(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルが挿抜可能なフラットケーブル受容空間を有する絶縁性のハウジングと、該ハウジングに収容され、前記フラットケーブル受容空間に挿入されたフラットケーブルの導体に接触する接触部及び相手側ケーブルに接続される接続部を有する少なくとも１つのコンタクトとからなるフラットケーブルコネクタと、
前記ハウジングに装着され、パネルへ係止可能なパネル係止部を有するホルダとを備え、
該ホルダが、前記フラットケーブル受容空間に挿入された前記フラットケーブルの切欠きに係止するホルダラッチを有することを特徴とするフラットケーブルコネクタ組立体。
【請求項２】
前記ホルダが、前記ハウジングとの間に前記相手側ケーブルを保持するケーブル保持部を有することを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルコネクタ組立体。
【請求項３】
前記ハウジングが、左右幅方向及び前後方向に延びると共に、前記フラットケーブル受容空間が、前記ハウジングの前面に開口し後方に延びるよう形成され、前記ホルダは、前記ハウジングの上面を覆う左右幅方向及び前後方向に延びるカバー部を備え、該カバー部の左右幅方向端部には、前記ハウジングにロックされるハウジングロック部が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載のフラットケーブルコネクタ組立体。
【請求項４】
前記パネル係止部は、前記カバー部の左右幅方向端部であって前記ハウジングロック部より後側から下方に延びる基部と、該基部から後方に延びる後方延出部と、該後方延出部の後端から斜め前方に延び、先端に前記パネルに係止可能な係止部を有する係止アーム部とを備えることを特徴とする請求項３記載のフラットケーブルコネクタ組立体。
【請求項５】
前記ホルダラッチは、前記パネル係止部の前記基部から前方に延びるラッチアーム部と、該ラッチアーム部の前端に設けられ、前記フラットケーブルの切欠きに係止する係止突部とを備えることを特徴とする請求項３記載のフラットケーブルコネクタ組立体。
【請求項６】
前記ケーブル保持部は、前記カバー部の後端から下方に突出するとともに左右幅方向に沿って延び、下端に前記相手側ケーブルの外形に対応する保持面を有することを特徴とする請求項２記載のフラットケーブルコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）及びフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）などのフラットケーブルと複数の個別電線等の相手側ケーブルとを電気的に接続するためのフラットケーブルコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のコネクタとして、例えば、図１３に示すものが知られている（特許文献１参照）。
図１３に示すコネクタ１００は、回路基板１１０が挿抜可能な基板受容空間１０２を有する絶縁性のハウジング１０１と、ハウジング１０１に収容された複数のコンタクト（図示せず）とを具備している。各コンタクトは、基板受容空間１０２に挿入された回路基板１１０の導体部に接触する接触部と、複数の個別電線１２０（相手側ケーブル）に接続される接続部とを有している。回路基板１１０と複数の個別電線１２０とはコネクタ１００を介して電気的に接続される。
【０００３】
また、フラットケーブルと複数の個別電線とを電気的に接続するためのフラットケーブルコネクタ組立体として、例えば、図１４に示すもの（特許文献２参照）も知られている。
図１４に示すフラットケーブルコネクタ組立体２００は、絶縁性のハウジング２０２及びハウジング２０２に収容される複数のコンタクト２０３を有するケーブルコネクタ２０１と、ハウジング２０２に装着されるカバー部材２０４とを備えている。各コンタクト２０３の一端には各個別電線２２０が圧着接続され、他端にはフラットケーブル２１０の導体２１１が溶接される。カバー部材２０４は、ハウジング２０２に装着されて、フラットケーブル２１０の露出した導体２１１の部分を覆う。フラットケーブル２１０と複数の個別電線２２０とはフラットケーブルコネクタ組立体２００を介して電気的に接続される。
