(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された入退場管理装置と勤務状況監視装置とを有する勤務状況監視システムであって、
前記入退場管理装置は、
管理領域のドアに対応したＩＤ読取手段によって読み取られた勤務者ＩＤと当該ドアの通行に係る日時とを対応付けた入退場情報の履歴を記憶する履歴記憶手段
を備え、
前記勤務状況監視装置は、
前記履歴記憶手段に記憶されている勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と監視する勤務に係る監視ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況を分析する勤務状況分析手段と、
前記勤務状況分析手段により分析される前記勤務者の勤務状況と予め定められた通知ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況に係る通知情報を通知する勤務状況通知手段と、
を備え、
前記管理領域は複数あって、各々の前記管理領域のドアに対して前記ＩＤ読取手段が設けられており、
前記入退場情報は、前記勤務者ＩＤと前記日時と前記管理領域のドアを識別するためのドア識別情報とを対応付けており、
前記勤務状況監視装置は、
ドア識別情報と部署を識別するための部署識別情報とを関連付けた関連記憶手段
を更に備え、
前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと前記関連記憶手段の記憶内容とに基づいて当該勤務者が所属する各部署における勤務状況を分析し、
前記勤務状況通知手段は、前記通知情報の通知先を前記勤務者の勤務状況が予め定められた通知先部署条件を満たす部署の上位者とする
ことを特徴とする勤務状況監視システム。
【請求項２】
ネットワークを介して互いに接続された入退場管理装置と勤務状況監視装置とを有する勤務状況監視システムであって、
前記入退場管理装置は、
管理領域のドアに対応したＩＤ読取手段によって読み取られた勤務者ＩＤと当該ドアの通行に係る日時とを対応付けた入退場情報の履歴を記憶する履歴記憶手段
を備え、
前記勤務状況監視装置は、
前記履歴記憶手段に記憶されている勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と監視する勤務に係る監視ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況を分析する勤務状況分析手段と、
前記勤務状況分析手段により分析される前記勤務者の勤務状況と予め定められた通知ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況に係る通知情報を通知する勤務状況通知手段と、
を備え、
前記管理領域は複数あって、各々の前記管理領域のドアに対して前記ＩＤ読取手段が設けられており、
前記入退場情報は、前記勤務者ＩＤと前記日時と前記管理領域のドアを識別するためのドア識別情報とを対応付けており、
前記勤務状況監視装置は、
ドア識別情報と勤務地を識別するための勤務地識別情報とを関連付けた関連記憶手段
を更に備え、
前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと前記関連記憶手段の記憶内容とに基づいて当該勤務者の各勤務地における勤務状況を分析し、
前記勤務状況通知手段は、前記通知情報の通知先を前記勤務者の勤務状況が予め定められた通知先勤務地条件を満たす勤務地の上位者とする
ことを特徴とする勤務状況監視システム。
【請求項３】
管理領域のドアに対応したＩＤ読取手段によって読み取られた勤務者ＩＤと当該ドアの通行に係る日時とを対応付けた入退場情報の履歴を記憶する履歴記憶手段を有する入退場管理装置とネットワークを介して互いに接続された勤務状況監視装置であって、
前記履歴記憶手段に記憶されている勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と監視すべき勤務に係る監視ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況を分析する勤務状況分析手段と、
前記勤務状況分析手段により分析される前記勤務者の勤務状況と予め定められた通知ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況に係る通知情報を通知する勤務状況通知手段と、
を備え、
前記管理領域は複数あって、各々の前記管理領域のドアに対して前記ＩＤ読取手段が設けられており、
前記入退場情報は、前記勤務者ＩＤと前記日時と前記管理領域のドアを識別するためのドア識別情報とを対応付けており、
前記勤務状況監視装置は、
ドア識別情報と部署を識別するための部署識別情報とを関連付けた関連記憶手段
を更に備え、
前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと前記関連記憶手段の記憶内容とに基づいて当該勤務者が所属する各部署における勤務状況を分析し、
前記勤務状況通知手段は、前記通知情報の通知先を前記勤務者の勤務状況が予め定められた通知先部署条件を満たす部署の上位者とする
ことを特徴とする勤務状況監視装置。
【請求項４】
管理領域のドアに対応したＩＤ読取手段によって読み取られた勤務者ＩＤと当該ドアの通行に係る日時とを対応付けた入退場情報の履歴を記憶する履歴記憶手段を有する入退場管理装置とネットワークを介して互いに接続された勤務状況監視装置であって、
前記履歴記憶手段に記憶されている勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と監視すべき勤務に係る監視ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況を分析する勤務状況分析手段と、
前記勤務状況分析手段により分析される前記勤務者の勤務状況と予め定められた通知ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況に係る通知情報を通知する勤務状況通知手段と、
を備え、
前記管理領域は複数あって、各々の前記管理領域のドアに対して前記ＩＤ読取手段が設けられており、
前記入退場情報は、前記勤務者ＩＤと前記日時と前記管理領域のドアを識別するためのドア識別情報とを対応付けており、
前記勤務状況監視装置は、
ドア識別情報と勤務地を識別するための勤務地識別情報とを関連付けた関連記憶手段
を更に備え、
前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと前記関連記憶手段の記憶内容とに基づいて当該勤務者の各勤務地における勤務状況を分析し、
前記勤務状況通知手段は、前記通知情報の通知先を前記勤務者の勤務状況が予め定められた通知先勤務地条件を満たす勤務地の上位者とする
ことを特徴とする勤務状況監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務者の勤務状況を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の共同出入口や各部屋の出入口などのドアに取り付けられた電気錠にカードリーダを接続し、カードリーダがＩＤカードに記憶されているカードＩＤを読み取り、当該カードＩＤが正当な場合にのみ電気錠を開錠する入退場管理システムが知られている。一般に、入退場管理システムでは、カードリーダによって読み取られたカードＩＤとドアの通行に係る入退場日時とを含む入退場情報が蓄積される。
【０００３】
