(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＰ用アクセスポイントと、１次ユーザ端末と、２次ユーザ端末と、認証サーバとを用いて行われる無線ＬＡＮの通信方法であって、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに対して、無線通信により接続可能となっており、
かつ、前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、インターネットに接続可能となっており、
前記２次ユーザ端末は、前記１次ユーザ端末に対して、無線通信により接続可能となっており、
前記認証サーバは、前記インターネットに接続されており、
前記通信方法は、以下のステップ（１）〜（３）を備えており：
（１）前記１次ユーザ端末を、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに、無線通信により接続させるステップ；
（２）前記２次ユーザ端末を、前記１次ユーザ端末に、無線通信により接続させるステップ；
（３）その後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、前記インターネットに接続するステップ；
ここで、前記ステップ（３）は、以下のステップ（３−１）〜（３−２）をさらに含んでおり：
（３−１）前記ステップ（２）の後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して前記認証サーバに接続して、前記２次ユーザ端末の接続可否についての認証を受けるステップ；
（３−２）その後、前記１次ユーザ端末が、この１次ユーザ端末に接続している前記２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するステップ；
さらに、前記１次ユーザ端末は、第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとを有しており、
前記第１ＳＳＩＤは、前記１次ユーザ端末が、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続するために用いられ、
前記第２ＳＳＩＤは、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末に接続するために用いられ、
前記１次ユーザ端末は、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間でＷｅｂプロクシ及びファイアウォールを設定することによって、前記２次ユーザ端末の通信を、前記認証サーバまでに限定できる構成となっていることを特徴とする通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信方法であって、前記１次ユーザ端末は、第１ＩＰアドレスと第２ＩＰアドレスとを有しており、
前記第１ＩＰアドレスと、前記第２ＩＰアドレスとは、異なるネットワークに属するものとなっており、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントから割り当てられたＩＰアドレスを用いて、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続する構成となっており、
さらに、前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末に対するＤＨＣＰサーバとして動作する構成となっており、
ここで、前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末に対して、前記二つのＩＰアドレスのうちで、前記ＩＳＰ用ＡＰから割り当てられた一方のＩＰアドレスとは異なるネットワークに属する他方のＩＰアドレスを割り当てる構成となっている
ことを特徴とする通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の通信方法であって、前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末からの接続があった場合、前記他方のＩＰアドレスと前記一方のＩＰアドレスとの間でＮＡＴを行うことにより、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の通信方法であって、
前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末から、当該２次ユーザ端末についてのＭＡＣアドレス認証の要求を受け取った場合、前記認証サーバに対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理を行い、
さらに、前記１次ユーザ端末は、前記認証サーバによる前記２次ユーザ端末のＭＡＣアドレスの認証が完了した場合、前記ＴＣＰ接続によるコネクションを用いて、前記認証サーバからの接続を受け付け、
これによって、前記認証サーバは、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更し、前記２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するという処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項１に記載の通信方法であって、
前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末から、２次ユーザが指定したＵＲＬのページを取得するためのメッセージを受け取った場合、前記認証サーバに対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理を行い、
さらに、前記１次ユーザ端末は、前記認証サーバによる前記２次ユーザ端末の認証が完了した場合、前記ＴＣＰ接続によるコネクションを用いて、前記認証サーバからの接続を受け付け、
これによって、前記認証サーバは、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更し、前記２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するという処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の通信方法であって、
前記認証サーバは、前記２次ユーザ端末からインターネットへのアクセスを解放する処理を行った時点から、前記２次ユーザ端末と前記１次ユーザ端末との接続が解消された時点までの時間を記録する処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
無線ＬＡＮを用いた通信システムであって、
前記通信システムは、ＩＳＰ用アクセスポイントと、１次ユーザ端末と、２次ユーザ端末と、認証サーバとを備えており、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに対して、無線通信により接続可能となっており、
かつ、前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、インターネットに接続可能となっており、
前記２次ユーザ端末は、前記１次ユーザ端末に対して、無線通信により接続可能となっており、
前記認証サーバは、前記インターネットに接続されており、
さらに、前記通信システムは、以下の（１）〜（３）の処理を行う構成となっており：
（１）前記１次ユーザ端末が、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに、無線通信により接続する処理；
（２）前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末に、無線通信により接続する処理；
（３）その後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、前記インターネットに接続する処理；
