(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータハウジングに、底板を設けた筒状の回転駆動体を回転自在にはめるとともに、これら回転駆動体とモータハウジングとが相まって、回転駆動体内に減速機組込み室を区画形成する一方、上記モータハウジングに設けたモータ組込み室にはモータ機構を組み込み、上記減速機組込み室には減速機構を組み込み、これら両組込み室は、モータハウジングに形成した軸受装着孔を介して連通させ、モータ機構のモータ軸を上記軸受装着孔に設けた軸受に支持させ、このモータ軸の回転力を、減速機構を介して回転駆動体に伝達する一方、モータハウジングと回転駆動体との組み付け部分をシールして減速機組込み室を液密にしてなる減速機付油圧駆動装置の検査兼用潤滑油供給装置において、エア供給孔を備えるとともに、少なくとも減速機組込み室を密閉する密閉手段と、この密閉された減速機組込み室に圧縮空気を供給するエアポンプと、圧縮空気が供給された減速機組込み室の圧力変化を検出するとともに、検査終了時に減速機組込み室を大気に開放するリーク検出機構と、モータハウジングに形成した潤滑油供給孔に潤滑油を供給する潤滑油供給ポンプと、この潤滑油供給孔と潤滑油供給ポンプとの間に設けられるとともに、潤滑油供給孔から潤滑油供給ポンプ側への流体の流通を阻止するチェック弁と、潤滑油供給ポンプを潤滑油供給孔に連通させたり、その連通を遮断したりする潤滑油供給用切換弁と、リーク検出機構が減速機組込み室を大気に開放したとき潤滑油供給用切換弁を連通状態に切り換える制御手段とを備えた検査兼用潤滑油供給装置。
【請求項２】
リーク検出機構には、密閉された減速機組込み室を大気に開放するエア開放電磁切換弁を設ける一方、潤滑油供給ポンプを潤滑油供給孔に連通させたり、その連通を遮断したりする潤滑油供給用切換弁を電磁切換弁とし、上記制御手段は、エア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁の開閉を制御するとともに、エア開放電磁切換弁を開位置に切換えると同時もしくはほぼ同時に潤滑油供給用電磁切換弁を開位置に切換える構成にした請求項１記載の検査兼用潤滑油供給装置。
【請求項３】
上記制御手段は、減速機組込み室のエア漏れ許容限度基準を記憶し、検査対象である減速機付油圧駆動装置のエア漏洩が上記エア漏れ許容限度基準以内にあるかどうかを判定する一方、そのエア漏洩が上記エア漏れ許容限度基準以内にあると判定したとき、エア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁を同時もしくはほぼ同時に切り換える機能を備えた請求項２記載の検査兼用潤滑油供給装置。
【請求項４】
上記制御手段は、手動操作でエア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁の開閉を制御する構成にした請求項２記載の検査兼用潤滑油供給装置。
【請求項５】
上記密閉手段は、モータ組込み室と減速機組込み室とを連通させる軸受装着孔のみを密閉する構成にした請求項１〜４のいずれかに記載の検査兼用潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクローラを駆動するための減速機付油圧駆動装置のリークを検査する検査機能を備えた潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
減速機付油圧駆動装置として、特許文献１に示すものが従来から知られている。この減速機付油圧駆動装置Ａは、例えば、クローラ式車両の走行駆動装置として用いられ、モータ機構に減速機構を連係することによって、高トルクを出力するようにしている。
この従来の減速機付油圧駆動装置Ａを、図２〜４を用いて詳しく説明する。