入退場管理システムを利用し、蓄積されているカードＩＤと入退場日時とから社員の出社時刻と退社時刻とを特定し、特定した出社時刻と退社時刻とに基づいて社員が自己申告した出社時刻と退社時刻とに不正があるか否かを判定する勤怠管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−２８６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、企業競争の激化に伴い、社員の過重労働に伴う健康障害などが社会問題となっており、企業はコンプライアンス遵守やワーク・ライフ・バランスの向上などの観点から社員の勤務状況の掌握と過重労働の防止に動き出しつつある。
しかしながら、上記の勤怠管理システムは社員が自己申告した出社時刻と退社時刻とに不正があるか否かの判定を行うことまでしか行っておらず、社員の過重労働などの勤務状況を監視することまでは行っていない。
【０００５】
そこで、本発明は、勤務者（例えば、会社の社員）の勤務状況の把握を支援する勤務状況監視システム及び勤務状況監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の勤務状況監視システムは、ネットワークを介して互いに接続された入退場管理装置と勤務状況監視装置とを有する勤務状況監視システムであって、前記入退場管理装置は、管理領域のドアに対応したＩＤ読取手段によって読み取られた勤務者ＩＤと当該ドアの通行に係る日時とを対応付けた入退場情報の履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、前記勤務状況監視装置は、前記履歴記憶手段に記憶されている勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と監視する勤務に係る監視ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況を分析する勤務状況分析手段と、前記勤務状況分析手段により分析される前記勤務者の勤務状況と予め定められた通知ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況に係る通知情報を通知する勤務状況通知手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の勤務状況監視装置は、管理領域のドアに対応したＩＤ読取手段によって読み取られた勤務者ＩＤと当該ドアの通行に係る日時とを対応付けた入退場情報の履歴を記憶する履歴記憶手段を有する入退場管理装置とネットワークを介して互いに接続された勤務状況監視装置であって、前記履歴記憶手段に記憶されている勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と監視すべき勤務に係る監視ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況を分析する勤務状況分析手段と、前記勤務状況分析手段により分析される前記勤務者の勤務状況と予め定められた通知ルールとに基づいて当該勤務者の勤務状況に係る通知情報を通知する勤務状況通知手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記の勤務状況監視システム及び勤務状況監視装置の夫々によれば、入退場情報と監視ルールとに基づいて勤務者の勤務状況が分析される。このため、勤務者の勤務状況に関する作業を行う作業者は勤務者の勤務状況の分析結果を用いることによって当該作業者の作業負担の軽減が図られる。また、勤務者の勤務状況に係る通知情報が通知されるので、通知された人は勤務者の勤務状況の把握を容易に行うことができる。
【０００９】
上記の勤務状況監視システムにおいて、前記監視ルールは、勤務体系情報に応じて監視する勤務に係る副監視ルールを含み、前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務状況の分析を当該勤務者の勤務体系情報に応じた前記副監視ルールに基づいて行うようにしてもよい。
これによれば、勤務者の勤務体系に応じた副監視ルールによって勤務者の勤務状況の分析を行うため、勤務者間で勤務体系が異なるような場合であっても勤務者の勤務体系に応じて適切に勤務状況を分析することができる。
【００１０】
上記の勤務状況監視システムにおいて、前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務状況の分析を当該勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと監視する勤務に対する控除に係る控除ルールとに基づいて行うようにしてもよい。
これによれば、勤務者に関する控除されるべき事情（例えば管理領域にあたる社内での英会話学習或いはクラブ活動など）も含めて勤務者の勤務状況の分析が可能になり、より適切な勤務者の勤務状況の分析が可能になる。
【００１１】
上記の勤務状況監視システムにおいて、前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務状況の分析を当該勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報から得られる前記管理領域における当該勤務者の勤務時間に基づいて行うようにしてもよい。
これによれば、例えば出社時刻や退社時刻が一時的に変化するフレックスタイム制が導入されている職場などにおいても勤務者の勤務状況を適切に分析することができる。
【００１２】
上記の勤務状況監視システムにおいて、前記勤務状況通知手段は、前記通知情報を通知する通知先を前記勤務者の勤務状況に応じて変更するようにしてもよい。
これによれば、通知情報の通知先を勤務者の勤務状況に応じて適切なものにすることができる。
上記の勤務状況監視システムにおいて、前記管理領域は複数あって、各々の前記管理領域のドアに対して前記ＩＤ読取手段が設けられており、前記入退場情報は、前記勤務者ＩＤと前記日時と前記管理領域のドアを識別するためのドア識別情報とを対応付けており、前記勤務状況監視装置は、ドア識別情報と部署を識別するための部署識別情報とを関連付けた関連記憶手段を更に備え、前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと前記関連記憶手段の記憶内容とに基づいて当該勤務者が所属する各部署における勤務状況を分析し、前記勤務状況通知手段は、前記通知情報の通知先を前記勤務者の勤務状況が予め定められた通知先部署条件を満たす部署の上位者とするようにしてもよい。
【００１３】
これによれば、例えば複数の部署を兼務しているような勤務者の場合に、通知情報の通知先の上位者を各部署における勤務者の勤務状況を考慮したものにすることができる。
上記の勤務状況監視システムにおいて、前記管理領域は複数あって、各々の前記管理領域のドアに対して前記ＩＤ読取手段が設けられており、前記入退場情報は、前記勤務者ＩＤと前記日時と前記管理領域のドアを識別するためのドア識別情報とを対応付けており、前記勤務状況監視装置は、ドア識別情報と勤務地を識別するための勤務地識別情報とを関連付けた関連記憶手段を更に備え、前記勤務状況分析手段は、前記勤務者の勤務者ＩＤを含む入退場情報と前記監視ルールと前記関連記憶手段の記憶内容とに基づいて当該勤務者の各勤務地における勤務状況を分析し、前記勤務状況通知手段は、前記通知情報の通知先を前記勤務者の勤務状況が予め定められた通知先勤務地条件を満たす勤務地の上位者とするようにしてもよい。
【００１４】
これによれば、例えば複数の勤務地に勤務しているような勤務者の場合に、通知情報の通知先の上位者を各勤務地における勤務者の勤務状況を考慮したものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
≪勤務状況監視システムの構成≫
本実施の形態の勤務状況監視システム１のシステム構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態の勤務状況監視システム１のシステム構成図である。