ここで、前記処理（３）は、以下の処理（３−１）〜（３−２）をさらに含んでおり：
（３−１）前記処理（２）の後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して前記認証サーバに接続して、前記２次ユーザ端末の接続可否についての認証を受ける処理；
（３−２）その後、前記１次ユーザ端末が、この１次ユーザ端末に接続している前記２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放する処理；
さらに、前記１次ユーザ端末は、第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとを有しており、
前記第１ＳＳＩＤは、前記１次ユーザ端末が、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続するために用いられ、
前記第２ＳＳＩＤは、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末に接続するために用いられ、
前記１次ユーザ端末は、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間でＷｅｂプロクシ及びファイアウォールを設定することによって、前記２次ユーザ端末の通信を、前記認証サーバまでに限定できる構成となっている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの通信方法及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮが広く使用されるようになっている。無線ＬＡＮにおいては、ＩＳＰ（Internet Service Provider）に接続されたアクセスポイント（ＡＰ）に、ユーザ端末が、無線を用いて接続することができる。無線ＬＡＮでは、ユーザ端末とアクセスポイントとの間にＬＡＮケーブルを設置する必要がないので、ユーザ端末の設置場所に制約が少なく、また、ユーザ端末の移動が簡単である等の種々の利点がある（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、無線ＬＡＮが普及するためには、アクセスポイントの数を増やすことが好ましい。アクセスポイントが遍在すれば、至る所で、ユーザ端末により無線ＬＡＮを用いたインターネット接続が可能になると考えられる。最近は、公衆無線ＬＡＮと称して、駅構内やホテル等で、誰でも使用できるアクセスポイントを提供するサービスが行われている。
【０００４】
また、近年、アクセスポイントの数を増やす方策として、個人ユーザが持つアクセスポイントに、誰でも接続できるようにするというサービスが提案されている。このようにすれば、アクセスポイントを持たないユーザであっても、近所にあるアクセスポイントを使用できるために、無線ＬＡＮでの通信が可能になる。
【０００５】
しかし、このように、単にアクセスポイントを第三者に開放する手段では、アクセスポイントを提供する個人ユーザにとっての利点がない。却って、帯域を第三者に勝手に使われるため、通信速度が落ちるという不利益を被るだけとなってしまう。
【特許文献１】特開２００４−１１２３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の状況に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、アクセスポイントに接続しているユーザの端末自体を、第三者のためのアクセスポイントとしても利用できる通信方法及び通信システムを提供することである。本発明の他の目的は、自身の端末をアクセスポイントとして第三者に利用させたユーザを特定することができ、これによって、当該ユーザに利益を還元することが可能な通信方法及び通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のいずれかの項目に記載の構成とされている。
【０００８】
（項目１）
ＩＳＰ用アクセスポイントと、１次ユーザ端末と、２次ユーザ端末とを用いて行われる無線ＬＡＮの通信方法であって、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに対して、無線通信により接続可能となっており、
かつ、前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、インターネットに接続可能となっており、
前記２次ユーザ端末は、前記１次ユーザ端末に対して、無線通信により接続可能となっており、
前記通信方法は、以下のステップを備える：
（１）前記１次ユーザ端末を、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに、無線通信により接続させるステップ；
（２）前記２次ユーザ端末を、前記１次ユーザ端末に、無線通信により接続させるステップ；
（３）その後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、前記インターネットに接続するステップ。
【０００９】
項目１の発明によれば、２次ユーザ端末は、１次ユーザ端末をアクセスポイントとして利用して、インターネットに接続することが可能になる。なお、本発明においては、１次ユーザ端末、２次ユーザ端末という概念は、相対的なものである。例えば、ある実施例において、２次ユーザ端末の下にさらに３次ユーザ端末がある場合、この３次ユーザ端末は、本発明の２次ユーザ端末と同様に振る舞うことができる。この場合、当該実施例での２次ユーザ端末は、本発明の１次ユーザ端末と同様に振る舞うことができる。４次以降のユーザ端末がある場合も同様である。つまり、本発明においては、階層の深さは制約されない。例えば、アクセスポイントを利用するユーザがｎ次のユーザである場合、そのｎ次ユーザの端末が、本発明での２次ユーザ端末に相当し、ｎ−１次ユーザの端末が本発明の１次ユーザ端末に相当する。
【００１０】
（項目２）
項目１に記載の通信方法であって、さらに認証サーバを用いており、
前記認証サーバは、前記インターネットに接続されており、
かつ、前記ステップ（３）は、以下のステップをさらに含む通信方法：
（３−１）前記ステップ（２）の後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して前記認証サーバに接続して、前記２次ユーザ端末の接続可否についての認証を受けるステップ；
（３−２）その後、前記１次ユーザ端末が、この１次ユーザ端末に接続している前記２次ユーザ端末から、インターネットへの接続を解放するステップ。
【００１１】
項目２の発明によれば、認証サーバを用いて、２次ユーザ端末の認証を行うことができる。ここで、認証とは、新規にユーザ登録を行う場合を含む。
【００１２】
（項目３）
項目２に記載の通信方法であって、前記１次ユーザ端末は、第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとを有しており、
前記第１ＳＳＩＤは、前記１次ユーザ端末が、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続するために用いられ、
前記第２ＳＳＩＤは、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末に接続するために用いられ、
前記１次ユーザ端末は、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間でＷｅｂプロクシ及びファイアウォールを設定することによって、前記２次ユーザ端末の通信を、前記認証サーバまでに限定できる構成となっている
ことを特徴とする通信方法。
【００１３】
項目３の発明によれば、１次ユーザが二つのＳＳＩＤを用いることによって、２次ユーザ端末が接続できる範囲を、認証サーバまでに限定することができる。なお、Ｗｅｂサービス以外のサービスを受けるための通信については、認証前には、全て禁止しておくことが好ましい。認証サーバでの認証後にＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更することによって、通信を解放することが可能である。
