４５】
制御装置２６は、ＡＳＩＣ等の集積回路から構成され、通信線Ｎ１を介して演算装置２５と接続され、電気使用量取得部２６１（電気使用量取得手段）、判断部２６２（判断手段）、報知制御部２６３、ブレーカ情報記憶部２６４、及び組み合わせ情報記憶部２６５（記憶手段）を備えている。
【００４６】
電気使用量取得部２６１は、演算装置２５から今回送信された各分岐ブレーカ１２の積算電流値から１サンプリング間隔前に送信された各分岐ブレーカ１２の積算電流値を減じ、得られた各値に、演算装置２５から今回送信された主幹ブレーカ１１の瞬時電圧値を乗じて各分岐ブレーカ１２の瞬時電力値を算出し、この瞬時電力値を各分岐ブレーカ１２の電気使用量として算出する。
【００４７】
ここで、電気使用量取得部２６１は、演算装置２５から送信される積算電流値に関連付けられた識別情報から、受信した積算電流値がどの分岐ブレーカ１２によるものかを識別し、ブレーカ情報記憶部２６４に記憶されたブレーカ情報に従って、受信した積算電流値がどの電気機器４の積算電流値を示すかを特定する。図３は、ブレーカ情報記憶部２６４が記憶するブレーカ情報の一例を示した図である。図３に示すようにブレーカ情報は、分岐ブレーカ１２の識別情報と、各識別情報に関連付けられた電気機器４を示す情報とから構成されている。図３の場合、分岐ブレーカ１２の識別情報を示すＡ〜Ｅにはそれぞれ、子供部屋床暖房、子供部屋照明、子供部屋エアコン、廊下照明、リビング床暖房が関連付けられている。
【００４８】
したがって、電気使用量取得部２６１は、例えば受信した積算電流値に関連付けられた識別情報がＡである場合、この積算電流値は子供部屋床暖房の積算電流値を表し、受信した積算電流値に関連付けられた識別情報がＢである場合、この積算電流値は子供部屋照明の積算電流値を表すと判断する。
【００４９】
判断部２６２は、電気使用量取得部２６１により取得された電気使用量を基に、各電気機器４の使用状態を特定し、各電気機器４の使用状態が電力の無駄な使用と推定される所定の組み合わせに該当する場合、当該組み合わせにかかる電気機器４の使用状態が無駄であると判断する。
【００５０】
ここで、判断部２６２は、電気使用量取得部２６１により取得された各電気機器４の電気使用量からどの電気機器４がオンされ、どの電気機器４がオフされているかを特定することで、各電気機器４の使用状態を特定する。例えば、判断部２６２は、子供部屋床暖房の電気使用量の値がオフしていると判断できる値（例えば０）である場合、子供部屋床暖房の使用状態はオフであると判断し、子供部屋床暖房の電気使用量の使用状態はオンであると判断できる値（例えば０以外の一定の値）である場合、子供部屋床暖房の使用状態はオンであると判断する。
【００５１】
そして、判断部２６２は、各電気機器４がオンされているかオフされているかを示す電気機器４の使用状態を特定し、特定した電気機器４の使用状態が組み合わせ情報記憶部２６５に記憶された組み合わせ情報によって示される組み合わせに該当するか否かを判断する。
【００５２】
図４は、組み合わせ情報記憶部２６５に記憶された組み合わせ情報の一例を示した図である。図４に示すように、組み合わせ情報には、電力を無駄に使用していると推定される電気機器４の使用状態の組み合わせが格納されている。図４の例では、子供部屋床暖房がオンされ、子供部屋照明がオフされている場合、電力が無駄に使用されていると推定され、子供部屋エアコンがオンされ、子供部屋照明がオフされている場合、電力が無駄に使用されていると推定され、廊下照明がオンされ、子供部屋照明がオンされている場合、電力が無駄に使用されると推定され、リビング照明がオフされ、リビング床暖房がオンされている場合、電力が無駄に使用されていると推定されるように組み合わせ情報が規定されている。なお、図４に示す組み合わせ情報は、一例であり、他の組み合わせを含ませてもよく、組み合わせの内容も図４のものに限定されない。また、図３に示すブレーカ情報も一例であり、分岐ブレーカ１２の個数や、電気機器４の種類及び個数は図３のものに限定されない。
【００５３】
したがって、判断部２６２は、例えば子供部屋床暖房がオンされ、子供部屋照明がオフされている場合、子供部屋床暖房及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断し、子供部屋エアコンがオンされ、子供部屋照明がオフされている場合、子供部屋エアコン及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断する。
【００５４】
ここで、判断部２６２は、電気機器４の使用状態が組み合わせ情報によって示される組み合わせに該当する状態が一定時間以上継続した場合に、電気機器４の使用状態が無駄であると判断する。例えば、子供部屋床暖房がオンされ、子供部屋照明がオフされているというように、電気機器４の使用状態が一定時間（例えば５分、１０分等）継続された場合、判断部２６２は、子供部屋床暖房及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断する。
【００５５】
