(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して転写部を形成し、前記転写部に搬送される記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、
トナー像が転写される時に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段と、を有する画像形成装置において、
複数の記録材にトナー像を形成する連続プリントジョブ中に、前記転写部に搬送される記録材の搬送方向に直交する方向の長さを変更する記録材変更手段と、
前記記録材変更手段によって、前記長さが短い記録材から前記長さが長い記録材へ変更される場合に、前記長さが短い記録材同士の搬送間隔をＫ１とし、前記長さが長い記録材とそれより前の前記長さが短い記録材との搬送間隔をＫ２とする時、Ｋ２  ＞Ｋ１  となる様に、前記搬送間隔を調整する搬送間隔調整手段と、を備え、
前記電圧印加手段は、前記記録材変更手段により前記長さが短い記録材から前記長さが長い記録材へ変更される場合に、前記長さが長い記録材とそれより前の前記長さが短い記録材との搬送間隔の期間に、前記転写部材に前記転写電圧の極性と等しい極性で絶対値が前記転写電圧より大きい電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送間隔調整手段によって変更された前記搬送間隔は、記録材の前記長さが変更される前に前記転写部へ連続して搬送された、前記長さが同一の記録材の枚数に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記長さが同一の記録材が連続して前記転写部へ搬送される枚数が所定数に達した場合、記録材の前記長さの変更が行われていなくても、前記搬送間隔は変更されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上から記録材へトナー像を電気的に転写する画像形成装置、詳しくは像担持体に接して回転する転写回転体（電極部材）の軸方向の部分的な抵抗差に起因する画像不良を低減する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体と転写回転体とが接して回転する転写部で記録材を挟持搬送させ、転写部を通過する像担持体から記録材へトナー像を電気的に転写して連続プリントジョブを行う画像形成装置が実用化されている。像担持体は、感光体又は中間転写体である。
【０００３】
転写回転体は、通常、中心を貫通させた金属回転体の周囲に１０６〜１０８Ω・ｃｍの抵抗を持たせた弾性層を配置しており、記録材へトナー像を転写する際には転写部と金属回転体との間に弾性層を通じて電流が流れる。
【０００４】
転写回転体は、記録材の外側で像担持体に直接接触するので、記録材を流れてトナー像の転写に関与すべき電流の一部をバイパスさせてしまう。このため、弾性層に上述した抵抗を持たせて、転写部における記録材の内側領域と外側領域との抵抗比を小さくし、記録材の外側領域にバイパスされる電流が大きくならないようにしている。
【０００５】
特許文献１には、同一サイズの記録材へ連続してトナー像を転写した後に、一回り大きなサイズの記録材へトナー像を転写させると、連続して転写したサイズ領域の内側と外側とで定着後の画像濃度が違ってくることが報告されている。この濃度差は、像担持体の汚れ進行や表面性状の変化に起因しており、濃度差を解消するために、同一サイズの記録材へ連続してトナー像を転写した際には、像担持体の表面を一様に研磨、清掃することが推奨されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４４４４５号公報
【特許文献２】特開平２−２６４２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
同一サイズの記録材へ連続してトナー像を転写した後に像担持体の表面を一様に研磨、清掃しても、次の一回り大きなサイズの記録材へ形成された画像に濃度差が形成されることが判明した。そして、この濃度差は、後述するように、連続プリントジョブ中、連続して同一サイズの記録材にトナー像を転写した転写回転体の弾性層における記録材の内側領域と外側領域との間に抵抗差が生じるためであることが判明した。
【０００８】
すなわち、像担持体と転写回転体とが直接接触する記録材の外側領域は、記録材を介して像担持体と転写回転体とが間接的に接触する記録材の内側領域に比べて転写部を流れる電流の抵抗が低くなる。このため、内側領域と外側領域とで転写部を流れる電流密度に差が生じてしまい、同一サイズの記録材に連続してトナー像を転写すると、内側領域と外側領域とで弾性層に電流密度に応じた抵抗差が形成される。
【０００９】
電流密度に応じた抵抗差は、絶縁性のゴム材料や樹脂材料にカーボン粒子を分散させた材料でも現れるが、後述するように、絶縁性のゴム材料や樹脂材料にイオン導電物質を分散させた材料ではより大きく現れる。
【００１０】
そして、内側領域と外側領域とで弾性層に抵抗差が生じたままの転写回転体を用いて、一回り大きなサイズの記録材にトナー像を転写すると、内側領域と外側領域とで電流密度差が生じる。内側領域と外側領域とで電流密度差が生じると、転写効率の差となって画像濃度が違ってくる。
【００１１】
本発明は、同一サイズの記録材に連続してトナー像を転写した弾性層の抵抗差を減少させて、抵抗差に起因する画像濃度差を抑制できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して転写部を形成し、前記転写部に搬送される記録材に対して前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、トナー像が転写される時に前記転写部材に転写電圧を印加する電圧印加手段とを有するものである。そして、複数の記録材にトナー像を形成する連続プリントジョブ中に、前記転写部に搬送される記録材の搬送方向に直交する方向の長さを変更する記録材変更手段と、前記記録材変更手段によって、前記長さが短い記録材から前記長さが長い記録材へ変更される場合に、前記長さが短い記録材同士の搬送間隔をＫ１とし、前記長さが長い記録材とそれより前の前記長さが短い記録材との搬送間隔をＫ２とする時、Ｋ２  ＞Ｋ１  となる様に、前記搬送間隔を調整する搬送間隔調整手段と、を備え、前記電圧印加手段は、前記記録材変更手段により前記長さが短い記録材から前記長さが長い記録材へ変更される場合に、前記長さが長い記録材とそれより前の前記長さが短い記録材との搬送間隔の期間に、前記転写部材に前記転写電圧の極性と等しい極性で絶対値が前記転写電圧より大きい電圧を印加する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置では、連続的な画像形成を通じて転写回転体に形成された長手方向の部分的な抵抗差を減少させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、連続画像形成中に記録材の幅が大きくなる場合に、記録材の搬送間隔を広げて、その搬送間隔転写回転体に電流を流す限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
