(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に回転可能に支持された回転部材に所定レベルを超える回転トルクが印加されない限り当該回転部材の回転を阻止して当該回転部材と一体に回転する揺動体の自立を保持する自立保持装置であって、
前記固定体および前記回転部材のうち、一方側部材に形成された軸部には当該軸部の外周輪郭線に対する仮想内接円より半径方向外側に突出した突部が形成され、他方側部材は、前記軸部の外周側において周方向の所定箇所で半径方向に変位可能な押圧部と、当該押圧部を半径方向内側に付勢する付勢部材とを備え、
前記押圧部の内周面は、周方向の所定の角度範囲にわたって前記軸部を中心とする略円弧状に延在し、
前記回転部材に付加された回転トルクが前記突部と前記押圧部との間の摩擦力以下であるときには前記突部と前記押圧部とのすり抜けが阻止され、前記回転部材に付加された回転トルクが前記突部と前記押圧部との間の摩擦力を超えるときに前記突部と前記押圧部とのすり抜けが行なわれることを特徴とする自立保持装置。
【請求項２】
前記軸部の外周面は、長軸方向および短軸方向をもった連続したカム面になっており、
前記長軸方向の端部に前記突部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自立保持装置。
【請求項３】
前記突部と前記押圧部との間の摩擦力によって前記突部が前記押圧部の内側に保持されている状態で、前記揺動体の双方向の回転が阻止されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自立保持装置。
【請求項４】
前記突部と前記押圧部との間の摩擦力によって前記突部が前記押圧部の内側に保持されている角度範囲内に前記揺動体の回転範囲の起立側限界位置が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の自立保持装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記他方側部材の一部を加工してなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項６】
前記一方側部材は、前記回転部材であり、
前記他方側部材は、前記固定体であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記押圧部の外側を通って前記固定体側に装着された環状付勢部材であることを特徴とする請求項６に記載の自立保持装置。
【請求項８】
前記押圧部は、周方向で離間して複数形成され、
前記環状付勢部材は、前記複数の押圧部の周りに装着されていることを特徴とする請求項７に記載の自立保持装置。
【請求項９】
前記環状付勢部材は、コイルバネであることを特徴とする請求項７または８に記載の自立保持装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、周方向の一部に切り欠きをもったバネ部材であることを特徴とする請求項６に記載の自立保持装置。
【請求項１１】
前記軸部の外周側のうち、前記押圧部が形成されていない領域および前記付勢部材が介在しない領域を介して前記軸部の回転を検出するセンサが配置されていることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項１２】
前記回転部材が一方方向に回転する際に当該回転部材に制動力を印加する第１ダンパー機構を備えていることを特徴とする請求項６乃至１１の何れか一項に記載の自立保持装置。
【請求項１３】
前記回転部材とは別の回転部材が前記固定体に対して回転可能に支持され、
前記別の回転部材に対しては、前記付勢部材に対して軸線方向で隣接する位置に当該別の回転部材が一方方向に回転する際に制動力を発揮する第２ダンパー機構が構成され、
前記付勢部材は、前記第２ダンパー機構を構成する部材により、前記固定体から軸線方向への脱落が阻止されていることを特徴とする請求項１２に記載の自立保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の揺動体を倒れないように自立状態に保持する自立保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の回転体を倒れないように起立した状態に自立保持する自立保持装置としては以下の先行技術が存在する。
【０００３】
まず、オイルダンパー機構のダンパー軸に設けた凹溝に内側ローラを配置する一方、外枠に設けたスリットに外側ローラを配置し、内側ローラと外側ローラの乗り越えを、部分的な開放部を備えた円弧状の板バネの付勢力で阻止する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上記の先行技術と同様な構成において、内側ローラに代えて樹脂突起を用い、外側ローラに代えてバネ性をもった樹脂突起を用いた構成が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−１８２６３５号公報
【特許文献２】特開平８−２４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、ローラ同士の干渉により揺動体の傾倒を阻止する構成では、ローラ同士が干渉して乗り越えが阻止された際にローラに大きな力が急激に加わるとともに、乗り越えが起こった際、外側ローラが急激に変位するので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生してしまい、感触が悪いという問題点がある。また、内側ローラと外側ローラとが重なった位置で便座を保持できないため、全開位置より閉側でローラ同士を干渉させることになるので、全開位置付近で便座にガタツキが発生してしまうという問題点がある。