報知制御部２６３は、判断部２６２により電気機器４が無駄に使用されていると判断された場合、そのことをユーザに報知するための画像データを生成し、通信線Ｎ２を介してモニタ装置５に送信する。
【００５６】
ブレーカ情報記憶部２６４は、図３に示すような上記ブレーカ情報を記憶する。組み合わせ情報記憶部２６５は、図４に示すような上記組み合わせ情報を記憶する。
【００５７】
一次分岐ブレーカ２７は、例えば太陽電池３により発電された電力を電気機器４に供給するブレーカから構成される。
【００５８】
統合装置１３は、モデム等の通信装置から構成され、通信線Ｎ２を介して制御装置２６と接続されると共に、ネットワークＮ３を介してセンターサーバ７と接続され、報知制御部２６３により生成された画像データ等をセンターサーバ７及び図１に示すモニタ装置８に送信する。
【００５９】
ネットリモコン１４は、通信線Ｎ２を介して制御装置２６と接続され、電気機器４を制御する。ここで、ネットリモコン１４は、制御装置２６の制御の下、例えば電気機器４の電源をオン・オフ制御する。なお、通信線Ｎ２としては、ＬＡＮケーブルが採用される。
【００６０】
電気機器４−１は、図１に示す照明装置４１、エアコン４２といったＪＥＭ−Ａ規格による電気機器から構成される。電気機器４−２は、図１に示す照明装置４３，４４、エアコン４５といったＪＥＭ−Ａ以外の電気機器機から構成される。
【００６１】
コンセント６は、分岐ブレーカ１２と電力線Ｌ１を介して接続されると共に、電力線Ｌ１を介して電気機器４と接続される。
【００６２】
モニタ装置５は、通信線Ｎ２を介して制御装置２６と接続され、タッチパネルや種々の操作ボタン等を備え、制御装置２６から送信された画像データに従って、制御装置２６から送信された無駄に使用されている電気機器４を示す画像を表示する。
【００６３】
図５は、本電気使用量報知システムの動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、計測値取得部２５１は、分岐ブレーカ電流検出部２４により検出された各分岐ブレーカ１２の瞬時電流値を所定のサンプリング間隔で取得する。
【００６４】
次に、ステップＳ２において、積算部２５２は、計測値取得部２５１により取得された瞬時電流値を積算して各分岐ブレーカ１２の積算電流値を所定のサンプリング間隔毎に算出する。次に、ステップＳ３において、送信部２５３は、積算部２５２により積算された各分岐ブレーカ１２の積算電流値を所定のサンプリング間隔で、制御装置２６に送信する。
【００６５】
次に、ステップＳ４において、電気使用量取得部２６１は、今回受信した各分岐ブレーカ１２の積算電流値から例えば１サンプリング間隔前に受信した各分岐ブレーカ１２の積算電流値を減じ、得られた各値に今回受信した主幹ブレーカ１１の瞬時電圧値を乗じ、各分岐ブレーカ１２の電気使用量を算出する。
【００６６】
次に、ステップＳ５において、判断部２６２は、ステップＳ４で算出された各分岐ブレーカ１２の電気使用量から、各分岐ブレーカ１２に接続された電気機器４の使用状態を特定する。
【００６７】
次に、ステップＳ６において、判断部２６２は、特定した電気機器４の使用状態の組み合わせが、組み合わせ情報に規定される組み合わせに該当するか否かを判断し、当該組み合わせ該当する場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、報知制御部２６３は、当該組み合わせにかかる電気機器４をユーザに報知するための画像データを生成し、モニタ装置５に送信し、モニタ装置５は、受信した画像データをタッチパネルに表示する（ステップＳ７）。ここで、モニタ装置５は、使用状態が無駄であると判断された電気機器４をタッチパネルに表示する。一方、報知制御部２６３は、ステップＳ６でＮＯと判断された場合、ステップＳ７の処理をスルーして処理を終了する。
【００６８】
このように、本電気使用量報知システムによれば、各分岐ブレーカ１２の電気使用量が取得され、この電気使用量から電気機器４の使用状態が特定され、特定した電気機器４の使用状態が、電力を無駄に消費していると推定される組み合わせに該当する場合、モニタ装置５は、組み合わせにかかる電気機器４をタッチパネルに表示する。
【００６９】
そのため、ユーザはこの報知結果から、例えば、照明がオフされて人物が居ないはずの部屋であるのに、床暖房がオンされており、床暖房が無駄に使用されているというような電気機器４の無駄な使用を認識することが可能となり、床暖房をオフするなどして、電気使用量を節約することができる。
【００７０】
また、電気機器４の使用状態が一定時間（例えば５分、１０分等）継続された場合、判断部２６２は、子供部屋床暖房及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断し、電気機器４の使用状態が無駄であると推定される組み合わせに一時的に該当するような場合に、当該組み合わせにかかる電気機器４のユーザへの報知がなされないため、電力の無駄な使用が確実に発生してから、そのことをユーザに報知することができる。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態２による電気使用量報知システムは、判断部２６２の判断処理の手法が実施の形態１とは相違する点を特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同一のものは説明を省略する。また、本実施の形態の全体構成図、ブロック図、及びフローチャートは図１、図２、及び図５と同一である。
