(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体を有する第１ユニットと、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するために前記電子写真感光体に接触する現像ローラを有し、揺動軸を中心として前記第１ユニットに対し揺動可能な第２ユニットと、
前記電子写真感光体に前記現像ローラを接触させるために、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に付勢力を作用させる付勢部材と、
前記現像ローラを前記電子写真感光体から離間した状態で保持する現像離間保持部材と、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に取り外し可能に装着された保護カバーであって、前記電子写真感光体を保護する保護部と、前記電子写真感光体と前記現像ローラが接触するのを防止するために前記第１ユニットと前記第２ユニットとの隙間に挿入され、且つ、前記現像離間保持部材による現像離間保持状態で前記第１ユニット及び前記第２ユニットに当接しない突起部と、を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に前記保護カバーが装着された状態において、前記突起部は、前記現像離間保持部材よりも、前記隙間に近いことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記揺動軸を中心とすると、前記突起部は、前記隙間側に位置しており、
前記現像離間保持部材は、前記隙間側とは反対側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に前記保護カバーが装着された状態において、前記突起部の少なくとも一部は、前記電子写真感光体と前記現像ローラとの間に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
帯電ローラと、
前記帯電ローラと前記電子写真感光体とを離間させた帯電離間状態を保持するために前記第１ユニットまたは前記第２ユニットの一方に設けられた保持部に係止され、前記第１ユニットまたは前記第２ユニットの他方が揺動した際に、前記帯電離間状態を解除する方向に作用される帯電離間保持部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体および前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンに頼らずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
電子写真画像形成装置では、レーザー、ＬＥＤあるいはランプなどの画像情報に対応した光を電子写真感光体に照射する。これによって、電子写真感光体に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置により現像する。さらに、電子写真感光体に形成された現像像を記録媒体へ転写する。これによって、記録媒体に画像を形成している。
【０００６】
上記の過程において、プロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置本体装着時に、電子写真感光体ドラムの記録媒体と対向する部位、および電子写真感光体に作用する本体側プロセス手段に対向する部位を露出させる必要がある。
【０００７】
そこで、プロセスカートリッジ使用前や物流時に電子写真感光体ドラムの表面を傷付けないためにプロセスカートリッジに着脱可能な保護カバーを設けている。そして、プロセスカートリッジ使用時にはその保護カバーを外した状態で電子写真画像形成装置本体に装着している。
【０００８】
また、プロセスカートリッジ未使用時の、電子写真感光体と現像ローラの長期接触による現像ローラの変形、およびその変形による濃度のムラ等を防止するために、電子写真感光体と現像ローラとの間に、保護カバーに設けたスペーサを挟み込み、離間を保持する方法が知られている（特許文献１参照）。又、他の従来構成では、電子写真感光体の保護カバーに設けたスペーサを挟み込むことにより現像ローラの電子写真感光体に対する離間を行っている。そして、プロセスカートリッジ使用時には、容易に保護カバーを取り外すために、感光体ユニットと現像ユニットを更に離間させる方向に広げて保護カバーを取り外す方法を用いられていた。
【特許文献１】特開２００２−００６７２２号公報（第７−８頁、第５−７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記構成を更に発展させたものである。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、プロセスカートリッジ未使用時の長期保管、物流等の衝撃による電子写真感光体と現像ローラとの接触を防止し、かつ、保護カバーの着脱を容易に行えるプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するための本発明の代表的な構成は、
電子写真感光体を有する第１ユニットと、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像するために前記電子写真感光体に接触する現像ローラを有し、揺動軸を中心として前記第１ユニットに対し揺動可能な第２ユニットと、
前記電子写真感光体に前記現像ローラを接触させるために、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に付勢力を作用させる付勢部材と、
前記現像ローラを前記電子写真感光体から離間した状態で保持する現像離間保持部材と、