また、特許文献１に記載の構成のように、樹脂部品にバネ性をもった樹脂突起を形成した場合には、使用する樹脂材料の強度や撓み強度などの制約の面から付勢力の設定範囲が狭くなってしまうという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、揺動体に自立保持のための負荷を印加する際にクリック感が発生せず、かつ、自立保持のための付勢力を適正に設定することのできる自立保持装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の課題は、自立している揺動体にガタツキが発生することを防止することのできる自立保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明では、固定体に回転可能に支持された回転部材に所定レベルを超える回転トルクが印加されない限り当該回転部材の回転を阻止して当該回転部材と一体に回転する揺動体の自立を保持する自立保持装置であって、前記固定体および前記回転部材のうち、一方側部材に形成された軸部には当該軸部の外周輪郭線に対する仮想内接円より半径方向外側に突出した突部が形成され、他方側部材は、前記軸部の外周側において周方向の所定箇所で半径方向に変位可能な押圧部と、当該押圧部を半径方向内側に付勢する付勢部材とを備え、前記押圧部の内周面は、周方向の所定の角度範囲にわたって前記軸部を中心とする略円弧状に延在し、前記回転部材に付加された回転トルクが前記突部と前記押圧部との間の摩擦力以下であるときには前記突部と前記押圧部とのすり抜けが阻止され、前記回転部材に付加された回転トルクが前記突部と前記押圧部との間の摩擦力を超えるときには前記突部と前記押圧部とのすり抜けが行なわれることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、付勢部材に付勢された押圧部と軸部において突部が形成されていない領域とが接する区間では小さな摩擦力しか発生しない、あるいは摩擦力が発生しないので、揺動体を容易に揺動させることができる。これに対して、付勢部材に付勢された押圧部と軸部の突部とが接する区間では大きな摩擦力が発生する。このため、回転部材に付加された回転トルクが突部と押圧部との間の摩擦力以下であるときには突部と押圧部とのすり抜けが阻止される。このため、洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の揺動体を倒れないように自立状態に保持することができる。ここで、押圧部の内周面は、周方向の所定の角度範囲にわたって延在しているため、突部と押圧部とのすり抜けが始まってから所定の区間では、押圧部の内側で突部が弾性をもって保持された状態が継続する。このため、所定の角度範囲にわたって揺動体に対して自立のための負荷を印加することができるので、突部と押圧部との間の摩擦力によって突部が押圧部の内側に保持されている角度範囲内に揺動体の回転範囲の起立側限界位置を設定することができる。また、突部と押圧部との摩擦力を利用するため、すり抜けが阻止された際に突部および押圧部に急激に力が加わることがなく、かつ、すり抜けが起こった際に押圧部が急激に変位することもないので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生しない。さらに、突部と押圧部とのすり抜けを阻止するのに、固定体や回転部材とは別部品の付勢部材の付勢力を利用するため、付勢力については任意の最適なレベルに設定することができ、他方側部材についてバネ性を付与するのに適した材料を用いなければならないという制約もない。
【００１０】
また、前記押圧部の内周面のうち、前記の周方向に延在している部分は、前記軸部を中心とする略円弧状であるため、前記の周方向に延在している部分で突部と押圧部とが接している間、略同一レベルの付勢力を発生させることができ、押圧部の内側で突部が弾性をもって保持された状態を所定の角度範囲にわたって実現することができる。
【００１１】
本発明においては、前記軸部の外周面は、長軸方向および短軸方向をもった連続したカム面になっており、前記長軸方向の端部に前記突部が形成されている構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記突部と前記押圧部との間の摩擦力によって前記突部が前記押圧部の内側に保持されている状態で、前記揺動体の双方向の回転が阻止されていることが好ましい。このように構成すると、揺動体の自立保持を行なった状態で揺動体にガタツキが発生することを防止することができる。
【００１３】
本発明において、前記突部と前記押圧部との間の摩擦力によって前記突部が前記押圧部の内側に保持されている角度範囲内に前記揺動体の回転範囲の起立側限界位置が設定されていることが好ましい。このように構成すると、前記揺動体を起立側限界位置まで到達した時点で自立保持のための負荷（摩擦力）が印加された状態とすることができるので、自立状態の揺動体にガタツキが発生することを防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記押圧部は、前記他方側部材の一部を加工してなることが好ましい。押圧部については、付勢力を発揮する構成および付勢力を発揮しない構成のいずれであってもよいので、別部品によって押圧部を形成する必要がない。従って、部品点数を減らすことができるとともに、組み立て工程の高効率化を図ることができる。
【００１５】
本発明においては、前記一方側部材が前記回転部材であり、前記他方側部材が前記固定体である構成、前記一方側部材が前記固定体であり、前記他方側部材が前記回転部材である構成を採用することができる。ここで、前記一方側部材が前記回転部材であり、前記他方側部材が前記固定体である場合、固定体において軸部の外周側に位置する部分をカバーなどとして利用できるので、内部への異物の侵入を防止することができる。
【００１６】
本発明において、前記突部は、前記押圧部の外側を通るように前記固定体側に装着された環状付勢部材であることが好ましい。付勢部材が環状付勢部材であれば、軸線方向から装着すればよいので、円弧状の板バネが開くように大きな力を加えて半径方向外側から板バネを外側部材に装着するという手間のかかる組み立て作業を行なう必要がない。また、環状付勢部材であれば、周方向に関しては位置決めや位置合わせを行う必要がないので、その点からいっても、組み立て作業が容易であるとともに、構成の簡素化を図ることができる。さらに、環状付勢部材であれば、周方向のいずれの箇所が押圧部に接している場合でも同等の付勢力を発揮するので、安定した動作を行なうという利点もある。
【００１７】
本発明において、前記付勢部材は、周方向で離間して複数形成され、前記付勢部材は、前記複数の押圧部の周りに装着された環状付勢部材であることが好ましい。このように構成すると、前記複数の押圧部に対して同等の付勢力を印加することができる。
【００１８】
本発明において、前記環状付勢部材は、コイルバネであることが好ましい。コイルバネは比較的安価であるため、自立保持装置のコストを低減することができる。しかも、コイルバネであれば、占有スペースが狭くてよい。また、コイルバネであれば、径の拡大と縮小が繰り返されても劣化が小さい。さらに、コイルバネの場合、線材の巻回方向に捩れながら径が拡大するため、径の拡大と縮小が繰り返されるうちに周方向にずれていく。このため、コイルバネにおいて押圧部に接する箇所が移動するため、特定箇所が変形してしまうことがないので、付勢力が安定しているという利点がある。さらにまた、コイルバネであれば、線材の巻回数や太さを変えるだけで、付勢力を調整することができる。また、線材が多重に巻回されている場合、その一部が切断されても、付勢力を発揮するため、ある程度の自立保持機能を発揮することができる。
