(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路切替バルブ用のホルダであって、前記流路切替バルブは少なくとも一本の腕を有する流路切替ハンドルを具備するタイプのバルブであり、前記ホルダは、
・  前記ハンドルを受容する第一位置及び第二位置を有し、ここで該ハンドルは前記第一及び第二位置の間を摺動可能であり、
・  前記第一位置においては前記流路切替バルブと前記ホルダとを離合自在とし、
・  前記第二位置においては、前記ハンドルの少なくとも一本の腕が前記ホルダから離れることを阻害することによって、前記流路切替バルブが前記ホルダから脱落することを防止する
ように構成される、流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項２】
前記第二位置において、前記少なくとも一本の腕を溝部に収容すると共に、前記溝部の開口部の少なくとも一部を部分的に又は完全に塞ぐ構造を設けることにより、前記少なくとも一本の腕が前記ホルダから離れることを阻害する、請求項１に記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項３】
前記開口部の上部の少なくとも一部に渡される邪魔板またはピンによって、前記溝部の開口部の少なくとも一部を塞ぐ、請求項２に記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項４】
前記開口部の上部の少なくとも一部分において、前記溝の側壁の上部が該開口部の中央側に迫り出すように形成されることにより、該部分の開口部が部分的に塞がれる、請求項２に記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項５】
前記第二位置において、前記ハンドルの少なくとも一本の腕を、前記ホルダ本体に立設した、上部が閉じた門状の構造に通すことにより、該少なくとも一本の腕が前記ホルダから離れることを阻害する、請求項１に記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項６】
前記ハンドルを前記第一位置から前記第二位置に摺動させる際、前記少なくとも一本の腕が該腕の延伸方向と同じ方向に平行移動するように構成され、前記第二位置において、上部に邪魔板を設けた構造の下部に前記少なくとも一本の腕を収容することにより、該腕が前記ホルダから離れることを阻害する、請求項１に記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項７】
前記ハンドルを前記第一位置から前記第二位置に摺動させる際、前記少なくとも一本の腕とは異なる腕が該腕の延伸方向とは異なる方向に平行移動するように構成され、前記第二位置において、前記平行移動の方向に開口する構造であって断面がコの字状又はＵ字状の構造に前記異なる腕の少なくとも一部を収容することにより、該異なる腕が前記ホルダから離れることを阻害する、請求項２から５のいずれかに記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項８】
前記ハンドルを前記第一位置から前記第二位置に摺動させる際、前記少なくとも一本の腕が該腕の延伸方向とは異なる方向に平行移動するように構成され、前記第二位置において、前記平行移動の方向に開口する構造であって断面がコの字状又はＵ字状を呈する構造に前記少なくとも一本の腕の少なくとも一部を収容することにより、該腕が前記ホルダから離れることを阻害する、請求項１に記載の流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項９】
二本の横腕を備えるハンドルを有する流路切替バルブのための、請求項１から８のいずれかに記載の流路切替バルブ用ホルダであって、前記第二位置において、前記二本の腕の各々について、その少なくとも一部分を溝状または門状の構造で挟むように形成される、流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の流路切替バルブ用ホルダであって、前記第二位置において、該流路切替バルブ用ホルダに組み合わされる流路切替バルブの軸部の少なくとも一部が当接する当接面であって、該一部の形状に一致する形状の当接面を有する、流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の流路切替バルブ用ホルダであって、前記ホルダが第一の方向に回転するときに、該ホルダに組み合わされる流路切替バルブのハンドルの少なくとも１本の腕に当接して該ホルダの回転力を前記ハンドルに伝達する第一の当接部と、前記ホルダが前記第一の方向とは反対方向の第二方向に回転するときに、該ホルダに組み合わされる流路切替バルブのハンドルの少なくとも１本の腕に当接して該ホルダの回転力を前記ハンドルに伝達する第二の当接部と、を備える、流路切替バルブ用ホルダ。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれかに記載の流路切替バルブ用ホルダを回動可能に配設した装置。
【請求項１３】
複数の流路切替バルブ用ホルダを各々回動可能に配設した装置であって、前記複数の流路切替バルブ用ホルダの少なくとも一つが、請求項１から８のいずれかに記載の流路切替バルブ用ホルダである、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路切替バルブを保持すると共に該バルブの流路接続を切り替えるためのホルダ、及びそのホルダを備える装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の流路の間の接続を切り替える手段として、二方活栓や三方活栓などが知られている。三方活栓とは、図１および図２に描かれるように、胴体１０１に３本の枝管１０２ａ〜１０２ｃがＴ字型に接続されると共に、胴体１０１の中に凸字型の流路切替具１０６が回動自在に内蔵されており、この流路切替具１０６を回転させることにより、３本の枝管１０２ａ〜１０２ｃの流路を切り替える流路切替バルブである。図２Ａ〜Ｄに描かれるように、流路切替具１０６が図２Ａの位置にあるときは、枝管１０２ａと１０２ｂ、１０２ａと１０２ｃ、１０２ｂと１０２ｃの間の流路が全て開いているが、図２Ｂの状態では、枝管１０２ｂと１０２ｃと間の流路のみが開いており、図２Ｃの状態では枝管１０２ａと１０２ｂとの間の流路のみが開いており、図２Ｄの状態では枝管１０２ａと１０２ｃの間の流路のみが開く。流路切替具１０６にはハンドル１０４が設けられており、このハンドルを回転させることにより、流路切替具１０６を回転させ、流路の切替を行うことができる。図１に描かれるハンドル１０４はＴ型の延びる３本の腕を有しているが、腕を１本しか有さないハンドルを具備する三方活栓も市販されている。