【００１４】
（項目４）
項目１〜３のいずれか１項に記載の通信方法であって、前記１次ユーザ端末は、第１ＩＰアドレスと第２ＩＰアドレスとを有しており、
前記第１ＩＰアドレスと、前記第２ＩＰアドレスとは、異なるネットワークに属するものとなっており、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用ＡＰから割り当てられたＩＰアドレスを用いて、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続する構成となっており、
さらに、前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末に対するＤＨＣＰサーバとして動作する構成となっており、
ここで、前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末に対して、前記二つのＩＰアドレスのうちで、前記ＩＳＰ用ＡＰから割り当てられたＩＰアドレスとは異なるネットワークに属するものを割り当てる構成となっている
ことを特徴とする通信方法。
【００１５】
項目４に記載の発明によれば、１次ユーザ端末と２次ユーザ端末とを、異なるネットワークに属させることができる。また、１次ユーザ端末と２次ユーザ端末を異なるネットワークに属させることができるので、１次ユーザ端末自身のアクセスと２次ユーザ端末からのアクセスを個別に制御することが可能になり、１次ユーザ端末を優先的に接続することや、トラフィックの調整が可能になる。さらには、ファイアウォール機能も個別に設定することが可能になり、セキュリティの確保にも有用である。
【００１６】
（項目５）
項目４に記載の通信方法であって、前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末からの接続があった場合、前記他方のＩＰアドレスと前記一方のＩＰアドレスとの間でＮＡＴを行うことにより、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに接続することを特徴とする通信方法。
【００１７】
項目５に記載の発明によれば、ＮＡＴを行うことで、ＩＳＰ用アクセスポイントから払い出されるＩＰアドレス数の制限も緩和でき、さらに、アクセス可能な端末のｎ次化に対応できるため、接続可能端末台数の上限に対する技術的な制限を取り払うことができる（この問題はＩＰｖ４において顕著である）。
【００１８】
（項目６）
項目３に記載の通信方法であって、
前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末から、当該２次ユーザ端末についてのＭＡＣアドレス認証の要求を受け取った場合、前記認証サーバに対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理を行い、
さらに、前記１次ユーザ端末は、前記認証サーバによる前記２次ユーザ端末のＭＡＣアドレスの認証が完了した場合、前記ＴＣＰ接続によるコネクションを用いて、前記認証サーバからの接続を受け付け、
これによって、前記認証サーバは、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更し、前記２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するという処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【００１９】
項目６の発明は、２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するための具体的な手順の一例を提案するものである。項目６の発明によれば、ＴＣＰ接続によるコネクション（ＴＣＰセッション）を利用して、認証サーバが、１次ユーザ端末におけるＷｅｂプロクシ（ファイアウォール）の設定を変更することができる。また、ＴＣＰ接続を用いることで、ＮＡＴ越えが技術的に難しい対称型ＮＡＴ（Symmetric NAT）における問題を回避することができる。もちろんＴＣＰ接続を用いず、通常のＮＡＴ越えの技術を利用してもよい。なお第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシとファイアウォールの設定を変更する際には、端末のＭＡＣアドレスとそれに関連付けられたＩＰアドレスによって、接続の許可・不許可を個別に設定することができる。
【００２０】
なお、この発明において、認証サーバによる、「第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシとファイアウォールの設定を変更し、２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するという処理」は、認証サーバ自体によって行われてもよいが、別のプログラムにより行われてもよい。例えば、認証サーバでの判定結果を基に、別の解放プログラムが解放処理を行うことも可能である。
【００２１】
ここで、「１次ユーザ端末が、前記認証サーバに対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理」は、認証前のＭＡＣアドレスを持つ２次ユーザ端末から、１次ユーザ端末の外に向かうパケットを受け取った場合に行われる。既に認証済みのＭＡＣアドレスを持つ２次ユーザ端末については、改めて認証する必要がないため、このようなコネクションの確立は不要である。
【００２２】
（項目７）
項目３に記載の通信方法であって、
前記１次ユーザ端末は、前記２次ユーザ端末から、２次ユーザが指定したＵＲＬのページを取得するためのメッセージを受け取った場合、前記認証サーバに対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理を行い、
さらに、前記１次ユーザ端末は、前記認証サーバによる前記２次ユーザ端末の認証が完了した場合、前記ＴＣＰ接続によるコネクションを用いて、前記認証サーバからの接続を受け付け、
これによって、前記認証サーバは、前記第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシとファイアウォールの設定を変更し、前記２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するという処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【００２３】
項目７の発明は、２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するための具体的な手順の一例を提案するものである。項目７の発明によれば、ＴＣＰ接続によるコネクション（ＴＣＰセッション）を利用して、認証サーバが、１次ユーザ端末におけるＷｅｂプロクシ（ファイアウォール）の設定を変更することができる。また、ＴＣＰ接続を用いることで、ＮＡＴ越えが技術的に難しい対称型ＮＡＴ（Symmetric NAT）における問題を回避することができる。もちろんＴＣＰ接続を用いず、通常のＮＡＴ越えの技術を利用してもよい。なお第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシとファイアウォールの設定を変更する際には、端末のＭＡＣアドレスとそれに関連付けられたＩＰアドレスによって、接続の許可・不許可を個別に設定することができる。
【００２４】
なお、この発明において、認証サーバによる、「第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシとファイアウォールの設定を変更し、２次ユーザ端末からインターネットへの接続を解放するという処理」は、認証サーバ自体によって行われてもよいが、別のプログラムにより行われてもよい。例えば、認証サーバでの判定結果を基に、別の解放プログラムが解放処理を行うことも可能である。
【００２５】
