(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するスマートフォン型可搬型通信端末で動作するアプリケーションソフトウェアにおけるユーザを特定するための個人特定ＩＤ管理システムであって、
前記個人特定ＩＤ管理システムは、
前記個人特定ＩＤ管理システムのユーザ登録処理を行うユーザ登録処理部と、
前記スマートフォン型可搬型通信端末の端末情報、カード情報、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者により付与された決済識別情報を少なくとも記憶しているユーザ情報記憶部と、
前記スマートフォン型可搬型通信端末のユーザの認証処理を行う認証処理部と、を備えており、
前記ユーザ登録処理部は、
前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記端末情報およびカード情報が暗号化されたログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得し、
取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤを復号化し、
前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得後、前記スマートフォン型可搬型通信端末と、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者が運営する通信事業者決済システムと、の間で決済が行われることにより付与される決済識別情報を、前記スマートフォン型可搬型通信端末または該通信事業者決済システムから取得し、
前記取得した決済識別情報を、前記復号化した端末情報およびカード情報に対応づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶させ、
少なくとも前記決済識別情報を含む情報を個人特定ＩＤとして暗号化することで、暗号化個人特定ＩＤを生成し、
前記暗号化個人特定ＩＤを、前記スマートフォン型可搬型通信端末に送ることで、前記スマートフォン型可搬型通信端末に記憶させ、
前記認証処理部は、
前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤおよび暗号化個人特定ＩＤを取得し、
取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤと暗号化個人特定ＩＤとを用いて、前記ユーザ情報記憶部に記憶する情報と一致するかの認証処理を実行し、
認証処理が正常に行えた場合には、前記スマートフォン型可搬型通信端末と前記通信事業者決済システムとの間で通信を行うことで、前記アプリケーションソフトウェアの決済が行われる、
ことを特徴とする個人特定ＩＤ管理システム。
【請求項２】
ユーザが利用するスマートフォン型可搬型通信端末で動作するアプリケーションソフトウェアにおけるユーザを特定するための個人特定ＩＤ管理システムであって、
前記個人特定ＩＤ管理システムは、
前記個人特定ＩＤ管理システムのユーザ登録処理を行うユーザ登録処理部と、
前記スマートフォン型可搬型通信端末の端末情報、カード情報、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者により付与された決済識別情報、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を少なくとも記憶しているユーザ情報記憶部と、
前記スマートフォン型可搬型通信端末のユーザの認証処理を行う認証処理部と、を備えており、
前記ユーザ登録処理部は、
前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記端末情報およびカード情報が暗号化されたログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得し、
取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤを復号化し、
前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得後、前記スマートフォン型可搬型通信端末と、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者が運営する通信事業者決済システムと、の間で決済が行われることにより付与される決済識別情報を、前記スマートフォン型可搬型通信端末または該通信事業者決済システムから取得し、
前記取得した決済識別情報を、前記復号化した端末情報およびカード情報に対応づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶させ、
前記ユーザに対して付与されたユーザ識別情報を含む情報を少なくとも個人特定ＩＤとして暗号化することで、暗号化個人特定ＩＤを生成し、
前記暗号化個人特定ＩＤを、前記スマートフォン型可搬型通信端末に送ることで、前記スマートフォン型可搬型通信端末に記憶させ、
前記認証処理部は、
前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤおよび暗号化個人特定ＩＤを取得し、
取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤと暗号化個人特定ＩＤとを用いて、前記ユーザ情報記憶部に記憶する情報と一致するかの認証処理を実行し、
認証処理が正常に行えた場合には、前記スマートフォン型可搬型通信端末と前記通信事業者決済システムとの間で通信を行うことで、前記アプリケーションソフトウェアの決済が行われる、
ことを特徴とする個人特定ＩＤ管理システム。
【請求項３】
前記個人特定ＩＤ管理システムは、さらに、
前記スマートフォン型可搬型通信端末からの要求に応じて、ログイン用クライアントアプリケーションを提供するアプリケーション提供部、を備えており、
前記ログイン用クライアントアプリケーションは、
前記ユーザ端末において、前記ユーザ登録処理部で生成された暗号化個人特定ＩＤを受け取り、所定の記憶領域に記憶し、
前記ユーザ端末が前記個人特定ＩＤ管理システムにアクセスする際に、前記所定の記憶領域に記憶させた暗号化個人特定ＩＤを抽出して、該暗号化個人特定ＩＤと端末情報とカード情報とを、前記個人特定ＩＤ管理システムに送る、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の個人特定ＩＤ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン型可搬型通信端末でアプリケーションソフトウェアを利用する個人を特定するための個人特定ＩＤ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から市販されている携帯電話、ＰＨＳ、あるいはそれらの通信網を利用した小型通信端末（以下、「可搬型通信端末」とする）として、スマートフォンと称される携帯端末（以下、「スマートフォン型可搬型通信端末」とする）が増加している。スマートフォン型可搬型通信端末は、従来のように電話機能のほか、電子メール機能やウェブブラウザの閲覧機能など、さまざまな機能を有している。これらの機能は可搬型通信端末のうち、スマートフォン型可搬型通信端末以外の端末（以下、「従来型可搬型通信端末」とする）でも備わっているが、従来型可搬型通信端末とは異なりスマートフォン型可搬型通信端末では、通信事業者のネットワーク網のみに依存しないことから、より広範なネットワークアクセスが可能となり、広く普及しつつある。