【００１９】
本発明において、前記付勢部材は、周方向の一部に切り欠きをもったバネ部材であってもよい。かかるバネ部材としては、Ｃ字形状の板バネや、クリップ状のバネ部材を挙げることができる。
【００２０】
本発明において、前記軸部の外周側のうち、前記押圧部が形成されていない領域および前記付勢部材が介在しない領域を介して前記軸部の回転を検出するセンサが配置されていることが好ましい。
【００２１】
本発明において、前記回転部材が一方方向に回転する際に当該回転部材に制動力を印加する第１ダンパー機構を備えていることが好ましい。このように構成すると、揺動体が倒れようとする際の方向と、第１ダンパー機構において制動力が発生する際の揺動体の回転方向とを一致させれば、突部と押圧部とのすり抜けを阻止する付勢部材に求められる付勢力を小さくすることができる。
【００２２】
本発明において、前記回転部材とは別の回転部材が前記固定体に対して回転可能に支持され、前記別の回転部材に対しては、前記付勢部材に対して軸線方向で隣接する位置に当該別の回転部材が一方方向に回転する際に制動力を発揮する第２ダンパー機構が構成され、前記付勢部材は、前記第２ダンバー機構を構成する部材により、前記固定体から軸線方向への脱落が阻止されていることが好ましい。このように構成すると、付勢部材の抜け防止対策を別途行なう必要がないため、構成の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る自立保持装置では、回転部材に付加された回転トルクが突部と押圧部との間の摩擦力以下であるときには突部と押圧部とのすり抜けが阻止されるため、洋式便器の便座や便蓋、あるいは開閉蓋等の揺動体を倒れないように自立状態に保持することができる。ここで、押圧部の内周面は、周方向の所定の角度範囲にわたって延在しているため、突部と押圧部とのすり抜けが始まってから所定の区間では、押圧部の内側で突部が弾性をもって保持された状態が継続する。このため、所定の角度範囲にわたって揺動体に対して自立のための負荷を印加することができるので、突部と押圧部との間の摩擦力によって突部が押圧部の内側に保持されている角度範囲内に揺動体の回転範囲の起立側限界位置を設定することができ、自立状態の揺動体にガタツキが発生することを防止することができる。また、突部と押圧部との摩擦力を利用するため、すり抜けが阻止された際に突部および押圧部に急激に力が加わることがなく、かつ、すり抜けが起こった際に押圧部が急激に変位することもないので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生しない。さらに、突部と押圧部とのすり抜けを阻止するのに、固定体や回転部材とは別部品の付勢部材の付勢力を利用するため、付勢力については任意の最適なレベルに設定することができ、他方側部材についてバネ性を付与するのに適した材料を用いなければならないという制約もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
（全体構成）
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明に係る自立保持装置を備えた洋式トイレの全体図、および便座や便蓋が揺動する様子を示す側面図である。図２は、本発明が適用された自立保持装置の分解斜視図である。図３は、図２に示す自立保持装置を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図である。
【００２６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示す洋式便器は、便器本体２、水タンク３、便座５、便蓋６、および自立保持装置１などから構成されている。便座５および便蓋６は、便器本体２にヒンジ機構を介して支持されており、開方向を矢印Ｏで示し、閉方向を矢印Ｃで示すように、便器本体２に対して開閉自在となっている。本形態において、便座５は、図１（Ｂ）に実線で示す全開位置から２点鎖線で示す全閉位置までの間で開閉され、その開閉角度θは１１０°前後に設定されている。また、便座５には、図１（Ｂ）において点Ｌ１で示す位置に起立側限界位置が設定され、これ以上、傾かないようになっている。
【００２７】
このように構成した洋式便器において、自立保持装置１は、後述するように、便座５および便蓋６を起立状態（開姿勢）から平伏状態（閉姿勢）に移行する際（矢印Ｃで示す）、その速度を低減するダンパー機能と、便座５を起立側限界位置まで起立させた際、その後、所定レベル以上の閉方向の回転トルクが便座５に印加されない限り、便座５の閉方向の回転を阻止して便座５を自立状態に保持するトルクリミッタ機能とを備えている。
【００２８】
図２および図３において、本形態の自立保持装置１は、図１に示す便蓋６および便座５の双方に機構的に連結される回転軸を備えるもので、ガラス入りポリブチレンテレフタレート製の筒状の第１回転軸１２と、この第１回転軸１２内に同軸状に挿入され、第１回転軸１２から両方の軸端部が突き出た第２回転軸１６と、第１回転軸１２が内部を挿通する第１ケーシング１１と、第２回転軸１６の一方の軸端部１６０に同軸状に連結されたロータ１７と、ロータ１７が内部に同軸状に配置された第２ケーシング１８とを有している。本形態では、第１回転軸１２の第１ケーシング１１からの突出部分に便座５が機構的に連結され、第２回転軸１６の第１回転軸１２からの突出部分に便蓋６が機構的に連結される。
【００２９】
詳しくは後述するように、第１ケーシング１１と第１回転軸１２との間に区画形成された第１密閉空間２０Ａ、および第２ケーシング１８とロータ１７との間に区画形成された第２密閉空間２０Ｂの各々には、オイル（粘性流体）を用いた第１流体圧ダンパー機構１０Ａ、および第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが構成されており、かかる第１流体圧ダンパー機構１０Ａ、および第２流体圧ダンパー機構１０Ｂは各々、便座５および便蓋６が閉方向に回転する際、第１回転軸１２、および第２回転軸１６（ロータ１７）に負荷を印加する。
【００３０】
第１ケーシング１１と第２ケーシング１８は、第２回転軸１６の軸端部１６０を通す開口部１３０が形成されたカバー１３を間に挟んでフランジ同士がねじ（図示せず）で軸線方向に連結され、部材同士は溶接により接合されている。従って、第１ケーシング１１は共通のカバー１３の一方側端面で覆われ、第２ケーシング１８は共通のカバー１３の他方側端面で覆われている。
【００３１】
（自立保持機構の構成）