ここで、「１次ユーザ端末が、前記認証サーバに対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理」は、認証前のＭＡＣアドレスを持つ２次ユーザ端末から、１次ユーザ端末の外に向かうＨＴＴＰパケットを受け取った場合に行われる。既に認証済みのＭＡＣアドレスを持つ２次ユーザ端末については、改めて認証する必要がないため、このようなコネクションの確立は不要である。
【００２６】
また、前記した項目６の方法によって既にＴＣＰ接続（１次ユーザ端末と認証サーバとの間における接続）が確立していれば、項目７の方法で新たにＴＣＰ接続を確立する必要はない。すなわち、項目７の方法は、既存のＴＣＰ接続が存在しない場合において、１次ユーザ端末と認証サーバとの間におけるＴＣＰ接続を新規に確立するために基本的には行われる。ただし、項目７の方法を、既存のＴＣＰ接続が存在する場合において、追加的に実施することは理論的には可能である。
【００２７】
（項目８）
項目６又は項目７に記載の通信方法であって、
前記認証サーバは、前記２次ユーザ端末からインターネットへのアクセスを解放する処理を行った時点から、前記２次ユーザ端末と前記１次ユーザ端末との接続が解消された時点までの時間を記録する処理を行う
ことを特徴とする通信方法。
【００２８】
項目８の発明によれば、２次ユーザ端末がインターネットにアクセスしている時間を記録することができる。この時間を元にして、サービス事業者は、２次ユーザ端末のために自己の端末を利用させている１次ユーザに対して、適宜な利益還元（一種のアフィリエイト・サービス）を行うことができる。
【００２９】
（項目９）
無線ＬＡＮを用いた通信システムであって、
前記通信システムは、ＩＳＰ用アクセスポイントと、１次ユーザ端末と、２次ユーザ端末とを備えており、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに対して、無線通信により接続可能となっており、
かつ、前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、インターネットに接続可能となっており、
前記２次ユーザ端末は、前記１次ユーザ端末に対して、無線通信により接続可能となっており、
さらに、前記通信システムは、以下の処理を行う：
（１）前記１次ユーザ端末が、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに、無線通信により接続する処理；
（２）前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末に、無線通信により接続する処理；
（３）その後、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、前記インターネットに接続する処理。
【００３０】
（項目１０）
ＩＳＰ用アクセスポイントと、１次ユーザ端末と、２次ユーザ端末とを用いて行われる無線ＬＡＮの通信方法に用いられる認証サーバであって、
前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントに対して、無線通信により接続可能となっており、
かつ、前記１次ユーザ端末は、前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介して、インターネットに接続可能となっており、
前記２次ユーザ端末は、前記１次ユーザ端末に対して、無線通信により接続可能となっており、
前記認証サーバは、前記インターネットに接続に接続されている
構成となっており、
さらに、前記認証サーバは、前記２次ユーザ端末が、前記１次ユーザ端末及び前記ＩＳＰ用アクセスポイントを介してこの認証サーバに接続した後、前記２次ユーザ端末の接続可否についての認証を行う構成となっている
ことを特徴とする認証サーバ。
【００３１】
（項目１１）
項目１〜８のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、アクセスポイントに接続しているユーザの端末自体を、第三者のためのアクセスポイントとしても利用できる通信方法及び通信システムを提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、認証サーバを用いることにより、自身の端末をアクセスポイントとして第三者に利用させたユーザを特定することができ、これによって、当該ユーザに利益を還元することが可能な通信方法及び通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１実施形態の通信システム）
本発明の第１実施形態に係る通信システムの概略的な構成を、図１に基づいて説明する。このシステムは、ＩＳＰ用アクセスポイント１と、１次ユーザ端末２と、２次ユーザ端末３と、認証サーバ４とを備えている。また、ＩＳＰ用アクセスポイント１と、認証サーバ４とは、インターネット５に接続されている。
【００３５】
ＩＳＰ用アクセスポイント１は、一般に無線ＬＡＮのために使われるアクセスポイント（ＡＰ）である。ＩＳＰ用アクセスポイントは、一般には、有線によって（例えばＡＤＳＬや光ファイバや同軸ケーブルによって）、インターネットに接続される。ただし、高速の無線回線（例えばＦＷＡ：Fixed Wireless Access）を用いてインターネットに接続するものでもよい。ＩＳＰ用アクセスポイント１は、基本的に、従来のものと同様でよいので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００３６】
１次ユーザ端末２は、ＩＳＰ用アクセスポイント１に対して、無線通信（無線ＬＡＮ）により接続可能となっているものである。１次ユーザ端末２は、後述するように、他者のためのアクセスポイントとしても機能するので、本明細書及び添付図面においては、これを１次ユーザアクセスポイント（１次ユーザＡＰ）と称することがある。
【００３７】
１次ユーザ端末２は、ＩＳＰ用アクセスポイント１を介して、インターネットに接続可能となっている。この動作は、従来の無線ＬＡＮ端末と同様である。
【００３８】
２次ユーザ端末３は、１次ユーザ端末２に対して、無線通信（無線ＬＡＮ）により接続可能となっている。さらに、２次ユーザ端末３は、１次ユーザ端末２及びＩＳＰ用アクセスポイント１を介して、インターネット５に接続できるようになっている。
【００３９】
認証サーバ４は、２次ユーザ端末３が、１次ユーザ端末２及びＩＳＰ用アクセスポイント１を介して認証サーバ４に接続して、２次ユーザ端末３の接続可否についての認証を受けられるように構成されている。
【００４０】
前記した１次ユーザ端末２、２次ユーザ端末３及び認証サーバ４の動作は、後述の通信方法の説明において詳しく説明する。
【００４１】
（通信方法の実施形態）
次に、図２を参照して、本実施形態における通信方法を詳しく説明する。この例では、前記したように、１次ユーザ端末２は、他者のためのアクセスポイントとしても機能する。この１次ユーザ端末２は、以下の例では、認証サーバ４の運営事業者から１次ユーザに貸し出されるか販売されることを想定している。つまり、１次ユーザ端末２の設定は、認証サーバ４の運営事業者によって、必要に応じて既に行われていることを想定している。これにより、ユーザの負担を軽減することができる。ただし、当然のことながら、ユーザによって１次ユーザ端末２を設定させる事業モデルであってもよい。
【００４２】
（図２のステップ１）
まず、１次ユーザ端末２は、ＩＳＰ用アクセスポイント１に接続する。このとき、１次ユーザ端末２は、ＩＳＰ用アクセスポイントに接続するための第１ＳＳＩＤを用いて、接続を行う。この接続自体は、認証手続きを含めて通常の無線ＬＡＮにおける接続と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
（図２のステップ２）
ついで、１次ユーザ端末２は、アクセスポイント提供サービスの利用認証を求めるメッセージを、認証サーバ４に対して送る。
【００４４】
このとき、認証サーバ４は、図３に示すデータを予め格納している。つまり、１次ユーザ、あるいは認証サーバ４の運営者は、適宜な手段により、以下のデータを認証サーバ４に登録しておく。なお、下記において「＊」で示す項目は任意である。
・１次ユーザのユーザＩＤ