【０００３】
可搬型通信端末では、そこにアプリケーションソフトウェアをインストールし、起動させることができる。そして有料のアプリケーションソフトウェアも存在している。アプリケーションソフトウェアの場合、ダウンロードの際、あるいは毎月など、当該アプリケーションソフトウェアの所定のタイミングで課金が行われる。
【０００４】
課金を行う場合、当該アプリケーションソフトウェアのユーザを特定する必要がある。従来型可搬型通信端末では、通信事業者の決済システムを用いて決済を行っている。この場合には、たとえば、サーバ接続時に通信事業者が提供するゲートウェイサーバなどにより付与されていた、通信事業者が管理する個人特定ＩＤを取得したり、可搬型通信端末におけるＳＩＭカード（電話番号や電子メールアドレスなど個人に紐付いた情報が記憶されたＩＣカード）の固有のＩＤ（ＩＭＳＩ）を取得する、などの方法で回線契約者を特定することで課金を行うことが一般的である。このような従来技術の一例を、下記特許文献１乃至特許文献３に示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６９３５９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５３３５１号公報
【特許文献３】特開２００９−６４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
課金は、通信事業者の決済システムを用いて行えれば、回線契約者であるユーザに、電話料金とあわせて請求されることから利便性が高く、それを用いることが望まれる。しかしスマートフォン型可搬型通信端末でアプリケーションソフトウェアの課金を行う場合、通信事業者が提供するゲートウェイサーバにより付与されていた、通信事業者が管理する個人特定ＩＤを取得できないことが多い。また、可搬型通信端末におけるＳＩＭカードに記録されたＩＭＳＩは、スマートフォン型可搬型通信端末の性質上、スマートフォン型可搬型通信端末のアプリケーションソフトウェアがそのＩＭＳＩを偽ってサーバに通知したり、ＳＩＭカードの故障等の理由により、ＩＭＳＩと電話番号との組み合わせが変わる可能性があることから、ＩＭＳＩを回線契約者とサーバ接続時のユーザを特定するＩＤとして利用するには、精度が落ちるため、困難な状況である。
【０００７】
従って、スマートフォン型可搬型通信端末においてアプリケーションソフトウェアの課金を行う場合には、通信事業者が管理する回線契約者と、スマートフォン型可搬型通信端末のアプリケーションソフトウェアを提供するサーバ（以下、「コンテンツ等提供サーバ」とする）に接続したユーザとの同一性を特定するＩＤが存在しないため、アプリケーションソフトウェアを提供するコンテンツ等提供サーバ側では、ユーザ管理を独自に行わなければならない。
【０００８】
そのため、現在では、通信事業者の決済システムを用いた課金を行うことが困難である。そして、スマートフォン型可搬型通信端末ではユーザ管理のために、ＩＤとパスワードの入力を促す認証画面を用い、ＩＤとパスワードの入力を受け付けることで、ユーザ管理を行うことが一般的となっている。そのためユーザはコンテンツ等提供サーバごとにＩＤとパスワードを記憶しなければならない。
【０００９】
また、コンテンツ等提供サーバを運営する運営事業者側で独自のユーザ管理を行うと、通信事業者が管理する回線契約者とコンテンツ等提供サーバ側で管理するユーザとを紐づける手段がない。そのため、通信事業者の決済システムを利用した回線契約者の課金情報を、コンテンツ等提供サーバ側で管理することが困難となる。
【００１０】
なお本明細書において、スマートフォン型可搬型通信端末とは、通信事業者のネットワーク網を通過する際に、ゲートウェイなどにより回線契約者を特定する識別情報が付与されない可搬型通信端末を指す。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明者は、上記課題を解決する個人特定ＩＤ管理システムを発明した。
【００１２】
第１の発明は、ユーザが利用するスマートフォン型可搬型通信端末で動作するアプリケーションソフトウェアにおけるユーザを特定するための個人特定ＩＤ管理システムであって、前記個人特定ＩＤ管理システムは、前記個人特定ＩＤ管理システムのユーザ登録処理を行うユーザ登録処理部と、前記スマートフォン型可搬型通信端末の端末情報、カード情報、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者により付与された決済識別情報を少なくとも記憶しているユーザ情報記憶部と、前記スマートフォン型可搬型通信端末のユーザの認証処理を行う認証処理部と、を備えており、前記ユーザ登録処理部は、前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記端末情報およびカード情報が暗号化されたログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得し、取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤを復号化し、前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得後、前記スマートフォン型可搬型通信端末と、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者が運営する通信事業者決済システムと、の間で決済が行われることにより付与される決済識別情報を、前記スマートフォン型可搬型通信端末または該通信事業者決済システムから取得し、前記取得した決済識別情報を、前記復号化した端末情報およびカード情報に対応づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶させ、少なくとも前記決済識別情報を含む情報を個人特定ＩＤとして暗号化することで、暗号化個人特定ＩＤを生成し、前記暗号化個人特定ＩＤを、前記スマートフォン型可搬型通信端末に送ることで、前記スマートフォン型可搬型通信端末に記憶させ、前記認証処理部は、前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤおよび暗号化個人特定ＩＤを取得し、取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤと暗号化個人特定ＩＤとを用いて、前記ユーザ情報記憶部に記憶する情報と一致するかの認証処理を実行し、認証処理が正常に行えた場合には、前記スマートフォン型可搬型通信端末と前記通信事業者決済システムとの間で通信を行うことで、前記アプリケーションソフトウェアの決済が行われる、個人特定ＩＤ管理システムである。
【００１３】
本発明のように構成することで、スマートフォン型可搬型通信端末において、アプリケーションソフトウェアの課金の際に、通信事業者の回線契約者を特定したユーザ管理を行うことが可能となる。その結果、通信事業者の決済システムを利用した課金を行うことができる。また、スマートフォン型可搬型通信端末を利用するユーザであっても、ＩＤやパスワードの入力を行う必要がなくなり、煩雑さが解消される。