モータハウジング１には、その外周に設けたベアリング２を介して、底板を設けた筒状の回転駆動体３を回転自在に組み付けるとともに、これらモータハウジング１と回転駆動体３とが相まって、回転駆動体３内に減速機組込み室３ａを形成している。そして、上記ベアリング２よりも外寄りに一対のシールリング４，４および一対のＯリング５，５からなるフローティングシール６を設け、ハウジング１と回転駆動体３との組み付け部分から油漏れが生じないようにしている。このようにした回転駆動体３に設けた減速機組込み室３ａには、回転軸７ａを設けた遊星ギアからなる減速機構７を組み込んでいる。
【０００３】
上記のように減速機構７を組み込んだ減速機組込み室３ａには、減速機構７の焼き付きなどを防止するために潤滑油を充填するが、上記したフローティングシール６は、この潤滑油の漏洩を防止するものである。
【０００４】
一方、上記モータハウジング１にはモータ組込み室１ａを設けるとともに、このモータ組込み室１ａにアキシャル斜板モータからなるモータ機構８を組み込んでいる。また、このモータハウジング１には軸受装着孔１ｂを設け、この軸受装着孔１ｂに設けた軸受９でモータ機構８のモータ軸８ａの先端を回転自在に支持している。さらに、上記モータハウジング１には軸突出孔１ｃを形成し、この軸突出孔１ｃから減速機構７の回転軸７ａを突出させるとともに、上記モータ軸８ａの先端に、前記減速機構７の回転軸７ａの先端を挿入して固定し、モータ軸８ａと回転軸７ａとが一体回転する構成にしている。
なお、上記軸受装着孔１ｂ内であって、軸受９よりも減速機組込み室３ａ側に、シール部材１０を装着し、減速機組込み室３ａに充填した上記潤滑油がモータ組込み室１ａ側に漏れないようにしている。
【０００５】
また、回転駆動体３とは反対側におけるモータ組込み室１ａの開口部分は、モータ機構８を制御するバルブを組み込んだバルブケース１１でふさぐとともに、このバルブケース１１に設けた軸受１２でモータ軸８ａの基端を回転自在に支持している。
【０００６】
次に、上記減速機付油圧駆動装置の組み付け手順を説明する。
まず、回転駆動体３の減速機組込み室３ａに減速機構７を組み込むとともに、この回転駆動体３にはモータハウジング１を組み付けるが、この段階では、モータハウジング１にはモータ機構８を組み込んでいない。このようにモータハウジング１と回転駆動体３とを組み付けたとき、図３に示すようにベアリング２およびフローティングシール６も組み付けられた状態にしておく。したがって、モータハウジング１と回転駆動体３とは相対回転自在に保たれるとともに、それらの組み付け部分はフローティングシール６で液密にシールされることになる。
【０００７】
上記のようにモータ機構８を組み込む前のモータハウジング１と、回転駆動体３とを組み付けたら、図３に示すようにモータ組込み室１ａの開口を密閉板１３でふさぐが、このときにはシール部材１０を装着していないので、モータ組込み室１ａと減速機組込み室３ａとは連通状態を持っている。
なお、上記のように密閉板１３で上記モータ組込み室１ａの開口をふさいだときには、モータハウジング１に形成された潤滑油供給孔１４もふさがれるようにしている。したがって、密閉板１３によって、モータ組込み室１ａおよび減速機組込み室３ａのそれぞれが密閉されることになる。
【０００８】
上記のようにした密閉板１３にはエア供給孔１５が形成され、このエア供給孔１５から圧縮空気を供給できるようにしている。そして、エア供給孔１５から導かれた圧縮空気は、軸受装着孔１ｂを介して減速機組込み室３ａに導かれる。したがって、フローティングシール６が十分機能していなければ、そこにエア漏れが発生する。このときエア漏れがあるか否かは、後で説明する装置を用いて検出し、上記フローティングシール６のシール機能をチェックする。もし、シール機能に問題がなければ、図４に示すように、上記密閉板１３をモータハウジング１から取り外すとともに、上記潤滑油供給孔１４にプラグ１６を取り付けて、このプラグ１６を、電磁切換弁１７を介して潤滑油供給ポンプＰｏに接続する。そして、電磁切換弁１７を図示の閉位置から開位置に切り換えて、回転駆動体３の減速機組込み室３ａに潤滑油を供給する。
【０００９】
