(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給され、また、電力線を介して受信して分離合成部により分離された通信信号から電力線通信制御部が電力量データを生成する電力線通信モジュールと、
電力線通信モジュールと通信回線を介して通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
この端末装置は、
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
Ｗｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とするデマンド監視システム。
【請求項２】
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データに加えて他の複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバからの電力量データを収集してＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこのＷｅｂページデータを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給され、また、電力線を介して受信して分離合成部により分離された通信信号から電力線通信制御部がＷｅｂページデータを生成する電力線通信モジュールと、
電力線通信モジュールと通信回線を介して接続され、コマンドを電力線通信モジュールの電力線通信制御部により通信信号に変換して分離合成部が電力線を介して送ることで計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバは、
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
として機能し、
端末装置は、 
電力線通信モジュールおよび電力線を介して、計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とするデマンド監視システム。
【請求項３】
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データに加えて他の複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバからの電力量データを収集してＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを通信回線を介して出力させる計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
通信回線を介して計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバは、
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予  測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
として機能し、また、端末装置は、 
通信回線を介して、計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とするデマンド監視システム。
【請求項４】
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データに加えて他の複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバからの電力量データを収集してＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを通信回線を介して出力させる計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
を有する複数の第ｎ建家システムと、
通信回線を介して複数の第ｎ建家システムの計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
複数の第ｎ建家システムにおける計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバは、
第ｎ建家システム内の全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ電力量センサにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
としてそれぞれ機能し、また、端末装置は、 
通信回線を介して、複数の第ｎ建家システムの計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とするデマンド監視システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のデマンド監視システムにおいて、
前記電力線通信機能付Ｗｅｂサーバまたは端末装置を通じて駆動される報知器を備え、
前記電力線通信機能付Ｗｅｂサーバまたは端末装置は、
予測電力量データが警戒電力量データを超えるときに警戒状態にあるとして警報を報知する報知手段として機能することを特徴とするデマンド監視システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のデマンド監視システムにおいて、
前記電力線通信機能付Ｗｅｂサーバには、環境について計測して環境データを出力する環境センサが接続され、電力量データに加えて環境データを含めたデータを用いてＷｅｂページデータを生成することを特徴とするデマンド監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家が有する各種設備の最大需要電力（デマンド）の挙動を監視するデマンド監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電力・業務用電力で契約する大口需要家が支払う電気料金は、基本料金と電力量料金とがあり、このうち、基本料金は最大需要電力（以下デマンドという）により決定される。電気料金のうちの電力量料金は、電力会社が取り付けた取引用電力量計により計測されるが、この取引用電力量計には、デマンドを記録する３０分最大需要電力計（デマンド計）が内蔵されて組み込まれていたり、または外付けで接続されている。この３０分最大需要電力計は、３０分間の電気の使用量を計測して求めた平均使用電力（ｋＷ）を３０分デマンドとして算出し、１ヶ月間の中で最大の３０分デマンドであるならば最大デマンドとして記憶する。この最大デマンドにより一年間の基本料金が決定される。
【０００３】
仮に、デマンドが契約電力の所定割合（例えば１０４％）を超過したときには、その月から直ちに基本料金が以降１２ヶ月間にわたって変更されて、基本料金が高くなる。加えて、契約電力を超過したため、その超過分について割増料金を徴収される。また繰り返し超過すると契約種別の変更を要求されることもある。
