(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブの振動子アレイから被検体に向けて超音波ビームが送信されると共に被検体による超音波エコーを受信した前記超音波プローブの振動子アレイから出力された受信信号を処理し、処理された受信信号に基づいて診断装置本体で超音波画像を生成する超音波診断装置であって、
前記超音波プローブに配置されると共に前記超音波プローブ内の発熱部に熱的に接続された少なくとも１つの放熱端子と、
操作者の身体に取り付け可能で且つ前記放熱端子に脱着可能に接続されて前記超音波プローブ内の発熱部で発生した熱を放出するための放熱ユニットと
を備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記放熱端子は、前記超音波プローブの筺体に配置されている請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
互いに前記超音波プローブの異なる位置に配置された複数の前記放熱端子を備え、
前記放熱ユニットは、複数の前記放熱端子のいずれかに接続される請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記超音波プローブの筺体から外部に引き出された放熱用ケーブルをさらに備え、
前記放熱端子は、前記放熱用ケーブルの先端に配置されている請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記放熱ユニットは、操作者の手に嵌めるグローブまたはリストバンドに取り付けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記超音波プローブに配置されると共に前記超音波プローブ内の各部に電気的に接続された受電端子と、
前記放熱ユニット内に配置されると共に前記受電端子に脱着可能に接続されて前記超音波プローブ内の各部に給電を行うための給電部と
をさらに備えた請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記放熱端子と前記受電端子は、単一のコネクタ内に形成されている請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記超音波プローブと前記診断装置本体とが無線通信により接続されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波診断装置に係り、特に、超音波プローブの振動子アレイから超音波を送受信することにより生成された超音波画像に基づいて診断を行う超音波診断装置の超音波プローブの放熱対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、超音波画像を利用した超音波診断装置が実用化されている。一般に、この種の超音波診断装置は、振動子アレイを内蔵した超音波プローブと、この超音波プローブに接続された装置本体とを有しており、超音波プローブから被検体に向けて超音波を送信し、被検体からの超音波エコーを超音波プローブで受信して、その受信信号を装置本体で電気的に処理することにより超音波画像が生成される。
【０００３】
このような超音波診断装置では、振動子アレイから超音波を送信することで、振動子アレイから発熱が生じる。
ところが、通常、操作者が片手で超音波プローブを把持して振動子アレイの超音波送受信面を被検体の表面に当接しつつ診断を行うので、超音波プローブは操作者が片手で容易に把持し得る程度の小さな筺体内に収容されることが多い。このため、振動子アレイからの発熱により超音波プローブの筺体内が温度上昇することがある。
【０００４】
また、近年、超音波プローブに信号処理のための回路基板を内蔵し、振動子アレイから出力された受信信号をデジタル処理した上で無線通信あるいは有線通信により装置本体に伝送することにより、ノイズの影響を低減して高画質の超音波画像を得るようにした超音波診断装置が提案されている。
この種のデジタル処理を行う超音波プローブでは、受信信号の処理時においても回路基板からの発熱が生じ、回路基板の各回路の安定した動作を保証するために筺体内の温度上昇を抑制する必要がある。
【０００５】
