(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用のモータの出力を、小歯車と大歯車とを備えた減速機を介して減速して舵取機構に伝える電動パワーステアリング装置の、前記両歯車の噛み合い部分を含む領域に充てんして用いる潤滑剤組成物であって、
(1)  ポリカーボネートポリオールＰＡおよび芳香族ポリエステルポリオールＰＢを含み、かつ前記ポリカーボネートポリオールＰＡの、前記芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合が、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８０／２０以上であるポリオール、
(2)  １分子中に、活性水素基を３つ以上有する架橋剤、および
(3)  ポリイソシアネート
を反応させて合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子と、潤滑剤とを含有することを特徴とする潤滑剤組成物。
【請求項２】
ポリオールが、数平均分子量５００以上の長鎖ポリオールである請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
ポリウレタン樹脂の原料である架橋剤Ｌと、ポリオールＰとを、モル比Ｌ／Ｐ＝０．５／１〜３／１の割合で配合した請求項１または２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
緩衝材粒子が、ポリオールと、架橋剤と、ポリイソシアネートとを、非水系の分散媒中に分散させながら反応させて形成された、ポリウレタン樹脂からなる球状の粒子である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
小歯車と大歯車とを備え、前記両歯車の噛み合い部分を含む領域に、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物を充てんしたことを特徴とする電動パワーステアリング装置用の減速機。
【請求項６】
操舵補助用のモータの出力を、請求項５に記載の減速機を介して減速して、舵取機構に伝えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤組成物と、前記潤滑剤組成物を充填した減速機と、前記減速機を備えた電動パワーステアリング装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の電動パワーステアリング装置には、減速機が用いられる。例えば、コラム型ＥＰＳでは、電動モータの回転を、前記減速機において、ウォーム等の小歯車から、ウォームホイール等の大歯車に伝えることで、減速すると共に、出力を増幅した後、操舵軸に付与して、ステアリング操作をトルクアシストしている。前記小歯車と大歯車との噛み合いには、適度なバックラッシが必要である。しかし、例えば、前記両歯車の正逆回転時や、石畳み等の悪路を走行してタイヤからの反力が入力された際等に、バックラッシに起因して歯打ち音が発生する場合があり、それが、車室内に騒音として伝わると、運転者に不快感を与えることになる。
【０００３】
そのため、従来は、適正なバックラッシとなるように、小歯車と大歯車との組み合わせを選別して減速機を組み立てる、いわゆる層別組み立てが採用されているが、層別組み立ての作業は手間がかかるため、減速機の生産性を向上できないという問題がある。また、ウォームホイールの軸の偏芯によって発生する操舵トルクのむらは、層別組み立てをしても、解消することができない。これらの問題は、電動パワーステアリング装置の減速機に限らず、小歯車と大歯車とを有する、一般の減速機においても存在する。
【０００４】
そこで、特許文献１において、ウォーム軸をウォームホイールヘ向けて偏倚可能に配設すると共に、前記ウォーム軸を、ばね体等の付勢手段を用いて、ウォームホイールヘ向けて偏倚させることで、実質的に、両者間のバックラッシを無くすようにした電動パワーステアリング装置の減速機が提案された（例えば特許文献１参照）。しかし、前記構成では、減速機の構造が複雑になり、製造コストがかさむという問題がある。
【０００５】
特許文献２、３には、減速機の、小歯車と大歯車の、少なくとも噛み合い部分を含む領域に、ゴム弾性を有するゴムや軟質樹脂によって形成された緩衝材粒子を含む潤滑剤組成物を充てんすることが記載されている。特許文献２、３記載の発明によれば、前記緩衝材粒子を、両歯車の歯面間に介在させて、歯面同士の衝突を、前記緩衝材粒子によって緩衝させることで、減速機の構造には手を加えずに、歯打ち音を減少させることができる。
【０００６】
また、特許文献４には、前記緩衝材粒子として、数平均分子量５００以上の長鎖ポリオールと、１分子中に活性水素基を３以上有する架橋剤と、ポリイソシアネートとを反応させて合成されたポリウレタン樹脂からなる粒子を用いることが記載されている。特許文献４に記載されたポリウレタン樹脂製の緩衝材粒子は、ポリウレタン樹脂のもとになる、前記各成分の種類と比率とを選択することで、その弾性と硬さとを、任意の範囲で調整することができる。
【０００７】
そのため、適度な弾性と硬さとを有するように調整した前記緩衝材粒子を含む潤滑剤組成物を、小歯車と大歯車の噛み合い部分を含む領域に充てんすることによって、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを過剰に上昇させたり、摺動音を発生させて、車室内での騒音を、却って、大きくしたりすることなしに、歯打ち音を、さらに効果的に減少させることができる。
【特許文献１】特開２０００−４３７３９号公報（第０００７欄〜第０００９欄、図１）
【特許文献２】特開２００３−２１４５２９号公報（請求項１、第０００５欄〜第０００６欄）
【特許文献３】特開２００４−１６２０１８号公報（請求項１、第０００９欄）
【特許文献４】特開２００５−２６３９８９号公報（請求項１、第００１０欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、発明者が検討したところ、前記特許文献４の実施例で使用している、芳香族カルボン酸と低分子量ポリオールとを反応させた芳香族ポリエステルポリオールと、脂肪族カルボン酸と低分子量ポリオールとを反応させた脂肪族ポリエステルポリオールとを、長鎖ポリオールとして併用して合成されたポリウレタン樹脂製の緩衝材粒子は、耐熱性、耐湿性が低く、前記緩衝材粒子を含む潤滑剤組成物を、長期間に亘って、およそ１２０℃以上といった高温環境下で使用し続けた際や、長期間に亘って、高湿環境下で使用し続けた際には、ポリウレタン樹脂が加水分解して、低分子量化することで、緩衝材粒子の弾性率が低下したり、低分子量化に伴って粘着性が増大して、潤滑剤組成物中で、塊状に凝集しやすくなったりして、前記の効果が十分に得られなくなるおそれがあることが明らかとなった。
【０００９】
本発明の目的は、緩衝材粒子による、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを過剰に上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させて、車室内での騒音を低減する効果に優れていると共に、前記緩衝材粒子が、耐熱性や耐湿性に優れるだけでなく低温環境下でも良好な弾性特性を維持できるため、長期間に亘って、高温環境下や高湿環境下、さらには低温環境下で使用し続けても、前記の効果を良好に維持し続けることができる潤滑剤組成物を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、前記本発明の潤滑剤組成物を使用することによって、特に、長期間に亘って、高温環境下や高湿環境下、さらには低温環境下で使用し続けても、騒音が小さい上、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを上昇させるおそれのない減速機と、前記減速機を用いた電動パワーステアリング装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、操舵補助用のモータの出力を、小歯車と大歯車とを備えた減速機を介して減速して舵取機構に伝える電動パワーステアリング装置の、前記両歯車の噛み合い部分を含む領域に充てんして用いる潤滑剤組成物であって、
