(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客が操作する顧客端末、及び電子記録債権の記録原簿に記録された債権データを管理する電子債権記録機関システムとネットワークを通じて接続された債権情報閲覧受付装置であって、
前記電子債権記録機関システムで管理される債権データには、電子記録債権の利害関係者に関する情報として、電子記録債権の債務者及び債権者、並びに電子記録債権の譲渡記録がある場合には過去の債権者と譲渡の順序が含まれていて、
前記顧客端末から電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した、電子記録債権の債権者である顧客を識別する利用者番号を特定する利用者番号特定手段と、
前記顧客が閲覧を請求した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を、前記電子債権記録機関システムに請求する開示請求手段と、
前記電子債権記録機関システムから、前記開示請求手段が開示を請求した債権データを受信する債権データ受信手段と、
前記債権データ受信手段が受信した債権データに含まれる利害関係者のうち、前記利用者番号特定手段が特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに前記顧客を特定し、前記顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者を選択する利害関係者選択手段と、
前記債権データ受信手段が受信した債権データから、前記利害関係者選択手段が選択した利害関係者に関するデータを除外して、前記顧客に閲覧させるための債権情報を生成する債権情報生成手段と、
前記債権情報生成手段が生成した債権情報を、前記顧客端末に送信する債権情報送信手段と、
を備えることを特徴とする債権情報閲覧受付装置。
【請求項２】
前記利害関係者選択手段において、前記利用者番号特定手段が特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに特定された顧客が電子記録債権の債務者に当たる場合には、前記債権情報生成手段は、前記利害関係者選択手段が選択した利害関係者のうち、現在の債権者に当たる利害関係者に関するデータを除外せずに、前記債権情報を生成すること
を特徴とする請求項１記載の債権情報閲覧受付装置。
【請求項３】
電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客に割り当てられた顧客番号と、前記電子債権記録機関システムにおいて割り当てられた前記顧客が電子記録債権の記録原簿に利害関係者として記録される際に用いられる利用者番号を関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客端末から、前記顧客端末を操作する顧客に割り当てられた顧客番号を受信する顧客番号受信手段と、を備えていて、
前記利用者番号特定手段は、前記顧客番号受信手段の受信した顧客番号と関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶された利用者番号を、電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した顧客を識別する利用者番号として特定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の債権情報閲覧受付装置。
【請求項４】
前記顧客端末から、電子記録債権を指定した債権情報の閲覧請求を受信する閲覧請求受信手段を備えていて、
前記開示請求手段は、前記閲覧請求受信手段が閲覧請求を受信した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を請求すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の債権情報閲覧受付装置。
【請求項５】
前記開示請求手段は、前記利用者番号特定手段により特定された利用者番号を指定して、前記利用者番号により特定される利害関係者が含まれる債権データの開示を請求すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の債権情報閲覧受付装置。
【請求項６】
電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客が操作する顧客端末、及び電子記録債権の記録原簿に記録された債権データを管理する電子債権記録機関システムとネットワークを通じて接続された債権情報閲覧受付装置によって実行される債権情報の閲覧受付方法であって、
前記電子債権記録機関システムで管理される債権データには、電子記録債権の利害関係者に関する情報として、電子記録債権の債務者及び債権者、並びに電子記録債権の譲渡記録がある場合には過去の債権者と譲渡の順序が含まれていて、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客端末から電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した、電子記録債権の債権者である顧客を識別する利用者番号を特定する利用者番号特定ステップと、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客が閲覧を請求した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を、前記電子債権記録機関システムに請求する開示請求ステップと、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記開示請求ステップで開示を請求した債権データを受信する債権データ受信ステップと、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データに含まれる利害関係者のうち、前記利用者番号特定ステップで特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに前記顧客を特定し、前記顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者を選択する利害関係者選択ステップと、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、前記利害関係者選択ステップで選択した利害関係者に関するデータを除外して、前記顧客に閲覧させるための債権情報を生成する債権情報生成ステップと、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記債権情報生成ステップで生成した債権情報を、前記顧客端末に送信する債権情報送信ステップと、