【００１４】
第２の発明は、ユーザが利用するスマートフォン型可搬型通信端末で動作するアプリケーションソフトウェアにおけるユーザを特定するための個人特定ＩＤ管理システムであって、前記個人特定ＩＤ管理システムは、前記個人特定ＩＤ管理システムのユーザ登録処理を行うユーザ登録処理部と、前記スマートフォン型可搬型通信端末の端末情報、カード情報、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者により付与された決済識別情報、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を少なくとも記憶しているユーザ情報記憶部と、前記スマートフォン型可搬型通信端末のユーザの認証処理を行う認証処理部と、を備えており、前記ユーザ登録処理部は、前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記端末情報およびカード情報が暗号化されたログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得し、取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤを復号化し、前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤを取得後、前記スマートフォン型可搬型通信端末と、前記スマートフォン型可搬型通信端末の通信事業者が運営する通信事業者決済システムと、の間で決済が行われることにより付与される決済識別情報を、前記スマートフォン型可搬型通信端末または該通信事業者決済システムから取得し、前記取得した決済識別情報を、前記復号化した端末情報およびカード情報に対応づけて前記ユーザ情報記憶部に記憶させ、前記ユーザに対して付与されたユーザ識別情報を含む情報を少なくとも個人特定ＩＤとして暗号化することで、暗号化個人特定ＩＤを生成し、前記暗号化個人特定ＩＤを、前記スマートフォン型可搬型通信端末に送ることで、前記スマートフォン型可搬型通信端末に記憶させ、前記認証処理部は、前記スマートフォン型可搬型通信端末から、前記ログイン用暗号化端末情報ＩＤおよび暗号化個人特定ＩＤを取得し、取得したログイン用暗号化端末情報ＩＤと暗号化個人特定ＩＤとを用いて、前記ユーザ情報記憶部に記憶する情報と一致するかの認証処理を実行し、認証処理が正常に行えた場合には、前記スマートフォン型可搬型通信端末と前記通信事業者決済システムとの間で通信を行うことで、前記アプリケーションソフトウェアの決済が行われる、個人特定ＩＤ管理システムである。
【００１５】
本発明のように構成しても、スマートフォン型可搬型通信端末において、アプリケーションソフトウェアの課金の際に、通信事業者の回線契約者を特定したユーザ管理を行うことが可能となる。その結果、通信事業者の決済システムを利用した課金を行うことができる。また、スマートフォン型可搬型通信端末を利用するユーザであっても、ＩＤやパスワードの入力を行う必要がなくなり、煩雑さが解消される。
【００２５】
上述の発明において、前記個人特定ＩＤ管理システムは、さらに、前記スマートフォン型可搬型通信端末からの要求に応じて、ログイン用クライアントアプリケーションを提供するアプリケーション提供部、を備えており、前記ログイン用クライアントアプリケーションは、前記ユーザ端末において、前記ユーザ登録処理部で生成された暗号化個人特定ＩＤを受け取り、所定の記憶領域に記憶し、前記ユーザ端末が前記個人特定ＩＤ管理システムにアクセスする際に、前記所定の記憶領域に記憶させた暗号化個人特定ＩＤを抽出して、該暗号化個人特定ＩＤと端末情報とカード情報とを、前記個人特定ＩＤ管理システムに送る、個人特定ＩＤ管理システムのように構成することもできる。
【００２６】
本発明のユーザ端末における処理はログイン用クライアントアプリケーションによって行われることが好ましい。そしてこのアプリケーションは、個人特定ＩＤ管理システムからスマートフォン型可搬型通信端末に提供することが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の個人特定ＩＤ管理システムにより、スマートフォン型可搬型通信端末において、アプリケーションソフトウェアの課金の際に、通信事業者の回線契約者を特定したユーザ管理を行うことが可能となる。その結果、通信事業者の決済システムを利用した課金を行うことができる。
【００２８】
また、スマートフォン型可搬型通信端末を利用するユーザであっても、ＩＤやパスワードの入力を行う必要がなくなり、煩雑さが解消される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の全体のシステムの概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明のシステム構成の各機能を模式的に示す図である。
【図３】ハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】ログイン用クライアントアプリケーションを起動させるまでの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】初回ログイン処理（ユーザ登録処理）の一例を示すフローチャートである。
【図６】２回目以降のログイン処理（認証処理）の一例を示すフローチャートである。
【図７】再設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザ端末でアプリケーションソフトウェアを起動した状態の画面の一例である。
【図９】端末情報およびカード情報に対応する決済履歴が存在しているかを問い合わせる状態の画面の一例である。
【図１０】ユーザ端末でアプリケーションソフトウェアが利用可能となった状態の画面の一例である。
【図１１】ログイン用クライアントアプリケーションを起動させることを促す状態の画面の一例である。
【図１２】ユーザ端末で起動させたログイン用クライアントアプリケーションにおいて、決済を開始することを示す状態の画面の一例である。
【図１３】ユーザ端末で通信事業者決済システムで用いる暗証番号の入力を行う状態の画面の一例である。
【図１４】決済が完了したことを示す状態の画面の一例を示す図である。
【図１５】ユーザ端末でアプリケーションソフトウェアの再起動を促す状態の画面の一例である。
【図１６】再設定に対するエラーがあることを示す状態の画面の一例である。
【図１７】不正情報に対するエラーがあることを示す状態の画面の一例である。
【図１８】通信事業者決済システムにアクセスし、登録状態を確認するための状態の画面の一例である。
【図１９】再設定処理が終了したことを示す状態の画面の一例である。
【図２０】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の個人特定ＩＤ管理システム１を用いた全体のシステムの概要を図１に模式的に示す。個人特定ＩＤ管理システム１は、少なくとも一台以上の管理サーバ２を備えている。管理サーバ２は、ユーザが利用するスマートフォン型可搬型通信端末（以下、「ユーザ端末３」という）の通信事業者の決済システム（以下、「通信事業者決済システム４」とする）と、ユーザ端末３と、コンテンツ等提供サーバ５と、ネットワークを介して情報の送受信が可能である。