図１の勤務状況監視システム１では、人事情報管理装置２、入退場管理装置３、勤務状況監視装置４、カードリーダ５及びメールサーバ６が夫々ネットワーク７に接続されており、カードリーダ５に電気錠８が接続されている。
【００１６】
≪人事情報管理装置≫
人事情報管理装置２の装置構成を図２に示す。
人事情報管理装置２は、組織マスタ２１と、人事情報データベース（以下、「人事情報ＤＢ」と言う。）２２と、データ供給部２３と、通信部２４とを備える。
組織マスタ２１は、例えばハードディスクに記憶されており、所属マスタ２１ａ、役職マスタ２１ｂ、勤務体系マスタ２１ｃ及び勤務地マスタ２１ｄから構成される。
【００１７】
所属マスタ２１ａは、組織を構成する部署を管理するために用意されたマスタであり、図３（ａ）に示すように、フィールドとして「所属コード」と「所属名称」とがある。フィールド「所属コード」には部署に一意に割り当てられたコード（以下、「所属コード」と言う。）が格納され、フィールド「所属名称」には対応する所属コードの部署を表す名称（以下、「所属名称」と言う。）が格納される。
【００１８】
役職マスタ２１ｂは、組織内の役職を管理するために用意されたマスタであり、図３（ｂ）に示すように、フィールドとして「役職コード」と「役職名」とがある。フィールド「役職コード」には役職に一意に割り当てられたコード（以下、「役職コード」と言う。）が格納され、フィールド「役職名」には対応する役職コードの役職を表す名称（以下、「役職名」と言う。）が格納される。
【００１９】
勤務体系マスタ２１ｃは、組織における勤務体系を管理するために用意されたマスタであり、図３（ｃ）に示すように、フィールドとして「勤務体系コード」と「勤務体系名称」とがある。フィールド「勤務体系コード」には勤務体系に一意に割り当てられたコード（以下、「勤務体系コード」と言う。）が格納され、フィールド「勤務体系名称」には対応する勤務体系コードの勤務体系を表す名称（以下、「勤務体系名称」という。）が格納される。
【００２０】
勤務地マスタ２１ｄは、組織内の勤務地を管理するために用意されたマスタであり、図３（ｄ）に示すように、フィールドとして「勤務地コード」と「勤務地名」とがある。フィールド「勤務地コード」には勤務地に一意に割り当てられたコード（以下、「勤務地コード」と言う。）が格納され、フィールド「勤務地名」には対応する勤務地コードの勤務地を表す名称（以下、「勤務地名」と言う。）が格納される。
【００２１】
人事情報ＤＢ２２は、例えばハードディスクに記憶されており、基本情報テーブル２２ａ、所属情報テーブル２２ｂ、勤務体系情報テーブル２２ｃ及び主勤務地情報テーブル２２ｄを含む。
基本情報テーブル２２ａは、社員の氏名及びメールアドレスを管理するためのテーブルであり、図４（ａ）に示すように、フィールドとして「社員ＩＤ」と「氏名」と「メールアドレス」とがある。フィールド「社員ＩＤ」には社員に一意に割り当てられた社員ＩＤが格納され、フィールド「氏名」には対応する社員ＩＤの社員の氏名が格納され、フィールド「メールアドレス」には対応する社員ＩＤの社員のメールアドレスが格納される。
【００２２】
所属情報テーブル２２ｂは、社員の所属及び役職を管理するためのテーブルであり、図４（ｂ）に示すように、フィールドとして「社員ＩＤ」と「所属コード」と「役職コード」とがある。フィールド「社員ＩＤ」には社員の社員ＩＤが格納され、フィールド「所属コード」には対応する社員ＩＤの社員が所属する部署に関する所属コードが格納され、フィールド「役職コード」には対応する社員ＩＤの社員の役職に関する役職コードが格納される。
【００２３】
但し、社員が複数の部署を兼務することがあり、所属情報テーブル２２ｂには兼務する部署毎に１つのレコードが作成される。例えば、社員ＩＤ“Ｍ０００１”の社員が本社総務と大阪総務とを兼務している場合、社員ＩＤ“Ｍ０００１”と所属コード“Ｓ０００１”と役職コード“Ｙ０００４”とが対応付けられたレコード、及び社員ＩＤ“Ｍ０００１”と所属コード“Ｓ０００３”と役職コード“Ｙ０００４”とが対応付けられたレコードが所属情報テーブル２２ｂに作成される。
【００２４】
勤務体系情報テーブル２２ｃは、社員の勤務体系を管理するためのテーブルであり、図５（ａ）に示すように、フィールドとして「社員ＩＤ」と「勤務体系コード」とがある。フィールド「社員ＩＤ」には社員の社員ＩＤが格納され、フィールド「勤務体系コード」には対応する社員ＩＤの社員の勤務体系に関する勤務体系コードが格納される。
主勤務地情報テーブル２２ｄは、社員の主勤務地を管理するためのテーブルであり、図５（ｂ）に示すように、フィールドとして「社員ＩＤ」と「勤務地コード」とがある。フィールド「社員ＩＤ」には社員の社員ＩＤが格納され、フィールド「勤務地コード」には対応する社員ＩＤの社員の主勤務地に関する勤務地コードが格納される。
【００２５】
データ供給部２３は、その機能がＣＰＵ（Control Processing Unit）によって実現される。データ供給部２３は、通信部２４を介して勤務状況監視装置４から人事情報データの送信要求を受信すると、各テーブル２２ａ〜２２ｄに記憶されている人事情報データを通信部２４を介して勤務状況監視装置４へ送信する。
通信部２４は、データ供給部２３とネットワーク７とを接続する通信インタフェースである。
【００２６】
≪入退場管理装置≫
入退場管理装置３の装置構成を図６に示す。
入退場管理装置３は、カード情報データベース（以下、「カード情報ＤＢ」と言う。）３１と、物理情報データベース（以下、「物理情報ＤＢ」と言う。）３２と、入退場履歴データベース（以下、「入退場履歴ＤＢ」と言う。）３３と、認証部３４と、データ供給部３５と、通信部３６とを備える。
【００２７】
カード情報ＤＢ３１は、例えばハードディスクに記憶されており、カード情報テーブル３１ａを含む。
カード情報テーブル３１ａは、社員に貸し出されたＩＤカードを管理するためのテーブルであり、図７に示すように、フィールドとして「カードＩＤ」と「社員ＩＤ」とがある。フィールド「カードＩＤ」にはＩＤカードに一意に割り当てられたカードＩＤが格納され、フィールド「社員ＩＤ」には対応するカードＩＤのＩＤカードを持つ社員の社員ＩＤが格納される。
【００２８】
物理情報ＤＢ３２は、例えばハードディスクに記憶されており、ドア情報テーブル３２ａ及び通行許可情報テーブル３２ｂを含む。
ドア情報テーブル３２ａは、組織内のドアを管理するためのテーブルであり、図８（ａ）に示すように、フィールドとして「ドアＮＯ」と「ドア名称」とがある。フィールド「ドアＮＯ」にはドアに一意に割り当てられたドア番号（以下、「ドアＮＯ」と言う。）が格納され、フィールド「ドア名称」には対応するドアＮＯのドアを表す名称（以下、「ドア名称」と言う。）が格納される。
【００２９】
通行許可情報テーブル３２ｂは、社員の通行を許可するドアを管理するためのテーブルであり、図８（ｂ）に示すように、フィールドとして「カードＩＤ」と「ドアＮＯ」とがある。フィールド「カードＩＤ」にはカードＩＤが格納され、フィールド「ドアＮＯ」には対応するカードＩＤのＩＤカードを持つ社員の通行を許可するドアのドアＮＯが格納される。但し、１つのカードＩＤに対応付けられるドアＮＯは１つとは限らず、複数の場合もある。
【００３０】
入退場履歴ＤＢ３３は、例えばハードディスクに記憶されており、入退場履歴テーブル３３ａを含む。
入退場履歴テーブル３３ａは、社員の入退場の履歴を管理するためのテーブルであり、図９に示すように、フィールドとして「日付」と「時刻」と「ドアＮＯ」と「カードＩＤ」とがある。フィールド「ドアＮＯ」及び「カードＩＤ」にはカードリーダ５から受信したドアＮＯ及びカードＩＤが格納され、フィールド「日付」及び「時刻」には受信したカードＩＤの読み取りに係る日付及び時刻が格納される。なお、カードＩＤの読み取りに係る日付及び時刻として、例えば、認証部３４がカードリーダ５からドアＮＯ及びカードＩＤを受け取った日付及び時刻と、認証部３４が認証を終了した日付及び時刻とを挙げることができる。
