(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸により起立・倒伏して車両を鎖錠・解錠する鎖錠板と当該鎖錠板の駆動機構を収納した駆動部とを備えて各駐車区画に設置される鎖錠装置と、
各駐車区画の駐車車両の駐車料金を集中精算する中央料金精算機と、
車両検知センサの出力状態により車両の有無を判定する車両判定部及び該車両判定部の判定情報と前記中央料金精算機との間の情報通信に基づいて前記鎖錠板の前記駆動機構を駆動制御する鎖錠板制御部を備えて各駐車区画に設置され、駐車区画の車両入退出を管理する車室端末機と、を備えた駐車管理システムにおいて、
前記鎖錠板の前記駆動機構は、前記回転軸に連結して前記鎖錠板を起立・倒伏させる出力軸を有し、
前記車室端末機を、前記車両判定部の機能と鎖錠板制御部の機能を１つのＣＰＵを用いて基板上に一体化して構成すると共に、当該基板を、前記鎖錠装置の前記駆動部の収納ボックス内に収納する構成とし、
前記基板は、前記出力軸の端面に対向するように、前記収納ボックスの内側面に沿って立てて配置され、かつ、前記基板には、前記出力軸に対応する位置に当該出力軸の外径よりも大きい幅を有する下向きＵ字状の切欠き部が形成されていることを特徴とする駐車管理システム。
【請求項２】
前記車室端末機の前記基板に、前記鎖錠装置に設けられて前記駆動機構の出力軸の回動角度を監視することで前記鎖錠板の動作状態を監視する監視手段を取付ける構成とした請求項１に記載の駐車管理システム。
【請求項３】
前記中央料金精算機に直流電源供給部を設け、該直流電源供給部の電源ラインに各駐車区画の前記鎖錠装置を順次直列接続して各鎖錠装置に駆動電力を供給する構成とした請求項１又は２に記載の駐車管理システム。
【請求項４】
前記直流電源供給部は、外部からの交流電力を直流電力に変換する少なくとも１つのＡＣ／ＤＣ変換部とした請求項３に記載の駐車管理システム。
【請求項５】
前記直流電源供給部のプラス側電源ラインとマイナス側電源ラインを、それぞれループ状に形成して前記各鎖錠装置に駆動電力を供給する構成とした請求項３又は４に記載の駐車管理システム。
【請求項６】
同時に動作可能な前記鎖錠装置の台数を制限する構成とした請求項３〜５のいずれか１つに記載の駐車管理システム。
【請求項７】
前記直流電源供給部の電源容量の許容範囲内で、前記制限台数を任意に設定する構成とした請求項６に記載の駐車管理システム。
【請求項８】
前記車室端末機は、車両検知センサからの車両検知出力に基づいて鎖錠板駆動要求を前記中央料金精算機に送信し、中央料金精算機から駆動許可指令を受信すると、前記鎖錠板の起立制御を行い駐車車両の退出を阻止し、中央料金精算機から精算完了信号を受信すると前記鎖錠板の倒伏制御を行い駐車車両の退出を許可する構成である請求項３〜７のいずれか１つに記載の駐車管理システム。
【請求項９】
前記車室端末機は、前記精算完了信号を受信すると、前記中央料金精算機に鎖錠板駆動要求を送信し、前記中央料金精算機から駆動許可指令を受信すると、前記倒伏制御を行う構成である請求項８に記載の駐車管理システム。
【請求項１０】
前記中央料金精算機は、同時に動作可能な前記鎖錠装置の台数を制限する構成であるとき、この制限台数を越える数の車室端末機から前記鎖錠板駆動要求を受信すると、前記制限台数を超えないように前記車室端末機を管理する構成である請求項８又は９に記載の駐車管理システム。
【請求項１１】
前記中央料金精算機は、前記制限台数を越える数の車室端末機から鎖錠板駆動要求を受信すると、前記鎖錠板駆動要求を送信した各車室端末機に対して優先順位を設定し、該優先順位に基づいて、前記制限台数を越えない範囲で前記各車室端末機に対して鎖錠板駆動許可指令を送信する構成とした請求項１０に記載の駐車管理システム。
【請求項１２】