さらに、電気供給約款では契約電力よりもデマンドが上回らないようにする旨の規定が盛り込まれており、この点でも契約違反を問われるおそれもある。
このような観点から、デマンドを低く抑える、少なくともデマンドが契約電力よりも上回らないことが必要である。
【０００４】
このようなデマンド監視に関し、例えば、特許文献１（特開２００５−３１２１１２号公報，発明の名称「電力搬送制御システム」）に記載の従来技術が知られている。
この電力搬送制御システムは、電力線を用いてターミナルに接続される負荷をＯＮ／ＯＦＦすることでデマンド超過の抑制を図る、というものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１２１１２号公報（段落番号［００１７］〜［００２０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来技術では、デマンド制御を行うものであり、コスト等の観点から優れている。しかしながら、デマンド制御ができなくとも計測機能を有していればよいとする要望もあり、計測機能に特化して需要家が導入し易くするとともに、簡単な作業によりシステム構築できるようにしてより利便性を高めたいという要請があった。
また、省配線により美観も向上させて、小規模なオフィス・事務所・店舗などでも導入しやすくしたいという要請があった。
【０００７】
そこで本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、既存の電力線を活用することで省配線や新たな敷設を不要とする作業低減をともに実現し、導入を容易にしたデマンド監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係るデマンド監視システムは、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給され、また、電力線を介して受信して分離合成部により分離された通信信号から電力線通信制御部が電力量データを生成する電力線通信モジュールと、
電力線通信モジュールと通信回線を介して通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
この端末装置は、
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
Ｗｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係るデマンド監視システムは、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データに加えて他の複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバからの電力量データを収集してＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこのＷｅｂページデータを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給され、また、電力線を介して受信して分離合成部により分離された通信信号から電力線通信制御部がＷｅｂページデータを生成する電力線通信モジュールと、
電力線通信モジュールと通信回線を介して接続され、コマンドを電力線通信モジュールの電力線通信制御部により通信信号に変換して分離合成部が電力線を介して送ることで計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバは、
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
として機能し、
端末装置は、 
電力線通信モジュールおよび電力線を介して、計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係るデマンド監視システムは、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データに加えて他の複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバからの電力量データを収集してＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを通信回線を介して出力させる計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
通信回線を介して計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバは、
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予  測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
として機能し、また、端末装置は、 
通信回線を介して、計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係るデマンド監視システムは、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データを加工処理して得た新たな電力量データを電力線通信制御部へ送信し、電力線通信制御部がこの新たな電力量データを含む通信信号を生成して分離合成部へ送信し、分離合成部がこの通信信号を電力信号に同期させて電力線を介して出力させる計測機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
ソケットと、分離合成部と、電力量センサと、コンセントと、中央処理装置と、電力線通信制御部と、を有し、商用電源の電力線からソケットを通じての入力が分離合成部により分離されて電源供給されるとともに電力量センサを間においてコンセントを介して負荷が接続され、電力量センサが負荷の電流・電圧を計測して電力量データを生成して中央処理装置へ出力し、中央処理装置がこの電力量データに加えて他の複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバからの電力量データを収集してＷｅｂページデータを生成し、このＷｅｂページデータを通信回線を介して出力させる計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと、
を有する複数の第ｎ建家システムと、
通信回線を介して複数の第ｎ建家システムの計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバと通信可能に接続される端末装置と、
を備え、
複数の第ｎ建家システムにおける計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバは、
