(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記電池の残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、前記電池を充電せずに、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段よりも消費電力が少ないことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを有し、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末を制御するにあたり、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定ステップと、
前記電池の残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、前記電池を充電せずに、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定ステップが前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信システムとして、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）、Bluetooth等の種々の無線通信システムが運用されている。また、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などの高速無線通信の規格化も進められている。これらの無線通信システムは、それぞれに異なった特徴を有する。
【０００３】
例えば、ＰＨＳは、セルの面積が狭いことから、単位面積辺りの使用可能な端末数を多く取ることができ、周波数の利用効率が高いという利点を有する。また、ＰＨＳ端末は、基地局（ＣＳ：Cell Station）を捕捉している間は個別呼び出し信号（ＰＣＨ：Paging Channel）のみを受信すれば良く、そのインターバルが長いことから、待ち受け時間が長いという利点もある。しかしながら、１つのセルがカバーするエリアが狭いため、速い速度で移動しながら通信を行うと、通信が途切れる可能性が高いという欠点がある。
【０００４】
これに対し、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡは、セルの面積が広いので、広い範囲を高速で移動しながらの使用が可能である。しかしながら、Ｗ−ＣＤＭＡ端末は、着信監視やセルの信号レベル監視等においても逆拡散処理等を行うため、待ち受け時間がＰＨＳ端末と比較して格段に短くなる。
【０００５】
さらに、広く利用されているＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂに代表されるＷＬＡＮは、ホットスポットがコーヒーショップや公共施設等に配置されており、最大１１Ｍｂｐｓの通信を行うことができる。しかしながら、かかるＷＬＡＮは、屋内での利用を前提としているため、セル面積は半径１０ｍ程度と小さい。
【０００６】
ところで、携帯通信端末は、通常、電池で駆動されることから、例えば、携帯電話端末においては、使用中に電池が消耗すると、電源がオフとなって通話（通信）不能になる。この場合、通話（通信）以外の機能は使用可能にも関わらず、携帯電話端末の電源がオフとなるため、電話帳等の機能も使用することができなくなり、緊急の連絡が必要な場合などに連絡先の電話番号等を知ることができなくなる。
【０００７】
このような問題を解決するものとして、例えば、電話帳などの機能は最後まで使えるように、電池残量に応じて徐々に機能を制限するようにしたもの、電池残量に余裕を持たせて電源をオフにするようにしたもの、あるいは、電源がオフした後は、メインディスプレイよりも消費電力の低いサブディスプレイを用いて電話帳を使えるようにしたもの（例えば、特許文献１参照）、が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１２８５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術に記載のように、通信ができなくなった状態で、内蔵の電話帳は参照できるようにしたとしても、周りに公衆電話等の通信手段が無く、緊急の連絡ができないことが予想され、利便性の低下を招くことが懸念される。また、近くに公衆電話があったとしても、データの送信は不可能である。
【００１０】
特に、近年では、ホットスポットを設置するコーヒーショップ、ファーストフード店、公共施設等が増加する傾向にあり、それに伴って、公衆電話等が減少する傾向にあるため、上記の懸念は顕著となる。
【００１１】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、電池が消耗した場合においても通信可能で、ユーザの利便性を向上できる携帯通信端末およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する請求項１に係る携帯通信端末の発明は、第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを備え、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末において、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記電池の残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、前記電池を充電せずに、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定手段が前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段よりも消費電力が少ないことを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、上記目的を達成する請求項３に係る携帯通信端末の制御方法の発明は、第１無線通信システムに対応する第１無線通信手段と、外部装置を着脱自在に接続可能なインターフェースとを有し、電池を電源として通信動作システムを立ち上げる携帯通信端末を制御するにあたり、