【００７２】
図２に示す判断部２６２は、電気機器４の使用状態が組み合わせ情報によって示される組み合わせに該当する回数が一定時間内に一定回数を超えた場合に、当該組み合わせにかかる電気機器４の使用状態が無駄であると判断する。例えば、子供部屋床暖房がオンされ、子供部屋照明がオフされているという電気機器４の使用状態が一定時間（例えば５分、１０分、１時間、２時間等）の間に、一定回数以上発生した場合、判断部２６２は、電力を無駄に使用していると判断する。具体的には、子供部屋床暖房がオンされている状態で、一定時間内に子供部屋照明のオン・オフが繰り返えされた場合が該当する。なお、一定回数としては、３回、５回、１０回といった予め定められた値を採用することができる。
【００７３】
ユーザは、子供部屋床暖房がオンした状態で、何らかの理由で短期間のうちに子供部屋照明装置のオン・オフを繰り返すことも生じ得る。この場合、オン・オフが繰り返される毎に、モニタ装置５によって、無駄の報知が繰り返し行われると、ユーザにとって目障りになってしまう。そこで、電気機器４の使用状態が組み合わせ情報によって示される組み合わせに該当する回数が一定時間内に一定回数を超えた場合に、無駄な使用を報知することで、ユーザに目障りとなるような報知を回避し、無駄な電力の使用が確実に発生してから、ユーザに報知することができる。
【００７４】
（実施の形態３）
実施の形態３による電気使用量報知システムは、判断部２６２の判断処理の手法が実施の形態１、２とは相違する点を特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１、２と同一のものは説明を省略する。また、本実施の形態の全体構成図、ブロック図、及びフローチャートは図１、図２、及び図５と同一である。
【００７５】
図２に示す判断部２６２は、電気機器４の使用状態が組み合わせ情報によって示される組み合わせに該当し、かつ、この組み合わせにかかる電気機器４の一定時間内の電気使用量が所定値を超えた場合、電気機器４の使用状態が無駄であると判断する。
【００７６】
詳細には、判断部２６２は、電気機器４の使用状態が組み合わせ情報によって示される組み合わせに該当することを検知すると、この組み合わせにかかる電気機器４の電気使用量を一定時間積算し、得られた電気使用量が所定値を超えた場合、当該組み合わせにかかる電気機器４の使用状態が無駄であると判断する。
【００７７】
例えば、判断部２６２は、子供部屋床暖房のオン、子供部屋照明のオフを特定すると、子供部屋床暖房の電気使用量を一定時間積算し、得られた電気使用量が所定値を超えた場合、子供部屋床暖房及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断する。
【００７８】
また、例えば、判断部２６２は、廊下照明のオン、子供部屋照明のオンを検知すると、一定期間内における廊下照明の電気使用量の積算値と子供部屋照明の電気使用量の積算値との和が、所定値を超えた場合、廊下照明及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断する。
【００７９】
このように、実施の形態３による電気使用量報知システムによれば、電気機器４の使用状態が組み合わせ情報により規定される組み合わせに一時的に該当したとしても、直ぐには無駄な使用がユーザに報知がなされず、組み合わせにかかる電気機器４の所定時間の電気使用量が所定値を超えた場合に、電気機器４の使用状態が無駄であるとことがユーザに報知されるため、無駄な使用が確実に発生してから、無駄な使用をユーザに報知することができ、不必要な報知を防止することができる。
【００８０】
（実施の形態４）
実施の形態４による電気使用量報知システムは、判断部２６２が電力を無駄に使用していると判断した場合、判断対象となった電気機器４の使用状態の組み合わせを、判断対象から除外するためのユーザからの選択入力を受け付けることを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜３と同一のものは説明を省略する。また、本実施の形態の全体構成図、ブロック図、及びフローチャートは図１、図２、及び図５と同一である。
【００８１】
図２に示すモニタ装置５は、例えばタッチパネルを含み、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部５１（選択手段）を備えている。操作部５１は、判断部２６２が、電気機器４が無駄に使用されていると判断した場合、当該組み合わせを判断対象から除外するためのユーザからの選択入力を受け付ける。
【００８２】