従って、中間転写体を用いる画像形成装置に限らず、感光体から記録材へ直接転写する画像形成装置、記録材搬送体に担持された記録材へトナー像を転写する画像形成装置等でも実施できる。
【００１６】
実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１７】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図２は画像形成部の構成の説明図、図３は紙間距離（搬送間隔）の説明図である。
【００１９】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１の直線区間に、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型フルカラー複写機である。
【００２０】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１１に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト１１に順次重ねて一次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト１１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部（転写ニップ部）Ｔ２へ搬送され、レジストローラ２３によって二次転写部Ｔ２へ給送された記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置１７で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、後処理装置１８へ排出される。
【００２２】
給紙カセット２０Ａは、Ｂ５サイズの記録材Ｐを積載し、給紙カセット２０ＢはＡ３サイズの記録材Ｐを積載する。記録材Ｐは、例えば、ＵＰＭ−Ｋｙｍｍｅｎｅ  ＵＰＭ  Ｆｉｎｅ  １００  ３００（坪量：３００ｇ／ｍ２）である。
【００２３】
画像を形成する記録材のサイズが指定されると、記録材選択装置（記録材変更手段）１１１は、指定されたサイズを収容する給紙カセット２０Ａ、２０Ｂに設けられるピックアップローラ２１を回動し、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂから記録材Ｐを引き出す。
【００２４】
引き出された記録材Ｐは分離装置２２にて一枚ずつに分離され、搬送路６０を経て、レジストローラ２３へ送られる。ここで、上段の給紙カセット２０Ａから二次転写部Ｔ２までの搬送路６０の長さは６００ｍｍである。そして、下段の給紙カセット２０Ｂから二次転写部Ｔ２までの搬送路６０の長さは８００ｍｍである。
【００２５】
搬送制御装置（搬送間隔変更手段）１１２に制御されるレジストローラ（搬送手段）２３は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト１１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを挟持搬送して、所定の間隔で二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００２６】
後処理装置１８は、針綴じ、仕分け等の後処理を画像形成装置１００と連動して実行する。後処理装置１８は、Ａ３サイズの記録材Ｐを折り曲げてＢ５サイズの記録材Ｐと重ねて針綴じすることが可能である。後処理装置１８は、近年の電子写真方式の画像形成装置が軽印刷分野で使用されることに対応して開発されたもので、異なるサイズの記録材を重ねて出力することが可能である。
【００２７】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、付設された現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は同一に構成される。以下では、画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００２８】
図２に示すように、トナー像形成手段の一例である画像形成部Ｐａは、感光ドラム１ａの周囲に、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、現像装置４ａ、一次転写ローラ５ａ、クリーニング装置６ａを配置する。
【００２９】
感光ドラム１ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に、帯電極性が負極性の有機光導電体層（ＯＰＣ）を塗布して構成される。感光ドラム１ａは、両端部を回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して、３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００３０】
帯電装置２ａは、感光ドラム１ａに帯電ローラを圧接して従動回転させ、電源Ｄ３から帯電ローラに直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加して、感光ドラム１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電する。
【００３１】
露光装置３ａは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１ａの表面に画像の静電像を書き込む。
【００３２】
現像装置４ａは、トナーを負極性に帯電させた後に、固定磁極４ｊの周囲で感光ドラム１ａとカウンタ方向に回転する現像スリーブ４ｓに穂立ち状態で担持させて、感光ドラム１ａを摺擦させる。
【００３３】
電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を現像スリーブ４ｓに印加して、現像スリーブ４ｓよりも相対的に正極性となった感光ドラム１ａの静電像へ移動させて、静電像を反転現像する。
【００３４】