【００３１】
認証部３４は、その機能がＣＰＵによって実現される。
認証部３４は、通信部３６を介してカードリーダ５からカードＩＤ及びドアＮＯを受信する。そして、認証部３４は、受信したドアＮＯが受信したカードＩＤに対応して通行許可情報テーブル３２ｂに記憶されているドアＮＯの何れかに一致するかを判断し、何れかに一致する場合は通行許可と判定し、何れにも一致しない場合は通行不許可と判定する。
【００３２】
認証部３４は、通行許可と判定した場合には、通信部３６を介してカードＩＤ及びドアＮＯの送信元のカードリーダ５に対して開錠を許可する旨の通行許可信号を送信する。そして、認証部３４は、入退場履歴テーブル３３ａのフィールド「日付」及び「時刻」に受信したカードＩＤの読み取りに係る日付及び時刻を格納し、フィールド「ドアＮＯ」及び「カードＩＤ」に受信したドアＮＯ及びカードＩＤを格納する。
【００３３】
一方、認証部３４は、通行不許可と判定した場合には、通信部３６を介してカードＩＤ及びドアＮＯの送信元のカードリーダ５に対して開錠を許可しない旨の通行不許可信号を送信する。
データ供給部３５は、その機能がＣＰＵによって実現される。データ供給部３５は、通信部３６を介して勤務状況監視装置４からカード情報データ及び入退場情報データの送信要求を受信すると、カード情報テーブル３１ａに記憶されているカード情報データ及び入退場履歴テーブル３３ａに記憶されている入退場情報データ（日付、時刻、ドアＮＯ及びカードＩＤを含む）を通信部３６を介して勤務状況監視装置４へ送信する。
【００３４】
通信部３６は、認証部３４及びデータ供給部３５の夫々とネットワーク７とを接続する通信インタフェースである。
≪勤務状況監視装置≫
勤務状況監視装置４の装置構成を図１０に示す。
勤務状況監視装置４は、判定ルールデータベース（以下、「判定ルールＤＢ」と言う。）４１と、所属ドア関連データベース（以下、「所属ドア関連ＤＢ」と言う。）４２と、上位者管理データベース（以下、「上位者管理ＤＢ」と言う。）４３と、違反回数管理データベース（以下、「違反回数管理ＤＢ」と言う。）４４と、データ入手処理部４５と、勤務状況分析部４６と、勤務状況通知部４７と、通信部４８とを備える。
【００３５】
判定ルールＤＢ４１は、例えばハードディスクに記憶されており、監視ルールテーブル４１ａ及び控除ルールテーブル４１ｂを含む。
監視ルールテーブル４１ａは、監視すべき勤務に係る監視ルールを管理するためのテーブルであり、１以上の監視ルールを記憶している。本実施の形態の監視ルールに適合する勤務は勤務違反とされる。なお、監視ルールの夫々を適宜「副監視ルール」と言う。監視ルールテーブル４１ａには、図１１（ａ）に示すように、フィールドとして「ルールコード」と「監視対象ドア」と「監視対象時間帯」と「監視対象役職コード」と「監視対象勤務体系コード」とがある。フィールド「ルールコード」には副監視ルールに一意に割り当てられたルールコードが格納される。フィールド「監視対象ドア」には対応するルールコードの副監視ルールで勤務違反の監視を行うドアＮＯが格納され、フィールド「監視対象時間帯」には対応するルールコードの副監視ルールで勤務違反とする時間帯が格納される。フィールド「監視対象役職コード」及び「監視対象勤務体系コード」には、対応するルールコードの副監視ルールで勤務違反の監視を行う社員の役職コード及び勤務体系コードが格納される。
【００３６】
例えば、ルールコード“Ｒ０００１”の副勤務ルールは、役職コード“Ｙ０００４”で勤務体系コード“Ｔ０００１”の社員が、ドアＮＯ“Ｄ０００１”，“Ｄ１１０１”のドアを時間帯“２０：００−５：００”に通行した場合に勤務違反にするというルールである。また、ルールコード“Ｒ０００２”の副勤務ルールは、役職コード“Ｙ０００４”で勤務体系コード“Ｔ０００２”の社員が、ドアＮＯ“Ｄ０００１”，“Ｄ１１０１”のドアを時間帯“７：００−１６：００”に通行した場合に勤務違反にするというルールである。
【００３７】
控除ルールテーブル４１ｂは、監視ルールの控除に係る控除ルールを管理するためのテーブルであり、１以上の控除ルールを記憶している。本実施の形態の控除ルールに適合する勤務は監視ルールに適合して勤務違反とされる場合であっても勤務違反とされない。なお、控除ルールの夫々を適宜「副控除ルール」と言う。控除ルールテーブル４１ｂには、図１１（ｂ）に示すように、フィールドとして「ルールコード」と「控除理由」と「控除曜日」と「控除時間帯」と「控除対象社員ＩＤ」とがある。フィールド「ルールコード」には副控除ルールに一意に割り当てられたルールコードが格納される。フィールド「控除理由」には対応するルールコードの副控除ルールに関する控除理由が格納される。フィールド「控除曜日」及び「控除時間帯」には対応するルールコードの副控除ルールで勤務違反が控除される曜日及び時間帯が格納される。フィールド「社員ＩＤ」には対応するルールコードの副控除ルールで勤務違反が控除される社員の社員ＩＤが格納される。
【００３８】
例えば、ルールコード“Ｒ１００１”の副控除ルールは、社員ＩＤ“Ｍ０００３”，“Ｍ０００４”の社員は曜日“月”，“水”，“金”の時間帯“１８：００−２１：００”では勤務違反にならないというルールである。また、ルールコード“Ｒ１００２”の控除ルールは、社員ＩＤ“Ｍ０００７”の社員は曜日“木”の時間帯“１９：００−２１：００”では勤務違反にならないというルールである。
【００３９】
所属ドア関連ＤＢ４２は、例えばハードディスクに記憶されており、所属ドア関連テーブル４２ａを含む。
所属ドア関連テーブル４２ａは、部署とドアとの関連を管理するためのテーブルであり、図１２に示すように、フィールドとして「所属コード」と「ドアＮＯ」とがある。フィールド「所属コード」には部署に割り当てられた所属コードが格納され、フィールド「ドアＮＯ」には対応する所属コードの部署に出勤する際或いは当該部署から帰社する際に通行するドアのドアＮＯが格納される。
【００４０】
上位者管理ＤＢ４３は、例えばハードディスクに記憶されており、上位者管理テーブル４３ａを含む。
上位者管理テーブル４３ａは、勤務状況に係る電子メール（以下、「勤務通知メール」と言う。）を送信する対象の上位者の役職コードを管理するためのテーブルであり、図１３に示すように、フィールドとして「役職コード」と「上位者役職コード」とがある。フィール「役職コード」には勤務状況の分析対象の勤務者の役職コード（以下、「分析対象役職コード」と言う。）が格納される。フィールド「上位者役職コード」には、対応する分析対象役職コードの役職の社員に関する当該社員の勤務状況を通知する対象の上位者の役職コード（以下、「上位者役職コード」と言う。）が格納される。なお、フィールド「上位者役職コード」には複数の上位者役職コードが格納されることもある。
【００４１】
違反回数管理ＤＢ４４は、例えばハードディスクに記憶されており、違反回数管理テーブル４４ａを含む。
違反回数管理テーブル４４ａは、社員の勤務違反の回数を管理するためのテーブルであり、図１４に示すように、フィールドとして「社員ＩＤ」と「対象月」と「違反回数」があり、フィールド「違反回数」にはサブフィールドとして「合計」、及び２つの「所属コード」と「小計」との対がある。フィールド「社員ＩＤ」には社員の社員ＩＤが格納され、フィールド「対象月」には勤務状況の分析の対象月が格納される。なお、フィールド「所属コード」とフィールド「小計」との対の数は社員が兼務する部署の最大数を考慮して定められる。
【００４２】
勤務状況分析部４６による勤務状況分析処理（図１７参照）の終了後には、フィールド「違反回数」のサブフィールド「合計」には、対応する社員ＩＤの社員の対象月における勤務違反の回数が格納される。また、各サブフィールド「所属コード」には対応する社員ＩＤの社員が所属する部署の所属コードが格納される。さらに、勤務状況分析部４６による勤務状況分析処理（図１７参照）の終了後には、各サブフィールド「小計」には、対応する社員ＩＤの社員の対象月における対応する所属コードの部署での勤務違反の回数が格納される。