【０００３】
このような流路切替手段は様々な分野で利用されているが、その利用分野の一つとして、薬剤製造装置がある。薬剤の製造には複数の液体又は気体原料を混合又は反応させる工程があり、原料の流送や混合、精製等の多数の工程を多くのラインを利用して行う。このとき、目的に応じた作業を行うため、三方活栓を初めとする流路切替バルブがラインの分岐点に多数使用されている。薬剤の製造中は外部との接触をできる限り少なくすることが好ましいので、バルブの切り替え操作は機械制御で行うように構成されることが多い。このため、切替バルブをモータやアクチュエータと言った回転機構に接続されたホルダに固定し、外部制御によって流路を切り替えることが行われてきた。
【０００４】
ところで、医薬品の製造においては、製造ラインの汚染を防止するために、製造終了ごとに、当該製造ラインの全体又は一部を洗浄又は交換することが望ましい。このような目的から、シリンジやタンク、各種チューブや切替バルブなどを含む製造ライン全体を、制御装置に着脱可能な形態とした種々の製造システムが考案され、実用化されている。例えば、特開２００４−２７９１９２の００２６及び００２７段落並びに図１及び２には、製造ライン全体をカートリッジにまとめ、カートリッジ全体を着脱可能とすることが開示されている。
【０００５】
製造ラインを交換する際、新しい製造ラインの切替バルブを制御装置のホルダへ取り付ける必要が生じる。この際、取り付けが甘いと切替バルブがホルダから浮いてしまい、製造ラインの固定が不十分になるのみならず、ホルダの回転によって切替バルブの流路変更を行うことができなくなってしまう。また、当初はホルダに適切に取り付けられていても、切替動作を繰り返していくうちにバルブがホルダから浮き上がってしまい、同様に制御不能になる場合もある。
【０００６】
特公平８−１４３４４の図１には、切替バルブを制御部に固定するための脱落防止機構が開示されており、三方活栓２のハンドル１０を回転駆動部の穴１０に装着した後、その上からストッパー３２をかぶせて固定することが記載されている（特に２頁右欄１３行〜３頁左欄２１行および図１〜３を参照。）
【特許文献１】特公平８−１４３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特公平８−１４３４４の脱落防止機構は場所をとり、着脱にも時間がかかる。特に、特開２００４−２７９１９２のように製造ラインの全体を交換する必要がある場合、取り付けなければならない切替バルブの数が多数に上り、特公平８−１４３４４のような脱落防止機構にバルブを一つ一つ取り付けていくのは時間と手間がかかる。また、多数のバルブやチューブなどが狭い範囲に密集しているため、特公平８−１４３４４のような脱落防止機構を設けることが物理的にできない場合もあり、たとえ設けることができたとしても、スペースが狭いために作業が非常に困難になることも予想される。
【０００８】
本発明に係る技術はかかる事情に鑑みて開発されたものであり、切替バルブの着脱を容易とし、且つ、切替バルブの脱落を防止することを目的として開発されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態は、少なくとも一本の腕を有する流路切替ハンドルを具備する流路切替バルブ用のホルダを含む。このホルダは、
・  前記ハンドルを受容する第一位置及び第二位置を有し、ここで該ハンドルは前記第一及び第二位置の間を摺動可能であり、
・  前記第一位置においては前記流路切替バルブと前記ホルダとを離合自在とし、
・  前記第二位置においては、前記ハンドルの少なくとも一本の腕が前記ホルダから離れることを阻害することによって、前記流路切替バルブが前記ホルダから脱落することを防止する、
ように構成されることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、切替バルブをホルダに取り付けるときは、上記第一位置において切替バルブをホルダに合わせ、そこからスライドさせて第二位置へと移動させるという簡単な動作だけで、切替バルブがホルダから脱落不能とすることができる。また、バルブをホルダから取り外すときも、バルブを第二位置から第一位置へとスライドさせるだけで、バルブがホルダから分離可能になるので、やはり非常に簡単な動作で取り外しを行うことができる。
【００１１】
したがって、上記の構成によれば、切替バルブとホルダの着脱を極めて容易に行うことが可能となるだけでなく、切替バルブがホルダから脱落することを確実に防止することができる。
【００１２】
このような容易な取り付け方法は、多数の切替バルブを含む製造ラインアセンブリを制御装置に取り付ける場合に、特に有益である。制御装置側に、当該アセンブリが有する切替バルブの場所に対応する位置に、第一位置から第二位置へのスライド方向を各々揃えてホルダを配設することにより、複雑で規模の大きなラインアセンブリであっても、第一位置に合わせて第二位置へとスライドするという、極めて簡単な作業だけで制御装置に取り付けることが可能となる。
【００１３】
ハンドルの腕がホルダから離れることを阻害する構成の一例として、前記第二位置において、前記ハンドルの少なくとも一本の腕を溝部に収容すると共に、前記溝部の開口部の少なくとも一部を、部分的に又は完全に塞ぐ構造を設ける構成を採用することができる。腕が溝部に収容されていることから、溝壁に挟まれて腕の移動が制限されると共に、開口部の少なくとも一部が塞がれていることから、腕が開口部から落ちてしまうこともない。このように、ハンドルの腕がホルダから脱落することを防止することによって、バルブの脱落が防止される。
【００１４】
従って、本発明の実施形態は、前記ハンドルを前記第一位置から前記第二位置に摺動させる際、前記ハンドルの少なくとも一本の腕がその延伸方向と同じ方向に平行移動するように構成される流路切替バルブ用ホルダであって、前記第二位置において、上部に邪魔板を設けた構造の下部に前記少なくとも一本の腕を収容することにより、該腕が前記ホルダから離れることを阻害する、流路切替バルブ用ホルダを含む。
【００１５】
前記開口部の一部を塞ぐための構成の一例として、前記開口部の上部の少なくとも一部に渡される邪魔板またはピンを採用することができる。また、前記開口部の上部の少なくとも一部分において、前記溝の側壁の上部が該開口部の中央側に迫り出すように形成することにより、該部分の開口部が部分的に塞ぐこととしてもよい。
【００１６】
ハンドルの腕がホルダから離れることを阻害する構成の別の例として、前記第二位置において、前記ハンドルの少なくとも一本の腕を、前記ホルダ本体に立設した、上部が閉じた門状の構造に通すこととしてもよい。腕がホルダから浮き上がろうとしても、門状構造の梁部に衝突するため、浮き上がることはできない。これによってバルブの脱落が防止される。
