(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離壁の一方の側に設けられた機械室に搭載された圧縮機と、一端が前記分離壁に固定され他端が機械室側面パネルに固定されて、前記圧縮機に接続された接続バルブが固定される支持板とを有し、
前記分離壁に前記圧縮機の外形に対応した形状の当接部が設けられると共に、前記支持板に前記圧縮機の外形に対応した形状の当接部を有する保持板が取付けられ、前記分離壁の当接部と前記保持板の当接部が前記圧縮機の外周に当接して該圧縮機を挟持することを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記保持板が省略され、前記支持板に前記圧縮機の外形に対応した形状の当接部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の室外機。
【請求項３】
前記圧縮機の外周に防音材を巻付け、前記分離壁の当接部と前記保持板又は支持板の当接部が、前記防音材の外周に当接していることを特徴とする請求項１又は２記載の室外機。
【請求項４】
前記分離壁に設けた当接部と、前記保持板又は支持板に設けた当接部とが、それぞれ前記圧縮機又は防音材の外周の９０°〜１２０°の範囲で当接していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の室外機。
【請求項５】
前記保持板又は支持板に設けた当接部が、前記圧縮機又は防音材の上部に当接していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機やヒートポンプ給湯器などの室外機に係り、より詳しくは、室外機の輸送時などにおいて、室外機に搭載された圧縮機の過度な揺れによって、圧縮機及び圧縮機に接続された配管や圧縮機周辺部品の破損を防止するための圧縮機保持手段を備えた室外機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室外機に搭載された圧縮機は、室外機の外筐への振動の伝播を防止するために、防振ゴムを介してボルト・ナットにより底板に取付けられており、これにより、圧縮機の上下方向の動きも規制されている。しかしながら、室外機を輸送する場合などにおいて、落下などにより室外機に外力が加えられると、圧縮機が横方向に過度に揺れて、圧縮機及び圧縮機に接続された配管や圧縮機周辺部品が破損するおそれがあった。
【０００３】
このような問題を解決するために、圧縮機の周囲に発泡スチロール等の緩衝材を介在させ、結束バンドなどにより圧縮機と一体化させ、圧縮機と配管や圧縮機周辺部品とのすき間を埋めて、圧縮機の横方向の過度な揺れを防止するようにした圧縮機固定構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実願昭６３−６８３０６号明細書（実公平１−１７３４７６号）（第２頁、第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の圧縮機固定構造によれば、室外機の据付けの際、発泡スチロール等の緩衝材や結束バンドを、据付現場において取外す作業が必要であり、また、修理等のため室外機を再輸送する場合は、再び緩衝材等を装着しなければならないため、据付現場における作業効率が悪いという問題があった。
【０００６】
また、取外した緩衝材や結束バンドは、室外機の据付後は廃棄物となるため多量の廃棄物が発生し、資源が無駄になるばかりでなくその処理が面倒であった。さらに、据付時に、作業者が緩衝材や結束バンドの取外しを忘れてしまうと、運転時に異常音を発生したり、また、圧縮機は通常運転時に高温になるため、発火のおそれがあるなどの問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、圧縮機周辺の既存部品を利用することにより、輸送時などにおける圧縮機の過度な揺れを抑制し、室外機据付時に現場での緩衝材等の取外し作業や、再輸送時における緩衝材等の再装着作業を不要とし、廃棄物を削減し、さらに、緩衝材等の取外し忘れによる不具合の発生を防止することのできる室外機を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る室外機は、分離壁の一方の側に設けられた機械室に搭載された圧縮機と、一端が前記分離壁に固定され他端が機械室側面パネルに固定されて、前記圧縮機に接続された接続バルブが固定される支持板とを有し、前記分離壁に前記圧縮機の外形に対応した形状の当接部が設けられると共に、前記支持板に前記圧縮機の外形に対応した形状の当接部を有する保持板が取付けられ、前記分離壁の当接部と前記保持板の当接部が前記圧縮機の外周に当接して該圧縮機を挟持するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、室外機の運転時における圧縮機の振動や輸送時における圧縮機の過度の揺れを抑制することができ、また、室外機の据付時における作業性を向上し、廃棄物を削減することで省資源化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施の形態に係る室外機の分解斜視図、図２は図１のＡ部の拡大図、図３は図１の下部の要部拡大図、図４は図１のＡ部の平面図である。