前記第１ユニット又は前記第２ユニットの少なくとも一方に取り外し可能に装着された保護カバーであって、前記電子写真感光体を保護する保護部と、前記電子写真感光体と前記現像ローラが接触するのを防止するために前記第１ユニットと前記第２ユニットとの隙間に挿入され、且つ、前記現像離間保持部材による現像離間保持状態で前記第１ユニット及び前記第２ユニットに当接しない突起部と、を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プロセスカートリッジ未使用時の長期保管や物流等で衝撃よる電子写真感光体と現像ローラとの接触を防止でき、良好な画像を得ることが可能であり、保護カバーの着脱を容易に行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジ（以下「カートリッジ」という）及びカラー電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）の実施形態について、説明する。
【００１４】
（画像形成装置の全体構成）
まず画像形成装置の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示す画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して並設した４個のカートリッジの装着手段である装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）（図３参照）を有する。そして、前記装着部２２に装着されたカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、夫々１個の電子写真感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。
【００１５】
前記電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）１は、駆動部材（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラムに作用する以下のプロセス手段が配置されている。即ち、転写後の感光体ドラム１表面に残った現像剤（以下、「トナー」という）を除去するクリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）が配置されている。及び、前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）が配置されている。また、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３、感光体ドラム１上の４色のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト５が配置されている。ここで、感光体ドラム１とクリーニング部材６、帯電ローラ２、現像ユニット４は一体的にカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。このカートリッジ７は、使用者によって、画像形成装置１００の装置本体１００ａに取り外し可能に装着される。
【００１６】
中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架されている。また、各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に対向して、中間転写ベルト５の内側に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されている。そして、バイアス印加手段（不図示）により転写ベルト５に転写バイアスを印加する。
【００１７】
感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１が矢印Ｑ方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒ方向に回転し、さらに一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上に一次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。
【００１８】
前記画像形成動作と同期して給送装置１３及びレジストローラ対１７等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。給送装置１３は、シートＳを収納する給送カセット２４と、シートＳを給送する給送ローラ８と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。給送カセット２４は、図２中の本体手前方向へ引き抜くことができる。給送カセット２４に収納されたシートＳは、給送ローラ８に圧接され、分離パッド９によって一枚ずつ分離され（摩擦片分離方式）搬送される。
【００１９】
そして、給送装置１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５において、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写する。
【００２０】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着ベルト１４ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。
【００２１】
そして、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２２】