【００３１】
なお通信事業者決済システム４とは、当該通信事業者が提供する決済サービスであって、その通信事業者の所定の方法で提供されるアプリケーションソフトウェアやサービスなどの課金を、電話料金と一緒に請求することを可能とせしめる決済で用いられるコンピュータシステムである。たとえば、ＮＴＴドコモ社の場合、ＮＴＴドコモ社が提供するウェブサイトなどからアプリケーションソフトウェアをダウンロードする場合、所定のネットワーク暗証番号などを入力することで、個人認証が行われ、当該ユーザの電話料金とあわせて当該アプリケーションソフトウェアの料金が請求される。
【００３２】
管理サーバ２は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２００と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２０１と、演算装置２００の処理結果や記憶装置２０１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２０４とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２００に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２０１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２０１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２００における処理に用いる。また、管理サーバ２は、ディスプレイ（画面）などの表示装置２０２と、キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置２０３をさらに備えていても良い。図３に管理サーバ２のハードウェア構成の一例を模式的に示す。また、管理サーバ２は、複数のコンピュータ端末またはサーバに、その機能が分散配置されていても良い。
【００３３】
本発明における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３４】
管理サーバ２は、アプリケーション提供部２０とユーザ登録処理部２１とユーザ情報記憶部２２と認証処理部２３と再設定処理部２４とを有している。これを図２に模式的に示す。またユーザ端末３には、ユーザ端末３を識別するための端末情報３１（端末を特定するための情報）を少なくとも記憶している。また、ユーザ端末３には、電話番号や電子メールアドレスなどの個人を特定する情報を記憶するＩＣカード、たとえばＳＩＭカード、が挿入されており、ＩＣカードにはＩＭＳＩなどの個人特定情報が記憶されている。また後述する管理サーバ２からの処理により、ユーザ端末３の所定の記憶領域には、ログイン用クライアントアプリケーション３０と暗号化個人特定ＩＤ３３とが記憶される。なおログイン用クライアントアプリケーション３０はあらかじめユーザ端末３に記憶されていても良い。
【００３５】
アプリケーション提供部２０は、ユーザ端末３からの要求に応じて、ユーザ端末３に対して、本発明で用いるログイン用クライアントアプリケーション３０を、ダウンロードなどにより提供する。また、ログイン用クライアントアプリケーション３０は、ほかのアプリケーションソフトウェアの一部として構成されていても良い。この場合には、アプリケーション提供部２０は、当該アプリケーションソフトウェアを提供する。なお、アプリケーション提供部２０は、ユーザ端末３にログイン用クライアントアプリケーション３０がプレインストールされている場合には、不要である。
【００３６】
またアプリケーション提供部２０は，管理サーバ２に存在せずともよく、管理サーバ２の運営事業者のほかのサーバ、あるいはほかの事業者のサーバに備えられていても良い。すなわち、ログイン用クライアントアプリケーション３０を提供できれば、如何なるサーバに備えられていても良い。
【００３７】
ユーザ登録処理部２１は、ユーザ端末３に備えられたログイン用クライアントアプリケーション３０を用いて、当該ユーザのユーザ登録処理（初回ログイン処理）を行う。
【００３８】
ユーザ情報記憶部２２は、ユーザやユーザ端末３に関する情報を記憶しており、後述する暗号化個人特定ＩＤ３３、ユーザが利用するユーザ端末３の端末情報３１、カード情報３２、通信事業者決済システム４で決済（なお、決済には０円決済（無料決済）、有料決済のいずれであっても良い）した場合に付与された決済を識別する情報である決済番号（なお決済番号としては数字に限らず、英字、記号なども含まれる）、個人特定ＩＤ管理システム１において当該ユーザを識別するために付与された任意のユーザ識別情報とを対応づけて記憶している。そして上述の決済番号および／またはユーザ識別情報は個人特定ＩＤとして取り扱われ、個人特定ＩＤを暗号化した情報が暗号化個人特定ＩＤ３３である。暗号化個人特定ＩＤ３３としてどの情報を用いるかは任意に決定可能である。図２０にユーザ情報記憶部２２の一例を模式的に示す。
【００３９】
認証処理部２３は、ログイン用クライアントアプリケーション３０を用いて、ユーザ端末３から２回目以降のログイン処理（認証処理）を行う場合に、当該ユーザの認証処理を行う。
【００４０】
再設定処理部２４は、ユーザ端末３の機種変更やＳＩＭカードが変更された場合など、再設定が必要な場合に再設定処理を行う。たとえば認証処理において、ユーザ端末３のログイン用クライアントアプリケーション３０から受け取った端末情報３１およびカード情報３２と、ユーザ情報記憶部２２に記憶する端末情報３１およびカード情報３２とが一致しない場合に、再設定処理を行う。
【００４１】
コンテンツ等提供サーバ５は、ユーザ端末３に対してアプリケーションソフトウェアを提供するサーバである。このアプリケーションソフトウェアは、ログイン用クライアントアプリケーション３０を用いて、個人特定処理を行うことで課金管理を行う。
【００４２】
利用認証サーバ６は、ユーザ端末３の端末情報３１、カード情報３２と対応づけて決済履歴を記憶しているサーバである。決済履歴としては、決済日時、購入した商品やサービスを示す情報、決済金額などがあるがそれらに限定されない。
【００４３】
つぎに上述の各手段を用いた本発明の個人特定ＩＤ管理システム１の処理を図４乃至図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
まず本発明の個人特定ＩＤ管理システム１を用いて、ログイン用クライアントアプリケーション３０を起動させるまでの処理を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
本発明の個人特定ＩＤ管理システム１は、ユーザ端末３で起動させるアプリケーションソフトウェアの課金などのための個人特定のために用いられる。従って、まずユーザ端末３にあらかじめ所定の方法でアプリケーションソフトウェア（ユーザ端末３において、何らかのサービスを提供するアプリケーションソフトウェアであって、本願発明の個人特定ＩＤ管理システム１を用いて課金管理を行うソフトウェアである。たとえばゲーム、地図、経路探索などさまざまなアプリケーションソフトウェアがある）がインストールされており、起動可能となっている。このアプリケーションソフトウェアは、コンテンツ等提供サーバ５からユーザ端末３に対してダウンロードなどにより提供される、あるいはユーザ端末３にプレインストールされている、などにより、ユーザ端末３に記憶されている。