一次転写ローラ５ａは、両端部を不図示のバネ部材で付勢されて感光ドラム１ａとの間に中間転写ベルト１１を挟み込み、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１１との間に一次転写部Ｔ１を形成する。
【００３５】
一次転写ローラ５ａは、ステンレス製のローラ軸の外周に、抵抗性を持たせた弾性層を配置している。弾性層は、抵抗値が１０６〜１０８Ω・ｃｍに調整した単泡性あるいは連泡性のＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ＮＢＲ、ＢＲ、ＳＢＲ等の弾性材料で形成されている。
【００３６】
電源Ｄ１は、一次転写ローラ５ａのローラ軸に正極性の直流電圧を印加して、負極性に帯電して感光ドラム１ａに担持されたトナー像を、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト１１へ電気的に移動させる。
【００３７】
クリーニング装置６ａは、クリーニングブレードを感光ドラム１ａに摺擦して、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１ａの表面に残留した転写残トナーを除去して、次回のトナー像形成に備えさせる。
【００３８】
像担持体の一例である中間転写ベルト１１は、一次転写部Ｔ１で一次転写されたトナー像を担持して、記録材Ｐへの二次転写が行われる二次転写部Ｔ２へ搬送する。中間転写ベルト１１は、テンションローラ１２、駆動ローラ１３、及びバックアップローラ２９に支持されて、所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００３９】
中間転写ベルト１１は、テンションローラ１２によって３０Ｎ（３ｋｇｆ）の張架力を付与され、駆動ローラ１３に駆動されて移動速度３００ｍｍ／ｓｅｃで回転する。
【００４０】
中間転写ベルト１１は、幅３７０ｍｍ、周長９００ｍｍ、厚さ１００μｍの無端状に形成されている。中間転写ベルト１１は、ポリイミドの基材にイオン導電性抵抗制御剤であるステアリルトリメチルアンモニウムを分散することによって、体積抵抗率１０８〜１０１２Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０１０〜１０１３Ω／□に調整されている。
【００４１】
クリーニング装置２０は、ポリウレタンゴムのクリーニングブレードを中間転写ベルト１１に摺擦させて、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト１１に残留した転写残トナーを除去する。クリーニング装置６ａ及びクリーニング装置２０におけるクリーニングブレードの当接圧は、１０Ｎ（１０００ｇｆ）とした。
【００４２】
＜二次転写部＞
転写部材の一例である二次転写ローラ４０は、中間転写ベルト１１を介してバックアップローラ２９に圧接して、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ４０との間に二次転写部（転写部）Ｔ２を形成する。中間転写ベルト１１のトナー像に重ね合わせて記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する過程で、中間転写ベルト１１から記録材へトナー像が移動する。
【００４３】
バックアップローラ２９は、直径２１ｍｍのステンレス製の円筒材料で形成されて接地電位に接続されている。
【００４４】
二次転写ローラ４０は、直径１６ｍｍのステンレス製のローラ軸４０ａの外周に厚さ４ｍｍの弾性層４０ｂを配置して直径２４ｍｍに形成されている。弾性層４０ｂは、発泡性の合成ゴム材料（ＮＢＲ）に、イオン導電性抵抗制御剤であるステアリルトリメチルアンモニウムを分散して、体積抵抗が１０６〜１０８Ω・ｃｍに調整されている。イオン導電性抵抗制御剤としては、その他、ラウリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、塩素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩等がある。これらは、１種類あるいは２種類以上を混合して使用できる。
【００４５】
二次転写ローラ４０は、イオン導電性抵抗制御剤を用いて絶縁材料の合成ゴム材料に導電性を付与しているので、カーボンを分散させた材料に比較して、流れた電流の累積量の増加に伴う抵抗値の上昇速度が大きい。
【００４６】
電圧印加手段の一例である電源Ｄ２は、正極性の定電圧を転写電圧として二次転写ローラ４０のローラ軸４０ａへ印加して、バックアップローラ２９と中間転写ベルト１１と記録材Ｐと二次転写ローラ４０との直列回路に転写電流を流す。
【００４７】
ただし、二次転写ローラ４０を接地電位に接続して、バックアップローラ２９に負極性の転写電圧を印加する構成を採用してもよい。いずれにせよ、転写電流の一部が中間転写ベルト１１のトナー載り部を流れて、中間転写ベルト１１から記録材Ｐへのトナーの移動に関与する。
【００４８】
図３に示すように、記録材Ｐ１０３、Ｐ１０４、Ｐ１０５、Ｐ１０６、Ｐ１０７が矢印Ｒ２方向に移動して画像形成される。
【００４９】
同一サイズの大量の記録材Ｐ１０３、Ｐ１０４に対して連続的にトナー像を転写すると、記録材Ｐ１０３、Ｐ１０４の外側領域と内側領域とに対応して、二次転写ローラ４０の領域Ａと領域Ｂとに抵抗差が発生する。二次転写ローラ４０の領域Ｂは、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ４０とが直接接触する領域Ａに比較して、記録材の抵抗分、二次転写部（Ｔ２：図２）の抵抗が高くなり、電流の累積が遅れるからである。
【００５０】
そして、領域Ａと領域Ｂとの間に抵抗差が発生すると、一回り大きいサイズの記録材Ｐ１０５へ二次転写を行う際に、領域Ｂと領域Ａとで電流密度差が生じる。電流密度差は、記録材Ｐ１０５の領域１０５ａと領域１０５ｂとにおけるトナー像の転写効率差となって、領域１０５ａと領域１０５ｂの画像に濃度差が生ずる。
【００５１】
制御手段の一例である制御部１１０は、そこで、同一サイズの記録材Ｐ１０４の画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材１０５へ画像形成を行う場合、二次転写ローラ４０の領域Ａと領域Ｂの抵抗差を減少させる抵抗差縮小制御を実行する。
【００５２】
以下に図面の記号を括弧付きで参照して、抵抗差縮小制御と特許請求の範囲との対応を示すが、記号は理解を助けるための例示に過ぎず、従って、本発明は、記号の部材による実施形態には限定されない。
【００５３】
電圧印加手段（Ｄ２）は、連続プリントジョブ中、トナー像が転写される時に、転写部材（４０）に転写電圧を印加する。電圧印加手段（Ｄ２）は、また、記録材（Ｐ）の後端が転写部（Ｔ２）を通過してから次の記録材（Ｐ）が転写部（Ｔ２）に到達するまでの搬送間隔（Ｋ２）に、転写部材（４０）に転写電圧を印加する。