本形態では、以下に説明するように、第１ケーシング１１、第２ケーシング１８およびカバー１３からなる固定体１００に回転可能に支持された第１回転軸１２（回転部材）に所定レベルを超える閉方向の回転トルクが印加されない限り、第１回転軸１２の回転を阻止する自立保持機構１９が構成されており、かかる自立保持機構１９によって、便座５を自立状態に保持するようになっている。かかる自立保持機構１９の構成を、図２、図３および図４を参照して説明する。
【００３２】
図４（Ａ）〜（Ｆ）はそれぞれ、図２に示す自立保持装置１において、自立保持機構を構成する第１回転軸１２の軸端面の断面図、カバー１３の断面図、カバー１３に第１回転軸１２を位置合わせした状態の断面図、カバー１３に付勢部材を装着した状態の断面図、図４（Ｃ）に示す状態から第１回転軸１２を矢印Ｏで示す方向に回転させた様子を示す説明図、および図４（Ｄ）に示す状態から第１回転軸１２をさらに矢印Ｏで示す方向に回転させた様子を示す説明図である。なお、図４では、各部材の構成が分かりやすいように、断面図以外にも、同一部材に係る部分には同一の斜線を付してある。
【００３３】
図１（Ｂ）に示すように、本形態では、便座５の姿勢に対応して、第１回転軸１２には、第１回転軸１２に連結された便座５が自重で倒れる自重回転範囲Ｌ２と、第１回転軸１２を介して便座５に負荷を印加して自立状態（図１（Ｂ）に実線で示す全開状態）を保持する自立保持用負荷印加範囲Ｌ３とが設定されている。本形態では、かかる自立保持用負荷印加範囲Ｌ３を実現するとともに、自立保持用負荷印加範囲Ｌ３内に便座５の起立側限界位置（点Ｌ１）を設定することを目的に、以下に説明する自立保持機構１９が構成されている。
【００３４】
本形態では、自立保持機構１９を構成するにあたって、図２、図３および図４に示すように、第１ケーシング１１、第２ケーシング１８およびカバー１３からなる固定体１００のうち、カバー１３と第１回転軸１２とを利用している。
【００３５】
より具体的には、図２、図３（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１回転軸１２（回転部材）においてカバー１３側に位置する軸端部１２４（軸部）は、基本的には円筒形状になっているが、その外周面には、点対称位置の２箇所に半径方向外側に突出した突部１２９が形成されている。すなわち、軸端部１２４の外周形状は、楕円形状、紡錘形状あるいは長円形状になっており、長軸方向および短軸方向をもった連続したカム面になっている。かかる突部１２９は、軸端部１２４の外周輪郭線に対する仮想内接円Ｓ（図４（Ａ）参照）より半径方向外側に突出した部分として定義される。なお、突部１２９は、段差をもって突出した形状であってもよい。
【００３６】
これに対して、カバー１３には、その一部を利用して、内底部から軸線方向に板状に延びた２つの押圧部１３５が形成されている。かかる２つの押圧部１３５は、第１回転軸１２の軸端部１２４を中心とする点対称位置に配置されている。ここで、押圧部１３５は、周方向において所定の角度範囲にわたって形成されており、押圧部１３５の内周面は、軸端部１２４を中心とする略円弧状に湾曲しながら周方向に延在している。このため、カバー１３の内側に第１回転軸１２の軸端部１２４を配置すると、図４（Ｃ）に示すように、２つの押圧部１３５は、第１回転軸１２の軸端部１２４の外周面に対向することになる。
【００３７】
また、本形態において、カバー１３に対しては、図４（Ｄ）に示すように、２つの押圧部１３５の周りに環状の付勢部材１９０が装着されている。ここで、押圧部１３５は半径方向に変形して変位可能であるため、押圧部１３５は、付勢部材１９０によって半径方向内側に付勢され、第１回転軸１２の軸端部１２４の外周面に弾性をもって接している。本形態では、付勢部材１９０として、本形態では、金属製の線材を多重に巻回したコイルバネが用いられている。なお、カバー１３の内側に第１回転軸１２の軸端部１２４を配置した時点で、２つの押圧部１３５が第１回転軸１２の軸端部１２４の外周面に接するように構成してもよい。
【００３８】
また、図２に示すように、カバー１３の円筒状胴部１３６には、２つの押圧部１３５を結ぶ仮想線に直交する線上に窓１３７が形成されており、かかる窓１３７の半径方向外側には、２つの押圧部１３５が形成されていない領域、および付勢部材１９０が介在しない領域を介して第１回転軸１２の軸端部１２４の回転を検出する光学式あるいは磁気式のセンサ１４が配置されている。
【００３９】
（自立保持機構１９の動作、作用およびその主な効果）
図５は、図１に示す洋式トイレで便座５の位置と、便座５に加わる回転トルク、および第１回転軸１２とカバー１３との発生する摩擦力との関係を示すグラフであり、便座５に加わる回転トルクは、自立保持機構１９がない場合に便座５を自重などによって閉方向に回転させる際に便座５に加わる回転トルクを示してある。
【００４０】
本形態の自立保持装置１において、図１（Ｂ）に示すように、便座５が水タンク３の側（奥の方）に傾斜する開姿勢から、矢印Ｃで示す閉方向に回転させる際、第１回転軸１２に加わるトルクは、図５に実線Ｌ１１で示すように変化していく。逆に、便座５が便器本体２上に平伏する閉姿勢から矢印Ｏで示す開方向に回転させるには、図５に実線Ｌ１１で示す回転トルクを印加する必要があり、その際、便座５は、便座５自身に対するストッパや、後述する第１流体圧ダンパー機構１０Ａ内に構成されたストッパにより、図１（Ｂ）に示す起立側限界位置Ｌ２で停止する。
【００４１】
一方、図４を参照して説明した自立保持機構１９においては、図４（Ｄ）、（Ｆ）に示すように、付勢部材１９０に付勢された押圧部１９５と軸端部１２４において突部１２９が形成されていない領域とが接する区間では、図５に点線Ｌ１２で示すように、押圧部１９５と軸端部１２４との間に小さな摩擦力しか発生しない。これに対して、図４（Ｅ）に示すように、付勢部材１９０に付勢された押圧部１９５と軸端部１２４の突部１２９とが接する区間は、図５に示す自立負荷印加領域Ｌ３であり、図５に点線Ｌ１２で示すように、押圧部１９５と軸端部１２４との間に大きな摩擦力が発生する。
【００４２】
従って、図１（Ｂ）に二点鎖線で示すように、便器本体２上で平伏する閉姿勢にある便座５を開方向に回転させる際、自立保持用負荷印加範囲Ｌ３に到達する前の自重回転範囲Ｌ２では、図４（Ｄ）に示すように、付勢部材１９０に付勢された押圧部１９５と軸端部１２４において突部１２９が形成されていない領域とが接する区間であるので、小さな力で便座５を開方向に回転させることができる。
【００４３】
そして、便座５をさらに開方向に回転させ、それに伴って、第１回転軸１２が開方向に回転すると、図４（Ｅ）に示すように、付勢部材１９０に付勢された押圧部１３５が軸端部１２４の突部１２９に接し、押圧部１３５と軸端部１２４の突部１２９とが接する区間（自立保持用負荷印加範囲Ｌ３）となる。かかる区間では、押圧部１９５と軸端部１２４との間に大きな摩擦力が発生する。かかる状態においては、第１回転軸１２に大きめの力を加えない限り、便座５は、開方向に回転しないとともに、便座５から手を放しても便座５が閉方向に回転することもない。
