(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂１００質量部と、層状珪酸塩０．１〜１０質量部と、ポリエーテルリン酸エステル化合物０．１〜１０質量部とを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
厚み１ｍｍの成形体のヘーズが３５％以下であることを特徴とする請求項１記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
層状珪酸塩が、層間に１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、またはホスホニウムイオンが結合したものであることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項４】
生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物およびオキサゾリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を０．１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項５】
生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物を０．１〜５質量部を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を製造するための方法であって、溶融混練時または成形時に、生分解性ポリエステル樹脂に、層状珪酸塩を添加するとともに、ポリエーテルリン酸エステル化合物を添加することを特徴とする。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物からなるものであることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂組成物、その製造方法、それを用いた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸をはじめとする生分解性樹脂が注目されている。生分解性樹脂のなかで、ポリ乳酸は透明性が良好でかつ最も耐熱性が高い樹脂のひとつであり、またトウモロコシやサツマイモ等の植物由来原料から大量生産可能なためコストが安く、さらにカーボンニュートラルであることから環境負荷低減にも貢献でき、非常に有用性が高い。
【０００３】
生分解性樹脂のみからなる成形体は強度不足であるため、無機フィラー、特にタルクや層状珪酸塩を分散させて強度を向上する手法が知られている。しかし、タルクを添加すると透明性が低下し、層状珪酸塩を添加する場合は、量が増えれば凝集物が多くなり外観を損ねる。このため、容器、シートあるいはフィルムなどに適用するには問題がある。
【０００４】
この問題を解決する方法として、ＪＰ−Ａ−２００４−０２７１３６には、水または水系溶媒で予め膨潤させた層状珪酸塩を用いて融点以下でポリ乳酸と混練することにより、分散性を高める方法が開示されている。ＪＰ−Ａ−２００４−２０４１４３には、ヘクトライトあるいはサポナイトを含む生分解性樹脂を特殊な条件範囲内で混練することにより、透明性を高める方法が開示されている。ＪＰ−Ａ−２００４−３２３７５８には、層間にラクチドもしくは数平均分子量が５００００以下の低分子量ポリ乳酸が挿入されることにより層間距離が拡大された層状珪酸塩を用いて、その分散性を向上させる方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＪＰ−Ａ−２００４−０２７１３６に開示された方法では、特殊な混練機が必要になり経済的に好ましくなく、また混練中に樹脂組成物の分子量が低下することにより成形時に熱劣化が生じる。ＪＰ−Ａ−２００４−２０４１４３に開示された方法では、凝集物を減らすために混練を強くすると、樹脂組成物の劣化やフィラーの再凝集が起こり、かえって透明性や成形性を損ねるという問題がある。ＪＰ−Ａ−２００４−３２３７５８で提示された方法では、分散性の向上について、さらなる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、透明性が高く、かつ凝集物の少ない、生分解性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、生分解性ポリエステル樹脂に、層状珪酸塩を添加するとともに、ポリエーテルリン酸エステル化合物を添加することにより、層状珪酸塩の分散性を向上させて、樹脂組成物の透明性を向上させることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、下記のとおりのものである。
【０００９】
（１）ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂１００質量部と、層状珪酸塩０．１〜１０質量部と、ポリエーテルリン酸エステル化合物０．１〜１０質量部とを含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【００１０】
（２）厚み１ｍｍの成形体のヘーズが３５％以下であることを特徴とする（１）の生分解性樹脂組成物。
【００１１】
（３）層状珪酸塩が、層間に１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、またはホスホニウムイオンが結合したものであることを特徴とする（１）または（２）の生分解性樹脂組成物。
【００１２】
（４）生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物およびオキサゾリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を０．１〜５質量部含有することを特徴とする（１）から（３）までのいずれかの生分解性樹脂組成物。
【００１３】
（５）生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物を０．１〜５質量部を含有することを特徴とする（１）から（４）までのいずれかの生分解性樹脂組成物。
【００１４】
（６）上記（１）から（３）までのいずれかの生分解性樹脂組成物を製造するための方法であって、溶融混練時または成形時に、生分解性ポリエステル樹脂に、層状珪酸塩を添加するとともに、ポリエーテルリン酸エステル化合物を添加することを特徴とする。
【００１５】