【００４３】
データ入手処理部４５は、その機能がＣＰＵによって実現される。データ入手処理部４５は、人事情報管理装置２に対して通信部４８を介して人事情報データの送信要求を行い、通信部４８を介して人事情報管理装置２から各テーブル２２ａ〜２２ｄに記憶されている人事情報データを受信する。また、データ入手処理部４５は、入退場管理装置３に対して通信部４８を介してカード情報データ及び入退場情報データの送信要求を行い、通信部４８を介して入退場管理装置３からカード情報テーブル３１ａに記憶されているカード情報データ及び入退場履歴テーブル３３ａに記憶されている入退場情報データを受信する。
【００４４】
勤務状況分析部４６は、その機能がＣＰＵによって実現され、図１７を用いて後に詳述する勤務状況分析処理を実行し、社員の勤務状況の分析を行う。
勤務状況通知部４７は、その機能がＣＰＵによって実現され、図１８を用いて後に詳述する勤務状況通知処理を実行し、社員の勤務状況の通知を行う。
通信部４８は、データ入手処理部４５及び勤務状況通知部４７の夫々とネットワーク７とを接続する通信インタフェースである。
【００４５】
≪カードリーダ，電気錠≫
カードリーダ５は、かざされたＩＤカードからカードＩＤを読み取り、読み取ったカードＩＤとカードリーダ５に対応したドアのドアＮＯとをネットワーク７を介して入退場管理装置３へ送信する。カードリーダ５は、カードＩＤとドアＮＯとの送信に対する応答として、ネットワーク７を介して入退場管理装置３から通行許可信号を受信すると、管理領域である例えば本社ビルの本社正門のドアに取り付けられた電気錠８を開錠する処理を行い、電気錠８の開錠が行われる。これに対して、カードリーダ５は、ネットワーク７を介して入退場管理装置３から通行不許可信号を受信した場合には電気錠８を開錠する処理を行わない。
【００４６】
≪メールサーバ≫
メールサーバ６は、ネットワーク７に接続され、例えば、他ネットワークのユーザに電子メールを送信するＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバと、自ネットワーク内のユーザ宛に送られてきた電子メールを保管し、ユーザからの電子メールの要求に対応するＰＯＰ３（Post Office Protocol 3）サーバ或いはＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol 4）サーバを含む。
【００４７】
≪勤務状況監視装置のデータ入手動作≫
図１の勤務状況監視装置４が人事情報管理装置２及び入退場管理装置３の夫々からデータを入手する動作について図１５を参照しつつ説明する。図１５は勤務状況監視装置４によるデータ入手に関する動作シーケンスを示す図である。
勤務状況監視装置４のデータ入手処理部４５は、勤務状況監視装置４が勤務状況を分析し、勤務状況に応じたメール通知を行うための処理（以下、「勤務状況監視処理」と言う。）を実行する日時（以下、「処理実行日時」と言う。）になると、人事情報管理装置２に対して人事情報データの送信要求を行う（ステップＳ１）。人事情報管理装置２のデータ供給部２３は、勤務状況監視装置４から人事情報データの送信要求を受信し、各テーブル２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄから人事情報データを読み出し（ステップＳ２）、読み出した人事情報データを勤務状況監視装置４へ送信する。そして、勤務状況監視装置４のデータ入手処理部４５は人事情報管理装置２から人事情報データを受信する（ステップＳ３）。
【００４８】
勤務状況監視装置４のデータ入手処理部４５は、入退場管理装置３に対してカード情報データ及び入退場情報データの送信要求を行う（ステップＳ４）。入退場管理装置３のデータ供給部３５は、勤務状況監視装置４からカード情報データ及び入退場情報データの送信要求を受信し、カード情報テーブル３１ａ及び入退場履歴テーブル３３ａからカード情報データ及び入退場情報データを読み出す（ステップＳ５）。そして、データ供給部３５は、読み出したカード情報データ及び入退場情報データを勤務状況監視装置４へ送信し、勤務状況監視装置４のデータ入手処理部４５は入退場管理装置３からカード情報データ及び入退場情報データを受信する（ステップＳ６）。
【００４９】
≪勤務状況監視装置の勤務状況監視処理≫
図１の勤務状況監視装置４によって行われる勤務状況監視処理について図１６を参照しつつ説明する。図１６は図１の勤務状況監視装置４によって行われる勤務状況監視処理の手順を示すフローチャートである。
データ入手処理部４５は、勤務状況監視処理の処理実行日時になったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。データ入手処理部４５は、処理実行日時になるまで（Ｓ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返し行う。
【００５０】
データ入手処理部４５は、処理実行日時になったと判定すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、人事情報管理装置２に対して人事情報データの送信要求を行い、人事情報管理装置２から各テーブル２２ａ〜２２ｄに記憶されている人事情報データを受信する（ステップＳ１０２）。なお、説明の便宜上、勤務状況監視装置４において、基本情報テーブル２２ａ、所属情報テーブル２２ｂ、勤務体系情報テーブル２２ｃ及び主勤務地情報テーブル２２ｄの夫々に対応したテーブルが不図示の例えばハードディスクに作成されるものとし、夫々、「複製基本情報テーブル」、「複製所属情報テーブル」、「複製勤務体系情報テーブル」及び「複製主勤務地情報テーブル」と言う。
【００５１】
続いて、データ入手処理部４５は、入退場管理装置３に対してカード情報データ及び入退場情報データの送信要求を行い、入退場管理装置３からカード情報テーブル３１ａに記憶されているカード情報データ及び入退場履歴テーブル３３ａに記憶されている入退場情報データを受信する（ステップＳ１０３）。なお、説明の便宜上、勤務状況監視装置４において、カード情報テーブル３１ａ及び入退場履歴テーブル３３ａの夫々に対応したテーブルが不図示の例えばハードディスクに作成されるものとし、夫々、「複製カード情報テーブル」及び「複製入退場履歴テーブル」と言う。
【００５２】
データ入手処理部４５は、データの入手の終了後、勤務状況分析部４６に対して勤務状況分析処理の開始を指示し、勤務状況分析部４６は図１７に処理手順を示す勤務状況分析処理を実行する（ステップＳ１０４）。続いて、勤務状況分析部４６は、勤務状況分析処理の終了後、勤務状況通知部４７に対して勤務状況通知処理の開始を指示し、勤務状況通知部４７は図１８に示す勤務状況通知処理を実行する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の処理が終了した後、ステップＳ１０１の処理が行われる。
【００５３】
＜勤務状況分析処理＞
図１６の勤務状況分析処理（ステップＳ１０４）について図１７を参照しつつ説明する。図１７は図１６の勤務状況分析処理（ステップＳ１０４）の手順を示すフローチャートである。
勤務状況分析部４６は、データ入手処理部４５から勤務状況分析処理の開始が指示されると、複製基本情報テーブルの最初の社員ＩＤに注目する（ステップＳ１２１）。
【００５４】
勤務状況分析部４６は、複製所属情報テーブルから注目している社員ＩＤに対応した所属コード及び役職コードを抽出する（ステップＳ１２２）とともに、複製カード情報テーブルから注目している社員ＩＤに対応したカードＩＤを抽出する（ステップＳ１２３）。続いて、勤務状況分析部４６は、監視ルールテーブル４１ａの記憶内容を参照してステップＳ１２２で抽出した所属コード及び役職コードに関する副勤務ルールを特定する（ステップＳ１２４）とともに、控除ルールテーブル４１ｂの記憶内容を参照して注目している社員ＩＤに関する副控除ルールを特定する（ステップＳ１２５）。