(1)  ポリカーボネートポリオールＰＡおよび芳香族ポリエステルポリオールＰＢを含み、かつ前記ポリカーボネートポリオールＰＡの、前記芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合が、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８０／２０以上であるポリオール、
(2)  １分子中に、活性水素基を３つ以上有する架橋剤、および
(3)  ポリイソシアネート
を反応させて合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子と、潤滑剤とを含有することを特徴とする潤滑剤組成物である。
【００１２】
発明者の検討によると、ポリオールとして、ポリカーボネートポリオールと芳香族ポリエステルポリオールとを、前記所定の割合で併用して合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子は、先の、特許文献４の実施例で使用された、芳香族ポリエステルポリオールと、脂肪族ポリエステルポリオールとを併用して合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子と同等の、適度な弾性と硬さとを兼ね備えていると共に、前記従来の緩衝材粒子に比べて、耐熱性および耐湿性に優れており、特に、長期間に亘って、およそ１２０℃以上といった高温環境下で使用し続けたり、長期間に亘って、高湿環境下で使用し続けたりしても、緩衝材粒子の弾性率が低下したり、塊状に凝集したりしない。この原因の詳細は、明らかではないが、発明者は、特に、脂肪族ポリエステルポリオール中のエステル結合が、高温環境下や高湿環境下で加水分解されやすく、加水分解によってポリウレタン樹脂が低分子量化することで、緩衝材粒子の弾性率が低下したり、低分子量化に伴って粘着性が増大して、潤滑剤組成物中で、塊状に凝集しやすくなったりするのに対し、ポリカーボネートポリオールでは、前記加水分解が生じにくいことが原因ではないかと考えている。
【００１３】
また、緩衝材粒子の耐熱性、耐湿性を維持しながら、前記緩衝材粒子を形成するポリウレタン樹脂の結晶性が極度に高くなるのを防止して、そのガラス転移温度Ｔｇを、できるだけ低い範囲にコントロールして、前記緩衝材粒子の、例えば、−２０℃以上で、かつ熱分解温度未満の温度範囲の、常用環境下での弾性率を向上させると共に、前記温度範囲未満の低温環境下での、弾性率の急激な上昇を抑えることもできる。そのため、より広い温度範囲で、緩衝材粒子に、良好な弾性と硬さとを付与して、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させる効果を、より一層、向上させることができる。
したがって、本発明の潤滑剤組成物は、緩衝材粒子による、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを過剰に上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させて、車室内での騒音を低減する効果に優れていると共に、前記緩衝材粒子が、耐熱性や耐湿性に優れるだけでなく低温環境下でも良好な弾性特性を維持できるため、長期間に亘って、高温環境下や高湿環境下、さらには低温環境下で使用し続けても、前記の効果を良好に維持し続けることができるという、特有の作用効果を奏する。
【００１４】
なお、緩衝材粒子を形成するポリウレタン樹脂の原料であるポリオールとして、ポリカーボネートポリオールが使用可能であることは、既に、特許文献４にも記載されている（第００１７欄、第００２１欄）。しかし、ポリウレタン樹脂の原料であるポリオールとして、ポリカーボネートポリオールと芳香族ポリエステルポリオールとを、前記所定の割合で併用することによって、前記特許文献４の実施例で使用された緩衝材粒子と同等の、適度な弾性と硬さとを兼ね備えていると共に、前記従来の緩衝材粒子に比べて、耐熱性や耐湿性に優れ、しかも低温環境下でも良好な弾性特性を維持できる緩衝材粒子が得られること、前記緩衝材粒子を使用することによって、長期間に亘って、高温環境下や高湿環境下、さらには低温環境下で使用し続けても、先に説明した、歯打ち音を減少させる等の効果が低下するおそれのない潤滑剤組成物が得られることについて、特許文献４には一切、記載されていない。よって、特許文献４の、ポリカーボネートポリオールに関する記載は、本発明を開示したり、示唆したりするものではない。
【００１６】
本発明においては、ポリウレタン樹脂の原料である全てのポリオールが、数平均分子量５００以上の長鎖ポリオールであるのが好ましい。これにより、緩衝材粒子に、適度な弾性と硬さとを付与することができる。また、本発明においては、ポリウレタン樹脂の原料である架橋剤Ｌと、ポリオールＰとを、モル比Ｌ／Ｐ＝０．１／１〜５／１の割合で配合するのが好ましく、Ｌ／Ｐ＝０．３／１〜４／１の割合で配合するのがさらに好ましい。これにより、緩衝材粒子の弾性と硬さとを、さらに良好に均衡させて、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させる効果を、さらに向上させることができる。
【００１７】
また、本発明においては、緩衝材粒子が、ポリオールと、架橋剤と、ポリイソシアネートとを、非水系の分散媒中に分散させながら反応させて形成された、ポリウレタン樹脂からなる球状の粒子であるのが好ましい。その場合には、潤滑剤組成物の流動性を向上させて、電動パワーステアリング装置の操舵トルクの上昇を、さらに、確実に防止することができる。また、前記製造方法によれば、球状で、しかも粒径の揃った緩衝材粒子を、効率よく製造できるという利点もある。
【００１８】
本発明の減速機は、小歯車と大歯車とを備え、前記両歯車の噛み合い部分を含む領域に、本発明の潤滑剤組成物を充てんしたものであるため、特に、長期間に亘って、高温環境下で使用し続けても、騒音が小さい上、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを上昇させるおそれがない点で好ましい。また、本発明の電動パワーステアリング装置は、操舵補助用のモータの出力を、前記減速機を介して舵取機構に伝えるものであるため、車室内での騒音を、コスト安価に低減できる点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〈潤滑剤組成物〉
本発明の潤滑剤組成物は、操舵補助用のモータの出力を、小歯車と大歯車とを備えた減速機を介して減速して舵取機構に伝える電動パワーステアリング装置の、前記両歯車の噛み合い部分を含む領域に充てんして用いるものであって、
(1)  ポリカーボネートポリオールＰＡおよび芳香族ポリエステルポリオールＰＢを含み、かつ前記ポリカーボネートポリオールＰＡの、前記芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合が、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８０／２０以上であるポリオール、
(2)  １分子中に、活性水素基を３つ以上有する架橋剤、および
(3)  ポリイソシアネート
を反応させて合成されたポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子と、潤滑剤とを含有することを特徴とするものである。
【００２０】
前記本発明の潤滑剤組成物は、緩衝材粒子が、ポリオールとして、ポリカーボネートポリオールと芳香族ポリエステルポリオールとを、前記所定の割合で併用して合成されたポリウレタン樹脂からなるため、前記緩衝材粒子による、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを過剰に上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させて、車室内での騒音を低減する効果に優れていると共に、前記緩衝材粒子が、耐熱性や耐湿性に優れるだけでなく低温環境下でも良好な弾性特性を維持できるため、長期間に亘って、高温環境下や高湿環境下、さらには低温環境下で使用し続けても、前記の効果を良好に維持し続けることができるという、特有の作用効果を奏する。