（７）上記（１）から（５）までのいずれかの生分解性樹脂組成物からなるものであることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂と、層状珪酸塩とを含有し、かつ、ポリエーテルリン酸エステル化合物を含有するものであるため、層状珪酸塩の分散性を向上させて、凝集物が少なく透明性が高い生分解性樹脂組成物が得られる。この樹脂組成物は、各種の成形品として、種々の用途に良好に使用できる。しかも、本発明の樹脂組成物は、生分解性を有することから、廃棄する際にはコンポスト化でき、廃棄物の減量化や肥料としての再利用も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の生分解性樹脂組成物は、ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂１００質量部と、層状珪酸塩０．１〜１０質量部と、ポリエーテルリン酸エステル化合物０．１〜１０質量部とを含有する。この樹脂組成物においては、生分解性ポリエステル樹脂は、ポリ乳酸を５０質量％以上含有している必要がある。このポリ乳酸の含有量は、好ましくは６０質量部以上、さらに好ましくは８０質量部以上である。ポリ乳酸以外の生分解性樹脂が５０質量部を超えると、得られる生分解性樹脂組成物の機械物性や透明性が不足する。
【００１８】
ポリ乳酸としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物、共重合体、またはステレオコンプレックスなどを挙げることができる。ポリ乳酸は、公知の溶融重合法により、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して製造される。なお、ポリ乳酸の原料として植物由来のものを使用するときは、石油資源の使用量を削減するという効果も得られる。
【００１９】
ポリ乳酸以外の生分解性ポリエステル樹脂として、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）等に代表されるジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル；ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸；ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）に代表されるポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）；芳香族成分を含んでいても生分解性を示すポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）やポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）の他；ポリエステルアミド；ポリエステルカーボネート等であってもよい。これらの樹脂は、１種でも、２種以上用いてもよく、混合物であっても共重合体であってもよい。
【００２０】
上記の生分解性ポリエステル樹脂は、生分解性を損なわない限り、ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシカルボン酸が共重合されていてもよい。
【００２１】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジオン酸、オクタデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、炭素原子数２０〜４５のダイマー酸または水添ダイマー酸のような脂肪族ジカルボン酸や；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸や；２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４´−ビフェニルジカルボン酸、２，２´−ビフェニルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルメタンカルボン酸、４，４´−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）−エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、ｎ−ブトキシエチレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコール、ダイマージオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（２´−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、キシリレングリコール、フェニルエチレングリコールなどが挙げられる。
【００２３】
ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酩酸、４−ヒドロキシ酩酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ安息香酸）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４´−ヒドロキシ−ビフェニル−４−カルボン酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸などを挙げることができる。これらの共重合成分が不斉炭素を有する場合は、Ｌ体、Ｄ体、及びその混合物、あるいはラセミ体であってもよい。
【００２４】
上記の共重合成分の中で、透明性の点から、ジカルボン酸として、コハク酸、アジピン酸、炭素原子数２０〜４５のダイマー酸又は水添ダイマー酸、ジオールとしてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールを用いるのが好ましい。
【００２５】
これらの樹脂は、一部が架橋されていてもかまわない。
【００２６】
生分解性ポリエステル樹脂は、公知の溶融重合法で、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して、製造される。また、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）およびポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）などについては、微生物による生産が可能である。
【００２７】