前記インターフェースに接続された前記外部装置が、第２無線通信システムに対応する第２無線通信手段を備えているか否かを判定する判定ステップと、
前記電池の残量が原因で前記通信動作システムが停止した後、前記電池を充電せずに、該通信動作システムを再び立ち上げる際に、前記判定ステップが前記第２無線通信手段を備えていると判定すると、前記第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、前記第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して前記通信動作システムを立ち上げるように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電池の電圧低下が原因で通信動作システムが停止した後、通信動作システムを再び立ち上げる際に、インターフェースに第２無線通信手段を備える外部装置が接続されているときは、第１無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行せずに、第２無線通信手段の立ち上げシーケンスを実行して通信動作システムを立ち上げるようにしたので、電池の電圧低下が原因で、第１無線通信手段による第１無線通信システムでは通信できなくても、第２無線通信手段による第２無線通信システムによって通信を行うことができ、緊急時の連絡に迅速に対処することが可能になり、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。この携帯通信端末１００は、携帯電話端末で、アンテナ１０１、無線部１０２、電池を含む電源部１０３、電源部１０３の電池電圧を検出する電池電圧検出部１０４、入力キーやタッチパネル等の操作部１０５、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＯＥＬ（Organic Electro Luminescence）等の表示部１０６、ＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードを挿入するＳＤ Ｉ／Ｆ１０７、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へのＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードの挿入を検出する外部スロット検出部１０８、ソフトウェア等を書き込むＲＯＭ１０９およびＲＡＭ１１０、端末の電源を投入（オン）する電源スイッチ１１１、全体の動作を制御する制御部１１２を有する。
【００２０】
無線部１０２は、通信事業者が提供するセルラー等の無線通信システムであるｃｄｍａ２０００  １ｘやＷ−ＣＤＭＡ等の第１無線通信システム（以下、適宜、主システムという）に対応する第１無線通信手段（以下、適宜、主通信手段という）を構成するもので、送信手段および受信手段等を内蔵し、アンテナ１０１を介して電波の送受信が可能である。ここでは、説明の便宜上、主システムは、送受信を伴うｃｄｍａ２０００  １ｘ通信（以下、適宜、１ｘシステムと略称する）を行うものとする。
【００２１】
また、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７には、ＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードとして、ＳＤ無線カード２００が挿脱可能である。ＳＤ無線カード２００は、第２無線通信システム（以下、適宜、副システムという）に対応するもので、ＳＤ Ｉ／Ｆ２０１、副システムによる通信を行うため第２無線通信手段（以下、適宜、副通信手段という）を構成する無線部２０２およびアンテナ２０３、副システムのソフトウェア等を書き込むＲＯＭ２０４およびＲＡＭ２０５、全体の動作を制御する制御部２０６を有する。
【００２２】
このＳＤ無線カード２００は、携帯通信端末１００のＳＤ Ｉ／Ｆ１０７に挿入することで、携帯通信端末１００と接続され、電源スイッチ１１１のオン状態下において、制御部１１２の制御のもとに、電源部１０３から電源が供給されて、副システムによる通信が実行可能となる。また、このＳＤ無線カード２００の副通信手段は、携帯通信端末１００の主通信手段よりも低い電圧で通信可能であり、その消費電力は主通信手段での消費電力よりも少なく設計されている。ここでは、説明の便宜上、ＳＤ無線カード２００は、ＷＬＡＮ通信を行うものとする。
【００２３】
図２は、図１に示した電源部１０３を構成する電池の放電率−電圧特性の一例を示す図で、主通信手段を使用した場合を示す。図２に示すように、電池は、一般に放電率が高くなるほど電圧が低下し、電流が多いほど電圧降下が多くなる。また、携帯電話端末は、通常、定格３．７Ｖのリチウム−イオン電池が使用されており、１ｘシステムの携帯電話端末の場合には、例えば電池電圧が３．４Ｖ前後で、待ち受けを含む通信ができなくなり、３.３Ｖ以下になると端末の電源を自動的にオフするように設計されている。このため、１ｘシステムの携帯電話端末では、電池残量をユーザに示すために、電池電圧から電池残量を予測して表示部１０６に１〜３灯で表示したり、電池電圧が３.４Ｖ以下になった場合には「Ｌｏｗ Ｂａｔｔ」を表示したりするようにしている。ここで、図２に示すＶth1は、第１閾値で、主通信手段が通信を維持できる最低の電圧である。
