(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
該シースの先端から突出して湾曲動作を行う湾曲部を有する一つ又は複数のアーム部と、
前記アーム部の向きを前記シースの中心軸線から離間させる方向及び離間した方向から前記中心軸線方向に変更する開閉機構と、
前記シースの先端側に配された観察デバイス及び照明部材と、を備え、
前記湾曲部の湾曲動作及び前記開閉機構による前記アーム部の方向転換のうち少なくとも一つにより、前記アーム部の先端が、前記観察デバイス及び前記照明部材に対して相対移動可能であり、
前記開閉機構が、前記シースに対して進退可能な開閉操作部材と、該開閉操作部材の進退操作を前記シースに対する前記アーム部の開閉操作に変換するリンク部と、を備え、
前記開閉操作部材の進退操作を行う開閉操作部と、生体に処置を行う処置デバイスの処置操作部が装着可能とされて、前記湾曲部を湾曲させる湾曲操作部と、を有する操作部をさらに備え、
前記湾曲操作部は、
前記湾曲部を基準方向に移動させる第一湾曲操作部と、
前記湾曲部を前記基準方向に直交する直交方向に移動させる第二湾曲操作部と、
処置具の操作部を装着する装着部と、
を備え、
前記装着部は、
前記装着部を前記直交方向にのみ相対移動させるために設けられ前記直交方向に延びる矩形枠形状の第一移動規制部と、前記第一移動規制部に交差して配され、前記装着部を前記基準方向にのみ相対移動させるために設けられ前記基準方向に延びる矩形枠形状の第二移動規制部とが交差する部分で、前記直交方向および前記基準方向に移動可能に前記第一移動規制部および前記第二移動規制部に接続され、
前記第一湾曲操作部は、前記第一移動規制部が前記基準方向に移動したときに前記湾曲部を前記基準方向に湾曲させ、
前記第二湾曲操作部は、前記第二移動規制部が前記直交方向に移動したときに前記湾曲部を前記直交方向に湾曲させることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の処置用内視鏡であって、
前記第一湾曲操作部は、
前記第一移動規制部の長手方向両端がスライド可能に係合された棒状の一対の第一湾曲ガイド部と、
前記第一移動規制部の一端に接続されて前記第一湾曲ガイド部に沿ってともに移動する第一駒部と、
前記第一駒部に対して前記第一湾曲ガイド部に沿う方向からそれぞれ対向するようにして両端が連結された第一ベルト部と、
前記第一ベルト部が巻回されて張力を調整するための二つの調整車と、
前記湾曲部に接続された湾曲ワイヤが両端に接続された第一チェーンベルトと、
前記第一チェーンベルトが噛合された小径部及び前記第一ベルト部が巻回された大径部を有する第一ギアと、
を備えていることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項３】
請求項１に記載の処置用内視鏡であって、
筐体をさらに備え、
前記操作部が、前記シースの基端を前記筐体に対して回転自在に接続する回転操作部を有することを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項４】
請求項１に記載の処置用内視鏡であって、
前記アーム部を前記シースに対して進退させる進退機構を備えることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項５】
請求項４に記載の処置用内視鏡であって、
前記操作部が、前記進退機構を操作する進退操作部を備えることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項６】
請求項１に記載の処置用内視鏡であって、
前記開閉操作部材は、該開閉操作部材の先端が前記シースの先端に近づく第１の方向と、前記開閉操作部材の先端が前記シースの先端から離間する第２の方向とに移動自在であって、前記シースの中心軸線方向と略平行に設けられており、
前記リンク部は、一端側が前記開閉操作部材の先端に接続され、他端側が前記アーム部に接続されており、前記開閉操作部材の前記第１の方向への移動に伴って前記アーム部を前記シースの中心軸線から離間する方向に広げることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項７】
請求項６に記載の処置用内視鏡であって、
前記シースの先端から複数の前記アーム部が突出しており、
前記シースの中心軸線に沿った一断面において、前記開閉操作部材は、前記複数のアーム部が設けられる部位よりも前記シースの中心軸線寄りに配置されていることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項８】
請求項６に記載の処置用内視鏡であって、
前記開閉操作部材の先端が前記第１の方向に移動することで前記リンク部が前記アーム部を前記シースの中心軸線に近接している状態において、前記リンク部と前記アーム部との接続部は、前記開閉操作部材と前記リンク部との接続部と、前記シースの先端との間に位置するように設けられていることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項９】
請求項８に記載の処置用内視鏡であって、
前記開閉操作部材の先端が前記第１の方向に移動することで前記リンク部が前記アーム部を前記シースの中心軸線から離間する方向に広げた状態において、前記リンク部と前記アーム部との接続部は、前記開閉操作部材と前記リンク部との接続部と、前記シースの先端との間に位置するように設けられていることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１０】
請求項８に記載の処置用内視鏡であって、
前記開閉操作部材は、前記アーム部を挟んで前記観察デバイスと反対側の領域に配置されていることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１１】
請求項６に記載の処置用内視鏡であって、
前記アーム部は、前記シースの径方向に並んで配設された２つのアーム部により構成され、