【００４６】
そしてユーザは、ユーザ端末３にインストールされた当該アプリケーションソフトウェアを起動する（Ｓ１００）。この状態のユーザ端末３の一例を示すのが図８である。
【００４７】
アプリケーションソフトウェアをユーザ端末３で起動する場合には、アプリケーションソフトウェアの所定の記憶領域に記憶されている利用制限フラグを確認し、利用制限フラグがあるかどうかを判定する。なお利用制限フラグが記憶されていない場合（あるいは利用制限フラグが解除である場合）には、そのまま利用可能であるので、Ｓ１３０後の処理、すなわち、アプリケーションソフトウェアの利用がそのまま可能となる（Ｓ１３５）。
【００４８】
一方、利用制限フラグが記憶されている場合（あるいは利用制限フラグが制限中である場合）には、アプリケーションソフトウェアは、ユーザ端末３の端末情報３１とＳＩＭカードに記憶されているカード情報３２とを取得し、端末情報３１およびカード情報３２を暗号化して、利用認証サーバ６に送信することで、当該端末情報３１およびカード情報３２に対応する決済履歴が存在しているかを問い合わせる（Ｓ１１０）。この状態のユーザ端末３の一例を示すのが図９である。
【００４９】
そして利用認証サーバ６から決済履歴を取得すると、アプリケーションソフトウェアは、それが現時点から所定日数以内の決済履歴であるかを判定する（Ｓ１２０）。なおこの所定日数は、アプリケーションソフトウェアによって任意に設定可能である。また日数に限定されず、たとえば週、月などの単位で設定されていても良い。
【００５０】
そして所定日数以内の決済履歴があることをアプリケーションソフトウェアが判定した場合には、すでに当該アプリケーションソフトウェアの決済は終了していると判定できるので、アプリケーションソフトウェアの所定の記憶領域に記憶されている利用制限フラグを解除とし（Ｓ１３０）、当該アプリケーションソフトウェアをユーザ端末３で利用可能とする（Ｓ１３５）。この状態のユーザ端末３の一例を示すのが図１０である。
【００５１】
一方、アプリケーションソフトウェアが所定日数以内の決済履歴がないことを判定した場合には、まだアプリケーションソフトウェアの決済が行われていない。あるいは継続課金の場合には、今回（たとえば今月）分の課金に対する決済が行われていない。そのため、アプリケーションソフトウェアは、決済を行うために、まずユーザ端末３にログイン用クライアントアプリケーション３０がインストールされているか（起動可能となっているか）を確認する（Ｓ１４０）。この確認は、自動的に行われても良い。
【００５２】
確認の結果、ログイン用クライアントアプリケーション３０がユーザ端末３にインストールされていない場合には、ユーザ端末３のアプリケーションソフトウェアは、管理サーバ２のアプリケーション提供部２０に対して、ログイン用クライアントアプリケーション３０のダウンロード要求を送る。
【００５３】
そして管理サーバ２のアプリケーション提供部２０は、ユーザ端末３からのダウンロード要求を受け取ると、管理サーバ２のアプリケーション提供部２０が、所定領域に記憶しているログイン用クライアントアプリケーション３０をユーザ端末３に送る（Ｓ１５０）。このようにしてユーザ端末３にログイン用クライアントアプリケーション３０がインストールされる。
【００５４】
Ｓ１４０の確認の結果、ログイン用クライアントアプリケーション３０がユーザ端末３にインストールされている場合、または新たにユーザ端末３にログイン用クライアントアプリケーション３０がインストールされた場合には、ユーザ端末３はログイン用クライアントアプリケーション３０を起動する（Ｓ１６０）。
【００５５】
ログイン用クライアントアプリケーション３０は、ユーザ端末３で起動後、ユーザ端末３の端末情報３１とＳＩＭカードのカード情報３２とを抽出し、それらをログイン用クライアントアプリケーション３０にあらかじめ記憶されている鍵を用いて暗号化し（暗号化方式は共通鍵暗号方式でも公開鍵暗号方式であっても良い）、ログイン用暗号化端末情報ＩＤとして生成する（Ｓ１７０）。そしてログイン用クライアントアプリケーション３０は、ログイン用クライアントアプリケーション３０の所定の記憶領域に、後述する暗号化個人特定ＩＤ３３が存在するかを判定する（Ｓ１８０）。
【００５６】
そしてログイン用クライアントアプリケーション３０の所定の記憶領域に暗号化個人特定ＩＤ３３が存在していない場合には（初めての起動の場合には存在していない）、Ｓ１７０で生成したログイン用暗号化端末情報ＩＤを管理サーバ２に送る（Ｓ１９０）。そして後述する初回ログイン処理（ユーザ登録処理）を実行する。
【００５７】
一方、ログイン用クライアントアプリケーション３０の所定の記憶領域に暗号化個人特定ＩＤ３３が存在している場合には（Ｓ１８０）、Ｓ１７０で生成したログイン用暗号化端末情報ＩＤと、当該暗号化個人特定ＩＤ３３とを管理サーバ２に送る（Ｓ２００）。そして後述する２回目以降のログイン処理（認証処理）を実行する。
【００５８】
以上のようにすることで、ログイン前までの事前処理を実行することができる。
【００５９】
つぎに初回ログイン処理（ユーザ登録処理）を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
Ｓ１９０でユーザ端末３から送られたログイン用暗号化端末情報ＩＤを管理サーバ２のユーザ登録処理部２１で取得すると（Ｓ２１０）、管理サーバ２は、ユーザ登録処理を実行するためのセッションＩＤを発行し、セッション管理を開始する（Ｓ２２０）。また、ログイン用暗号化端末情報ＩＤは、ユーザ端末３で暗号化した際に用いた鍵に対応する鍵で復号化する。
【００６１】
そして、通信事業者決済システム４上でサービスの利用登録を行う（Ｓ２３０）。この場合、ログイン用クライアントアプリケーション３０を通信事業者決済システム４において識別可能な識別情報と当該アプリケーションの決済を行う旨の要求をユーザ端末３から通信事業者決済システム４に送る。なお決済の要求としては、無料でのユーザ登録とする場合には、０円での決済とすればよいし、有料でのユーザ登録とする場合には、当該ログイン用クライアントアプリケーション３０の決済金額に相当する金額での決済とすればよい。
【００６２】
そして、ユーザ端末３で起動させたログイン用クライアントアプリケーション３０において、決済を開始することを示す所定の操作を行わせる。この操作が行われると、ユーザ端末３と通信事業者決済システム４との間で所定の通信が行われる。
【００６３】
そして通信事業者決済システム４で用いる暗証番号（なお数字に限定されずに、文字、記号なども含まれる）の入力画面が通信事業者決済システム４からユーザ端末３に送られ、それがユーザ端末３で表示される。ユーザはそこに暗証番号を入力する（Ｓ２４０）。
【００６４】
そして暗証番号は、ユーザ端末３から通信事業者決済システム４に送られ、暗証番号が一致するなど、正常に処理が完了した場合には、ログイン用クライアントアプリケーション３０の決済を識別する決済番号が通信事業者決済システム４で発行され、通信事業者決済システム４から管理サーバ２に送られる（Ｓ２５０）。決済が正常に終了した場合には、通信事業者決済システム４からユーザ端末３に、決済（ユーザ登録）が正常に終了したことをユーザに通知する。なお、暗証番号が一致しないなど、正常に決済処理が完了しない理由があった場合には、所定のエラー通知が行われ、処理が中断する。
