(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の通路に扉体を該扉体の開閉領域の床面に障害物となる部材を設けることなく設置することによって前記通路の通行を規制するバリアフリー型の通行規制ゲート装置であって、
建造物に固定される固定部材と、該固定部材に閉止状態から逆方向にそれぞれ回転できる状態で回転自在に支持された第１扉体と、該第１扉体に幅方向調整可能に取り付けられた第２扉体と、該第２扉体の側辺に設けられたロック部材と、建造物における前記固定部材の対向側に取り付けられて前記第２扉体の一部に当接することによって扉体の一方向への回動を規制すると共に前記ロック部材に係止して扉の回動を規制するロック受けとを備え、
前記第１扉体を固定部材に回転自在に支持する回転支持機構は、固定部材側の固定側回転支持部と、第１扉体側の扉側回転支持部と、これら固定側回転支持部と扉側回転支持部の間に介装された付勢手段を備えてなり、
前記固定側回転支持部に設けた傾斜面と前記扉側回転支持部に設けた傾斜面とが当接しており第１扉体を回転させると前記傾斜面同士の当接位置が変化することにより第１扉体が上方に移動し、第１扉体の移動によって前記付勢手段に付勢力が付与され該付勢力が第１扉体を閉止する方向に作用するように構成されており、
前記ロック部材は、第２扉体の上部に設けられた上ロック部材と、第２扉体の下部に設けられた下ロック部材とからなり、ロック受けは前記上ロック部材に対向して設置される上ロック受けと、前記下ロック部材に対向して設けられる下ロック受けとからなり、
前記上ロック部材は出没自在に設けられると共に付勢手段によって出方向に付勢された上ロックピンと、該上ロックピンを強制的に没入させる操作レバーを備えてなり、
前記下ロック部材は出没自在に設けられると共に付勢手段によって出方向に付勢された下ロックピンを備えてなり、
前記上ロック受けは上ロックピンをガイドするガイド部と前記上ロックピンが挿入されるロック孔と、前記第２扉体の一部に当接して扉体の一方向への回動を規制する扉体当接部を備えてなり、
前記下ロック受けは前記下ロック部材の下ロックピンをガイドするガイド部と、前記下ロックピンが挿入されると共に扉開放側に逃がす開口部を有するロック溝と、前記第２扉体の一部に当接して扉体の一方向への回動を規制する扉体当接部を備えてなることを特徴とする通行規制ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の通路に開閉可能な扉体を該扉体の開閉領域の床面には障害物を設けることなく設置することによって前記通路の例えば乳幼児の通行を規制するバリアフリー型の通行規制ゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内における幼児の不慮の事故等を防止することを目的として建造物の通路に開閉可能な扉体を設置して乳幼児の通行規制を行う装置が種々提案されている。
このような乳幼児の通行規制装置の多くは、略倒立門形に形成されたフレームに扉体を開閉可能に取り付けるという構造である（例えば特許文献１参照）。これは、建造物における通路の両側の壁又は柱に傷をつけることなく突っ張りによってフレームを固定する必要から通路にフレームの一部が必要不可欠となるからである。
【０００３】
しかしながら、通路にフレームの一部が存在することにより、人が通行する際に蹴躓くことがあり、危険である。特に、幼児の不慮の事故防止目的でこのような通行規制ゲートを設ける家庭においては、乳幼児を抱っこして通行規制ゲートを開閉して通行することも多く、その際に蹴躓くことになると不慮の事故にもつながるという危険がある。
そこで、このような通路にフレームの一部が存在しない、いわゆるバリアフリー型の通行規制ゲートが要請される。
バリアフリー型の通行規制ゲートとしては、例えば以下のようなものがある。