【００２１】
前記(1)のポリオールのうち、ポリカーボネートポリオールとしては、低分子ポリオールと、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等との脱アルコール反応や、脱フェノール反応によって合成され、１分子中に、活性水素基を平均２個以上有するもの等が挙げられる。ポリオールとしては、前記ポリカーボネートポリオールと、芳香族ポリエステルポリオールとを併用する。芳香族ポリエステルポリオールとしては、低分子ポリオールと、芳香族カルボン酸との反応によって合成され、１分子中に、活性水素基を平均１個以上有するもの等が挙げられる。
【００２２】
ポリウレタン樹脂の原料であるポリオールとして、ポリカーボネートポリオールと、芳香族ポリエステルポリオールとを併用すると、合成されるポリウレタン樹脂の剛性を高めて、緩衝材粒子の良好な弾性を確保することができる。前記併用系においては、ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合が、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８０／２０以上に限定される。前記範囲よりポリカーボネートポリオールＰＡが少ない場合には、緩衝材粒子の耐熱性および耐湿性が低下したり、低温環境下で良好な弾性特性を維持できなくなったりして、長期間に亘って、高温環境下や高湿環境下、あるいは低温環境下で使用し続けた際に、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させる効果を、良好に維持し続けることができない。
【００２３】
なお、ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合の上限は、特に限定されない。しかし、芳香族ポリエステルポリオールを併用することによる前記効果を、十分に発揮させることを考慮すると、ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、前記範囲内でも、ＰＡ／ＰＢ＝９５／５以下であるのが、さらに好ましい。
【００２４】
両ポリオールの重量比ＰＡ／ＰＢが、前記８０／２０以上の範囲内であれば、緩衝材粒子の耐熱性、耐湿性を維持しながら、前記緩衝材粒子を形成するポリウレタン樹脂の結晶性が極度に高くなるのを防止して、そのガラス転移温度Ｔｇを、できるだけ低い範囲にコントロールして、前記緩衝材粒子の、例えば、−２０℃以上で、かつ熱分解温度未満の温度範囲の、常用環境下での弾性率を向上させると共に、前記温度範囲未満の低温環境下での、弾性率の急激な上昇を抑えることもできる。そのため、より広い温度範囲で、緩衝材粒子に、良好な弾性と硬さとを付与して、電動パワーステアリング装置の操舵トルクを上昇させたり、摺動音を発生させたりすることなしに、歯打ち音を減少させる効果を、より一層、向上させることができる。
【００２５】
ポリカーボネートポリオールを少なくとも含む、ポリウレタン樹脂の原料である全てのポリオールは、数平均分子量５００以上の長鎖ポリオールであるのが好ましい。これにより、緩衝材粒子に、適度な弾性と硬さとを付与することができる。ポリオールの数平均分子量の上限については、特に限定されないが、例えば、先に説明したように、ポリオールと、架橋剤と、ポリイソシアネートとを、非水系の分散媒中に分散させながら反応させる、いわゆる分散重合法によって、球状の緩衝材粒子を製造する際には、ポリオールを、分散媒中に、できるだけきれいな球状に分散させるために、前記ポリオールの数平均分子量は、５０００以下であるのが好ましい。
【００２６】
前記２種のポリオールのもとになる低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、デカメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ｎ−ヘキサデカン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−エイコサン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−オクタコサン−１，２−エチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピオネート、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の、分子中にカチオン性基を有さない低分子ポリオール類等が挙げられる。
【００２７】
また、低分子ポリオールとしては、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸等の−ＣＯＯＨ基含有低分子ポリオール類；−ＣＯＯＨ基含有低分子ポリオール類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属等との塩；２−スルホ−１，３−プロパンジオール、２−スルホ−１，４−ブタンジオール等のスルホン酸基含有低分子ポリオール類；スルホン酸基含有低分子ポリオール類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属等との塩等も挙げられる。低分子ポリオールとしては、前記化合物を１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても良い。
【００２８】
低分子ポリオールと共に、芳香族ポリエステルポリオールを形成する芳香族カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の、分子中にカチオン性基を有さないポリカルボン酸類；５−スルホ−イソフタル酸等の、スルホン酸基含有ポリカルボン酸類；前記スルホン酸基含有ポリカルボン酸類と、アンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属等との塩類；前記ポリカルボン酸やスルホン酸基含有ポリカルボン酸類の酸無水物、酸ハライド、アルキルエステル等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２９】
ポリオールとしては、少なくともポリカーボネートポリオールを使用したことや、前記ポリカーボネートポリオールと、芳香族ポリエステルポリオールとを併用したことによる、先に説明した効果を損なわない範囲で、他のポリオールを加えることもできる。前記他のポリオールとしては、それぞれ、１分子中に、活性水素基を平均１個以上有する、脂肪族ポリエステルポリオール、ポリアミドエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、動植物系ポリオール、ダイマー酸系ポリオール、水素添加ダイマー酸系ポリオール等が挙げられる。前記各種ポリオールも、先に説明した理由で、数平均分子量は、５００以上であるのが好ましい。
【００３０】
ポリオールと共に、緩衝材粒子のもとになるポリウレタン樹脂を形成する(2)の架橋剤は、前記ポリウレタン樹脂に３次元網目状構造を導入して、緩衝材粒子に適度な弾性と硬さとを付与するためのものであり、前記架橋剤としては、１分子中に活性水素基を３以上有し、また、好ましくは、数平均分子量が５００未満である種々の化合物が挙げられる。前記架橋剤としては、例えば、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等のポリオールや、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ（ヒドロキシプロピル）ジアミン等のアミノアルコール等が挙げられ、特に、活性水素基が全て１級水酸基である、トリメチロールプロパンやトリメチロールブタンが好ましい。
【００３１】