前記シースの中心軸線に沿った一断面において、前記開閉操作部材は少なくともその一部が前記２つのアーム部のそれぞれの中心軸線の間の領域に位置して設けられていることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１２】
先端が開口した第一ルーメンが形成されたシースと、
軸方向に延びて生体に処置を行う処置デバイスが挿脱可能とされて先端が開口した第二ルーメンと、湾曲動作を行う湾曲部とを有し、先端側が前記第一ルーメンの開口から突出する一つ又は複数のアーム部と、
前記第一ルーメンから延出した前記アーム部の向きを前記シースの中心軸線から離間させる方向及び離間した方向から前記中心軸線方向に変更する開閉機構と、
前記シースの先端側に配された観察デバイス及び照明部材と、
を備え、
前記湾曲部の湾曲動作及び前記開閉機構による前記アーム部の方向転換のうち少なくとも一つにより、前記アーム部の先端が、前記観察デバイス及び前記照明部材に対して相対移動可能であり、
前記開閉機構が、前記シースに対して進退可能な開閉操作部材と、該開閉操作部材の進退操作を前記シースに対する前記アーム部の開閉操作に変換するリンク部と、を備え、
前記開閉操作部材の進退操作を行う開閉操作部と、生体に処置を行う処置デバイスの処置操作部が装着可能とされて、前記湾曲部を湾曲させる湾曲操作部と、を有する操作部をさらに備え、
前記湾曲操作部は、
前記湾曲部を基準方向に移動させる第一湾曲操作部と、
前記湾曲部を前記基準方向に直交する直交方向に移動させる第二湾曲操作部と、
処置具の操作部を装着する装着部と、
を備え、
前記装着部は、
前記装着部を前記直交方向にのみ相対移動させるために設けられ前記直交方向に延びる矩形枠形状の第一移動規制部と、前記第一移動規制部に交差して配され、前記装着部を前記基準方向にのみ相対移動させるために設けられ前記基準方向に延びる矩形枠形状の第二移動規制部とが交差する部分で、前記直交方向および前記基準方向に移動可能に前記第一移動規制部および前記第二移動規制部に接続され、
前記第一湾曲操作部は、前記第一移動規制部が前記基準方向に移動したときに前記湾曲部を前記基準方向に湾曲させ、
前記第二湾曲操作部は、前記第二移動規制部が前記直交方向に移動したときに前記湾曲部を前記直交方向に湾曲させることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１３】
請求項１２に記載の処置用内視鏡であって、
筐体をさらに備え、
前記操作部が、前記シースを前記筐体に対して回転自在に接続する回転操作部を有することを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１４】
請求項１２に記載の処置用内視鏡であって、
前記シースの中心軸線方向に延びて該シースに固定されたガイド部材と、該ガイド部材に対して進退自在なスライド部材とを有して、前記アーム部を前記シースに対して進退させる進退機構をさらに備えることを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処置用内視鏡であって、
前記操作部が、前記スライド部材を前記ガイド部材に対して進退させる進退操作部を有することを特徴とする処置用内視鏡。
【請求項１６】
請求項１４に記載の処置用内視鏡であって、
前記スライド部材の前記ガイド部材に対する移動量が規制されていることを特徴とする処置用内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置用内視鏡に関する。
本願は、２００６年１月１３日に米国に提出されたNo.11/331963及び２００６年０５月１６日に米国に提出されたNo.11/435183に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器に対して観察や処置等の医療行為を行う場合には、腹壁を大きく切開する代わりに、腹壁に開口を複数開けて、開口のそれぞれに腹腔鏡や、鉗子といった処置具を挿入して手技を行う腹腔鏡手術が知られている。このような手術では、腹壁に小さい開口を開けるだけで済むので、患者への負担が小さくなるという利点がある。【０００３】
近年では、さらに患者への負担を低減する手法として、患者の口や鼻、肛門等の自然開口から軟性の内視鏡を挿入して手技を行うものが提案されている。このような手技に使用される処置用内視鏡の一例が特許文献１に開示されている。【０００４】
ここで開示されている処置用内視鏡は、患者の口から挿入される軟性の挿入部に配された複数のルーメンに、先端が湾曲可能なアーム部がそれぞれ挿通されている。これらのアーム部にそれぞれ処置具を挿通することにより、処置部位にそれぞれの処置具を異なる方向からアプローチさせることができ、一つの内視鏡を体内に挿入した状態で、複数の手技を連続して行うことができる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／００６５３９７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、一つの内視鏡を体内に挿入した状態で、異なる方向から処置具をアプローチして複数の手技を連続してより効率よく行うことができる処置用内視鏡を提供する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、シースと、該シースの先端から突出して湾曲動作を行う湾曲部を有する一つ又は複数のアーム部と、前記アーム部の向きを前記シースの中心軸線から離間させる方向及び離間した方向から前記中心軸線方向に変更する開閉機構と、前記シースの先端側に配された観察デバイス及び照明部材と、を備え、前記湾曲部の湾曲動作及び前記開閉機構による前記アーム部の方向転換のうち少なくとも一つにより、前記アーム部の先端が、前記観察デバイス及び前記照明部材に対して相対移動可能であり、前記開閉機構が、前記シースに対して進退可能な開閉操作部材と、該開閉操作部材の進退操作を前記シースに対する前記アーム部の開閉操作に変換するリンク部と、を備え、前記開閉操作部材の進退操