上記のようにして回転駆動体３の減速機組込み室３ａに潤滑油を充填したら、潤滑油供給孔１４からプラグを取り外して、当該潤滑油供給孔１４をふさぐとともに、モータハウジング１の軸受装着孔１ｂにシール部材１０と軸受９を装着し、その後に、モータ組込み室１ａにモータ機構８を組み込み、モータ軸８ａと回転軸７ａとを一体回転可能に連結する。
このようにして組み込まれたモータ機構８のモータ軸８ａが軸受９，１２で支持されるとともに、モータ軸８ａの周囲がシール部材１０でシールされる。
そして、最後にモータ組込み室１ａの開口をバルブケース１１で密閉してこの減速機付油圧駆動装置の組み付けを終了する。
【００１０】
次に、フローティングシール６のシール機能をチェックするリーク検出機構について説明する。
リーク検出機構１０１は、エアポンプＰａを備えるとともに、このエアポンプＰａには、検査通路１０２と、比較通路１０３とをパラレルに接続している。これら両通路１０２，１０３には図示しないレギュレータ等を設けて、両通路１０２，１０３に供給されるエアの圧力が一定に保たれるようにしている。
また、両通路１０２，１０３には電磁切換弁１０４，１０５を設けるとともに、この電磁切換弁１０４，１０５を切り換え制御することによって、両通路１０２，１０３を開閉するようにしている。
【００１１】
そして、上記検査通路１０２は、密閉板１３のエア供給孔１５に接続し、エアポンプＰａから供給される圧縮空気を、上記エア供給孔１５に導いている。したがって、エアポンプＰａから圧縮空気を供給すれば、当該圧縮空気が、検査通路１０２およびエア供給孔１５を介してモータ組込み室１ａおよび減速機組込み室３ａに導かれる。
一方、上記比較通路１０３には、マスターＭを接続しているが、このマスターＭは、検査対象となる減速機付油圧駆動装置と同型であって、リーク検査に合格した減速機付油圧駆動装置である。また、リーク検出機構１０１には、検査通路１０２と比較通路１０３との差圧を検出する差圧検出手段１０６を設けている。
【００１２】
そして、エアポンプＰａから圧縮空気を所定時間供給し続けて、検査対象である減速機付油圧駆動装置Ａ内すなわちモータ組込み室１ａおよび減速機組込み室３ａ内を加圧するとともに、マスターＭにも圧縮空気を供給し続けて、マスターＭの内部を加圧する。
【００１３】
上記のようにして検査対象である減速機付油圧駆動装置ＡとマスターＭとを所定時間加圧したら、電磁切換弁１０４，１０５を切り換えて、両通路１０２，１０３を閉じる。そして、両通路１０２，１０３を閉じてから所定時間が経過したら、差圧検出手段１０６が両通路１０２，１０３の差圧を検出する。
このとき、検査対象である減速機付油圧駆動装置の回転駆動体３からエア漏れがあれば、検査通路１０２内の圧力が、比較通路１０３内の圧力よりも低くなり、検査通路１０２内と、比較通路１０３内との差圧が大きくなる。
そして、差圧検出手段１０６が検出する差圧が、予め設定した許容範囲を超えた場合には、検査対象の減速機組込み室３ａにリークがあると判断して、部品の交換や組み付け作業をやり直す。一方、上記差圧が許容範囲内にあれば、検査対象はリーク検査に合格したことになる。
【００１４】
上記のように回転駆動体３のリーク検査が終了したら、次に、モータ組込み室１ａに、前記したようにモータ機構８を組み込むとともに、この組込み室１ａの開口をバルブケース１１でふさぐ。このときには、モータ組込み室１ａと減速機組込み室３ａとは、シール部材１０で完全に区画されている。
上記の状態でモータ組込み室１ａに圧縮空気を供給して、モータ組込み室１ａにリークがあるか否かを検査する。なお、この検査装置も、図３に示したリーク検出機構１０１を用いるとともに、マスターＭとの間での差圧を検出してリークの有無を判定する。
リーク検査によって、モータハウジング１にリークがなければ、モータ組込み室１ａに作動油を充填する。
【００１５】
なお、上記のようにモータ組込み室１ａのリークを検査するのは、次の理由からである。例えば、モータハウジング１に複数の巣があって、それらが連続している場合に、モータ組込み室１ａに充填した作動油が、減速機組込み室３ａに漏れて前記潤滑油と混ざり合ってしまう。