【００５４】
記録材変更手段（１１１、２０Ａ、２０Ｂ）は、連続プリントジョブ中に、転写部（Ｔ２）に搬送される記録材（Ｐ）の搬送方向に直交する方向の長さを変更する。記録材変更手段（１１１、２０Ａ、２０Ｂ）は、制御部１１０におけるプログラム処理として実施できる。
【００５５】
搬送間隔調整手段（１１２、２３）は、記録材変更手段（１１１、２０Ａ、２０Ｂ）によって、前記長さが短い記録材から長い記録材へ変更される場合に、前記搬送間隔を調整する。搬送間隔調整手段（１１２、２３）は、制御部１１０におけるプログラム処理として実施できる。
【００５７】
第１規定枚数を越える連続転写後に幅方向の長さが大きい記録材（Ｐ）へトナー像を転写する場合、制御手段（１１０）は、トナー像形成手段（３ａ）を制御して像担持体（１１）におけるトナー像の担持間隔（Ｋ２）を拡大させる。そして、拡大した担持間隔（Ｋ２）にて、連続転写時と同極性かつ連続転写時よりも高い電圧が印加された状態で、像担持体（１１）と転写回転体（４０）とを接触状態で回転させる。
【００５８】
＜抵抗差縮小制御＞
図４は抵抗差縮小制御のフローチャートである。
【００５９】
図２に示すように、抵抗差縮小制御では、制御部１１０は、トナー像形成手段の一例である露光装置３ａによって感光ドラム１ａ上のトナー像の形成間隔を制御して、中間転写ベルト１１におけるトナー像の担持間隔を拡大させる。これにより、記録材Ｐの幅（搬送方向に直交する方向の長さ）が広くなった場合には、紙間距離を図３に示すように、Ｋ１からＫ２に増大し、記録材の搬送間隔を広くする。
【００６０】
図２に示すように、制御部１１０は、電源Ｄ２から通常の転写時と同じ極性の最大電圧を印加させた状態で、二次転写ローラ４０と中間転写ベルト１１とを、図３に示すように紙間距離Ｋ２に渡って接触状態で回転させて、いわゆる通電空回転を行わせる。
【００６１】
このとき、先の連続的な転写を通じて抵抗が相対的に低くなった領域Ｂに対して集中的に電流が流れるので、領域Ｂにおける電流密度の累積量が領域Ａにおける電流密度の累積量に急速に近付いて、両者の抵抗差が減少する（図１３参照）。
【００６２】
図２を参照して図４に示すように、制御部１１０は、ジョブを受信すると、感光ドラム１ａ、中間転写ベルト１１を前回転させてＡＴＶＣ制御を実行する（Ｓ１１）。
【００６３】
定電圧設定手段の一例であるＡＴＶＣ制御は、続くトナー像の転写に際して電源Ｄ２が二次転写ローラ４０に出力する転写用の定電圧を設定する制御である。
【００６４】
イオン導電性抵抗制御剤を用いた二次転写ローラ４０は、通電させると抵抗値が次第に増加するので、制御部１１０は、ＡＴＶＣ制御を行って少しずつ定電圧を高めることで、二次転写部Ｔ２における目標電流４０μＡを確保している。
【００６５】
制御部１１０は、中間転写ベルト１１、バックアップローラ２９、二次転写ローラ４０を回転させた状態で、電源Ｄ２から出力させる電圧を段階的に変化させて二次転写ローラ４０に流れ込む電流値を検知する。制御部１１０は、目標電流４０μＡに向かって電圧を誘導して基礎電圧Ｖｂを設定する。今回設定された基礎電圧Ｖｂは、１５００Ｖとなっており、次回のＡＴＶＣ制御で書き換えられるまで制御部１１０に保持される。
【００６６】
制御部１１０は、トナー像の転写時に、基礎電圧Ｖｂに記録材分担電圧Ｖｐを加算した定電圧Ｖ２＝Ｖｂ＋Ｖｐを電源Ｄ２から二次転写ローラ４０へ出力させる。記録材分担電圧Ｖｐは、記録材Ｐの抵抗値に応じて記憶装置１０９に予め準備されており、上述した紙種の記録材Ｐでは７５０Ｖであるため、定電圧は１５００＋７５０＝２２５０Ｖである。
【００６７】
ただし、定電圧２２５０Ｖは、画像形成装置１００が寿命初期段階で、環境条件が気温２５度Ｃ、湿度６０％Ｒｈにおける結果である。二次転写ローラ４０は、弾性層４０ｂの抵抗値が流れた電流の累積量の増大に伴って上昇するため、画像形成装置１００の寿命段階に応じて変化する。温度、湿度が変化すれば、記録材分担電圧Ｖｐは異なった値が設定される。
【００６８】
制御部１１０は、ＡＴＣＶ制御が終わると画像形成を開始し（Ｓ１２）、ジョブが終了すると（Ｓ１３のＹＥＳ）、後回転を実行して（Ｓ２１）、中間転写ベルト１１及び感光ドラム１ａを停止させる。
【００６９】
制御部１１０は、同一サイズの記録材に対して紙間距離（Ｋ１：図３）３０ｍｍで連続画像形成を行う。そして、二次転写部Ｔ２の長手方向の長さが等しい記録材Ｐ１０４へ連続してトナー像を転写した枚数が所定数の一例である５００枚に達すると、無条件で抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【００７０】
二次転写ローラ４０の軸方向の部分的な抵抗差が大きくなり過ぎると、抵抗差を解消するために膨大な時間を要して待ち時間が過大になるからである。所定数の一例である５００枚はサイズ変更を伴う場合の１００枚よりも大きく設定されている。
【００７１】
制御部１１０は、同一サイズの記録材に対する連続画像形成が１００枚までなら（Ｓ１５のＮＯ）、記録材のサイズが変わっても紙間距離（Ｋ１：図３）３０ｍｍで連続画像形成を継続する。１００枚までなら転写効率差を生じるほどには抵抗差が拡大しないからである。
【００７２】
制御部１１０は、同一サイズの記録材に対する連続画像形成が第１枚数の一例である１００枚を越えると（Ｓ１５のＹＥＳ）、記録材の幅が大きくなった場合に（Ｓ１６のＹＥＳ）、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【００７３】
抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）では、トナー像を担持していない中間転写ベルト１１と二次転写ローラ４０とが、通常の転写時と同極性の電圧を印加した状態で二次転写ローラ４０の周長以上に通電空回転させる。
【００７４】
領域Ｂと領域Ａとの抵抗差に起因する画像濃度差は、小サイズ記録材の継続後の大サイズ記録材への変更時に発生するので、同一サイズ記録材の連続時や、小サイズ記録材への変更時については抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行しない。
【００７５】
図３に示すように、Ｘ枚目に出力する記録材Ｐの幅（二次転写部の長手方向の長さ）をＬ（Ｘ）とし、Ｘ−１枚目に出力した記録材Ｐの幅をＬ（Ｘ−１）とする。制御部１１０は、Ｌ（Ｘ）とＬ（Ｘ−１）との関係が次式のときに抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
Ｌ（Ｘ）＞Ｌ（Ｘ−１）
【００７６】