保護枠を２つに分割して分割保護枠１，２を構成し、その一方の分割保護枠１は家屋の柱等に取付ける支持枠１ａに対し主枠１ｂを蝶番１ｃを以って回動可能に取付け、他方の分割保護枠２は家屋の柱等に取付ける支持杆２ａと主枠２ｂとより成り、該支持杆２ａと主枠２ｂとをボルト、ナットにより着脱可能に結合し得るように構成し、上記分割保護枠１，２の何れか一方の主枠の上下の横桟に適宜長さの枠巾調節用横溝を設け、該横溝を介して締付けボルト及び締付けナットを以って、両分割保護枠１、２を締付け結合し得るように構成したことを特徴とする幼児用保護枠（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０１８７３号公報
【特許文献２】実開昭５４−９８７５４号のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、第１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献等２に記載のものは、その第１図に示されるように、扉の開閉方向が一方向に限定される構造である。このため、例えば支持枠１ａを通路の右側に固定した場合には扉を手前向けて回動させることになるが、支持枠１ａを通路の左側に固定した場合には扉を進行方向に向けて回動させることになる。このため、例えば通行規制ゲートを階段の降り口に設置するような場合、扉が階段下へ向けて回動可能な状態で設置することになる。しかしながら、このような状態で設置するとすれば、扉のロックが外れた場合に扉が開放してしまう可能性があり、幼児の不慮の事故を完全に防止できない。
もっとも、特許文献２に記載のものにおいても、支持枠１ａを通路の右側に設置するタイプと、通路の左側に設置するタイプとをそれぞれ別々に製造すれば問題はないが、その場合には需要者が予め設置場所を確認してから購入しなければならず煩雑であると共に製造コストもかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は係る課題を解決するためになされたものであり、幼児の不慮の事項を可能な限りなくすることができる安全性に優れ、また汎用性にも優れた通行規制ゲート装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る通行規制ゲート装置は、建造物の通路に扉体を該扉体の開閉領域の床面に障害物となる部材を設けることなく設置することによって前記通路の通行を規制するバリアフリー型の通行規制ゲート装置であって、
建造物に固定される固定部材と、該固定部材に閉止状態から逆方向にそれぞれ回転できる状態で回転自在に支持された第１扉体と、該第１扉体に幅方向調整可能に取り付けられた第２扉体と、該第２扉体の側辺に設けられたロック部材と、建造物における前記固定部材の対向側に取り付けられて前記第２扉体の一部に当接することによって扉体の一方向への回動を規制すると共に前記ロック部材に係止して扉の回動を規制するロック受けとを備え、
前記第１扉体を固定部材に回転自在に支持する回転支持機構は、固定部材側の固定側回転支持部と、第１扉体側の扉側回転支持部と、これら固定側回転支持部と扉側回転支持部の間に介装された付勢手段を備えてなり、
前記固定側回転支持部に設けた傾斜面と前記扉側回転支持部に設けた傾斜面とが当接しており第１扉体を回転させると前記傾斜面同士の当接位置が変化することにより第１扉体が上方に移動し、第１扉体の移動によって前記付勢手段に付勢力が付与され該付勢力が第１扉体を閉止する方向に作用するように構成されており、
前記ロック部材は、第２扉体の上部に設けられた上ロック部材と、第２扉体の下部に設けられた下ロック部材とからなり、ロック受けは前記上ロック部材に対向して設置される上ロック受けと、前記下ロック部材に対向して設けられる下ロック受けとからなり、
前記上ロック部材は出没自在に設けられると共に付勢手段によって出方向に付勢された上ロックピンと、該上ロックピンを強制的に没入させる操作レバーを備えてなり、
前記下ロック部材は出没自在に設けられると共に付勢手段によって出方向に付勢された下ロックピンを備えてなり、
前記上ロック受けは上ロックピンをガイドするガイド部と前記上ロックピンが挿入されるロック孔と、前記第２扉体の一部に当接して扉体の一方向への回動を規制する扉体当接部を備えてなり、