しかし、作動油と潤滑油とでは、それらの成分や特性が全く異なるため、減速機組込み室３ａに作動油が流れ込めば、この作動油が潤滑油に混合してしまい、潤滑油が本来有している潤滑性能が損なわれてしまう。逆に、減速機組込み室３ａからモータ組込み室１ａに潤滑油が流れ込めば、当該潤滑油が作動油中に混合してしまい、作動油が本来有している圧力伝達性能が損なわれてしまう。そこで、モータ組込み室１ａのリーク検査を実行して、作動油と潤滑油の混合を防止するようにしている。
【特許文献１】特開平７−３０５７４６号公報
【特許文献２】特開平８−３１３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記のようにした従来の装置では、減速機組込み室３ａのリーク検査をするために、まず、モータハウジング１の開口を密閉板１３でふさがなければならない。
そして、検査が終了した段階で、この密閉板１３を取り外すとともに、潤滑油供給孔１４にプラグ１６を取付け、当該プラグを潤滑油供給ポンプＰｏに接続してから、潤滑油を供給しなければならない。
したがって、従来のリーク検査装置では、減速機組込み室３ａのリーク検査終了から、減速機組込み室３ａに潤滑油を注入するまでに、間をおかずに連続的に作業することができなかった。このように間をおかずに連続的な作業ができない分、作業時間が長くなるという問題があった。
【００１７】
また、従来の装置では、回転駆動体３のリークを検査するとき、モータ組込み室１ａに圧縮空気を供給して、その圧力を減速機組込み室３ａに導くようにしているので、モータ組込み室１ａと減速機組込み室３ａとの圧力は同じになる。したがって、モータハウジング１に、例えば、複数の巣による連続気泡があっても、回転駆動体３のリーク検査時にはそれをチェックすることができない。
【００１８】
そのために、モータハウジング１に漏れがあるかどうかは、モータ組込み室１ａにモータ機構８を組み込んで、このモータ組込み室１ａの開口をバルブケース１１でふさいでから実行するリーク検査工程時でしか発見することができない。
しかし、モータ組込み室１ａにモータ機構８を完全に組み込んでから、モータ組込み室１ａのリークが発見されたときには、モータ機構８をモータ組込み室１ａから外して、そのリークの原因を突き止めてから、それを補修しなければならない。
【００１９】
したがって、上記連続気泡がモータハウジング１に形成されていた場合には、モータハウジング１にモータ機構８を組み込んだり、バルブケース１１を取り付けたりする作業が無駄になるばかりか、それを取り外す作業まで必要となり、極めて作業効率が悪くなるという問題があった。
この発明の目的は、減速機組込み室のリーク検査終了から、減速機組込み室に潤滑油を注入するまでに、間をおかずに連続的に作業ができる装置を提供することである。
また、他の目的は、減速機付油圧駆動装置の組み付け作業が完了する前の段階で、モータハウジングのリークを発見できるようにして、作業効率を高められる装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明は、モータハウジングに、底板を設けた筒状の回転駆動体を回転自在にはめるとともに、これら回転駆動体とモータハウジングとが相まって、回転駆動体内に減速機組込み室を区画形成するする。一方、上記モータハウジングに設けたモータ組込み室にはモータ機構を組み込み、上記減速機組込み室には減速機構を組み込み、これら両組込み室は、モータハウジングに形成した軸受装着孔を介して連通させ、モータ機構のモータ軸を上記軸受装着孔に設けた軸受に支持させている。そして、このモータ軸の回転力を、減速機構を介して回転駆動体に伝達する一方、モータハウジングと回転駆動体との組み付け部分をシールして減速機組込み室を液密にしてなる減速機付油圧駆動装置の検査兼用潤滑油供給装置を前提にするものである。
【００２１】