【００４４】
さらに、便座５を開方向に回転させ、それに伴って、第１回転軸１２が開方向に回転すると、図４（Ｆ）に示すように、再び付勢部材１９０に付勢された押圧部１９５は、軸端部１２４において突部１２９が形成されていない領域に接することになり、かかる状態では押圧部１３５と軸端部１２４との間に小さな摩擦力しか発生しない。
【００４５】
但し、本形態では、便座５が水平姿勢に対して約１１０°を成す角度位置（起立側限界位置Ｌ１）に到達した時点は、図５に示すように、押圧部１３５と突部１２９とが接する自立保持用負荷印加範囲Ｌ３内の最終時点に設定してあるため、便座５を最も開方向に回転させた時点でも、図４（Ｆ）に示す状態にはならず、図４（Ｅ）に示す状態で停止する。この状態では、押圧部１３５と軸端部１２４との間には、図５に実線Ｌ１１で示すトルク以上の大きな摩擦力が発生するように、付勢部材１９０の付勢力などを設定してある。このため、押圧部１３５と軸端部１２４との間に発生した摩擦力を超えるような力が便座５に加わらない限り、突部１２９と押圧部１３５とのすり抜けが阻止される。それ故、便座５は、起立側限界位置Ｌ１において自立姿勢が保持され、不用意に閉方向に回転することがない。
【００４６】
なお、便座５を閉方向に強制的に回転させて、便座５を自重回転範囲Ｌ２まで到達させた後においては、便座５は、自重により自動的に閉方向に回転することになる。
【００４７】
以上説明したように、本形態の自立保持装置１では、第１回転軸１２に付加された回転トルクが突部１２９と押圧部１３５との間の摩擦力以下であるときには突部１２９と押圧部１３５とのすり抜けが阻止されるので、便座５を倒れないように自立状態に保持することができる。
【００４８】
ここで、押圧部１３５の内周面は、周方向の所定の角度範囲にわたって延在しているため、突部１２９と押圧部１３５とのすり抜けが始まってから所定の区間（自立保持用負荷印加範囲Ｌ３）では、押圧部１３５の内側で突部１２９が弾性をもって保持された状態が継続する。しかも、押圧部１３５の内周面において、周方向に延在している部分は略円弧状であるため、突部１２９と押圧部１３５とが接している間、略同一レベルの付勢力を発生させることができ、押圧部１３５の内側で突部１２９が弾性をもって保持された状態を所定の角度範囲にわたって実現することができる。このため、所定の角度範囲にわたって便座５および第１回転軸１２に対して自立のための負荷を印加することができるので、かかる自立保持用負荷印加範囲Ｌ３内に、便座５の回転範囲の起立側限界位置Ｌ１を設定することができる。それ故、突部１２９が押圧部１３５の内側に保持されている状態で、便座５の双方向の回転が阻止されているため、自立状態の便座５にガタツキが発生することを防止することができる。
【００４９】
また、本形態では、突部１２９と押圧部１３５との摩擦力を利用するため、すり抜けが阻止された際に突部１２９および押圧部１３５に急激に力が加わることがなく、かつ、すり抜けが起こった際に押圧部１３５が急激に変位することもないので、度当たり的なクリック感やクリック音が発生しない。
【００５０】
また、突部１２９と押圧部１３５とのすり抜けを阻止するのに、固定体１００や第１回転軸１２とは別部品の付勢部材１９０の付勢力を利用するため、付勢力については任意の最適なレベルに設定することができ、カバー１３についてはバネ性を付与するのに適した材料を用いなければならないという制約もない。しかも、付勢力については付勢部材１９０によって調整できるので、押圧部１３５については付勢力を発揮する構成および付勢力を発揮しない構成のいずれであってもよい。それ故、カバー１３の材質にかかわらず、カバー１３の一部によって押圧部１３５を構成できるので、部品点数を減らすことができるとともに、組み立て工程の高効率化を図ることができる。
【００５１】
また、本形態では、付勢部材１９０として、コイルバネ（環状付勢部材）を用いたため、付勢部材１９０を軸線方向から装着すればよいので、円弧状の板バネが開くように大きな力を加えて半径方向外側から板バネを外側部材に装着するという手間のかかる組み立て作業を行なう必要がない。また、環状の付勢部材１９０であれば、周方向に関しては位置決めや位置合わせを行う必要がないので、その点からいっても、組み立て作業が容易であるとともに、構成の簡素化を図ることができる。さらに、環状の付勢部材１９０であれば、周方向のいずれの箇所が押圧部１３５に接している場合でも同等の付勢力を発揮するので、安定した動作を行なうという利点もある。
【００５２】
また、付勢部材１９０として安価なコイルバネを用いたため、自立保持装置１のコストを低減することができる。しかも、付勢部材１９０がコイルバネであれば、占有スペースが狭くてよい。また、付勢部材１９０がコイルバネであれば、径の拡大と縮小が繰り返されても劣化が小さい。さらに、付勢部材１９０がコイルバネの場合、線材の巻回方向に捩れながら径が拡大するため、径の拡大と縮小が繰り返されるうちに周方向にずれていく。このため、付勢部材１９０において押圧部１３５に接する箇所が移動するため、特定箇所が変形してしまうことがないので、付勢力が安定しているという利点がある。また、付勢部材１９０がコイルバネであれば、線材の材質、巻回数、太さなどを変えるだけで、付勢力を調整することができる。また、付勢部材１９０が、線材が多重に巻回されたコイルバネであれば、その一部が切断されても、付勢力を発揮するため、ある程度の自立保持機能を発揮することができる。
【００５３】
また、環状の付勢部材１９０を２つの押圧部１３５の周りに装着したため、２つの複数の押圧部１３５に対して同等の付勢力を印加することができる。しかも、２つの押圧部１３５同士、および２つの突部１２９同士を点対称位置に配置したため、第２回転軸１２に偏った力が加わらない。それ故、第２回転軸１２に対するラジアル軸受部分での偏った磨耗を防止することができる。
【００５４】
また、本形態では、回転する第１回転軸１２の軸端部１２４を内側に配置し、外側に固定のカバー１３を第１回転軸１２の軸端部１２４を囲むように配置したため、内部への異物の侵入を防止することができる。
【００５５】
また、押圧部１３５が形成されていない領域、および付勢部材１９が介在しない領域を介して第１回転軸１２の軸端部１２４の回転を検出するセンサ１４を配置したため、第１回転軸１２の半径方向外側で第１回転軸１２の回転を監視でき、かかる位置であれば、第１回転軸１２に対して軸線方向で回転検出を行なう場合に比して、センサ１４を配置するのに必要な空間が狭くてよい。それ故、自立保持装置１の小型化を図ることができる。また、センサ１４の位置が監視対象である第１回転軸１２に近いので、検出感度が高い。