作を行う開閉操作部と、生体に処置を行う処置デバイスの処置操作部が装着可能とされて、前記湾曲部を湾曲させる湾曲操作部と、を有する操作部をさらに備え、前記湾曲操作部は、前記湾曲部を基準方向に移動させる第一湾曲操作部と、前記湾曲部を前記基準方向に直交する直交方向に移動させる第二湾曲操作部と、処置具の操作部を装着する装着部と、を備え、前記装着部は、前記装着部を前記直交方向にのみ相対移動させるために設けられ前記直交方向に延びる矩形枠形状の第一移動規制部と、前記第一移動規制部に交差して配され、前記装着部を前記基準方向にのみ相対移動させるために設けられ前記基準方向に延びる矩形枠形状の第二移動規制部とが交差する部分で、前記直交方向および前記基準方向に移動可能に前記第一移動規制部および前記第二移動規制部に接続され、前記第一湾曲操作部は、前記第一移動規制部が前記基準方向に移動したときに前記湾曲部を前記基準方向に湾曲させ、前記第二湾曲操作部は、前記第二移動規制部が前記直交方向に移動したときに前記湾曲部を前記直交方向に湾曲させることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記第一湾曲操作部は、前記第一移動規制部の長手方向両端がスライド可能に係合された棒状の一対の第一湾曲ガイド部と、前記第一移動規制部の一端に接続されて前記第一湾曲ガイド部に沿ってともに移動する第一駒部と、前記第一駒部に対して前記第一湾曲ガイド部に沿う方向からそれぞれ対向するようにして両端が連結された第一ベルト部と、前記第一ベルト部が巻回されて張力を調整するための二つの調整車と、前記湾曲部に接続された湾曲ワイヤが両端に接続された第一チェーンベルトと、前記第一チェーンベルトが噛合された小径部及び前記第一ベルト部が巻回された大径部を有する第一ギアと、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、筐体をさらに備え、前記操作部が、前記シースの基端を前記筐体に対して回転自在に接続する回転操作部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記アーム部を前記シースに対して進退させる進退機構を備えることを特徴とする。【００１２】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記操作部が、前記進退機構を操作する進退操作部を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記開閉操作部材は、該開閉操作部材の先端が前記シースの先端に近づく第１の方向と、前記開閉操作部材の先端が前記シースの先端から離間する第２の方向とに移動自在であって、前記シースの中心軸線方向と略平行に設けられており、前記リンク部は、一端側が前記開閉操作部材の先端に接続され、他端側が前記アーム部に接続されており、前記開閉操作部材の前記第１の方向への移動に伴って前記アーム部を前記シースの中心軸線から離間する方向に広げることを特徴とする。【００１４】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記シースの先端から複数の前記アーム部が突出しており、前記シースの中心軸線に沿った一断面において、前記開閉操作部材は、前記複数のアーム部が設けられる部位よりも前記シースの中心軸線寄りに配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記開閉操作部材の先端が前記第１の方向に移動することで前記リンク部が前記アーム部を前記シースの中心軸線に近接している状態において、前記リンク部と前記アーム部との接続部は、前記開閉操作部材と前記リンク部との接続部と、前記シースの先端との間に位置するように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記開閉操作部材の先端が前記第１の方向に移動することで前記リンク部が前記アーム部を前記シースの中心軸線から離間する方向に広げた状態において、前記リンク部と前記アーム部との接続部は、前記開閉操作部材と前記リンク部との接続部と、前記シースの先端との間に位置するように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記開閉操作部材は、前記アーム部を挟んで前記観察デバイスと反対側の領域に配置されていることを特徴とする。【００１８】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記アーム部は、前記シースの径方向に並んで配設された２つのアーム部により構成され、前記シースの中心軸線に沿った一断面において、前記開閉操作部材は少なくともその一部が前記２つのアーム部のそれぞれの中心軸線の間の領域に位置して設けられていることを特徴とする。【００１９】
本発明は、先端が開口した第一ルーメンが形成されたシースと、軸方向に延びて生体に処置を行う処置デバイスが挿脱可能とされて先端が開口した第二ルーメンと、湾曲動作を行う湾曲部とを有し、先端側が前記第一ルーメンの開口から突出する一つ又は複数のアーム部と、前記第一ルーメンから延出した前記アーム部の向きを前記シースの中心軸線から離間させる方向及び離間した方向から前記中心軸線方向に変更する開閉機構と、前記シースの先端側に配された観察デバイス及び照明部材と、を備え、前記湾曲部の湾曲動作及び前記開閉機構による前記アーム部の方向転換のうち少なくとも一つにより、前記アーム部の先端が、前記観察デバイス及び前記照明部材に対して相対移動可能であり、前記開閉機構が、前記シースに対して進退可能な開閉操作部材と、該開閉操作部材の進退操作を前記シースに対する前記アーム部の開閉操作に変換するリンク部と、を備え、前記開閉操作部材の進退操作を行う開閉操作部と、生体に処置を行う処置デバイスの処置操作部が装着可能とされて、前記湾曲部を湾曲させる湾曲操作部と、を有する操作部をさらに備え、前記湾曲操作部は、前記湾曲部を基準方向に移動させる第一湾曲操作部と、前記湾曲部を前記基準方向に直交する直交方向に移動させる第二湾曲操作部と、処置具の操作部を装着する装着部と、を備え、前記装着部は、前記装着部を前記直交方向にのみ相対移動させるために設けられ前記直交方向に延びる矩形枠形状の第一移動規制部と、前記第一移動規制部に交差して配され、前記装着部を前記基準方向にのみ相対移動させるために設けられ前記基準方向に延びる矩形枠形状の第二移動規制部とが交差する部分で、前記直交方向および前記基準方向に移動可能に前記第一移動規制部および前記第二移動規制部に接続され、前記第一湾曲操作部は、前記第一移動規制部が前記基準方向に移動したときに前記湾曲部を前記基準方向に湾曲させ、前記第二湾曲操作部は、前記第二移動規制部が前記直交方向に移動したときに前記湾曲部を前記直交方向に湾曲させることを特徴とする。