【００２４】
本実施の形態では、主通信手段を使用しているときに、電池電圧検出部１０４で検出される電池電圧が、第１閾値（Ｖth1）になると電源をオフとするが、このとき検出している電池電圧は、主通信手段の使用により電圧降下を起こしている。このため、電源をオフした後は、主通信手段による電圧降下がなくなるので、電池電圧は、図２に示す○印位置（Ｖth1）から◇印位置まで回復する。
【００２５】
このように、電池の電圧低下が原因で電源がオフして端末の動作（システム）が停止した場合、その後、ユーザが電池を充電せずに、電源スイッチ１１１をオンにして電源を再投入すると、主通信手段に電源が供給されて電圧降下が生じるため、電池電圧は、再び第１閾値（Ｖth1）以下となる。このため、端末の電源は落ちてシステムが停止しまうことになるが、主通信手段に電源を供給しなければ、電源を再投入することは可能である。例えば、主通信手段よりも消費電力の低い副通信手段に電源を供給すれば、電池電圧は第１閾値（Ｖth1）を超えた電圧に保たれるので、副システムで通信を行うことが可能となる。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、電池電圧が第１閾値（Ｖth1）以下に低下して、電源がオフになった後の電源の再投入時において、副通信手段が挿入された場合には、立ち上げシーケンスを変更して、主システムに電源を供給せずに、副システムに電源を供給して、端末の通信動作システムを立ち上げる。
【００２７】
図３は、この場合の電源再投入後における電池の放電率−電圧特性の一例を示すものである。電源再投入後は、主通信手段に電源が供給されず、副通信手段にのみ電源が供給されるので、電源再投入時に◇印位置にあった電池電圧は、副通信手段による電圧降下の影響で△印位置まで低下する。しかし、この△印位置の電圧は、副通信手段の消費電力が主通信手段の消費電力よりも低く、電圧降下も低いので、端末がオフする第１閾値（Ｖth1）よりも高い。したがって、端末をオフする電池電圧を、第１閾値（Ｖth1）のままとした場合には、少しの時間（図３において、放電率の増加分δ１に相当する時間）ではあるが、副通信手段を用いて通信を行うことが可能である。
【００２８】
ここで、端末の電源をオフする第１閾値（Ｖth1）は、主通信手段を基準に、主通信手段が通信を維持できる電圧、ここでは３．４Ｖに設定されている。しかしながら、この場合、電源再投入後は、主通信手段は使用せず、主通信手段よりも低い電圧で動作可能な副通信手段を使用するので、電源再投入後は、第１閾値（Ｖth1）で端末の電源をオフする必要はなく、電源をオフする閾値を変更することが可能である。例えば、副通信手段の動作可能電圧が２．７Ｖとすると、その動作電圧とベースバンドＩＣの動作電圧とのうち、高い方の電圧を第２閾値（Ｖth2）として設定することができる。
【００２９】
そこで、本実施の形態では、第２閾値（Ｖth2）を、ベースバンドＩＣの動作電圧＞副通信手段の通信可能電圧として、３．０Ｖに設定する。このようにすれば、図３において、増加分δ１よりも多い増加分δ２に相当する時間、副通信手段を用いて通信を行うことが可能となる。なお、これら第１閾値（Ｖth1）および第２閾値（Ｖth2）は、記憶手段であるＲＯＭ１０９またはＲＡＭ１１０に予め格納しておく。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る携帯通信端末１００における電源再投入時の動作について、図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
図４は、全体の概略動作を示すフローチャートである。本実施の形態に係る携帯通信端末１００は、シャットダウン後、ユーザにより電源スイッチ１１１がオン操作されて、電源が投入されたら（ステップＳ４０１）、制御部１１２により、直前に端末がシャットダウンされた状況、すなわち電源が切れた際の状況を、電源部１０３に設けられている電源ＩＣ（図示せず）のシャットダウン情報から読み取って、ユーザ操作によらない電池電圧の低下による瞬断であったか否かを検出する（ステップＳ４０２）。
【００３２】
その結果、瞬断でなかった場合（ユーザが病院、飛行機等で電源を自ら切った場合）には、制御部１１２は、初期化画面を表示して（ステップＳ４０３）、初期化を行い（ステップＳ４０４）、電源ＯＮシーケンス（ステップＳ４０５）へと移行する。これに対し、瞬断であった場合には、制御部１１２は、ステップＳ４０３で初期化画面表示を行うことなく、ステップＳ４０４の初期化処理を経て、ステップＳ４０５の電源ＯＮシーケンスへ移行する。
【００３３】
図５は、図４に示した電源ＯＮシーケンスによる概略動作を示すフローチャートである。電源ＯＮシーケンスでは、先ず、制御部１１２は、ステップＳ４０２で読み取った直前のシャットダウン状況を判定し（ステップＳ５０１）、瞬断でなかった場合には、主通信手段に電源を供給して、通常通り端末を立ち上げる（ステップＳ５０２）。
【００３４】
これに対し、瞬断であった場合には、制御部１１２は、電池電圧検出部１０４により電源部１０３の電池電圧を検出して（ステップＳ５０３）、電池電圧が主通信手段による電圧降下を差し引いて第１閾値（Ｖth1）を超えるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。その結果、第１閾値（Ｖth1）を超える場合には、充電済みか充電中であると想定されるので、制御部１１２は、ステップＳ５０２において、主通信手段に電源を供給して通常通り端末の通信動作システムを立ち上げる。これに対し、第１閾値（Ｖth1）以下の場合には、端末の電源をオフにする閾値を、第１閾値（Ｖth1）から第２閾値（Ｖth2）へ変更して（ステップＳ５０５）、電池電圧がＶth2を超えるか否かを判断する（ステップＳ５０６）。