【００１７】
ホルダには、ハンドルの腕を側方から支持する構造が設けられることが好ましい。これは、ハンドルを回転させるべくホルダが回転するとき、腕を押してその回転力をホルダに伝えるためである。従って、一方の回転方向においてハンドルの腕に回転力を伝える第一の支持部と、他方の回転方向においてハンドルの腕に回転力を伝える第二の支持部の２つが必要である。第一の支持部と第二の支持部は、ハンドルの同じ腕に対して設けられてもよいし、それぞれ異なる腕に設けられてもよい。これらの支持部は、壁面状や柱状の構造を呈することができる。壁面や柱の高さは、腕を十分に押すことができるような高さに定められることが好ましい。
【００１８】
ハンドルの形状がＴ字型である場合、前記第二位置において、Ｔ字の横棒にあたる二本の腕の各々について、その少なくとも一部分を溝状または門状の構造で挟むように形成されることが好ましい。このような形状によれば、ホルダが回転する際に、その回転力を効果的にハンドルに伝えることができ、バルブの切替動作をスムーズに行うことが可能となる。
【００１９】
ハンドルの腕がホルダから離れることを阻害する構成の別の例として、ハンドルを前記第一位置から前記第二位置に摺動させる際、その少なくとも一本の腕が該腕の延伸方向とは異なる方向に平行移動するように構成し、前記第二位置において、前記平行移動の方向に開口する構造であって断面がコの字状又はＵ字状を呈する構造に前記少なくとも一本の腕の少なくとも一部を収容するという構成を用いることができる。コの字状又はＵ字状構造の天井部分によって、腕がホルダから離れることが阻害される。
【００２０】
本発明に従う流路切替バルブ用ホルダの実施形態は、該流路切替バルブ用ホルダに組み合わされる流路切替バルブの軸部の少なくとも一部が係合する係合部を有することができる。例えば、バルブの軸部が円柱である場合、その円柱形状の少なくとも一部が嵌合しうる湾曲部を有することができる。このような係合部は、上記第二位置において、切替バルブとホルダの位置決めを行うために有利である。
【００２１】
本発明の実施形態は、本発明によって具現化される流路切替バルブ用ホルダを回動可能に配設した装置を含む。また本発明の実施形態は、複数の流路切替バルブ用ホルダを各々回動可能に配設した装置であって、前記複数の流路切替バルブ用ホルダの少なくとも一つが、本発明によって具現化される流路切替バルブ用ホルダである、装置を含む。かかる装置の典型的なものは、薬剤等の製造のために、多数の切替バルブを操作して原料を流送したり混合したりする必要のある、薬剤製造装置である。
【００２２】
本発明の好適な実施形態のいくつかのものは添付の特許請求の範囲に特定されている。しかし本発明の実施形態は、特許請求の範囲や明細書及び図面に明示的に記載されるものに限定されず、本発明の思想を逸脱することなく、様々な形態をとることが可能である。本発明は、本願特許請求の範囲や明細書及び図面に明示的に開示されるか否かにかかわらず、これらの書類から教示されうるあらゆる新規かつ有益な構成を、その範囲に含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のより深い理解に資するために、本発明の実施形態の一例を添付図面を参照しながら説明する。まず、図３〜図８を用いて本発明の実施形態の典型的な例となりうる、三方活栓用ホルダ３００の外観、及びその使用態様を説明する。
【００２４】
図３は、本発明による三方活栓用ホルダ３００の外観を描いた図であり、図３Ａは斜視図、図３Ｂは上面図である。
【００２５】
ホルダ３００は、円柱状の部材３０２を削り出して製作されることができる。部材３０２の材質は、ステンレスなど錆びにくい材質であることが望ましい。部材３０２の上面部には、谷地部３０６を削り出すことにより、略半円形の断面を有する台地部３０８，略四半円形の断面を有する台地部３１０，および第３の台地部３１２が形成される。図３に描かれるように、台地部３０８〜３１２の崖面は、谷地部３０６から垂直に切り立つように形成される。実施形態によっては別の角度であってもよい。
【００２６】
略半円形の台地部３０８の崖面の一部３０８ａと、略四半円形の台地部３１０の崖面の一部３１０ａは、互いに平行に相対するように形成される。従って、崖面３０８ａ，３１０ａおよび谷地部３０６で囲まれる空間は、上部に開口部を有する断面がコの字型の溝状を呈する。このようにして形成される溝部３１４に、三方活栓のハンドルの腕の一本が収容される。崖面３０８ａと３１０ａとの間には邪魔板３１６が渡され、溝部３１４の開口部が一部塞がれる。この邪魔板３１６のために、溝部３１４に収容されたハンドルの腕が、その開口部から外れてしまうことが防止される。図３において、邪魔板３１６は細長い板状の構造として描かれているが、実施形態によっては、より幅の広い板状であったり、逆に細いピン状の構造であってもよい。
【００２７】
台地部３０８及び台地部３１０が軸孔３０４の円周部に接する部分の崖面３０８ｂ及び３１０ｂは、上から見た輪郭が軸孔３０４の円周に沿って湾曲するように形成される。これらの湾曲部は、三方活栓のハンドルの軸部の形状に合わせて形成され、ハンドルが取り付けられた時にその軸部が湾曲部３０８ｂ及び３１０ｂにぴったり嵌まるようになっている。これによってハンドルとホルダ３００の位置決めが行われる。なお、この例では湾曲部３０８ｂ及び３１０ｂの輪郭は軸孔３０４の円周に合わせて形成されているが、この輪郭は軸孔３０４の円周に合わせて作られることが大事なのではなく、三方活栓のハンドルの軸部の形状に合わせて作られることが大事であることは留意すべきである。
【００２８】
略四半円形の台地部３１０の崖面の一部３１０ａに直交する崖面３１０ｃは、三方活栓がホルダ３００に取り付けられた状態で、そのＴ字型のハンドルの縦腕を側面から支持する。すると、すなわち崖面３１０ａはＴ字型のハンドルの２本の横腕の１本を側面から支持することになる。従ってホルダ３００は、Ｔ字型のハンドルを有する三方活栓を保持するために最適化されている。
【００２９】
第３の台地部３１２は、崖面の一部３１２ａ（図３Ｂ参照）が、略四半円形の台地部３１０の崖面３１０ａと同じ面内に位置するように形成され、また３１２ａと別の崖面３１２ｂ（図３Ｂ参照）が、台地部３１０の崖面３１０ｃに平行になるように形成される。崖面３１２ａは、三方活栓がホルダ３００に取り付けられたときに、そのＴ字型のハンドルの横腕の一本を側面から支持する。崖面３１２ｂは、三方活栓のハンドルをホルダ３００に取り付ける工程の一時点において、ハンドルの腕とホルダ３００の位置決めを行うために用いられることができる。台地部３１０の崖面３１０ｂと第３の台地部３１２の崖面３１２ｃとの間は大きな間隔が開いており、ホルダ３００上で三方活栓がスライドしうる空間が確保される。
【００３０】