【００２３】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、筐体をさらに備え、前記操作部が、前記シースを前記筐体に対して回転自在に接続する回転操作部を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記シースの中心軸線方向に延びて該シースに固定されたガイド部材と、該ガイド部材に対して進退自在なスライド部材とを有して、前記アーム部を前記シースに対して進退させる進退機構をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記操作部が、前記スライド部材を前記ガイド部材に対して進退させる進退操作部を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明は、前記処置用内視鏡であって、前記スライド部材の前記ガイド部材に対する移動量が規制されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の処置用内視鏡及び経自然開口的な医療行為は、一つの内視鏡を体内に挿入した状態で、異なる方向から処置具をアプローチして複数の手技を連続してより効率よく行う利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態に係る処置用内視鏡の先端側の構成を示す図である。
【図２Ａ】第１の実施形態に係る処置用内視鏡の先端側の構成を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの要部拡大図である。
【図３】図１のI-I断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る処置用内視鏡の先端矢視図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部の初期状態を示す透視図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＡ方向矢視図である。
【図６Ａ】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部を開いた状態を示す先端側透視図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ方向矢視図である。
【図７Ａ】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部の初期状態を示す平面図である。
【図７Ｂ】は、図７ＡのＣ方向矢視図である。
【図８Ａ】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部を開いた状態の開閉機構を示す平面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＤ方向矢視図である。
【図９】第１の実施形態に係る処置用内視鏡の操作部を示す斜視図である。
【図１０】図９のＥ方向矢視図である。
【図１１】図１０のＥ方向矢視図である。
【図１２】図１１のＦ方向矢視図である。
【図１３】図１２のＧ方向矢視図である。
【図１４】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部の一方をシースに対して前進移動させた状態を示す図である。
【図１５】図１４の一部透視図である。
【図１６】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部の一方をシースに対して前進移動させ、さらに開いた状態を示す図である。
【図１７】図１６の一部透視図である。
【図１８】第１の実施形態に係る処置用内視鏡を用いた医療行為において、オーバーチューブに内視鏡を挿入し、胃に挿入した状態を説明する図である。
【図１９】第１の実施形態に係る処置用内視鏡を用いた医療行為において、オーバーチューブに内視鏡を挿入したものを胃から腹腔内に挿入した状態を説明する図である。
【図２０】第１の実施形態に係る処置用内視鏡を用いた医療行為において、腹腔内で処置を行う状態を説明する図である。
【図２１】第２の実施形態に係る処置用内視鏡の先端矢視図である。
【図２２】第３の実施形態に係る処置用内視鏡の構成を示す図である。
【図２３】第３の実施形態に係る処置用内視鏡の先端側の構成を示す平面図である。
【図２４Ａ】第３の実施形態に係る処置用内視鏡のＨ方向先端矢視図である。
【図２４Ｂ】第３の実施形態に係る処置用内視鏡の側面図である。
【図２５】第３の実施形態に係る処置用内視鏡の先端側の構成を示す裏面図である。
【図２６】アーム部を閉じた状態を示す処置用内視鏡の先端側の平面図である。
【図２７】アーム部を閉じた状態を示す処置用内視鏡の先端側の側面図である。
【図２８】アーム部を閉じた状態を示す処置用内視鏡の先端側の裏面図である。
【図２９】図２７のＪ方向矢視図である。
【図３０】図２６のII−II断面図である。
【図３１】図２７のIII−III断面図である。
【図３２】第３の実施形態に係る処置用内視鏡の操作部を示す斜視図である。
【図３３】第３の実施形態に係る処置用内視鏡の操作部を示す斜視図である。
【図３４】図３２のＫ方向矢視図である。
【図３５】図３３のＬ方向矢視図である。