・１次ユーザのパスワード
・１次ユーザ端末ＩＤとその端末のＭＡＣアドレス
＊１次ユーザが保持する他のユーザ端末のＭＡＣアドレス（許可したいものであれば１次ユーザ自身が任意で登録可能）
【００４５】
（図２のステップ２．１）
認証サーバ４は、１次ユーザ端末２から送られたパスワード、ユーザＩＤ及び端末ＩＤを用いて、１次ユーザ端末２の認証を行う。認証を通った端末については、アクセス元のＩＰアドレスを、認証サーバ４に上書き登録する。これにより、１次ユーザ端末２のアクセス元グローバルＩＰアドレス（ＩＳＰが持っているグローバルＩＰアドレス）は必ず、認証サーバ４により取得されることになる。この時点での、認証サーバ４における登録情報の例を図４に示す。なお、この図における符号「＊」の意味は図３と同様である（以降同様）。
【００４６】
（図２のステップ３）
認証サーバ４から認証のメッセージを受け取ると、１次ユーザ端末２は、内部アクセスポイント及びＤＨＣＰサーバを立ち上げると共に、内部ファイアウォール（内部ＦＷ）を設定する。この動作を以下に詳しく説明する。
【００４７】
１次ユーザ端末２は、前記した第１ＳＳＩＤとは別の、第２ＳＳＩＤを有している。第２ＳＳＩＤを立ち上げる時点としては、予め１次ユーザ端末２に記録しておいてもよいし、１次ユーザの操作に対応して動的に生成してもよい。
【００４８】
また、１次ユーザ端末２は、二つのＳＳＩＤの間で、以下のようにして、Ｗｅｂプロクシ及びファイアウォールを立ち上げる。すなわち、Ｗｅｂプロクシを１次ユーザ端末２において立ち上げて、第２ＳＳＩＤからのＷｅｂ通信については、認証サーバ４までの通信のみを許可することとする。また、ファイアウォールについては、Ｗｅｂアクセスに必要な通信以外はこの時点では許可しないものとする。ここで、ファイアウォールは、ＯＳＩ参照モデルにおいて、Ｗｅｂプロクシよりも下位の層（例えばネットワーク層）において設定されるものである。Ｗｅｂプロクシは、一般に、アプリケーション層のような上位の層において設定される。
【００４９】
さらに、１次ユーザ端末２は、ＤＨＣＰサーバとして構成される。つまり、１次ユーザ端末２は、この１次ユーザ端末２に接続する他の端末（この例では２次ユーザ端末３）に対して、ＤＨＣＰサーバとして機能する。ここで、１次ユーザ端末２のＤＨＣＰサーバは、この実施形態では、二つのネットワークに属するＩＰアドレスを持つ。例えば、１９２．１６８．０．ＸＸＸと、１９２．１６８．１．ＹＹＹというアドレスを、他の端末に割り当てる候補として、持つ。ここでＸＸＸやＹＹＹは、重複を避けるように適宜に選択されるアドレスである。
【００５０】
また、１次ユーザ端末２は、ＩＳＰ用ＡＰ１に対するＤＨＣＰクライアントとなっている。
【００５１】
もし、ＩＳＰ用アクセスポイント１から割り当てられたＩＰアドレスが、１９２．１６８．０．ＺＺＺであるとする。ここでＺＺＺも、適宜に選択されるアドレスである。すると、このＩＰアドレスは、１９２．１６８．０．ＸＸＸと同じく、１９２．１６８．０．０/２４というネットワークに属している。この場合、１次ユーザ端末２は、１９２．１６８．１．ＹＹＹというアドレス（つまり、他のネットワークのアドレス）を、他者への払い出し用とする。そして、両ネットワークの間でＮＡＴ（Network Address Translation）又はＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）を行う。以下では両者を総称してＮＡＴという。つまり、本実施形態では、１次ユーザ端末２と２次ユーザ端末３とは、異なるネットワークに属することになる。ただし、二つのＩＰアドレスは、動的に生成されてもよく、また、三つ以上のアドレスから適宜選択して使用されてもよい。
【００５２】
このように、本実施形態の方法によれば、１次ユーザ端末２と２次ユーザ端末３とを、異なるネットワークに属させることができる。また、１次ユーザ端末２と２次ユーザ端末３を異なるネットワークに属させることができるので、１次ユーザ端末自身のアクセスと２次ユーザ端末からのアクセスを個別に制御することが可能になり、１次ユーザ端末を優先的に接続することや、トラフィックの調整が可能になる。さらには、ファイアウォール機能も個別に設定することが可能になり、セキュリティの確保にも有用である。
【００５３】
また、１次ユーザ端末２は、通常ＩＳＰ用ＡＰ１に対するＤＨＣＰクライアントとして動作するため、どのネットワークアドレスの中のＩＰアドレスが割り当てられるかは、ＤＨＣＰの実行時までわからない。そのため、２つのネットワークアドレスを１次ユーザ端末の内部で保持しておき、使われていないネットワークアドレス（つまりＩＳＰ用ＡＰ１から割り当てられたＩＰアドレスとは異なるネットワークのアドレス）を２次ユーザ端末３向けに提供することができる。もちろん、１次端末２として利用するＩＰアドレスのネットワークが、前記の二つのＩＰアドレスにおけるネットワークのいずれにも重ならない場合は、２次端末３用のＩＰアドレスとしては、ランダムに片方を利用できる。
【００５４】
本実施形態の方法では、１次ユーザ端末２が、２次ユーザ端末３からの接続があった場合に、二つのＩＰアドレスの間でＮＡＴを行うことにより、ＩＳＰ用アクセスポイント１に接続している。本実施形態では、このようにＮＡＴを行うことで、ＩＳＰ用アクセスポイント１から払い出されるＩＰアドレス数の制限を緩和できる。さらに、アクセス可能な端末のｎ次化（多段化）に対応できるため、ＮＡＴの多段化により、接続可能端末台数の上限に対する技術的な制限を取り払うことができる（この問題はＩＰｖ４において顕著である）。
【００５５】
（図２のステップ４）
ついで、２次ユーザ端末３は、自身のＭＡＣアドレスを、１次ユーザ端末２に、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続（ＬＡＮ接続）によって送る。これにより、２次ユーザ端末３は、自身に対する認証の要求を１次ユーザ端末２に送ることができる。ここで、２次ユーザ端末３が第２ＳＳＩＤを知る手段としては、１次ユーザ端末２から送られるビーコンに含まれるＳＳＩＤの情報を用いることができる。この場合は、１次ユーザ端末２から送られるビーコンに第２ＳＳＩＤの情報を含ませる必要がある。ただし、第２ＳＳＩＤは、別途、何らかの手段で（例えばインターネット上の公開情報で）取得されてもよい。
【００５６】
さらに、１次ユーザ端末２は、２次ユーザ端末３に対して、前記した払い出し用のＩＰアドレスを払い出す。さらに、１次ユーザ端末２は、ＤＮＳのＩＰアドレスも払い出す。この操作は通常のＤＨＣＰサーバと基本的には同様である。ただし、１次ユーザ端末２におけるファイアウォールの機能により、この段階では、２次ユーザ端末３は、ＤＮＳ向け以外の通信としては認証サーバ４までの通信しか行えないようになっている。
【００５７】
つまり、本実施形態の手順は、全体として、基本的に、許可されていないＭＡＣアドレスの端末からの通信であれば、それを横取りしてＷｅｂプロクシを通すように構成している。既に許可されているＭＡＣアドレスであれば、Ｗｅｂプロクシは通らず、ファイアウォールの設定のみに従う方式となっている。
【００５８】
（図２のステップ５）
ついで、１次ユーザ端末２は、２次ユーザ端末３を認証するために、２次ユーザ端末３のＭＡＣアドレスを認証サーバ４に送る。このＭＡＣアドレスは、前記したステップ４で取得したものである。
【００５９】
また、１次ユーザ端末２は、この認証のために、認証サーバとの通信のためのＴＣＰセッションを、認証サーバ４に対して張る。例えば、１次ユーザ端末２の任意のポートと認証サーバ４の２０００２番ポートとの間で、ＴＣＰ接続を確保しておく。この際、暗号化通信の確保や成りすまし・改ざんを避けるため、ＳＳＨやＳＳＬなどの暗号化通信技術や公開鍵・鍵交換によるユーザ・端末認証を合わせて用いても良い。なお、ポート番号はあくまで一例である。
【００６０】
（図２のステップ６）
認証サーバ４は、２次ユーザ端末３のＭＡＣアドレスを１次ユーザ端末２から受け取ると、そのＭＡＣアドレスが、１次ユーザ用の端末として既に登録されているものか否かをチェックする（図３参照）。なお、１次ユーザ用の端末のうち、通信が許可される端末のＭＡＣアドレスを認証サーバ４に登録する作業は、一般には１次ユーザにより予め行われる。なお、登録される端末は、１次ユーザ以外の他人が所有するものであってもよい。