生分解性ポリエステル樹脂の分子量は、特に限定されないが、その指標となる１９０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であれば、好ましく使用することができ、さらに好ましくは０．２〜４０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
【００２８】
本発明において用いられる層状珪酸塩は、膨潤性層状粘土鉱物の一種であり、具体的には、スメクタイト、バーミキュライト、膨潤性フッ素雲母等が挙げられる。スメクタイトの例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイトが挙げられる。膨潤性フッ素雲母の例としては、Ｎａ型フッ素四ケイ素雲母、Ｎａ型テニオライト、Ｌｉ型テニオライト等が挙げられ、また上記の他に、カネマイト、マカタイト、マガディアイト、ケニアイト等のアルミニウムやマグネシウムを含まない層状珪酸塩を使用することもできる。好ましいものとしてはモンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母が挙げられる。層状珪酸塩は、天然品でも合成品でもよい。合成方法としては、溶融法、インターカレーション法、水熱法等が挙げられるが、いずれの方法であってもよい。層状珪酸塩は単独で使用してもよいし、鉱物の種類、産地、粒径等が異なるものを２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
生分解性ポリエステル樹脂中での層状珪酸塩の分散性を向上させ、それによって透明性をいっそう向上させるために、層状珪酸塩の層間には、１級ないし４級アンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、イミダゾリウムイオンまたはホスホニウムイオンがイオン結合していることが好ましい。
【００３０】
１級ないし３級アンモニウムイオンは、対応する１級ないし３級アミンがプロトン化したものである。ここで、１級アミンとしては、オクチルアミン、ドデシルアミン、オクタデシルアミン等が挙げられる。２級アミンとしては、ジオクチルアミン、メチルオクタデシルアミン、ジオクタデシルアミン等が挙げられる。３級アミンとしては、トリオクチルアミン、ジメチルドデシルアミン、ジドデシルモノメチルアミン等が挙げられる。４級アンモニウムイオンとしては、ジヒドロキシエチルメチルオクタデシルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジヒドロキシエチルドデシルアンモニウム、ベンジルジヒドロキシエチルオクタデシルアンモニウム、ドデシル（ジヒドロキシエチル）メチルアンモニウム、オクタデシル（ジヒドロキシエチル）メチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３’−ドデシルオキシ−２’−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウム、メチルドデシルビス（ポリエチレングリコール）アンモニウム、メチルジエチル（ポリプロピレングリコール）アンモニウム等が挙げられる。ホスホニウムイオンとしては、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、ヘキサデシルトリブチルホスホニウム、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム、２−ヒドロキシエチルトリフェニルホスホニウム等が挙げられる。これらのうち、ジヒドロキシエチルメチルオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルオクタデシルアンモニウム、ヒドロキシエチルジメチルドデシルアンモニウム、ドデシル（ジヒドロキシエチル）メチルアンモニウム、オクタデシル（ジヒドロキシエチル）メチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３’−ドデシルオキシ−２’−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウム、メチルドデシルビス（ポリエチレングリコール）アンモニウム、メチルジエチル（ポリプロピレングリコール）アンモニウム、２−ヒドロキシエチルトリフェニルホスホニウム等の、分子内に１つ以上の水酸基を有するアンモニウムイオンやホスホニウムイオンで処理した層状珪酸塩は、生分解性ポリエステル樹脂との親和性が高く、層状珪酸塩の分散性が向上するため特に好ましい。これらのイオン化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
層状珪酸塩を上記１級ないし４級アンモニウムイオンやホスホニウムイオンで処理する方法は、特に制限はないが、例えば、層状珪酸塩を水またはアルコール中に分散させ、上記１級ないし３級アミンと酸（塩酸等）、４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩を添加して撹拌混合することにより、層状珪酸塩の層間の無機イオンを上記アンモニウムイオン、ホスホニウムイオンとイオン交換させた後、濾別・洗浄・乾燥する方法が挙げられる。
【００３２】
層状珪酸塩の配合量は、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが必要である。０．１質量部未満では、成形体を構成したときに必要な実用的な機械物性の向上効果を得にくい。また、１０質量部を超える場合には、透明性が悪化したり、成形加工性が低下したりする傾向がある。
【００３３】
本発明において用いられるポリエーテルリン酸エステル化合物としては、主鎖がポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンーポリオキシブチレン共重合体、ポリオキシプロピレンーポリオキシブチレン共重合体、あるいはポリオキシエチレンーポリオキシプロピレンーポリオキシブチレン共重合体などのようなポリオキシアルキレンである化合物のリン酸モノエステル、リン酸ジエステル、あるいは、それらの金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、アルカノールアミン塩等が挙げられる。その数平均分子量は、１，０００〜１００，０００が好ましい。
【００３４】
上記したポリエーテルリン酸エステル化合物は、側鎖および主鎖中に、炭化水素基、エステル結合で結合している基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミド基、水酸基、ハロゲン原子、リン酸基、スルホニル基などの置換基を１種類以上有していてもよい。これらポリエーテルリン酸エステル化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