【図３６】図３３のＭ方向矢視図である。
【図３７】シース進退機構の要部を示す模式図である。
【図３８】開閉操作部を示す斜視図である。
【図３９】開閉操作部を示す側面図である。
【図４０】図３９のIV−IV断面図である。
【図４１】上下湾曲操作部の要部を示す図である。
【図４２】水平湾曲操作部の要部を示す図である。
【図４３】、第４の実施形態に係る処置用内視鏡の先端側構成を示す図である。
【図４４】処置用内視鏡のアーム部の初期状態を示す透視図である。
【図４５】処置用内視鏡のアーム部の初期状態を示す拡大透視図である。
【図４６】処置用内視鏡のアーム部を開いた状態を示す透視図である。
【図４７】処置用内視鏡のアーム部を開いた状態を示す拡大透視図である。
【図４８】処置用内視鏡のアーム部を開いた状態を示す拡大透視図である。
【図４９】処置用内視鏡のアーム部を開いた状態を示す拡大透視図である。
【図５０】処置用内視鏡のアーム部の湾曲状態を示す透視図である。
【図５１】処置用内視鏡のアーム部の湾曲状態を示す透視図である。
【図５２】処置用内視鏡のアーム部の湾曲状態を示す正面透視図である。
【図５３】処置用内視鏡のアーム部の初期状態を示す断面図である。
【図５４】処置用内視鏡のアーム部の湾曲状態を示す断面図である。
【図５５】処置用内視鏡のアーム部の初期状態を示す断面図である。
【図５６】処置用内視鏡のアーム部を示す断面図である。
【図５７】図５３のＩ−Ｉ断面図である。
【図５８】図５３のII−II断面図である。
【図５９】図５３のIII−III断面図である。
【図６０】図５３のIV−IV断面図である。
【図６１】処置用内視鏡を示す先端側斜視図である。
【図６２】処置用内視鏡の変形例を示す全体概要図である。
【図６３】図６２に示す処置用内視鏡の正面矢視図である。
【図６４】図６２に示す処置用内視鏡の湾曲状態を示す図である。
【図６５】第１の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部の湾曲状態を示す透視図である。
【図６６】第４の実施形態に係る処置用内視鏡のアーム部の湾曲状態を示す透視図である。
【図６７】第４の実施形態に係る処置用内視鏡を用いた医療行為において、オーバーチューブに処置用内視鏡を挿入したものを胃から腹腔内に挿入した状態を説明する図である。
【図６８】処置用内視鏡を用いた手技を説明する図である。
【図６９】第４の実施形態に係る処置用内視鏡の変形例の先端側構成を示す図である。
【図７０】図６９に示す処置用内視鏡を用いた手技を説明する図である。
【図７１】第４の実施形態に係る処置用内視鏡の変形例の先端側構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１００，２００，３００，３２０，３３２  処置用内視鏡
２，２０２  第一ルーメン
３，２０３，３０１，３３０  第一シース（シース）
６，２０６  処置具挿通チャンネル（第二ルーメン）
７，２０７  湾曲部
８Ａ、２０８Ａ，３０２Ａ  第一アーム部
８Ｂ、２０８Ｂ，３０２Ｂ  第二アーム部
９Ａ  第二シース
９Ｂ  第三シース
１０，２１０  開閉機構
１２，２１２  観察デバイス
１３，１０２  進退機構
２１Ａ、２２１Ａ  ライトガイド（照明部材）
２１ａ  照明レンズ（照明用光学部材）
２３，２２３  対物レンズ（観察用光学部材）
２８，２２８，２３６  鉗子リンク部（リンク部）
３１  鉗子操作部（処置操作部）
３５，２４３  湾曲開閉ワイヤ（開閉操作部材）
４２，１０３，２４２  ガイド部材
４３，１０５  スライド部材
４７，１３１，１４７  湾曲操作部
４８  進退操作部
５０  回転操作部
５１，１５１，３２５  操作部
１０１  シース
１５６  上下湾曲操作部
１５７  水平湾曲操作部
３０３Ａ  第二シース
３０３Ｂ  第三シース
３０５  第一節輪
３０６  第一湾曲部
３０７  第二節輪
３０８  第二湾曲部
３１０  枢支軸
３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５Ｃ，３１５Ｄ  第一湾曲ワイヤ（第一操作部材）
３１６Ａ，３１６Ｂ  第二湾曲ワイヤ（第二操作部材）
３１８  チャンネル
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明に係る望ましい実施態様について、以下に詳細に説明する。なお、以下において同じ構成要素には同一符号を付すとともに重複する説明を省略する。
［第１の実施形態］
本実施形態に係る処置用内視鏡１は、図１から図３に示すように、可撓性を有し、先端が開口した第一ルーメン２が形成された第一シース（シース）３と、把持鉗子５のような処置具が挿通される先端が開口した処置具挿通チャンネル（第二ルーメン）６と、第一シース３から突出して湾曲動作を行う湾曲部７とが配された第一アーム部８Ａを有する第二シース９Ａと、処置具挿通チャンネル６と湾曲部７とが配された第二アーム部８Ｂを有する第三シース９Ｂと、図４から図８Ｂに示すように、第一シース３から延出した第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの向きを第一シース３の中心軸線Ｃ１から離間させる方向及び離間した方向から中心軸線Ｃ１方向に変更（離間を解除）する開閉機構１０と、第一シース３の先端側に配された観察デバイス１２と、第一アーム部８Ａを第一シース３に対して進退させる進退機構１３とを備えている。【００４８】
第二シース９Ａは、先端と基端とを有して先端領域が第一アーム部８Ａとなって第一シース３から突出するように、第一ルーメン２に観察画面右側となる位置に挿通されている。また、第三シース９Ｂは、先端と基端とを有して先端領域が第二アーム部８Ｂとなって第一シース３から突出するように、第二シース９Ａに隣接されて第一ルーメン２に挿通されている。【００４９】
第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの先端には、図１及び図２に示すように、硬質の先端部１５が配されている。先端部１５には、把持鉗子５等を処置具挿通チャンネル６の基端側から挿通した際に先端方向への移動を規制するための突き当て部１５ａが設けられている。【００５０】