【００５５】
勤務状況分析部４６は、対象月の初日に注目する（ステップＳ１２６）。
勤務状況分析部４６は、複製入退場履歴テーブルから注目日におけるステップＳ１２３で抽出したカードＩＤに関する入退場履歴データを抽出する（ステップＳ１２７）。勤務状況分析部４６は、抽出した入退場履歴データの中から、ドアＮＯがステップＳ１２４で特定した副勤務ルールの監視対象ドアの何れかに一致し、且つ、時刻が当該副勤務ルールの監視対象時間帯に含まれる入退場履歴データ（以下、「違反勤務データ」と言う。）を探索する（ステップＳ１２８）。
【００５６】
勤務状況分析部４６は、ステップＳ１２８における違反勤務データの探索の結果に基づいて注目している社員ＩＤの社員が注目日に勤務違反をしているか否かを判定する（ステップＳ１２９）。但し、勤務状況分析部４６は探索の結果違反勤務データが見つかれば勤務違反であると判定する。勤務状況分析部４６は、注目している社員ＩＤの社員が注目日に勤務違反をしていないと判定した場合には（Ｓ１２９：ＮＯ）、ステップＳ１３５の処理へ移行し、勤務違反をしていると判定した場合には（Ｓ１２９：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０の処理へ移行する。
【００５７】
勤務状況分析部４６は、違反勤務データの日付に対応した曜日を内部保持しているカレンダーを用いて特定する。そして、勤務状況分析部４６は、特定した曜日がステップＳ１２５で特定した副控除ルールの控除曜日の何れかに一致し、且つ、違反勤務データの時刻が当該副控除ルールの控除時間帯に含まれているかを分析する（ステップＳ１３０）。
勤務状況分析部４６は、ステップＳ１３０の分析結果に基づいて、勤務違反が控除されるものであるか否かを判定する（ステップＳ１３１）。但し、勤務状況分析部４６は、違反勤務データの日付に対応した曜日が副控除ルールの控除曜日の何れかに一致し、且つ、違反勤務データの時刻が当該副控除ルールの控除時間帯に含まれている場合に、勤務違反が控除されるものであると判定する。勤務状況分析部４６は、勤務違反が控除されるものであると判定すると（Ｓ１３１：ＹＥＳ）ステップＳ１３５の処理へ移行し、勤務違反が控除されるものではないと判定すると（Ｓ１３１：ＮＯ）、ステップＳ１３２の処理へ移行する。
【００５８】
勤務状況分析部４６は、違反回数管理テーブル４４ａにおいて、注目している社員ＩＤの対象月の違反回数の合計に１加算する（ステップＳ１３２）。続いて、勤務状況分析部４６は、所属ドア関連テーブル４２ａの記憶内容を参照して違反勤務データのドアＮＯに対応した所属コードを特定する（ステップＳ１３３）。そして、勤務状況分析部４６は、違反回数テーブル４４ａにおいて、注目している社員ＩＤの対象月の違反回数のステップＳ１３３で特定した所属コードに対応した小計に１加算する（ステップＳ１３４）。
【００５９】
勤務状況分析部４６は、注目日が対象月の最終日であるかを判定する（ステップＳ１３５）。勤務状況分析部４６は、注目日が対象月の最終日でないと判定した場合には（Ｓ１３５：ＮＯ）、現時点の注目日の次の日を新たな注目日とし（ステップＳ１３６）、ステップＳ１２７の処理へ移行する。一方、勤務状況分析部４６は、注目日が最終日であると判定すると（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、複製基本情報テーブルにステップＳ１２２からステップＳ１３６の処理の対象となっていない社員ＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３７）。勤務状況分析部４６、処理対象となっていない社員ＩＤが存在すると判定した場合には（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、処理対象となっていない１つの社員ＩＤを新たに注目する社員ＩＤとし（ステップＳ１３８）、ステップＳ１２２の処理へ進む。一方、処理対象となっていない社員ＩＤが存在しないと判定された場合には（Ｓ１３７：ＮＯ）、勤務状況通知処理（ステップＳ１０５）が実行される。
【００６０】
上述した勤務状況分析処理では、社員の勤務違反の回数の合計が分析されるとともに、部署単位での勤務違反の回数の小計も分析される。従って、労政担当の社員は社員の勤務違反の実態を容易に把握することができる。
＜勤務状況通知処理＞
図１６の勤務状況通知処理（ステップＳ１０５）について図１８を参照しつつ説明する。図１８は図１６の勤務状況通知処理（ステップＳ１０５）の手順を示すフローチャートである。
【００６１】
勤務状況通知部４７は、違反回数管理テーブル４４ａの最初の社員ＩＤに注目する（ステップＳ１５１）。
勤務状況通知部４７は、違反回数管理テーブル４４ａから注目している社員ＩＤに対応した違反回数の合計を抽出し（ステップＳ１５２）、抽出した違反回数の合計が第１閾値である５回以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５３）。勤務状況通知部４７は、違反回数の合計が５回未満の場合（Ｓ１５３：ＮＯ）ステップＳ１６４の処理へ移行し、違反回数の合計が５回以上の場合（Ｓ１５３：ＹＥＳ）ステップＳ１５４の処理へ移行する。
【００６２】
勤務状況通知部４７は、複製基本情報テーブルを参照して、注目している社員ＩＤに対応したメールアドレスを特定し（ステップＳ１５４）、特定したメールアドレス宛にメール本文に勤務状況を記載した電子メール（勤務通知メール）を送信する（ステップＳ１５５）。例えば、メール本文に記載する内容は、例えば、「勤務違反の日数がＮ１日です。」などであり、“Ｎ１”にはステップＳ１５２で抽出された違反回数の合計の日数が挿入される。
【００６３】
勤務状況通知部４７は、違反回数の合計が第２閾値である８回以上であるかを判定し（ステップＳ１５６）、違反回数の合計が８回未満の場合（Ｓ１５６：ＮＯ）ステップＳ１６４の処理へ移行し、違反回数の合計が８回以上の場合（Ｓ１５６：ＹＥＳ）ステップＳ１５７の処理へ移行する。
勤務状況通知部４７は、違反回数管理テーブル４４ａの記憶内容を参照し、注目している社員ＩＤに対応した違反回数の小計が最大の所属コードを特定する（ステップＳ１５７）。続いて、勤務状況通知部４７は、複製所属情報テーブルを参照して注目している社員ＩＤに対応した役職コード（分析対象役職コード）を特定し、上位者管理テーブル４３ａの記憶内容を参照して特定した分析対象役職コードに対応した通知対象の上位者の役職コード（上位者役職コード）を抽出する（ステップＳ１５８）。更に、勤務状況通知部４７は、複製所属情報テーブルの記憶内容を参照して、ステップＳ１５７で特定した所属コードとステップＳ１５８で特定した役職コード（上位者役職コード）とに対応した通知対象の上位者の社員ＩＤを特定する（ステップＳ１５９）。
【００６４】
勤務状況通知部４７は、複製基本情報テーブルを参照して、ステップＳ１５９で特定した上位者の社員ＩＤに対応したメールアドレスを特定し（ステップＳ１６０）、特定したメールアドレス宛にメール本文に注目している社員ＩＤの勤務状況を記載した電子メール（勤務通知メール）を送信する（ステップＳ１６１）。例えば、メール本文に記載する内容は、例えば、「部下のＡさんの勤務違反の日数がＮ２日であり、貴殿の部署での勤務違反の日数がＮ３日です。」などであり、“Ｎ２”にはステップＳ１５２で抽出された違反回数の合計の日数が挿入され、“Ｎ３”には該当する部署の違反回数の小計が挿入される。また、氏名は、複製基本情報テーブルから注目している社員ＩＤに対応した氏名を取り出すことによって得られる。
【００６５】
勤務状況通知部４７は、違反回数の合計が第３閾値である１０回以上であるかを判定し（ステップＳ１６２）、違反回数の合計が１０回未満の場合（Ｓ１６２：ＮＯ）ステップＳ１６４の処理へ移行し、違反回数の合計が１０回以上の場合（Ｓ１６２：ＹＥＳ）ステップＳ１６３の処理へ移行する。