第ｎ建家システム内の全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ電力量センサにより所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集する電力量データ収集手段と、
収集した電力量データからデマンド時限時の予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段と、
設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段と、
解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段と、
としてそれぞれ機能し、また、端末装置は、 
通信回線を介して、複数の第ｎ建家システムの計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂページデータを読み出してブラウザで閲覧する閲覧手段と、
として機能することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５に係るデマンド監視システムは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のデマンド監視システムにおいて、
前記電力線通信機能付Ｗｅｂサーバまたは端末装置を通じて駆動される報知器を備え、
前記電力線通信機能付Ｗｅｂサーバまたは端末装置は、
予測電力量データが警戒電力量データを超えるときに警戒状態にあるとして警報を報知する報知手段として機能することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６に係るデマンド監視システムは、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のデマンド監視システムにおいて、
前記電力線通信機能付Ｗｅｂサーバには、環境について計測して環境データを出力する環境センサが接続され、電力量データに加えて環境データを含めたデータを用いてＷｅｂページデータを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明によれば、既存の電力線を活用することで省配線や新たな敷設を不要とする作業低減をともに実現し、導入を容易にしたデマンド監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて本発明のデマンド監視システムを実施するための最良の形態について図に基づき説明する。図１は本形態のデマンド監視システムの構成図、図２は電力線通信モジュールの構造図、図３は電力線通信機能付Ｗｅｂサーバの構造図である。
デマンド監視システム１００は、図１で示すように、端末装置１０、電力線通信モジュール２０、電力線３０、複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０、複数の負荷５０を備える。本形態では一棟のビルディング・建家内にて構築されるようなシステムを想定している。
【００１６】
続いて各構成について説明する。
端末装置１０は、管理部門事務室などに設置されるパーソナルコンピュータ等である。図１では１台の端末装置１０が設置されているものとしているが、その台数は特に限定されるものではなく、複数設置することができる。これらの端末装置１０は、後述するがＷｅｂページデータを、利用者がブラウザを介して閲覧するためのものである。
【００１７】
電力線通信モジュール２０は、図１，図２に示すようにソケット２１を備え、さらに図２に示すように、分離合成部２２、装置電源２３、電力線通信制御部２４、通信入出力部２５を備える。
電力線通信モジュール２０のソケット２１を、電力線３０のコンセント３１に差し込むと電力線３０から電力供給がなされ、また、電力線３０を通信線として利用できるようになる。分離合成部２２ではソケット２１を経て供給された電源を装置電源２３に供給する。装置電源２３は電力線通信モジュール２０の全体に電源を供給する。
【００１８】
また、分離合成部２２ではソケット２１を経て入力した電力信号に重畳した通信信号を分離して電力線通信制御部２４へ出力し、電力線通信制御部２４が通信信号を各種データ・コマンドに変換し、コネクタなどの通信入出力部２５を経て端末装置１０へこれら各種データ・コマンドを送信する。
逆に端末装置１０から出力された各種データ・コマンドを通信入出力部２５を経て電力線通信制御部２４へ出力すると、電力線通信制御部２４はこれらデータを通信信号に変換し、分離合成部２２で通信信号を電力信号に重畳して出力する。
電力線通信モジュール２０はこのような機能を有している。
【００１９】
電力線３０は、例えば、建家内に設けられた既存の需要家電気設備の配線であり、図１でも示すように、各所にコンセント３１が多数設けられている。
【００２０】
電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は、図１，図３に示すようにソケット４１を備え、さらに図３に示すように、分離合成部４２、装置電源４３、電力量センサ４４、コンセント４５、中央処理装置４６、ネットワーク用コネクタ４７、制御ＬＡＮ回線用コネクタ４８、電力線通信制御部４９を備える。電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は、必要最小限の機能のみ搭載するようにして比較的安価で小型となるようにしている。
【００２１】
電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０のソケット４１を、電力線３０のコンセント３１に差し込むと電力線３０から電力供給がなされ、また、電力線３０を通信線として利用できるようになる。分離合成部４２ではソケット４１を経て供給された電源を装置電源４３や電力量センサ４４を経てコンセント４５に供給する。装置電源４３は電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の全体に電源を供給する。コンセント４５は負荷５０のソケット（図示せず）と接続されており、負荷５０に電力供給する。
【００２２】
また、分離合成部４２ではソケット４１を経て入力した電力信号に重畳した通信信号を分離して電力線通信制御部４９へ出力し、電力線通信制御部４９が通信信号を各種データ・コマンドに変換し、中央処理装置４６へこれら各種データ・コマンドを送信する。中央処理装置４９ではこれら各種データ・コマンドに基づいて各種処理を行い、例えばネットワーク用コネクタ４７を通じてネットワークと接続して通信したり、制御ＬＡＮ回線用コネクタ４８を通じて制御ＬＡＮ回線と接続して各種の制御やデータ収集を行う。
【００２３】