略半円形の台地部３０８における、軸孔３０４を中心にして崖面３０８ａとは反対側に位置する崖面３０８ｃは、三方活栓のハンドルの腕が溝部３１４をスライドするときにその軸部の摺動が阻害されないように、崖面３０８ａと平行に形成され、崖面３０８ｃと軸部３０４の中心との距離が、少なくとも三方活栓の軸部の半径と同じであるように形成される。
【００３１】
部材３０２の中心軸の部分には貫通軸孔３０４を形成してもよく、この孔はホルダ３００が装着される制御装置の回転アクチュエータに装着されるために用いられることができる。また孔３０４は、三方活栓の軸部の一部を収容するために用いられることもできる。
【００３２】
図４は、ホルダ３００に取り付けられる三方活栓のハンドル４００を模式的に描いた図である。ハンドル４００は、円柱状の軸部４０２の周りにＴ字型に設けられる腕４０４，４０６，４０８を有する。ハンドル４００が図３のホルダ３００に取り付けられるとき、軸部４０２の外縁部が崖面３０８ｂ及び３１０ｂに嵌まり、腕４０８は前述の溝部３１４に収容される。腕４０６は、崖面３１０ｃに側面から支持され、腕４０４は崖面３１２ａに側面から支持される。
【００３３】
図５は、ハンドル４００をホルダ３００に取り付ける様子を説明するための図である。ハンドル４００をホルダ３００に取り付けるためには、まず図５Ａに描かれるように、ハンドル４００をホルダ３００の中心部から離れた位置で受容させる。図５Ａの例では、ハンドル４００の腕４０４と腕４０６が台地部３１２の崖面３１２ａおよび３１２ｂに接し、軸部４０２の上部は台地部３０８の崖面３０８ｃに接している。またハンドル４００の腕４０８は、溝部３１４に少しだけ挟まれている。これらによって、ハンドル４００をホルダ３００に取り付けるための初期位置の位置決めが行われることができる。
【００３４】
なお、初期位置において位置決めが行われる必要は必ずしもないので、取り付け作業の開始時に図５Ａのように腕４０４と腕４０６が台地部３１２に接している必要はなく、腕４０８が邪魔板３１６に接触しないようにハンドル４００をホルダ３００に取り付けることができればそれでよい。
【００３５】
図５Ａに例示されるように、取り付け作業の開始時においては、ハンドル４００がホルダ３００の上方へ移動することを強固に妨げる構造は設けられていないので、ハンドル４００はホルダ３００から自由に着脱することが可能である。ただし、実施形態によっては溝３１４の幅を多少狭くとるなどとすることによって、腕４０８が溝３１４から抜くときに抵抗がかかるようにし、もって図５Ａの状態でも多少の保持力をハンドル４００に及ぼすことができるように構成してもよい。
【００３６】
ハンドル４００をホルダ３００に取り付けるためには、図５Ａの状態から、ハンドル４００を図の右方向、すなわち溝部３１４に沿って中心から外側の方へスライドさせる。ハンドルの軸部４０２が崖面３０８ｂ及び３１０ｂに当接することにより、ハンドル４００の摺動は停止されることになり、ハンドル４００とホルダ３００の位置決めが行われる。このときの状態が図５Ｂに描かれる。
【００３７】
図５Ｂの状態において、腕４０８は、溝部３１４の中に完全に収容され、崖面３０８ａおよび３１０ａによってその両側面が支持されている。また、腕４０８は邪魔板３１６の下側を通されるため、邪魔板３１６が邪魔になって溝部３１４から外れることができない。崖面３０８ａおよび３１０ａや邪魔板３１６と腕４０８の距離は、実装において、具体的要求に従って適宜定められねばならない。崖面３０８ａ，３１０ａや邪魔板３１６と腕４０８との間隔が事実上０であれば、腕４０８はこれらによって非常に強固に保持されることになる。逆に上記の間隔に余裕を持たせれば、溝部３１４の中で腕４０８の多少の遊びを許容することになるであろう。本発明の実施形態はそのいずれをも含むものであることは、留意すべきである。
【００３８】
ハンドルの軸部４０２の外周面は、湾曲する崖面３０８ｂおよび３１０ｂに当接し、これによってハンドルの回転軸とホルダの回転軸の位置が合わせられる。腕４０６は、崖面３１０ｃによって側方から支持され、ホルダ３００が矢印５０２の方向へ回転せしめられるとき、崖面３１０ｃに押されてその回転力を受け、ハンドル４００を回転せしめる。腕４０４・４０８も、崖面３１２ａ・３０８ａによってそれぞれ側方から支持され、ホルダ３００が矢印５０２の方向へ回転せしめられるとき、同様にその回転力を受ける。ホルダ３００が矢印５０４の方向へ回転せしめられるときは、ホルダ３００の回転力は崖面３１０ａを介してハンドルの腕４０８へと伝えられる。崖面３０８ａ，３１０ａ，３１０ｃ，３１２ａの高さは、腕４０４，４０６，４０８を押す際に腕に十分力を伝えることが可能な高さに定められることが好ましい。
【００３９】
上述のように、図５Ｂの状態においては、邪魔板３１６に阻害されて腕４０８が溝部３１４から外れることが防止されるため、ハンドル４００がホルダ３００から脱落することを防止することができる。従って、三方活栓のホルダ３００への取り付けは、まずハンドル４００を図５Ａに描かれる位置でホルダ３００に押しつけ、そのまま図５Ｂに描かれる位置までハンドル４００ごと三方活栓をスライドさせるだけで、行うことができる。従って非常に簡単な操作で三方活栓をホルダに取り付けることができ、なおかつ三方活栓の脱落を防止することができる。
【００４０】
ホルダ３００が回転するときに、その回転力をハンドル４００により確実に伝達することができるような、ホルダ３００の変形例３０１を図５Ｃ〜図５Ｅに示す。図３〜図５Ｂと同じ要素については、これらの図と同じ符号を付して説明を省略する。ホルダ３０１は、ホルダ３００に比べて、台地部３０８の、台地部３１２と対向する部分が、台地部３１２の方へ迫り出しているところが異なっている。その他の部分はホルダ３００と同様である。
【００４１】
この迫り出し部３０８ｄは、ハンドル４００を収容したとき、その腕４０４を崖面で側方から支持するように設けられる（図５Ｅ参照）。ホルダ３００は、矢印５０４の方向に回転する時、ハンドル４００に回転力を伝える部分は崖面３１０ａしかなかったが、ホルダ３０１は、崖面３１０ａに加えて迫り出し部３０８ｄの崖面によっても（腕４０４を押すことによって）ハンドル４００に回転力を伝えることができるため、ホルダ３００に比べて、より確実に回転力を伝えることができる。
【００４２】
また、迫り出し部３０８ｄは台地部３１２に向かい合う部分にのみ設けられるため、ハンドル４００の取り付け作業の初期段階において、軸部４０２が受容されるスペースは十分に確保される（図５Ｄ参照）。
【００４３】