(2)の架橋剤Ｌと、(1)のポリオールＰとは、モル比Ｌ／Ｐ＝０．５／１〜３／１の割合で配合するのが好ましい。前記範囲より架橋剤が少ない場合には、ポリウレタン樹脂に導入される３次元網目状構造が粗になり過ぎて、緩衝材粒子が軟らかくなり過ぎるため、減速機の騒音を低減する効果が得られないおそれがある。また、架橋剤の割合が、前記範囲を超える場合には、ポリウレタン樹脂に導入される３次元網目状構造が密になり過ぎて、緩衝材粒子が硬くなり過ぎるため、噛み合い部分で粒子が抵抗となって、電動パワーステアリング装置の操舵トルクが過剰に上昇したり、摺動音が発生したりするおそれがある。
【００３２】
ポリオールおよび架橋剤と共に、緩衝材粒子のもとになるポリウレタン樹脂を形成する(3)のポリイソシアネートとしては、１分子中に、少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する種々の化合物を使用することができる。前記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；１，６−ヘキサメチレンジイソシネアート、１，１２−ドデカンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
また、ポリイソシアネートとしては、前記各ポリイソシアネートと、活性水素基含有化合物との反応によるイソシアネート基末端化合物；カルボジイミド化反応、イソシアヌレート化反応等によるイソシアネート変性体；アニリンとホルムアルテヒドとの縮合物をホスゲン化したもの等も挙げられる。また、メタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、ε−カプロラクタム、メチルエチルケトンオキシム、フェノール、クレゾール等の、１分子中に、活性水素を１個有する適当なブロック剤で、その一部または全部を安定化したポリイソシアネートを使用することもできる。
【００３４】
ポリイソシアネートは、イソシアネート基の当量が、ポリオールの活性水素基の当量および架橋剤の活性水素基の当量の合計量と、ほぼ等しくなるように、配合割合を設定すればよい。具体的には、イソシアネート基の当量が、ポリオールおよび架橋剤の活性水素基の当量の合計量の０．９倍〜１．１倍程度となるように、ポリイソシアネートの配合割合を設定するのが好ましい。
【００３５】
前記各成分を反応させて合成されるポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子には、必要に応じて、各種の添加剤を含有させることもできる。添加剤としては、例えば、ポリウレタン樹脂の劣化を防止するための酸化防止剤、老化防止剤、難燃剤等や、緩衝材粒子に磁性を付与するための磁性粉末、粒子を着色するための着色剤等が挙げられる。
緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径Ｄ1は、５０μｍ＜Ｄ1≦３００μｍであるのが好ましい。体積分率の平均粒径Ｄ1が５０μｍ以下では、小歯車と大歯車との噛み合いの衝撃を緩衝して歯打ち音を低減する効果に限界があり、車室内での騒音を、大幅に低減できないおそれがある。また、体積分率の平均粒径Ｄ1が３００μｍを超える場合には、電動パワーステアリング装置の操舵トルクが上昇したり、摺動音を発生したりするおそれがある。なお、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は、歯打ち音を低減する効果を、さらに向上させることを考慮すると、前記範囲内でも、特に、１００μｍ以上であるのが好ましい。また、操舵トルクの上昇や摺動音の発生を、より確実に防止することを考慮すると、前記範囲内でも、特に、２００μｍ以下であるのが好ましい。
【００３６】
緩衝材粒子は、種々の方法によって製造できるが、ポリオールと、架橋剤と、ポリイソシアネートとを、非水系の分散媒中に分散させた状態で反応させる分散重合法によれば、分散媒中に分散した球状を維持しつつ、しかも、粒径の揃った緩衝材粒子を、効率よく製造できる。分散媒としては、少なくとも、ポリオールと、反応によって生成したポリウレタン樹脂とを溶解しない種々の、非水系の有機溶媒が、いずれも使用可能であり、その具体例としては、ｎ−ヘキサン、イソオクタン、ドデカン、流動パラフィン等の脂肪族炭化水素や、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素等が挙げられる。特に、反応時の加熱等を考慮すると、分散媒としては、沸点が６０℃以上であるものが好ましい。また、必要に応じて、分散媒としては、トルエン、酢酸ブチル、メチルエチルケトン等の極性溶媒を併用してもよい。
【００３７】
反応系には、必要に応じて、ウレタン化促進のための触媒を添加してもよい。触媒としては、例えばジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、第１スズオクトエート、第三アミン類（Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン他）、ナフテン酸鉛、鉛オクトエート等が挙げられる。触媒の添加量は、ポリオールと架橋剤とポリイソシアネートの総量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部程度が好ましい。
【００３８】
反応系には、ポリオール等の成分を、非水系の分散媒中に、安定に分散させるため、分散安定剤を添加してもよい。分散安定剤としては、種々の分散安定剤（界面活性剤）が、いずれも使用可能である。好ましい分散安定剤としては、例えば、分子内に不飽和結合を有するポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオール１００重量部と、炭素数６以上の炭化水素基からなる側鎖を有するエチレン性不飽和単量体２０〜４００重量部とを反応させて得られる化合物が挙げられる。分散安定剤は、ポリオールと架橋剤とポリイソシアネートの総量１００重量部に対して、１〜３０重量部程度が好ましい。
【００３９】
分散重合法を実施するには、従来公知の種々の、乳化装置等を使用することができる。各成分の仕込みの手順は、適宜、選択することができるが、下記の手順により行うのが好ましい。すなわち、ポリオールと、分散媒とを、装置の反応容器に仕込み、分散安定剤を加えてかく拌して、ポリオールを、分散媒中に球状に分散させた後、触媒およびポリイソシアネートを、順に添加する。そして、ポリオールとポリイソシアネートとの反応による、ポリウレタン樹脂の生成が進行して、ポリウレタン樹脂の鎖長が所定値に達した段階で、架橋剤を加えて、ポリウレタン樹脂を架橋させると、緩衝材粒子が製造される。ポリウレタン樹脂の鎖長は、容器中からサンプリングしたポリウレタン樹脂の、末端イソシアネート基の濃度を滴定して求めることができる。
【００４０】
前記分散重合法において、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径を、先に説明した範囲内に調整するには、かく拌条件（かく拌速度、温度等）を調節したり、分散安定剤の種類や量を選択したり、分散媒の種類や量を選択したりすればよい。また、分散重合法によって製造される緩衝材粒子に、前記添加剤を添加するには、例えば、重合に用いるポリオール中に、添加剤を混合しておけばよい。
【００４１】
緩衝材粒子の含有量は、潤滑剤組成物の総量の、５〜５０質量％であるのが好ましい。含有量が、前記範囲未満では、緩衝材粒子による、小歯車と大歯車との噛み合い部分に介在して衝撃を吸収し、それによって歯打ち音を減少させることで、車室内での騒音を低減する効果が、十分に得られないおそれがある。また、含有量が、前記範囲を超える場合には、電動パワーステアリング装置の操舵トルクが上昇したり、摺動音を発生して、却って、車室内での騒音が大きくなったりするおそれがある。なお、緩衝材粒子の含有量は、歯打ち音を低減する効果を、さらに向上することを考慮すると、前記範囲内でも、特に、１５質量％以上であるのが好ましい。
【００４２】