を有することを特徴とする債権情報の閲覧受付方法。
【請求項７】
前記利害関係者選択ステップにおいて、前記利用者番号特定ステップで特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに特定された顧客が電子記録債権の債務者に当たる場合には、前記債権情報閲覧受付装置は、前記債権情報生成ステップにおいて、前記利害関係者選択ステップで選択した利害関係者のうち、現在の債権者に当たる利害関係者に関するデータを除外せずに、前記債権情報を生成すること
を特徴とする請求項６記載の債権情報の閲覧受付方法。
【請求項８】
前記債権情報閲覧受付装置には、電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客に割り当てられた顧客番号と、前記電子債権記録機関システムにおいて割り当てられた前記顧客が電子記録債権の記録原簿に利害関係者として記録される際に用いられる利用者番号を関連付けて記憶する顧客情報記憶手段が備えられ、
前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客端末から、前記顧客端末を操作する顧客に割り当てられた顧客番号を受信する顧客番号受信ステップを有していて、
前記債権情報閲覧受付装置は、前記利用者番号特定ステップにおいて、前記顧客番号受信ステップで受信した顧客番号と関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶された利用者番号を、電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した顧客を識別する利用者番号として特定すること
を特徴とする請求項６又は７記載の債権情報の閲覧受付方法。
【請求項９】
前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客端末から、電子記録債権を指定した債権情報の閲覧請求を受信する閲覧請求受信ステップを有していて、
前記債権情報閲覧受付装置は、前記開示請求ステップにおいて、前記閲覧請求受信ステップで閲覧請求を受信した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を請求すること
を特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の債権情報の閲覧受付方法。
【請求項１０】
前記債権情報閲覧受付装置は、前記開示請求ステップにおいて、前記利用者番号特定ステップで特定された利用者番号を指定して、前記利用者番号により特定される利害関係者が含まれる債権データの開示を請求すること
を特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の債権情報の閲覧受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧請求を受け付ける債権情報閲覧受付装置及び債権情報の閲覧受付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の資金調達の効率化を実現する新たな決済手段として、電子記録債権制度が２００８年１２月１日に施行された。電子記録債権制度では、手形や売掛債権などの金銭債権を電子化して電子債権記録機関が管理し、電子債権記録機関に記録された債権について買取等の取引を行った第三者には所定の保護が与えられるため、手形から電子記録債権へのシフトによる手形債権のペーパレス化や、売掛債権の流動化の促進が期待されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
電子記録債権に関する情報は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録され、債権者や債務者が利用する債権の登録や譲渡を受け付けるシステム等からの請求に応じて、記録原簿に記録された債権データが提供される（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。記録原簿に記録された債権データには、電子記録債権の債権者、債務者、債権額、支払期日等に関する情報が含まれている（例えば、特許文献１の図４及び図６、特許文献２の図１０及び図１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７５０４号公報
【特許文献２】特開２００９−８０７２８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】金融庁、「アクセスＦＳＡ（月刊金融庁広報誌）第56号」、２００７年８月１日、［２００７年９月１０日検索]、インターネット＜URL：  http://www.fsa.go.jp/access/19/200707.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子記録債権制度は、前述のとおり手形債権のペーパレス化や売掛債権の流動化の促進を狙って導入されるものであることから、電子債権記録機関で管理される電子記録債権は、転々流通する機会が多くなると考えられる。図１の例であれば、債務者Ｘと債権者Ａの間で債権が発生すると記録原簿に電子記録債権の発生記録が行われ、その後に債権者Ｂ、債権者Ｃ、債権者Ｄへと債権が譲渡されると、記録原簿にはそれぞれ電子記録債権の債権譲渡についての譲渡記録が行われ、債務者Ｘと債権者Ａ〜Ｄが利害関係者として記録される。