制御部１１０は、電源Ｄ２を制御して、ＡＴＶＣ制御で設定された定電圧を最高電圧に切り替える（Ｓ１７）。最高電圧は、厚紙等に対して適用される通常使用領域の上限電圧である。定電圧を用いた連続画像形成における電流差の累積結果を、高い電流を流すことでより短時間に減少でき、効率良く抵抗差を解消できるからである。ここでは、ＡＴＶＣ制御で求まる最高の基礎電圧Ｖｂ＝２０００Ｖの２倍として４０００Ｖを印加した。
【００７７】
制御部１１０は、ここまでの連続画像形成の枚数に応じて紙間距離（Ｋ２：図３）を設定する（Ｓ１８）。連続画像形成の枚数に応じて二次転写ローラ４０の部分的な電流差が累積することによって、部分間の抵抗差を生じているからである。
【００７８】
紙間距離Ｋ２は、少なくとも二次転写ローラ４０の周長以上、すなわち１周以上回転する距離に設定される。二次転写ローラ４０の全周に渡って軸方向の抵抗差を減少させる必要があるからである。
【００７９】
紙間距離Ｋ２は、中間転写ベルト１１が１周以上回転する距離に設定することが望ましい。中間転写ベルト１１に形成された幅方向の抵抗差も同時に減少させることができるからである。
【００８０】
第１実施形態では、搬送間隔Ｔは、二次転写ローラ４０が１周回転する時間ｔと同一サイズの記録材Ｐの連続画像形成の通算枚数Ｙとに応じて次のように定めた。
Ｔ＝０．５×Ｙ×ｔ
【００８１】
制御部１１０は、紙間距離（Ｋ２：図３）として、例えば７５００ｍｍとして、記録材の搬送間隔を２５秒にして、感光ドラム１ａ及び中間転写ベルト１１を空回転させて（Ｓ１９）、二次転写ローラ４０の軸方向の抵抗差を減少させる。
【００８２】
制御部１１０は、最高電圧を元の定電圧に切り替えて、連続画像形成の通算枚数をリセットする（Ｓ２０）。
【００８３】
その後は、再び通算枚数が１００枚を越えて（Ｓ１５のＹＥＳ）記録材幅が大きくなるまで（Ｓ１６のＹＥＳ）、又は、通算枚数が５００枚を越えるまで（Ｓ１４のＹＥＳ）、紙間距離（Ｋ１：図３）は３０ｍｍである。
【００８４】
ところで、画像形成時に二次転写ローラ４０に印加する定電圧を設定するＡＴＶＣ制御では、画像形成時と同極性の電圧を二次転写ローラ４０に印加して回転させている。このため、ＡＴＶＣ制御においても、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）と同様に、図３に示す領域Ａと領域Ｂとの抵抗差は減少するが、通電空回転させる時間が１０ｔ以下で短いため、大きな抵抗差は解消できない。
【００８５】
従って、１００枚以下のジョブでは、開始時の前回転にて実行されるＡＴＶＣ制御で十分な抵抗差の解消が得られるので、制御部１１０は、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）を実行しない。
【００８６】
また、画像形成装置１００は、１枚の記録材Ｐのみに画像形成を行う完結モードと複数の記録紙を連続して画像形成を行う連続モードとがある。完結モ−ドの場合も、毎回、ＡＴＶＣ制御が実行されるので、制御部１１０は、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）を実行しない。
【００８７】
ところで、本実施形態では幅の短いＢ５サイズの記録材Ｐを上段の給紙カセット２０Ａの収容部に収容し、幅の広いＡ３サイズの記録材Ｐを下段の給紙カセット２０Ｂの収容部に収容している。しかし、Ｂ５サイズ、Ａ３サイズの記録材Ｐをそれぞれ反対の紙カセット２０Ｂ、２０Ａに収容した場合であっても、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）は実行される。即ち、幅の広い記録材Ｐが搬送される搬送路６０と、幅の短い記録材Ｐが搬送される搬送路６０の長さに拠らず、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）が実行される。
【００８８】
＜実験１＞
図５は二次転写ローラの抵抗測定の説明図、図６は二次転写ローラの抵抗値の変化の説明図、図７はトナー像を転写中の二次転写部の説明図である。
【００８９】
イオン導電性抵抗制御剤を用いた弾性層（４０ｂ：図２）は、一方向に電流を流し続けると、材料組織中のイオン導電性物質の分散状態が変化して、抵抗値が増大すると言われている。
【００９０】
図５に示すように、二次転写外ローラ４０を金属板５０の上に固定して金属板５０を接地電位に接続し、二次転写ローラ４０のローラ軸４０ａに電源Ｄ２から電圧を印加し続けて目標電流２０μＡ、４０μＡに対応する定電圧を設定する実験を行った。
【００９１】
図６に示すように、電圧印加の時間経過（流した電流の積算量の増加）とともに抵抗層４０ｂの抵抗値が増大して、一定電流を一次転写ローラ４０に流し込む際に必要な定電圧は上昇する。そして、目標電流４０μＡでは、目標電流２０μＡよりも流した電流の累積速度が２倍となるが、抵抗値の上昇速度も定電圧の上昇速度もほぼ２倍であるため、電流値と抵抗の関係は次式となる。
抵抗上昇量＝（定数）×（二次転写ローラ４０に流れる電流値）×（通電時間）
【００９２】
図７に示すように、二次転写ローラ４０は、中間転写ベルト１１を介してバックアップローラ２９に圧接して、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ４０との間に二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト１１のトナー像に重ね合わせて記録材Ｐを挟持搬送する。
【００９３】
二次転写ローラ４０の弾性層４０ｂは、トナーＴｎｒと記録材Ｐに押圧されて後退し、記録材Ｐの外側領域で中間転写ベルト１１に直接接触している。このため、記録材Ｐの内側領域に接する二次転写ローラ４０の領域Ｂでは、領域Ａよりも抵抗が低くなって、定電圧を印加した際に流れる電流密度が領域Ａよりも高くなる。
【００９４】
領域Ａに流れる電流密度をＩ（Ａ）、領域Ｂに流れる電流密度をＩ（Ｂ）とし、記録材Ｐ、中間転写ベルト１１、二次転写ローラ４０の抵抗が等しく、記録材Ｐと中間転写ベルト１１との間にトナーＴｎｒが存在しないとする。このとき電流密度Ｉ（Ａ）と電流密度Ｉ（Ｂ）の関係は次式となる。
Ｉ（Ｂ）＝２／３×Ｉ（Ａ）
【００９５】
領域Ａに流れる電流密度Ｉ（Ａ）は、領域Ｂに流れる電流密度Ｉ（Ｂ）の１．５倍となり、領域Ａの抵抗値は領域Ｂの１．５倍の速度で上昇して次第に抵抗差が拡大することになる。ただし、実際には、領域Ａの抵抗が高まると、領域Ａを流れる電流が減って抵抗値の上昇速度は遅くなるが、連続通紙によって抵抗差が生じることには変わりがない。
【００９６】