【００５６】
さらに、本形態の自立保持装置１は、第１回転軸１２に対する第１流体圧ダンパー機構１０Ａ（図６を参照して後述する）を備えており、かかる第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて制動力が発揮する方向は、便座５が倒れようとする際の方向である。このため、自立保持機構１９では、付勢部材１９０に求められる付勢力を小さくすることができる。
【００５７】
しかも、自立保持機構１９は、固定体１００のうち、カバー１３を利用して構成され、第１流体圧ダンパー機構１０Ａは、固定体１００のうち、第１ケーシング１１を利用して構成されている。このため、自立保持機構１９と第１流体圧ダンパー機構１０Ａとを途中まで別々に組み立てた後、カバー１３と第１ケーシング１１とを連結すればよいので、組み立て作業を効率よく行なうことができる。
【００５８】
さらにまた、第１回転軸１２とは別の第２回転軸１６（別の回転部材）が固定体１００に対して回転可能に支持され、かかる第２回転軸１６には、図７を参照して後述する第２流体圧ダンパー機構１０Ｂが構成されている。また、自立保持機構１９は、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと第２流体圧ダンパー機構１０Ｂとの間に配置されている。このため、カバー１３において付勢部材１９０が配置されている開口部１３０は、第２流体圧ダンパー機構１０Ａを構成する部材（後述するロータ１７の端面）によって、付勢部材１９０が配置されている部分が塞がれる。このため、付勢部材１９０が押圧部１３５から抜けることがないので、付勢部材１９０の抜け防止対策を別途行なう必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００５９】
（第１流体圧ダンパー機構）
図２、図３および図６を参照して、便座５に対する第１流体圧ダンパー機構を説明する。図６（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ、図２に示す第１のダンパー機構１０Ａにおいて、起立していた便座を倒そうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、軸線方向と平行に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に平行に切断したときの断面図、および逆止弁が変形した様子を示す説明図である。
【００６０】
図２および図３（Ａ）に示すように、本形態の自立保持装置１では、第１回転軸１２の軸線方向の略中央位置から先端側にはＯリング５２を装着するＯリング装着溝１２７が形成されている。また、第１回転軸１２の軸線方向の略中央位置から基端寄りの位置にもＯリング５３を装着するＯリング装着溝１２８が形成されている。さらに、カバー１３の外周面にもＯリング５４を装着するＯリング装着溝１３１が形成されている。従って、各Ｏリング装着溝１２７、１２８、１３１にＯリング５２、５３、５４を装着する一方、第１ケーシング１１内に所定量のオイル（粘性流体）を注入しておき、次に、第１ケーシング１１内に第１回転軸１２を挿入し、しかる後に、カバー１３を取り付ければ、第１回転軸１２、第１ケーシング１１、およびカバー１３によって第１密閉空間２０Ａが区画形成されるとともに、この第１密閉空間２０Ａにはオイルが充填された状態となる。
【００６１】
また、図２、図３（Ａ）、および図６（Ａ）、（Ｂ）において、第１ケーシング１１の円筒内壁１１１からは、半径方向内側に一対の隔壁１１２が第１回転軸１２の外周面近傍まで突出している一方、第１回転軸１２の外周面からは一対の翼部１２０が突出し、第１密閉空間２０Ａは、隔壁１１２と翼部１２０とによって複数のオイル室に区画されている。すなわち、隔壁１１２によって区画形成された２つの空間は各々、翼部１２０によって、翼部１２０に対して矢印ＣＷで示す方向の側に位置する第１オイル室２１と、翼部１２０に対して矢印ＣＣＷで示す方向の側に位置する第２オイル室２２とに区画形成されている。また、隔壁１１２および翼部１２０は、第１回転軸１２の回転領域を規定するストッパとして機能する。ここで、第１回転軸１２の回転領域は、それに連結された便座５の開閉動作に対応する角度範囲である。
【００６２】
本形態において、翼部１２０には、凹部からなるオリフィス１２５の両側に第１係合突起１２１および第２係合突起１２２が形成されている。従って、翼部１２０では、第１係合突起１２１、オリフィス１２５、および第２係合突起１２２が軸線方向にこの順に並んでおり、第１係合突起１２１の軸線方向における外側、および第２係合突起１２２の軸線方向における外側には各々、断面矩形の切り欠きが形成されている。また、翼部１２０には、オリフィス１２５を開閉する逆止弁３０が装着される。
【００６３】
逆止弁３０は、翼部１２０の周方向に位置する２つの端面のうち、矢印ＣＣＷで示す方向側の端面（一方側端面）の側でオリフィス１２５を覆う平板状の弁部３５と、弁部３５の一方端から第１係合突起１２１の外側を回って翼部１２０の矢印ＣＷで示す方向側の端面（他方側端面）まで屈曲して第１係合突起１２１に係合するコの字形状の第１係合部３１と、弁部３５の他方端から第２係合突起１２２の外側を回って翼部１２０の矢印ＣＷで示す方向側の端面まで屈曲して第２係合突起１２２に係合するコの字形状の第２係合部３２とを備えた樹脂成形品である。
【００６４】
ここで、逆止弁３０は、第１ケーシング１１の内底と、第１ケーシング１１の開口を塞ぐカバー１３の端面とによって軸線方向の両側から支持される。
【００６５】
このように構成した第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、第１回転軸１２に便座を機構的に連結した場合の動作を説明する。
【００６６】
第１流体圧ダンパー機構１０Ａでは、起立していた便座５を倒そうとすると、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１ケーシング１１の方は固定されたまま、第１回転軸１２が矢印ＣＣＷで示す方向に回転する。その際、第１回転軸１２の外周面は、隔壁１１２の先端面を摺動しながら矢印ＣＣＷで示す方向に回転し、翼部１２０は、矢印ＣＣＷで示す方向に回転しながら第２オイル室２２を狭める。その結果、第２オイル室２２のオイルは加圧されて、第１オイル室２１に移動しようとするが、その圧力で逆止弁３０が矢印ＣＷで示す方向の方向に変位し、翼部１２０の矢印ＣＣＷで示す方向の側に位置する端面に弁部３５が押し付けられる。その結果、オリフィス１２５は、弁部３５で塞がれるため、第１オイル室２１のオイルは、第１ケーシング１１の円筒内壁１１１と逆止弁３０との隙間などから第２オイル室２２に移動するだけである。従って、便座５は、このときのオイルの流動抵抗によって高負荷状態になって、制動力が発生するので、緩やかに閉じることができる。