第１の発明は、上記の装置を前提にしつつ、エア供給孔を形成するとともに、少なくとも減速機組込み室を密閉する密閉手段と、この密閉された減速機組込み室に圧縮空気を供給するエアポンプと、圧縮空気が供給された減速機組込み室の圧力変化を検出するとともに、検査終了時に減速機組込み室を大気に開放するリーク検出機構と、モータハウジングに形成した潤滑油供給孔に潤滑油を供給する潤滑油供給ポンプと、この潤滑油供給孔と潤滑油供給ポンプとの間に設けられるとともに、潤滑油供給孔から潤滑油供給ポンプ側への流体の流通を阻止するチェック弁と、潤滑油供給ポンプを潤滑油供給孔に連通させたり、その連通を遮断したりする潤滑油供給用切換弁と、リーク検出機構が減速機組込み室を大気に開放したとき潤滑油供給用切換弁を連通状態に切り換える制御手段とを備えた点に特徴を有する。
【００２２】
第２の発明は、リーク検出機構に、密閉された減速機組込み室を大気に開放するエア開放電磁切換弁を設ける一方、潤滑油供給ポンプを潤滑油供給孔に連通させたり、その連通を遮断したりする潤滑油供給用切換弁を電磁切換弁とし、上記制御手段は、エア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁の開閉を制御するとともに、エア開放電磁切換弁を開位置に切換えると同時もしくはほぼ同時に潤滑油供給用電磁切換弁を開位置に切換える構成にした点に特徴を有する。
【００２３】
第３の発明は、その制御手段が、減速機組込み室のエア漏れ許容限度基準を記憶し、検査対象である減速機付油圧駆動装置のエア漏洩が上記エア漏れ許容限度基準以内にあるかどうかを判定する一方、そのエア漏洩が上記エア漏れ許容限度基準以内にあると判定したとき、エア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁を同時もしくはほぼ同時に切り換える機能を備えた点に特徴を有する。
第４の発明は、その制御手段が、手動操作でエア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁の開閉を制御する構成にした点に特徴を有する。
第５の発明は、上記密閉手段が、モータ組込み室と減速機組込み室とを連通させる軸受装着孔のみを密閉する構成にした点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、減速機組込み室を密閉手段で密閉して、リーク検出機構をセットするとともに、潤滑油供給孔に潤滑油供給ポンプを接続しておけば、リーク検査が終了した時点で、潤滑油を減速機組込み室に供給することができる。言い換えると、リーク検査作業と潤滑油供給作業とを、間をおかずに連続的に実施することができるので、作業時間を短縮することができる。
第２の発明によれば、エア開放電磁切換弁を開位置に切り換えたとき、潤滑油供給用電磁切換弁を切り換えて、潤滑油を減速機組込み室に供給できるので、作業の連続性を効率よく保つことができる。
【００２５】
第３の発明によれば、制御手段が減速機組込み室の漏洩状態を判定して、エア開放電磁切換弁および潤滑油供給用電磁切換弁を切り換え制御するので、作業の自動化を進めることができる。
第４の発明によれば、当該装置のコストアップを阻止することができる。
【００２６】
第５の発明によれば、減速機組込み室のリーク検査をするとき、密閉手段を軸受装着孔のみに密接させて、圧縮空気を減速機組込み室に直接供給するようにしたので、減速機組込み室自体のリークはもちろん、この減速機組込み室を形成するモータハウジングのリークも検出することができる。言い換えると、モータハウジングにモータ機構やバルブケース等を組み付ける前に、モータハウジングのリークを発見することができる。また、例えば、モータハウジングに複数の巣があってそれらが連続してリーク孔を形成しているなど、モータハウジングに材質的な欠陥があるような場合に、それを発見しやすくなる。