【０００４】
更に、フラットケーブルと複数の個別電線とを電気的に接続するためのフラットケーブルコネクタとして、例えば、図１５に示すもの（特許文献３参照）も知られている。
図１５に示すフラットケーブルコネクタ３００は、絶縁性のハウジング３０１と、ハウジング３０１に取り付けられた複数の接続端子３０２とを備えている。各接続端子３０２の一端には、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）３１０の導体が接続されている。そして、フラットケーブルコネクタ３００のハウジング３０１には、筐体３３０に形成された開口部３３１の周縁に係止される１対の係止部３０３が設けられている。フラットケーブルコネクタ３００は、係止部３０３が筐体３３０の開口部３３１の周縁に係止されることにより、筐体３３０に取り付けられる。また、ハウジング３０１には、相手コネクタ受容凹部３０４が形成され、この相手コネクタ受容凹部３０４に相手コネクタ３２０が受容される。相手コネクタ３２０は、ハウジング３２１と、ハウジング３２１内に収容された複数のコンタクト（図示せず）とを備えている。各コンタクトの一端には、各個別電線３２２が接続されている。そして、相手コネクタ３２０がハウジング３０１の相手コネクタ受容凹部３０４に受容されると、相手コネクタ３２０のコンクトとフラットケーブルコネクタ３００の接続端子３０２とが接触し、個別電線３２２とＦＰＣ３１０の導体とが電気的に接続される。なお、ＦＰＣ３１０の導体は、筐体３３０内に配置されている回路配線３１１に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２１６１８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５１０５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら従来の図１３に示したコネクタ１００、図１４に示したフラットケーブルコネクタ組立体２００、及び図１５に示したフラットケーブルコネクタ３００にあっては、以下の問題点があった。
即ち、図１３に示したコネクタ１００の場合、図１５に示した筐体３３０のようなパネルに実装することができない。また、コネクタ１００の場合、回路基板１１０が基板受容空間１０２に挿入されたときに、ハウジング１０１に設けられたコンタクト（図示せず）の接触力のみによって引抜き保持力が担保されている。このため、回路基板１１０が容易に離脱してしまうおそれがある。
【０００７】
また、図１４に示したフラットケーブルコネクタ組立体２００の場合も、図１５に示した筐体３３０のようなパネルに実装することができない。また、フラットケーブル２１０の導体２１１が各コンタクト２０３に溶接されているので、フラットケーブル２１０をフラットケーブルコネクタ組立体２００に対して挿抜することができない。
一方、図１５に示したフラットケーブルコネクタ３００の場合には、フラットケーブルコネクタ３００を筐体３３０に実装することができる。
【０００８】
しかしながら、フラットケーブルコネクタ３００の場合には、フラットケーブルコネクタ３００に対し、ＦＰＣ３１０が挿抜可能になっていない。また、個別電線３２２とＦＰＣ３１０の導体との接続において、１）相手コネクタ３２０内のコンタクトと個別電線３２２との接続、２）相手コネクタ３０２内のコンタクトとフラットケーブルコネクタ３００内の接続端子３０２との接触、及び３）フラットケーブルコネクタ３００内の接続端子３０２とＦＰＣ３１０の導体との接続といった合計３カ所の接続点がある。このため、接続信頼性が高くはない。
【０００９】