逆に中央処理装置４６へネットワークや制御ＬＡＮ回線から入力された各種データ・コマンドが出力されると、中央処理装置４６は電力線通信制御部４９へこれら各種データ・コマンドを出力し、電力線通信制御部４９はこれらデータ・コマンドを通信信号に変換し、分離合成部４２で通信信号を電力信号に重畳して出力する。
【００２４】
また、特に一個の電力量センサ４４は、コンセント４５までの電力線から電流を検出する電流センサや電圧を取得する電圧センサを備えており、電流・電圧を所定微小時間間隔毎に計測して電力量データを生成し、中央処理装置４６へ送信する。中央処理装置４６は、この電力量データを電力線通信制御部４９へ出力すると、電力線通信制御部４９はこれら電力量データを通信信号に変換し、分離合成部４２で通信信号を電力信号に重畳して出力する。
【００２５】
負荷５０は、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０のコンセント４５を通じて電源が供給される装置であり、例えば家庭用クーラなどの空調装置や蛍光灯、テレビ、パーソナルコンピュータ、冷蔵庫、洗濯機という各種機器である。
デマンド監視システム１００の構成はこのようなものである。
【００２６】
続いてデマンド監視システム１００の実際の運用について説明する。既にデマンド監視システム１００が構築されて複数の負荷５０に電源が供給されているものとする。
電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、所定周期ごとに電力量センサ４４に指令を送り、電力量センサ４４により所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集し、中央処理装置４６に接続される図示しない記憶部（ＲＡＭやハードディスク装置等である）にこの電力量データを登録して蓄積する電力量データ収集手段として機能する。
【００２７】
電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６がコマンドを送信すると、電力量センサ４４は、対応するコンセント４５に接続された負荷５０の電力量データを生成して、この電力量データを中央処理装置４６へ送信する。このような収集は全ての電力量センサ４４を用いて行われる。このようにして、全ての電力量センサ４４により負荷５０の電力量データを適宜収集して、電力量データを蓄積する。このような収集・蓄積が全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０で個別に行われる。
【００２８】
端末装置１０が電力量データを収集するコマンドを送信すると、まず電力線通信モジュール２０の電力線通信制御部２４で通信信号に変換して分離合成部２２へ出力し、分離合成部２２が電力信号に重畳して出力する。電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の分離合成部４２は、通信信号に分離して電力線通信制御部４９へ出力し、電力線通信制御部４９が通信信号をコマンドに変換してこのコマンドを中央処理装置４６へ出力する。
【００２９】
中央処理装置４６は、コマンドに応じて、多数の電力量センサ４４から出力された電力量データをまとめて新たな電力量データを生成し、電力線通信制御部４９へ一括して送信する。この電力量データは多数の電力量データを合算した電力量データとしたり、複数の電力量データを束ねた電力量データとしても良い。中央処理装置４６がこの電力量データを電力線通信制御部４９へ出力すると、電力線通信制御部４９は電力量データを含む通信信号を分離合成部４２へ出力する。分離合成部４２は電力信号に通信信号を同期させて電力線３０へ出力する。
【００３０】
電力線通信モジュール２０では、分離合成部２２が電力信号に重畳された通信信号を分離して電力線通信制御部２４へ出力し、電力線通信制御部２４は通信信号を電力量データに変換してこの電力量データを端末装置１０へ出力する。このような処理を全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０が個別に行う。
【００３１】
端末装置１０は、電力量データを用いてデマンド解析を行う。ここにデマンドは個々の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０単位（つまり居室単位）の電力量データを用いて行ったり、全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０単位（つまり建家単位）の電力量データを用いて行うようにしても良い。本形態では建家単位として説明し、居室についてはデマンド解析自体は同じであるため重複する説明を省略する。
【００３２】
端末装置１０は、収集した電力量データから予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段として機能する。予測電力は、以下の計算式で表される。ここに、現在時間をｔ、サンプリング時間間隔をΔｔ、時間間隔における電力の変化をΔｐ、傾きをΔｐ／Δｔ、デマンド時限の残り時間をＳＴとして表記する。ここにデマンド時限は３０分に設定される。
【００３３】
［数１］
予測電力＝現在電力＋（Δｐ／Δｔ）×残り時間（ＳＴ）
【００３４】
現在電力は現在までの累積の電力、すなわち現在の電力量である。傾き（Δｐ／Δｔ）は、例えば現在時間ｔの電力量から１分前の電力量を引いて１分で除して算出する。残り時間は３０分から現在時間を引いて算出する。これにより予測電力が算出される。
【００３５】
続いて、端末装置１０は、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段として機能する。この警戒電力は、本形態では注意電力・危険電力という２段階に分けて設定している。このような解析グラフデータとしては、例えば図４で表されるようなグラフデータとなる。
【００３６】
続いて、端末装置１０は、解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段として機能する。Ｗｅｂページデータは、例えばホームページ用のデータでありＨＴＭＬデータやＸＭＬデータなどである。端末装置１０は、このようなＷｅｂページデータを内蔵するハードディスクに登録し、このＷｅｂページデータを端末装置１０が閲覧できるようにする。これらＷｅｂページデータ生成するまでの一連の処理は、最新の情報が得られるようにするため、例えば１分毎に行われるようにする。
【００３７】
一方、端末装置１０のブラウザを起動してＷｅｂページデータを表示させることができる。Ｗｅｂページは例えば図５で示すようになる。このＷｅｂページ内には図４に示した解析グラフが含まれている。さらにこのＷｅｂページには、電力会社との契約電力、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出されたものであって契約電力に近づいているとして警戒される警戒電力（本形態では第１の警戒電力を注意電力と、第２の警戒電力を危険電力としている）が表示される。図５に示すＷｅｂページではデマンド時限における予測電力が契約電力を上回ると予想されるため、オペレータはデマンド制御を行うなど、各種の施策を講じることができる。