室外機は全体の土台となる底板１、及び底板１に設けた複数の足２を備えており、底板１には背面側から一方の側面にかけて、Ｌ字状の室外熱交換器３が取付けられている。４は底板１上に立設され、底板１と室外熱交換器３に取付けられた鋼板からなる分離壁で、上下方向に後述の圧縮機の外形に対応した円弧状の当接部４ａが設けられている。
【００１１】
分離壁４の一方の側には風路室５が形成され、送風機６が配置されており、この送風機６は底板１と室外熱交換器３に固定された支柱７に取付けられている。
また、分離壁４の他方の側には機械室１０が形成されており、この機械室１０には、外周に防音材１２が巻かれた圧縮機１１が搭載され、圧縮機１１には配管を介して室内機に接続されるガス側バルブ１４ａ及び液側バルブ１４ｂ（以下、両者を合わせて接続バルブという）が設けられている。なお、防音材１２は、例えば、難燃剤を添加した化学繊維と再生綿などを積層し、接着剤によりシート状に加工した厚みが１０ｍｍ程度のフエルト状のものが用いられる。
【００１２】
圧縮機１１は、図３に示すように、底部に設けたブラケット１３の穴（図示せず）が、底板１に立設されたボルト８に、ゴムの如き防振材９を介して挿入され、ナットにより固定されている。
１５は鋼板からなり、一端が分離壁４の前面側に取付けられて、接続バルブ１４ａ，１４ｂを固定する支持板、１６は鋼板からなり、圧縮機１１の外形に対応した円弧状（当接部１６ａ）に形成され、支持板１５の下部に取付けられて圧縮機１１を保持する保持板である。１７は電気部品が搭載され、分離壁４に取付けられた金属板である。
【００１３】
２０は底板１と室外熱交換器３に取付けられて、機械室１０の背面の一部及び側面の後部側を覆う機械室側面パネル、２１は一端が機械室側面パネル２０と突き合わされ、底板１と分離壁４に取付けられて機械室１０の側面の前部側及び前面を覆う機械室前面パネル、２２は吸込みグリル２２ａを有し、一端が機械室前面パネル２１と突き合わされ、底板１と室外熱交換器３に取付けられて風路室５の前面及び側面の一部を覆う風路室前面パネル、２３は室外熱交換器３及び上記各パネル２０〜２２の上端部に取付けられる天板である。
【００１４】
次に、上記のように構成した室外機の組立手順の一例について説明する。
先ず、底板１に設けたボルト８に防音材９を装着する。そして、圧縮機１のブラケット１３に設けた穴をボルト８に嵌合し、ナットにより固定する。ついで、底板１の背面から側面にかけて室外熱交換器３を設置して底板１にねじで固定し、また、分離壁４を底板１上に載置して底板１と室外熱交換器３にねじで固定する。次に、保持板１６が取付けられた支持板１５の一端を分離壁４の前面側に取付け、この支持板１５に配管を介して圧縮機１１に接続された接続バルブ１４ａ，１４ｂを固定する。ついで、圧縮機１１の外周に防音材１２を巻き付ける。なお、防音材１２は、あらかじめ圧縮機１１の外周に巻き付けておいてもよい。また、電気部品が搭載された金属板１７を分離壁４に取付ける。一方、送風室５に設けた支持柱７に送風機６を取付ける。
【００１５】
この状態で、機械室側面パネル２０を底板１と室外熱交換器３にねじ固定し、この機械室側面パネル２０に支持板１５の他端を固定する。ついで、機械室前面パネル２１をその端部を機械室側面パネル２０の端部と突き合わせて底板１と分離壁４にねじ固定し、続いて風路室前面パネル２２を、その端部を機械室前面パネル２１の端部と突き合わせて底板１と室外熱交換器３にねじ固定する。最後に天板２３を、室外熱交換器３及び上記各パネル２０〜２２上に載置し、ねじで固定する。
【００１６】
このとき、圧縮機１１は、そのブラケット１３が底板１に設けたボルト８に防振材９を介して固定されて上下方向の動きが規制される。また、外周には防音材１２を介して分離壁４の円弧状の当接部４ａと、円弧状の保持板１６の当接部１６ａが当接して挟持され、周方向（横方向）の動きが規制されている。このため、室外機に外力が作用しても、圧縮機１１が横方向に過度に揺れたり、上下方向に動いたりすることがない。