ここで、中間転写ベルト１１及び二次転写ローラ４０の抵抗値を現行よりも格段に（二桁程度）高くすれば、領域Ａと領域Ｂとの電流差は問題とならなくなる。記録材Ｐの有無が中間転写ベルト１１及び二次転写ローラ４０の直列抵抗の値に影響しなくなるからである。
【００９７】
しかし、中間転写ベルト１１及び二次転写ローラ４０の抵抗値を現行よりも格段に高くすると、電源Ｄ２から出力させる定電圧も格段に高くしないと、目標電流４０μＡを確保できなくなる。定電圧を高くすると、運転消費電力が増大し、また、二次転写部Ｔ２の前後で放電を生じて二次転写に悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００９８】
＜実験２＞
図８は外側領域の抵抗値を測定する試験装置の説明図、図９は内側領域の抵抗値を測定する試験装置の説明図、図１０は内側領域と外側領域との抵抗値の変化の説明図である。
【００９９】
図８、図９に示す試験装置を用いて領域Ａと領域Ｂとの抵抗差（定電流を流すための電圧差）を測定した結果を図１０に示す。図８、図９中、図７と共通する構成には共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１００】
図８に示すように、領域Ａの抵抗値を測定するために、領域Ａだけに幅ｄで圧接するバックアップローラ２９ｂを、図７の画像形成装置１００のバックアップローラ２９に置き換えて設置した。幅ｄに合わせた目標電流５μＡにて電源Ｄ２を定電流制御して、出力電圧を測定した。
【０１０１】
図９に示すように、領域Ｂの抵抗値を測定するために、領域Ｂだけに幅ｄで圧接するバックアップローラ２９ｂを、図７の画像形成装置１００のバックアップローラ２９に置き換えて設置した。幅ｄに合わせた目標電流５μＡにて電源Ｄ２を定電流制御して、出力電圧を測定した。
【０１０２】
図１０に示すように、発明者は、図８、図９の装置において最大トナー載り量の５０％となる条件でＡ４サイズ全面画像のトナー像を形成させ、Ａ４サイズ普通紙を縦送り（長手方向送り）にて１０００枚、連続画像出力させた。そして、１０００枚の連続画像出力期間を通じた領域Ａと領域Ｂとの電圧の変化を測定した。
【０１０３】
その結果、非通紙部である領域Ａの方が電圧上昇速度が大きく、１０００枚の連続通紙後には、領域Ｂと領域Ａとの間に転写結果に影響するほど大きな抵抗差が発生していることが判明した。
【０１０４】
＜実験３＞
図１１は抵抗差の発生した二次転写ローラの説明図、図１２は定電圧と画像濃度との関係の説明図である。
【０１０５】
図１１に示す抵抗差の発生した二次転写ローラを用いて領域Ａと領域Ｂとの転写効率を比較する実験を行った。
【０１０６】
図１１に示すように、抵抗差の無い新品の二次転写ローラ４０を用いて、同一サイズの記録材に対する連続１０００枚の画像形成を行って、領域Ａの抵抗値を領域Ｂよりも高くした。実験２と同様に、最大トナー載り量の５０％となる条件でＡ４サイズ全面画像のトナー像を形成させ、縦送り（長手方向送り）されるＡ４サイズ普通紙に紙間３０ｍｍで連続転写した。
【０１０７】
その後、一回り大きいＡ３サイズ普通紙に同条件にてＡ３サイズ全面画像を形成し、二次転写ローラ４０に印加する定電圧を複数段階に変化させて二次転写し、定着された各画像の濃度をＸ−Ｒｉｔｅ濃度計を用いて測定した。
【０１０８】
図１２に示すように、領域Ｂの濃度がピーク（領域Ｂの転写効率が最大）となる電圧値は、領域Ａの濃度がピーク（領域Ａの転写効率が最大）となる電圧値よりも低い側にずれている。領域Ａに領域Ｂよりも高い電流密度で電流が流れて抵抗値が早く高まった結果である。
【０１０９】
目標電流４０μＡで定電流制御した際に設定される定電圧を通常二次転写設定値Ｖｎとして図に示す。通常二次転写設定値Ｖｎでは、領域Ａでの転写効率が領域Ｂでの転写効率よりも高くなるため、画像における領域Ａと領域Ｂの境界相当位置に濃度段差が形成されてしまう。言い換えれば、Ａ３サイズ画像の両端部だけ濃い画像が出力されてしまう。
【０１１０】
ここで、通常二次転写電圧値Ｖｎを低電圧側にシフトすれば、領域Ａと領域Ｂとの濃度差（転写効率差）は小さくなるが、合計のトナー載り量が２００％となるようなフルカラー画像の二次転写に不都合を生じる場合がある。このため、通常二次転写電圧値Ｖｎを低電圧側にシフトすることはできない。
【０１１１】
すなわち、通常二次転写電圧Ｖｎは、領域Ｂにおいて反射濃度が下がり始めている領域に設定されている。この理由は、画像形成装置（１００：図１）がフルカラー画像形成装置であって、合計のトナー載り量が２００％となるようなトナー像を転写するからである。トナー載り量が２００％のトナー像でも十分な転写電荷をトナー載り部に確保できるように、高めの定電圧を印加しているからである。
【０１１２】
＜実験４＞
図１３は抵抗差縮小制御における通電空回転時間の説明図である。
【０１１３】
図１２に示すように、同一サイズの記録材に対して連続１０００枚の画像形成を行った後、二次転写ローラ４０は、領域Ａの抵抗値が領域Ｂよりも大きくなっている。
【０１１４】
この状態で、画像形成時と同極性の電圧を一次転写ローラ４０に印加して、通電空回転を行うと、抵抗値の低い領域Ｂに流れる電流密度Ｉ（Ｂ）の方が、領域Ａに流れる電流密度Ｉ（Ａ）より高くなる。この状態で通電空回転を継続すると、抵抗値の低い領域Ｂの抵抗上昇速度は、領域Ａよりも高くなるので、領域Ｂと領域Ａとの抵抗差は次第に減少する。領域Ｂと領域Ａの抵抗差が減少すると、当然、領域Ｂで転写された画像と領域Ａで転写された画像との濃度差が減少する。
【０１１５】
そこで、第１実施形態では、図３に示すように、同一サイズ記録材Ｐ１０４に連続画像形成した後に、通紙幅の大きな記録材Ｐ１０５に画像形成する場合、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）を実行した。
【０１１６】
ところで、画像形成時と逆極性の電圧を一次転写ローラ４０に印加して通電空回転を行うと、画像形成時とは逆方向に電流が流れて、弾性層４０ｂの抵抗値が新品状態に向かって減少する。弾性層４０ｂの材料組織中で連続画像形成を通じて偏ったイオン導電性物質の分散状態が元の状態に戻ろうとするからである。
【０１１７】
しかし、相対的に抵抗の低い領域Ｂの電流密度Ｉ（Ｂ）は、抵抗の高い領域Ａの電流密度Ｉ（Ａ）よりも高くなるので、元々抵抗値の低い領域Ｂの抵抗値の減少速度が領域Ａよりも高くなって、結果的に領域Ａと領域Ｂとの抵抗差は拡大してしまう。領域Ｂと領域Ａの抵抗差が拡大すると、当然、領域Ｂで転写された画像と領域Ａで転写された画像との濃度差が拡大する。
【０１１８】
従って、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０：図４）で一次転写ローラ４０に印加する電圧は、画像形成時と同極性でなくてはならない。
【０１１９】