モニタ装置５は、操作部５１により上記選択入力が受け付けられると、そのことを通知するためのパケットを通信線Ｎ２を介して制御装置２６に送信する。このパケットを受信した制御装置２６は、ユーザにより判断対象から除外された組み合わせが、組み合わせ情報から削除されるように、組み合わせ情報を更新する。
【００８３】
図２に示す判断部２６２は、実施の形態２の判断手法と実施の形態３の判断手法とを併用して、電気機器４の使用状態が無駄であると判断する。
【００８４】
図６は、電気機器４の使用状態が無駄であることを報知する際にモニタ装置５に表示される画像の一例を示した図である。図６の上段には、上下２行に亘って、「廊下照明」、「子供部屋照明」と表示されており、廊下照明と子供部屋照明とが共にオンされ、電力の無駄な使用が発生していることが報知されている。図６の下段には、「以後、この組み合わせは表示しない」と記されたボタンが表示されている。このボタンがユーザにより押される、すなわち、操作部５１により、廊下照明のオンと、子供部屋照明のオンとの組み合わせを、判断対象から除外するためのユーザからの選択入力が受け付けられると、制御装置２６は、廊下照明のオンと、子供部屋照明のオンとの組み合わせを組み合わせ情報から削除する。これにより、以後、判断部２６２は、廊下照明のオンと、子供部屋照明のオンとを検知しても、電気機器４の使用状態が無駄であると判断しなくなる。
【００８５】
図６に示す画像の中段には、「廊下照明を消す」、「子供部屋照明を消す」と記されたボタンが表示されている。「廊下照明を消す」のボタンが押される、すなわち、操作部５１が、廊下照明を消すための入力を受け付けると、制御装置２６は、廊下照明がオフされるように、ネットリモコン１４に指示し、ネットリモコン１４は、廊下照明をオフする。また、「子供部屋照明を消す」のボタンが押された場合も、制御装置２６は、同様にして、子供部屋照明をオフする。なお、図６に示す「メイン」と記されたボタンは、モニタ装置５に初期画像を表示させるためのボタンである。
【００８６】
図７は、電気機器４の使用状態が無駄であることを報知する際にモニタ装置５に表示される画像の他の一例を示した図である。図７の場合、１行目に「廊下照明」、「子供部屋照明」と表示されており、廊下照明がオン、子供部屋照明がオンされているため、廊下照明及び子供部屋照明の使用状態が無駄であることが報知されている。また、２行目には、「リビング照明」、「リビング床暖房」と表示されており、リビング照明がオフされ、リビングにユーザがいないにも関わらず、リビング床暖房がオンされ、リビング照明及びリビング床暖房の使用状態が無駄であることが報知されている。
【００８７】
また、「子供部屋照明」と記されたボタンの右隣には、「詳細設定」と記されたボタンが表示されており、「詳細設定」と記されたボタンの右隣には「無効」と記されたボタンが表示されている。また、「リビング床暖房」と記されたボタンの右隣にも「詳細設定」及び「無効」と記されたボタンが表示されている。
【００８８】
１行目の「無効」と記されたボタンがユーザにより押されると、制御装置２６は、廊下照明のオンと、子供部屋照明のオンとの組み合わせを組み合わせ情報から削除する。これにより、以後、判断部２６２は、廊下照明のオンと、子供部屋照明のオンとを検知しても、廊下照明及び子供部屋照明の使用状態が無駄であると判断しなくなる。
【００８９】
また、２行目の「無効」と記されたボタンがユーザにより押されると、制御装置２６は、リビング照明オフと、リビング床暖房のオンとの組み合わせを組み合わせ情報から削除する。これにより、以後、判断部２６２は、リビング照明のオフと、リビング床暖房のオンとを検知しても、リビング照明及びリビング床暖房の使用状態が無駄であると判断しなくなる。
【００９０】
図８は、図７の２行目の「詳細設定」と記されたボタンが押された場合に、モニタ装置５が表示する画像を示した図である。この画像には、「時間／回数」として「１２時〜１４時  ６回」と表示されている。これは、１２時〜１４時の時間帯において、リビングの照明がオフされ、リビングの床暖房がオンされる電気機器４の使用状態が６回発生した場合、無駄な使用が発生していると判断されることを示している。なお、ユーザは、操作部５１を操作することで、１２時〜１４時の時間帯を任意の時間帯に変更することができる。
【００９１】
また、「電気使用量」として「１５Ｗ」と表示されている。これは、リビング照明がオフされ、リビング床暖房がオンされた状態において、一定期間内に、リビング床暖房の電気使用量の積算値が１５Ｗを超えた場合、無駄な使用が発生していると判断されることを示している。なお、ユーザは、操作部５１を操作することで、１５Ｗの値を任意の値に変更することができる。
【００９２】
また、図７において、ユーザは１行目の「詳細設定」のボタンを押すと、図８と同様の、廊下照明と子供部屋照明との組み合わせにかかる詳細設定を行うための画像が表示される。
【００９３】
このように、実施の形態４による電気使用量報知システムによれば、デフォルトの設定では、電気機器４の使用状態の組み合わせが無駄に該当する場合であっても、ユーザにとっては、無駄に該当しない場合もあり、このような場合に、ユーザの要望に柔軟に対応することができる。
【００９４】
（実施の形態５）