本発明において特に好ましいポリエーテルリン酸エステル化合物は、下記一般式（ｉ）および／または一般式（ｉｉ）で表される化合物である。
【００３６】
Ｒ−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＰＯ（ＯＨ）２        （ｉ）
（Ｒ−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−）２−ＰＯ（ＯＨ）    （ｉｉ）
上記一般式（ｉ）、（ｉｉ）中、Ｒは、炭素数４〜２０のアルキル基、または炭素数６〜２０のアルキルアリール基、または炭素数６〜２０のアルキルフェノキシ基を表す。
【００３７】
Ｒで表される炭素数４〜２０のアルキル基としては、炭素数８〜１６のアルキル基がより好ましい。具体的には、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ミリスチル基、セチル基、２−エチル−ヘキシル基などが挙げられる。
【００３８】
Ｒで表される炭素数６〜２０のアルキルアリール基としては、炭素数１４〜１８のアルキルアリール基がより好ましい。具体的には、オクチルフェニル基、デシルフェニル基、ドデシルフェニル基などが挙げられる。
【００３９】
Ｒで表される炭素数６〜２０のアルキルフェノキシ基としては、炭素数１４〜１８のアルキルフェノキシ基がより好ましい。具体的には、オクチルフェノキシ基、デシルフェノキシ基、ラウリルフェノキシ基などが挙げられる。
【００４０】
Ｒはさらに置換基を有していてもよい。
【００４１】
ｎは１〜５０の整数を表し、６〜２０であることが好ましい。
【００４２】
ポリエーテルリン酸エステル化合物は、市販品を使用してもよい。式（ｉ）や式（ｉｉ）で表される化合物として、商品名：ディスパロンＤＡ３７５（楠本化成社製）、商品名：プライサーフＡ２１５Ｃ（第一工業製薬社製）、商品名：プライサーフＡ２１７Ｅ（第一工業製薬社製）、商品名：ネオスコアＣＭ５７（東邦化学社製）、商品名：アデカコールＴＳ、アデカコールＣＳ（旭電化社製）などが挙げられる。
【００４３】
ポリエーテルリン酸エステル化合物の添加量は、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが必要であり、好ましくは０．２〜５質量部である。０．１質量部未満では、層状珪酸塩を良好に分散させて凝集物を低減させる効果に乏しく、このため目的とする透明性が得られない。１０質量部を超えて用いると、成形体の機械物性を低下させるなど効果的でない。
【００４４】
樹脂組成物における層状珪酸塩とポリエーテルリン酸エステル化合物との配合割合は、質量比で、（層状珪酸塩）／（ポリエーテルリン酸エステル化合物）＝１／０．０１〜１／２０の範囲が好ましく、１／０．１〜１／１０の範囲がより好ましい。
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、厚み１ｍｍの成形体でヘーズが３５％以下であることが好ましい。ヘーズがこの値より大きいものでは、透明性が悪かったり、粗大な凝集物が見られたりするなど、商品価値の低いものとなりやすい。ここでいうヘーズとは、濁度計で測定した濁度のことをいう。ヘーズが大きいほど濁度が強いことを示し、ヘーズが小さいほど濁度が弱く透明であることを示す。ヘーズは、より好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは２５％以下であり、最も好ましくは２０％以下である。
【００４６】
生分解性ポリエステル樹脂の末端基を封鎖し、耐加水分解性を向上させることを目的として、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物およびオキサゾリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有していてもよく、中でもカルボジイミド化合物が好ましい。これらの化合物の添加量の合計は、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２質量部である。
【００４７】
カルボジイミド化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（住化バイエルウレタン社製、商品名：スタバクゾールＩ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミドなどのモノカルボジイミドや、脂肪族ポリカルボジイミドや、芳香族ポリカルボジイミド（例えば、住化バイエルウレタン社製、商品名：スタバクゾールＰなど）が挙げられる。これらカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。中でもＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが特に好ましい。
【００４８】
エポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、水添ビスフェノールＡ―ジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチルプロパンポリグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェニル（ポリエチレングリコール）グリシジルエーテル、フェニル（ポリプロピレングリコール）グリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ジグリシジル−ｏ−フタレート、ジグリシジルテレフタレート、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、エポキシ化植物油、あるいはグリシジル基を側鎖に有するポリマーなどが挙げられる。これらエポキシ化合物は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。中でもエチレングリコールジグリシジルエーテルあるいはポリエチレングリコールジグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００４９】
イソシアネート化合物の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもよいが、２種以上を組み合わせて使用してもよい。中でも、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００５０】