【００６５】
なお、通信事業者決済システム４から管理サーバ２に直接送られるほか、ユーザ端末３を介して、管理サーバ２に当該決済番号が送られても良い。この場合、決済番号は、ユーザ端末３で取得する。ユーザ端末３において決済番号を取得すると、ユーザ端末３で所定の操作を行うことにより、当該決済番号が、ユーザ端末３から管理サーバ２に送られる。これによって、管理サーバ２は、決済番号を取得する。なお、この際には、どの端末から送られた決済番号であるかを示すため、ログイン用暗号化端末情報ＩＤとあわせて送っても良いし、端末情報３１および／またはカード情報３２とあわせて送っても良い。
【００６６】
また、決済が終了した場合、通信事業者決済システム４から利用認証サーバ６に対して、決済履歴として、ログイン用クライアントアプリケーション３０の識別情報、決済日時、決済金額などの情報が送られることが好ましい。
【００６７】
このようにして管理サーバ２が決済番号を取得すると、当該決済番号に基づいて、当該決済番号と同一の決済番号がユーザ情報記憶部２２に存在するかを判定する（Ｓ２６０）。
【００６８】
Ｓ２６０において決済番号と同一の決済番号がユーザ情報記憶部２２に存在しない場合には、決済番号と、Ｓ２１０で取得して復号化した端末情報３１およびカード情報３２とを対応づけて、新規ユーザとしてユーザ情報記憶部２２に記憶させる（Ｓ２７０）。なおここで、決済番号のほかに、管理サーバ２において当該ユーザを識別するための独自のユーザ識別情報を付与してもよい。その場合にはユーザ識別情報も対応づけてユーザ情報記憶部２２にさらに記憶される。
【００６９】
そして決済番号および／またはユーザ識別情報を個人特定ＩＤとし、所定の方法で暗号化する。個人特定ＩＤを暗号化した暗号化個人特定ＩＤ３３は、ユーザ情報記憶部２２に対応づけてさらに記憶させても良い。そして、ユーザ登録処理部２１は、暗号化個人特定ＩＤ３３をユーザ端末３に送る。そして暗号化個人特定ＩＤ３３を管理サーバ２から受け取ると、ログイン用クライアントアプリケーション３０は、それをログイン用クライアントアプリケーション３０の所定の記憶領域に記憶させる（Ｓ２８０）。これによって、暗号化個人特定ＩＤ３３がユーザ端末３に記憶されることから、Ｓ１８０において、２回目以降のログイン処理（認証処理）の際に、暗号化個人特定ＩＤ３３を用いて、認証処理を実行することが可能となる。
【００７０】
一方、Ｓ２６０において決済番号と同一の決済番号がユーザ情報記憶部２２に存在する場合には、Ｓ２７０における新規ユーザの追加処理は行わずに、当該決済番号に基づいてそれに対応する個人特定ＩＤ、端末情報３１およびカード情報３２をユーザ情報記憶部２２から特定する。そして、Ｓ２１０でユーザ端末３から取得して復号化した端末情報３１およびカード情報３２と、当該決済番号に基づいて特定した端末情報３１およびカード情報３２とを比較し、それらが異なる場合には、後述する再設定処理（図７）のＳ４７０以降の処理を実行する。この場合には、ユーザ端末３の機種変更、ＳＩＭカードの変更などを行った可能性があるからである。
【００７１】
以上のような処理を実行することで初回ログイン処理（ユーザ登録処理）が行われる。
【００７２】
つぎに２回目以降のログイン処理（認証処理）を図６のフローチャートを用いて説明する。なお２回目以降のログイン処理は、有料アプリケーションソフトウェアを利用して課金を行う場合に用いることが好ましいが、それに限定されず、たとえば無料アプリケーションソフトウェアの利用期限の確認、ユーザ確認などに用いることも出来る。なお以下の場合では有料アプリケーションソフトウェアの課金を行う場合を説明するが、上記のような場合にも同様の処理を実現することで適用できる。
【００７３】
Ｓ２００でユーザ端末３から送られたログイン用暗号化端末情報ＩＤと暗号化個人特定ＩＤ３３とを管理サーバ２の認証処理部２３で取得すると（Ｓ３００）、認証処理部２３は、ログイン用暗号化端末情報ＩＤ、暗号化個人特定ＩＤ３３をそれぞれ復号化する。
【００７４】
復号化した個人特定ＩＤに基づいて、ユーザ情報記憶部２２を検索することでユーザを特定し、当該個人特定ＩＤに対応する端末情報３１およびカード情報３２とを抽出する。そして、復号化した端末情報３１およびカード情報３２と、ユーザ情報記憶部２２から抽出した端末情報３１およびカード情報３２とを比較し（Ｓ３１０）、それぞれが同一の場合には、同一ユーザであると判定できることから、管理サーバ２の認証処理部２３は、２回目以降のログイン処理を実行するためのセッションＩＤを発行し、セッション管理を開始する（Ｓ３２０）。なお、セッション管理が開始されるのはこのタイミングに限定されず、如何なるタイミングであっても良い。
【００７５】
また、上述では、ログイン用暗号化端末情報ＩＤ、暗号化個人特定ＩＤを、復号化した上で、復号化した端末情報３１とカード情報３２と個人特定ＩＤと、ユーザ情報記憶部２２に記憶した端末情報３１とカード情報３２と個人特定ＩＤとを比較しているが、暗号化個人特定ＩＤを復号化せずに比較を行っても良い。この場合、復号化した端末情報３１とカード情報３２と暗号化個人特定ＩＤに一致する、端末情報３１とカード情報３２と暗号化個人特定ＩＤとがあるかをユーザ情報記憶部２２から検索することで同様の効果を得られる（この場合、ユーザ情報記憶部２２には暗号化個人特定ＩＤが記憶されている必要がある）。
【００７６】
一方、Ｓ３１０において一致しない情報がある場合には、ユーザ端末３の機種変更、ＳＩＭカードの変更が行われた可能性があることから、後述する再設定処理（図７）を実行することとなる。
【００７７】
Ｓ３２０でセッション管理が開始された後、通信事業者決済システム４上で、アプリケーションソフトウェアの決済処理を行う。これは、アプリケーションソフトウェアに対する課金のための決済処理である。この状態の一例を図１１に示す。そして図１１の画面において、たとえば、「決済アプリを起動」を選択するなど、所定の操作を行うことによって、決済処理を実行する。すなわち、ユーザ端末３から通信事業者決済システム４に決済要求を送る。決済処理を行うための画面の一例が図１２である。
【００７８】
アプリケーションソフトウェアの決済処理を行う場合には、ユーザ端末３から所定のタイミングで当該決済の対象となるアプリケーションソフトウェアを識別するための商品識別情報を受け取っている。この商品識別情報は、ユーザ端末３からログイン用暗号化端末情報ＩＤと暗号化個人特定ＩＤ３３と送るタイミングであわせて送っても良いし，それ以外のタイミングであっても良い。
【００７９】
このようにして受け取った商品識別情報に基づいて、認証処理部２３は、課金タイプを判定する。すなわち、個別課金なのか、継続課金なのか、そして継続課金であっても未契約または月額解約状態なのか、月額契約中なのか、を判定する。
【００８０】
これは商品識別情報と課金タイプとが対応づけられて商品管理情報記憶部（図示せず）に記憶されており、それに基づいて判定しても良いし、所定の商品管理サーバなどに商品識別情報に基づいて問い合わせを行っても良い。
【００８１】