実施の形態５による電気使用量報知システムは、電力が無駄に使用されていると判断された場合、判断対象の電気機器４の電気使用量が低減されるように、電気機器４を制御することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜４と同一のものは説明を省略する。また、本実施の形態の全体構成図及びフローチャートは図１及び図５と同一である。図９は、実施の形態５による電気使用量報知システムのブロック図を示している。図２との相違点は、制御装置２６が機器制御部２６６を備え、電気機器４をＪＥＭ−Ａ規格に準拠した電気機器にのみ構成した点にある。
【００９５】
組み合わせ情報記憶部２６５は、電力を無駄に使用していると推定される電気機器４の使用状態の組み合わせを記憶すると共に、当該組み合わせにかかる電気機器４の電気使用量を低減させるようにこれらの電気機器４を制御するための制御情報を組み合わせ情報として記憶する。
【００９６】
図１０は、実施の形態５による組み合わせ情報を示した図である。図１０に示す組み合わせ情報においては、子供部屋床暖房がオン、子供部屋照明がオフの電気機器４の使用状態の組み合わせにおいて、オンの子供部屋床暖房に対して制御情報が関連付けられている。この制御情報は、子供部屋床暖房の電気使用量を低減させるための情報である。具体的には、オンされている子供部屋床暖房をオフしたり、子供部屋床暖房を省エネモードで稼働させたりというような情報が含まれている。
【００９７】
また、廊下照明がオン、子供部屋照明がオンの組み合わせに対しては両方の電気機器４がオンであるため、両方の電気機器４に対して制御情報が関連付けられている。オンの廊下照明に関連付けられた制御情報としては、廊下照明をオフしたり、廊下照明の光量を低下させたりというような情報が含まれ、子供部屋照明に関連付けられた制御情報としては、子供部屋照明をオフしたり、子供部屋照明の光量を低下させたりというような情報が含まれる。
【００９８】
機器制御部２６６は、判断部２６２により、電気機器４の使用状態が無駄であると判断された場合、判断対象の電気機器４を組み合わせ情報によって規定される制御情報に従って制御する。例えば、機器制御部２６６は、子供部屋床暖房がオンされ、子供部屋照明がオフされたため、判断部２６２により両電気機器４の使用状態が無駄であると判断された場合、オンされた子供部屋床暖房の制御情報をネットリモコン１４に送信する。そして、ネットリモコン１４は、受信した制御情報に従って電気使用量が低減されるように子供部屋床暖房を制御する。なお、判断部２６２は、実施の形態１〜４のいずれかに示す判断手法を用いて電力が無駄に使用されているかの判断を行うことができる。
【００９９】
このように、実施の形態５による電気使用量報知システムによれば、電気機器４の使用状態が無駄であると判断された場合、判断対象となった電気機器４の電気使用量が低減されるように電気機器４が制御されるため、省エネ化を図ることができる。
【０１００】
（実施の形態６）
実施の形態６による電気使用量報知システムは、今月の電気代目標値の未達成分の電力量をユーザに報知し、かつ、節電対象の電気機器４を特定し、１日あたりの節電時間をユーザに報知することを特徴としている。
【０１０１】
なお、本実施の形態において、実施の形態１〜５と同一のものは説明を省略する。また、本実施の形態の全体構成図は図１と同一である。図１１は、本発明の実施の形態６による電気使用量報知システムのブロック図を示している。図２との相違点は、制御装置２６が計算部２６７、電気機器特定部２６８（電気機器特定手段の一例）、及び節電時間算出部２６９（節電時間算出手段の一例）を備えた点にある。
【０１０２】
電気使用量取得部２６１は、実施の形態１に示すように、送信部２５３により送信された主幹ブレーカ１１の瞬時電力値を所定のサンプリング間隔で取得する。また、電気使用量取得部２６１は、実施の形態１に示すように、各分岐ブレーカ１２の瞬時電力値を各電気機器４の瞬時電力値として算出する。
【０１０３】
計算部２６７は、電気使用量取得部２６１により取得された主幹ブレーカ１１の瞬時電力値を用いて、今月の初日から今日までの電力量を算出する月別電力量算出処理（月別電力量算出手段の一例）を実行する。ここで、計算部２６７は、カレンダー機能を備え、このカレンダー機能を用いて、月、日を特定すればよい。また、計算部２６７は、例えば、今月の初日から今日までの主幹ブレーカ１１の瞬時電力値を積算することで、今月の初日から今日までの電力量を算出すればよい。
【０１０４】
また、計算部２６７は、予め定められた今月の電気代目標値と、月別電力量算出処理により算出された今月の初日から今日までの電力量とを基に、電気代目標値の未達成分の電力量を算出する未達成電力量算出処理（未達成電力量算出手段の一例）を実行する。ここで、計算部２６７は、例えば、今月の電気代目標値から、予め定められた演算式を用いて今月の電力量目標値を算出し、この電力量目標値から、今月の初日から今日までの電力量を減じて、未達成分の電力量を算出すればよい。また、電気代目標値は、デフォルト値を採用してもよいし、ユーザが操作部５１を用いて設定した電気代目標値を採用してもよい。