前記下ロック受けは前記下ロック部材の下ロックピンをガイドするガイド部と、前記下ロックピンが挿入されると共に扉開放側に逃がす開口部を有するロック溝と、前記第２扉体の一部に当接して扉体の一方向への回動を規制する扉体当接部を備えてなることを特徴とするものである。
なお、固定部材は棒状のフレーム部材を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通行規制ゲート装置においては、建造物の通路に扉体を該扉体の開閉領域の床面に障害物となる部材を設けることなく設置できるバリアフリー型であることから、通行時に蹴躓く危険がなく、安全性に優れている。
また、建造物に固定される固定部材と、該固定部材に閉止状態から逆方向にそれぞれ回転できる状態で回転自在に支持された第１扉体と、該第１扉体に幅方向調整可能に取り付けられた第２扉体と、を備えることにより、固定部材を通路の左右いずれに取り付けても扉体を特定の方向に開くことができ、例えば通行規制ゲート装置を階段の降り口に設置した場合には扉体を階段と反対側にのみ開くようにすることができ、安全性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の一実施の形態に係る通行規制ゲート装置の正面図（図１（ａ））、右側面図（図１（ｂ））、左側面図（図１（ｃ））、平面図（図１（ｄ））、底面図（図１（ｅ））、図２はその背面図である。
本実施の形態に係る通行規制ゲート装置は、主として図１及び図２に示すように、建造物に固定される固定フレーム１と、固定フレーム１に回転支持機構２を介して回転自在に支持された第１扉体３と、第１扉体３に幅方向調整可能に取り付けられた第２扉体５と、第２扉体５の側辺上部に設けられた上ロック部材７と、第２扉体５の側辺下部に設けられた下ロック部材９と、建造物における固定フレーム１の対向側に取り付けられて上ロック部材７と係合して扉体の回動を規制する上ロック受け１１（図７参照）と、上ロック受け１１の下方に設けられて下ロック部材９と係合して扉体の回動を規制する下ロック受け１３（図８参照）と、を備えている。
以下、各構成を詳細に説明する。
【００１４】
＜固定フレーム＞
固定フレーム１は縦長の棒状部材からなり、建造物の柱などにタッピンネジなどで固定され、扉体を片持ち状態で支持する。このため、扉体の回動領域には通行の障害となる部材がなくバリアフリーを実現されている。
固定フレーム１の上部および下部には、回転支持機構２の一部を構成する固定側回転支持部材１５が設けられている。
なお、本実施の形態においては棒状部材からなる固定フレーム１を例に挙げたが、固定側回転支持部材１５を有する固定部材を上下にそれぞれ分離して設置するようにしてもよい。
固定側回転支持部材１５の構造の詳細は後述する。
【００１５】
＜第１扉体＞
第１扉体３は、上下水平方向に配置された第１上横枠材１７及び第１下横枠材１９と、第１横枠材の一端側を上下に連結する第１縦枠材２１によって略コ字状の枠材が形成され、第１上横枠材１７及び第１下横枠材１９を連結するように複数の第１縦桟２３が所定間隔で配置されている。
第１上横枠材１７及び第１下横枠材１９には扉体の幅調整を行うために用いる第１貫通孔２５が所定間隔を空けて複数設けられている。
第１上横枠材１７及び第１下横枠材１９の一端には回転支持機構２の一部を構成する扉側回転支持部材２７が設けられている。
扉側回転支持部材２７の構造の詳細は後述する。
【００１６】
＜回転支持機構＞
図３は図１におけるＡ部の断面拡大図、図４は図１におけるＢ部の断面拡大図である。図３、図４に示されるように本実施の形態においては、回転支持機構２は第１扉体３の上下に２箇所設けられているが、これらは基本的に同一の機構である。以下、図４に基づいて回転支持機構２の構造を説明する。
回転支持機構２は、固定フレーム側に設けられた固定側回転支持部材１５と、第１扉体側に設けられた扉側回転支持部材２７から構成される。以下、固定側回転支持部材１５と扉側回転支持部材２７を個別に説明する。
【００１７】
固定側回転支持部材１５は、図４に示されるように、取付回転支持部材２９、軸部材３１およびコイルバネ３３を備えて構成されている。