そして個別課金と判定した場合、認証処理部２３は、二重課金ではないかを判定する。これは、決済履歴に当該商品の販売者が提供した二重課金防止トークンが含まれているかにより判定を行うことが好ましいが、それに限定されない。もし当該ユーザの決済履歴に、二重課金防止トークンが含まれている場合には、二重課金であるとしてエラーを通知し、処理を終了する。なお決済履歴は利用認証サーバ６に問い合わせを行えば良い。一方、当該ユーザの決済履歴に二重課金防止トークンが含まれていない場合には、以降の通信事業者による決済処理を実行する。
【００８２】
そのため、この段階あるいはいずれかの段階で、アプリケーションソフトウェアを識別する商品識別情報と決済を行う旨の要求がユーザ端末３から通信事業者決済システム４に送られる。
【００８３】
また、継続課金と判定した場合、図示しない商品情報管理記憶部には、商品識別情報、ユーザ識別情報などに基づいて、当該商品に対する継続課金の状態を判定する。そして、未契約または月額解約状態の場合には、継続開始として商品管理情報記憶部（図示せず）を更新する。また、月額契約中の状態の場合には、継続更新として商品管理情報記憶部（図示せず）を更新する。
【００８４】
通信事業者による決済処理としては、まず、ユーザ端末３で起動させたログイン用クライアントアプリケーション３０において、決済を開始することを示す所定の操作を行わせる（図１２）（Ｓ３３０）。なおこの際には、個別課金なのか、継続課金なのか、そして継続を開始するのか、継続を更新するのかの区別が明記されていると良い。そして、図１２の場合、「利用規約に同意し購入へ」を選択する操作が行われると、ユーザ端末３と通信事業者決済システム４との間で所定の通信が行われる。これによって、ユーザ端末３から通信事業者決済システム４に当該アプリケーションソフトウェアの決済要求が送られる（Ｓ３３０）。この際に、ユーザを識別するための端末情報３１、ＳＩＭカード情報３２、商品識別情報などが送られても良い。
【００８５】
そして図１４に示すように、通信事業者決済システム４で用いる暗証番号（なお数字に限定されずに、文字、記号なども含まれる）の入力画面がユーザ端末３に表示され、ユーザはそこに暗証番号を入力する（Ｓ３４０）。
【００８６】
そして暗証番号は、ユーザ端末３から通信事業者決済システム４に送られ、暗証番号が一致するなど、正常に処理が完了した場合には、当該決済を識別する決済番号が通信事業者決済システム４で新たに発行される。ここで発行された決済番号、商品識別情報、決済金額、決済日時、決済を行ったユーザを特定するための端末情報３１やカード情報３２などの決済履歴は、利用認証サーバ６に送られ、利用認証サーバ６で記憶される。なお決済履歴の情報は任意に選択可能である。
【００８７】
また正常に決済が終了した場合、通信事業者決済システム４からユーザ端末３に、決済が終了したことを示す情報を通知する。この状態のユーザ端末３の一例を示すのが図１４である。なお、暗証番号が一致しないなど、正常に決済処理が完了しない理由があった場合には、所定のエラー通知が行われ、処理が中断する。
【００８８】
なお決済終了後、所定のタイミングで、アプリケーションソフトウェアの利用制限フラグを削除する、あるいは利用制限フラグを解除する（Ｓ３５０）。
【００８９】
以上のような処理の終了後、たとえば図１５に示すような画面をユーザ端末３で表示させ、所定の操作により、アプリケーションソフトウェアの再起動を促す。そしてアプリケーションソフトウェアの再起動が行われると、アプリケーションソフトウェアの所定の記憶領域に記憶されている利用制限フラグは記憶されていない、あるいは解除されていることから、当該アプリケーションソフトウェアが利用可能となる（Ｓ１３５）。
【００９０】
以上のような処理で２回目以降のログイン処理（認証処理）を実行することで、セッション管理されているユーザに対して、コンテンツ等の決済履歴の提供、新たなコンテンツ等の通信事業者決済システム４を通じた決済情報の記憶、管理が行える。
【００９１】
なお、当該アプリケーションソフトウェアが月次課金などの場合には、すでに通信事業者決済システム４に、当該アプリケーションソフトウェアの登録が、当該ユーザ（回線契約者）のものとして行われているので、新たな課金処理が発生することなく、従来型可搬型通信端末と同様に、月次の電話料金の請求とあわせて、当該ユーザに対して行われる。
【００９２】
つぎにユーザ端末３の機種変更やＳＩＭカードの変更などによる再設定処理を図７のフローチャートを用いて説明する。
【００９３】
Ｓ２９０やＳ３１０などにおいて、ユーザ端末３から取得した端末情報３１およびカード情報３２と、ユーザ情報記憶部２２に記憶している端末情報３１およびカード情報３２とが、一致しない場合には、ユーザ端末３の機種変更、ＳＩＭカードの変更の変更があった可能性がある。そこで管理サーバ２の再設定処理部２４が図７の処理を実行する。
【００９４】
まず再設定処理に移行した場合、再設定処理部２４は、所定期間内（好ましくは同日）での変更履歴の回数を判定する（Ｓ４００）。これは、ユーザ情報記憶部２２に、ユーザ識別情報、端末情報３１、カード情報３２、暗号化個人特定ＩＤ３３などに対応づけて、端末情報３１やカード情報３２をいつ変更したか、所定期間内における変更回数などの情報を記憶しておくことで、判定可能である。
【００９５】
そして、これが所定回数以上、たとえば所定期間が１日、所定回数が２回以上であり、ユーザ情報記憶部２２にすでに変更回数として１回、が記憶されている場合には、新たな再設定処理を行うことはできない。この場合、再設定処理部２４は、ユーザ端末３に対して、再設定に対するエラーがあることを通知し、図１６に示すような画面を表示させる。そして処理を終了する。
【００９６】
一方、所定期間内における再設定回数が１回目の場合には、次に、ユーザ端末３から取得した端末情報３１およびカード情報３２が、明らかな異常値を含む端末情報３１、カード情報３２とではないかを判定する（Ｓ４２０）。たとえば桁数が違う、使用されない文字や数字、記号が含まれている、といったそれぞれのデータフォーマットと相違するかなどを判定し、相違する場合には、明らかな不正情報である。そのため、この場合には不正な情報であるとして、再設定処理部２４は、不正情報に対するエラーがあることをユーザ端末３に通知し、図１７に示すような画面を表示させる。そして処理を終了する。
【００９７】
再設定の回数が所定回数未満であり、不正情報でもない場合には、再設定処理部２４は、ユーザ端末３に対して、決済番号を取得するように通知を送る。これを受けたユーザ端末３のログイン用クライアントアプリケーション３０は、通信事業者決済システム４にアクセスし、登録状態を確認するための画面を表示させる。この状態のユーザ端末３の一例が図１８である。そしてこの画面で所定の操作を行う、たとえば「登録状態を確認する」を押下することで、ユーザ端末３のログイン用クライアントアプリケーション３０は、通信事業者決済システム４にアクセスし、通信事業者決済システム４で用いる暗証番号の入力画面（図１３と同様であっても良い）をユーザ端末３で表示させる。そしてその画面にユーザは暗証番号を入力する（Ｓ４４０）。この際に、ログイン用クライアントアプリケーション３０を識別するための商品識別情報を送っても良い。
【００９８】