緩衝材粒子を分散させる潤滑剤としては、液状の潤滑油と、半固体状のグリースのいずれを用いても良い。このうち、潤滑油としては、動粘度が５〜２００ｍｍ2／ｓ（４０℃）、特に、２０〜１００ｍｍ2／ｓ（４０℃）であるものを用いるのが好ましい。前記潤滑油としては合成炭化水素油（例えばポリαオレフィン油）が好ましいが、シリコーン油、フッ素油、エステル油、エーテル油等の合成油や鉱油等を用いることもできる。潤滑油はそれぞれ単独で使用できる他、２種以上を併用しても良い。潤滑油には、必要に応じて、固体潤滑剤（二硫化モリブデン、グラファイト、ＰＴＦＥ等）、リン系や硫黄系の極圧添加剤、トリブチルフェノール、メチルフェノール等の酸化防止剤、防錆剤、金属不活性剤、粘度指数向上剤、油性剤等を添加してもよい。
【００４３】
グリースとしては、緩衝材粒子を添加した潤滑剤組成物としてのちょう度が、ＮＬＧＩ（National Lubricating Grease Institute）番号で表してＮｏ．２〜Ｎｏ．０００、特に、Ｎｏ．２〜Ｎｏ．００となるものを用いるのが好ましい。前記グリースは、従来同様に潤滑基油に、増ちょう剤を添加して形成される。潤滑基油としては合成炭化水素油（例えばポリαオレフィン油）が好ましいが、シリコーン油、フッ素油、エステル油、エーテル油等の合成油や鉱油等を用いることもできる。潤滑基油の動粘度は５〜２００ｍｍ2／ｓ（４０℃）、特に、２０〜１００ｍｍ2／ｓ（４０℃）であるのが好ましい。増ちょう剤としては、従来公知の種々の増ちょう剤（石けん系、非石けん系）が使用できる。前記グリースには、やはり必要に応じて、固体潤滑剤（二硫化モリブデン、グラファイト、ＰＴＦＥ等）、リン系や硫黄系の極圧添加剤、トリブチルフェノール、メチルフェノール等の酸化防止剤、防錆剤、金属不活性剤、粘度指数向上剤、油性剤等を添加してもよい。
【００４４】
〈減速機および電動パワーステアリング装置〉
図１は、本発明の、一実施形態にかかる電動パワーステアリング装置の、概略断面図である。また、図２は、図１のII−II線に沿う断面図である。図１を参照して、この例の電動パワーステアリング装置においては、ステアリングホイール１を取り付けている入力軸としての第１の操舵軸２と、ラックアンドピニオン機構等の舵取機構（図示せず）に連結されている、出力軸としての第２の操舵軸３とが、トーションバー４を介して、同軸的に連結されている。
【００４５】
第１および第２の操舵軸２、３を支持するハウジング５は、例えば、アルミニウム合金からなり、車体（図示せず）に取り付けられている。ハウジング５は、互いに嵌め合わされるセンサハウジング６と、ギヤハウジング７とによって構成されている。具体的には、ギヤハウジング７は、筒状をなし、その上端の環状縁部７ａが、センサハウジング６の下端外周の環状段部６ａに嵌め合わされている。ギヤハウジング７には、減速機構としてのウォームギヤ機構８が収容され、センサハウジング６には、トルクセンサ９、制御基板１０等が収容されている。ギヤハウジング７にウォームギヤ機構８を収容することで、減速機５０が構成されている。
【００４６】
ウォームギヤ機構８は、第２の操舵軸３の軸方向中間部に、一体回転可能で、かつ、軸方向移動が規制されたウォームホイール１２と、このウォームホイール１２と噛み合わされていると共に、電動モータＭの回転軸３２に、スプライン継手３３を介して連結されているウォーム軸１１（図２参照）とを備えている。このうち、ウォームホイール１２は、第２の操舵軸３に、一体回転可能に結合された、環状の芯金１２ａと、芯金１２ａの周囲を取り囲んで外周面部に歯が形成された、合成樹脂部材１２ｂとを備えている。芯金１２ａは、例えば、合成樹脂部材１２ｂの樹脂成形時に、金型内にインサートされる。そして、このインサートした状態での樹脂成形によって、芯金１２ａと合成樹脂部材１２ｂとが結合、一体化されている。第２の操舵軸３は、ウォームホイール１２を軸方向の上下に挟んで配置される、第１および第２の転がり軸受１３、１４によって、回転自在に支持されている。
【００４７】
第１の転がり軸受１３の外輪１５は、センサハウジング６の下端の筒状突起６ｂ内に設けられた軸受保持孔１６に嵌め入れられて、保持されている。また、外輪１５は、その上端面が、環状の段部１７に当接されることで、センサハウジング６に対する軸方向上方への移動が規制されている。一方、第１の転がり軸受１３の内輪１８は、第２の操舵軸３に、締まりばめによって嵌め合わされている。また、内輪１８の下端面は、ウォームホイール１２の芯金１２ａの上端面に当接されている。
【００４８】
第２の転がり軸受１４の外輪１９は、ギヤハウジング７の軸受保持孔２０に嵌め入れられて、保持されている。また外輪１９は、その下端面が、環状の段部２１に当接されることで、ギヤハウジング７に対する、軸方向下方への移動が規制されている。一方、第２の転がり軸受１４の内輪２２は、第２の操舵軸３に、一体回転可能で、かつ、軸方向の相対移動が規制された状態で、取り付けられている。また、内輪２２は、第２の操舵軸３の段部２３と、第２の操舵軸３のねじ部に締め込まれるナット２４との間に挟持されている。
【００４９】
トーションバー４は、第１および第２の操舵軸２、３を貫通している。トーションバー４の上端４ａは、連結ピン２５により、第１の操舵軸２と一体回転可能に連結され、下端４ｂは、連結ピン２６により、第２の操舵軸３と一体回転可能に連結されている。第２の操舵軸３の下端は、図示しない中間軸を介して、先に説明したように、ラックアンドピニオン機構等の舵取機構に連結されている。連結ピン２５は、第１の操舵軸２と同軸に配置される第３の操舵軸２７を、第１の操舵軸２と一体回転可能に連結している。第３の操舵軸２７は、ステアリングコラムを構成するチューブ２８内を貫通している。
【００５０】
第１の操舵軸２の上部は、例えば、針状ころ軸受からなる第３の転がり軸受２９を介して、センサハウジング６に回転自在に支持されている。第１の操舵軸２の下部の縮径部３０と、第２の操舵軸３の上部の孔３１とは、第１および第２の操舵軸２、３の相対回転を、所定の範囲に規制するように、回転方向に所定の遊びを設けて、嵌め合わされている。
図２を参照して、ウォーム軸１１は、ギヤハウジング７によって保持される第４および第５の転がり軸受３４、３５によって、それぞれ、回転自在に支持されている。第４および第５の転がり軸受３４、３５の内輪３６、３７は、ウォーム軸１１の、対応するくびれ部に嵌合されている。外輪３８、３９は、ギヤハウジング７の軸受保持孔４０、４１に、それぞれ保持されている。ギヤハウジング７は、ウォーム軸１１の周面の一部に対して、径方向に対向する部分７ｂを含んでいる。
【００５１】
ウォーム軸１１の一端部１１ａを支持する第４の転がり軸受３４の外輪３８は、ギヤハウジング７の段部４２に当接して位置決めされている。一方、内輪３６は、ウォーム軸１１の位置決め段部４３に当接されることによって、他端部１１ｂ側への移動が規制されている。また、ウォーム軸１１の、他端部１１ｂ（継手側端部）の近傍を支持する第５の転がり軸受３５の内輪３７は、ウォーム軸１１の位置決め段部４４に当接されることによって、一端部１１ａ側への移動が規制されている。
【００５２】
外輪３９は、予圧調整用のねじ部材４５によって、第４の転がり軸受３４側へ付勢されている。ねじ部材４５は、ギヤハウジング７に形成されるねじ孔４６にねじ込まれることで、一対の転がり軸受３４、３５に予圧を付与すると共に、ウォーム軸１１を、軸方向に位置決めしている。４７は、予圧調整後のねじ部材４５を止定するため、当該ねじ部材４５に係合されるロックナットである。
【００５３】
ギヤハウジング７内において、ウォーム軸１１とウォームホイール１２の噛み合い部分Ａを少なくとも含む領域には、先に述べた、本発明の潤滑剤組成物が充てんされる。すなわち、潤滑剤組成物は、噛み合い部分Ａのみに充てんされてもよいし、噛み合い部分Ａとウォーム軸１１の周縁全体に充てんされてもよいし、ギヤハウジング７内全体に充てんされてもよい。
【００５４】
なお、本発明は、図１、２の実施形態には限定されない。本発明の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で、種々の変形を施すことができる。
【実施例】
【００５５】
〈緩衝材粒子の作製〉
（比較例１）