図５（ａ）（ｂ）は図４に示した取付回転支持部材２９の説明図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）における矢視Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
取付回転支持部材２９は固定フレーム１に取り付けるための固定取付片部３５と、扉側回転支持部部材を回転自在に支持する回転支持部３７とから構成される。
【００１８】
固定取付片部３５は断面Ｕ字の溝状に形成され、固定フレーム１の一部を溝に挿入して溝の両側からボルト接合する構造である。
回転支持部３７は、扉側（固定フレーム１と反対側）を下方にして傾斜する傾斜底面３９を有する外円筒部４１と、外円筒部４１の中央部に設けられた内円筒部４３を備えている。内円筒部４３は高さ方向の中程に段部４５を有し、段部４５より上方は縮径している。
内円筒部４３には、図４に示されるように、上下にキノコ形の頭部４７を有する軸部材３１が挿入され、軸部材３１の上端部は内円筒部４３の上端よりも上方に延出している。そして、内円筒部４３における縮径部および軸部材３１にはコイルバネ３３が挿入されている。
【００１９】
図６（ａ）（ｂ）は図４に示した扉側回転支持部材２７の説明図であり、図６（ａ）は図１における矢視Ｂ−Ｂ線に沿う断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）における矢視Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
扉側回転支持部材２７は第１扉体３の横枠に取り付けるための扉取付片部４９と、固定側回転支持部材１５の回転支持部３７に回転自在に支持される筒状の回転筒部５１から構成されている。
【００２０】
扉取付片部４９は、図６に示されるように、上方が開口した溝形に形成されている。そして、両側壁には長孔５３が設けられている。取付片部は、図１に示すように、溝内に第１下横枠材１９の一部を挿入した状態で両側壁の長孔５３及び第１下横枠材１９を貫通して設けられた座付雄ネジ５５および座付雌ネジ５６によって第１下横枠材１９に締付固定されている。
座付雄ネジ５５と座付雌ネジ５６の締結を緩めることで、扉側回転支持部材２７は第１下横枠材１９の長手方向に移動可能になっており、これによって扉体の幅を無段階で微調整できるようになっている。
なお、通行規制ゲート装置の設置完了状態においては、上側の扉側回転支持部材２７は位置固定ボルト５７（図１参照）によってその位置が固定される。
【００２１】
回転筒部５１は、図３、図６（ｂ）に示されるように、その下端が、扉側が下方となる斜めに形成されている。そして、筒の内壁面における上下方向中程には内側に突出する円形の凸部５９が形成されている。このように形成された回転筒部５１は、図３に示されるように、固定側回転支持部材１５の回転支持部３７（図５参照）に挿入設置される。この状態では回転筒部５１の下端面が回転支持部３７の底面に当接する。そして、コイルバネ３３の下端面が回転円筒部の内面に形成された凸部５９に接触可能になっている。
【００２２】
上記のように構成された回転支持機構２の動作について説明する。
扉体を閉止した状態では、図３に示すように、固定側回転支持部材１５の傾斜底面３９（図５参照）に扉側回転支持部材２７における回転筒部５１（図６参照）の下端全面が当接する状態になっている。この状態から第１扉体３を回動させると、回転筒部５１が内円筒部４３を回転軸として回動する。回転筒部５１が回動すると、回転筒部５１の下端面と回転支持部３７の傾斜面との当接部が徐々に上方に移動する。そのため、回転筒部５１が回転支持部３７に対して上方に移動する。回転筒部５１が回転支持部３７に対して上方に移動すると、回転筒部５１の内面に形成された凸部５９がコイルバネ３３の下端部を上方に押し上げることになり、コイルバネ３３には回転筒部５１の凸部５９を下方に押し戻す付勢力が付与される。扉の開放動作を終え、扉から手を離すと、コイルバネ３３の付勢力によって回転筒部５１は下方に押され、回転筒部５１の下端面が回転支持部３７の傾斜面の下方に移動することになり、これによって第１扉体３が閉止方向に回動する。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、同一の回転支持機構２を第１扉体３の第１上横枠材１７及び第１下横枠材１９の２箇所に設けているので、第１扉体３を閉止方向に付勢する力が強く、スムーズな扉閉止動作が実現されている。