このようにモータハウジングにリークが検出されたときには、当該ハウジングを回転駆動体から外すだけで、その補修作業に取り掛かることができ、作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１を用いて、この発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態では、上記従来で説明したのと同じ減速機付油圧駆動装置を前提にしたものである。したがって、従来と同じ構成については従来と同じ符号を付するとともに、減速機付油圧駆動装置Ａの詳細な説明は省略する。
【００２８】
図１に示すように、リーク検出機構１０１を構成するエアポンプＰａは、電磁切換弁１１８を介して検査通路１０２と比較通路１０３とに接続している。そして、上記電磁切換弁１１８は、非励磁状態でノーマル位置である閉位置を保ち、励磁状態で上記両通路１０２，１０３に同時に連通する開位置を保つようにしている。このようにした電磁切換弁１１８は、制御手段Ｃと電気的に接続され、制御手段Ｃの電気信号に応じて切り換わるものである。
【００２９】
上記検査通路１０２には、この発明の密閉手段である円筒状のエアノズル１９を接続しているが、このエアノズル１９は、その先端に開口部１９ａを形成するとともに、その開口部周囲にシール部材２０を設けている。また、上記開口部１９ａとは反対端にはエア供給孔１９ｂを形成し、このエア供給孔１９ｂを前記した検査通路１０２に接続している。
また、この円筒状のエアノズル１９は、その外径を軸受装着孔１ｂの内径よりも小さく、かつ、軸突出孔１ｃよりも大きくするとともに、この開口部１９ａを、上記軸突出孔１ｃを囲むようにして密接させると、その密接部分はシール部材２０でシールされるようにしている。
【００３０】
そして、回転駆動体３の減速機組込み室３ａに減速機構７を組み込むとともに、この回転駆動体３に、モータハウジング１をはめるが、この段階では、当該モータハウジング１にはモータ機構８を組み込んでいない。
上記の状態で、エアノズル１９の開口部１９ａを上記軸突出孔１ｃの周囲に密接させるとともに、エアポンプＰａからの圧縮空気を減速機組込み室３ａに直接供給する。この状態では、モータハウジング１のモータ組込み室１ａが大気に開放された状態で、エアポンプＰａからの圧縮空気が減速機組込み室３ａに供給されることになる。
【００３１】
一方、比較通路１０３にはマスターＭを接続するとともに、両通路１０２，１０３間には差圧検出手段１０６を接続しているが、これらマスターＭおよび差圧検出手段１０６は従来と全く同じ構成である。ただし、この実施形態の差圧検出手段１０６は、その検出情報を上記制御手段Ｃに入力するようにしている。
さらに、この実施形態では、上記両通路１０２，１０３間にエア開放電磁切換弁２１を接続している点が、従来と異なる。このエア開放電磁切換弁２１は、ノーマル位置を保つ非励磁状態で上記両通路１０２，１０３を大気に開放させる開位置を保ち、励磁状態で上記両通路１０２，１０３と大気との連通を遮断する閉位置を保つようにしている。そして、このエア開放電磁切換弁２１は、制御手段Ｃと電気的に接続され、制御手段Ｃの電気信号に応じて切り換わるものである。
【００３２】
一方、モータハウジング１に形成した潤滑油供給孔１４にはプラグ１６を接続するとともに、このプラグ１６に接続した潤滑油供給通路２２を潤滑油供給ポンプＰｏに接続している。
そして、上記潤滑油供給通路２２には、その上流側から順に潤滑油供給用電磁切換弁２３およびこの発明の弁手段であるチェック弁２４を設けている。
上記潤滑油供給用電磁切換弁２３は、非励磁状態であるノーマル位置にあるとき閉位置を保ち、励磁状態にあるとき開位置を保つものである。そして、この潤滑油供給用電磁切換弁２３は、制御手段Ｃと電気的に接続され、制御手段Ｃの電気信号に応じて切り換わるものである。
また、上記チェック弁２４は潤滑油供給ポンプＰｏから潤滑油供給孔１４への流通のみを許容するものである。言い換えると、潤滑油供給孔１４から潤滑油供給ポンプＰｏ方向への流体の流れを阻止するが、流体が気体であってもその流通を阻止する機能を備えている。