ポリカーボネートポリオールとしては、ヘキサメチレングリコールと、ジエチルカーボネートとの脱アルコール反応によって合成された、ヘキサメチレングリコール／炭酸エステル（数平均分子量Ｍｎ＝２０００、水酸基価５６）を用いた。窒素置換した３リットルのフラスコ中に、前記ポリカーボネートポリオール７４２ｇと、分散媒としてのイソオクタン９９５ｇと、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕２５ｇとを仕込んだ。
【００５６】
次に、かく拌を開始して、前記ポリカーボネートポリオールを、イソオクタン中に分散させた状態で、触媒としてのジ−ｎ−ブチルスズジラウレート〔日本ポリウレタン工業(株)製のＵ−６００〕０．００５ｇを加え、さらに、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネート１８７ｇを加えて、８０〜９０℃で３時間、反応させた。
そして、反応液を逐次、分析して、末端イソシアネート基の濃度が３．２％に達した時点で、架橋剤としてのトリメチロールプロパン６６ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、ポリカーボネートポリオールのモル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）を加えて、８０〜９０℃で、さらに３時間、反応させた後、固形分をロ別し、乾燥させ、さらにシリカ系打粉剤５ｇを均一に混合して、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。
【００５７】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが７２、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６３０１：１９９５「加硫ゴム物理試験方法」所載の測定方法に則って測定した破断時伸びＥＢが３００％、破断時強度ＴＢが３０ＭＰａであった。前記ポリウレタン樹脂のシートは、鉄製の皿状容器に、分散媒および分散安定剤を除く各成分の混合液を注入し、９０℃に加熱して硬化させた後、同温度で熟成させて形成した。ガラス転移温度Ｔｇは−２８℃であった。
【００５８】
（実施例１）
ポリカーボネートポリオールとしては、比較例１で使用したのと同じものを用いた。また、芳香族ポリエステルポリオールとしては、ヘキサメチレングリコール／フタル酸エステル（数平均分子量Ｍｎ＝１０００、水酸基価１１２）を用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール６０７ｇと、芳香族ポリエステルポリオール１０７ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２４ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２０７ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を７３ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が３．６％に達した時点で添加した。
【００５９】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが７０、破断時伸びＥＢが３００％、破断時強度ＴＢが３２ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３５℃であった。
【００６０】
（比較例２）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール４８２ｇと、芳香族ポリエステルポリオール２０７ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２３ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２２６ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を８０ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝７０／３０であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が３．９％に達した時点で添加した。
【００６１】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが７４、破断時伸びＥＢが３２０％、破断時強度ＴＢが３１ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３２℃であった。
【００６２】
（比較例３）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール３２９ｇと、芳香族ポリエステルポリオール３２９ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２２ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２４９ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を８８ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝５０／５０であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が４．３％に達した時点で添加した。
【００６３】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６８、破断時伸びＥＢが２７０％、破断時強度ＴＢが２９ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−２５℃であった。
【００６４】
（比較例４）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール２５７ｇと、芳香族ポリエステルポリオール３８６ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２１ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２６０ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を９２ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝４０／６０であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が４．５％に達した時点で添加した。
【００６５】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６８、破断時伸びＥＢが２９０％、破断時強度ＴＢが２８ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−２２℃であった。
【００６６】
（比較例５）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール１８９ｇと、芳香族ポリエステルポリオール４４１ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２１ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２７０ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を９６ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝３０／７０であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が４．７％に達した時点で添加した。