前記中央料金精算機は、各車室端末機の動作可能な時間を予め割当てたタイムテーブルを備え、前記タイムテーブルに基づいて前記鎖錠板駆動要求を送信した各車室端末機に対してその動作可能時間に鎖錠板駆動許可指令を送信する構成とした請求項１０に記載の駐車管理システム。
【請求項１３】
前記各車室端末機は、各車室端末機の動作可能な時間が予め割当てられたタイムテーブルを備え、前記タイムテーブルに基づいて自身の動作可能時間に前記鎖錠板駆動要求の送信が可能な構成である請求項８又は９に記載の駐車管理システム。
【請求項１４】
前記車室端末機は、前記中央料金精算機との間の通信が不能と判定すると、前記タイムテーブルに基づいて自身の動作可能時間に前記鎖錠板の倒伏制御を行う構成である請求項１３に記載の駐車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立／倒伏して車両を鎖錠／解錠する鎖錠板を有する鎖錠装置及び車室端末機を各駐車区画に設け、車室端末機と中央料金精算機間で情報通信可能に構成して駐車を管理する駐車管理システムに関し、特に、駐車区画の装置構成を簡素化して設備コストを低減できるようにした駐車管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場の駐車区画毎に駐車を管理する例えば無人管理方式の有料駐車場においては、起立／倒伏して車両を鎖錠／解錠する鎖錠板を有する鎖錠装置を各駐車区画に設置して車両の入退出を管理する。
かかる鎖錠装置を用いて駐車を管理する従来の駐車管理システムとして、各駐車区画に設置する鎖錠装置の制御機能を中央料金精算機に設け、中央料金精算機から各駐車区画の鎖錠装置を制御して駐車管理する構成としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、鎖錠板が起立状態で退出禁止状態であることをドライバに警告表示するための表示用支柱を各駐車区画に設け、各支柱に鎖錠装置の制御機能を有する車室端末機を設け、中央料金精算機と各車室端末機との間で情報通信して駐車管理するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０７２４０２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構成は、中央料金精算機が故障すると、鎖錠装置が制御不能となり、システム故障時の緊急対応として駐車車両を退出させることができないという問題がある。また、特許文献２の構成は、各駐車区画側に車室端末機があるので、中央料金精算機が故障した場合でも、車室端末機が正常であればシステム故障時の緊急対応として駐車車両を退出させることが可能であるが、各駐車区画に支柱を設置する必要があるため、設備コストが高くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、支柱を廃止することにより設備コストを低減した駐車管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、本発明は、回転軸により起立・倒伏して車両を鎖錠・解錠する鎖錠板と当該鎖錠板の駆動機構を収納した駆動部とを備えて各駐車区画に設置される鎖錠装置と、各駐車区画の駐車車両の駐車料金を集中精算する中央料金精算機と、車両検知センサの出力状態により車両の有無を判定する車両判定部及び該車両判定部の判定情報と前記中央料金精算機との間の情報通信に基づいて前記鎖錠板の前記駆動機構を駆動制御する鎖錠板制御部を備えて各駐車区画に設置され駐車区画の車両入退出を管理する車室端末機とを備えた駐車管理システムにおいて、前記鎖錠板の駆動機構は、前記回転軸に連結して前記鎖錠板を起立・倒伏させる出力軸を有し、前記車室端末機を、前記車両判定部の機能と鎖錠板制御部の機能を１つのＣＰＵを用いて基板上に一体化して構成すると共に、前記基板を、前記鎖錠装置の前記駆動部の収納ボックス内に収納する構成とし、前記基板は、前記出力軸の端面に対向するように、前記収納ボックスの内側面に沿って立てて配置され、かつ、前記基板には、前記出力軸に対応する位置に当該出力軸の外径よりも大きい幅を有する下向きＵ字状の切欠き部が形成されている。