勤務状況通知部４７は、労政担当の予め定められたメールアドレス宛にメール本文に注目している社員ＩＤの勤務状況を記載した電子メール（勤務通知メール）を送信し（ステップＳ１６３）、ステップＳ１６４の処理へ進む。例えば、メール本文に記載する内容は、例えば、「本社総務のＡさんの勤務違反の日数がＮ４日です。」などであり、“Ｎ４”にはステップＳ１５２で抽出された違反回数の合計の日数が挿入される。また、部署は、複製所属情報テーブルから注目している社員ＩＤに対応した所属コードを取り出し、更に、取り出した所属コードに対応した所属名を所属マスタ２１ａから取り出すことによって得られる。さらに、氏名は、複製基本情報テーブルから注目している社員ＩＤに対応した氏名を取り出すことによって得られる。
【００６６】
勤務状況通知部４７は、違反回数管理テーブル４４ａにステップＳ１５２からステップＳ１６３の処理の対象となっていない社員ＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ１６４）。勤務状況通知部４７は、処理対象となっていない社員ＩＤが存在すると判定した場合には（Ｓ１６４：ＹＥＳ）、処理対象となっていない１つの社員ＩＤを新たに注目する社員ＩＤとし（ステップＳ１６５）、ステップＳ１５２の処理へ進む。一方、処理対象となっていない社員ＩＤが存在しないと判定された場合には（Ｓ１６４：ＮＯ）、図１６のステップＳ１０１が実行される。
【００６７】
上述した勤務状況通知処理では、勤務違反の回数の合計に応じて通知先を変更しているため、勤務違反の回数の合計に応じた適切な通知先に勤務通知メールの送信を行うことが可能である。また、社員が複数の部署を兼務している場合には、勤務違反が多い部署の上位者に勤務通知メールが送信されるため、通知先の上位者を勤務違反の多い部署の上位者にすることができる。
【００６８】
≪補足≫
本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、次のようなものであってもよい。
（１）上記の実施の形態の勤務状況監視処理では、所属ドア関連テーブル４２ａを用いて社員が所属する部署毎の勤務違反の回数を分析し、違反回数が最大であった部署の上位者に対して勤務通知メールを送信している。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、違反回数の合計に対して所定の割合（例えば、３０％）以上の違反回数が行われた部署の上位者に対して勤務通知メールを送信するようにしてもよい。
【００６９】
（２）上記の実施の形態の勤務状況監視処理では、所属ドア関連テーブル４２ａを用いて社員の部署毎の勤務違反の回数を分析し、分析結果に基づいて勤務通知メールの通知先の上位者の部署を決定している。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、勤務者が勤務する勤務地毎の勤務違反の回数を分析し、違反回数が最大である勤務地の上位者に対して勤務通知メールを送信するようにしてもよく、例えば次のようにすることによって実現できる。
【００７０】
図１９に示す勤務地ドア関連テーブルを用意し、勤務地の勤務地コードと当該勤務地に係るドアのドアＮＯとを関連付けて記憶する。また、図１４の違反回数管理テーブルのサブフィールド「所属コード」の各々をサブフィールド「勤務地コード」に置き換える。
勤務状況分析部４６は、図１７の処理において、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理を次の処理に置き換える。勤務状況分析部４６は、図１９の勤務地ドア関連テーブルの記憶内容を参照して違反勤務データのドアＮＯに対応した勤務地コードを特定する。そして、勤務状況分析部４６は、上記のように置き換えた違反回数管理テーブルにおいて、注目している社員ＩＤの対象月の違反回数の特定した勤務地コードに対応した小計に１加算する。
【００７１】
勤務状況通知部４７は、図１８の処理において、ステップＳ１５７からステップＳ１５９の処理を次の処理に置き換える。勤務状況通知部４７は、上記のように置き換えた違反回数管理テーブルの記憶内容を参照し、注目している社員ＩＤに対応した違反回数の小計が最大の勤務地コードを特定する。続いて、勤務状況通知部４７は、複製所属情報テーブルを参照して注目している社員ＩＤに対応した役職コードを特定し、上位者管理テーブル４３ａの記憶内容を参照して通知対象の上位者の役職コードを抽出する。更に、勤務状況通知部４７は、複製所属情報テーブルの記憶内容及び複製主勤務地情報テーブルの記憶内容を参照して、特定した勤務地コードと特定した通知対象の上位者の役職コードとに対応した社員ＩＤ（通知対象の上位者の社員ＩＤ）を特定する。
【００７２】
なお、勤務通知メールの送信先の上位者は、違反回数の合計に対して所定の割合（例えば、３０％）以上の勤務違反が行われた勤務地の上位者であってもよく、特に限定されるものではない。
また、部署毎の勤務違反の回数及び勤務地毎の勤務違反の回数を分析し、部署に関する上位者と勤務地に関する上位者の双方に勤務状況に係るメールを送信するようにしてもよい。
【００７３】
（３）上記の実施の形態の監視ルールテーブル４１ａ（図１１（ａ）参照）に、フィールド「対象／除外」を付加し、フィールド「対象／除外」に“対象”が格納されたレコードで勤務者の勤務違反とするルールを格納し、フィールド「対象／除外」に“除外”が格納されたレコードで勤務者の勤務違反としないルールを格納するようにしてもよい。なお、フィールド「監視対象ドア」、「監視対象時間帯」及び「監視対象役職コード」及び「監視対象勤務体系コード」には、対応するルールにおける対象のドアＮＯ、時間帯、役職コード及び勤務体系コードが格納される。
【００７４】
この場合、勤務状況分析部４６は、フィールド「対象／除外」に“対象”が格納されたルールに該当し、かつ、フィールド「対象／除外」に“除外”が格納されたルールに該当しない場合にのみ、勤務違反と判断する。
（４）上記の実施の形態の勤務状況分析処理では、社員の退社時間に注目して社員の勤務状況の分析を行っているが、これに限られるものではなく、例えば、社員の勤務時間の長さに注目して社員の勤務状況を分析するようにしてもよく、例えば、次のようにして実現することができる。
【００７５】
図２０に示す勤務時間管理テーブルを用意し、社員の１日の勤務時間を分析する。勤務時間管理テーブルにはフィールドとして「社員ＩＤ」と「出社時刻」と「勤務時間」とがある。
勤務状況分析部４６は、日毎に、複製入退場履歴テーブルを参照して各社員の出社時刻（所定の出社用のドアに対する時刻）と退社時刻（所定の退社用のドアに対する時刻）とを特定し、勤務時間管理テーブルのフィールド「出社時刻」と「退社時刻」とに格納する。勤務状況分析部４６は、出社時刻と退社時刻とに基づいて、１２時から１３時まで及び１７時３０分から１７時４５までを除く時間帯での勤務時間を算出し、算出した勤務時間をフィールド「勤務時間」に格納する。勤務状況分析部４６は、勤務時間が所定時間（例えば、１０時間）以上の場合に勤務違反と分析する。
【００７６】
これによれば、フレックスタイム制の職場で勤務している社員の勤務違反の分析を適切に行うことができる。
（５）上記の（４）の勤務状況分析処理において、控除時間帯（図１１（ｂ）参照）を考慮して社員の勤務時間を分析する機能を付加してもよく、例えば次のようにして実現することができる。
【００７７】
勤務状況分析部４６は、日毎に、複製入退場履歴テーブルを参照して各社員の出社時刻と退社時刻とを特定し、勤務時間管理テーブルのフィールド「出社時刻」と「退社時刻」とに格納する。勤務状況分析部４６は、出社時刻と退社時刻とに基づいて、１２時から１３時まで、１７時３０分から１７時４５まで及び控除時間帯を除く時間帯での勤務時間を算出し、算出した勤務時間をフィールド「勤務時間」に格納する。勤務状況分析部４６は、勤務時間が所定時間（例えば、１０時間）以上の場合に勤務違反と分析する。