また、上記のような構造であれば、扉を閉止した状態から逆方向に回動させることができる。このため、固定フレーム１を通路の左右いずれの側に取り付けたとしても、一方向（例えば手前側）への扉開放が可能になっている。
【００２４】
＜第２扉体＞
第２扉体５は、上下水平方向に配置された第２上横枠材６１及び第２下横枠材６３と、第２横枠材の一端側を上下に連結する第２縦枠材６５によって略コ字状の枠材が形成され、第２上横枠材６１及び第２下横枠材６３を連結するように複数の第２縦桟６７が所定間隔で配置されている。
第２上横枠材６１及び第２下横枠材６３には、第１扉体３と同様に、扉の幅調整に用いる第２貫通孔６９が所定間隔を空けて複数設けられている。
第２扉体５はコ字の開口側を第１扉体３の開口側に対向させ、第１上横枠材１７及び第１下横枠材１９に第２上横枠材６１及び第２下横枠材６３の先端部を重ね合わせて、重畳部の貫通孔に雄ネジ７１と雌ネジ７３を挿入して両者を締結することによって、第１扉体３に連結固定されている。
第１上横枠材１７及び第２上横枠材６１、第１下横枠材１９及び第２下横枠材６３の貫通孔は複数設けられているので、第１扉体３と第２扉体５の重畳部の長さを変化させることで、扉体全体の幅を調整することができる。
なお、第２扉体５の貫通孔６９のうち先端側（第１扉体３側）に配置されるもののピッチを他のピッチの半分にすることにより、扉体の全体幅を最も広く調整する場合により細かい幅調整ができる。換言すれば、第２扉体５の先端近くに貫通孔６９を設けることができ、扉体の全体幅をより広く設定できる。
第２扉体５の上角部には上ロック部材７が設けられ、第２縦枠材６５の下部には下ロック部材９が設けられている。
【００２５】
＜上ロック部材＞
図７は第２扉体５の上角部の断面図である。
上ロック部材７は、図７に示されるように、第２扉体５の上角部に取り付けられて各部品を収納するケーシング７５と、ケーシング内を第２上横枠材６１の軸方向にスライドする操作レバー７７と、操作レバー７７の動きに従動してケーシング内を摺動する摺動部材７９と、摺動部材７９を常時第２上横枠材６１の端部方向に付勢する摺動バネ８１と、摺動部材７９に第２横枠材の軸方向に移動可能に設置された上ロックピン８３と、上ロックピン８３を常時第２上横枠材６１の端部方向に付勢する上ロックピンバネ８５とを備えている。
【００２６】
上記のように構成された上ロック部材７は、操作をしていない通常時においては、図７に示されるように、上ロックピン８３が第２縦枠材６５より外方に突出している。この状態では、上ロックピン８３は上ロックピンバネ８５によって突出方向に付勢されている。図７には、上ロックピン８３が上ロック受け１１の孔部９５に挿入されている状態が示されている。
図７に示す状態から、操作レバー７７を図中の矢印の方向に操作すると、摺動部材７９が操作レバー７７に従動して矢印の方向に移動する。摺動部材７９が矢印の方向に移動すると上ロックピン８３も同時に移動するので、上ロックピン８３が第２縦枠材６５内に没入し、ロック受けとの係合が外れる。
【００２７】
＜下ロック部材＞
図８は第２縦枠材６５と下ロック受け１３の下部の断面図である。
下ロック部材９は、第２縦枠材６５に出没自在に設置された下ロックピン８７と、下ロックピン８７を常時突出方向に付勢する下ロックピンバネ８９を備えている。
下ロック部材９は、図８に示されるように、常時は下ロックピン８７が第２縦枠材６５から突出した状態になっている。図８においては、下ロックピン８７が下ロック受け１３に係合している状態が示されている。
【００２８】
＜上ロック受け＞
図９は上ロック受け１１の説明図である。