また、一次転写ローラ４０に印加する電圧は、高いほど領域Ｂと領域Ａとの抵抗差を短時間で解消できるので、不必要な温度上昇や二次転写部Ｔ２での放電を招かない程度に高いことが望ましい。
【０１２０】
図１３は、通常二次転写電圧値（Ｖｎ：図１２）の２倍の電圧を一次転写ローラ４０に印加して通電空回転を行わせた際の抵抗差の解消状態を示している。
【０１２１】
実験２と同様に、最大トナー載り量の５０％となる条件でＡ４サイズ全面画像のトナー像を形成させ、縦送り（長手方向送り）されるＡ４サイズ普通紙に紙間３０ｍｍで連続転写した。
【０１２２】
このようにして領域Ａと領域Ｂとに抵抗差を形成した一次転写ローラ４０を、図８、図９に示す試験装置に装着して、定電流制御された電源Ｄ２の出力電圧値を計測した。電源Ｄ２の目標電流値は、最初に通常二次転写電圧値（Ｖｎ：図１２）の２倍の電圧を一次転写ローラ４０に印加して検知した電流値とした。時間軸は、二次転写ローラ４０が１周回転する時間をｔとして何回転かを示している。
【０１２３】
図１３に示すように、１０００枚の連続画像形成で形成された抵抗差は、一次転写ローラ４０の５００回転の通電空回転にて解消された。５００回転の通電空回転後に、Ａ３サイズ記録材に縦送りでトナー載り量が５０％、１００％、２００％の画像形成を行ったところ、いずれの画像においても濃度段差やその他の画像不良は発生しなかった。
【０１２４】
従って、第１実施形態では、連続画像形成枚数をＹとして、通電空回転時間Ｔ＝１／２Ｙ×ｔとした。
【０１２５】
＜第２実施形態＞
図１４は第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１２６】
第２実施形態の画像形成装置２００は、１つの画像形成部Ｐにて感光ドラム１から記録材へ直接トナー像を転写する以外は第１実施形態と同様に構成される。従って、図１４、図１５中、図１〜図１２と共通する構成には共通の符号を付して重複する説明を省略する。また、画像形成部Ｐの各構成については、図１、図２の画像形成部Ｐａの各構成に付した符号の末尾のａを除いて表記し、重複する説明を省略する。
【０１２７】
図１４に示すように、画像形成装置２００の画像形成部Ｐでは、感光ドラム１にブラックトナー像が形成されて転写部Ｔにて記録材Ｐへ直接転写される。転写部Ｔでトナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置１７で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、画像形成装置２００の外部へ排出される。
【０１２８】
画像形成部Ｐは、感光ドラム１の周囲に、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、クリーニング装置６を配置する。
【０１２９】
帯電装置２は、感光ドラム１の表面を一様な負極性の電位に帯電させ、露光装置３は、走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを走査して、感光ドラム１の表面に静電像を書き込む。
【０１３０】
現像装置４は、負極性に帯電させたトナーを感光ドラム１に供給して静電像を反転現像してトナー像を形成する。感光ドラム１に形成されたトナー像は、感光ドラム１の矢印方向の回転に伴って転写部Ｔへ搬送されて、レジストローラ２３によって転写部Ｔへ給送された記録材Ｐに転写される。
【０１３１】
転写ローラ４０は、図２に示す電源Ｄ２から正極性の定電圧を印加されることにより、感光ドラム１の表面の負極性のトナー像を記録材Ｐへ移動させる。
【０１３２】
図２を参照して示すように、転写ローラ４０は、ステンレス製のローラ軸４０ａの外周に、発泡性の合成ゴム材料にイオン導電性抵抗制御剤を分散して抵抗調整した弾性層４０ｂを配置している。
【０１３３】
図３を参照して示すように、同一サイズの記録材Ｐ１０４の画像形成が１００枚以上連続すると、転写ローラ４０の領域Ａと領域Ｂとの間に、ジョブごとのＡＴＶＣ制御では十分に解消できない抵抗差が発生する。
【０１３４】
そこで、図４に示すように、小さいサイズの記録材Ｐ１０４への画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材Ｐ１０５へ画像形成を行う場合に抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【０１３５】
抵抗差縮小制御では、転写ローラ４０に通常の転写時と同じ極性の最大電圧を印加した状態で、紙間距離をＫ１からＫ２に増大させて、抵抗が相対的に低い領域Ｂに対して集中的に電流を流す。これにより、領域Ｂにおける単位面積を流れる電流量の累積値を領域Ａにおける値に近づけて両者の抵抗差を減少させる。
【０１３６】
＜第３実施形態＞
図１５は第３実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１３７】
第３実施形態の画像形成装置３００は、記録材搬送ベルト４０Ｂに吸着搬送される記録材Ｐにトナー像が転写される以外は第２実施形態と同様に構成される。従って、画像形成部Ｐについては重複する説明を省略する。
【０１３８】
図１５に示すように、画像形成装置３００は、レジストローラ２３から受け渡された記録材Ｐを記録材搬送ベルト４０Ｂが吸着搬送して転写部Ｔへ給送する。
【０１３９】
記録材搬送ベルト４０Ｂは、テンションローラ１２によって張架力を付与され、駆動ローラ１３に駆動されて回転する。記録材搬送ベルト４０Ｂは、第１実施形態の中間転写ベルト１１と同様に構成され、ポリイミドの基材にイオン導電性抵抗制御剤を分散して、体積抵抗率を１０８〜１０１２Ω・ｃｍに調整している。
【０１４０】
転写ローラ４０Ａは、第２実施形態の転写ローラ４０と同様に構成され、発泡性の合成ゴム材料にイオン導電性抵抗制御剤を分散して抵抗調整した弾性層４０ｂを、ステンレス製のローラ軸４０ａの外周に配置している。
【０１４１】
画像形成装置３００でも、同一サイズの記録材の画像形成が１００枚以上連続すると、転写ローラ４０Ａに、ジョブごとのＡＴＶＣ制御では十分に解消できないほど、軸方向の部分的な抵抗差が発生する。
【０１４２】
そこで、図４に示すように、小さいサイズの記録材への画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材へ画像形成を行う場合に抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【０１４３】
抵抗差縮小制御では、転写ローラ４０Ａに通常の転写時と同じ極性の最大電圧を印加した状態で、通電空回転を継続して紙間距離を増大させることにより、抵抗が相対的に低い領域Ｂに対して集中的に電流を流す。これにより、領域Ｂにおける単位面積を流れる電流量の累積値を領域Ａにおける値に近づけて両者の抵抗差を減少させる。