なお、上記の室外機の組立手順は一例を示すもので、これに限定するものではない。
【００１７】
図５は本発明の他の例を示す要部の説明図である。図１〜図４の室外機においては、一端が分離壁４に固定され、他端が機械室側面パネル２０に固定された支持板１５の下部に、圧縮機１１の外形に対応した円弧状の当接部１６ｂからなる保持板１６を取付けて、この保持板１６を防音材１２を介して圧縮機１１の外周に当接させる場合を示したが、本例は保持板１６を省略し、支持板１５に圧縮機１１の外形に対応した円弧状の当接部１５ａを設け、分離壁４の当接部４ａと、支持板１５の当接部１５ａとにより圧縮機１１を挟持したものである。なお、支持板１５と保持板１６を鋼板で形成した場合を示したが、圧縮機１１の過度の揺れを抑制しうる強度を有するものであれば、他の材料であってもよい。
【００１８】
支持板１５又は保持板１６の取付位置は、圧縮機１１が振動（揺れ）したときに、上部の振れ（揺れ）幅が最大となるので、図６に示すように、圧縮機１１の上部に設ければ、圧縮機１１の振動（揺れ）を効果的に抑制することができる。特に、圧縮機構が上方に設けられているスクロール圧縮機などを室外機に搭載した場合は、支持板１５又は保持板１６が圧縮機１１の下方に設けられていると、支持板１５又は保持板１６にかかるモーメント力が大きくなって、支持板１５や保持板１６が変形するおそれがあるので、上方に設けることが望ましい。
【００１９】
また、分離壁４に設けた当接部４ａと、支持板１５に設けた当接部１５ａ又は保持器１６の当接部１６ａは、防音材１２が巻かれた圧縮機１１の外周に、それぞれ少なくとも９０°〜１２０°の範囲で当接することが望ましく、これにより圧縮機１１の振動（揺れ）を効果的に抑制することができる。
【００２０】
さらに、分離壁４に設けた当接部４ａと、支持板１５に設けた当接部１５ａ又は保持板１６の当接部１６ａとは、両者によって防音材１２が巻かれた圧縮機１１の全周に沿って当接する必要はなく、圧縮機１１の過度の揺れを抑制できる最低限の範囲、すなわち、図４に示すように、分離壁４の当接部４ａの端部と、支持板１５に設けた当接部１５ａ又は保持板１６の当接部１６ａの端部とのすき間Ｇが、圧縮機１１の直径Ｄ以下であればよい。なお、圧縮機１１の側面に吸入管や吐出管が設けられている場合は、これらと干渉しない位置に分離壁４の当接部４ａ及び支持板１５に設けた当接部１５ａ又は保持板１６の当接部１６ａを設置すればよい。
【００２１】
上記のように構成した本発明によれば、室外機の運転時の圧縮機１１の振動や、輸送時における圧縮機１１の過度の揺れを抑制することができるので、圧縮機１１及びこれに接続された配管や圧縮機周辺部品の損傷を防止することができる。また、従来必要であった圧縮機を固定するための緩衝材や結束バンドなどが不要になるため、室外機の据付現場における緩衝材等の撤去作業や再輸送の場合の緩衝材等の装着作業等がなくなるので、据付作業性を向上することができる。
【００２２】
また、室外機の据付作業時に、従来のように、不要となった緩衝材や結束バンドを廃棄する必要がないので、廃棄物を削減することができ、省資源化を達成することができる。
さらに、緩衝材や結束バンドなどの外し忘れによる運転時の異常音の発生や発火という不具合が生ずることがないので、信頼性の高い室外機を得ることができる。
【００２３】
上記の説明では、図示の室外機に本発明を実施した場合を示したが、他の構造の室外機にも本発明を実施することができる。
また、空気調和機の室外機に本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、ヒートポンプ給湯器の室外機などにも本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る室外機の分解斜視図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】図１の下部の要部拡大図である。
【図４】図１のＡ部の平面図である。
【図５】本発明の他の例の要部拡大図である。
【図６】圧縮機への分離壁と保持板の当接状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  底板、３  室外熱交換器、４  分離壁、４ａ  当接部、５  風路室、１０  機械室、１１  圧縮機、１２  防音材、１４ａ，１４ｂ  接続バルブ、１５  支持板、１５ａ  当接部、１６  保持板、１６ａ  当接部、２０  機械室側面パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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