【００３５】
なお、電池電圧検出部１０４による電源部１０３の電池電圧は、常時検出して、制御部１１２において所要の閾値と比較してもよいし、所定の周期で検出して、その検出した電池電圧をＲＡＭ１１０に更新しながら記憶することにより、制御部１１２においてＲＡＭ１１０に記憶されている最新の電池電圧と所要の閾値とを比較してもよい。
【００３６】
ステップＳ５０６において、電池電圧が副通信手段による電圧降下を差し引いて第２閾値（Ｖth2）以下であった場合には、副通信手段による通信ができないため、制御部１１２は、シャットダウンシーケンスに従って端末をシャットダウンする（ステップＳ５０７）。これに対し、電池電圧が副通信手段による電圧降下を差し引いて第２閾値（Ｖth2）を超える場合には、制御部１１２は、副通信手段であれば使用可能であることをユーザへ通知して（ステップＳ５０８）、一定時間（TimeOut）、外部スロット検出部１０８により、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へのＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードの挿入（接続）を検出するとともに、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へ挿入されたＳＤ Ｉ／Ｆ対応カードが、副通信手段を備えるＳＤ無線カード２００であるか否かを判定する（ステップＳ５０９，Ｓ５１０，Ｓ５１１）。したがって、制御部１１２は、副通信手段を備えるＳＤ無線カード２００の判定手段も構成する。
【００３７】
ここで、ユーザにより、電源が再投入される前、あるいはステップＳ５０８における一定期間内に、ＳＤ Ｉ／Ｆ１０７へＳＤ無線カード２００が挿入されて、ステップＳ５１０，Ｓ５１１において、ＳＤ無線カード２００が検出された場合には、制御部１１２は、該ＳＤ無線カード２００の副通信手段に電源を供給して端末の通信動作システムを立ち上げ、これにより副システムでの通信を可能とする。これに対し、一定期間内に、ステップＳ５１０，Ｓ５１１において、ＳＤ無線カード２００が検出されなかった場合には、制御部１１２は、ステップＳ５０７へ移行して、端末のシャットダウンシーケンスに従って、端末をシャットダウンする。なお、上述の各通信手段の電圧降下値は、ＲＯＭ１０９やＲＡＭ１１０などの記憶手段に記憶している。また、副通信手段の電圧降下値は、使用された際に取得して記憶しても良い。
【００３８】
以上のように、本実施の形態によれば、電池の電圧低下が原因で主通信手段による端末の通信動作システムが停止した後、通信動作システムを再び立ち上げる際に、副通信手段が接続されているときは、副通信手段の立ち上げシーケンスを実行して端末の通信動作システムを立ち上げるとともに、この副通信手段による通信動作システムを停止させる電池電圧の第２閾値を、主通信手段による通信動作システムを停止させる電池電圧の第１閾値よりも低くしたので、電池の電圧低下が原因で、主通信手段による主システムでは通信できなくても、副通信手段による副システムによって、比較的長い時間に亘って通信を行うことができ、緊急時の連絡に迅速に対処することが可能になり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、主通信手段による通信システムは、ｃｄｍａ２０００ １ｘ通信に限らず、ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ通信や、その他の無線通信システムとすることができる。また、副通信手段による副システムもＷＬＡＮに限らず、主システムと異なる任意の通信システムとすることができる。また、外部装置は、ＳＤに限らず、ＵＳＢ等でもよい。さらに、上記実施の形態では、副通信手段による通信においては、端末をオフにする電池電圧の閾値を、主通信手段による第１閾値よりも低い第２閾値に変更するようにしたが、閾値を変更することなく、主通信手段による閾値（Ｖth1）をそのまま適用することもできる。また、電源がオンの期間中に、電池電圧を監視して、電池電圧が閾値（Ｖth1）に近づいていることをユーザに通知して、副通信手段の挿入を促すようにすることもできる。このようにすれば、端末の電源を落とさずに、副通信手段に切り換えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯通信端末の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した電源部を構成する電池の放電率−電圧特性の一例を示す図である。
【図３】電源再投入後における電池の放電率−電圧特性の一例を示す図である。
【図４】図１に示した携帯通信端末における電源再投入時の全体の概略動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した電源ＯＮシーケンスによる概略動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１００  携帯通信端末
１０１  アンテナ
１０２  無線部
１０３  電源部
１０４  電池電圧検出部
１０５  操作部
１０６  表示部
１０７  ＳＤ Ｉ／Ｆ
１０８  外部スロット検出部
１０９  ＲＯＭ
１１０  ＲＡＭ
１１１  電源スイッチ
１１２  制御部
２００  ＳＤ無線カード
２０１  ＳＤ Ｉ／Ｆ
２０２  無線部
２０３  アンテナ
２０４  ＲＯＭ
２０５  ＲＡＭ
２０６  制御部
【図１】
0005295589.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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