ハンドル４００をホルダ３０１に取り付けるときは、まず、図５Ｄに描かれるように、腕４０８が邪魔板３１６に接触しないようにハンドル４００をホルダ３０１に受容させる。次にハンドルの軸部４０２が台地部３０８及び３１０に当接するまで、ハンドル４００を溝３１４の方向にスライドさせる（図５Ｅ参照。）図５Ｄおよび図５Ｅは、ホルダ３００の説明で用いた図５Ａ及び図５Ｂに対応する。図５Ｄの状態では、ハンドル４００の上部にホルダ３０１の構成要素は何も存在しないため、ハンドル４００とホルダ３０１は取り外し自在である。図５Ｅの状態では、腕４０８の上方に邪魔板３１６が存在するため、腕４０８は溝３１４から浮き上がることができず、これによってハンドル４００のホルダ３０１からの脱落が防止される。ハンドル４００のホルダ３０１への取り付けは、ホルダ３００への取り付けと同様、ホルダとの取り外しが自在な位置から脱落防止位置へとハンドルをスライドさせるだけで行うことができ、極めて容易に行うことができる。
【００４４】
ホルダ３００は、図７に描かれるような装置で使用されることができる。装置７００は、図６に描かれるような薬品製造ラインアセンブリ６００を制御するための制御装置である。先に薬品製造ラインアセンブリ６００の概要を説明すると、アセンブリ６００は、複数の三方活栓６０２ａ〜ｆ，複数のシリンジ６０４ａ〜ｄ，複数の容器６０６ａ及び６０６ｂ，ヒータ６０８，複数の配管チューブ６１０ａ，６１０ｂなどを備える。配管チューブ６１０ａから流入する原料が、容器６０６ｂに達するまでに、三方活栓やシリンジなどの要素が適宜制御されて所定の混合・反応が行われ、薬品の製造が行われる。なお、ここで説明された薬品製造ラインアセンブリ６００は、その機能と構造を非常に一般的・抽象的に説明したものであり、実際に用いられるラインアセンブリは、遙かに複雑なものであることができる。
【００４５】
このような薬品製造ラインアセンブリ６００が取り付けられる制御装置７００は、三方活栓６０２ａ〜ｆの位置に対応して設けられる三方活栓ホルダ７０２ａ〜ｆ，シリンジ６０４ａ〜ｄを固定するシリンジホルダ７０４ａ〜ｄ，及びシリンジ６０４ａ〜ｄを作動させるためのアクチュエータ７０６ａ〜ｄなどを有する。三方活栓ホルダ７０２ａ〜ｆは、それぞれ独立に回動可能に配設され、薬品製造の処方に従って三方活栓６０２ａ〜ｆの流路を切り替える。なお、ここで説明された制御装置７００も、図６を用いて説明された薬品製造ラインアセンブリ６００と同様に、その機能と構造を非常に一般的・抽象的に説明したものであり、実際に用いられる制御装置はこれより遙かに複雑なものでありうる。
【００４６】
制御装置７００において、三方活栓ホルダ７０２ａ〜ｆの少なくとも１つは、図３及び図５に描かれる三方活栓ホルダ３００である。三方活栓ホルダ３００の三方活栓脱落防止機能により、制御装置７００の動作中における三方活栓６０２ａ〜ｆ全体の脱落が防止される。三方活栓ホルダ７０２ａ〜ｆの全てが本発明に従う三方活栓ホルダであってもよいが、そのうちのいくつかだけが本発明に従う三方活栓ホルダである場合であることもできる。三方活栓６０２ａ〜ｆが互いに接続されて一体化しているため、一つの三方活栓の脱落が防止されると、隣接する三方活栓の脱落も防止されるため、一部のホルダだけが本発明に従う三方活栓ホルダである場合であっても、三方活栓列全体の脱落が防止されうる。試作結果によれば、５個のホルダに対して１個が本発明に従うホルダであればよく、より確実に三方活栓を取り付けたい場合でも、３個中１個であればよい。ただし、列の端に位置する三方活栓を取り付けるホルダは、本発明に従うホルダであることが好ましい。制御装置７００においては、ホルダ７０２ａ，７０２ｄ，７０２ｆの３つだけが本発明に従う三方活栓ホルダ３００であり、その他は三方活栓の脱落防止機能を有さないホルダである。これだけでも、三方活栓６０２ａ〜ｆの全てに対し、ホルダ７０２ａ〜ｆからの脱落が十分防止される。
【００４７】
ラインアセンブリ６００を制御装置７００に装着する場合は、まず三方活栓６０２ａ〜ｆの腕を全て同じ方向に揃えると共に、ホルダ７０２ａ〜ｆも同じ方向に揃え、対応する三方活栓とホルダがそれぞれ図５Ａに描かれる位置になるように調整する。そして、ラインアセンブリ６００を制御装置７００に押しつけながら、対応する三方活栓とホルダがそれぞれ図５Ｂに描かれる位置になるようにスライドさせる。これだけの作業で、図５Ｂに描かれるように三方活栓のハンドルの一本の腕が溝３１４と邪魔板３１６で囲まれた領域に入り込み、邪魔板３１６に阻害されてハンドルがホルダから浮くことができなくなり、もって６０２ａ〜ｆがホルダ７０２ａ〜ｆから浮き上がったり脱落したりすることが防止される。
【００４８】
薬品製造ラインアセンブリは、一般的に、デッドボリウムを最少にするため三方活栓同士がチューブを介さず直接に接続される。従って、三方活栓同士の間隔は狭くなり、必然的にホルダ同士の間隔も狭くならざるを得なくなり、前掲特公平８−１４３４４の図１に描かれるような脱落防止機構をホルダに設けることは、スペース的に困難である。また、三方活栓同士の間隔が狭いことから、手を入れて作業できるスペースも小さく、三方活栓の１つ１つに対して手作業で脱落防止機構を操作することも困難である。しかし本発明の三方活栓ホルダによれば、三方活栓が離合自在となる第一位置から、三方活栓のハンドルの離脱が防止される第二位置までスライドさせるという極めて簡単な作業のみで、三方活栓アセンブリをホルダへ固定することができる。留意すべき事は、上述のラインアセンブリの例６００では三方活栓が僅か６個しか描かれていなかったが、実際には１０個以上の三方活栓を有していることも珍しくはないことである。従って、本発明によって実現される装着の容易さは、現実の実装において、非常に大きな利点となるのである。
【００４９】
図８は、ラインアセンブリ６００を制御装置７００に装着した状態を描いた図である。三方活栓６０２ａ〜ｆがホルダ７０２ａ〜ｆに装着されていることに加え、シリンジ６０４ａ〜ｄがシリンジホルダ７０４ａ〜ｄに固定されることにより、ラインアセンブリ６００全体が制御装置７００から脱落することが防止される。また、三方活栓６０２ａ〜ｆが互いに接続されていることから、これらの三方活栓のハンドルがホルダ７０２によって回転せしめられたとしても、三方活栓の本体は回転せず、したがって、三方活栓の流路の切り替えが行われることができる。図示する以外にも、三方活栓６０２ａ〜ｆの本体をそれらのハンドルに対して固定するための機構や、ラインアセンブリ６００を制御装置７００に確実に固定するための機構を備えることができる。
【００５０】
次に図９〜１４を用いて、本発明による三方活栓用ホルダの別の実施例をいくつか説明する。
【００５１】
図９及び図１０は、本発明による三方活栓用ホルダの第２の実施例を説明するための図であり、第２の実施例に係る三方活栓用ホルダ３００'の要点を描いた図である。図中でホルダ３００と同じ構造は図３と同じ符号を付して、説明を省略している。
【００５２】