一方、トナー画像転写後に、感光体ドラム１表面に残ったトナーは、クリーニング部材６によって除去される。除去されたトナーは、感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室に回収される。
【００２３】
また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去される。除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２４】
（カートリッジ）
次に本実施形態のカートリッジについて、図３を用いて説明する。図３はトナーｔを収納したカートリッジ７の主断面である。尚、イエロー色のトナーｔを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｄは同一構成である。
【００２５】
カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電ローラ（帯電手段）２、及びクリーニング部材（クリーニング手段）６を備えた第１ユニットとしての感光体ユニット２６、及び、現像ローラ（現像手段）２５を有する第２ユニットとしての現像ユニット４に分かれている。
【００２６】
前記感光体ユニット２６のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１が後述する軸受を介して回転自在に取り付けられている。そして感光体ユニット２６に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。さらに、クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。クリーニング枠体２７には帯電ローラ軸受２８が、帯電ローラ２の中心と感光体ドラム１の中心を通る矢印Ｄ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の軸２ｊは軸受２８に回転可能に取り付けられている。そして、軸受２８は帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧された状態である。
【００２７】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と現像枠体３１を有する。現像ローラ２５は、現像枠体３１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材３２（３２Ｒ，３２Ｌ）を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている。また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２８】
そして現像ユニット４は、軸受部材３２Ｒ，３２Ｌに設けられた、穴３２Ｒｂ，３２Ｌｂに嵌合する軸３７（３７Ｒ，３７Ｌ）を中心にして感光体ユニット２６に回動自在に結合されている。現像ユニット４は、加圧バネ３８により付勢されている。そのため、カートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は軸３７を中心に矢印Ａ方向に回転し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接している。
【００２９】
次に本発明の特徴部分である現像ユニットの離間保持形態および保護カバーの装着形態について、図１、図４〜図１２を用いて説明する。
【００３０】
図１はカートリッジの現像ローラ２５が感光体ドラム１に対し、離間している状態を示す図である。
【００３１】
前述したように、現像ユニット４は軸３７（３７Ｒ、３７Ｌ）を中心にして、感光体ユニット２６のクリーニング枠体２７に回動自在に支持されている。また、クリーニング枠体２７と現像枠体３１との間には、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させるために、現像枠体３１を付勢する付勢部材３８が設けられている。
【００３２】
また、現像枠体３１には、軸３７を挟んで感光体ドラム１の反対側で、付勢部材３８の近傍に、現像離間保持部材８０が回転中心３１ｂに回転可能に設けられている。そして、カートリッジ７の未使用時には、図１のように、現像離間保持部材８０をクリーニング枠体２７の現像離間保持部材掛け部２７ｂに掛け、感光体ドラム１に対して現像部材２５を離間させた状態で離間を保持する。
【００３３】
更に、図１に示すように、カートリッジ７未使用時に、感光体ドラム１の保護を行い、かつカートリッジ７使用時には取り外し可能な、保護カバー７０を設ける。
【００３４】
ここで、保護カバー７０には、図４に示すように、引掛け爪部７０ｃ１〜ｃ４、７０ｄ１、７０ｄ２と突起部７０Ｒ、７０Ｌ、および軸受け突き当て部７０ａ、７０ｂ、感光体ドラム１の表面を保護する保護部７０ｅが設けられている。
【００３５】
一方、カートリッジ７には、図５に示すように、枠体爪掛け部２７ｃ、２７ｄ１、２７ｄ２と、突き当て部３１Ｒ、３１Ｌと、および軸受け部５０Ｒ、５０Ｌとが設けられている。
【００３６】
そして、保護カバー７０の装着形態を図６に示す。まず、クリーニング枠体２７に設けられたドラム軸受け部５０Ｒ（５０Ｌ）に対し、保護カバー７０の軸受け突き当て部７０ａ、７０ｂを突き当てることにより、感光体ドラム１と保護カバー７０との距離ｍが維持される。よって、保護カバー８０の、感光体ドラム１への接触が防止される。
【００３７】
更に、保護カバー７０の引掛け爪部７０ｃ１〜ｃ４をクリーニング枠体２７の枠体爪掛け部２７ｃに、および引掛け爪部７０ｄ１、７０ｄ２を枠体爪掛け部２７ｄ１、２７ｄ２に各々掛けることにより固定される。
【００３８】
また、図１、および図７に示すように保護カバー７０の突起部７０Ｒ（７０Ｌ）を感光体ドラム１と現像枠体３１の長手端部に設けた突き当て部３１Ｒ（３１Ｌ）との間に挿入する。