かかる構成では、車室端末機を鎖錠装置の駆動部に内蔵することにより、支柱が不要となり駐車区画側の装置構成が簡素化する。また、車室端末機を、車両判定部の機能と鎖錠板制御部の機能を１つのＣＰＵを用いて基板上に一体化することにより、車室端末機の部品点数を削減でき基板構成を簡素化できるようになる。
【０００７】
また、前記車室端末機の前記基板に、前記鎖錠装置に設けられて前記出力軸の回動角度を監視することで前記鎖錠板の動作状態を監視する監視手段を取付ける構成とするとよい。
【０００８】
また、前記中央料金精算機に直流電源供給部を設け、該直流電源供給部の電源ラインに各駐車区画の前記鎖錠装置を順次直列接続して各鎖錠装置に駆動電力を供給する構成とするとよい。直流電源供給部としては、外部からの交流電力を直流電力に変換する少なくとも１つのＡＣ／ＤＣ変換部とするとよい。さらに、前記直流電源供給部のプラス側電源ラインとマイナス側電源ラインを、それぞれループ状に形成して前記各鎖錠装置に駆動電力を供給する構成とするとよい。
かかる構成では、直流電源供給部を地面から離して設けることができ、漏電等の危険を回避できる。また、鎖錠装置が動作した時の電圧降下を抑制できるようになる。
【０００９】
また、同時に動作可能な前記鎖錠装置の台数を制限する構成とするとよい。
かかる構成では、直流電源供給部の電源容量を抑制できるようになり、電源部の大型化を抑制できるようになる。
【００１０】
また、前記直流電源供給部の電源容量の許容範囲内で、前記制限台数を任意に設定する構成とするとよい。
【００１１】
また、前記車室端末機は、車両検知センサからの車両検知出力に基づいて鎖錠板駆動要求を前記中央料金精算機に送信し、中央料金精算機から駆動許可指令を受信すると、前記鎖錠板の起立制御を行い駐車車両の退出を阻止し、中央料金精算機から精算完了信号を受信すると前記鎖錠板の倒伏制御を行い駐車車両の退出を許可する構成とするとよい。また、前記車室端末機は、前記精算完了信号を受信すると、前記中央料金精算機に鎖錠板駆動要求を送信し、前記中央料金精算機から駆動許可指令を受信すると、前記倒伏制御を行う構成とするとよい。
【００１２】
また、前記中央料金精算機は、同時に動作可能な前記鎖錠装置の台数を制限する構成であるとき、この制限台数を越える数の車室端末機から前記鎖錠板駆動要求を受信すると、前記制限台数を超えないように前記車室端末機を管理する構成とするとよい。この場合、前記中央料金精算機が、前記制限台数を越える数の車室端末機から鎖錠板駆動要求を受信すると、前記鎖錠板駆動要求を送信した各車室端末機に対して優先順位を設定し、該優先順位に基づいて、前記制限台数を越えない範囲で前記各車室端末機に対して鎖錠板駆動許可指令を送信する構成とするとよい。さらに、前記中央料金精算機は、各車室端末機の動作可能な時間を予め割当てたタイムテーブルを備え、前記タイムテーブルに基づいて前記鎖錠板駆動要求を送信した各車室端末機に対してその動作可能時間に鎖錠板駆動許可指令を送信する構成としてもよい。
【００１３】
また、前記各車室端末機は、各車室端末機の動作可能な時間が予め割当てられたタイムテーブルを備え、前記タイムテーブルに基づいて自身の動作可能時間に前記鎖錠板駆動要求の送信が可能な構成としてもよい。この場合、前記車室端末機は、前記中央料金精算機との間の通信が不能と判定すると、前記タイムテーブルに基づいて自身の動作可能時間に前記鎖錠板の倒伏制御を行う構成とするとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の駐車管理システムによれば、車室端末機を鎖錠装置の駆動部に内蔵したので、支柱が不要となり、駐車管理システムの設備コストを抑制できると共に、駐車スペースの拡大が可能となる。