そして暗証番号は、ユーザ端末３から通信事業者決済システム４に送られ、暗証番号が一致するなど、正常に処理が完了した場合には、ログイン用クライアントアプリケーション３０の商品識別情報と、ユーザを特定する情報（端末情報３１、ＳＩＭカード情報３２、そのほか、決済の際に通信事業者がユーザを特定するために任意に取得する情報など）に基づいて、当該ユーザに対応する決済番号を通信事業者決済システム４で特定し（通信事業者決済システム４では、ユーザやユーザ端末３と対応づけて決済番号を記憶している）、特定した決済番号が、通信事業者決済システム４から管理サーバ２に送られる。これによって、管理サーバ２の再設定処理部２４は、決済番号を取得する。なお決済番号は、管理サーバ２が取得するほか、通信事業者決済システム４から、ユーザ端末３を介して管理サーバ２が取得しても良い。
【００９９】
再設定処理部２４は、取得した決済番号に基づいてユーザ情報記憶部２２を検索することで、当該決済番号に対応する端末情報３１およびカード情報３２を特定する（Ｓ４６０）。そして、再設定処理部２４は、ユーザ端末３のログイン用クライアントアプリケーション３０から取得した端末情報３１およびカード情報３２で、上記で特定したユーザ情報記憶部２２における端末情報３１およびカード情報３２を再設定（更新）する（Ｓ４７０）。なお、再設定した際に、再設定した日時情報などを記憶させる。これによって、所定期間内の再設定の回数を制限することが出来る。
【０１００】
また再設定処理部２４は、ユーザ情報記憶部２２で再設定（更新）した端末情報３１およびカード情報３２と、同一の端末情報３１、カード情報３２が存在しているかを検索する（Ｓ４８０）。再設定（更新）した端末情報３１およびカード情報３２と、同一の端末情報３１、カード情報３２が存在していない場合には、再設定処理部２４は、そのまま再設定処理を終了し、ユーザ端末３に対して、再設定処理が終了したことを通知し、それを図１９に示すような画面で表示する。
【０１０１】
一方、Ｓ４８０において、再設定（更新）した端末情報３１およびカード情報３２と、同一の端末情報３１、カード情報３２が存在している場合には、再設定処理部２４は、ユーザ情報記憶部２２における、当該同一の端末情報３１、カード情報３２に対応づけて要再設定フラグを付加して記憶させる（Ｓ４９０）。この要再設定フラグは、再設定処理に強制的に移行するためのフラグである。上記では省略したが、ユーザ端末３がログイン用クライアントアプリケーション３０を用いて管理サーバ２にアクセスした際に、ユーザ情報記憶部２２に記憶された要再設定フラグの有無を確認し、要再設定フラグが記憶されている場合には、ログイン処理を中止し、再設定処理を強制的に実行させる。要再設定フラグが記憶されていない場合には、そのままログイン処理を実行すればよい。
【０１０２】
このように要再設定フラグを設けることによって、同一のユーザ端末３やＳＩＭカードで、異なるユーザの利用が行えなくなる。そのため、通信事業者決済システム４での決済の不正利用を防止することができる。
【０１０３】
以上のような処理を実行することで再設定処理が行える。
【０１０４】
そして以上のような各処理を個人特定ＩＤ管理システム１で実行することによって、本発明の個人特定ＩＤ管理システム１と連携する外部システムであるコンテンツ等提供サーバ５に対して、個人特定ＩＤ管理システム１が管理する個人特定ＩＤと、端末情報３１およびＳＩＭカードの情報、およびログイン時刻を、コンテンツ等提供サーバ５ごとに暗号化し、外部連携毎暗号化個人特定ＩＤ３３を生成し、引き渡すことで、コンテンツ等提供サーバ５に対しても本個人特定ＩＤ管理システム１を通じた通信事業者の回線契約者と紐付いた個人特定ＩＤの取得・ログイン処理を可能とさせる。
【０１０５】
これにより、外部システムであるコンテンツ等提供サーバ５においても、引き渡された個人特定ＩＤをキーに、コンテンツ等の決済履歴や月額サービスの登録状態を、本発明の個人特定ＩＤ管理システム１に問い合わせることができ、引き渡された個人特定ＩＤをキーとしたコンテンツ等提供サーバ５独自のユーザ管理が可能となる。
【０１０６】
さらに、上述の処理を実行することで、ユーザはＩＤやパスワードの入力を要することなく、本発明の個人特定ＩＤ管理システム１を用いてログインすることができ、ログイン中のユーザに対して、月額有料会員向けサービスの提供や、新たな通信事業者決済システム４を通じた、コンテンツ等の決済処理を行うことができる。
【０１０７】
また、本発明の個人特定ＩＤ管理システム１と連携する外部システムであるコンテンツ等提供サーバ５に対して、外部ログイン機能を提供することで、コンテンツ等提供サーバ５側で、個人特定ＩＤ管理システム１と同様の個人特定処理やコンテンツ等の決済処理を実装することなく、コンテンツ等の決済処理やコンテンツを購入したユーザの購入判定処理や月額サービス登録状態の利用認証を実現することが可能となる。また、引き渡された個人特定ＩＤをキーとしたコンテンツ等提供サーバ５独自のユーザ管理により、月額会員専用のサービスを提供したり、特定ユーザ向け情報を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の個人特定ＩＤ管理システム１により、スマートフォン型可搬型通信端末において、アプリケーションソフトウェアの課金の際に、コンテンツ等提供サーバ５側に、通信事業者の回線契約者を紐づける手段を提供し、通信事業者の回線契約者を特定したユーザ管理を行うことが可能となる。その結果、通信事業者の決済システムを利用した課金を行うことができる。
【０１０９】
また、スマートフォン型可搬型通信端末を利用するユーザであっても、コンテンツ等提供サーバ５へのログインを行う場合には、ＩＤやパスワードの入力を行う必要がなくなり、煩雑さが解消される。
【符号の説明】
【０１１０】
１：個人特定ＩＤ管理システム
２：管理サーバ
３：ユーザ端末
４：通信事業者決済システム
５：コンテンツ等提供サーバ
６：利用認証サーバ
２０：アプリケーション提供部
２１：ユーザ登録処理部
２２：ユーザ情報記憶部
２３：認証処理部
２４：再設定処理部
３０：ログイン用クライアントアプリケーション
３１：端末情報
３２：カード情報
３３：暗号化個人特定ＩＤ
２００：演算装置
２０１：記憶装置
２０２：表示装置
２０３：入力装置
２０４：通信装置
【図１】
0005156064.tif 000002
【図２】
0005156064.tif 000003
【図３】
0005156064.tif 000004
【図４】
0005156064.tif 000005
【図５】
0005156064.tif 000006
【図６】
0005156064.tif 000007
【図７】
0005156064.tif 000008
【図８】
0005156064.tif 000009
【図９】
0005156064.tif 000010
【図１０】
0005156064.tif 000011
【図１１】
0005156064.tif 000012
【図１２】
0005156064.tif 000013
【図１３】
0005156064.tif 000014
【図１４】
0005156064.tif 000015
【図１５】
0005156064.tif 000016
【図１６】
0005156064.tif 000017
【図１７】
0005156064.tif 000018
【図１８】
0005156064.tif 000019
【図１９】
0005156064.tif 000020
【図２０】
0005156064.tif 000021