超音波プローブの放熱対策については、例えば特許文献１に、水等の冷媒を用いて超音波プローブを冷却するように構成された超音波診断装置が開示されている。診断装置本体と超音波プローブとを接続するケーブルに沿って冷媒管を形成すると共に、このケーブルを診断装置本体に接続するためのプローブコネクタ部に冷媒の循環装置を装備し、循環装置により冷媒管を介して診断装置本体のプローブコネクタ部と超音波プローブとの間で冷媒を循環させることで超音波プローブの冷却が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の装置では、冷媒の循環装置を診断装置本体のプローブコネクタ部に装備しなければならず、超音波診断装置が複雑化するという問題がある。また、診断装置本体と超音波プローブとを接続するケーブルに沿って冷媒管を形成するので、ケーブルが太径化すると共に可撓性が低下し、このため超音波プローブにとって重要な性能である操作性が損なわれるおそれがある。
【０００８】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、簡単な構造で且つ超音波プローブの操作性を損なうことなく超音波プローブの放熱を行うことができる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る超音波診断装置は、超音波プローブの振動子アレイから被検体に向けて超音波ビームが送信されると共に被検体による超音波エコーを受信した超音波プローブの振動子アレイから出力された受信信号を処理し、処理された受信信号に基づいて診断装置本体で超音波画像を生成する超音波診断装置であって、超音波プローブに配置されると共に超音波プローブ内の発熱部に熱的に接続された少なくとも１つの放熱端子と、操作者の身体に取り付け可能で且つ放熱端子に脱着可能に接続されて超音波プローブ内の発熱部で発生した熱を放出するための放熱ユニットとを備えたものである。
【００１０】
放熱端子は、超音波プローブの筺体に配置することができる。この場合、互いに超音波プローブの異なる位置に配置された複数の放熱端子を備え、放熱ユニットが複数の放熱端子のいずれかに接続されるように構成することもできる。
また、超音波プローブの筺体から外部に引き出された放熱用ケーブルをさらに備え、放熱端子を放熱用ケーブルの先端に配置してもよい。
【００１１】
好ましくは、放熱ユニットは、操作者の手に嵌めるグローブまたはリストバンドに取り付けられる。
超音波プローブに配置されると共に超音波プローブ内の各部に電気的に接続された受電端子と、放熱ユニット内に配置されると共に受電端子に脱着可能に接続されて超音波プローブ内の各部に給電を行うための給電部とをさらに備えることもできる。この場合、放熱端子と受電端子を単一のコネクタ内に形成してもよい。
また、超音波プローブと診断装置本体とを無線通信により接続することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、超音波プローブ内の発熱部に熱的に接続された少なくとも１つの放熱端子を超音波プローブに配置し、放熱端子に脱着可能に接続される放熱ユニットを操作者の身体に取り付け可能としたので、超音波プローブ内の発熱部で発生した熱を放熱ユニットにより放出することができ、簡単な構造で且つ超音波プローブの操作性を損なうことなく超音波プローブの放熱を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における超音波プローブを示す斜視図である。
【図３】実施の形態１において放熱ユニットが取り付けられたグローブを示す図である。
【図４】実施の形態１における放熱端子と受熱端子を示す図である。
【図５】実施の形態２における超音波プローブを示す斜視図である。
【図６】実施の形態３における超音波プローブを示す斜視図である。
【図７】実施の形態４に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態４の変形例で用いられた同軸コネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係る超音波診断装置の構成を示す。超音波診断装置は、超音波プローブ１と、この超音波プローブ１と無線通信により接続された診断装置本体２と、超音波プローブ１に脱着可能に接続される放熱ユニット３とを備えている。
【００１５】
超音波プローブ１は、１次元又は２次元の振動子アレイの複数チャンネルを構成する複数の超音波トランスデューサ４を有し、これらトランスデューサ４にそれぞれ対応して受信信号処理部５が接続され、受信信号処理部５にデータ格納部６、整相加算部７および信号処理部８を順次介して無線通信部９が接続されている。また、複数のトランスデューサ４に送信駆動部１０を介して送信制御部１１が接続され、複数の受信信号処理部５に受信制御部１２が接続され、無線通信部９に通信制御部１３が接続されている。そして、送信制御部１１、受信制御部１２および通信制御部１３にプローブ制御部１４が接続されている。さらに、超音波プローブ１には、超音波プローブ１内の発熱を生じる各部に熱的に接続された放熱端子１５が配設されている。