【００３８】
このように、デマンド監視システム１００は、安価かつ簡易な構成であり、また、デマンド解析を含むＷｅｂページデータが、端末装置１０のブラウザで閲覧できるため、デマンド上昇に対する各種対策を取ることができるようになる。特に従来はデマンド対策を敬遠していた中小企業などが導入し易くなるという効果も見込める。
【００３９】
続いて他の形態について説明する。本形態では、図１で示したデマンド監視システム１００と同じ構成であるが、先の形態ではＷｅｂデータを端末装置１０が作成したのに対し、本形態ではある一台の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０に取り纏め機能を持たせて、この電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０がＷｅｂデータを作成する点が相違している。この形態では一台の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は計測・サーバ機能を有し、残る電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は計測機能のみ有する。なお、電力線通信モジュール２０の電力線通信制御部２４・分離合成部２２・電力線３０・電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の分離合成部４２・電力線通信制御部４９の間における信号変換過程については先の説明と重複するため、説明を省略する。さらに、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の電力線通信制御部４９・分離合成部４２・電力線３０・他の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の分離合成部４２・電力線通信制御部４９の間における信号変換過程についても同様の処理であって容易に推考できるため説明を省略する。
【００４０】
このデマンド監視システム１００の実際の運用について説明する。既にデマンド監視システム１００が構築されて負荷に電源が供給されているものとする。
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、所定周期ごとに電力量センサ４４に指令を送り、電力量センサ４４により所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集し、中央処理装置４６に接続される図示しない記憶部（ＲＡＭやハードディスク装置等である）にこの電力量データを登録して蓄積する電力量データ収集手段として機能する。
【００４１】
個々の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０では、その中央処理装置４６がコマンドを送信すると、電力量センサ４４は、対応するコンセント４５に接続された負荷５０の電力量データを生成して、この電力量データを中央処理装置４６へ送信する。このようにして、電力量センサ４４により負荷５０の電力量データを適宜収集する。このような電力量データを蓄積する。
【００４２】
そして、一台の計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、自らが有する多数の電力量センサ４４から出力された電力量データをまとめて新たな電力量データを生成する。この電力量データは合算した電力量データとしたり、複数の電力量データを関連づけたデータとしても良い。
同様に計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、他の計測機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６と通信すると、他の計測機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は自らが有する多数の電力量センサ４４から出力された電力量データをまとめて、電力量データを生成し、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６へ送信する。
【００４３】
計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、収集した電力量データから予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段として機能する。予測電力については先の説明と同様であり、重複する説明を省略する。
計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段として機能する。この警戒電力は、本形態でも注意電力・危険電力という２段階に分けて設定している。このような解析グラフデータとしては、例えば、図４で表されるようなグラフデータとなる。
【００４４】
続いて、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、解析グラフデータを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段として機能する。このＷｅｂページデータは、例えばホームページ用のデータでありＨＴＭＬデータやＸＭＬデータなどである。計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、このようなＷｅｂページデータを中央処理装置４６に接続される図示しない記憶部（内蔵するハードディスク等）に登録し、このＷｅｂページデータを端末装置１０が閲覧できるようにする。これらＷｅｂページデータ生成するまでの一連の処理は、最新の情報が得られるようにするため、例えば１分毎に行われるようにする。
【００４５】
続いて端末装置１０のブラウザを起動してＷｅｂページデータを表示させる。端末装置１０がＷｅｂデータの読み出すためのコマンドを電力線３０を経て計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０へ送信すると、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は、電力線３０を経てＷｅｂデータを送信する。端末装置１０はこのＷｅｂデータを受信する。
【００４６】
Ｗｅｂページは例えば図５で示すようになる。このＷｅｂページ内には図４に示した解析グラフが含まれている。さらにこのＷｅｂページには、電力会社との契約電力、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出されたものであって契約電力に近づいているとして警戒される警戒電力（本形態では第１の警戒電力を注意電力と、第２の警戒電力を危険電力としている）が表示される。図５に示すＷｅｂページではデマンド時限における予測電力が契約電力を上回ると予想されるため、オペレータはデマンド制御を行うなど、各種の施策を講じることができる。