【０１４４】
＜第４実施形態＞
図１６は第４実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１４５】
第４実施形態の画像形成装置４００は、第１実施形態の二次転写部Ｔ２を第３実施形態の転写部Ｔと同様に構成してある。従って、図１６中、第１実施形態と共通する構成には図１、図２と共通の符号を付し、第３実施形態と共通する構成には図１５と共通の符号を付して、それぞれ重複する説明を省略する。
【０１４６】
図１６に示すように、転写ローラ４０Ａは、発泡性の合成ゴム材料にイオン導電性抵抗制御剤を分散して抵抗調整した弾性層を有する。このため、同一サイズの記録材への画像形成が連続すると、転写ローラ４０Ａに、ジョブごとのＡＴＶＣ制御では十分に解消できないほどの軸方向の部分的な抵抗差が発生する。
【０１４７】
そこで、図４に示すように、小さいサイズの記録材への画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材へ画像形成を行う場合に、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【０１４８】
抵抗差縮小制御では、転写ローラ４０Ａに通常の転写時と同じ極性の最大電圧を印加した状態で、通電空回転を継続して紙間距離を増大させることにより、抵抗が相対的に低い領域Ｂに対して集中的に電流を流す。これにより、領域Ｂにおける単位面積を流れる電流量の累積値を領域Ａにおける値に近づけて両者の抵抗差を減少させる。
【０１４９】
＜第５実施形態＞
図１７は第５実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１５０】
第５実施形態の画像形成装置５００は、第１実施形態の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおける左右を逆にしてそのまま用いている。従って、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては重複する説明を省略する。
【０１５１】
図１７に示すように、記録材搬送ベルト４０Ｂは、レジストローラ２３から受け渡された記録材Ｐを吸着搬送して、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを順番に通過させる。画像形成部Ｐａでは、イエロートナー像が形成されて記録材Ｐに転写され、画像形成部Ｐｂでは、マゼンタトナー像が形成されて記録材Ｐのイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、既に転写された記録材Ｐのトナー像に順次重ねて転写される。
【０１５２】
四色のトナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置１７で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、画像形成装置５００の外部へ排出される。
【０１５３】
記録材搬送ベルト４０Ｂは、テンションローラ１２によって張架力を付与され、駆動ローラ１３に駆動されて回転する。記録材搬送ベルト４０Ｂは、第３実施形態の記録材搬送ベルト４０Ｂとサイズを異ならせて同様に構成され、ポリイミドの基材にイオン導電性抵抗制御剤を分散して、体積抵抗率を１０８〜１０１２Ω・ｃｍに調整している。
【０１５４】
転写ローラ４０Ａは、第３実施形態の転写ローラ４０Ａと同様に構成され、発泡性の合成ゴム材料にイオン導電性抵抗制御剤を分散して抵抗調整した弾性層４０ｂを、ステンレス製のローラ軸４０ａの外周に配置している。
【０１５５】
画像形成装置５００でも、同一サイズの記録材の画像形成が１００枚以上連続すると、転写ローラ４０Ａに、ジョブごとのＡＴＶＣ制御では十分に解消できないほど、軸方向の部分的な抵抗差が発生する。
【０１５６】
そこで、図４に示すように、小さいサイズの記録材への画像形成が１００枚以上連続した後に大きいサイズの記録材へ画像形成を行う場合に、抵抗差縮小制御（Ｓ１７〜Ｓ２０）を実行する。
【０１５７】
抵抗差縮小制御では、転写ローラ４０Ａに通常の転写時と同じ極性の最大電圧を印加した状態で、通電空回転を継続して紙間距離を増大させることにより、抵抗が相対的に低い領域Ｂに対して集中的に電流を流す。これにより、領域Ｂにおける単位面積を流れる電流量の累積値を領域Ａにおける値に近づけて両者の抵抗差を減少させる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】画像形成部の構成の説明図である。
【図３】紙間距離の説明図である。
【図４】画像形成の制御のフローチャートである。
【図５】二次転写ローラの抵抗測定の説明図である。
【図６】二次転写ローラの抵抗値の変化の説明図である。
【図７】トナー像を転写中の二次転写部の説明図である。
【図８】外側領域の抵抗値を測定する試験装置の説明図である。
【図９】内側領域の抵抗値を測定する試験装置の説明図である。
【図１０】内側領域と外側領域との抵抗値の変化の説明図である。
【図１１】抵抗差の発生した二次転写ローラの説明図である。
【図１２】定電圧と画像濃度との関係の説明図である。
【図１３】抵抗差縮小制御における通電空回転時間の説明図である。
【図１４】第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図１５】第３実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図１６】第４実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図１７】第５実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１ａ  感光ドラム
２ａ  帯電装置
３ａ  露光装置
４ａ  現像装置
５ａ  一次転写ローラ
１１  像担持体（中間転写ベルト）
２９  バックアップローラ
４０、４０Ａ  転写回転体（二次転写ローラ、転写ローラ）
１００、２００、３００、４００、５００  画像形成装置
１１０  制御手段（制御部）
Ｄ２  電源手段（電源）
Ｐ  記録材
Ｐａ、Ｐ  トナー像形成手段（画像形成部）
Ｔ２、Ｔ  転写部（二次転写部、転写部）
【図１】
0005127379.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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