湾曲部７は、通常の軟性内視鏡と同様に、複数の節輪１６が、互いに回動可能に枢支されて第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの中心軸線Ｃ２方向に連接され、最先端に配された節輪１６Ａに、図３に示すような湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄが接続されて構成されている。湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは、節輪１６の周縁部を四等分する位置で節輪１６それぞれに挿通されており、湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂ及び湾曲ワイヤ１７Ｃ，１７Ｄがそれぞれ湾曲部７の中心に対して対称となる位置に対となって配されている。湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄのそれぞれは、第一シース３内では湾曲ワイヤ用コイル１８に挿通されている。【００５１】
第一シース３には、撮像素子１１と対物レンズ（観察用光学部材）２３とを含んで構成される観察デバイス１２に接続されたビデオケーブル２０と、照明部材の構成部品であり、照明光の光束を所望の光束形状に成形して被照射物に照射するための照明レンズ（照明用光学部材）２１ａに照明光を出射する二本のライトガイド（照明部材）２１Ａ，２１Ｂとが、第二シース９Ａ、第三シース９Ｂ、及び各湾曲ワイヤと干渉しないように挿通されている。第一シース３の先端には硬質のシース先端部３Ａが配されている。シース先端部３Ａには、対物レンズ２３と、この対物レンズ２３を挟むようにして対物レンズの両側に照明レンズ２１ａとが配されている。即ち、観察デバイスの両側に照明部材が配置されている。第一シース３の手元側の表面には、図７Ａに示すように、患者の体内への挿入時に挿入された部分の長さを把握するための指標２２が、所定の間隔に離間して複数設けられている。【００５２】
把持鉗子５は、図１、図２Ａ、図２Ｂ及び図１０に示すように、細長のコイルシース２５ａを有する鉗子挿入部２５を備え、鉗子挿入部２５の先端には、一対の鉗子片２６Ａ，２６Ｂが配されている。この一対の鉗子片２６Ａ，２６Ｂは、コイルシース２５ａに進退自在に挿通された鉗子操作ワイヤ２７の進退操作を一対の鉗子片２６Ａ，２６Ｂの開閉操作に変換する鉗子リンク部（リンク部）２８を介して鉗子操作ワイヤ２７に接続されている。鉗子リンク部２８は、コイルシース２５ａに取り付けられた先端カバー２９に配されている。【００５３】
この把持鉗子５は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第一接続部材３０Ａ、第二接続部材３０Ｂ及び第三接続部材３０Ｃを介して、第二アーム部８Ｂに回転自在に固定されている。第一接続部材３０Ａは、筒状とされ、内周面が把持鉗子５の先端付近にネジや接着剤等により固定されている。第二接続部材３０Ｂは、短管状とされ、先端部１５の突き当て部１５ａと第一接続部材３０Ａとの間に挟み込まれている。第三接続部材３０Ｃは、短管状とされ、基端が径方向内方に突出して形成されており、先端部１５と螺合されて第一接続部材３０Ａを先端方向に押圧している。これにより、第二接続部材３０Ｂが第一接続部材３０Ａにより先端側に押圧される一方、先端部１５の突き当て部１５ａに当接され、把持鉗子５の進退方向の移動が規制される。一方、処置具挿通チャンネル６に対しては、把持鉗子５が回転自在に取り付けられる。なお、第三接続部材３０Ｃは、先端部１５にネジ込まれて接着されてもよく、接着剤等により接着されてもよい。【００５４】
また、把持鉗子５は、鉗子操作部（処置操作部）３１を備えている。鉗子操作部３１は、コイルシース２５ａが接続された鉗子操作本体部３２と、鉗子操作ワイヤ２７が接続され鉗子操作本体部３２に対して進退自在に配された鉗子ハンドル３３とを備えている。【００５５】
開閉機構１０は、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの数に対応してそれぞれ設けられている。なお、構成がほとんど共通なので、以下、第一アーム部８Ａの開閉機構１０について主に説明する。【００５６】
開閉機構１０は、図４から図８Ｂに示すように、第一シース３に対して進退可能な湾曲開閉ワイヤ（開閉操作部材）３５と、湾曲開閉ワイヤ３５の先端が接続され、湾曲開閉ワイヤ３５の進退操作を第一シース３に対する第一アーム部８Ａの開閉操作に変換するリンク部３６と、リンク部３６に回動自在に枢支され、若しくは回動できないように接続された短管状の支持部３７とを備えている。短管状の支持部３７は、アーム部８Ａの湾曲部７の途中に固定されている。なお、支持部３７は、湾曲部７よりも基端側に固定させてもよい。【００５７】
リンク部３６は、長板状に延びて形成され、第一シース３の後述するガイド部材４２に一端３６ａが回動自在に枢支されている。なお、第二アーム部８Ｂについては、リンク部３６の一端３６ａが、中心軸線Ｃ１に沿って進退移動可能な後述するスライド部材４３に回動自在に枢支されている。【００５８】
リンク部３６の他端３６ｂには、枢支軸３８を介して支持部３７が回動自在に支持され、若しくは回動できないように接続されている。リンク部３６の他端３６ｂは、枢支軸３８と接続される位置を中心として円板状に形成されており、周縁部に湾曲開閉ワイヤ３５が枢支されている。湾曲開閉ワイヤ３５は、第一シース３内ではそれぞれ湾曲開閉ワイヤ用コイル４１に挿通された状態で配されている。【００５９】