まず図９Ａを参照すると、ホルダ３００'も、ホルダ３００の台地部３０８及び３１０に対応する台地部３０８'及び３１０'を有する。ホルダ３００とは異なり、台地部３０８'と３１０'の間の溝部３１４'において、台地部３０８'から３１０'へ渡される邪魔板３１６のような構造は設けられていない。その代わり、ホルダ３００'の縁に近い部分において、溝３１４'の溝壁となる台地部３０８'と３１０'の崖面の上部３０８'ａ及び３１０'  ａが、溝３１４'の開口部を塞ぐように溝３１４'の中央部側に迫り出している。これらの構造の違いの他は、ホルダ３００とホルダ３００'は同じ構造を有している。
【００５３】
図９Ｂは、図９ＡのＸ−Ｘ'断面図、図９Ｃは図９ＡのＹ−Ｙ'  断面図である。図９Ｂと図９Ｃを比べると分かるように、迫り出し部３０８'ａ及び３１０'  ａのため、溝３１４'の開口の広さは、ホルダの中央部側に比べて周縁部側で狭くなっている。そして、溝３１４'に収容される三方活栓のハンドルの腕は、迫り出し部３０８'ａ及び３１０'  ａに邪魔されて、溝３１４'の開口部から外れることが妨げられる。
【００５４】
図１０は、図４の三方活栓のハンドル４００をホルダ３００'に取り付ける様子を説明するための図である。図１０Ａは、取り付けを行う際の初期段階の状態を描いた図である。図１０Ａの状態では、ホルダ３００'はハンドル４００を中心から離れた位置で受容しており、ハンドル４００の腕４０４と腕４０６が台地部３１２の崖面に接し、ハンドルの腕４０８は、溝部３１４'のホルダ中央に近い部位に少しだけ挿入されてる。以前に図５Ａを用いて説明したホルダ３００の場合と同じように、図１０Ａの状態においてはハンドル４００をホルダ３００'から離れることを防止する構造が設けられておらず、ハンドル４００とホルダ３００'は離合自在である。すなわち溝部３１４'の開口部は、ホルダ中央に近い部分では、腕４０８が入り込むことができる大きさに形成されねばならない。
【００５５】
図１０Ａの状態から、ハンドル４００を溝部３１４'に沿ってスライドさせると、図１０Ｂに描かれる状態になる。図１０Ｂの状態では、ハンドルの腕４０８が溝３１４'へ収容されると共に、迫り出し部３０８'ａ及び３１０'  ａによって、腕４０８が溝３１４'の開口部から外れることが妨げられる。これによって、ハンドル４００がホルダ３００'から脱落することが防止される。図１０Ｃと図１０Ｄは、それぞれ図１０ＢのＸ−Ｘ'断面図およびＹ−Ｙ'  断面図である。図１０Ｃと図１０Ｄを比べると、溝３１４'の末端部で、ハンドルの腕４０８の上部が迫り出し部３０８'ａ及び３１０'  ａによって一部覆われ、ハンドルの腕４０８が溝３１４'の開口部から外れることが不可能であることが分かる。
【００５６】
従って、ホルダ３００'への三方活栓の取り付けは、まず図１０Ａの状態になるように三方活栓のハンドルをホルダ３００'に押しつけ、次いで溝３１４'に沿って図１０Ｂの状態まで三方活栓をスライドさせるだけで、行うことができる。そして図１０Ｂの状態では、ハンドルの腕が溝３１４'から浮き上がることが防止されるため、三方活栓がホルダ３００'からずれてしまったり脱落してしまったりすることが防止される。すなわちホルダ３００'は、従って非常に簡単な操作で三方活栓をホルダに取り付けることを可能とし、なおかつ三方活栓の脱落を確実に防止するという、前述のホルダ３００と同様の利点を有している。
【００５７】
図１１及び図１２は、本発明による三方活栓用ホルダの第３の実施例を説明するための図であり、第３の実施例に係る三方活栓用ホルダ３００"の要点を描いた図である。図中でホルダ３００と同じ構造は図３と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００５８】
まず図１１を参照する。第一の実施例に係る三方活栓用ホルダ３００に対する、第３の実施例に係る三方活栓用ホルダ３００"の特徴は、ホルダ３００の台地部３１０に対応する台地部３１０"の、Ｔ字型ハンドルの縦腕を側面から支持する部分の上部が谷地部３０６の方向に迫り出していることである。この迫り出し部３１０"ｃのため、Ｔ字型ハンドルの縦棒を支持する部分の形状は、横方向に開口部を有する断面がコの字状の横溝状を呈する。三方活栓がホルダ３００"に取り付けられると、そのＴ字型ハンドルの縦棒は、この迫り出し部３１０"ｃ、台地部３１０"、谷地部３０６で囲まれた横溝部１１０２に収容される。なお、横溝部１１０２に関する構造の他は、ホルダ３００"の構造は前述のホルダ３００の構造と同一である。
【００５９】
次に図１２を参照し、図４の三方活栓のハンドル４００をホルダ３００"に取り付ける様子を説明する。図１２Ａは、取り付けを行う際の初期段階の状態を描いた図である。図１２Ａの状態において、ハンドル４００はホルダ３００"において中心から離れた位置で受容されている。ハンドルの腕４０６は、台地部３１２と迫り出し部３１０"ｃの間隙からホルダ３００"へ収容され、腕４０８は、溝部３１４のホルダ中心に近い部分に少しだけ挿入されている。前述の実施例と同様に、この状態ではハンドル４００とホルダ３００"とは離合自在でなければならない。従って、迫り出し部３１０"の迫り出しの度合いは、台地部３１２と迫り出し部３１０"ｃの間隙にハンドルの腕４０６が十分入り込めるように定められねばならない。
【００６０】
図１２Ａの状態から、ハンドル４００を溝部３１４に沿ってスライドさせると、図１２Ｂに描かれる状態になり、ハンドルの腕４０６が横溝１１０２へ収容される。図１２Ａの状態では、迫り出し部３１０"ｃが腕４０６の（少なくとも一部の）上部を覆っているので、腕４０６がホルダ３００"から浮き上がることができない。この様子は、図１２Ｂの矢視図によく表されている。腕４０６が迫り出し部３１０"ｃで抑えられるため、ハンドル４００がホルダ３００"から浮き上がり、脱落することが防止される。
【００６１】
ホルダ３００"は、ホルダ３００の場合と同様に、邪魔板３１６によって、腕４０８が溝部３１４の開口部から浮き上がることも防止している。すなわちホルダ３００"は、ホルダ３００のハンドル脱落防止機構に加えて、迫り出し部３１０"ｃによる追加のハンドル脱落防止機構をも備えているので、ホルダ３００に加えて、より確実に三方活栓の浮き上がりや脱落を防止することができる。
【００６２】
さらにホルダ３００"への三方活栓の取り付けは、まず図１２Ａの状態になるように、ホルダ３００"の開口部から三方活栓のハンドルをホルダ３００"へ侵入させ、次いで図１２Ｂの状態になるように、三方活栓を、そのハンドルの軸部４０２が台地部３０８及び３１０"に当接するまで溝３１４に沿ってスライドさせるだけで、完了することができる。すなわちホルダ３００"は、前述の実施例に係る三方活栓用ホルダと同様に、簡単な操作で三方活栓を取り付けることが可能であるという利点も保持している。
【００６３】