【００６７】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６８、破断時伸びＥＢが２８０％、破断時強度ＴＢが２７ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−１８℃であった。
【００６８】
（比較例６）
芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。また、脂肪族ポリエステルポリオールとしては、ブチレングリコール／アジピン酸エステル（数平均分子量Ｍｎ＝２０００、水酸基価５６）を用いた。そして、ポリオールとして、前記芳香族ポリエステルポリオール２６９ｇと、脂肪族ポリエステルポリオール４０４ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２２ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２３８ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を８４ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。芳香族ポリエステルポリオールＰＢの、脂肪族ポリエステルポリオールＰＣに対する割合は、重量比ＰＢ／ＰＣ＝４０／６０であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が４．１％に達した時点で添加した。
【００６９】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６５、破断時伸びＥＢが３２０％、破断時強度ＴＢが２８ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−４２℃であった。
【００７０】
（比較例７）
芳香族ポリエステルポリオール、および脂肪族ポリエステルポリオールとしては、比較例６で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記芳香族ポリエステルポリオール１０７ｇと、脂肪族ポリエステルポリオール６０７ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２４ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２０７ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を７３ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝２／１に相当）としたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。芳香族ポリエステルポリオールＰＢの、脂肪族ポリエステルポリオールＰＣに対する割合は、重量比ＰＢ／ＰＣ＝１５／８５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が３．６％に達した時点で添加した。
【００７１】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６３、破断時伸びＥＢが３００％、破断時強度ＴＢが２５ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−４７℃であった。
【００７２】
（耐熱性試験）
実施例１、比較例１〜７で作製した緩衝材粒子を、ポリαオレフィン油に石けん系増ちょう剤を添加したグリースに配合して、潤滑剤組成物としてのグリースを製造した。緩衝材粒子の含有量は、潤滑剤組成物の総量の５質量％とした。次に、前記グリースを、図１、２に示す電動パワーステアリング装置の減速機５０に充てんした。減速機５０のウォームギヤ機構８としては、鉄系の金属製のウォーム軸１１と、合成樹脂部材１２ｂがポリアミド樹脂系の樹脂で形成されたウォームホイール１２とを組み合わせたものを用いた。バックラッシは２′とした。
【００７３】
そして、電動パワーステアリング装置を動作させながら、前記電動パワーステアリング装置に連結したステアリングホイール１を回転させた際に発生した異音の強さ（ｄｂ（Ａ））を測定すると共に、その際の操舵トルク（Ｎ・ｍ）を測定した。測定は、製造直後のグリースを、減速機５０に充てんした場合（初期状態）と、前記グリースを、１２０℃のオーブン中で１０００時間、静置した後に減速機５０に充てんした場合（熱履歴後）の、２通りで行い、前記初期状態と熱履歴後の、異音および操舵トルクの変化率を求めて、緩衝材粒子の耐熱性を評価した。
【００７４】
（耐湿性試験）
実施例１、比較例１〜７で、物性を測定するために作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）を、８０℃の温水に２５０時間、および１０００時間、浸漬した後の、破断時強度ＴＢを測定した。そして、前記破断時強度ＴＢの、温水に浸漬する前の初期値に対する、２５０時間、浸漬後の保持率（％）、および１０００時間、浸漬後の保持率（％）を求めて、緩衝材粒子の耐湿性を評価した。結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
0005127135.tif 000002
表１より、ポリオールとして、芳香族ポリエステルポリオールと脂肪族ポリエステルポリオールとを併用して合成したポリウレタン樹脂からなる比較例６、７の緩衝材粒子は、共に、耐熱性および耐湿性が不十分であることが判った。これに対して、ポリオールとして、ポリカーボネートポリオールのみを使用して合成したポリウレタン樹脂からなる比較例１の緩衝材粒子、およびポリオールとして、ポリカーボネートポリオールと芳香族ポリエステルポリオールとを併用して合成したポリウレタン樹脂からなる実施例１、比較例２〜５の緩衝材粒子は、いずれも、耐熱性および耐湿性に優れることが判った。また、前記実施例１、比較例２〜５を比較すると、ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝４０／６０以上であるのが、前記耐熱性と耐湿性の点で、好ましいことが判った。
【００７６】
（弾性率試験）
図３に示すように、実施例１、比較例３、７で作製した緩衝材粒子１０１を、平面状とされた石英製のベース１０２上に載置し、その上から、先端面が平面状とされた石英製の検出棒１０３の、前記先端面を、緩衝材粒子１０１に当接させた状態で、前記緩衝材粒子１０１を、検出棒１０３によって、一定の荷重Ｆを加えて、ベース１０２の方向に圧縮した際の、前記ベース１０２の表面と、検出棒１０３の先端面との間の間隔Ｇを測定し、測定結果から、式(1)：
Ｆ＝（２１／２／３）・Ｓ３／２・Ｒ１／２・Ｅ／（１−ν２）      (1)
〔式中、Ｒは緩衝材粒子１０１の圧縮前の半径、Ｓは、緩衝材粒子１０１の半径Ｒと、前記間隔Ｇとから、式(2)：
Ｓ＝２Ｒ−Ｇ      (2)
によって求められる、緩衝材粒子１０１の圧縮変形量、Ｅは緩衝材粒子１０１の弾性率、νはポアソン比（＝０．４９）を示す。〕
に基づいて、緩衝材粒子１０１の弾性率Ｅを求める操作を、測定温度−４０℃〜＋１００℃までの温度範囲で、５℃おきに、測定温度を変化させながら実施して、前記測定温度による、緩衝材粒子１０１の弾性率Ｅの推移を求めた。結果を、図４に示す。
【００７７】
図４より、ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合が、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５である実施例１は、前記重量比ＰＡ／ＰＢ＝５０／５０である比較例３、および、ポリオールとして、芳香族ポリエステルポリオールと脂肪族ポリエステルポリオールとを併用した比較例７に比べて、−２０℃以上の温度範囲での弾性率を向上させると共に、前記温度範囲未満の低温環境下での、弾性率の急激な上昇を抑えられることが判った。そして、このことから、ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８０／２０以上である必要があることが確認された。
【００７８】