また、車両判定機能及び鎖錠板制御機能を１つのＣＰＵに統括して車室端末機を１つの基板上に一体化して構成すると共に、当該基板を、鎖錠装置の駆動部の収納ボックス内に収納する構成とし、基板は、鎖錠板の駆動機構の出力軸の端面に対向するように、収納ボックスの内側面に沿って立てて配置され、かつ、基板には、鎖錠板の駆動機構の出力軸に対応する位置に当該出力軸の外径よりも大きい幅を有する下向きＵ字状の切欠き部が形成されているので、車室端末機を簡素化でき、車室端末機のコストを低減できると共にコンパクトにできる。
【００１５】
また、中央料金精算機側から駐車区画側に電源供給する構成としたので、従来、各駐車区画に設けたＡＣ／ＤＣ変換部が不要となり、ＡＣ／ＤＣ変換部の数を大幅に削減できコストを低減できる。
また、電源配線をループ状としたことにより、電圧降下の影響を低減でき、更に、同時に動作可能な鎖錠装置の台数を制限することで、小さい容量の直流電源で鎖錠装置を安定動作させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、本発明に係る駐車管理システムの実施形態を示す概略図である。
図１において、本実施形態の駐車管理システムは、中央料金精算機１０と、各駐車区画１に配置されて駐車車両を鎖錠する鎖錠装置２０とを備え、中央料金精算機１０と各鎖錠装置２０を情報通信可能に通信ライン２で接続する。また、鎖錠装置駆動用の直流電源供給部を中央料金精算機１０側に配置し、その電源ライン３に各鎖錠装置２０を順次直列に接続して各鎖錠装置２０に直流電力を供給する。
【００１７】
前記中央料金精算機１０は、各駐車区画１に駐車した車両の駐車料金を集中精算するもので、その構成は、図２に示すように、駐車料金の精算処理を行う精算制御部１１と、外部から供給される交流電力（ＡＣ）を直流電力（ＤＣ）に変換して精算制御部１１及び各鎖錠装置２０に電源供給する直流電源供給部としてＡＣ／ＤＣ変換部１２を備える。尚、ＡＣ／ＤＣ変換部１２は、図のように２つでなくとも良く１つでもよい。
【００１８】
前記精算制御部１１は、現在時刻を計時する時計ユニット１３と、各駐車区画１に割当てた駐車番号を入力する例えばテンキー等を用いた駐車番号入力部１４と、投入された紙幣、硬貨等の金銭を計数処理すると共に釣銭の支払い処理を行う金銭処理ユニット１５と、投入金額や駐車料金等を表示する表示部１６と、各鎖錠装置２０との通信処理を行う通信部１７と、前記時計ユニット１３、駐車番号入力部１４、金銭処理ユニット１５、表示部１６及び通信部１７を統括的に制御するマイクロコンピュータ等からなる制御部１８とを備えて構成される。
【００１９】
前記鎖錠装置２０は、図３に示すように各駐車区画１に設置され、起立／倒伏して図中の矢印方向から進入した車両の前後タイヤ間で回動軸２１により起立／倒伏して駐車車両を鎖錠／解錠する鎖錠板２２と、駐車区画１の中央付近に配置された送信コイル２３ａと受信コイル２３ｂを備え車両の有無に伴う磁束変化から車両を検知する車両検知センサ２３と、車両検知センサ２３の検知信号及び中央料金精算機１０からの制御指令に基づいて後述するようにして鎖錠板２２の駆動を制御する駆動部２４とを備える。
【００２０】
前記駆動部２４は、図４に示すように鎖錠板２２を駆動する駆動機構２５と、駐車区画１における車両入退出管理機能を１つのＣＰＵからなる制御部３１に統括して図５に示す１枚の基板２６上に構成した車室端末機３０とを備え、前記基板２６を図６及び図７に示すようにボックス本体２７ａとカバー２７ｂからなる収納ボックス２７に立てて収納してある。そして、モータ、動力伝達部及び出力軸２８を備えて構成される前記駆動機構２５の出力軸２８を回動軸２１に連結して鎖錠板２２を回動駆動する。
【００２１】