【０００７】
このように、電子記録債権が譲渡された事実は記録原簿に記録されるため、この電子記録債権について記録原簿に記録された債権情報を閲覧すると、全ての利害関係者（債務者Ｘ、債権者Ａ〜Ｄ）に関する情報が開示されることになる。その結果、次のような問題が生じることが想定される。
【０００８】
第１に、いわゆる中抜きが生じることに対する懸念に、どのように対処するかという問題である。図１の例において、債務者Ｘが債権情報の閲覧を請求した場合、債権者Ａ〜Ｄまでの債権譲渡の過程が把握できることになる。
【０００９】
例えば、債務者Ｘから業務の依頼を受けた債権者Ａが債権者Ｂに、さらに債権者Ｂが債権者Ｃに、さらに債権者Ｃが債権者Ｄへとその業務を外注していた場合、実際に業務を行っているのが債権者Ｄであることが、債務者Ｘにも明らかになる。それを知った債務者Ｘは、次回から直接債権者Ｄに業務を発注するという、いわゆる中抜きの問題が生じるおそれがあり、利用者にはこのことが抵抗感となって、電子記録債権の利用促進が妨げられてしまうことが懸念される。このような中抜きの問題は、債権者間でも生じるものである（例えば、債権者Ｂに業務を外注した債権者Ａからみて、実際に業務を行っているのが債権者Ｄであることが明らかになる）。
【００１０】
第２に、銀行への債権譲渡が取引先等に明らかになることに対する心理的抵抗感に、どのように対処するかという問題である。図１の例において、債権者Ｄが銀行等の金融機関であって、債権者Ｃは債権を速やかに現金化するために、金融機関である債権者Ｄに債権を譲渡していたとする。
【００１１】
この場合、債権者Ｂが債権情報の閲覧を請求すると、利害関係者についてはその名称が開示され、自らが債権者Ｃに譲渡した債権が金融機関である債権者Ｄに譲渡されたことが明らかになるため、債権者Ｃにとっては、取引のある債権者Ｂに資金繰りに困っているのではないかと思われてしまうことが懸念される。このような理由から、金融機関に債権を譲渡する可能性がある債権者が、電子記録債権の利用を思いとどまってしまうおそれがある。
【００１２】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧請求を受け付ける債権情報閲覧受付装置及び債権情報の閲覧受付方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような課題を解決する本発明は、電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客が操作する顧客端末、及び電子記録債権の記録原簿に記録された債権データを管理する電子債権記録機関システムとネットワークを通じて接続された債権情報閲覧受付装置であって、前記電子債権記録機関システムで管理される債権データには、電子記録債権の利害関係者に関する情報として、電子記録債権の債務者及び債権者、並びに電子記録債権の譲渡記録がある場合には過去の債権者と譲渡の順序が含まれていて、前記顧客端末から電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した、電子記録債権の債権者である顧客を識別する利用者番号を特定する利用者番号特定手段と、前記顧客が閲覧を請求した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を、前記電子債権記録機関システムに請求する開示請求手段と、前記電子債権記録機関システムから、前記開示請求手段が開示を請求した債権データを受信する債権データ受信手段と、前記債権データ受信手段が受信した債権データに含まれる利害関係者のうち、前記利用者番号特定手段が特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに前記顧客を特定し、前記顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者を選択する利害関係者選択手段と、前記債権データ受信手段が受信した債権データから、前記利害関係者選択手段が選択した利害関係者に関するデータを除外して、前記顧客に閲覧させるための債権情報を生成する債権情報生成手段と、前記債権情報生成手段が生成した債権情報を、前記顧客端末に送信する債権情報送信手段と、を備えることを特徴とする債権情報閲覧受付装置である。
【００１４】
本発明では、電子債権記録機関システムから受信した記録原簿に記録された債権データに含まれる利害関係者に関する情報のうち、債権情報の閲覧を請求した顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者に関する情報を除外した債権情報を閲覧させるよう構成することによって、電子記録債権が転々流通した過程や譲渡先等に関する情報の開示を制限することができる。これによって、いわゆる中抜きに対する懸念や、債権が銀行等の金融機関に譲渡されたことを知られてしまう懸念に対処することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記利害関係者選択手段において、前記利用者番号特定手段が特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに特定された顧客が電子記録債権の債務者に当たる場合には、前記債権情報生成手段は、前記利害関係者選択手段が選択した利害関係者のうち、現在の債権者に当たる利害関係者に関するデータを除外せずに、前記債権情報を生成することを特徴とすることもできる。
【００１６】