【００１６】
複数のトランスデューサ４は、それぞれ送信駆動部１０から供給される駆動信号に従って超音波を送信すると共に被検体からの超音波エコーを受信して受信信号を出力する。各トランスデューサ４は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）に代表される圧電セラミックや、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）に代表される高分子圧電素子等からなる圧電体の両端に電極を形成した振動子によって構成される。
そのような振動子の電極に、パルス状又は連続波の電圧を印加すると、圧電体が伸縮し、それぞれの振動子からパルス状又は連続波の超音波が発生して、それらの超音波の合成により超音波ビームが形成される。また、それぞれの振動子は、伝搬する超音波を受信することにより伸縮して電気信号を発生し、それらの電気信号は、超音波の受信信号として出力される。
【００１７】
送信駆動部１０は、例えば、複数のパルサを含んでおり、送信制御部１１によって選択された送信遅延パターンに基づいて、複数のトランスデューサ４から送信される超音波が被検体内の組織のエリアをカバーする幅広の超音波ビームを形成するようにそれぞれの駆動信号の遅延量を調節して複数のトランスデューサ４に供給する。
【００１８】
各チャンネルの受信信号処理部５は、受信制御部１２の制御の下で、対応するトランスデューサ４から出力される受信信号に対して直交検波処理又は直交サンプリング処理を施すことにより複素ベースバンド信号を生成し、複素ベースバンド信号をサンプリングすることにより、組織のエリアの情報を含むサンプルデータを生成する。受信信号処理部５は、複素ベースバンド信号をサンプリングして得られるデータに高能率符号化のためのデータ圧縮処理を施すことによりサンプルデータを生成してもよい。
データ格納部６は、メモリ等によって構成され、複数の受信信号処理部５で生成された少なくとも１フレーム分のサンプルデータを格納する。
【００１９】
整相加算部７は、プローブ制御部１４において設定された受信方向に応じて、予め記憶されている複数の受信遅延パターンの中から１つの受信遅延パターンを選択し、選択された受信遅延パターンに基づいて、サンプルデータによって表される複数の複素ベースバンド信号にそれぞれの遅延を与えて加算することにより、受信フォーカス処理を行う。この受信フォーカス処理により、超音波エコーの焦点が絞り込まれたベースバンド信号（音線信号）が生成される。
信号処理部８は、整相加算部７により生成された音線信号に対し、超音波の反射位置の深度に応じて距離による減衰の補正を施した後、通常のテレビジョン信号の走査方式に従う画像信号に変換（ラスター変換）することにより、被検体内の組織に関する断層画像情報であるＢモード画像信号を生成する。
【００２０】
無線通信部９は、信号処理部８で生成されたＢモード画像信号に基づいてキャリアを変調して伝送信号を生成し、伝送信号をアンテナに供給してアンテナから電波を送信することにより、Ｂモード画像信号を送信する。変調方式としては、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation）等が用いられる。
無線通信部９は、診断装置本体２との間で無線通信を行うことにより、Ｂモード画像信号を診断装置本体２に送信すると共に、診断装置本体２から各種の制御信号を受信して、受信された制御信号を通信制御部１３に出力する。通信制御部１３は、プローブ制御部１４によって設定された送信電波強度でＢモード画像信号の送信が行われるように無線通信部９を制御すると共に、無線通信部９が受信した各種の制御信号をプローブ制御部１４に出力する。
【００２１】
プローブ制御部１４は、診断装置本体２から送信される各種の制御信号に基づいて、超音波プローブ１の各部の制御を行う。
超音波プローブ１には、図示しないバッテリが内蔵され、このバッテリから超音波プローブ１内の各回路に電源供給が行われる。
なお、超音波プローブ１は、リニアスキャン方式、コンベックススキャン方式、セクタスキャン方式等の体外式プローブでもよいし、ラジアルスキャン方式等の超音波内視鏡用プローブでもよい。
【００２２】
一方、診断装置本体２は、無線通信部２１を有し、この無線通信部２１に画像処理部２２が接続され、画像処理部２２に表示制御部２３と画像格納部２４がそれぞれ接続され、表示制御部２３に表示部２５が接続されている。また、無線通信部２１に通信制御部２６が接続され、表示制御部２３および通信制御部２６に本体制御部２７が接続されている。さらに、本体制御部２７には、オペレータが入力操作を行うための操作部２８と、動作プログラム等を格納する格納部２９がそれぞれ接続されている。