進退機構１３は、第一シース３の中心軸線Ｃ１方向に延びて第一シース３に固定されたガイド部材４２と、ガイド部材４２に対して進退自在なスライド部材４３とを有している。ガイド部材４２は、一方向に所定の長さで延びて平板状に形成され、第一シース３の中心軸線Ｃ１に対してライトガイド２１Ａ，２１Ｂやビデオケーブル２０が挿通する位置の反対側（第二シース９Ａ，第三シース９Ｂを挟んで反対側の領域）に配されている。第一アーム部８Ａ側となるガイド部材４２の幅方向の一端には、略円柱状に形成された嵌合凸部４２Ａが設けられている。スライド部材４３は、略Ｃ字状に形成されて嵌合凸部４２Ａとスライド可能に嵌合される嵌合凹部４３Ａと、嵌合凹部４３Ａと第一アーム部８Ａとをつなぐ接続部４３Ｂとを備えている。スライド部材４３のガイド部材４２に対する移動量は、所定の範囲に規制されている。なお、同様の進退機構を用いて第一アーム部８Ａではなく、第二アーム部８Ｂを進退可能としても構わない。【００６０】
処置用内視鏡１は、また、図９から図１２に示すように、筐体４５と、開閉機構１０の湾曲開閉ワイヤ３５の基端と接続されて、湾曲開閉ワイヤ３５の進退操作を行う開閉操作部４６と、把持鉗子５の鉗子操作部３１が装着可能とされて、鉗子操作部３１の移動によって第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂのそれぞれの湾曲部７と接続された湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを進退操作する湾曲操作部４７と、進退機構１３のスライド部材４３をガイド部材４２に対して進退させる進退操作部４８と、第一シース３の基端を筐体４５に対して回転自在に接続する回転操作部５０と、を有する操作部５１を備えている。【００６１】
筐体４５は、アーム部８Ａの開閉操作部４６や湾曲操作部４７が配された移動筐体４５Ａと、アーム部８Ｂの開閉操作部４６や湾曲操作部４７、第一シース３の回転操作部５０が配された固定筐体４５Ｂとを備えている。移動筐体４５Ａ及び固定筐体４５Ｂには、第一シース３の基端からさらに手元側に突出する第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを支持するアーム部クランプ５２が中心軸線Ｃ３に沿ってそれぞれ配されている。第一シース３の基端からは、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの他に、ライトガイド２１Ａ，２１Ｂやビデオケーブル２０が突出しており、光源装置Ｌや制御部Ｃにそれぞれ接続されている。固定筐体４５Ｂの底面には、後述するスコープホルダ８６に接続固定させるための固定ネジ４５ａが配されている。なお、スコープホルダ８６との固定は、スライド自在とし、操作部全体を前後に進退することにより体腔内での処置用内視鏡１の先端位置を調整可能としてもよい。【００６２】
開閉操作部４６は、開閉操作部本体５３と、湾曲開閉ワイヤ３５の基端が接続されて、開閉操作部本体５３に対して進退可能な開閉ハンドル部５５とを備えている。開閉操作部本体５３は、固定筐体４５Ｂ及び移動筐体４５Ａにそれぞれ固定されている。開閉操作部本体５３には、開閉ハンドル部５５を手元側に引いた際に、先端側への移動を規制するためのラック５３Ａが形成されている。このラック５３Ａは、開閉ハンドル部５５内に設けられた図示しないギアと係合されることにより、開閉ハンドル部５５が開閉操作部本体５３に対して前進するのを規制している。この規制状態は、開閉ハンドル部５５に設けられた解除ボタン５５Ａを押圧することによって、上述したギアがラック５３Ａから離れて解除される。第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを第一シース３の中心軸線Ｃ１方向に沿う位置に閉じた状態を開閉機構１０の初期状態としたとき、初期状態では、開閉ハンドル部５５が開閉操作部本体５３の先端側に位置されるように設定されている。【００６３】
湾曲操作部４７は、湾曲部７を例えば上下方向に移動させる上下湾曲操作部５６と、これと直交する方向となる例えば水平方向に移動させる水平湾曲操作部５７と、鉗子操作部３１の鉗子操作本体部３２を回動自在に装着する装着部５８とを備えている。装着部５８は、装着部５８を水平方向にのみ相対移動させるために設けられた矩形枠形状の第一移動規制部６０と、第一移動規制部６０と交差して配され、装着部５８を上下方向にのみ相対移動させるために設けられた矩形枠形状の第二移動規制部６１とが交差する部分のそれぞれの枠内にそれぞれの方向に移動可能に接続されている。なお、湾曲操作部４７は、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂ毎に配されている。【００６４】
上下湾曲操作部５６は、第一移動規制部６０を上下方向に平行移動させるために第一移動規制部６０の長手方向両端がスライド可能に係合された棒状の一対の第一湾曲ガイド部６２Ａ，６２Ｂと、第一移動規制部６０の一端６０ａに接続されて第一湾曲ガイド部６２Ａに沿ってともに移動する第一駒部６３と、第一駒部６３に対して第一湾曲ガイド部６２Ａに沿う方向からそれぞれ対向するようにして両端が連結された第一ベルト部６５と、第一ベルト部６５が巻回されて張力を調整するための二つの調整車６６と、湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂのそれぞれの基端が両端に接続された第一チェーンベルト６７と、第一チェーンベルト６７が噛合された小径部６８Ｂ及び第一ベルト部６５が巻回された大径部６８Ａを有する第一ギア６８と、を備えている。【００６５】
水平湾曲操作部５７も上下湾曲操作部５６と同様の構成を備えている。即ち、第二移動規制部６１を水平方向に平行移動させるために第二移動規制部６１の長手方向両端がスライド可能に係合された棒状の一対の第二湾曲ガイド部７０Ａ，７０Ｂと、第二移動規制部６１の一端６１ａに接続されて第二湾曲ガイド部７０Ａに沿ってともに移動する第二駒部７１と、第二駒部７１に対して第二湾曲ガイド部７０Ａに沿う方向からそれぞれ対向するようにして両端が連結された第二ベルト部７２と、第二ベルト部７２が巻回されて張力を調整するための調整車６６と、湾曲ワイヤ１７Ｃ，１７Ｄのそれぞれの基端が両端に接続された図示しない第二チェーンベルトと、第二チェーンベルトが噛合され、かつ第二ベルト部７２が巻回された第二ギア７５とを備えている。【００６６】