前記車室端末機３０は、車室管理機能として、駆動機構２５のモータを制御するモータ制御機能、車両検知センサ２３の出力状態により車両の有無を判定する車両判定機能及び車両判定機能の判定情報と中央料金精算機１０との間の情報通信に基づいて鎖錠板２２を駆動制御する鎖錠板制御機能を備え、これら機能を統括して備える１つＣＰＵからなる前述した制御部３１と、メモリ３２と、中央料金精算機１０と情報通信するための通信部３３と、図５〜図７に示すように基板２６に設けられ駆動機構２５の出力軸２８の回動角度や中間の動力伝達部の回転部材の回転方向等を監視して鎖錠板２２の動作状態を監視する監視手段である光センサ群３４と、同じく基板２６に設けられメンテナス時に鎖錠板２２の動作確認表示やドライバへの警告表示等を行う表示用ＬＥＤ３５とを備える。
【００２２】
また、駆動部２４には、緊急時等に鎖錠板２２を手動で倒伏させる手動スイッチ３６を設けてある。この手動スイッチ３６はボックス本体２７ａの側面に取付けられ、前記側面を覆うカバー２７ｂ部分に開口部を形成してカバー２７ｂを外さずに手動スイッチ３６を操作できるようにしている。そして、前記開口部は、図３に示すように悪戯防止のために保護カバー３７で覆ってある。また、カバー２７ｂの上面には、前記表示用ＬＥＤ３５の光を図６及び図７に示すように導光部材３８で導いて外部から視認可能なように表示窓３９を設けてある。
【００２３】
かかる構成の駐車管理システムは、各駐車区画１側に設ける車室端末機３０に必要な機能、即ち、モータ制御機能、車両の有無を判定する車両判定機能及び鎖錠板制御機能等を１つＣＰＵに統括して車室端末機３０を１つの基板２６で構成したので、車室端末機３０の構成を簡素化でき、車室端末機３０のコストを低減できると共にコンパクトにできる。そして、このコンパクトな構成の車室端末機３０を、鎖錠装置２０の駆動部２４に収納したことにより、従来の支柱を設けなくて済み、この種の駐車管理システムの設備コストを抑制できると共に、駐車スペースの拡大が可能となる。
【００２４】
また、支柱を設けた従来の構成では、各駐車区画１にそれぞれＡＣ／ＤＣ変換部１２を設けて各駐車区画１の電力供給を行っていたが、本実施形態では、中央料金精算機１０側にＡＣ／ＤＣ変換部１２を設けて電源ライン３により各駐車区画１に直流電力を供給するようにした。これにより、ＡＣ／ＤＣ変換部１２の数を大幅に削減できコストを低減できる。また、地面からの高さが低い鎖錠装置２０にＡＣ／ＤＣ変換部１２を設けることを避けたことで、漏電等の危険を防止できる。
【００２５】
また、鎖錠装置２０に表示窓３９を設けたので、従来の支柱を設けた場合と同様に、ドライバに対して鎖錠板２３の起立状態を警告表示することが可能である。
尚、中央料金精算機１０から電源ライン３に各鎖錠装置２０を順次直列に接続して電力供給する場合、中央料金精算機１０側から接続数を経る程、電圧降下の影響が大きくなる。この電圧降下の影響を低減するために、本実施形態では、図８に示すような配線構造としている。
【００２６】
図８において、ＡＣ／ＤＣ変換部１２のプラス側電源ライン３Ａとマイナス側電源ライン３Ｂを、それぞれループ状に形成し、このループ部分３ａ，３ｂに各鎖錠装置２０を接続して駆動電力を供給する配線構成とした。尚、図中の抵抗は、電源ラインの導線の抵抗を表している。
【００２７】
かかる配線構造によれば、電流Ｉがループ部分３ａで電流ＩａとＩｂに分流し、電流Ｉａが最終端の鎖錠装置２０側に回り込むようになる。このため、最終端の鎖錠装置２０に図中の破線で示すようにＡＣ／ＤＣ変換部１２と同じ電源が接続されたことと等価である。この配線構造では、最終端の鎖錠装置２０ではなく中間の鎖錠装置２０の供給電圧が最小電圧Ｖｍｉｎとなると共に、その最小電圧Ｖｍｉｎの値もループ状にしない場合に比べて高くなる。そして、供給電圧が最小電圧Ｖｍｉｎとなる鎖錠装置２０の位置は、動作状態にある鎖錠装置２０の位置や数等によって変化する。