【０１０５】
また、計算部２６７は、未達成電力量算出処理により算出された未達成分の電力量を、今月の残り日数で割ることにより１日に使用することができる電力量である１日あたりの目標電力量αを算出する目標電力量算出処理（目標電力量算出手段の一例）を実行する。
【０１０６】
また、計算部２６７は、電気使用量取得部２６１により取得された各分岐ブレーカ１２の瞬時電力値を基に、各電気機器４の平均消費電力を算出する平均消費電力算出処理（平均消費電力算出手段の一例）を実行する。ここで、計算部２６７は、今日から所定日数（例えば５日）前までにおいて、電気使用量取得部２６１により取得された各分岐ブレーカ１２の瞬時電力値の積算値と、各電気機器４がオンした時間の積算値とを算出し、前記積算値をオンした時間で割ることで、各電気機器４の平均消費電力を算出すればよい。
【０１０７】
また、計算部２６７は、今日から所定日数前までにおいて、各電気機器４がオンした時間の積算値を所定日数で割ることで、各電気機器４の１日あたりの平均オン時間Ｔｉを算出する。
【０１０８】
電気機器特定部２６８は、平均消費電力算出処理により算出された各電気機器４の平均消費電力を基に、節電対象となる節電電気機器を特定する。ここで、電気機器特定部２６８は、例えば、平均消費電力の高いものから順番に所定個数の電気機器４を節電電気機器として特定すればよい。なお、所定個数としては、デフォルト値を採用してもよいし、操作部５１を用いてユーザにより入力された値を採用してもよい。
【０１０９】
節電時間算出部２６９は、目標電力量算出処理により算出された１日あたりの目標電力量と、平均消費電力算出処理により算出された節電電気機器の平均消費電力とを基に、節電電気機器の１日あたりの節電時間を算出する。
【０１１０】
ここで、節電時間算出部２６９は、計算部２６７により算出された各電気機器４の１日あたりの平均オン時間Ｔｉと各電気機器４の平均消費電力ｗｉとから、例えば下記の演算により全ての電気機器４の１日あたりの消費電力量βを算出する。
【０１１１】
β＝ｗ１・Ｔ１＋ｗ２・Ｔ２＋・・・＋ｗｉ・Ｔｉ＋・・・＋ｗｎ・Ｔｎ
但し、ｉ＝１〜ｎは各電気機器４を特定するための番号である。
【０１１２】
また、節電時間算出部２６９は、１日あたりの消費電力量βから計算部２６７により算出された１日あたりの目標電力量αを減じ、１日あたりの節電電力量γを算出する。但し、γは、γ＝β−α    （β−α≧０）、γ＝０    （β−α＜０）である。
【０１１３】
そして、節電時間算出部２６９は、各節電電気機器の平均消費電力をｗｉ（ｉ＝１〜ｍ：但しｍ＜ｎ）とすると、γ＝ｔ・（ｗ１＋ｗ２＋・・・＋ｗｍ）により、１日あたりの各節電電気機器の節電時間ｔを算出する。この場合、ｔは各節電電気機器において同じ値を採用している。
【０１１４】
報知制御部２６３は、未達成電力量算出処理により算出された未達成分の電力量をユーザに報知するための画像をモニタ装置５に表示させる。また、報知制御部２６３は、節電時間算出部２６９により算出された各節電電気機器の節電時間をユーザに報知するための画像をモニタ装置５に表示させる。
【０１１５】
図１２には、実施の形態６による電気使用量報知システムの処理を示すフローチャートである。まず、計算部２６７は、今月の初日から今日までの主幹ブレーカ１１の瞬時電力値を積算することで、今月の初日から今日までの電力量を算出する（ステップＳ１１）。ここで、今日の電力量としては、例えば、今日の０時から現在までの主幹ブレーカ１１の瞬時電力値の積算値を採用すればよい。
【０１１６】
次に、計算部２６７は、今月の電気代目標値から今月の電力量目標値を算出し、この今月の電力量目標値から、ステップＳ１１で算出した電力量を減じて、未達成分の電力量を算出する（ステップＳ１２）。
【０１１７】
次に、計算部２６７は、ステップＳ１２で算出された未達成分の電力量を今月の残り日数で割ることにより、１日あたりの目標電力量αを算出する（ステップＳ１３）。
【０１１８】
次に、計算部２６７は、今日から所定日数前までにおける、各分岐ブレーカ１２の瞬時電力値から、各電気機器４の平均消費電力ｗｉ（但し、ｉ＝１〜ｎ）を算出する（ステップＳ１４）。
【０１１９】
次に、計算部２６７は、今日から所定日数前までにおける、各電気機器４の１日あたりの平均オン時間Ｔｉを算出する（ステップＳ１５）。
【０１２０】
次に、電気機器特定部２６８は、平均消費電力の高いものから順番に所定個数の電気機器４を節電電気機器として特定する（ステップＳ１６）。
【０１２１】
次に、節電時間算出部２６９は、計算部２６７により算出された各電気機器４の１日あたりの平均オン時間Ｔｉと各電気機器４の平均消費電力ｗｉとから、全ての電気機器４の１日あたりの消費電力量βを算出する（ステップＳ１７）。
【０１２２】
次に、節電時間算出部２６９は、β−αにより１日あたりの節電電力量γを算出する（ステップＳ１８）。
【０１２３】
次に、節電時間算出部２６９は、ステップＳ１８で算出した節電電力量γと各節電電気機器の平均消費電力ｗｉとから、各節電電気機器の１日あたりの節電時間ｔを算出する（ステップＳ１９）。
【０１２４】