【００７８】
（６）上記の実施の形態の勤務状況分析処理に、１日の勤務時間が所定時間（例えば、１０時間）以下の人は当日の勤務違反としない処理を付加するようにしてもよい。
（７）上記の実施の形態の勤務状況通知処理では、第１閾値を５回、第２閾値を８回、及び第３閾値を１０回としているが、第１閾値、第２閾値、及び第３閾値は上記の回数以外であっても良い。
【００７９】
（８）上記の実施の形態の勤務状況通知処理では、勤務違反の回数を４つに分類し（０〜４回、５〜７回、８〜９回、１０回以上）、各分類に応じて、通知を行うか否か、通知を行う場合の通知先を決めている。しかしながら、違反回数を２つ或いは３つに分類し、又は５つ以上に分類し、各分類に応じて、通知を行うか否か、通知を行う場合の通知先を決めるようにしてもよい。
【００８０】
（９）上記の実施の形態の勤務状況通知処理では、勤務違反の回数が５回未満の場合には勤務通知メールの送信が行われることはないが、勤務違反の回数にかかわらず常に誰かには勤務通知メールの送信が行われるようにしてもよい。
（１０）上記の実施の形態の勤務状況通知処理の代わりに、勤務状況通知部４７は図２１に示す処理定義テーブルに従って勤務状況の通知を行うようにしてもよい。
【００８１】
図２１に示す処理定義テーブルには、フィールドとして「処理ルールコード」と「処理実行条件」と「処理内容」とがある。フィールド「処理ルールコード」には処理ルールに一意に割り当てられたコード（以下、「処理ルールコード」と言う。）が格納される。フィールド「処理実行条件」には対応する処理ルールコードの処理ルールを実行する条件（以下、「処理実行条件」と言う。）が格納され、処理実行条件を満たす場合に処理ルールの処理内容が実行される。フィールド「処理内容」には対応する処理ルールコードの処理ルールの処理内容が格納される。
【００８２】
処理ルールコード“Ｉ０００１”の処理ルールは、月５回以上勤務違反している社員については、その社員本人に勤務通知メールを送信するというルールである。処理ルールコード“Ｉ０００２”の処理ルールは、月８回以上勤務違反している社員については、その社員の上司に勤務通知メールを送信するというルールである。処理ルールコード“Ｉ０００３”の処理ルールは、月１０回以上勤務違反している社員については、労政担当に勤務通知メールを送信するというルールである。例えば、月９回勤務違反している社員については、処理ルールコード“Ｉ０００１”及び“Ｉ０００２”の処理ルールが適用され、本人と上司に勤務通知メールが送信される。
【００８３】
このように、処理定義テーブルを用意して勤務状況通知処理を行う場合には、処理ルールの変更、追加及び削除を容易に行うことができるという利点がある。
（１１）上記の実施の形態の勤務状況監視処理では、月単位での処理を行うようにしているが、これに限られるものではなく、例えば、３０日単位での処理を行うようにしてもよく、月初めから月の途中までの処理を行うようにしてもよい。
【００８４】
（１２）上記の実施の形態では、対象の社員数分ステップＳ１２１からステップＳ１３８の処理を繰り返すことによって社員の勤務違反の回数の特定を行っている。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、次のようにしてもよい。
勤務状況監視装置４は、複製入退場履歴テーブルにおいて監視ルールの監視対象ドア及び監視対象時間帯に該当する入退場情報データを検索し、検索の結果見つかった入退場情報データに含まれるカードＩＤに対応した社員ＩＤを複製カード情報テーブルを参照して特定する。続いて、勤務状況監視装置４は、特定した社員ＩＤに対応した役職コードと勤務体系コードとを複製所属情報テーブルと複製勤務体系情報テーブルとを参照して特定し、特定した役職コードと勤務体系コードとが監視ルールの監視対象役職コードと監視対象勤務体系コードとに含まれていれば勤務違反とし、控除理由がなければ、特定した社員ＩＤに関する勤務違反の回数に１加算する。
【００８５】
また、監視ルールが監視対象ドア及び監視対象時間帯だけを含むような場合には、複製入退場履歴テーブルにおいて監視ルールの監視対象ドア及び監視対象時間帯に該当する入退場情報データを検索し、検索の結果見つかった入退場情報データに含まれるカードＩＤに対応した社員ＩＤを複製カード情報テーブルを参照して特定し、特定した社員ＩＤに関する違反回数に１加算する。
【００８６】
（１３）上記の実施の形態の勤務状況通知処理では、勤務状況の通知をメールにて行っているが、これに限られるものではなく、例えば、勤務状況監視装置４が備える不図示の表示装置の表示画面に表示するようにしてもよい。
（１４）上記の実施の形態の勤務状況監視処理では、勤務者の勤務状況の一例として勤務者の勤務違反を例に挙げているが、勤務者の勤務状況であればどのようなものを対象としてもよい。
【００８７】
（１５）上記の実施の形態のメールサーバ６は、勤務状況監視システム1内に専用に設けてもよく、外部のメールサーバを利用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態の勤務状況監視システムのシステム構成図。
【図２】図１の人事情報管理装置の装置構成図。
【図３】図２の組織マスタ内の各マスタの一例を示す図。
【図４】図２の基本情報テーブル及び所属情報テーブルの一例を示す図。
【図５】図２の勤務体系情報テーブル及び主勤務地情報テーブルの一例を示す図。
【図６】図１の入退場管理装置の装置構成図。
【図７】図６のカード情報テーブルの一例を示す図。
【図８】図６のドア情報テーブル及び通行許可情報テーブルの一例を示す図。
【図９】図６の入退場履歴テーブルの一例を示す図。
【図１０】図１の勤務状況監視装置の装置構成図。
【図１１】図１０の監視ルールテーブル及び控除ルールテーブルの一例を示す図。
【図１２】図１０の所属ドア関連テーブルの一例を示す図。
【図１３】図１０の上位者管理テーブルの一例を示す図。
【図１４】図１０の違反回数管理テーブルの一例を示す図。
【図１５】図１の勤務状況監視装置によるデータ入手に関する動作シーケンスを示す図。
【図１６】図１の勤務状況監視装置が行う勤務状況監視処理の手順を示すフローチャート。
【図１７】図１６の勤務状況分析処理の手順を示すフローチャート。
【図１８】図１６の勤務状況通知処理の手順を示すフローチャート。
【図１９】他の勤務状況監視処理に用いる勤務地ドア関連テーブルの一例を示す図。
【図２０】その他の勤務状況監視処理に用いる勤務時間管理テーブルの一例を示す図。
【図２１】その他の勤務状況監視処理に用いる処理定義テーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００８９】
１  勤務状況監視システム
２  人事情報管理装置
３  入退場管理装置
４  勤務状況監視装置
５  カードリーダ
６  メールサーバ
７  ネットワーク
８  電気錠
２１  組織マスタ
２２  人事情報データベース（人事情報ＤＢ）
２３，３５  データ供給部
２４，３６，４８  通信部
３１  カード情報データベース（カード情報ＤＢ）
３２  物理情報データベース（物理情報ＤＢ）
３３  入退場履歴データベース（入退場履歴ＤＢ）
３４  認証部
４１  判定ルールデータベース（判定ルールＤＢ）
４２  所属ドア関連データベース（所属ドア関連ＤＢ）
４３  上位者管理データベース（上位者管理ＤＢ）
４４  違反回数管理データベース（違反回数管理ＤＢ）
４５  データ入手処理部
４６  勤務状況分析部
４７  勤務状況通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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