オキサゾリン化合物の具体例としては、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２，４−ジメチル−２−オキサゾリンのようなモノオキサゾリン化合物、２、２’−（１，３−フェニレン）ビス（２−オキサゾリン）のようなビスオキサゾリン化合物、あるいはオキサゾリン基を側鎖に有するポリマーなどが挙げられる。これらオキサゾリン化合物は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。中でも２，２’−（１，３−フェニレン）ビス（２−オキサゾリン）が特に好ましい。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、色調改善のために、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物を含有していてもよい。具体的には、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）[１，１−ビフェニル]４，４’−ジイルビスホスフォナイト（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ-ＥＰＱ）、３，９−ビス（ｐ−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ―３，９−ジホスファスピロ[５，５]ウンデカン（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ-４Ｃ）、Ｏ，Ｏ’−ジアルキル（Ｃ＝８〜１８）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ-８，ＰＥＰ-８Ｗ）、本出願人にとって正確な物質名は不明であるが、旭電化工業社製の、商品名：アデカスタブＰＥＰ-１１Ｃ、ビス（２，４−ジ―ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ２４Ｇ）、ビス（２，６−ジ―ｔｅｒｔ―ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（旭電化工業社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ３６，ＰＥＰ-３６Ｚ）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ-ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化工業社製、商品名：２１１２）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（城北化学工業社製、商品名：ＪＰＨ３８００）などが挙げられる。中でも、ビス（２，４−ジ―ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（商品名：ＰＥＰ２４Ｇ）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（商品名：ＰＥＰ３６，ＰＥＰ-３６Ｚ）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ-ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：２１１２）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（商品名：ＪＰＨ３８００）などが好ましい。
【００５２】
ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物を添加する場合、その添加量の合計は生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜２質量部であることがさらに好ましい。これらは、１種のみ使用しても、２種以上併用してもよい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物においては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物およびオキサゾリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物とを併用することが好ましい。併用することにより、前者の化合物の末端封鎖による耐加水分解の効果を格段に向上することができる。併用する場合には、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物およびオキサゾリン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物との質量比は、１／０．００２〜１／２００の範囲が好ましく、１／０．０１〜１／５０の範囲がより好ましい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物の製造方法において、層状珪酸塩の添加方法としては、生分解性樹脂の重合時に添加する方法、溶融混練時に添加する方法、成形時に添加する方法などが挙げられる。この際に、層状珪酸塩を予め高濃度に調整したペレットを添加する方法、すなわち、いわゆるマスターバッチ法を用いてもよい。添加時期としては、溶融混練時または成形時が好ましい。溶融混練時や成形時に添加する場合の添加方法としては、樹脂と予めドライブレンドしておいてから、一般的な混練機や成形機に供給する方法や、サイドフィーダーを利用して混練の途中から添加する方法などが挙げられる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物の製造方法において、ポリエーテルリン酸エステル化合物の添加方法としては、一般的な混練機を用いて生分解性ポリエステル樹脂とポリエーテルリン酸エステル化合物を溶融混練する方法や、生分解性ポリエステルを形成するモノマーに対してポリエーテルリン酸エステル化合物を所定量存在させた状態で、モノマーを重合することによって、生分解性ポリエステル樹脂組成物を得る方法や、成形時に添加する方法などが挙げられる。ポリエステル樹脂の分子量低下が少ないことや、添加の簡便性などの理由から、前者の方法が好ましい。この際に、ポリエーテルリン酸エステル化合物を予め高濃度に調整したペレットを添加する方法、すなわち、いわゆるマスターバッチ法を用いてもよい。なお、溶融混練時や成形時に添加する場合の添加方法としては、樹脂と予めドライブレンドしておいてから、一般的な混練機や成形機に供給する方法や、定量供給ポンプを利用して混練の途中から添加する方法などが挙げられる。