次に、計算部２６７は、ステップＳ１２で算出した未達成分の電力量と、ステップＳ１６で算出した各節電電気機器の１日あたりの節電時間とを報知するための画像をモニタ装置５に表示させる（ステップＳ２０）。
【０１２５】
図１３（ａ），（ｂ）は、モニタ装置５により表示される画像の一例を示した図である。この画像の上方には、「目標電気代  １００００円」と表示されており、今月の目標電気代が表示されている。また、その下には、「達成まであと、３６００ｋｗ」と表示されており、今月の未達成分の電力量が３６００ｋｗであることが表示されている。なお、図１３では、未達成分の電力量を便宜上、電力値であるｋｗの単位で表示している。
【０１２６】
また、その下には、各節電電気機器の節電時間が横バーで表示されている。図１３の例では、リビングエアコン、床暖房、子供部屋照明、及び寝室照明が節電電気機器として特定されている。そして、各節電電気機器の節電時間が横バーの長さによって表示されている。
【０１２７】
なお、ユーザは操作部５１を操作することで、いずれかの節電電気機器の節電時間を増減させることができる。この場合、節電時間算出部２６９は、節電時間の増減に連動させて、各節電電気機器の１日あたりの節電電力量γの総和が一定となるように、残りの節電電気機器の節電時間を増減させる。そして、報知制御部２６３は、各節電電気機器の節電時間によりモニタ装置５に表示された画像を更新する。
【０１２８】
図１３（ｂ）の場合、リビングエアコンの節電時間が増大されており、この増大に連動して、各節電機器の節電電力量γの総和が一定となるように、残りの節電電気機器である床暖房、子供部屋照明、寝室照明との節電時間が、一律に減少されていることが分かる。
【０１２９】
これを実現するために、節電時間算出部２６９は、γ＝ｗ１・ｔ１´＋（ｗ２＋ｗ３＋ｗ４）・ｔ２´からｔ２´を求めることで、残りの節電電気機器の節電時間を求めればよい。但し、ｗ１〜ｗ４はリビングエアコン、床暖房、子供部屋、及び寝室照明の平均消費電力を示し、ｔ１´はリビングエアコン増大後の節電時間を示し、ｔ２´は減少後の残りの節電電気機器の節電時間を示している。
【０１３０】
このように、本実施の形態による電気使用量報知システムによれば、今月の電気代を電気代目標値するための残りの電力量をユーザに報知することができる。また、１日あたりどの電気機器をどの程度節電すれば、今月の電気代を電気代目標値にすることができるかをユーザに提案することができる。
【０１３１】
（実施の形態７）
実施の形態７による電気使用量報知システムは節電候補となる電気機器４をユーザに選択させることを特徴としている。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜６と同一のものは説明を省略する。また、本実施の形態の全体構成図及びブロック図は図１及び図１１と同一である。
【０１３２】
図１１に示す操作部５１は、節電電気機器を選択するためのユーザからの操作入力を受け付ける。また、操作部５１は、各節電電気機器の節電時間の長さを規定するための優先度を指定するためのユーザ操作入力を受け付ける。
【０１３３】
図１４は、（ａ），（ｂ）は、節電電気機器を設定する際にモニタ装置５に表示される画像の一例を示した図である。図１４（ａ）に示す「変更」のボタンがユーザにより押されると、モニタ装置５は、図１４（ｂ）に示す画像を表示する。図１４（ｂ）において、「現在の選択」の欄には、現在特定されている節電電気機器がボタン表示されている。この場合、「リビングエアコン」、「床暖房」、「子供部屋照明」、及び「寝室照明」が節電電気機器として特定されている。
【０１３４】
また、図１４（ｂ）において、「候補」の欄には、節電電気機器として選択することが可能な予め定められた電気機器４が表示されている。この場合、「寝室エアコン」、「ＩＨ」、「廊下照明」、「リビング照明」、「外灯」、「子供部屋エアコン」、及び「和室照明」がボタン表示されている。
【０１３５】
そして、「候補」の欄に表示された電気機器の中からいずれかの電気機器のボタンがユーザに押されると、モニタ装置５は、押されたボタンに係る電気機器を「現在の選択」の欄に追加する。また、「現在の選択」の欄に表示された節電電気機器のうち、いずれかの節電電気機器のボタンがユーザに押されると、モニタ装置５は、押されたボタンに係る節電電気機器を「現在の選択」の欄から削除して「候補」の欄に追加する。
【０１３６】
また、図１４（ｂ）において、「ランク付け」のボタンがユーザにより押されると、モニタ装置５は、図１５（ａ）に示す画像を表示する。図１５（ａ）は、節電電気機器に優先度を設定する際に表示される画像の一例を示した図である。図１５（ａ）の左欄には、節電電気機器が表示されている。この場合、「リビングエアコン」、「床暖房」、「子供部屋照明」、及び「寝室照明」が節電電気機器として設定されている。そして、ユーザは、左欄に表示された節電電気機器のボタンを、優先度を高くする順番で押すことで、各節電電気機器の優先度を設定する。
【０１３７】