図１１及び図１２の実施例の更なる変形例として、邪魔板３１６を有さない実施形態も、本発明の範囲に含まれる。かかる実施例が図１２Ｃに描かれている。図１２Ｂと図１２Ｃを比べると、図１２Ｃの実施例にかかる三方活栓用ホルダ３００"'には、邪魔板３１６が設けられていないことが分かる。しかしホルダ３００"'のような実施形態であっても、迫り出し部３１０"ｃによってハンドルの腕４０６（図１２Ｂ参照）の上方への移動が阻害されることから、三方活栓がホルダ３００"'から脱落することを防止することができる。また、図１２Ａ，Ｂを用いて説明したと同様の方法で三方活栓をホルダ３００"'に取り付けることができるので、取り付けの容易さという前述のホルダ３００やホルダ３００"と同様の利点を備えている。
【００６４】
続いて、図１３を参照して本発明による三方活栓用ホルダの第４の実施例を説明する。図１３Ａは、第４の実施例に係る三方活栓用ホルダ１３００の上面図である。ホルダ１３００は、前述の実施例に係るホルダ３００とは異なり、その上面部１３０２に台地部を有しておらず、上面部１３０２は単なる平面状である。その代わりに上面部１３０２の上には、少なくとも６つのピン１３０４ａ〜１３０４ｆが立設されている。
【００６５】
これらのピン１３０４ａ〜１３０４ｆは、三方活栓のＴ字型ハンドルの横腕を支持するように設けられる。ピン１３０４ａ及び１３０４ｂは、２本の横腕の一方を挟むことにより支持し、ピン１３０４ｃ及び１３０４ｄ，ピン１３０４ｅ及び１３０４ｆは、それぞれ横腕の他方を挟むことにより支持する。したがって、ピン１３０４ａ，１３０４ｃ，１３０４ｅは一直線上に並び、ピン１３０４ｂ，１３０４ｄ，１３０４ｆが一直線上に並ぶ。ピン１３０４ａおよび１３０４ｂは、ホルダ３００の軸孔３０４と同様の軸孔１３０１に対して一方の側に設けられ、ピン１３０４ｃ〜１３０４ｆは、他方の側に設けられる。ピン１３０４ａ及び１３０４ｂ、並びにピン１３０４ｅ及び１３０４ｆは、上面部１３０２の縁側に寄って立設されるが、ピン１３０４ｃ及び１３０４ｄは上面部１３０２の中央側に立設され、三方活栓のハンドルの軸部に当接し、ハンドルとホルダの位置決めを行うためにも利用される。ピン１３０４ｅ及び１３０４ｆの上部には、ピン１３０６が渡され、したがってピン１３０４ｅ，１３０４ｆ，１３０６は、上部が閉じた門のような形状を呈し、ピン１３０６は門の梁部と言うことができる。
【００６６】
続いて図１３Ｂ及び１３Ｃを参照し、図４の三方活栓のハンドル４００をホルダ１３００に取り付ける様子を説明する。ハンドル４００をホルダ１３００に取り付ける場合には、まず図１３Ｂに描かれるように、ハンドルの腕４０４がピン１３０４ａ及び１３０４ｂに挟まれるように、ハンドルの腕４０８がピン１３０４ｃ及び１３０４ｄに挟まれるように、ハンドル４００を位置させる。この状態ではハンドル４００がホルダ１３００から離脱することを防止する構造がないため、ハンドル４００とホルダ１３００は離合自在である。
【００６７】
次いで、ハンドル４００を、これらのピン１３０４ａ〜１３０４ｄに案内されるようにピン１３０４ｅ及び１３０４ｆの方向へスライドさせ、ハンドルの軸部４０２がピン１３０４ｃ及び１３０４ｄに当接するところで止める。これで、ハンドル４００とホルダ１３００の位置関係は、図１３Ｃに描かれる状態になる。図１３Ｃの状態において、ハンドルの腕４０８は、ピン１３０４ｅ，１３０４ｆ，１３０６で形成される門状構造の中を通されている。したがって腕４０８は、ホルダ１３００から離脱しようとしても、梁ピン１３０６が邪魔になり、離脱することができない。これによってハンドル４００のホルダ１３００からの浮き上がりや脱落が防止される。
【００６８】
また、ホルダ１３００への三方活栓の取り付けは、ハンドル４００を図１３Ｂに描かれる状態から図１３Ｃに描かれる状態へとスライドさせるだけで行うことができるため、簡単な操作で三方活栓を取り付けることが可能であるという、前述のすべての実施例に係る三方活栓用ホルダの利点をも有している。
【００６９】
図１３Ｃを見ると理解されるように、ピン１３０４ａは、ホルダ１３００が矢印１３１０の方向に回転する時、ハンドルの腕４０８を側方から押してその回転力をハンドル４００に伝える。同様にピン１３０４ｄ及び１３０４ｆも、ホルダ１３００が矢印１３１０の方向に回転する時にハンドルの腕４０４を側方から押し、その回転力をハンドル４００に伝える。ホルダ１３００が矢印１３１２の方向に回転する時は、ピン１３０４ｂ，１３０４ｃ，１３０４ｅが、それぞれ腕４０４，４０８を押してハンドル４００を回転せしめる。従ってピン１３０４ａ〜ｆの高さは、腕４０４及び４０８を十分に押すことができるような高さに定められることが好ましい。
【００７０】
最後に、図１４を用いて、ハンドルの腕が１本しかない三方活栓に適する本発明の実施形態の例を説明する。
【００７１】
図１４Ａは、一本腕の三方活栓用ハンドル１４００の概略を描いた図である。ハンドル１４００は、図４の三方活栓用ハンドル４００の軸部４０２に対応する軸部１４０２と、腕１４０４を有する。図２に描かれる３本腕の三方活栓１００と同様に、このハンドル１４００は、三方活栓の内部に設けられる流路切替具に結合しており、ハンドル１４００を動かすと、流路の切り替えを行うことができる。
【００７２】
図１４Ｂは、一本腕ハンドル１４００に適する本発明の実施例であるホルダ１４１０の上面図である。ホルダ１４１０も前述の実施例に係るホルダと同様に、ステンレス製などの円柱状部材を削り出して製作されることができる。ホルダ１４１０の中央部には、ホルダ３００の軸孔３０４と同様の貫通孔１４１２が形成され、この貫通孔１４１２はホルダ１４１０を制御装置に取り付けるときなどに利用される。ホルダ１４１０の上面部には、前述の実施例に係るホルダ３００などと同様に、谷地部１４１４が削りだされ、残った部分は台地部１４１６及び１４１８となる。台地部１４１６は、ホルダ３００の台地部３０８と同様の形状を有しており、台地部１４１８は、台地部１４１６を反転させた形状を有している。台地部１４１６と１４１８は、その崖面が互いに平行になるように形成される。軸孔１４１２を中心とする一方の側において、台地部１４１６の崖面１４１６ａと、台地部１４１８の崖面１４１８ａとの間隔は、ハンドル１４００の腕１４０４を収容可能な幅になるように定められる。また、軸孔１４１２の他方の側において、台地部１４１６の崖面１４１６ｃと、台地部１４１８の崖面１４１８ｃとの間隔は、ハンドル１４００の軸部１４０２が摺動可能な幅になるように定められる。ハンドル１４００が取り付けられたときに軸部１４０２が当接する台地部１４１６及び１４１８の部分１４１６ｂ及び１４１８ｂは、軸部１４０２の形状に合わせて崖面が湾曲するように削りだされる。軸部１４０２が崖面１４１６ｂ及び１４１８ｂに当接することにより、ハンドル１４００とホルダ１４１０の位置決めが行われる。
【００７３】