【００６１】
もし、ＭＡＣアドレスが、１次ユーザにおける他の端末として登録済みであり、かつ、そのアクセス元ＩＰアドレスが、１次ユーザ端末２のものである場合、このＭＡＣアドレスについては、１次ユーザにおける、１次ユーザ端末２以外の他の端末についてのものと判断する。この場合は、当該他の端末における、インターネットへの自由な接続を許可する。つまり、認証サーバ４は、１次ユーザ端末２におけるファイアウォールの設定を変更し、当該他の端末から、あらゆるインターネット上のサービスを利用できるようにする。この場合には、以下の処理は不要である。これで、セキュアな状態でＭＡＣアドレス認証を用いつつ、携帯ゲーム機のような、携帯ＩＰ端末（１次ユーザにおける他の端末）を、インターネット接続できるようになる。この時点で認証サーバ４が持つ情報を図５に示す。
【００６２】
一方、送られたＭＡＣアドレスが、登録済みではない場合、当該２次ユーザ端末３は、新規に認証が必要なものである。この場合は、そのことを示す返信メッセージが、認証サーバ４から１次ユーザ端末２に送られる。この場合は、以下の処理がさらに行われる。
【００６３】
（図２のステップ７）
ついで、２次ユーザ端末３は、ＨＴＴＰにおけるＧＥＴという要求メッセージを１次ユーザ端末２に送る。つまり２次ユーザ端末３は、ブラウザでＷｅｂページを開くための要求メッセージを送信する。このとき指定されるＵＲＬは、２次ユーザが取得したい任意のページについてのＵＲＬでよい。このように２次ユーザは、自分の端末を用いて、任意のＵＲＬにアクセスする。このような操作が必要であることは、インターネット上のどこかの場所で告知することが好ましい。あるいは、２次ユーザ端末３自体が、サービス提供者から提供されるものであれば、ある特定のＳＳＩＤへのアクセス時に、自動的にブラウザを起動して、既定の（あるいは任意の）ＵＲＬにアクセスさせることも可能である。
【００６４】
ついで、１次ユーザ端末２は、強制的にＷｅｂプロクシによって、ＨＴＴＰの３０２ステータスコードを２次ユーザ端末３に返す。ＨＴＴＰの３０２ステータスコードは、「Locationヘッダで指定された別の場所に見つかりました。そちらを見てください。」という趣旨の応答メッセージであり、要するに、リダイレクトを促すメッセージである（これはほとんどのＷｅｂブラウザでは自動的に処理される）。
【００６５】
このとき、１次ユーザ端末２は、２次ユーザ端末３に対して、
・１次ユーザ端末２のＩＤ
・２次ユーザ端末３のＭＡＣアドレス
・２次ユーザが入力したＵＲＬ
を埋め込んだ認証用ＵＲＬ（ＨＴＴＰＳ接続用）を２次ユーザ端末３に返す。ここで「埋め込んだ」とは、ＵＲＬ中にこれらの情報が記述されているということである。
【００６６】
（図２のステップ８）
ついで、２次ユーザ端末３は、リダイレクト先ＵＲＬへＨＴＴＰＳへの接続を行い、次の三つの情報を、認証サーバ４に送る。
・１次ユーザ端末のＩＤ、
・２次ユーザ端末のＭＡＣアドレス、
・２次ユーザが入力したＵＲＬ
この送信は、当然のことながら、１次ユーザ端末２、ＩＳＰ用アクセスポイント１及びインターネット５を介して行われる。
【００６７】
この要求を受けた認証サーバ４は、２次ユーザ端末３に対して、ユーザ認証用画面を送り返す。このユーザ認証用画面は、ユーザが新規申し込みを行う場合には、それにも対応できる内容となっている。
【００６８】
（図２のステップ９）
２次ユーザ端末３では、２次ユーザが、ユーザ認証用画面に、必要事項を入力する。この例では、２次ユーザ用のＩＤとパスワードを入力する。すると、２次ユーザ端末３は、前記ステップ８で送信した情報に加えて、さらに、このＩＤとパスワードを一緒に送信する。つまり、ステップ８で送信された情報は、このステップ９でも再び送信されることになる。
【００６９】
（図２のステップ９．１〜９．１．２）
その後、認証サーバ４は、２次ユーザ端末３から送られたデータに基づいて、会員認証の処理、又は、新規申し込みの処理を行う。認証あるいは新規申し込みができない場合は、以降の処理は行わず、接続ができないままにしておく。認証あるいは新規申し込みが成功した場合に、以降の処理を行う。認証が行われた時点での、認証サーバ４における１次ユーザの登録情報の一例を、図６に示す。２次ユーザが、既存ユーザでなく、新規ユーザの場合は、新規ユーザに必要な事項を入力させることにより、認証を行うことができる。
【００７０】
認証あるいは新規申し込みが成功した場合、認証サーバ４は、１次ユーザ端末２についての、送られてきたＩＤ（ステップ８参照）を用いて、２次ユーザ端末３が当該１次ユーザ端末２から接続していると判断して、この関係を記録する。具体的には、例えば、関連付けを示す適宜なフラグを立てて記録する。
【００７１】
（図２のステップ９．２）
ついで、認証サーバ４は、前記したステップ５で張っておいたＴＣＰセッションを利用して、１次ユーザ端末２のＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更する。具体的には、認証サーバ４は、１次ユーザ端末２に対して、そこに接続されている２次ユーザ端末３のＭＡＣアドレスを通知し、当該ＭＡＣアドレスを持つＩＰアドレスからの通信を解放する（通信への制限を行わない）という設定を行う。この解放により、２次ユーザ端末３は、全てのインターネット上のサービス（Ｗｅｂ及びメールを含む）を受けることができる。ただし、当然のことながら、解放後において２次ユーザ端末３が受けられるサービスの内容を、Ｗｅｂプロクシあるいはファイアウォールにより制約しておくことは可能である。なお、この実施形態においては、認証サーバ４が、１次ユーザ端末２のＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を自ら変更する必要はない。例えば、別の解放プログラムを１次ユーザ端末２に用意しておき、このプログラムが解放処理を行うことも可能である。この場合、解放プログラムは、認証サーバ４からの認証結果を受け取り、それに基づいて動作することになる。
【００７２】
この実施形態の方法によれば、ＴＣＰ接続によるコネクション（ＴＣＰセッション）を利用して、認証サーバ４が、１次ユーザ端末２におけるＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更することができる。また、ＴＣＰ接続を用いることで、ＮＡＴ越えが技術的に難しい対称型ＮＡＴ（Symmetric NAT）における問題を回避することができる。
【００７３】
ここで、対称型ＮＡＴにおける問題について概略的に説明する。対称型ＮＡＴの場合、バインドされた特定のポートからのパケットのみをＮＡＴ内部のノードに届けるため、送信元（例えば認証サーバ）からの送信ポートが変更されると、通信ができなくなる。例えば、認証サーバが負荷分散装置の下にあり、この負荷分散装置がＮＡＴを行っている場合などのように、認証サーバがＮＡＴの内側に存在すると、このようなポートの変更が生じうる。本実施形態では、ＴＣＰ接続を用いることで、このような問題を回避できる。
【００７４】
もちろん、本実施形態においては、ＴＣＰ接続を用いず、通常のＮＡＴ越えの技術を利用することもできる。
【００７５】
なお第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシやファイアウォールの設定を変更する際には、端末のＭＡＣアドレスとそれに関連付けられたＩＰアドレスによって、接続の許可・不許可を個別に設定することができる。
【００７６】
（図２のステップ９．２．１）
ファイアウォールの設定変更が成功すると、１次ユーザ端末２は、その旨の通知を認証サーバ４に送る。
【００７７】
（図２のステップ９．１．３）
認証サーバ４は、ファイアウォールの設定を変更して、２次ユーザ端末３からの通信を解放した時点を、２次ユーザからの利用開始時刻として記録する（図６参照）。なお、この実施形態の説明において、時刻とは、日付や時間など、時刻の特定に必要な情報を示す。
【００７８】
（図２のステップ９．３）