図１５（ａ）の例では、左欄に表示された節電電気機器のボタンが、「寝室照明」、「子供部屋照明」、「リビングエアコン」、及び「床暖房」の順に押されたため、右欄には、節電電気機器がこの順番で上から下に表示されている。また、右欄には、各節電電気機器に対して優先度が高い順に１〜４の番号が付されている。
【０１３８】
図１５（ａ）に示す「戻る」のボタンが押されると、制御装置２６の節電時間算出部２６９は、ユーザによる節電電気機器と優先度との選択が確定されたとして、ユーザにより選択された節電電気機器と優先度とを用いて各節電電気機器の節電時間を算出し、算出した節電時間をモニタ装置５に表示させる。
【０１３９】
ここで、節電時間算出部２６９は、例えば、以下のようにして節電時間を算出する。以下の説明度では、優先度がそれぞれ１〜３の３個の電気機器４が節電電気機器として選択されている場合を例に挙げて説明する。１日あたりの節電電力量をγ、３個の節電電気機器の平均消費電力をｗ１，ｗ２，ｗ３、１日あたりの基本節電時間をｔとすると、節電時間算出部２６９は、γ＝３ｔ・ｗ１＋２ｔ・ｗ２＋ｔ・ｗ３によりｔを算出する。そして、節電時間算出部２６９は、優先度１の節電電気機器の節電時間を３ｔ、優先度２の節電電気機器の節電時間を２ｔ、優先度３の節電電気機器の節電時間をｔとして算出する。
【０１４０】
この場合、モニタ装置５には、図１５（ｂ）に示す画像が表示される。図１５（ｂ）は優先度を加味して算出された各節電電気機器の節電時間が表示された画像の一例を示した図である。なお、図１５（ｂ）では、節電電気機器の個数が４個とされている。
【０１４１】
この場合、寝室照明、子供部屋照明、リビングエアコン、及び床暖房の節電時間の優先度がそれぞれ１〜４であるため、この順で節電時間が長くなるように表示されていることが分かる。
【０１４２】
このように、実施の形態７による電気使用量報知システムによれば、ユーザは節電電気機器を選択し、かつ、節電電気機器に対する優先度を設定することができる。
【０１４３】
なお、実施の形態７においては、ユーザに優先度を数値入力させて優先度を設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施の形態１〜５による電気使用量報知システムの全体構成図を示している。
【図２】本発明の実施の形態１〜４による電気使用量報知システムのブロック図を示している。
【図３】ブレーカ情報の一例を示した図である。
【図４】組み合わせ情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１〜５による電気使用量報知システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】電気機器の使用状態が無駄であることを報知する際にモニタ装置に表示される画像の一例を示した図である。
【図７】電気機器の使用状態が無駄であることを報知する際にモニタ装置に表示される画像の他の一例を示した図である。
【図８】モニタ装置が表示する画像を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態５による電気使用量報知システムのブロック図を示している。
【図１０】実施の形態５による組み合わせ情報を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態６による電気使用量報知システムのブロック図を示している。
【図１２】実施の形態６による電気使用量報知システムの処理を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、モニタ装置により表示される画像の一例を示した図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、節電電気機器を設定する際にモニタ装置に表示される画像の一例を示した図である。
【図１５】（ａ）は、節電電気機器に優先度を設定する際に表示される画像の一例を示した図であり、（ｂ）は優先度を加味して算出された各節電電気機器の節電時間が表示された画像の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  分電盤
２  エネルギーマネジメントユニット
３  太陽電池
４  電気機器
５  モニタ装置
６  コンセント
７  センターサーバ
８  モニタ装置
１１  主幹ブレーカ
１２  分岐ブレーカ
１３  統合装置
１４  ネットリモコン
２１  主幹電圧検出部
２２  主幹電流検出部
２３  電力演算部
２４  分岐ブレーカ電流検出部
２５  演算装置
２６  制御装置
２７  一次分岐ブレーカ
５１  操作部
２５１  計測値取得部
２５２  積算部
２５３  送信部
２６１  電気使用量取得部
２６２  判断部
２６３  報知制御部
２６４  ブレーカ情報記憶部
２６５  組み合わせ情報記憶部
２６６  機器制御部
２６７  計算部
２６８  電気機器特定部
２６９  節電時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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