従って、本発明は、これら従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、パネルに実装可能であると共に、フラットケーブルの挿抜を可能とした上でフラットケーブルが挿入された際に当該フラットケーブルの引き抜き保持力を高め、更に、フラットケーブルと相手側ケーブルとの接続信頼性の高いフラットケーブルコネクタ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に係るフラットケーブルコネクタ組立体は、フラットケーブルが挿抜可能なフラットケーブル受容空間を有する絶縁性のハウジングと、該ハウジングに収容され、前記フラットケーブル受容空間に挿入されたフラットケーブルの導体に接触する接触部及び相手側ケーブルに接続される接続部を有する少なくとも１つのコンタクトとからなるフラットケーブルコネクタと、前記ハウジングに装着され、パネルへ係止可能なパネル係止部を有するホルダとを備え、該ホルダが、前記フラットケーブル受容空間に挿入された前記フラットケーブルの切欠きに係止するホルダラッチを有することを特徴としている。ここで、「フラットケーブル」とは、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）及びフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）を含む意である。また、「相手側ケーブル」とは、複数の個別電線及び各々が絶縁された複数の電線を一体としたいわゆるリボンケーブルを含む意である。
【００１１】
また、本発明のうち請求項２に係るフラットケーブルコネクタ組立体は、請求項１記載のフラットケーブルコネクタ組立体において、前記ホルダが、前記ハウジングとの間に前記相手側ケーブルを保持するケーブル保持部を有することを特徴としている。
更に、本発明のうち請求項３に係るフラットケーブルコネクタ組立体は、請求項１又は２記載のフラットケーブルコネクタ組立体において、前記ハウジングが、左右幅方向及び前後方向に延びると共に、前記フラットケーブル受容空間が、前記ハウジングの前面に開口し後方に延びるよう形成され、前記ホルダは、前記ハウジングの上面を覆う左右幅方向及び前後方向に延びるカバー部を備え、該カバー部の左右幅方向端部には、前記ハウジングにロックされるハウジングロック部が設けられることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明のうち請求項４に係るフラットケーブルコネクタ組立体は、請求項３に記載のフラットケーブルコネクタ組立体において、前記パネル係止部は、前記カバー部の左右幅方向端部であって前記ハウジングロック部より後側から下方に延びる基部と、該基部から後方に延びる後方延出部と、該後方延出部の後端から斜め前方に延び、先端に前記パネルに係止可能な係止部を有する係止アーム部とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明のうち請求項５に係るフラットケーブルコネクタ組立体は、請求項３に記載のフラットケーブルコネクタ組立体において、前記ホルダラッチは、前記パネル係止部の前記基部から前方に延びるラッチアーム部と、該ラッチアーム部の前端に設けられ、前記フラットケーブルの切欠きに係止する係止突部とを備えることを特徴としている。
また、本発明のうち請求項６に係るフラットケーブルコネクタ組立体は、請求項２記載のフラットケーブルコネクタ組立体において、前記ケーブル保持部は、前記カバー部の後端から下方に突出するとともに左右幅方向に沿って延び、下端に前記相手側ケーブルの外形に対応する保持面を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るフラットケーブルコネクタ組立体によれば、ハウジングに装着され、パネルへ係止可能なパネル係止部を有するホルダを備えたので、フラットケーブルコネクタ組立体をパネルに実装可能とすることができる。そして、ハウジングは、フラットケーブルが挿抜可能なフラットケーブル受容空間を有するとともに、ホルダが、フラットケーブル受容空間に挿入されたフラットケーブルの切欠きに係止するホルダラッチを有するので、フラットケーブルをフラットケーブル受容空間に挿抜可能とした上でフラットケーブルの引き抜き保持力を高めることができる。更に、フラットケーブルコネクタは、ハウジングに収容され、フラットケーブル受容空間に挿入されたフラットケーブルの導体に接触する接触部及び相手側ケーブルに接続される接続部を有する少なくとも１つのコンタクトを有するので、フラットケーブルの導体と相手ケーブルとの接続において、１）導体とコンタクトとの接触、及び２）コンタクトと相手ケーブルとの接続といった合計２カ所の接続点で済み、接続信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るフラットケーブルコネクタ組立体を相手側ケーブルの個別電線とともに示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図である。