電子記録債権が転々流通した場合であっても、債務者にとっては現在の債権者が代金支払等の相手方となるため、現在の債権者に関する情報のみは把握しておきたいという場合がある。このように構成すると、譲渡先に関する情報開示に制限をかけながら、こうした債務者のニーズにも対処することが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客に割り当てられた顧客番号と、前記電子債権記録機関システムにおいて割り当てられた前記顧客が電子記録債権の記録原簿に利害関係者として記録される際に用いられる利用者番号を関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、前記顧客端末から、前記顧客端末を操作する顧客に割り当てられた顧客番号を受信する顧客番号受信手段と、を備えていて、前記利用者番号特定手段は、前記顧客番号受信手段の受信した顧客番号と関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶された利用者番号を、電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した顧客を識別する利用者番号として特定することを特徴とすることもできる。
【００１８】
本発明にかかる債権情報閲覧受付装置を運営する複数の事業者が、共通の電子債権記録機関を利用する場合、電子債権記録機関で債権者や債務者となる利用者に対して割り当てる利用者番号と、各々の事業者が顧客に対して割り当てる顧客番号は異なる番号となることが通常であるが、このように構成すれば、顧客は電子記録債権で割り当てられた利用者番号を入力することなく、顧客番号のみで債権情報の閲覧を請求することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記顧客端末から、電子記録債権を指定した債権情報の閲覧請求を受信する閲覧請求受信手段を備えていて、前記開示請求手段は、前記閲覧請求受信手段が閲覧請求を受信した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を請求することを特徴としてもよい。
【００２０】
このように構成すると、顧客は各々の債権を指定して、債権情報を閲覧することが可能になる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記開示請求手段は、前記利用者番号特定手段により特定された利用者番号を指定して、前記利用者番号により特定される利害関係者が含まれる債権データの開示を請求することを特徴としてもよい。
【００２２】
このように構成すると、顧客は自らが保有する全ての債権について、債権情報の閲覧を請求することが可能になる。
【００２３】
また、本発明は、本発明にかかる債権情報閲覧受付装置によって実行される債権情報の閲覧受付方法として特定することもできる。
【００２４】
本発明にかかる債権情報の閲覧受付方法は、電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客が操作する顧客端末、及び電子記録債権の記録原簿に記録された債権データを管理する電子債権記録機関システムとネットワークを通じて接続された債権情報閲覧受付装置によって実行される債権情報の閲覧受付方法であって、前記電子債権記録機関システムで管理される債権データには、電子記録債権の利害関係者に関する情報として、電子記録債権の債務者及び債権者、並びに電子記録債権の譲渡記録がある場合には過去の債権者と譲渡の順序が含まれていて、前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客端末から電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した、電子記録債権の債権者である顧客を識別する利用者番号を特定する利用者番号特定ステップと、前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客が閲覧を請求した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を、前記電子債権記録機関システムに請求する開示請求ステップと、前記債権情報閲覧受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記開示請求ステップで開示を請求した債権データを受信する債権データ受信ステップと、前記債権情報閲覧受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データに含まれる利害関係者のうち、前記利用者番号特定ステップで特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに前記顧客を特定し、前記顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者を選択する利害関係者選択ステップと、前記債権情報閲覧受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、前記利害関係者選択ステップで選択した利害関係者に関するデータを除外して、前記顧客に閲覧させるための債権情報を生成する債権情報生成ステップと、前記債権情報閲覧受付装置が、前記債権情報生成ステップで生成した債権情報を、前記顧客端末に送信する債権情報送信ステップと、を有することを特徴とする債権情報の閲覧受付方法である。
【００２５】
また、本発明にかかる債権情報の閲覧受付方法は、前記利害関係者選択ステップにおいて、前記利用者番号特定ステップで特定した前記顧客を識別する利用者番号をキーに特定された顧客が電子記録債権の債務者に当たる場合には、前記債権情報閲覧受付装置は、前記債権情報生成ステップにおいて、前記利害関係者選択ステップで選択した利害関係者のうち、現在の債権者に当たる利害関係者に関するデータを除外せずに、前記債権情報を生成することを特徴とすることもできる。
【００２６】
また、本発明にかかる債権情報の閲覧受付方法は、前記債権情報閲覧受付装置には、電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客に割り当てられた顧客番号と、前記電子債権記録機関システムにおいて割り当てられた前記顧客が電子記録債権の記録原簿に利害関係者として記録される際に用いられる利用者番号を関連付けて記憶する顧客情報記憶手段が備えられ、前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客端末から、前記顧客端末を操作する顧客に割り当てられた顧客番号を受信する顧客番号受信ステップを有していて、前記債権情報閲覧受付装置は、前記利用者番号特定ステップにおいて、前記顧客番号受信ステップで受信した顧客番号と関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶された利用者番号を、電子記録債権にかかる債権情報の閲覧を請求した顧客を識別する利用者番号として特定することを特徴とすることもできる。