【００５６】
例えば、定量供給ポンプを用いてポリエーテルリン酸エステル化合物を添加する場合には、本発明の効果を損なわない範囲において、操業性向上のために溶剤で希釈／溶解して添加しても構わない。溶剤としては一般的なものが用いられ、特に限定されないが、本発明で用いる生分解性樹脂との相溶性に優れた可塑剤が好ましく、また生分解性のものが好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体などから選ばれた１種以上の可塑剤などが挙げられる。具体的な化合物としては、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルトリブチルクエン酸、ポリエチレングリコール、ジブチルサクシネート、ジオクチルサクシネート、ジブチルジグリコールサクシネートなどが挙げられる。可塑剤の使用量としては、樹脂量１００質量部に対し３０質量部以下が好ましく、０．１〜２０質量部が更に好ましい。
【００５７】
樹脂中への層状珪酸塩の分散性をさらに向上させるために、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸の部分ケン化エステル、植物由来油等の成分を添加してもよい。また、樹脂を無水マレイン酸等で変性して極性基を導入する方法も挙げられる。
【００５８】
溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダーなどの一般的な混練機を使用することができ、添加剤の分散性向上のためには二軸押出機を使用することが好ましい。
【００５９】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに、本発明で規定する以外の熱安定剤、酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、分散剤等を添加してもよい。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。これらの添加剤は一般に溶融混練時あるいは重合時に加えることができる。
【００６０】
充填材としては、無機充填材と有機充填材とを挙げることができる。このうち、無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、ガラス繊維等が挙げられる。有機充填材としては、グラファイト、炭素繊維、フラーレン、カーボンナノチューブ、澱粉、多糖類、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。
【００６１】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリオキシメチレン、ポリシクロオレフィン系樹脂、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびそれらの共重合体等の非生分解性樹脂を添加してもよい。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形などの公知の成形方法により、各種成形体とすることができる。
【００６３】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形法、射出プレス成形法などを採用できる。射出成形時のシリンダ温度は、樹脂組成物の融点（Ｔｍ）または流動開始温度以上であることが必要であり、例えば生分解性ポリエステル樹脂がポリ乳酸である場合には、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、樹脂の流動性の低下により成形不良や装置の過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎると、樹脂組成物が分解し、成形体の強度低下、着色などの問題が発生する。一方、金型温度に関しては、樹脂組成物のＴｇ（ガラス転移温度）以下とする場合には、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以下である。また、剛性、耐熱性向上を目的として結晶化を促進するために、Ｔｇ以上かつ（樹脂組成物の融点Ｔｍ−３０℃）以下とすることもできる。
【００６４】
ブロー成形法としては、例えば原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形後にブロー成形を行う射出ブロー成形法や、延伸ブロー成形法などが挙げられる。予備成形体成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。
【００６５】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は原料の樹脂組成物の融点（Ｔｍ）以上または流動開始温度以上であることが必要であり、例えば生分解性ポリエステル樹脂がポリ乳酸である場合には、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、操業が不安定になったり、過負荷に陥ったりしやすい。逆に成形温度が高すぎると、樹脂組成物が分解して、押出成形体の強度低下や着色などの問題が発生する。押出成形により、シートやパイプなどを作製することができる。
【００６６】
押出成形法により得られたシートまたはパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカードなどのカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプなどが挙げられる。シートは、さらに、真空成形や、圧空成形や、真空圧空成形などの深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、プレススルーパック容器などを製造することができる。深絞り成形温度および熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｇ＋１００℃）であることが好ましい。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０℃）未満では深絞りが困難になり、逆に深絞り温度が（Ｔｇ＋１００℃）を超えると、樹脂組成物が分解して、偏肉が生じたり、配向がくずれて耐衝撃性が低下したりする場合がある。