崖面１４１６ａと崖面１４１８ａとの間には、邪魔板１４２０が渡される。この邪魔板１４２０は、前述のホルダ３００における邪魔板３１６と同様の目的で設けられるもので、崖面１４１６ａ及び１４１８ａで規定される溝にハンドルの腕１４０４が収容されるとき、溝から腕１４０４が浮き上がって外れてしまうことを防止する。
【００７４】
図１４Ｃ及び１４Ｄは、ハンドル１４００のホルダ１４１０への取り付け方法を説明するための図である。ハンドル１４００をホルダ１４１０に取り付ける場合には、まず、図１４Ｃに描かれるように、ハンドル１４００の軸部１４０２を、崖面１４１６ｃ及び１４１８ｃで規定される溝の中に入れ、また腕１４０４を崖面１４１６ａ及び１４１８ａで規定される溝の中に入れる。このとき、腕１４０４が、邪魔板１４２０に衝突しない位置で、ハンドル１４００をホルダ１４１０に入れなければならない。図１４Ｃに描かれる位置では、ハンドル１４００がホルダ１４１０から脱落することを妨げる構造は設けられておらず、従ってハンドル１４００はホルダ１４１０から離合自在である。
【００７５】
図１４Ｃに描かれる状態から、溝に沿ってハンドル１４００をホルダ１４１０の中央部へ、軸部１４０２が崖面１４１６ｂ及び１４１８ｂに当接するまでスライドさせると、ハンドル１４００とホルダ１４１０の位置関係は図１４Ｄに描かれるような状態になる。図１４Ｄの状態では、腕１４０４が崖面１４１６ａ及び１４１８ａで規定される溝に収容されると共に、邪魔板１４２０によって溝から浮き上がることが阻害されるため、ハンドル１４００がホルダ１４１０から浮き上がったり脱落したりすることが防止される。
【００７６】
また、ホルダ１４１０への三方活栓の取り付けは、ハンドル１４００を図１４Ｃに描かれる状態から図１４Ｄに描かれる状態へとスライドさせるだけで行うことができるため、簡単な操作で三方活栓を取り付けることが可能であるという、前述のすべての実施例に係る三方活栓用ホルダの利点をも有している。
【００７７】
以上、本発明の実施形態のいくつかの例を説明したが、これらの例は本発明の実施形態を限定する目的で挙げられたのではなく、あくまで本発明のより深い理解に資するために挙げられたものである。本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱することなく、様々な形態をとり得ることは言うまでもない。上記の説明では、本実施例に係るホルダはステンレス製の円柱状部材の削り出しによって製作されることができると説明されたが、むろん、他の材質や他の方法によっても製造されることができる。例に挙げられたホルダの上面図を見ると、ホルダはすべて円形の断面を呈していたが、むろん、本発明の実施例に係るホルダが、すべて円形の断面を呈する必要はなく、他の様々な形状を有することができる。図面に描かれた各部材の形状や相対的な大きさも、本発明のより深い理解に資する目的のために単純化・理想化して描かれており、実際の実装においては、より複雑な形状をとりうるであろう。上述の例は全て三方活栓用のホルダであったが、本発明に係る技術は、少なくとも一本の腕を有するハンドルを備える他の流路切替バルブであっても適用できることは、本明細書の記述から直ちに理解されうるであろう。従って本発明の実施形態は、二方活栓など、他の流路切替バルブのためのホルダも含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】三方活栓の概要を説明するための図
【図２】三方活栓の概要を説明するための図
【図３】本発明の実施形態の一例である三方活栓用ホルダ３００の外観図
【図４】三方活栓用ホルダ３００に装着される三方活栓のハンドル４００の概略図。
【図５Ａ−Ｂ】ハンドル４００のホルダ３００への取り付けを説明するための図
【図５Ｃ−Ｅ】ホルダ３００の変形例３０１を説明するための図
【図６】薬品製造ラインアセンブリ６００の概念図
【図７】薬品製造ラインアセンブリ６００用の制御装置７００の概念図
【図８】薬品製造ラインアセンブリ６００が制御装置７００に装着された状態を描いた図
【図９】本発明の実施形態の別の例である三方活栓用ホルダ３００'の要部を描いた図
【図１０】ハンドル４００のホルダ３００'への取り付けを説明するための図
【図１１】本発明の実施形態の別の例である三方活栓用ホルダ３００"の要部を描いた図
【図１２Ａ−Ｂ】ハンドル４００のホルダ３００"への取り付けを説明するための図
【図１２Ｃ】ホルダ３００"の変形例であるホルダ３００"'を説明するための図
【図１３】本発明の実施形態の別の例である三方活栓用ホルダ１３００を説明するための図
【図１４】本発明の実施形態の別の例である三方活栓用ホルダ１４１０を説明するための図
【符号の説明】
【００７９】
１００      三方活栓
１０１      胴体
１０２ａ    枝管
１０２ｂ    枝管
１０４      ハンドル
１０６      流路切替具
３００      三方活栓用ホルダ
３００'    第２の実施例に係る三方活栓用ホルダ
３００"    第３の実施例に係る三方活栓用ホルダ
３０２      円柱状部材
３０４      貫通軸孔
３０６      谷地部
３０８      台地部
３０８ａ−ｃ  崖面
３１０      台地部
３１０ａ−ｃ  崖面
３１２      台地部
３１２ａ，ｂ  崖面
３１４      溝部
３１６      邪魔板
４００      三方活栓用ハンドル
４０２      軸部
４０４，４０６，４０８  腕
６００      薬品製造ラインアセンブリ
６０２ａ-ｆ    三方活栓
６０４ａ-ｄ    シリンジ
７００      薬品製造ラインアセンブリ用制御装置
７０２ａ-ｆ      三方活栓ホルダ
７０４ａ-ｄ      シリンジホルダ
１１０２      横溝部
１３００      三方活栓用ホルダ
１３０１      軸孔
１３０２      上面部
１３０４ａ−ｆ      ピン
１３０６      ピン
１４００      三方活栓用ハンドル
１４０２      軸部
１４０４      腕
１４１０      三方活栓用ホルダ
１４１２      軸孔
１４１４      谷地部
１４１６      台地部
１４１６ａ-ｃ    崖面
１４１８      台地部
１４１８ａ-ｃ    崖面
１４２０      邪魔板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ−Ｂ】
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【図５Ｃ−Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ−Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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