【００３９】
ここで、突起部７０Ｒ（７０Ｌ）は、感光体ドラム１および現像枠体３１の突き当て部３１に当接せず、隙間９０および９１を持って挿入されている。本実施形態においては、隙間９０と隙間９１とで約１ｍｍの隙間を設けた。
【００４０】
そして、カートリッジ７使用時には、保護カバー７０を取り外して装置本体１００ａへ装着する。
【００４１】
次に、カートリッジ７の装置本体１００ａへの挿入状態を図８に示す。
【００４２】
図８において、カートリッジ７は、上ガイド２９を装置本体１００ａの上ガイド溝１０１に、および、下ガイド３０を下ガイド溝１０２に合わせ、矢印Ｆ方向に挿入し、装着される。
【００４３】
ここで、装置本体１００ａには、離間保持部材８０を解除する本体突起１１０が設けられている。
【００４４】
次に、カートリッジ７挿入による、離間保持部材８０の解除方法を図９〜図１１を用いて説明する。
【００４５】
図９において、装置本体１００ａにカートリッジ７を挿入する際に、本体突起１１０が待ち受けており、その本体突起１１０には、勾配部１１０ａが設けられている。そして、カートリッジ７が装着された際には、図１０に示すように、離間保持部材８０が勾配部１１０ａによって、回転中心３１ｂに対し、矢印Ｅ方向に回動し、クリーニング枠体２７の離間保持部材掛け部２７ｂから解除される。そして、よって、図１１に示すように、現像枠体３１が揺動中心としての揺動軸３７Ｒ、３７Ｌを中心に揺動可能（回動可能）となり、付勢部材３８の付勢力によって、感光体ドラム１に現像ローラ２５が当接可能となる。
【００４６】
上記の構成により、カートリッジ７の装着動作と一連の動作で現像ローラ２５の離間を解除可能である。よって、ユーザーのカートリッジ７装着以外の操作を必要としないため、ユーザーの操作性を向上できる。
【００４７】
尚、本実施形態において離間保持部材８０を現像枠体３１に設けたが、他方の枠体であるクリーニング枠体２７に設けても同様の効果を得ることができる。
【００４８】
以上の構成により、出荷時等のカートリッジ未使用時には、離間保持部材８０によって現像ローラ２５が感光体ドラム１から離間した状態を維持できる。
【００４９】
図１２は、カートリッジ７が、出荷時の物流等で衝撃を受け、離間保持部材８０が撓み、現像部材２５が感光体ドラム１への接触方向Ｇに移動した場合を示した図である。このとき、保護カバー７０の突起部７０Ｒ、Ｌに現像枠体３１の突き当て部３１Ｒ、３１Ｌが突き当たる。ここで、保護カバー７０の突起部７０Ｒ，７０Ｌは、現像ローラ２５と感光体ドラム１が当接するよりも先に、現像枠体３１の突き当て部３１Ｒ，３１Ｌが突き当たるように、幅７０ｇを持っている。本実施形態では、感光体ドラム１と突き当て部３１Ｒ、３１Ｌとの距離に対し、突起部７０Ｒ，７０Ｌの幅７０ｇから約１ｍｍの隙間を設けた。そして、その約１ｍｍの隙間が現像枠体３１の移動によって無くなった際においても、現像ローラ２５は感光体ドラム１に当接しない構成とした。
【００５０】
よって、現像ローラ２５と感光体ドラム１との離間間隔を維持できるため、現像ローラ２５と感光体ドラム１の接触を防止することが可能である。したがって、接触による摺擦等を防止できるため、安定した画像を得ることが出来る。
【００５１】
更に、付勢部材３８の近傍において、離間保持部材８０で離間保持し、回転中心である軸３７に対して、対向する位置で、保護カバー７０の突起７０Ｒ、７０Ｌを感光体ドラム１と現像枠体３１の間に挿入している。ここで、カートリッジ７が物流等で衝撃を受けた際に、現像ローラ２５が感光体ドラム１への当接方向に移動するのに対し、離間保持部材８０の離間保持のみでなく、保護カバー７０の突起部７０Ｒ、７０Ｌが更なる移動を規制する。よって、離間保持部材８０のみにかかる物流の衝撃を保護カバー７０の突起部７０Ｒ．７０Ｌにも分散できる。したがって、離間保持部材８０の変形を抑えることができ、安定した現像ローラ２５の離間を維持できる。
【００５２】
更に、保護カバー７０の突起部７０Ｒ、７０Ｌを現像枠体３１の突き当て部３１Ｒ、３１Ｌおよびおよび感光体ドラム１対し、隙間を持って挿入するため、ユーザーが保護カバー７０を取り外す際に、負荷の増加がない。よって、ユーザーの操作性を向上させることが可能である。
【００５３】
また、カートリッジ使用後には、離間保持部材８０が外れたままであるため、現像部材２５は当接状態となる。ここで、保護カバーを再装着すると、突起部が感光体ドラムと現像枠体との間に挟み込まれるため、プロセスカートリッジを回収する際には、離間を維持される状態となる。よって、長期にわたる現像部材２５の感光体ドラム１への接触を防止できるため、現像部材２５の状態を良好に維持することができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
次に、図１３〜図１６を用いて本構成を実施可能な他の実施例について説明する。
【００５５】
尚、実施例１と同一の構成部分については同一の符号を付し、実施例１と異なる部分について説明する。
【００５６】
本実施形態では、図１３に示すように、感光体ユニット２６が、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させるための帯電離間保持部材６０を有している。
【００５７】
帯電離間保持部材６０は、図１４に示すように、一端に穴６０ｇを有し、他端には、帯電ローラ２を離間状態で保持するための保持突起６０ｅが設けられている。そして、離間保持部材６０は、図１３に示すように、帯電ローラ２の軸２ｊに穴６０ｇが係合され、回転可能に設けられた帯電ローラ２に支持されている。また、離間保持部材６０は、クリーニング枠体２７に設けられた保持爪２７ｅに、保持突起６０ｅを係止する（引掛ける）ことにより、帯電ローラ２の離間状態を保持する。この際、離間保持部材６０は、帯電ローラ２を感光体ドラム１に加圧する帯電ローラ加圧部材４６の力に抗じて、帯電ローラ２の離間を維持している。尚、保持爪２７ｅは現像枠体３１に設けても良い。