【図２】図１に示すフラットケーブルコネクタ組立体に用いられるフラットケーブルコネクタの斜視図である。図２においては、相手側ケーブルをともに示してある。
【図３】図１に示すフラットケーブルコネクタ組立体に用いられるフラットケーブルコネクタの斜視図である。
【図４】図３に示すフラットケーブルコネクタに用いられるハウジングの斜視図である。
【図５】図３に示すフラットケーブルコネクタに用いられるコンタクトの斜視図である。
【図６】図１に示すフラットケーブルコネクタ組立体に用いられるホルダを前方斜め上方から見た斜視図である。
【図７】図１に示すフラットケーブルコネクタ組立体に用いられるホルダを後方斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図１に示すフラットケーブルコネクタ組立体に用いられるホルダを前方斜め下方から見た斜視図である。
【図９】フラットケーブルと相手側ケーブルとの接続手順を示し、相手側ケーブルに接続したフラットケーブルコネクタ組立体をパネルに取り付けた状態を前側斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】フラットケーブルと相手側ケーブルとの接続手順を示し、作業が完了した状態を前側斜め上方から見た斜視図である。
【図１１】図１０に示す作業が完了した状態を後側斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】フラットケーブルと相手側ケーブルとの接続作業が完了した状態の断面図である。
【図１３】従来例の回路基板と複数の個別電線とを電気的に接続するためのコネクタを説明するための図である。
【図１４】従来の他の例のフラットケーブルと複数の個別電線とを電気的に接続するためのフラットケーブルコネクタ組立体を説明するための図である。
【図１５】従来の別の例のフレキシブル回路基板（ＦＰＣ）と複数の個別電線とを電気的に接続するためのフラットケーブルコネクタを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るフラットケーブルコネクタ組立体の実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すフラットケーブルコネクタ組立体１は、図９に示すフラットケーブル５０と相手側ケーブル６０とを電気的に接続するための中継コネクタとして機能するものである。
フラットケーブル５０は、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であり、図９に示すように、先端において複数の導体５１が露出している。フラットケーブル５０の左右幅方向両側縁であって先端近傍には、１対の切欠き５２が形成されている。なお、フラットケーブル５０は、本実施形態においては、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であるが、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【００１７】
また、相手側ケーブル６０は、複数の個別電線Ｗで構成されている。但し、相手側ケーブル６０としては、各々が絶縁された複数の電線を一体としたいわゆるリボンケーブルであってもよい。
そして、フラットケーブルコネクタ組立体１は、フラットケーブルコネクタ１０と、ホルダ４０とで構成されている。
フラットケーブルコネクタ１０は、ハウジング２０と、複数のコンタクト３０とを具備している。
【００１８】