食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、プレススルーパック容器の形態は、特に限定されないが、食品、物品、薬品などを収容するためには、深さ２ｍｍ以上に深絞りされていることが好ましい。容器の厚さは、特に限定されないが、強力の点から、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。食品用容器の具体例としては、生鮮食品のトレー、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱などが挙げられる。農業・園芸用容器の具体例としては、育苗ポットなどが挙げられる。ブリスターパック容器の具体例としては、食品以外にも事務用品、玩具、乾電池などの多様な商品群の包装容器が挙げられる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物を用いて製造されるその他の成形品としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフなどの食器；流動体用容器；容器用キャップ；定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品；台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品；プラモデルなどの各種玩具類；エアコンパネル、各種筐体などの電化製品用樹脂部品；バンパー、インパネ、ドアトリムなどの自動車用樹脂部品などが挙げられる。
【００６８】
なお、流動体用容器の形態は、特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。容器の厚さは、特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水や酒類などのための飲料用コップおよび飲料用ボトル、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油などの調味料の一時保存容器、シャンプー、リンスなどの容器、化粧品用容器、農薬用容器などが挙げられる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、熱処理を施すことにより結晶化を促進させ、耐熱性やガスバリア性を向上させることもできる。熱処理温度は、通常Ｔｇ以上Ｔｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は繊維とすることもできる。その製造方法は特に限定されないが、溶融紡糸し、延伸する方法が好ましい。溶融紡糸温度としては、１６０℃〜２６０℃が好ましい。１６０℃未満では溶融押出しが困難となる傾向にあり、一方、２５０℃を超えると分解が顕著となって、高強度の繊維を得られ難くなる傾向にある。溶融紡糸した繊維糸条は、目的とする繊維径となるようにＴｇ以上の温度で延伸させるとよい。
【００７１】
上記方法により得られた繊維は、衣料用繊維、産業資材用繊維、短繊維不織布などとして利用される。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、長繊維不織布に展開することもできる。その製造方法は、特に限定されないが、樹脂組成物を高速紡糸法により紡糸して得られる繊維を堆積した後ウェッブ化し、さらに熱圧接などの手段を用いて布帛化する方法を挙げることができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。
［測定・評価方法］
（１）ヘーズ：
ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従い、厚さ１ｍｍのプレスシートに対して測定を行った。すなわち、樹脂組成物にテスター産業社製の卓上テストプレス機を使用し、１９０℃で約３分間プレスして、成形体として厚さ１ｍｍのプレスシートを作製した。このプレスシートについて、日本電色工業社製ＮＤＨ−２０００型濁度・曇り度計を用いて、測定を行った。（２）凝集物の状態（透明性）：
厚み１ｍｍの成形体の目視評価を行い、凝集物が多いものを不良（×）、凝集物がほとんど無いものを良（○）、凝集物が全く確認できないものを最良（◎）とした。
（３）曲げ弾性率、曲げ破断強度：
樹脂組成物を射出成形して、１２７ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍの成形片を得た。これにＡＳＴＭ−７９０に準じて変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけ、曲げ弾性率および曲げ破断強度を測定した。試験片の作製条件すなわち射出成形条件は、下記の通りであった。
【００７４】
射出成形条件：射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型）を用い、シリンダ温度１９０〜１７０℃、金型温度１５℃、射出圧６０％、射出時間２０秒、冷却時間２０秒、インターバル２秒とし、ＡＳＴＭ規格の、１／８インチ３点曲げ・ダンベル試験片用金型を用いて射出成形を行った。
（４）耐加水分解性：
恒温恒湿器（ヤマト科学社製ＩＧ４００型）を用い、（３）で作製した成形片を、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下に３００時間保存処理し、その後に（３）と同法で曲げ破断強度の測定を行うことにより評価した。
【００７５】
強度保持率（％）は、
（強度保持率）＝（処理後の強度）／（処理前の強度）×１００
という式により算出した。
（５）黄色度（ＹＩ値）：
日本電色工業社製の色差計Ｚ−Σ９０を用い、１．５ｍｍ×３ｍｍ角のペレットを、１２ｍｍ×３０ｍｍφのガラスセルに充填して測定した。この値が低いほど、黄味が少なく、色調は良好であることを示す。
【００７６】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０にしたがい、付属書Ａ表１のＤの条件（１９０℃、２１．２Ｎ）にて測定した。
［原料］
下記の実施例、比較例において用いた各種原料を示す。
（１）生分解性ポリエステル樹脂
樹脂Ａ：
ポリ乳酸（カーギルダウ社製、品名：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０，０００、融点１７０℃、Ｄ体含有率１．４モル％、ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ）。
樹脂Ｂ：