ついで、認証サーバ４は、ＨＴＴＰにおける３０２というステータスコード（リダイレクト用メッセージ）を用いて、ユーザが入力したＵＲＬを２次ユーザ端末３に返す。
【００７９】
（図２のステップ９．３．１）
ついで、２次ユーザ端末３は、ＨＴＴＰにおけるＧＥＴというメソッドを用いて、２次ユーザがステップ７において入力したＵＲＬへアクセスする。これにより、２次ユーザは、所望のＵＲＬにアクセスし、かつ、インターネット上での各種サービスを享受することができる。この段階では、前記したように、当該ＭＡＣアドレスを持つ２次ユーザ端末からのアクセスは１次ユーザ端末２でのファイアウォール（ＦＷ）で解放されているので、２次ユーザ端末３は、プロクシを通らずに、インターネットに接続することができる。この実施形態では、２次ユーザ端末３で利用できるインターネット上のサービスには制約を付していない（この処理も、前記した３０２リダイレクトと同様に、ほとんどのＷｅｂブラウザでは自動的に処理される）。
【００８０】
（図２のステップ１０）
一方、１次ユーザ端末２は、ステップ９．２．１での解放の通知が行われた後、arpプロトコルを使って、１次ユーザ端末２に接続している端末のＭＡＣアドレスを全て確認する。
【００８１】
（図２のステップ１０．１）
２次ユーザ端末３は、arpプロトコルに対応して、自らのＭＡＣアドレスを１次ユーザ端末２に返す。なお、ステップ１０〜１０．１は、所定の頻度で（例えば１分間に１回程度で）行われる。
【００８２】
（図２のステップ１１）
その後、１次ユーザ端末２は、それ自身を通る通信が許可されたＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを保持しているため、arpで得た結果に基づいて、アクティブなＭＡＣアドレスを、認証サーバ４に通知する。この通知には、ステップ５やステップ９．２で説明した、ポート２０００２によるＴＣＰセッションを用いることができる。この通知は、arpによる結果を得た都度行う。もちろん、既存ＴＣＰセッションではなく、別のプロトコルを用いて通知を行うことも可能である。
【００８３】
（図２のステップ１１．１）
ついで、認証サーバ４は、既にアクセスしている２次ユーザのＭＡＣアドレスがアクティブかどうかを判断する。（あきらかに不正なデータでない限り通常はＭＡＣアドレスが通知されればアクティブとみなす。）アクティブであれば、判断した時刻の記録をアクセス終了時刻として更新する。既にアクセスしている２次ユーザのＭＡＣアドレスがアクティブでない場合は、その前の時点で更新された時刻をもって、サービス提供が終了した時刻として判断する。このときの認証サーバ４におけるデータの例を図７に示す。
【００８４】
また、arpの結果を認証サーバ４に送る（ステップ１１．１）際に、ＴＣＰのセッションが切れている場合は、再接続を試みる。接続ができない場合は、第２ユーザ端末３がサービスを受けられているはずはないためサービス提供が終了したとみなす。この場合のサービス終了時は、前回の通信時とすることができる。なお、認証サーバ４としては、１次ユーザ端末２からの通信が所定時間（例えば１０分間）以上行われなかったときにも、サービス提供が終了したと判断することができる。この場合も、前回の通信時の記録をもって、サービス終了時とすることができる。
【００８５】
ついで、arp情報にどのＭＡＣアドレスも通知されなくなったら、１次ユーザ端末２は認証サーバ４とのＴＣＰセッションを切断する。
【００８６】
本実施形態によれば、２次ユーザ端末３は、１次ユーザ端末２をアクセスポイントとして利用して、インターネットに接続することができる。したがって、２次ユーザは、自らアクセスポイントを持っていない場合でも、無線ＬＡＮを経由してインターネットに接続することができる。
【００８７】
さらに、本実施形態では、１次ユーザを介した２次ユーザの利用時間を、認証サーバ４に記録することができる。したがって、その時間に基づいて、例えば、１次ユーザにポイント（擬似的な通貨あるいは割引クーポンとして利用できるもの）を付与したり、１次ユーザの利用料を割り引くというサービスが可能になる。
【００８８】
したがって、本実施形態では、１次ユーザは、２次ユーザに対してアクセスポイントを提供する積極的な動機を持つことができる。したがって、本実施形態によれば、１次ユーザの増加が期待でき、これにより、アクセスポイントの設置箇所を増やすことができる。特に、本実施形態によれば、従来の公衆無線ＬＡＮでのアクセスポイントがほとんど存在しないような住宅地でも、第三者から利用可能なアクセスポイントを増やすことが期待できるという利点がある。
【００８９】
なお、前記第１実施形態では、１次ユーザ端末２は、２次ユーザ端末３から、２次ユーザ端末３についてのＭＡＣアドレス認証の要求を受け取った場合、認証サーバ４に対して、ＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理を行った（ステップ５）。さらに、１次ユーザ端末２は、認証サーバ４による２次ユーザ端末３のＭＡＣアドレスの認証が完了した場合（ステップ６）、ＴＣＰ接続によるコネクションを用いて、認証サーバ４からの接続を受け付けた。これによって、認証サーバ４は、第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間におけるＷｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更し、２次ユーザ端末３からインターネットへの接続を解放するという処理を行うことができた（ステップ９．２）。
【００９０】
しかしながら、ＭＡＣアドレス認証の要求を受け取ったときにＴＣＰ接続によるコネクションを確立する方法に加えて、次の方法を行うことができる。すなわち、１次ユーザ端末２が、２次ユーザ端末３から、２次ユーザが指定した任意の（又は適宜の）ＵＲＬのページを取得するためのメッセージを受け取った場合において、認証サーバ４に対する既存のＴＣＰ接続が存在しない場合がありうる。この場合、１次ユーザ端末２と認証サーバ４との間で、新規にＴＣＰ接続によってコネクションを確立する処理を行うことができる。その後は、前記第１実施形態と同様に、このコネクションを用いて、Ｗｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更する等の処理を行うことができる。
【００９１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る通信システムを、図８〜図１６に基づいて説明する。
【００９２】
第２実施形態の通信システムでは、３次ユーザ端末６（図８参照）がさらに用いられている点で、前記した第１実施形態のシステムとは相違している。第２実施形態における他の構成は、基本的に、前記第１実施形態と同様なので、第１実施形態と基本的に同じ構成要素については同じ符号を用いることにより、説明を簡略化する。
【００９３】
第２実施形態のシステムでは、２次ユーザ端末３が、第１実施形態の１次ユーザ端末２と同様に動作し、さらに、３次ユーザ端末６が、第１実施形態の２次ユーザ端末３と同様に動作する。このため、この実施形態の説明においては、２次ユーザ端末３を、２次ユーザアクセスポイント（ＡＰ）３と称することがある。
【００９４】
以下、第２実施形態の通信システムを用いた通信方法を、図９を主に参照しながら説明する。ただし、下記に示すステップは、前記した第１実施形態と本質的には同様な動作なので、詳細な説明は省略する。
【００９５】
（図９のステップ１〜３）
まず、以降における説明の前提として、１次ユーザ端末２と２次ユーザ端末３とは、図２により説明した処理を既に終了しており、２次ユーザ端末３がインターネットに接続できる状態になっているとする。この状態では、認証サーバ４は、図１０（１次ユーザ用）及び図１１（２次ユーザ用）に示すように、１次ユーザ端末２の情報を記録している。したがって、以降で説明する処理は、２次ユーザ端末３がアクセスポイントとなるためのものである。このため、図９では、１次ユーザ端末２が既存ＩＳＰに接続するためのアクセスポイント１の記載を省略している。
【００９６】
２次ユーザ端末３は、１次ユーザ端末２に、無線ＬＡＮで接続する（ステップ１）。ついで、２次ユーザ端末３は、認証サーバ４に接続して、２次ユーザ端末３の認証を行う（ステップ２）。この時点での、認証サーバ４に記録された情報の例を図１２に示す。