【００４７】
このように、デマンド監視システム１００は、安価かつ簡易な構成であり、また、デマンド解析を含むＷｅｂページデータが、端末装置１０のブラウザで閲覧できるため、デマンド上昇に対する各種対策を取ることができるようになる。さらに、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０により処理を行うため、端末装置１０はブラウザさえ搭載していれば良く、システムの簡素化に寄与する。特に従来はデマンド対策を敬遠していた中小企業などが導入し易くなるという効果も見込める。
【００４８】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図６は他の形態のデマンド監視システムの構成図である。デマンド監視システム２００は、図６で示すように、端末装置１０、電力線３０、複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０、複数の負荷５０、ネットワーク６０を備える。本形態では一棟のビルディング・建家内にて構築され、全ての部屋の負荷を監視するようなシステムを想定している。
【００４９】
本形態では、先に図１を用いて説明したデマンド監視システム１００における電力線通信線モジュール２０に代えて、計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０を接続し、残りを計測機能のみ有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０とし、端末装置１０をネットワーク６０を介して計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０と接続している点が相違する。さらに計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０でＷｅｂデータを作成する点が相違する。なお、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の電力線通信制御部４９・分離合成部４２・電力線３０・他の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の分離合成部４２・電力線通信制御部４９の間における信号変換過程については容易に推考できるため説明を省略する。
【００５０】
このデマンド監視システム１００の実際の運用について説明する。既にデマンド監視システム１００が構築されて負荷に電源が供給されているものとする。
全ての電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、所定周期ごとに電力量センサ４４に指令を送り、電力量センサ４４により所定微小時間間隔毎に計測された電力量データを収集し、中央処理装置４６に接続される図示しない記憶部（ＲＡＭやハードディスク装置等である）にこの電力量データを登録して蓄積する電力量データ収集手段として機能する。
【００５１】
個々の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０では、その中央処理装置４６がコマンドを送信すると、電力量センサ４４は、対応するコンセント４５に接続された負荷５０の電力量データを生成して、この電力量データを中央処理装置４６へ送信する。このようにして、電力量センサ４４により負荷５０の電力量データを適宜収集して、このような電力量データを蓄積する。
【００５２】
計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、自らが有する多数の電力量センサ４４から出力された電力量データをまとめて新たに電力量データを生成する。この電力量データは全ての電力量データを合算して生成した電力量データとしたり、複数の電力量データを取り纏めた電力量データとしても良い。同様に計測機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、自らが有する多数の電力量センサ４４から出力された電力量データをまとめて新たに電力量データを生成する。
【００５３】
続いて、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、他の計測機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６と電力線３０を介して通信して、そのサーバが有する電力量データを同じく電力線３０を介して計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６へ送信させる。
【００５４】
計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、収集した電力量データから予測電力量データを生成する予測電力量データ生成手段として機能する。予測電力については先の説明と同様であり、重複する説明を省略する。
計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出された警戒電力量データに対して予測電力量データを比較した解析グラフデータを生成する解析手段として機能する。この警戒電力は、本形態でも注意電力・危険電力という２段階に分けて設定している。このような解析グラフデータとしては、例えば、図４で表されるようなグラフデータとなる。
【００５５】
続いて、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、解析グラフデータおよび環境データを含むＷｅｂページデータを生成する生成手段として機能する。このＷｅｂページデータは、例えばホームページ用のデータでありＨＴＭＬデータやＸＭＬデータなどである。計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、このようなＷｅｂページデータを中央処理装置４６に接続される図示しない記憶部（内蔵するハードディスク等）に登録し、このＷｅｂページデータを端末装置１０が閲覧できるようにする。これらＷｅｂページデータ生成するまでの一連の処理は、最新の情報が得られるようにするため、例えば１分毎に行われるようにする。
【００５６】
続いて端末装置１０のブラウザを起動してＷｅｂページデータを表示させる。端末装置１０がＷｅｂデータの読み出すためのコマンドをネットワーク６０を介して計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０へ送信すると、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は、Ｗｅｂデータを送信する。端末装置１０はこのＷｅｂデータを受信する。