【００２３】
無線通信部２１は、超音波プローブ１との間で無線通信を行うことにより、各種の制御信号を超音波プローブ１に送信する。また、無線通信部２１は、アンテナによって受信される信号を復調することにより、Ｂモード画像信号を出力する。
通信制御部２６は、本体制御部２７によって設定された送信電波強度で各種の制御信号の送信が行われるように無線通信部２１を制御する。
画像処理部２２は、通信制御部２６から入力されるＢモード画像信号に階調処理等の各種の必要な画像処理を施した後、Ｂモード画像信号を表示制御部２３に出力する、あるいは画像格納部２４に格納する。
【００２４】
表示制御部２３は、画像処理部２２によって画像処理が施されたＢモード画像信号に基づいて、表示部２５に超音波診断画像を表示させる。表示部２５は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイ装置を含んでおり、表示制御部２３の制御の下で、超音波診断画像を表示する。
【００２５】
このような診断装置本体２において、画像処理部２２、表示制御部２３、通信制御部２６および本体制御部２７は、ＣＰＵと、ＣＰＵに各種の処理を行わせるための動作プログラムから構成されるが、それらをデジタル回路で構成してもよい。上記の動作プログラムは、格納部２９に格納される。格納部２９における記録媒体としては、内蔵のハードディスクの他に、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００２６】
放熱ユニット３は、超音波プローブ１内で発生した熱を放出するためのもので、超音波プローブ１の放熱端子１５に脱着可能に接続される受熱端子３１と、この受熱端子３１に熱的に接続された放熱部３２とを有している。
【００２７】
図２に示されるように、放熱端子１５は、超音波プローブ１の筺体１ａに外部に露出するように配設されており、Ｃｕ、Ａｌ等の熱伝導性に優れた伝熱部材を介して超音波プローブ１内の発熱を生じる各部、例えば複数の受信信号処理部５、整相加算部７および信号処理部８等に熱的に接続されている。
一方、放熱ユニット３は、図３に示されるように、操作者の手に嵌めるグローブ３３に取り付けられており、例えば、グローブ３３の指部３４の腹側に受熱端子３１が突出形成されると共にグローブ３３の甲部３５に放熱部３２として放熱板が装着され、受熱端子３１と放熱部３２とが互いにＣｕ、Ａｌ等の熱伝導性に優れた伝熱部材３６を介して接続されている。
【００２８】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
まず、図４に示されるように、操作者は手にグローブ３３を嵌め、グローブ３３の指部３４に突出形成された受熱端子３１を超音波プローブ１の放熱端子１５に押圧嵌着して受熱端子３１と放熱端子１５とを互いに接続させた状態で、超音波プローブ１の筺体１ａを把持する。これにより、複数の受信信号処理部５、整相加算部７および信号処理部８等の超音波プローブ１内の発熱を生じる各部が、放熱端子１５、受熱端子３１および伝熱部材３６を介して放熱部３２に熱的に接続される。
【００２９】
この状態で診断が開始される。すなわち、超音波プローブ１の送信駆動部１０から供給される駆動信号に従って振動子アレイを構成する複数のトランスデューサ４から超音波が送信され、被検体からの超音波エコーを受信した各トランスデューサ４から出力された受信信号がそれぞれ対応する受信信号処理部５に供給されてサンプルデータが生成され、整相加算部７で音線信号が生成された後、信号処理部８で生成されたＢモード画像信号が無線通信部９から診断装置本体２へ無線伝送される。診断装置本体２の無線通信部２１で受信されたＢモード画像信号は、画像処理部２２で階調処理等の画像処理が施された後、このＢモード画像信号に基づいて表示制御部２３により超音波診断画像が表示部２５に表示される。
【００３０】
このような診断に際し、超音波プローブ１内では、信号の処理に伴って主に複数の受信信号処理部５、整相加算部７および信号処理部８等から発熱が生じるが、これらの発熱部は超音波プローブ１内の伝熱部材を介して放熱端子１５に熱的に接続され、さらに受熱端子３１および伝熱部材３６を介して放熱部３２に熱的に接続されているため、超音波プローブ１内で発生した熱は、各発熱部から超音波プローブ１内の伝熱部材、放熱端子１５、受熱端子３１および伝熱部材３６を介して操作者が手に嵌めているグローブ３３の放熱部３２に伝導され、放熱部３２から大気中へ放出される。
従って、超音波プローブ１内の温度上昇を効率的に抑制することができ、高精度の超音波画像を得ることが可能となる。
【００３１】