乳酸／ダイマー酸／プロピレングリコール共重合体（コグニス社製、品名：「エンポール１０６２」（部分水添した炭素原子数１８の脂肪族不飽和カルボン酸の２量体であるダイマー酸）とプロピレングリコールとから合成されたポリエステルに、Ｌ−ラクチドを加えて重合した共重合体）。樹脂Ｂは以下のように合成した。
（樹脂Ｂの製造方法）
撹拌器、精留器、ガス導入管を付した５０リットル反応槽に、「エンポール１０６２」１モル当量と、プロピレングリコール１．４モル当量とを仕込み、窒素気流下で１５０℃から１時間に１０℃ずつ昇温させながら加熱撹拌した。そして、生成する水を留去しながら２２０℃まで昇温し、２時間後、エステル交換触媒としてチタンテトラブトキシド７０ｐｐｍを添加し、０．１ｋＰａまで減圧して１時間撹拌した。これにより、ＧＰＣを用いたポリスチレン換算による数平均分子量（Ｍｎ）が１４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２３，０００の脂肪族ポリエステルを得た。この脂肪族ポリエステル２０質量部と、Ｌ−ラクチド８０質量部と、これらラクチドとポリエステルの合計１００質量部に対し１５質量部のトルエンとをセパラブルフラスコに取り、１７５℃で溶融した。溶液が均一になってからチタンビスアセチルアセトナ−ト５００ｐｐｍを添加し、１７５℃で７時間撹拌した。これにより、ＧＰＣを用いたポリスチレン換算による数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が７３，０００の樹脂Ｂを得た。樹脂Ｂ中の乳酸成分は６８質量％であった。
（２）層状珪酸塩
ソマシフＭＥＥ：
層間イオンがジヒドロキシエチルメチルドデシルアンモニウムイオンで置換された膨潤性合成フッ素雲母（コープケミカル社製、平均粒径６．２μｍ）。
ソマシフＭＴＥ：
層間イオンがメチルトリオクチルアンモニウムイオンで置換された膨潤性合成フッ素雲母（コープケミカル社製）。
エスベンＷ：
層間イオンがジオクタデシルジメチルアンモニウムイオンで置換されたモンモリロナイト（ホージュン社製）。
ルーセンタイトＳＡＮ：
層間がジメチルジオクタデシルアンモニウム塩で置換された膨潤性合成ヘクトライト（コープケミカル社製）。
ラクチド挿入層状珪酸塩ＭＬＥ：
層間がジヒドロキシエチルメチルドデシルアンモニウム塩で置換された膨潤性合成フッ素雲母（ソマシフＭＥＥ）１００ｇと、Ｌ−ラクチド（武蔵野化学社製）２５ｇとをボールミルを用いて４８時間混合処理し、ラクチド挿入層状珪酸塩ＭＬＥとした。この層状珪酸塩の層間距離は２．９ｎｍであった。
（３）ポリエーテルリン酸エステル化合物
ＤＡ３７５：
商品名：ディスパロンＤＡ３７５（楠本化成社製）。
Ａ２１５Ｃ：
商品名：プライサーフＡ２１５Ｃ（第一工業製薬社製）。
（４）カルボジイミド化合物
ＣＤＩ：
Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（バイエル社製、品名：スタバクゾールＩ）。
（５）酸化防止剤（ホスファイト化合物）
ＰＥＰ−３６（ホスファイト系酸化防止剤）：
ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（旭電化工業社製、品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）。
ＪＰＨ−３８００（ホスファイト系酸化防止剤）：
水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（城北化学工業社製）。
（６）希釈剤
ＡＴＢＣ：
アセチルトリブチルクエン酸（田岡化学工業社製）
実施例１
１００質量部の樹脂Ａと、４質量部のＭＥＥと、０．５質量部のＤＡ３７５とをドライブレンドし、池貝社製ＰＣＭ−３０型二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍφ、平均溝深さ２．５ｍｍ）に供給し、シリンダ温度１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ（＝３．３ｒｐｓ）、滞留時間１．６分で溶融混練を行い、ストランド状に押出し、カッティングしてペレット状の樹脂組成物を得た。
【００７７】
この樹脂組成物を用いて得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
0005156925.tif 000002
【００７９】
実施例２〜１０、比較例１〜７
樹脂、層状珪酸塩、ポリエーテルリン酸エステル化合物、その他の添加剤の配合組成を表１のようにし、実施例１と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。なお、その他の添加剤は、押出機に供給する前に、樹脂、層状珪酸塩、ポリエーテルリン酸エステル化合物と同時にドライブレンドした。
【００８０】
上記樹脂組成物を用いて得られた成形体の評価結果を表１に示す。
実施例１１
１００質量部の樹脂Ａと、４質量部のＭＥＥと、２質量部のＣＤＩと、０．５質量部のＪＰＨ−３８００とをドライブレンドし、池貝社製ＰＣＭ−３０型二軸押出機（スクリュー径３０ｍｍφ、平均溝深さ２．５ｍｍ）に供給し、シリンダ温度１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ（＝３．３ｒｐｓ）、滞留時間１．６分で溶融混練を行った。そして、ＤＡ３７５とＡＴＢＣとを質量比１／０．５で混合したものを、定量供給ポンプを用いて、供給されるＤＡ３７５と樹脂Ａとの質量比が１／１００となるように混練機の途中から添加した。混練物をストランド状に押出し、カッティングしてペレット状の樹脂組成物を得た。
【００８１】
この樹脂組成物を用いて得られた成形体の評価結果を表１に示す。
【００８２】
実施例１〜１１の樹脂組成物はいずれもヘーズが３５％以下となり、凝集物もほとんど認められなかった。
【００８３】
さらに実施例３においては、カルボジイミド化合物を添加しているため、カルボジイミド化合物を添加していない実施例１に比べて、高い耐加水分解性を示す良好な結果が得られた。
【００８４】
実施例４は、ホスファイト化合物を添加しているため、ＹＩ値が低く、色調が良好であった。
【００８５】
実施例２、８および１１においては、カルボジイミド化合物とホスファイト化合物とを併用しているため、耐加水分解性と色調が向上した。特に、カルボジイミド化合物を単独で配合した実施例３よりも耐加水分解性が格段に向上していた。
【００８６】
これに対して比較例１〜７では次のような問題があった。すなわち、比較例１〜７はいずれもポリエーテルリン酸エステルを含んでいないため、層状珪酸塩の分散性が不十分であり、４０以上の高いヘーズを示した。また、目視で確認できる凝集物が非常に多かった。