【００５７】
一方、Ｗｅｂページは例えば図５で示すようになる。このＷｅｂページ内には図４に示した解析グラフが含まれている。さらにこのＷｅｂページには、電力会社との契約電力、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出されたものであって契約電力に近づいているとして警戒される警戒電力（本形態では第１の警戒電力を注意電力と、第２の警戒電力を危険電力としている）が表示される。図５に示すＷｅｂページではデマンド時限における予測電力が契約電力を上回ると予想されるため、オペレータはデマンド制御を行うなど、各種の施策を講じることができる。
【００５８】
このように、デマンド監視システム２００は、安価かつ簡易な構成であり、また、デマンド解析を含むＷｅｂページデータが、端末装置１０のブラウザで閲覧できるため、デマンド上昇に対する各種対策を取ることができるようになる。特に従来はデマンド対策を敬遠していた中小企業などが導入し易くなるという効果も見込める。
【００５９】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図７は他の形態のデマンド監視システムの構成図である。デマンド監視システム３００は、図７で示すように、Ａ建家システム３０１、Ｂ建家システム３０２、・・・、Ｚ建家システム３０３という複数システムがネットワーク６０と接続され、さらに、このネットワーク６０に端末装置１０が接続される。Ａ建家システム３０１等これらシステムは、図６で示したような、端末装置１０、電力線３０、複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０、複数の負荷５０、ネットワーク６０を備える。本形態では例えば複数棟のビルディング・建家が構成された工場敷地などにて構築され、工場敷地内の複数棟のビルディング・建家における全ての部屋の負荷を監視するようなシステムを想定している。
【００６０】
本形態では、ネットワーク６０に接続される複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は、いずれも計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０として機能し、残りを計測機能のみ有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０とし、端末装置１０をネットワーク６０を介して複数の計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０と接続している点が相違する。さらに計測・サーバ機能を有する複数の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０でＷｅｂデータを作成する点が相違する。
なお、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の電力線通信制御部４９・分離合成部４２・電力線３０・他の電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の分離合成部４２・電力線通信制御部４９の間における信号変換過程については容易に推考できるため説明を省略する。
【００６１】
このデマンド監視システム３００の実際の運用について説明する。既にデマンド監視システム３００が構築されて負荷に電源が供給されているものとする。Ａ建家システム３０１、Ｂ建家システム３０２、Ｚ建家システム３０３は先に説明したデマンド監視システム２００として機能し、計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０でＷｅｂデータを生成し、このようなＷｅｂページデータを中央処理装置４６に接続される図示しない記憶部（内蔵するハードディスク等）に登録し、このＷｅｂページデータを端末装置１０が閲覧できるようにする。これらＷｅｂページデータ生成するまでの一連の処理は、最新の情報が得られるようにするため、例えば１分毎に行われるようにする。
【００６２】
続いて端末装置１０のブラウザを起動してＡ建家システム３０１、Ｂ建家システム３０２、Ｚ建家システム３０３の各計測・サーバ機能を有する電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０にアクセスしてＷｅｂページデータを表示させる。端末装置１０がＷｅｂデータを読み出すためのコマンドをネットワーク６０を介して各システムの計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０へ送信すると、計測・サーバ機能付きの電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は、Ｗｅｂデータを送信する。端末装置１０はこのＷｅｂデータを受信する。
【００６３】
一方、Ｗｅｂページは例えば図５で示すようになる。このＷｅｂページ内には図４に示した解析グラフが含まれている。さらにこのＷｅｂページには、電力会社との契約電力、設備の容量や稼働時間に基づいて予め算出されたものであって契約電力に近づいているとして警戒される警戒電力（本形態では第１の警戒電力を注意電力と、第２の警戒電力を危険電力としている）が表示される。図５に示すＷｅｂページではデマンド時限における予測電力が契約電力を上回ると予想されるため、オペレータはデマンド制御を行うなど、各種の施策を講じることができる。
【００６４】
また、端末装置１０は、各システムのＷｅｂデータに加えて各システムの電力量データを得て、デマンド監視システム３００が構築される施設全体の電力量データを算出して、施設全体のデマンドを監視するようにしても良い。デマンド監視システム３００はこのようなものである。
【００６５】
このように、デマンド監視システム３００は、安価かつ簡易な構成であり、また、デマンド解析を含むＷｅｂページデータが、端末装置１０のブラウザで閲覧できるため、デマンド上昇に対する各種対策を取ることができるようになる。特に従来はデマンド対策を敬遠していた中小企業などが導入し易くなるという効果も見込める。
【００６６】
続いて他の形態について説明する。本形態では、上記した形態のデマンド監視システムに対し、さらに警報機能を持たせるものである。例えば、図１，図６，図７の端末装置１０や電力線通信機能付きＷｅｂサーバ４０の一部または全部が図示しない出力駆動部と接続され、この出力駆動部にはさらに報知器が接続されている。この報知器は、例えば、複数状態を報知する機能を有している。端末装置１０や電力線通信機能付きＷｅｂサーバ４０は、解析グラフを生成する過程で得た予測電力やＷｅｂデータに含まれる予測電力などを用い、予測電力が注意電力以上危険電力以下の時に第１の警報を報知し、予測電力が危険電力以上契約電力以下の時に第２の警報を報知し、予測電力が契約電力を超える場合に第３の警報を報知する。図５に示す例では予測電力が契約電力を超えることとなるため第３の警報を報知する。このようにすることで、デマンドの状態が確認でき、直ちに対策を講じることができる。