（実施例２）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール７４１ｇと、芳香族ポリエステルポリオール１３１ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２９ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を１１０ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を１３ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝０．３／１に相当）としたこと以外は、比較例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が０．６％に達した時点で添加した。
【００７９】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６２、破断時伸びＥＢが４５０％、破断時強度ＴＢが３０ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３２℃であった。
【００８０】
（実施例３）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール７２２ｇと、芳香族ポリエステルポリオール１２７ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２８ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を１２３ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を２２ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝０．５／１に相当）としたこと以外は、比較例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が１．０％に達した時点で添加した。
【００８１】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６５、破断時伸びＥＢが４２０％、破断時強度ＴＢが３３ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３３℃であった。
【００８２】
（実施例４）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール６７９ｇと、芳香族ポリエステルポリオール１２０ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２７ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を１５５ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を４１ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝１／１に相当）としたこと以外は、比較例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が２．０％に達した時点で添加した。
【００８３】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが６８、破断時伸びＥＢが３８０％、破断時強度ＴＢが２９ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３４℃であった。
【００８４】
（実施例５）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール５４９ｇと、芳香族ポリエステルポリオール９７ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２２ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２５０ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を１００ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝３／１に相当）としたこと以外は、比較例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が４．９％に達した時点で添加した。
【００８５】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが７２、破断時伸びＥＢが１８０％、破断時強度ＴＢが４３ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３４℃であった。
【００８６】
（実施例６）
ポリカーボネートポリオール、および芳香族ポリエステルポリオールとしては、実施例１で使用したのと同じものを用いた。そして、ポリオールとして、前記ポリカーボネートポリオール５３３ｇと、芳香族ポリエステルポリオール９４ｇとを配合すると共に、分散安定剤〔日本ポリウレタン工業(株)製のＮ−５７４１〕の配合量を２１ｇ、ポリイソシアネートとしてのヘキサメチレンジイソシアネートの配合量を２６１ｇ、架橋剤としてのトリメチロールプロパンの配合量を１０７ｇ（前記トリメチロールプロパンのモル数Ｌの、２種のポリオールの総モル数Ｐに対するモル比Ｌ／Ｐ＝３．３／１に相当）としたこと以外は、比較例１と同様にして、ポリウレタン樹脂からなる緩衝材粒子１０００ｇを作製した。ポリカーボネートポリオールＰＡの、芳香族ポリエステルポリオールＰＢに対する割合は、重量比ＰＡ／ＰＢ＝８５／１５であった。架橋剤としてのトリメチロールプロパンは、末端イソシアネート基の濃度が５．３％に達した時点で添加した。
【００８７】
レーザー回折式粒度分布計〔日機装(株)製の登録商標マイクロトラック〕を用いて測定した、緩衝材粒子の、体積分率の平均粒径は１５０μｍ、粒度分布は４０〜３００μｍであった。また、分散安定剤を除く同一処方で、前記と同様にして作製したポリウレタン樹脂のシート（厚み約２ｍｍ）の、測定温度２５℃での物性は、ショアＡ硬さＨAが７３、破断時伸びＥＢが１３０％、破断時強度ＴＢが４５ＭＰａであった。ガラス転移温度Ｔｇは−３２℃であった。
【００８８】
実施例２〜６で作製した緩衝材粒子について、先の耐熱性試験、および耐湿性試験を行って、その特性を評価した。結果を、実施例１の結果と併せて、表２に示す。
【００８９】
【表２】
0005127135.tif 000003
表２より、ポリオールとして、ポリカーボネートポリオールと芳香族ポリエステルポリオールとを併用して合成したポリウレタン樹脂からなる実施例１〜６の緩衝材粒子は、いずれも、耐熱性および耐湿性に優れることが判った。また、各実施例を比較すると、架橋剤Ｌと、ポリオールＰとは、モル比Ｌ／Ｐ＝０．５／１〜３／１の割合で配合するのが、緩衝材粒子に適度な弾性と硬さとを付与する上で、好ましいことが判った。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は、本発明の、一実施形態にかかる電動パワーステアリング装置の、概略断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は、実施例、比較例の緩衝材粒子の弾性率を測定する方法を説明する断面図である。
【図４】図４は、図３の方法で測定された緩衝材粒子の弾性率の、測定温度による推移を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９１】
Ａ  噛み合い部分
Ｍ  モータ
１１  ウォーム軸（小歯車）
１２  ウォームホイール（大歯車）
５０  減速機
【図１】
0005127135.tif 000004
【図２】
0005127135.tif 000005
【図３】
0005127135.tif 000006
【図４】
0005127135.tif 000007