【００９７】
ついで、２次ユーザ端末３は、その内部にアクセスポイント（及びＤＨＣＰサーバ）を立ち上げる。さらに、２次ユーザ端末３は、第１ＳＳＩＤと第２ＳＳＩＤとの間で内部ファイアウォールを設定する（ステップ３）。
【００９８】
（図９のステップ４〜９．３．１）
ついで、３次ユーザ端末６が２次ユーザ端末３に接続して認証を要求する（ステップ４）。すると、２次ユーザ端末３は、３次ユーザ端末６のＭＡＣアドレスを、１次ユーザ端末２、ＩＳＰ用アクセスポイント１及びインターネット５を介して、認証サーバ４に送る。この際に、２次ユーザ端末３は、認証サーバ４へのＴＣＰセッションを張る（ステップ５）。認証サーバ４では、２次ユーザ端末３から送られたＭＡＣアドレスが、２次ユーザ用の端末として既に登録されているかのチェックを行う（ステップ６）。この時点で認証サーバ４に記録されている情報の例を図１３に示す（ＭＡＣアドレスの認証で許可された場合）。
【００９９】
さらに、３次ユーザ端末６は、ＨＴＴＰにおけるＧＥＴメソッドを用いて、ユーザが入力したＵＲＬを要求するメッセージを２次ユーザ端末３に送る（ステップ７）。さらに、２次ユーザ端末３は、プロクシによってＨＴＴＰ３０２（リダイレクト）を返す。
【０１００】
ついで、３次ユーザ端末６は、リダイレクト先ＵＲＬへＨＴＴＰＳへの接続を行い、２次ユーザ端末３のＩＤと、３次ユーザ端末６のＭＡＣアドレスと、ユーザが入力したＵＲＬとを認証サーバ４に送る（ステップ８）。これに対して、認証サーバ４は、認証用（または新規申込用）の画面を３次ユーザ端末６に送る。なお、３次ユーザ端末６は、ステップ５における、２次ユーザ端末３から３次ユーザ端末６へのリダイレクト指示のときに、２次ユーザ端末３のＩＤを受け取ることができる。
【０１０１】
ついで、３次ユーザ端末６は、ステップ８で送信した情報に加えて、さらに、３次ユーザのユーザＩＤとパスワードとを、認証サーバに送る（ステップ９）。認証サーバでは、３次ユーザの認証（または新規会員の受付）を行う（ステップ９．１〜９．１．２）。認証を通った場合（新規会員の受付を行った場合を含む）には、認証サーバ４は、ＴＣＰセッションを利用して２次ユーザ端末３にアクセスして、Ｗｅｂプロクシ及びファイアウォールの設定を変更する（ステップ９．２）。
【０１０２】
２次ユーザ端末３のＷｅｂプロクシ及びファイアウォールが解放されると（ステップ９．２．１）、認証サーバ４は、解放された時点を利用開始時刻として、この情報を書き込む（ステップ９．１．３）。このときに認証サーバ４に格納されるデータの例を図１４に示す。さらに、認証サーバ４は、ＨＴＴＰ３０２というリダイレクト用のメッセージを用いて、ユーザが入力したＵＲＬを２次ユーザ端末３に返す（ステップ９．３）。
【０１０３】
続いて、３次ユーザ端末６は、ユーザがステップ７において入力したＵＲＬにアクセスする（ステップ９．３．１）。この段階ではＷｅｂプロクシ及びファイアウォールによる制約は解放されている。
【０１０４】
（図９のステップ１０〜１１）
一方、２次ユーザ端末３は、arpプロトコルを用いて、３次ユーザ端末６のＭＡＣアドレスをチェックする（ステップ１０）。３次ユーザ端末６は、２次ユーザ端末３に対して、自分のＭＡＣアドレスを返す（ステップ１０．１）。
【０１０５】
２次ユーザ端末３は、それ自身を通る通信が許可されたＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを保持しているため、arpにより回収したＭＡＣアドレスのうち、アクティブなＭＡＣアドレスを認証サーバ４に通知する（ステップ１１）。認証サーバ４は、得られたＭＡＣアドレスの情報に基づいて、３次ユーザ端末６のアクセス終了時刻を上書きする（ステップ１１．１）。この時点で認証サーバ４に格納されている情報の例を図１５及び図１６に示す。図１５は、１次ユーザ端末２についての情報であり、図１６は、２次ユーザ端末３についての情報である。
【０１０６】
なお、第２実施形態においては、１次ユーザ端末２の接続がなくなったとき、２次ユーザ端末３の接続もなくなったとして扱う。
【０１０７】
また、第２実施形態において、各ユーザがどの端末を経由して接続したかの情報を、例えば日時に基づいて、作成して集計することができる。
【０１０８】
第２実施形態の通信方法では、２次ユーザ端末３も、第三者へのアクセスポイントとして機能する。したがって、この技術によれば、第三者が利用できるアクセスポイントの数を一層増加させることができる。
【０１０９】
前記した本実施形態の動作は、コンピュータに適宜のコンピュータソフトウエアを組み込むことにより実施することができる。
【０１１０】
なお、本発明に係る通信システム及び通信方法は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された範囲内において、具体的な構成に対して種々の変更を加えうるものである。
【０１１１】
例えば、前記実施形態では、３次ユーザ端末を利用する例を示したが、４次以上のユーザ端末を利用することもできる。この場合の動作は、本質的には、前記した内容と同様となる。
【０１１２】
また、前記した各構成要素は、機能ブロックとして存在していればよく、独立したハードウエアとして存在しなくても良い。また、実装方法としては、ハードウエアを用いてもコンピュータソフトウエアを用いても良い。さらに、本発明における一つの機能要素が複数の機能要素の集合によって実現されても良く、本発明における複数の機能要素が一つの機能要素により実現されても良い。
【０１１３】
また、機能要素は、物理的に離間した位置に配置されていてもよい。この場合、機能要素どうしがネットワークにより接続されていても良い。グリッドコンピューティングにより機能を実現し、あるいは機能要素を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムを用いた通信方法の手順を示すシーケンス図である。
【図３】認証サーバに格納された初期情報の一例を示す説明図である。
【図４】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図５】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図６】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図７】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示すシステムを用いた通信方法の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】認証サーバに格納された情報（１次ユーザ端末用）の一例を示す説明図である。
【図１１】認証サーバに格納された初期情報（２次ユーザ端末用）の一例を示す説明図である。
【図１２】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図１３】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図１４】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図１５】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図１６】認証サーバに格納されたユーザ情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ａ  インターネット検索システム
１  ＩＳＰ用アクセスポイント（ＡＰ）
２  １次ユーザ端末
３  ２次ユーザ端末
４  認証サーバ
５  インターネット
６  ３次ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005112806.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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