ハウジング２０は、図１乃至図４に示すように、左右幅方向（図１（Ｂ）における左右方向）及び前後方向（図１（Ａ）における上下方向）に延び、前面２０ａ、左右両側面２０ｂ、後面２０ｃ、上面２０ｄ、及び下面２０ｅを有する略直方体形状に形成される。ハウジング２０は、絶縁性の樹脂を成形することによって形成される。ハウジング２０の左右幅方向両側面２０ｂから幅方向外側に１対の延長部２１が突出形成されている。各延長部２１の幅方向外壁には、ロック用段部２２が形成されている。また、ハウジング２０の上下方向下方側には、一方の延長部２１から他方の延長部２１にかけて左右幅方向に延びるフラットケーブル受容空間２３が形成されている。このフラットケーブル受容空間２３は、ハウジング２０の前面２０ａに開口し後方に延びるよう形成され、フラットケーブル５０が挿抜可能となっている。ハウジング２０には、図２乃至図４及び図１２に示すように、複数のコンタクト接触部収容キャビティ２９が左右幅方向に沿ってフラットケーブル受容空間２３に交差するように所定ピッチで形成されている。
【００１９】
また、ハウジング２０のコンタクト接触部収容キャビティ２９よりも上方には、図２乃至図４及び図１２に示すように、複数のコンタクト接続部収容キャビティ２５が左右幅方向に沿って所定ピッチで形成されている。各コンタクト接続部収容キャビティ２５は、ハウジング２０の上面２０ｄに開口する。また、隣接するコンタクト接続部収容キャビティ２５間は、仕切壁２６により仕切られている。また、ハウジング２０の後端部であって各コンタクト接続部収容キャビティ２５には、相手側ケーブル６０を構成する各個別電線Ｗを保持する保持部２７が形成されている。
【００２０】
また、１対の延長部２１の各々には、図２乃至図４に示すように、各延長部２１の上面からフラットケーブル受容空間２３に連通する切欠２４が形成されている。更に、ハウジング２０の下面２０ｅには、図１（Ｂ）,（Ｃ）及び図２乃至図４に示すように、左右幅方向に延びるストッパ壁２８が下方に向けて突出形成されている。このストッパ壁２８の機能については後述する。
【００２１】
次に、各コンタクト３０は、図５によく示すように、上下方向に延びる基板部３１と、基板部３１の前縁（図５における左縁）から前方に延びる接触部３２と、基板部３１の上端に設けられた接続部３５とを備えている。各コンタクト３５は、導電性金属板を打抜き及び曲げ加工することによって形成される。各コンタクト３０の接触部３２は、基板部３１の前縁から前方に延びる上下１対の接触アーム３２ａ，３２ｂで構成される。この接触部３２は、図１２に示すように、ハウジング２０のコンタクト接触部収容キャビティ２９内に収容される。各接触部３２ａ，３２ｂの先端には、図５に示すように、接触突部３３が形成されている。図１２に示すように、フラットケーブル５０がフラットケーブル受容空間２３に挿入された際に、上側の接触突部３３は、フラットケーブル５０の上面に設けられた導体５１に接触する。また、下側の接触突部３３は、フラットケーブル５０の下面に設けられた導体５１に接触するようになっている。
【００２２】
また、各コンタクト３０の接続部３５は、基板部３１の上端から折り曲げられ、前後方向に延びる板部３４と、板部３４の前後両端から立ち上がる１対の圧接部３５ａ，３５ｂとを備えている。この接続部３５は、図１２に示すように、コンタクト接続部収容キャビティ２５内に収容される。各圧接部３５ａ，３５ｂの両側縁には、コンタクト接続部収容キャビティ２５内に収容される際に、ハウジング２０の仕切壁２６に圧入されるバーブ３６ａ，３６ｂが設けられている。そして、圧接部３５ａ，３５ｂには、相手側ケーブル６０を構成する個別電線Ｗが上方から圧接接続される。
【００２３】
また、ホルダ４０は、図１（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ハウジング２０に装着される。このホルダ４０は、図１（Ａ）,（Ｂ），（Ｃ）及び図６乃至図８に示すように、ハウジング２０の上面２０ｄを覆う左右幅方向及び前後方向に延びるカバー部４１を備えている。そして、カバー部４１の左右幅方向両端部には、ハウジング２０にロックされる１対のハウジングロック部４２が設けられている。各ハウジングロック部４２は、図１（Ｂ）に示すように、ハウジング２０のロック用段部２２に上方かつ外側からロックし、これにより、ホルダ４０はハウジング２０に装着される。ホルダ４０は、絶縁性の樹脂を成形することによって形成される。