【００６７】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図８，図９は、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバの具体的構造を説明する説明図である。電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０は必要最小限のみの機能を持たせるため小型化を可能としており、例えば、図８で示すように小型のタワー型の構成としても良く、また、図９で示すようにテーブルタップ型としてもよい。このように構成することで、部屋内で目立たないように敷設することを可能として美観上好ましくなり、この点でも導入を容易にする。
【００６８】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図１０は、制御ＬＡＮ回線に接続される環境センサを示す図、図１１は環境センサの説明図である。本形態では、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０にさらに環境センサを接続する構成である。
制御ＬＡＮ回線７０に複数（例えば４個）の環境センサ８０がバス接続されている。環境センサ８０は、設備付近の各種環境について計測して環境データを出力する。
【００６９】
制御ＬＡＮ回線７０は、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０に接続されている。この制御ＬＡＮ回線７０は、例えばマイクロＬＡＮ（ダラス・セミコンダクタ社が開発した一線式バスシステム）回線であってバス接続ができるため、多数の制御機器を接続できる。例えばある建家内に設備が設置されている場合、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の電力量センサ４４と、環境センサ８０と、により、デマンド制御に必要な環境情報も得られるようになるという利点がある。
【００７０】
このような環境センサ８０は各種採用することができる。環境センサ８０は、例えば１もしくは複数の温度センサ８１であったり、１もしくは複数の湿度センサ８２であったり、１もしくは複数の照度センサ８３であったり、または、１もしくは複数の温湿度センサ８４であったりする。さらには、これら温度センサ８１、湿度センサ８２、照度センサ８３、または、温湿度センサ８４を適宜組み合わせたものであったりする。このような環境センサ８０は事情に応じて適宜選択することができる。
【００７１】
続いて、環境データの取得について説明する。電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６は、環境センサ８０により計測された環境データを収集する環境データ収集手段として機能する。
環境データとしては、例えば温度データ、湿度データ、照度データ、または、温度と湿度とを含めた温湿度データなどである。
【００７２】
ここで複数台の環境センサ８０にはそれぞれＩＤ番号が予め割り付けられており、電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ４０の中央処理装置４６から当該ＩＤ番号を含む指令を一定周期（例えば１分周期）で送ることにより、環境センサ８０は、その時における環境データを算出し、制御ＬＡＮ回線７０を介して中央処理装置４６に送信する。このようにして、環境センサ８０により環境データを適宜収集する。
【００７３】
このように電力線通信機能付Ｗｅｂサーバにセンサを増設すれば、環境についての情報を取得して表示したり、また、環境に影響されるデマンドを環境により予測することで、電力会社が受電点に取り付けた取引用電力量計からのデマンド計測と、需要家設備の各負荷の電力計測を行いデマンド値の内訳を把握しながら、同時に温度その他の計測を行って環境とエネルギー消費量との関連性を解析する等して最適な負荷調整の判断を容易にし、状況に即応して省エネルギー活動に寄与し易くしており、監視能力を高めたデマンド監視システムを提供することが可能になった。
【００７４】
以上説明した本発明のデマンド監視システムによれば、以下に述べるように具体的で顕著な効果を奏する。
（１）既存の配線（電力線等）を利用し、警報を遠隔のコントロールルームや事務所でも監視する要請に対しても、費用と工期とを大幅にカットして導入を図れる。
（２）電灯線が接続されていれば、建家内や施設内の通信可能となる。しかも建家内での電力設備・通信設備に改造を施す必要が無く、業務を止めることなく設置出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明を実施するための最良の形態のデマンド監視システムの構成図である。
【図２】電力線通信モジュールの構造図である。
【図３】電力線通信機能付Ｗｅｂサーバの構造図である。
【図４】解析グラフの説明図である。
【図５】Ｗｅｂページの説明図である。
【図６】他の形態のデマンド監視システムの構成図である。
【図７】他の形態のデマンド監視システムの構成図である。
【図８】電力線通信機能付Ｗｅｂサーバの具体的構造を説明する説明図である。
【図９】電力線通信機能付Ｗｅｂサーバの具体的構造を説明する説明図である。
【図１０】制御ＬＡＮ回線に接続される環境センサを示す図である。
【図１１】環境センサの説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００，２００，３００：デマンド監視システム
１０：端末装置
２０：電力線通信モジュール
２１：ソケット
２２：分離合成部
２３：装置電源
２４：電力線通信制御部
２５：通信入出力部
３０：電力線
３１：コンセント
４０：電力線通信機能付Ｗｅｂサーバ
４１：ソケット
４２：分離合成部
４３：装置電源
４４：電力量センサ
４５：コンセント
４６：中央処理装置
４７：ネットワーク用コネクタ
４８：制御ＬＡＮ回線用コネクタ
４９：電力線通信制御部
５０：負荷
６０：ネットワーク
７０：制御ＬＡＮ回線
８０：環境センサ
８１：温度センサ
８２：湿度センサ
８３：照度センサ
８４：温湿度センサ
【図１】
0005177812.tif 000002
【図２】
0005177812.tif 000003
【図３】
0005177812.tif 000004
【図４】
0005177812.tif 000005
【図５】
0005177812.tif 000006
【図６】
0005177812.tif 000007
【図７】
0005177812.tif 000008
【図８】
0005177812.tif 000009
【図９】
0005177812.tif 000010
【図１０】
0005177812.tif 000011
【図１１】
0005177812.tif 000012