【００６７】
これに対して、平伏していた便座５を起こそうとすると、図６（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、第１ケーシング１１の方は固定されたまま、第１回転軸１２が矢印ＣＷで示す方向に回転する。その際、第１回転軸１２の外周面は、隔壁１１２の先端面を摺動しながら矢印ＣＷで示す方向に回転し、翼部１２０は、矢印ＣＷで示す方向に回転しながら第１オイル室２１を狭める。その結果、第１オイル室２１のオイルは、第２オイル室２２に移動しようとし、その圧力で逆止弁３０が矢印ＣＣＷで示す方向の方向に変位し、翼部１２０の矢印ＣＣＷで示す方向側の端面から弁部３５が離間する。その結果、オリフィス１２５は開放状態となり、第１オイル室２１のオイルは、オリフィス１２５から第２オイル室２２に自由に移動する。従って、便座５は低負荷状態になるので、小さな力で起こすことができる。
【００６８】
また、第１流体圧ダンパー機構１０Ａにおいて、高負荷状態のときには、逆止弁３０の弁部３５が翼部１２０に押し付けられるので変形しにくいが、低負荷状態のときには、弁部３５が翼部１２０から離間しているので、オイルの圧力を弁部３５全体が受けることになって、図６（Ｅ）に示すように逆止弁３０が撓む。それでも、本形態では、逆止弁３０の第１および第２係合部３１、３２は、翼部１２０の第１および第２の係合突起１２２、１２２の各々の外側を回って屈曲して第１および第２の係合突起１２２、１２２に係合している。従って、低負荷状態のとき、逆止弁３０が撓んでも、このような変形は、第１および第２係合部３１、３２が第１および第２の係合突起１２２、１２２にさらに深く係合しようとする方向の変形であるので、逆止弁３０が翼部１２０から外れることはない。それ故、第１および第２係合部３１、３２については、剛性を高める必要がないので、自立保持装置１を組み立てる際、逆止弁３０を小さな力で変形させて翼部１２０に装着することができる。よって、組立性に優れている。また、本形態の逆止弁３０は、撓んでも、外れることがないので、重い便座に対応するときに用いられる高粘度の粘性流体にも対応することができる。
【００６９】
また、逆止弁３０は、第１および第２係合部３１、３２が翼部１２０の矢印Ｃで示す方向側の端面の側で離間し、各々がコの字形状を有している。このため、逆止弁３０を撓ませて、第１係合部３１、および第２係合部３２の内側に第１および第２の係合突起１２２、１２２を容易に嵌めることができる。
【００７０】
さらに本形態では、第１ケーシング１１の内部に第１回転軸１２を挿入した状態で、逆止弁３０は軸線方向の両側から支持され、かつ、逆止弁３０の第１および第２係合部３１、３２が第１および第２の係合突起１２２、１２２の外側を回っているので、逆止弁３０がどのように撓んでも、翼部１２０から外れることがない。
【００７１】
（第２流体圧ダンパー機構）
図２、図３および図７を参照して、便蓋６に対する第２流体圧ダンパー機構を説明する。図７は、図２に示す第２流体圧ダンパー機構の断面図である。
【００７２】
図２、図３および図７において、本形態の自立保持装置１では、第１ケーシング１１のフランジ部に対しては、カバー１３を介して第２ケーシング１８が連結され、この第２ケーシング１８の内側にロータ１７が配置される。ロータ１７の端面には長穴状の連結穴１７９が形成されている一方、第２回転軸１６の軸端部１６０は、断面長丸形状になっている。このため、第２回転軸１６の軸端部１６０をロータ１７の連結穴１７９に嵌め込むだけで、ロータ１７は、第２回転軸１６と別部品であるが、第２回転軸１６と一体に軸線周りに回転する。
【００７３】
ここで、ロータ１７の大径部１７７には、Ｏリング５５が装着されるＯリング装着溝１７８が形成されている。従って、第２ケーシング１８内に所定量のオイル（粘性流体）を注入しておき、しかる後に、第２ケーシング１８内にロータ１７を挿入すれば、ロータ１７と第２ケーシング１８との間には第２密閉空間２０Ｂが区画形成されるとともに、この第２密閉空間２０Ｂ内にはオイルが充填された状態となる。
【００７４】
第２ケーシング１８とロータ１７との間でも、第１ケーシング１１と第１回転軸１２との間と同様、第２ケーシング１８の円筒内壁１８１からは、半径方向内側に一対の隔壁１８２がロータ１７の外周面近傍まで突出している一方、ロータ１７の外周面からは一対の翼部１７０が突出し、第２密閉空間２０Ｂは、隔壁１８２と翼部１７０とによって複数のオイル室に区画されている。従って、ロータ１７は、隔壁１８２と翼部１７０がストッパになって回転領域が規定されている結果、第２回転軸１６も回転領域が規定されている。ここで、第２回転軸１６の回転領域は、それに連結された便蓋６の開閉動作に対応する角度範囲である。
【００７５】
また、翼部１７０にはオリフィス１７５が形成されている一方、この翼部１７０には、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと同様な逆止弁３０が装着されている。すなわち、翼部１７０では、第１流体圧ダンパー機構１０Ａの翼部１２０と同様、第１係合突起１７１、オリフィス１７５、および第２係合突起１７２が軸線方向にこの順に並んでいるので、逆止弁３０の弁部３５は、翼部１７０の周方向に位置する２つの端面のうち、矢印ＣＣＷで示す方向側の端面（一方側端面）の側でオリフィス１７５を覆っている。また、逆止弁３０のコの字形状の第１係合部３１は、第１係合突起１７１の外側を回って翼部１７０の矢印ＣＷで示す方向側の端面（他方側端面）まで屈曲して第１係合突起１７１に係合し、コの字形状の第２係合部３２は、第２係合突起１７２の外側を回って翼部１７０の矢印Ｃで示す方向側の端面まで屈曲して第２係合突起１７２に係合している。この状態で、逆止弁３０は、第２ケーシング１８の内底と、ロータ１７の大径部１７７とによって軸線方向の両側から支持されている。
【００７６】
このように構成した第２流体圧ダンパー機構１０Ｂにおける動作は、第１流体圧ダンパー機構１０Ａと同様であるため、その説明を省略するが、起立していた便蓋６を倒そうとすると、オイルの流動抵抗によって高負荷状態になって、制動力が発生するので、緩やかに閉じることができる。また、平伏していた便蓋６を起こそうとすると、便蓋６は低負荷状態にあるので、小さな力で起こすことができる。
【００７７】
［その他の実施の形態］
上記形態では、押圧部１３５および突部１２９のうち、押圧部１３５を周方向に延在させたが、押圧部１３５および突部１２９の双方を周方向に延在させてもよい。
【００７８】