【００２４】
また、ホルダ４０は、図６乃至図８及び図１１に示すように、パネルＰへ係止可能な１対のパネル係止部４３を備えている。パネルＰは、事務機器や電子機器などフラットケーブルコネクタ組立体１が用いられる機器の筐体の一部をなすものである。１対のパネル係止部４３は、カバー部４１の左右幅方向両端部に設けられる。各パネル係止部４３は、カバー部４１の左右幅方向端部であってハウジング係止部４２より後側から下方に延びる基部４３ａを備えている。また、各パネル係止部４３は、基部４３ａから後方に延びる後方延出部４３ｂと、後方延出部４３ｂの後端から外方且つ前方に斜めに延び、先端にパネルＰに係止可能な係止部４３ｄを有する係止アーム部４３ｃとを備えている。係止部４３ｄは、図１１に示すように、フラットケーブルコネクタ組立体１をパネルＰに取り付ける際に、パネルＰに形成された開口Ｐ１の周縁近傍に係止される。係止部４３ｄは、開口Ｐ１の大きさに合わせて複数の位置で係止できるよう、複数の段部を有している。
【００２５】
また、ホルダ４０は、図６、図８及び図１０に示すように、フラットケーブル受容空間２３に挿入されたフラットケーブル５０の切欠き５２に係止する１対のホルダラッチ４４を有している。各ホルダラッチ４４は、パネル係止部４３の基部４３ａから前方に延びるラッチアーム部４４ａと、ラッチアーム部４４ａの先端部に設けられた係止突部４４ｂとを備えている。ホルダ４０をハウジング２０に装着すると、図１（Ｂ）に示すように、係止突部４４ｂは、ハウジング２０に形成された切欠２４を通過してフラットケーブル受容空間２３内に突出する。そして、係止突部４３ｂは、フラットケーブル受容空間２３に挿入されたフラットケーブル５０の切欠き５２に係止する。
【００２６】
更に、ホルダ４０は、図６乃至図８、図１１及び図１２に示すように、ハウジング２０との間に相手側ケーブル６０を保持するケーブル保持部４５を備えている。このケーブル保持部４５は、カバー部４１の後端から下方に突出するとともに左右幅方向に沿って延びる。ケーブル保持部４５の下端には、相手側ケーブル６０を構成する複数の個別電線Ｗの外形に対応する複数の湾曲した保持面４５ａが形成されている。
また、ホルダ４０のカバー部４１の上面には、図１（Ａ），（Ｂ）,（Ｃ）、図６、図７、及び図１２に示すように、左右幅方向に延びるストッパ壁４６が上方に向けて突出形成されている。このストッパ壁４６の前後方向の位置は、図１２に示すように、ハウジング２０の下面２０ｅに設けられたストッパ壁２８と同一の位置である。
【００２７】
次に、フラットケーブルコネクタ組立体１の組立て方法及びフラットケーブル５０と相手側ケーブル６０との接続方法について、図１、図２、及び図９乃至図１２を参照して説明する。
先ず、フラットケーブルコネクタ１０をパネルＰの後側（図９におけるパネルＰの右側）に位置させた状態で、図２に示すように、相手側ケーブル６０を構成する複数の個別電線Ｗを複数のコンタクト３０の接続部３５に圧接接続する。これにより、各個別電線Ｗの端部は、各コンタクト３０の接続部３５に接続された状態でコンタクト接続部収容キャビティ２５内に収容されるとともに保持部２７により保持される。
【００２８】
次いで、複数の個別電線Ｗを接続したフラットケーブルコネクタ１０をパネルＰの後側から開口Ｐ１を通過させてパネルＰの前側（図９におけるパネルＰの左側）に位置させる。
そして、図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ホルダ４０をフラットケーブルコネクタ１０の上方からフラットケーブルコネクタ１０に装着する。この装着に際しては、ホルダ４０の各ハウジングロック部４２がハウジング２０のロック用段部２２に上方かつ外側からロックする。ホルダ４０をフラットケーブルコネクタ１０に装着すると、ハウジング２０の上面２０ｄ（コンタクト接続部収容キャビティ２５の上面）はカバー部４１により覆われ、フラットケーブルコネクタ組立体１が完成する。この際に、ホルダ４０のケーブル保持部４５は上方からハウジング２０との間で複数の個別電線Ｗを保持する。具体的には、ケーブル保持部４５の複数の保持面４５ａのそれぞれが複数の個別電線Ｗのそれぞれの外形を上方から保持する。これにより、保持部２７による個別電線Ｗの保持力を補強し、個別電線Ｗが上方へ引き抜かれるのを確実に防止することができる。また、ホルダ４０のケーブル保持部４５は個別電線Ｗに対してストレインリリーフとして機能する。