図９に示されるように、上ロック受け１１は建造物における上ロック部材７に対向する位置に設置される。
上ロック受け１１は、矩形状の座部９１と、座部９１から傾斜して隆起するガイド部９３と、ガイド部９３の上端に設けられたロック孔９５と、ロック孔９５を挟んでガイド部９３と反対側に設けられて第２扉体５の一部が当接する突起部９７とを備えている。
上ロック受け１１は上下線対称に形成されている。
【００２９】
上記のように構成された上ロック受け１１においては、扉を閉める動作をしたときに、上ロックピン８３の先端がガイド部９３に当接し、さらに閉止方向に扉が移動すると、上ロックピン８３がガイド部９３に押されて没入しながら扉が閉止方向にさらに移動する。上ロックピン８３がガイド部９３を超えてロック孔９５の位置にくると、ロックピンがロック孔９５に挿入されて、扉のロックが行われる。このようにして自動ロックが実現される。
扉を開放する際には、前述のように操作レバー７７を操作して上ロックピン８３を第２縦枠材６５側に後退させてロック孔９５から抜け出させればよい。
【００３０】
なお、上ロック受け１１は上下線対称に形成されているので、扉が右開きの場合と左開きの場合で、上下を逆にすることでいずれの場合にも適用できる。
【００３１】
＜下ロック受け＞
図１０は下ロック受け１３の説明図である。
図１０に示されるように、下ロック受け１３は建造物における下ロック部材９に対向する位置に設置される。
下ロック受け１３は、矩形状の座部９９と、座部９９から傾斜して隆起するガイド部１０１と、ガイド部１０１の上端に設けられたロック溝１０３と、ロック溝１０３を挟んでガイド部１０１と反対側に設けられて第２扉体５の一部が当接する突起部１０５とを備えている。
ロック溝１０３はその上部の壁が開放されており、下ロックピン８７が抜け出ることができるようになっている。
【００３２】
上記のように構成された下ロック受け１３においては、扉を閉める動作をしたときに、下ロックピン８７の先端がガイド部１０１に当接し、さらに閉止方向に扉が移動すると、下ロックピン８７がガイド部１０１に押されて没入しながら扉が閉止方向にさらに移動する。下ロックピン８７がガイド部１０１を超えてロック溝１０３の位置にくると、下ロックピン８７がロック溝１０３に挿入されて、扉のロックが行われる。このようにして自動ロックが実現される。
扉を開放する際には、上述したように上ロックピン８３をロック孔９５から抜いた状態で、第２扉体５を上方に持ち上げて下ロックピン８７がロック溝１０３の開放部の位置にきた状態で扉を開放すればよい。
なお、上記の例では下ロックピン８７をロック溝１０３から外すための手段としてロック溝の上部に開放部を設けたが、ロック溝１０３の底面が上方に向かうに従って溝浅となるように傾斜させて第２扉体５を上方に持ち上げることで下ロックピン８７が底面に押されて没入するようにしてもよい。
【００３３】
下ロック受け１３は上ロック受け１１と同様に上下線対称に形成されているので、扉が右開きの場合と左開きの場合で、上下を逆にすることでいずれの場合にも適用できる。
【００３４】
次に上記のように構成された本実施の形態の通行規制ゲート装置の設置方法及び操作方法を図１１〜図１４に基づいて説明する。
通行規制ゲート装置を設置する場所が決まったら、設置場所との関係で、図１１に示すように左開きにするか、右開きにするかを決定する。このとき、設置場所が例えば階段の降り口のような場合であれば、必ず図１１に示すように扉を手前に開けるようにする。扉を奥側すなわち階段側に開けるようにすると、何かの原因でロックが解除された場合に幼児が階段に落ちる危険性があるからである。
この点、本実施の形態においては、扉の開閉動作が扉を閉止した状態から逆方向にそれぞれ回動できるので、左開き又は右開きのいずれを選択しても、図１１に示すように扉が手前に開くように設置することができる。
【００３５】
次に、設置場所の通路の幅に応じて扉体の幅を設定する。扉体の幅の設定については、前述したように、第１扉体３と第２扉体５の重畳部の長さを変化させることで、扉体全体の幅を調整する。重畳部の長さが決まると、図１２に示すように、第１扉体３と第２扉体５に設けた貫通孔に雄ネジ７１と雄ネジ７１に螺合する雌ネジ７３を挿入して両扉体を強固に連結する。