【００２８】
本実施形態の配線構造によれば、電圧降下の影響を低減できるので、ループ状にしない配線に比べて小さい電源容量のＡＣ／ＤＣ変換部１２で、鎖錠装置２０を安定動作させることができるという効果を有する。
【００２９】
次に、本実施形態の駐車管理システムの駐車管理動作について説明する。
まず、車両が駐車してから料金精算して退出するまでの動作を簡単に説明する。
駐車区画１に進入した車両を車両検知センサ２３が検知すると、車室端末機３０の制御部３１は車両有りと判断し中央料金精算機１０に鎖錠板駆動要求を送信する。同時にその時の時刻を駐車開始時刻として記憶する。中央料金精算機１０は、鎖錠板駆動要求を受信すると送信元の車室端末機３０に鎖錠板駆動指令を送信する。車室端末機３０は、鎖錠板駆動指令を受信すると、駆動機構２５のモータを駆動して鎖錠板２３を起立制御して駐車車両を鎖錠して退出を阻止する。鎖錠板２３が車底に当たり出力軸２８が所定位置まで回動すると光センサ群３４の検知出力により制御部３１がモータを停止制御する。そして、中央料金精算機１０に鎖錠板制御終了応答を送信する。
【００３０】
駐車番号入力部１４から駐車番号の入力があると、中央料金精算機１０は該当する駐車区画１の車室端末機３０に駐車開始時刻を問い合わせ、駐車開始時刻と現在時刻とから駐車時間を計算し、駐車料金を算出する。駐車料金の精算が完了すると、車室端末機３０に精算完了情報を送信する。車室端末機３０は、精算完了情報を受信すると、駆動機構２５のモータを駆動して鎖錠板２３を倒伏制御して駐車車両の退出を許可する。光センサ群３４により鎖錠板２３が倒伏したことが検知されると、制御部３１はモータを停止制御する。尚、精算完了情報を受信したときに、中央料金精算機１０に再度鎖錠板駆動要求を送信し、中央料金精算機１０から駆動許可指令を受信したら前述と同様に倒伏制御を開始する構成としてもよい。
【００３１】
この駐車管理システムは、小さい電源容量のＡＣ／ＤＣ変換部１２を使用して効率よく鎖錠装置２０を動作させるために、同時に動作可能な鎖錠装置２０の台数を制限している。以下に、同時動作可能な鎖錠装置台数を１台に制限して１台ずつ制御する場合の動作について説明する。
【００３２】
図９及び図１０は、通常時の動作を示すフローチャートであり、図９は中央料金精算機１０の動作を示すフローチャートであり、図１０は車室端末機３０の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図９を参照して中央料金精算機１０側の動作を説明する。
ステップ１（図中、Ｓ１で示し以下同様とする）で、車室端末機３０から鎖錠板２２の駆動要求を受信したか否かを判定し、判定がＹＥＳであればステップ２に進む。
ステップ２で、例えば駆動要求を送信した駐車区画の番号を鎖錠板制御待ちデータとして登録する。
ステップ３で、現在、鎖錠板駆動指令を与えた車室端末機３０が存在するか否かを確認して他の鎖錠板が駆動制御中か否かを判定する。判定がＹＥＳであればステップ１に戻る。判定がＮＯであれば、ステップ４に進む。
ステップ４で、ステップ２で登録したデータがあるか否かを判定し、あればステップ５に進み、登録データのある駐車番号の車室端末機３０に対して鎖錠板制御指令を送信する。また、登録したデータがなければ終了する。
ステップ１で、車室端末機３０からの鎖錠板駆動要求の受信がなく判定がＮＯであれば、ステップ６に進む。
ステップ６で、車室端末機３０からの鎖錠板制御終了応答があるか否かを判定し、なければステップ７を飛び越してステップ３に進み、終了応答があればステップ７に進む。
ステップ７で、終了応答があった駐車番号の制御待ちデータを登録データから削除し、ステップ３に進む。
【００３４】
図１０を参照して車室端末機３０側の動作を説明する。
ステップ１１で、車両検知センサ２３の信号に基づいて車両を検知したか否かを判定し、車両を検知すればステップ１２に進む。