【００２９】
次いで、図９に示すように、フラットケーブルコネクタ組立体１をパネルＰの後側（図９におけるパネルＰの右側）に向けて引く。すると、フラットケーブルコネクタ１０の後部及びパネル係止部４３を含むホルダ４０の後部がパネルＰの開口Ｐ１を通過するとともに、図１２に示すように、ハウジング２０のストッパ壁２８及びホルダ４０のストッパ壁４６がパネルＰの前面に当接する。そして、ホルダ４０のパネル係止部４３がパネルＰの後側（図９におけるパネルＰの右側、図１１参照）においてパネルＰに係止される。これにより、フラットケーブルコネクタ組立体１は、パネルＰに対して前後方向の移動が規制され、パネルＰに装着される。
【００３０】
ここで、パネル係止部４３の動作について説明する。フラットケーブルコネクタ組立体１がパネルＰの前側にあるときには、パネル係止部４３の係止アーム部４３ｃはオリジナルの状態でホルダ４０の左右幅方向外側に向けて広がっている。この際、１対の係止部４３ｄ間の幅は、パネルＰの開口Ｐ１の幅より若干大きい。そして、パネル係止部４３がパネルＰの開口Ｐ１を通過するときに、係止アーム部４３ｃは一旦左右幅方向内側に向けて撓み、１対の係止部４３ｄがパネルＰの開口Ｐ１内縁に沿って進む。パネル係止部４３がパネルＰの開口Ｐ１を通過すると、係止アーム部４３ｃは左右幅方向外側に向けて広がり、元のオリジナルの状態にほぼ戻る。すると、１対の係止部４３ｄ間の幅は元の大きさにほぼ戻り、１対の係止部４３ｄはパネルＰの開口Ｐ１の周縁近傍に係止される。
【００３１】
このように、本実施形態におけるフラットケーブルコネクタ組立体１にあっては、ハウジング２０に装着される、パネルＰへ係止可能なパネル係止部４３を有するホルダ４０を備えたので、パネルＰに実装可能とすることができる。パネル係止部４３をハウジング２０に設けると、ハウジング２０の形状が複雑となり、ハウジング２０の材質によってはパネル係止部４３を形成し難い場合がある。一方、パネル係止部４３をハウジング２０とは別体のホルダ４０に設けることにより、そのような不都合はない。
【００３２】
フラットケーブルコネクタ組立体１をパネルＰに装着した後、図１０及び図１２に示すように、プラットケーブル５０の導体５１側の端部をハウジング２０のフラットケーブル受容空間２３内に挿入する。すると、各コンタクト３０の上側の接触突部３３がフラットケーブル５０の上面に設けられた導体５１に接触し、下側の接触突部３３がフラットケーブル５０の下面に設けられた導体５１に接触する。ここで、相手側ケーブル６０を構成する複数の個別電線Ｗのそれぞれは各コンタクト３０の接続部３５に接続されている。従って、導体５１と個別電線Ｗとの接続において、１）導体５１とコンタクト３０との接触、及び２）コンタクト３０と電線Ｗとの接続といった合計２カ所の接続点で済み、接続信頼性を高くすることができる。
【００３３】
また、フラットケーブル５０の導体５１側の端部をハウジング２０のフラットケーブル受容空間２３内に挿入すると、図１０に示すように、ホルダラッチ４４の係止突部４４ｂがフラットケーブル５０の切欠き５２に係止する。これにより、フラットケーブル５０をラットケーブル受容空間２３に挿抜可能とした上でフラットケーブル５０の引き抜き保持力を高めることができる。
【００３４】
ここで、ホルダラッチ４４の動作について説明すると、フラットケーブル５０がフラットケーブル受容空間２３内に挿入されていないときには、ホルダラッチ４４のラッチアーム部４４ａはオリジナルの位置にある。そして、フラットケーブル５０がフラットケーブル受容空間２３内に挿入されたときに、ラッチアーム部４４ａはフラットケーブル５０に沿って上方に撓む。フラットケーブル５０の挿入が完了すると、ラッチアーム部４４ａは元の位置に復元し、係止突部４４ｂがフラットケーブル５０の切欠き５２に係止する。