【００３３】
さらに、上記した制御手段Ｃは、検査対象である減速機付油圧駆動装置Ａのエア漏れ許容限度基準をあらかじめ記憶している。そして、差圧検出手段１０６で検出された差圧によって、当該検査対象の減速機付油圧駆動装置Ａのエア漏れが、上記エア漏れ許容限度基準を満たしているかどうかを判定する機能を備えている。
【００３４】
次に、検査対象である減速機付油圧駆動装置Ａのエア漏れを検査するとともに、当該装置Ａに潤滑油を供給するまでの作用を説明する。
まず、エアノズル１９で軸突出孔１ｃをふさぐとともに、このエアノズル１９を、検査通路１０２を介して電磁切換弁１１８に接続する。なお、このときには、比較通路１０３を介して電磁切換弁１１８にマスターＭを接続しておくとともに、エア開放電磁切換弁２１を励磁してそれを閉位置に切り換えておく。
また、潤滑油供給孔１４にプラグ１６を取り付けて、この潤滑油供給孔１４を潤滑油供給通路２２に接続する。このように潤滑油供給孔１４を潤滑油供給通路２２に接続すると、チェック弁２４が機能して潤滑油供給孔１４を密閉状態に保つ。
【００３５】
上記のようにしてから制御手段Ｃを操作して電磁切換弁１１８を励磁するとともに、当該電磁切換弁１１８を閉位置から開位置に切り換える。電磁切換弁１１８が開位置に切り換われば、エアポンプＰａから供給された圧縮空気がエアノズル１９を介して減速機組込み室３ａに供給される。なお、このときには、潤滑油供給孔１４がチェック弁２４で密閉されているので、減速機組込み室３ａは、欠陥的なエア漏れがない限り密閉状態に保たれる。
また、上記エアポンプＰａからの圧縮空気は、比較通路１０３を介してマスターＭにも供給される。
【００３６】
したがって、減速機組込み室３ａに欠陥的なエア漏れがあれば、従来と同様に、検査通路１０２と比較通路１０３との間に差圧が発生し、その差圧は差圧検出手段１０６で検出されるとともに、その差圧情報が制御手段Ｃに入力される。
制御手段Ｃは、上記差圧情報に基づいて、検査対象の減速機組込み室３ａのエア漏れが、エア漏れ許容限度基準と比較してその基準以内にあるかどうかを判定し、もしエア漏れ許容限度基準を超えている場合には、不合格信号を発信する。
【００３７】
一方、エア漏れ許容限度基準以内にあれば、制御手段Ｃは、電磁切換弁１１８を非励磁状態にして閉位置に切り換え、エア開放電磁切換弁２１を非励磁状態にして当該切換弁２１を開位置に切り換えるとともに、潤滑油供給用電磁切換弁２３を励磁して、閉位置から開位置に切り換える。
したがって、減速機組込み室３ａはエアノズル１９、検査通路１０２およびエア開放電磁切換弁２１を介して大気に開放されると同時に、潤滑油供給ポンプＰｏから供給された潤滑油が、潤滑油供給孔１４から減速機組込み室３ａに供給される。
このように当該減速機付油圧駆動装置Ａのエア漏れの検査が終了したと同時に、潤滑油が減速機組込み室３ａに供給されるので、それらの作業工程が間をおくことなく連続的に実行されることになる。
【００３８】
なお、モータハウジング１に連続する複数の巣があって、この巣を介して、減速機組込み室３ａとモータ組込み室１ａとが連通していれば、そこから圧縮空気が大気中に漏れることになる。なぜなら、エアノズル１９で軸突出孔１ｃのみを密閉し、モータ組込み室１ａは大気に開放されているからである。したがって、上記のように減速機組込み室３ａとモータ組込み室１ａとが複数の巣を介して連通していれば、減速機組込み室３ａの圧力がマスターＭの圧力よりも相対的に低くなる。この圧力の相対差を、制御手段Ｃで検出すれば、少なくとも減速機組込み室３ａのいずれかにリークが発生していることがわかる。
【００３９】
上記のようにマスターＭとの間での差圧がエア漏れ許容限度基準を超えた場合に、その原因が、フローティングシール６等の構造的なリークか、あるいはモータハウジング１等の材質的な欠陥によるリークかのいずれかである。そこで、リークの原因が何であるかを追究し、それを補修することになるが、このときには、モータハウジング１を回転駆動体３から取り外して、その補修作業をすることになる。しかし、従来のようにモータ機構８を組み込んだ後にモータハウジング１を取り外す手間を考えれば、この実施形態の補修作業の方が効率的であることは明らかである。