【００２７】
さらに、本発明にかかる債権情報の閲覧受付方法は、前記債権情報閲覧受付装置が、前記顧客端末から、電子記録債権を指定した債権情報の閲覧請求を受信する閲覧請求受信ステップを有していて、前記債権情報閲覧受付装置は、前記開示請求ステップにおいて、前記閲覧請求受信ステップで閲覧請求を受信した電子記録債権の記録原簿に記録された債権データの開示を請求することを特徴としてもよい。
【００２８】
さらに、本発明にかかる債権情報の閲覧受付方法は、前記債権情報閲覧受付装置は、前記開示請求ステップにおいて、前記利用者番号特定ステップで特定された利用者番号を指定して、前記利用者番号により特定される利害関係者が含まれる債権データの開示を請求することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によって、記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧が請求された際に、電子債権記録機関システムから受信した記録原簿に記録された債権データに含まれる利害関係者に関する情報のうち、債権情報の閲覧を請求した顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者に関する情報を除外した債権情報を閲覧させることによって、いわゆる中抜きに対する懸念や、債権が銀行等の金融機関に譲渡されたことを知られてしまう懸念に対処することが可能になり、電子記録債権の利用を促進することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電子記録債権にかかる利害関係者の範囲の一例を示す図である。
【図２】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置の実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第１の図である。
【図５】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第２の図である。
【図６】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第３の図である。
【図７】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第４の図である。
【図８】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第５の図である。
【図９】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第６の図である。
【図１０】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの流れを示す第７の図である。
【図１１】本発明にかかる債権情報閲覧受付装置による債権情報の照会から出力までの処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明において顧客端末に表示される債権情報の照会画面と債権情報の出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
図２を用いて、本発明にかかる債権情報閲覧受付装置の実施形態の概要を説明する。図２において、債権情報閲覧受付システムが本発明にかかる債権情報閲覧受付装置に対応する。債権情報閲覧受付システムはインターネット等のネットワークを介して顧客端末と接続され、かつ、電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムともネットワークを介して接続されている。
【００３３】
電子記録債権の利害関係者である顧客が自らに関係する記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報を閲覧したい場合、債権情報閲覧受付システムにアクセスして、債権情報の閲覧を請求する。これを受信した債権情報閲覧受付システムは、電子債権記録機関システムに対して、記録原簿に記録された債権情報の開示請求を行う。
【００３４】
開示請求を受信した電子債権記録機関システムでは、記録原簿に記録された開示の対象となる電子記録債権の債権データをデータベースから読み出して、債権情報閲覧受付システムに送信する。ここで送信される債権データには、電子記録債権に譲渡された記録がある場合には、全ての利害関係者に関する情報が含まれている。
【００３５】
電子債権記録機関システムから債権データを受信した債権情報閲覧受付システムでは、受信した債権データに記録されている利害関係者を所定のルールに当てはめて、一部の利害関係者に関する情報を非表示とした顧客端末に出力するための債権情報を生成する。ここで適用されるルールでは、顧客が債権を譲渡した利害関係者（顧客が債務者である場合は債権を振り出した相手方である債権者）から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者（２人以上後順位の債権者）を選択し、これらの利害関係者に関する情報が非表示とされる。
【００３６】
このようなルールに基づいて、顧客端末には一部の利害関係者が非表示となった債権情報が出力されるため、債権が転々流通している場合の譲渡先に関する情報の閲覧が制限される。これによって、元の債権者や債務者に債権の対象となる業務の外注先を把握されたり、債権を銀行等の金融機関に譲渡して現金化したことを知られたりすることを回避することが可能になり、電子記録債権の利用を思いとどめる要因の一部が除去される。