このように、第１扉体３と第２扉体５をネジによって強固に固定しているので、幼児のいたずらによって固定が外れる心配がなく安全である。
【００３６】
次に固定フレーム１を壁面にネジにて固定する。固定フレーム１を設置した壁面に対向する壁面に上ロック受け１１、下ロック受け１３をそれぞれ上ロック部材７、下ロック部材９の位置に対応させて固定する。
上下の回転支持部材の幅調整用の座付雄ネジ５５と座付雌ネジ５６を緩めて、図１３に示すように、扉側回転支持部材２７を扉幅方向に移動させて上ロック部材７と下ロック部材９及び上ロック受け１１と下ロック受け１３の位置調整をそれぞれ行う。位置調整が終わると、座付ボルト５５を締付けると共に扉側回転支持部材２７を上横枠材に位置固定ボルト５７によって固定して取り付けを完了する。
【００３７】
上記のように設置された通行規制ゲート装置の扉を閉止した状態においては、上ロック受け１１及び下ロック受け１３の突起部９７、１０５によって扉の奥側への回動が規制され、手前にしか回動しない（図１１参照）。このため、通行規制ゲート装置を階段の降口に設置した場合において、幼児のいたずらなどによって、不意に扉が階段側に開くことがなく安全性に優れている。
通行に際して扉を開放する場合は、図１４に示すように、操作レバー７７を図中矢印（１）で示す方向に操作して上ロック部材７によるロックを外す。その後、図中矢印（２）で示すように上方に第２扉体５を持ち上げることによって下ロック部材９のロックを外し、扉開放を行う。このように、ロック解除と扉開放操作を片手でしかも屈んだりすることなく行うことができる。したがって、幼児を抱っこして操作する際などに、操作性に優れ非常に便利であると共に、屈んだりする動作が必要な場合には幼児の不意の動きによって幼児を落下させて不慮の事故を起こす危険もあるが、本実施形態のものでは屈むという動作を必要としないので、この意味でも安全性に優れているとも言える。
また、階段の下側に通行規制ゲート装置を設置する場合は、上ロック受け１１及び下ロック受け１３を上述の場合と上下を逆にして設置することにより、扉の開放方向は階段から離れる方向となり、扉体が階段に衝突するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通行規制ゲート装置の正面図、左右側面図、平面図、底面図である。
【図２】本実施の形態に係る通行規制ゲート装置の背面図である。
【図３】図１におけるＡ部の断面図である。
【図４】図１におけるＢ部の断面図である
【図５】本実施の形態に係る取付回転支持部材の説明図である。
【図６】本実施の形態に係る扉側回転支持部材の説明図である。
【図７】本実施の形態に係る上ロック部材の説明図である。
【図８】本実施の形態に係る下ロック部材の説明図である。
【図９】本実施の形態に係る上ロック受けの説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る下ロック受けの説明図である。
【図１１】本実施の形態に係る通行規制ゲート装置の設置方法の説明図である（その１）。
【図１２】本実施の形態に係る通行規制ゲート装置の設置方法の説明図である（その２）。
【図１３】本実施の形態に係る通行規制ゲート装置の設置方法の説明図である（その３）。
【図１４】本実施の形態に係る通行規制ゲート装置の操作方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  固定フレーム、２  回転支持機構、３  第１扉体、５  第２扉体、７  上ロック部材、９  下ロック部材、１１  上ロック受け、１３  下ロック受け、１５  固定側回転支持部材、２７  扉側回転支持部材。
【図１】
0005127151.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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