なお、超音波プローブ１の操作を損なわないように、受熱端子３１は、グローブ３３の薬指、小指等の指部３４に配置されることが好ましく、あるいはグローブ３３の手のひらに配置することもできる。また、グローブ３３における受熱端子３１の配置位置に応じて、操作者が超音波プローブ１を把持しやすいように、超音波プローブ１の筺体１ａにおける放熱端子１５の配置位置を選択することが好ましい。
【００３２】
放熱端子１５は、外部に露出するように超音波プローブ１の筺体１ａに配設されていたが、開閉式の蓋体を形成して、グローブ３３の受熱端子３１を接続しないときには、外部から操作者の手や指が触れることのないように構成することもできる。このような蓋体を形成すれば、ゴミ等により放熱端子１５が汚損されるおそれが低減される。
【００３３】
実施の形態２
図５に実施の形態２に係る超音波プローブ４１を示す。この超音波プローブ４１は、筺体４１ａの上面、下面、側面等の互いに異なる位置に複数の放熱端子１５ａ、１５ｂ・・・を有し、これらの放熱端子１５ａ、１５ｂ・・・がそれぞれ超音波プローブ４１内の発熱を生じる各部に熱的に接続されたものである。超音波プローブ４１の内部構成は、実施の形態１における超音波プローブ１と同様である。
このように、筺体４１ａの互いに異なる位置に複数の放熱端子１５ａ、１５ｂ・・・が配設されているので、操作者は、超音波プローブ４１の把持の仕方に応じて最も接続しやすい放熱端子にグローブ３３の受熱端子３１を適宜接続することができ、放熱を行いながらも超音波プローブ４１の操作性を向上させることができる。
【００３４】
実施の形態３
図６に実施の形態３に係る超音波プローブ５１を示す。この超音波プローブ５１は、筺体５１ａから外部に引き出された可撓性の放熱用ケーブル５２を有し、この放熱用ケーブル５２の先端に放熱端子１５ｃが配置されたものである。放熱端子１５ｃは、放熱用ケーブル５２を介して超音波プローブ５１内の発熱を生じる各部に熱的に接続されている。なお、超音波プローブ５１の内部構成は、実施の形態１における超音波プローブ１と同様である。
【００３５】
このように、筺体５１ａから外部に引き出された可撓性の放熱用ケーブル５２の先端に放熱端子１５ｃを配置することにより、放熱端子１５ｃを超音波プローブ５１の筺体５１ａに対して自由な位置および向きに位置させることができ、放熱を行いながらも、さらに超音波プローブ５１の操作性を向上させることが可能となる。
この場合、放熱端子１５ｃに接続される受熱端子３１は、図３に示したようなグローブ３３に取り付けてもよく、あるいは、操作者が手に嵌めるリストバンドに取り付けることもできる。
【００３６】
実施の形態４
図７に実施の形態４に係る超音波診断装置の構成を示す。この超音波診断装置は、診断装置本体２に無線通信により接続された超音波プローブ６１と、この超音波プローブ６１に脱着可能に接続される放熱ユニット７１とを備えている。
【００３７】
超音波プローブ６１は、図１に示した実施の形態１における超音波プローブ１において、超音波プローブ６１の筺体に外部に露出するように配設された受電端子６２と、受電端子６２に電気的に接続された受電部６３とをさらに備えたものであり、その他の部材は超音波プローブ１と同様である。
受電部６３は、超音波プローブ６１内の電力を必要とする各部に電力を供給するためのものである。
【００３８】
放熱ユニット７１は、図１に示した実施の形態１における放熱ユニット３において、超音波プローブ６１の受電端子６２に脱着可能に接続される給電端子７２と、この給電端子７２に電気的に接続された給電部７３と、給電部７３に電気的に接続されたバッテリ７４とをさらに備えたものである。
給電部７３は、給電端子７２および超音波プローブ６１の受電端子６２を介してバッテリ７４からの電力を超音波プローブ６１の受電部６３に供給するためのものである。
給電端子７２は、受熱端子３１と共に図３に示したグローブ３３に取り付けることができ、あるいは、操作者が手に嵌めるリストバンドに取り付けることもできる。
【００３９】
診断時には、操作者は放熱ユニット７１の受熱端子３１および給電端子７２をそれぞれ超音波プローブ６１の放熱端子１５および受電端子６２に押圧嵌着して受熱端子３１と放熱端子１５とを互いに接続させると共に給電端子７２と受電端子６２を互いに接続させる。これにより、放熱ユニット７１内のバッテリ７４が給電部７３、給電端子７２、超音波プローブ６１の受電端子６２を介して受電部６３に電気的に接続され、バッテリ７４からの電力が超音波プローブ６１内の各部に供給されて、診断が行われる。
【００４０】
このとき、超音波プローブ６１内で発生した熱は、各発熱部から超音波プローブ６１内の伝熱部材、放熱端子１５、受熱端子３１および伝熱部材３６を介してグローブ３３の放熱部３２に伝導され、放熱部３２から大気中へ放出される。