【００３７】
図３は、本発明にかかる債権情報閲覧受付装置の構成の一例を示すものである。図３において、債権情報閲覧受付システム１０が本発明にかかる債権情報閲覧受付装置に対応するもので、閲覧請求受信部１１、顧客データベース１２、債権情報生成部１３、債権情報送信部１４を含んで構成されている。債権情報閲覧受付システム１０は、ネットワークを介して顧客端末２０、電子債権記録機関システム３０と接続されている。電子債権記録機関システム３０には、開示請求受信部３１、記録原簿データベース３２、債権データ送信部３３が備えられている。
【００３８】
債権情報閲覧受付システム１０は、ＣＰＵ、メインメモリ等を備えた、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータであるが、コンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、一のコンピュータによって、或いは一のコンピュータの一部の機能として構成されるものであってもよいし、二以上のコンピュータによって構成されるものであってもよい。
【００３９】
閲覧請求受信部１１、債権情報生成部１３、債権情報送信部１４はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤ等からメインメモリ等に読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。
【００４０】
顧客データベース１２には、コンピュータのＨＤＤ等の所定の記憶領域が割り当てられるが、その物理的な構成は特に限定されるものではなく、閲覧請求受信部１１等の機能が実現されるコンピュータと同じコンピュータのＨＤＤ等が用いられるものであってもよいし、物理的に異なるコンピュータであるデータベースサーバによって構成されるものであってもよい。
【００４１】
顧客端末２０はネットワークに接続可能なコンピュータであれば特にその構成は限定されるものではなく、例えば、Ｗｅｂブラウザを備えたパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００４２】
電子債権記録機関システム３０の物理的な構成も、特に限定されるものではない。開示請求受信部３１、債権データ送信部３３の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤ等からメインメモリ等に読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。また、記録原簿データベース３２にはコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられるが、その物理的な構成は特に限定されるものではない。
【００４３】
以上の構成を前提にして、債権情報閲覧受付システム１０による債権情報の照会から出力までの流れについて、図４〜図１０を用いて説明する。尚、図４〜図８が債権情報の照会から出力までの一連の流れを示したものであるが、電子債権記録機関システム３０への開示請求は債権を指定して行うこととしている。一方、図９、図１０は、電子債権記録機関システム３０に利用者を指定して、利用者が保有する債権を対象に開示請求を行う例を示しており、図５、図６に対応するものである。
【００４４】
図４において、顧客端末２０を操作して記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧を請求する顧客は、電子記録債権の利害関係者、すなわち電子記録債権の債務者又は債権者（電子記録債権を譲渡した過去の債権者を含む）である。顧客端末２０を操作する顧客は、債権情報閲覧受付システム１０にアクセスして、自らが利害関係者である記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧請求を送信する。
【００４５】
ここで、債権情報閲覧受付システム１０が閲覧請求を受信する際には、債権情報閲覧受付システム１０において顧客を識別するための顧客番号が特定されていることが必要になる。また、顧客が対象となる電子記録債権を指定して債権情報の閲覧を請求する場合は、あわせて電子記録債権を識別する債権番号が特定されていることも必要になる。
【００４６】
債権情報閲覧受付システム１０において顧客を識別するための顧客番号が特定する方法は特に限定されるものではないが、例えば、顧客端末２０から債権情報閲覧受付システム１０にアクセスする際にログインの処理を実行し、顧客に顧客番号とパスワード等の本人認証のためのキーを入力させることとすればよい。
【００４７】
図３の構成であれば、債権情報閲覧受付システム１０が顧客端末２０からのアクセスを受け付けると、閲覧請求受信部１１が起動されて顧客端末２０に顧客番号とパスワードの入力を要求し、顧客端末２０から受信した顧客番号とパスワードをあらかじめ顧客データベース１２に登録された顧客番号とパスワードと照合し、顧客本人であることが確認されると受信した顧客番号を、顧客を識別する顧客番号として特定する。
【００４８】
債権情報閲覧受付システム１０において閲覧対象となる電子記録債権を識別するための債権番号を特定する方法についても特に限定されるものではないが、例えば、顧客端末２０に図１２の左側に示したような債権情報照会画面を表示させ、顧客に閲覧したい電子記録債権の債権番号を入力させることとすればよい。
【００４９】
顧客端末２０から債権情報の閲覧請求を受信した債権情報閲覧受付システム１０では、閲覧請求受信部１１が起動されて、図５に示した処理が実行される。閲覧請求を受け付けた電子記録債権の記録原簿は、電子債権記録機関システム３０において管理されているので、電子債権記録機関システム３０に対して顧客端末２０から受信した債権番号を指定して、記録原簿の開示請求を送信する。
【００５０】