【００５８】
一方、カートリッジ７使用時には、図１５に示すように、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させるため、現像枠体３１をＪ方向へ揺動させる。その際、離間保持部材６０の他端に設けられた穴部６０ｈに、現像枠体３１に設けられた解除爪３１ｅが挿入されており、現像枠体３１が揺動すると、解除爪３１ｅが力受け部６０ｆに当接する。そして、力受け部６０ｆがＨ方向への引張り力を受け、保持爪２７ｅから、離間保持部材６０の保持爪を外し、帯電ローラ２を感光体ドラム１に対し当接させる（離間状態を解除する方向に作用する）。
【００５９】
なお、現像枠体３１の離間保持構成については実施形態１の図１および図７で示す構成と同様である。まず、カートリッジ７の出荷時等の未使用時には現像枠体３１の離間保持部材８０によって離間状態を保持される。また、保護カバー７０を取り付け、突起部７０Ｒ、７０Ｌを感光体ドラム１と現像枠体３１の突き当て部３１Ｒ、３１Ｌの間に挿入する。感光体ドラム１と現像枠体の突き当て部３１Ｒ、３１Ｌに隙間を持って、突起部７０Ｒ、７０Ｌを挿入する形態も実施形態１と同様である。
【００６０】
以上の構成によって、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
更に、図１６に示すように、物流時の衝撃により、現像ローラ２５が矢印Ｋ方向に移動した際、保護カバー７０の突起部７０Ｒ、Ｌに現像枠体３１の突き当て部３１Ｒ、３１Ｌが突き当たる。よって、現像ローラ２５の感光体ドラム１への移動を規制し、当接を防止する。この際、現像枠体３１の解除爪３１ｅも同様に矢印Ｎ方向の移動量を規制される。したがって、クリーニング枠体２７の保持爪２７ｅから、離間保持部材６０の保持突起６０ｅが外れるよりも先に、解除爪３１ｅが規制されることによって帯電ローラ２の離間解除が防止される。よって、物流時の衝撃によって現像枠体３１が移動しても帯電ローラ２の離間状態を保持できる。したがって確実な帯電ローラ２の離間状態保持を行うことができ、安定した画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態１のプロセスカートリッジの特徴部分を表す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】保護カバーの斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図６】保護カバーのプロセスカートリッジへの取り付けを示す断面図である。
【図７】保護カバーの突起部の挿入形態を示す詳細断面図である。
【図８】プロセスカートリッジの画像形成装置への挿入状態を示す斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジの離間解除前の形態を示す図である。
【図１０】プロセスカートリッジの離間解除後の形態を示す図である。
【図１１】プロセスカートリッジの離間解除状態を示す図である。
【図１２】プロセスカートリッジの物流時の状態を示す図である。
【図１３】帯電離間保持部材の詳細を示す図である。
【図１４】実施形態２のプロセスカートリッジの特徴部分を表す図である。
【図１５】プロセスカートリッジの離間解除状態を示す図である。
【図１６】プロセスカートリッジの物流時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラ
２ｊ  軸
３  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット（第二枠体）
５  中間転写ベルト
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング部材
７（７ａ〜７ｄ）  プロセスカートリッジ
１９  排出ローラ対
２０  排出トレイ
２３  転写ベルトクリーニング装置
２４  給送カセット
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
２６（２６ａ〜２６ｄ）  感光体ユニット
２７  クリーニング枠体（第１枠体）
２７ａ  除去トナー室
２７ｂ  離間保持部材掛け部
２７ｃ、２７ｄ１、２７ｄ２  枠体爪掛け部
２７ｅ  保持爪
２８  帯電ローラ軸受
２９  上ガイド
３０  下ガイド
３１  現像枠体（第２枠体）
３１ａ  トナー収容部
３１ｂ  回転中心
３１ｅ  解除爪
３１Ｒ、３１Ｌ  突き当て部
３２（３２Ｒ，３２Ｌ）  軸受部材
３２Ｒｂ，３２Ｌｂ  穴
３４（３４ａ〜３４ｄ）  トナー供給ローラ
３５  現像ブレード
３６  トナー搬送部材
３７（３７Ｒ，３７Ｌ）  軸
３８  付勢部材
４６  帯電ローラ加圧部材
５０Ｒ、５０Ｌ  ドラム軸受け部
６０  帯電ローラ離間部材
６０ｅ  保持突起
６０ｆ  力受け部
６０ｇ  穴
６０ｈ  穴部
７０  保護カバー
７０Ｒ、７０Ｌ  突起部
７０ａ、７０ｂ  軸受け突き当て部
７０ｃ１〜ｃ４、７０ｄ１、７０ｄ２  引掛け爪部
７０ｅ  保護部
７０ｇ  幅
８０  離間保持部材
９０、９１  隙間
１００  画像形成装置
１００ａ  装置本体
１０１  上ガイド溝
１０２  下ガイド溝
１１０  本体突起
１１０ａ  勾配部
Ｓ  記録媒体
ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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