上記形態では、図４（Ｅ）に示すように、押圧部１３５と突部１２９とが接する自立保持用負荷印加範囲Ｌ３内に便座５の起立側限界位置Ｌ１を設定したが、図４（Ｆ）に示すように、突部１２９と押圧部１３５とのすり抜けが終了した直後の位置に便座５の起立側限界位置Ｌ１を設定してもよい。
【００７９】
上記形態では、付勢部材１９０としてコイルバネを用いたが、リング状あるいは円筒状のゴム体であってもよく、この場合も、材質や太さを変えることにより付勢力を任意に設定することができる。また、カバー１３に取り付けた板バネなどによって押圧部１３５を付勢してもよく、この場合、板厚、材質、サイズを変えることにより付勢力を任意に設定することができる。
【００８０】
ここで、付勢部材１９０として、Ｃ字形状に湾曲した板バネやクリップ状のバネ部材など、周方向の一部に切り欠きをもったバネ部材を押圧部３５の外側に装着すれば、切り欠きを付勢部材１９０が介在しない領域として利用することができるので、軸端部１２４の回転を検出するセンサを配置するのに都合がよい。
【００８１】
上記形態において、押圧部１３５は、図４（Ｃ）に示すように、付勢部材１９０により付勢されていない状態で、軸端部１２４の外周面のうち、突部１２９が形成されていない部分に接触せず、付勢部材１９０による付勢によって、軸端部１２４の外周面のうち、突部１２９が形成されていない部分に接触する構成になっていたが、付勢部材１９０により付勢されていない状態でも、軸端部１２４の外周面のうち、突部１２９が形成されていない部分に押圧部１３５が接触する構成であってもよい。逆に、付勢部材１９０により付勢された状態であっても、押圧部１３５は、軸端部１２４の外周面のうち、突部１２９が形成されていない部分に接触しない構成を採用してもよい。
【００８２】
上記形態では、内側の回転部材（第１回転軸１２）が配置され、外側に固定体（カバー１３）が配置されていたが、回転部材が外側に配置され、固定体が内側に配置されている場合に本発明を適用してもよい。この場合、固定体側に突部を備えた軸部を構成し、回転部材側に、付勢部材により付勢された押圧部を構成することになる。
【００８３】
上記形態では、ダンパー機構として流体圧ダンパー機構を採用したが、第１回転軸１２および第２回転軸１６をステッピングモータで駆動する場合、ステッピングモータのディテントトルクを利用してダンパー機構を構成してもよい。また、第１回転軸１２および第２回転軸１６をステッピングモータで駆動する場合、本発明では、摩擦力を利用しているため、部材同士の突き当たりを利用した場合に比較して、ステッピングモータに求められるトルクを小さく設定でき、モータの小型化を実現することができる。
【００８４】
上記形態では、第１回転軸１２に対して自立保持機構１９および第１流体圧ダンパー機構１０Ａを構成するにあって、共通の回転部材（第１回転軸１２）に自立保持機構１９および第１流体圧ダンパー機構１０Ａを構成したが、異なる回転部材に自立保持機構１９および第１流体圧ダンパー機構１０Ａを設け、異なる回転部材を連結して第１回転軸１２とする構成を採用すれば、各々を別々に組み立てることができるので、組み立て作業の効率を高めることができる。
【００８５】
上記形態では、第２流体圧ダンパー機構１０Ｂを構成する部材（ロータ１７）によって、カバー１３に装着した付勢部材１９０の抜け止めを行なったが、付勢部材１９０に対して軸線方向の両側に第１流体圧ダンパー機構１０Ａを構成する部材および第２流体圧ダンパー機構１０Ｂを構成する部材を配置して、付勢部材１９０の両方向での抜け止めを行なう構成を採用してもよい。
【００８６】
本発明は、便座５に対する自立保持装置１の他、便蓋６に対する自立保持装置にも適用でき、１つの自立保持装置に対して、便座５に対する自立保持機構、および便蓋６に対する自立保持機構の双方を設けてもよい。
【００８７】
また、本発明は、便座５や便蓋６に対する自己保持装置の他、開閉蓋（揺動体）の倒れやあおりを防止するための自立保持装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明が適用されたダンパー機構を備えた洋式トイレの説明図である。
【図２】本発明が適用されたダンパー機構の分解斜視図である。
【図３】図２に示すダンパー機構を軸線方向と平行に切断したときの縦断面図、および各部材の連結部分の縦断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｆ）はそれぞれ、本発明を適用した自立保持装置において、自立保持機構を構成する第１回転軸の軸端面の断面図、カバーの断面図、カバーに第１回転軸を位置合わせした状態の断面図、カバーに付勢部材を装着した状態の断面図、（Ｃ）に示す状態から第１回転軸を回転させた様子を示す説明図、および（Ｄ）に示す状態から第１回転軸をさらに回転させた様子を示す説明図である。
【図５】図１に示す洋式トイレにおいて、便座の角度位置と、便座に加わる回転トルク、および第１回転軸とカバーとの発生する摩擦力との関係を示すグラフである。
【図６】（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ、図２に示す便座に対する第１のダンパー機構において、起立していた便座を倒そうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、軸線方向と平行に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に垂直に切断したときの断面図、平伏している便座を起こそうとする動作を行っているときの密閉空間内の様子を軸線方向に平行に切断したときの断面図、および逆止弁が変形した様子を示す説明図である。
【図７】図２に示す便蓋に対する第２流体圧ダンパー機構の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  自立保持装置
２  便器本体
５  便座（揺動体）
６  便蓋
１０Ａ  第１流体圧ダンパー機構
１０Ｂ  第２流体圧ダンパー機構
１１  第１ケーシング
１２  第１回転軸（回転部材）
１３  カバー
１４  センサ
１６  第２回転軸
１７  ロータ
１８  第２ケーシング
１９  自立保持機構
２０Ａ  第１密閉空間
２０Ｂ  第２密閉空間
３０  逆止弁
１００  固定体
１２４  第１回転軸の軸端部（軸部）
１２９  第１回転軸の突部
１３５  カバーの押圧部
１９０  付勢部材
【図１】
0005113551.tif 000002
【図２】
0005113551.tif 000003
【図３】
0005113551.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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