あわせて、閲覧を請求した顧客の顧客番号に対して、この顧客番号と顧客データベース１２に関連付けて記憶されている利用者番号を読み出す。顧客番号とは債権情報閲覧受付システム１０で顧客管理のために割り当てられた顧客を識別するための番号であり、利用者番号とは電子債権記録機関システム３０で電子記録債権の利害関係者となる利用者毎に割り当てられた利用者を識別するための番号である。ここで読み出した利用者番号は、電子債権記録機関システム３０から開示を請求した電子記録債権の債権データが返信されるまで、電子債権記録機関システム３０のメインメモリ等に一時記憶しておく。
【００５１】
債権情報閲覧受付システム１０と電子債権記録機関システム３０を運営する事業者が同一であれば、顧客番号と利用者番号に共通の番号を用いることができるので、上記のように顧客番号を利用者番号に読み替える工程は必要ない。しかしながら、電子債権記録機関システム３０を複数の事業者が利用する場合、債権情報閲覧受付システム１０で割り当てられる顧客番号と電子債権記録機関システム３０で割り当てられる利用者番号は異なるものとなることが通常なので、債権情報閲覧受付システム１０で受信した顧客番号に対応する利用者番号を特定するためには、あらかじめ顧客データベース１２に顧客番号と利用者番号を関連付けて記憶しておくことが必要になる。
【００５２】
債権情報閲覧受付システム１０から債権番号が指定された記録原簿の開示請求を受信した電子債権記録機関システム３０では、図６に示したように、記録原簿データベース３２に記憶された受信した債権番号の記録原簿に対応する債権データが読み出されて、債権情報閲覧受付システム１０に送信される。
【００５３】
すなわち、電子債権記録機関システム３０が債権情報閲覧受付システム１０から債権番号が指定された記録原簿の開示請求を受信すると、開示請求受信部３１が起動されて、記録原簿データベース３２から受信した債権番号の記録原簿に対応する債権データが読み出される。続いて債権データ送信部３３が起動されて、読み出された債権データが債権情報閲覧受付システム１０に送信される。
【００５４】
ここで記録原簿データベース３２から読み出される債権データに含まれる情報の内容は特に限定されるものではないが、利害関係者として電子記録債権の債務者及び債権者（電子記録債権を譲渡した過去の債権者を含む）に関する情報が含まれている。これらの利害関係者は、電子債権記録機関システム３０で割り当てられた利用者番号によって特定される。利害関係者に関する情報には、利用者番号の他に、名称、法人である場合は代表者名、住所、決済用の預金口座などに関する情報を含むことができる。
【００５５】
また、記録原簿データベース３２から読み出される債権データには、利害関係者に関する情報の他に、債権額、支払期日、発生や譲渡などが記録された記録日などの情報を含むことができる。
【００５６】
尚、図６のように電子債権記録機関システム３０が債権情報閲覧受付システム１０から債権番号が指定された記録原簿の開示請求を受信する前提として、図４では顧客端末２０から債権情報閲覧受付システム１０に債権番号を指定した閲覧請求が送信されることとされており、顧客端末２０を操作する顧客は電子債権記録機関システム３０で割り当てられた債権番号を指定して閲覧請求を行うことが必要になる。ここで債権情報閲覧受付システム１０において電子債権記録機関システム３０とは異なる体系で債権番号を割り当てて管理している場合には、債権情報閲覧受付システム１０において債権番号を読み替え、読み替えた債権番号を指定して電子債権記録機関システム３０に記録原簿の開示請求を送信することが必要になる。
【００５７】
債権情報閲覧受付システム１０が電子債権記録機関システム３０から利害関係者に関する情報を含む債権データを受信すると、債権情報生成部１３が起動されて、受信した債権データに含まれる利害関係者の一部に関する情報を、所定のルールに基づいて非表示とした、顧客端末２０の画面に出力させるための債権情報を生成する。債権情報が生成されると債権情報送信部１４が起動され、顧客端末２０に送信される。
【００５８】
図７は、債権情報生成部１３によって、非表示とされる利害関係者を選択する動作の例を示したものである。電子債権記録機関システム３０から受信した債権データには、対象となる電子記録債権の全ての利害関係者（電子記録債権の債務者及び債権が譲渡した過去の債権者を含む全ての債権者）に関する情報が含まれているが、所定のルールに従って、顧客に対して非表示となる対象として利害関係者の一部が選択される。
【００５９】
ここで適用されるルールとは、顧客が債権を譲渡した利害関係者（顧客が債務者である場合は債権を振り出した相手方である債権者）から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者（２人以上後順位の債権者）を選択し、これらの利害関係者に関する情報が非表示の対象になるというものである。このルールを適用することによって、顧客は譲渡又は振り出した電子記録債権が転々流通した場合に、自らが譲渡又は振り出した相手方から譲渡された譲渡先に関する情報が閲覧対象から除外されるため、電子記録債権の対象となる業務が外注されている事実や、電子記録債権が銀行等の金融機関に譲渡された事実を、利害関係者に関する情報からは把握することができなくなるので、電子記録債権の利用を思いとどまる要因が除去されることになる。
【００６０】
但し、閲覧を請求した顧客が電子記録債権の債務者である場合には、債務者にとっては現在の債権者が代金支払等の相手方となるため、現在の債権者に関する情報のみは把握しておきたいというニーズが生じることもある。こうしたニーズに対応するためには、閲覧を請求した顧客が債務者である場合には、現在の債権者（最も後順位の債権者）に関する情報のみ例外的に表示することとすればよい。
【００６１】
図７の例では、電子記録債権の債務者が利用者番号００１、当初の債権者が利用者番号００２で、その後に利用者番号００３、利用者番号００４、利用者番号００５の順に電子記録債権が譲渡されたとして、図のマトリックスに示したルールに従って、非表示となる利害関係者が選択される。この例では、当初の債権者である利用者番号００２が閲覧を請求しているので、利用者番号００４、００５に関する情報が非表示となる。
【００６２】