【００４０】
上記のように減速機組込み室３ａ側のリークを検査して異常がない場合、あるいは補修終了後には、前記潤滑油供給孔１４をふさいでから、モータ組込み室１ａにモータ機構８を組み込み、このモータ組込み室１ａをバルブケース１１でふさいで、全体の組付けを完了する。
そして、全体の組付けが完了したら、再び、モータ組込み室１ａに、エアポンプＰａから圧縮空気を供給し、そのリークを検出する。この場合の検査対象は、当該モータ組込み室１ａをシールする部材や組付け状況の欠陥など構造的なリークとなる。
いずれにしても、この実施形態によれば、エアノズル１９を、既存の軸受装着孔１ｂに密着させるだけでよいので、エアノズル１９という簡単なツールを用いるだけで、目的のリーク検査が可能になる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、密閉手段としてエアノズル１９を用いたが、従来と同様の密閉板１３を用いてもよい。ただし、この場合にも、密閉板１３でモータ組込み室１ａを密閉しつつ、潤滑油供給孔１４に潤滑油供給通路２２を接続して潤滑油供給孔１４を密閉しておかなければならない。潤滑油供給孔１４を密閉しておかなければ、減速機組込み室３ａに圧縮空気を供給したときに、この圧縮空気が潤滑油供給孔１４から漏れてしまい、エア漏れの検査ができなくなるだけでなく、リーク検査と潤滑油供給作業とを連続的にできなくなるからである。
また、従来と同様の密閉板１３を用いた場合には、モータハウジング１の巣によるリークを、減速機組込み室３ａのリーク検査の段階で見出しにくくなる不便さは解消できない。
【００４２】
さらに、この実施形態における制御手段Ｃは、リークの状況を判定する機能を持たせ、その漏れが許容限度基準以内にあれば、各電磁切換弁１１８，２１，２３を自動的に切り換えるようにしたが、制御手段Ｃを手動操作するようにしてもよい。また、個々の電磁切換弁１１８，２１，２３のすべてを手動操作可能にしてもよく、この場合には、手動操作手段がこの発明の制御手段を構成することになる。
さらにまた、この実施形態ではこの発明の弁手段としてチェック弁２４を用いたが、潤滑油供給ポンプＰｏから潤滑油供給孔１４への流通のみを許容し、その逆流を阻止するとともに、その逆流時における潤滑油供給孔１４を密閉する機能さえあれば、どのような弁構造でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この実施形態のリーク検査機能を備えた潤滑油供給装置を示す概念図である。
【図２】減速機付油圧駆動装置の断面図である。
【図３】従来のリーク検査装置の説明図である。
【図４】従来の潤滑油供給装置の説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ        減速機付油圧駆動装置
１        モータハウジング
１ａ      モータ組込み室
１ｂ      軸受装着孔
３        回転駆動体
３ａ      減速機組込み室
７        減速機構
７ａ      回転軸
８        モータ機構
８ａ      モータ軸
Ｐｏ      潤滑油供給ポンプ
１４      潤滑油供給孔
１９      密閉手段であるエアノズル
１９ｂ    エア供給孔
２１      エア開放電磁切換弁
Ｐａ      エアポンプ
Ｃ        制御手段
２３      潤滑油供給用電磁切換弁
２４      弁手段としてチェック弁
１０１    リーク検出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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