【００３５】
なお、フラットケーブル５０はフラットケーブル受容空間２３に対して挿抜可能であり、フラットケーブル５０がフラットケーブル受容空間２３に挿入された状態でフラットケーブル５０を引き抜くことにより、フラットケーブル受容空間２３から抜去することができる。このとき、ホルダラッチ４４は上述と逆の動作をする。
【００３６】
また、フラットケーブルコネクタ組立体１をパネルＰから取り外す際には、パネルＰの開口Ｐ１の周縁近傍に係止された１対の係止部４３ｄの係止状態を解くように、それぞれの係止アーム部４３ｃを左右幅方向内側に向けて変位させる。そして、フラットケーブルコネクタ組立体１をパネルＰの前方に向けて移動させて開口Ｐ１を通過させればよい。
更に、ホルダ４０は、各ハウジングロック部４２を外側に広げてロック用段部２２とのロック状態を解き、上方に移動させることにより、ハウジング２０から取り外すことができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、フラットケーブル５０と相手側ケーブル６０との接続に際しては、フラットケーブル５０をフラットケーブルコネクタ組立体１のフラットケーブル受容空間２３内に挿入してフラットケーブル５０と相手側ケーブル６０とを接続し、その後、フラットケーブルコネクタ組立体１をパネルＰに装着するようにしてもよい。
【００３８】
また、パネル係止部４３は、ホルダ４０に設けられていれば良く、必ずしもカバー部４１の左右幅方向端部かつハウジングロック部４２より後側に設けられる必要はない。例えば、パネル係止部４３は、ホルダ４０の前側に設けられ、係止アーム４３ｃが後方へ延びてもよい。また、パネル係止部４３は、パネルＰに係止できればよく、必ずしも、基部４３ａと、基部４３ａから後方に延びる後方延出部４３ｂと、後方延出部４３ｂの後端から斜め前方に延び、先端にパネルＰに係止可能な係止部４３ｄを有する係止アーム部４３ｃとを備えていなくてもよい。
【００３９】
更に、ホルダラッチ４４は、フラットケーブル受容空間２３に挿入されたフラットケーブル５０の切欠き５２に係止する形状であれば良く、必ずしも、パネル係止部４３の基部４３ａから前方に延びるラッチアーム部４４ａと、ラッチアーム部４４ａの前端に設けられ、フラットケーブル５０の切欠き５２に係止する係止突部４４ｂとを備えていなくてもよい。
また、各コンタクト３０の接続部３５には各個別電線Ｗが圧接接続されるようになっているが、各個別電線Ｗが圧着等の他の接続手段により接続されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  フラットケーブルコネクタ組立体
１０  フラットケーブルコネクタ
２０  ハウジング
２３  フラットケーブル受容空間
３０  コンタクト
３２  接触部
３５  接続部
４０  ホルダ
４１  カバー部
４２  ハウジングロック部
４３  パネル係止部
４３ａ  基部
４３ｂ  後方延出部
４３ｃ  係止アーム部
４３ｄ  係止部
４４  ホルダラッチ
４４ａ  ラッチアーム部
４４ｂ  係止突部
４５  ケーブル保持部
４５ａ  保持面
５０  フラットケーブル
５１  導体
５２  切欠き
６０  相手側ケーブル
Ｐ  パネル
【図１】
0005134098.tif 000002
【図２】
0005134098.tif 000003
【図３】
0005134098.tif 000004
【図４】
0005134098.tif 000005
【図５】
0005134098.tif 000006
【図６】
0005134098.tif 000007
【図７】
0005134098.tif 000008
【図８】
0005134098.tif 000009
【図９】
0005134098.tif 000010
【図１０】
0005134098.tif 000011
【図１１】
0005134098.tif 000012
【図１２】
0005134098.tif 000013
【図１３】
0005134098.tif 000014
【図１４】
0005134098.tif 000015
【図１５】
0005134098.tif 000016