このため、超音波プローブ６１内の各部に電力供給を行いつつ、超音波プローブ６１内の温度上昇を抑制しながら超音波診断を行うことができる。
【００４１】
なお、受電部６３から超音波プローブ６１内の各部に電力を直接供給する代わりに、予め超音波プローブ６１内にバッテリを内蔵し、受電部６３から超音波プローブ６１の内蔵バッテリに給電し、このバッテリから超音波プローブ６１内の各部に電力を供給してもよい。
【００４２】
また、超音波プローブ６１の放熱端子１５および受電端子６２を単一のコネクタ内に形成することもできる。例えば、図８に示されるような同軸コネクタのレセプタクル８１を超音波プローブ６１の筺体に取り付け、中心コンタクト８２を受電部６３に電気的に接続して受電端子６２として使用すると共に、絶縁部８３により中心コンタクト８２から絶縁された外部コンタクト８４を超音波プローブ６１内の発熱を生じる各部に熱的に接続して放熱端子１５として使用することができる。
一方、レセプタクル８１に嵌合するプラグ９１を操作者の手に嵌めるグローブ３３に取り付け、中心コンタクト９２を給電部７３に電気的に接続して給電端子７２として使用すると共に、絶縁部９３により中心コンタクト９２から絶縁された外部コンタクト９４を放熱部３２に熱的に接続して受熱端子３１として使用する。
【００４３】
このような同軸コネクタを用いることにより、グローブ３３に取り付けられたプラグ９１を超音波プローブ６１の筺体に取り付けられたレセプタクル８１に嵌合するだけで、放熱ユニット７１の受熱端子３１および給電端子７２をそれぞれ超音波プローブ６１の放熱端子１５および受電端子６２に接続することができ、作業性が向上する。
なお、超音波プローブ６１の筺体に同軸コネクタのレセプタクル８１が、グローブ３３にプラグ９１がそれぞれ取り付けられていたが、逆に、放熱端子１５および受電端子６２が形成されたプラグを超音波プローブ６１の筺体に取り付け、受熱端子３１および給電端子７２が形成されたレセプタクルをグローブ３３に取り付けてもよい。
【００４４】
上述した実施の形態２と同様に、それぞれ放熱端子１５および受電端子６２が形成された複数のレセプタクル８１を超音波プローブ６１の筺体に配設し、超音波プローブ６１の把持の仕方に応じて最も接続しやすいレセプタクル８１にグローブ３３のプラグ９１を接続するように構成することもできる。このようにすれば、放熱および給電を行いながらも超音波プローブ６１の操作性を向上させることができる。
なお、この場合、予め複数のレセプタクル８１がそれぞれ独自のＩＤを有し、これら複数のレセプタクル８１のうちプラグ９１が接続されたレセプタクル８１のＩＤを読み込むことにより、このレセプタクル８１を特定した上で、給電を開始することが好ましい。
【００４５】
また、上述した実施の形態３と同様に、超音波プローブ６１の筺体から可撓性のケーブルを外部に引き出し、このケーブルの先端にレセプタクル８１を配置することもできる。このようにすれば、さらに超音波プローブ６１の操作性が向上する。
【００４６】
上述した実施の形態１〜４では、超音波プローブ１または６１と診断装置本体２とが互いに無線通信により接続されていたが、これに限るものではなく、接続ケーブルを介して超音波プローブ１または６１が診断装置本体２に接続されていてもよい。この場合には、超音波プローブ１または６１の無線通信部９および通信制御部１３、診断装置本体２の無線通信部２１および通信制御部２６等は不要となる。
【符号の説明】
【００４７】
１，４１，５１，６１  超音波プローブ、１ａ，４１ａ，５１ａ  筺体、２  診断装置本体、３，７１  放熱ユニット、４  トランスデューサ、５  受信信号処理部、６  データ格納部、７  整相加算部、８  信号処理部、９  無線通信部、１０  送信駆動部、１１  送信制御部、１２  受信制御部、１３  通信制御部、１４  プローブ制御部、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  放熱端子、２１  無線通信部、２２  画像処理部、２３  表示制御部、２４  画像格納部、２５  表示部、２６  通信制御部、２７  本体制御部、２８  操作部、２９  格納部、３１  受熱端子、３２  放熱部、３３  グローブ、３４  指部、３５  甲部、３６  伝熱部材、５２  放熱用ケーブル、６２  受電端子、６３  受電部、７２  給電端子、７３  給電部、７４  バッテリ、８１  レセプタクル、８２，９２  中心コンタクト、８３，９３  絶縁部、８４，９４  外部コンタクト、９１  プラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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