尚、ここで債権情報の閲覧を請求した顧客の利用者番号が００２であることは、先に説明したとおり顧客番号に対応する利用者番号が一時記憶されていることから特定することが可能であるが、利用者番号を読み出すタイミングは特に限定されるものではなく、電子債権記録機関システム３０から債権データを受信した後に、顧客データベース１２から顧客番号に対応する利用者番号を読み出すこととしてもよい。
【００６３】
このようにして、利害関係者の一部が非表示となった債権情報は、図８に示したように顧客端末２０に送信され、顧客端末２０の画面に表示される。図１２の右側は顧客端末２０の画面に出力される債権情報の一例を示したものであるが、利害関係者に関する情報は利用者番号００３までしか表示されず、利用者番号００４、００５に関する情報は非表示となる。
【００６４】
以上の説明において、債権情報閲覧受付システム１０から電子債権記録機関システム３０に開示請求を行う図５、図６では、債権番号によって電子記録債権を指定して記録原簿の開示を請求することとしているが、電子債権記録機関システム３０への開示請求は、利用者を指定して、利用者が保有する債権を対象に行うものであってもよい。その例を示しているのが、図９、図１０である。
【００６５】
利用者を指定して開示請求を行う場合は、図９に示したように、顧客データベース１２から顧客番号と関連付けられた利用者番号を読み出すと、電子債権記録機関システム３０に対して読み出した利用者番号を指定して、記録原簿の開示請求を送信する。ここで読み出した利用者番号は、後に非表示となる利害関係者を選択する際にも用いられるので、メインメモリ等に一時記憶されるのは先に説明したのと同様である。
【００６６】
債権情報閲覧受付システム１０から利用者番号が指定された記録原簿の開示請求を受信した電子債権記録機関システム３０では、図１０に示したように、記録原簿データベース３２に記憶された記録原簿のうち、開示請求に指定された利用者番号が利害関係者として記録された債権データを選択し、選択された債権データが読み出されて、債権情報閲覧受付システム１０に送信される。この場合、複数の電子記録債権に関する債権データが送信される場合もあるが、債権情報閲覧受付システム１０で債権データを受信した後の各々の債権データについての処理は、図７、図８についての説明と同様である。
【００６７】
すなわち、開示請求に指定された利用者番号が利害関係者として記録された債権データが複数選択された場合には、顧客端末２０から債権情報の閲覧を請求した顧客が利害関係者となっている電子記録債権が複数存在しているということで、選択された全ての債権データを閲覧対象として送信することとすればよい。その場合、債権情報閲覧受付システム１０では、受信したそれぞれの債権データについて、図７と同様の処理が行われ、図８のように顧客端末２０に送信される。顧客端末２０の画面に表示される形態は特に限定されるものではなく、それぞれの債権毎に債権情報を表示するページを出力してもよいし、１つのページに複数の債権情報をあわせて出力することとしてもよい。
【００６８】
図１１は、図４〜図８を用いて説明した債権情報閲覧受付システム１０による債権情報の照会から出力までの処理フロー（債権番号を指定して記録原簿の開示請求を行う場合）を、フローチャートで表したものである。
【００６９】
債権情報閲覧受付システム１０は、顧客が操作する顧客端末２０から、インターネット等のネットワークを介して顧客番号とパスワードが指定されたログイン要求を受信する（Ｓ０１）。続いて、ログイン要求に指定された顧客番号をキーに顧客データベース１２を検索して（Ｓ０２）、ログイン要求に指定されたパスワードがあらかじめ顧客データベース１２に登録されたパスワードと一致するかを確認する（Ｓ０３）。パスワードが一致すればログインの処理が行われて顧客端末２０とのセッションが確立され（Ｓ０４）、顧客端末２０の画面には顧客専用ページ等が表示されるが、パスワードが一致しない場合はエラー処理が行われる。
【００７０】
続いて、顧客端末２０から記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧請求を受信すると（Ｓ０５）、ログインをしている顧客の顧客番号をキーに顧客データベース１２を検索して（Ｓ０６）、顧客番号と関連付けて記憶されている利用者番号を読み出す（Ｓ０７）。さらに、顧客端末２０から受信した閲覧請求に指定された債権番号を指定して、電子債権記録機関システム３０に記録原簿の開示請求を送信する（Ｓ０８）。
【００７１】
電子債権記録機関システム３０から、開示請求を行った記録原簿に記録された債権データを受信すると（Ｓ０９、債権データの返信がなければエラー処理となる）、顧客データベース１２から読み出した利用者番号が、債権データに利害関係者として含まれているかを照合する（Ｓ１０）。ここで、先に説明したルールを適用して、非表示となる利害関係者を選択し（Ｓ１１）、非表示となる利害関係者が選択された場合は選択された利害関係者に関する情報が非表示となった債権情報を（Ｓ１２）、非表示となる利害関係者が選択されなかった場合は利害関係者に関する情報を全て表示した債権情報を（Ｓ１３）生成して、画面に出力する債権情報として顧客端末２０に送信する（Ｓ１４）。
【符号の説明】
【００７２】
１０  債権情報閲覧受付システム
１１  閲覧請求受信部
１２  顧客データベース
１３  債権情報生成部
１４  債権情報送信部
２０  顧客端末
３０  電子債権記録機関システム
３１  開示請求受信部
３２  記録原簿データベース
３３  債権データ送信部
【図１】
0005127887.tif 000002
【図２】
0005127887.tif 000003
【図３】
0005127887.tif 000004
【図４】
0005127887.tif 000005
【図５】
0005127887.tif 000006
【図６】
0005127887.tif 000007
【図７】
0005127887.tif 000008
【図８】
0005127887.tif 000009
【図９】
0005127887.tif 000010
【図１０】
0005127887.tif 000011
【図１１】
0005127887.tif 000012
【図１２】
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