ステップ１２で、鎖錠板起立猶予時間の計時を開始する。
ステップ１３で、予め設定した鎖錠板起立猶予時間が経過したか否かを判定し、経過したならば、ステップ１４に進む。
ステップ１４で、中央料金精算機１０に鎖錠板駆動要求を送信する。
ステップ１５で、中央料金精算機１０から鎖錠板制御指令を受信したか否かを判定し、受信するまで待機し、受信したらステップ１６に進む。
ステップ１６で、駆動機構２５のモータを駆動して鎖錠板２２の起立制御を開始する。
ステップ１７で、光センサ群３４からの出力に基づいて鎖錠板２３の制御が終了したか否かを判定し、制御終了と判定するとステップ１８に進む。
ステップ１８で、中央料金精算機１０に鎖錠板制御終了応答を送信し、動作を終了する。
【００３５】
かかる構成によれば、複数の鎖錠装置２０が同時に動作することがないので、小さい電源容量のＡＣ／ＤＣ変換部１２でも、多数の鎖錠装置２０の動作を安定して管理できる。
尚、制御待ちの登録データに基づいて中央料金精算機１０から鎖錠装置２０に対して駆動指令を送信する場合、先に登録した鎖錠装置２０から優先的に順次駆動指令を送信するようにしてもよく、また、各車室端末機３０の動作可能な時間を予め割当てたタイムテーブルを備え、このタイムテーブルに基づいて登録されている車室端末機３０についてその動作可能時間になった時に鎖錠板駆動指令を送信するようにしてもよい。更に、制御待ちの登録データに「起立」と「倒伏」情報も付与すれば、「倒伏」を優先して指令を出すことができ、精算したお客を待たせることなく退出を許可することができる。
【００３６】
次に、緊急対応やメンテナス等によって手動スイッチ３６が操作される場合の車室端末機３０の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。
ステップ２１で、手動スイッチ３６で鎖錠板２３を操作中か否かを判定し、操作中であれば、ステップ２２に進む。
ステップ２２で、通信ライン２により中央料金精算機１０と他の車室端末機３０との通信内容から中央料金精算機１０による他の車室端末機３０に対する鎖錠板駆動制御ありか否かを判定し、あれば、ステップ２３に進み、鎖錠板２３のモータを停止して中央料金精算機１０による制御を優先する。
ステップ２１の判定がＮＯであれば、ステップ２４に進み、中央料金精算機１０による他の鎖錠板駆動制御ありか否かを判定し、あればステップ２５に進む。
ステップ２５で、手動スイッチ３６が操作されたか否かを判定し、操作された場合は、ステップ２６に進み、その手動スイッチ操作を無効とし、同時動作を阻止する。
ステップ２４の判定がＮＯであれば、ステップ２７に進み、手動スイッチ３６が操作されたか否かを判定し、操作があれば、ステップ２８に進み、その手動スイッチ操作を有効として手動操作による鎖錠板２３の駆動制御を開始する。
【００３７】
次に、鎖錠板２３を起立した状態で通信ライン２の断線等で中央料金精算機１０と通信不能になった場合の車室端末機３０の動作を図１２のフローチャートを参照して説明する。
ステップ３１〜３８までの動作は、鎖錠板２３の起立制御であり、図１０のステップ１１〜１８の動作と同様であるので説明を省略する。
ステップ３９で、中央料金精算機１０と通信可能か否かを判定する。中央料金精算機１０と各車室端末機３０との間は、例えばポーリング方式で周期的に通信のやり取りを行っており、車室端末機３０は、中央料金精算機１０の送信情報が受信されているか否かによって通信可能か否かを認識できる。通信不能と判定した場合は、ステップ４０に進む。
ステップ４０で、鎖錠板２３を強制倒伏か否かを判定し、強制倒伏する場合は、ステップ４１に進む。
ステップ４１で、動作可能時刻か否かを判定する。ここで、例えば各車室端末機３０に、各車室端末機３０の動作可能な時間を予め割当てたタイムテーブルを設け、このタイムテーブルに基づいて自身の動作可能時刻か否かを判定する。自身の動作可能時刻となった時は、判定がＹＥＳとなり、ステップ４２に進む。
ステップ４２で、鎖錠板２３の倒伏制御を開始する。
ステップ４３で、鎖錠板２３の倒伏制御が終了したか否かを判定し、倒伏制御終了と判定すれば動作を終了する。
【００３８】
尚、上記では、同時に動作可能な鎖錠装置の制限台数を１台とする例を示したが、同時に動作させる鎖錠装置台数は、直流電源供給部の電源容量の許容範囲内で２台、３台等のように任意に設定すればよい。
【００３９】
図１３は、各車室端末機３０に記憶させるタイムテーブルの例を示し、鎖錠装置が４台あるときに同時に動作可能な鎖錠装置を２台とした場合のタイムテーブル例である。
図１３では、鎖錠装置１台当たりに割当てる時間を３０秒としてある。
【００４０】
図１４は、図１３のタイムテーブルに基づいた、車室端末機３０の通信ダウン時の鎖錠板倒伏制御の例を示すタイムチャートである。
図１４は、中央料金精算機側から１号機、２号機、３号機、４号機の順で鎖錠装置２０（車室端末機３０）が順次接続されている状態で、例えば１時１０分３０秒〜４５秒の間に、１号機と２号機の間で通信ラインの断線が発生した場合を示し、図の斜線で示すように、４号機→２号機→３号機の順で鎖錠板の倒伏制御が開始される。
【００４１】
尚、車室端末機３０側にタイムテーブルを設けた場合は、互いの車室端末機３０の時計ユニットを同期させることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る駐車管理システムの概略図
【図２】中央料金精算機の構成を示すブロック図
【図３】鎖錠装置の駐車区画における配置図
【図４】鎖錠装置の構成を示すブロック図
【図５】基板を示す図
【図６】収納ボックスにおける図５の基板の取付け状態を示す図
【図７】図６の右側面から見た場合の一部破断断面図
【図８】ＡＣ／ＤＣ変換部と鎖錠装置との間の配線構造を示す図
【図９】同時動作可能な鎖錠装置を１台とした場合の中央料金精算機側の通常時の動作フローチャート
【図１０】同時動作可能な鎖錠装置を１台とした場合の車室端末機側の通常時の動作フローチャート
【図１１】手動スイッチが操作される場合の車室端末機の動作フローチャート
【図１２】中央料金精算機と通信不能になった場合の車室端末機の動作フローチャート
【図１３】同時に動作可能な鎖錠装置を２台とした場合のタイムテーブルの一例を示す図
【図１４】図１３のタイムテーブルによる通信ダウン時の鎖錠板倒伏制御例を示すタイムチャート
【符号の説明】
【００４３】
１    駐車区画
２    通信ライン
３    電源ライン
３Ａ，３Ｂ    電源ライン（ループ部分）
１０    中央料金精算機
１１    精算制御部
１２    ＡＣ／ＤＣ変換部
２０    鎖錠装置
２２    鎖錠板
２３    車両検知センサ
２４    駆動部
２５    駆動機構
３０    車室端末機
３１    制御部
３４    光センサ群
【図１】
0005127141.tif 000002
【図２】
0005127141.tif 000003
【図３】
0005127141.tif 000004
【図４】
0005127141.tif 000005
【図５】
0005127141.tif 000006
【図６】
0005127141.tif 000007
【図７】
0005127141.tif 000008
【図８】
0005127141.tif 000009
【図９】
0005127141.tif 000010
【図１０】
0005127141.tif 000011
【図１１】
0005127141.tif 000012
【図１２】
0005127141.tif 000013
【図１３】
0005127141.tif 000014
【図１４】
0005127141.tif 000015