進退操作部４８は、アーム部８Ａに接続された開閉操作部４６及び湾曲操作部４７が配された移動筐体４５Ａを固定筐体４５Ｂに対して移動させるためのスライドレール７６と、移動筐体４５Ａに配されてスライドレール７６とスライド可能に嵌合した台部７７とを備えている。スライドレール７６の先端側には、台部７７が当接することによって移動筐体４５Ａのスライド量を所定の範囲に規制するための進退規制部７８が配されている。この進退規制部７８は、進退機構１３のスライド部材４３がガイド部材４２から離脱しないように所定の位置に設定されている。【００６７】
回転操作部５０は、筐体４５のアーム部クランプ５２よりも先端側に配されており、回転ノブ８１が配されて第一シース３の基端が接続されるシース接続部８２と、シース接続部８２を回動可能に支持する回転支持部８３とを備えている。回転支持部８３にはネジ孔８３ａが形成されており、シース接続部８２に形成された挿通孔８２ａと重なり合う位置にて止めネジ等を螺合させることによって、シース接続部８２の回転支持部８３に対する回転が規制される。回転量は両側ともに１８０度程度が好ましい。なお、この回転支持部８３には、ライトガイド２１Ａ，２１Ｂやビデオケーブル２０が挿通する貫通孔８３ｂが配されている。【００６８】
次に、本発明に係る実施形態の作用について説明する。
第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを第一シース３に対して開操作する場合には、図５Ａ、図７Ａに示す初期状態に対し、開閉操作部本体５３に対して開閉ハンドル部５５を手元側に所定距離スライドさせる。このとき、湾曲開閉ワイヤ３５が第一シース３に対して手元側に後退する。これに伴い、リンク部３６の他端３６ｂが第一シース３の基端側に向う回転トルクを受け、リンク部３６の一端３６ａを回転中心としてリンク部３６の他端３６ｂ側が第一シース３の中心軸線Ｃ１から離間する方向に所定の角度で回転する。こうして、図６Ａ、図８Ａに示すように、支持部３７が第一シース３に対して回転して開いた状態となる。この際、開閉操作部本体５３のラック５３Ａによって開閉ハンドル部５５の位置が固定され、湾曲開閉ワイヤ３５の位置も第一シース３に対して固定される。【００６９】
一方、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを第一シース３に対して閉操作する場合には、開閉操作部本体５３に対して開閉ハンドル部５５の解除ボタン５５Ａを押圧しながら先端側へ前進させる。このとき、湾曲開閉ワイヤ３５が第一シース３に対して先端側に前進する。これに伴い、リンク部３６にかかる回転トルクが解除され、リンク部３６の一端３６ａを回転中心としてリンク部３６の他端３６ｂ側が第一シース３の中心軸線Ｃ１に向う方向に回転する。こうして、支持部３７が第一シース３に対して回転して閉じた状態、即ち初期状態となる。【００７０】
第一アーム部８Ａを第一シース３のさらに先端側に移動する場合には、図５Ａ、図７Ａに示す初期状態に対し、操作部５１の移動筐体４５Ａを固定筐体４５Ｂに対して前進させる。このとき、台部７７がスライドレール７６に沿って前進する一方、開閉機構１０のスライド部材４３がガイド部材４２に対して前進移動する。この際、移動筐体４５Ａ全体が移動するので、湾曲操作部４７や開閉操作部４６がともに移動する。したがって、第一アーム部８Ａの開閉状態や湾曲状態は変化しない。こうして、図１４及び図１５に示すように、第一アーム部８Ａが第一シース３に対して前進した状態となる。【００７１】
一方、第一アーム部８Ａを第一シース３の手元側に移動する場合には、操作部５１の移動筐体４５Ａを固定筐体４５Ｂに対して後退させる。このとき、台部７７がスライドレール７６に沿って後退する一方、開閉機構１０のスライド部材４３がガイド部材４２に対して後退移動する。こうして、第一アーム部８Ａは再び初期状態の位置に配される。【００７２】
第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを上下方向に湾曲操作する場合には、上下湾曲操作部５６を操作する。即ち、装着部５８に装着された鉗子操作部３１を把持して上下方向に移動する。この際、装着部５８が第二移動規制部６１の枠内を上下方向に移動するとともに、第一移動規制部６０が一対の第一湾曲ガイド部６２Ａ，６２Ｂに沿って装着部５８とともに上下方向に移動する。ここで、第一駒部６３も上下方向に移動するので、これに伴って第一ベルト部６５が移動して第一ギア６８が何れかの方向に回転する。このとき、第一チェーンベルト６７が何れかの方向に回転し、これにつられて湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂの何れかが第一シース３に対して前進し、他方が後退する。こうして、湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂの移動によって湾曲部７の節輪１６が傾斜して上下方向に湾曲する。【００７３】
一方、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを水平方向に湾曲操作する場合には、水平湾曲操作部５７を操作する。即ち、装着部５８に装着された鉗子操作部３１を把持して水平方向に移動する。この際、装着部５８が第一移動規制部６０の枠内を水平方向に移動するとともに、第二移動規制部６１が一対の第二湾曲ガイド部７０Ａ，７０Ｂに沿って装着部５８とともに水平方向に移動する。ここで、第二駒部７１も水平方向に移動するので、これに伴って第二ベルト部７２が移動して第二ギア７５が何れかの方向に回転する。このとき、第二チェーンベルト７３が何れかの方向に回転し、これにつられて湾曲ワイヤ１７Ｃ，１７Ｄの何れかが第一シース３に対して前進し、他方が後退する。こうして、湾曲ワイヤ１７Ｃ，１７Ｄの移動によって湾曲部７の節輪１６が傾斜して水平方向に湾曲する。【００７４】
第一シース３を操作部５１に対して回転させる場合には、回転操作部５０の回転ノブ８１を把持して、所望の方向に回転する。これにより、回転支持部８３に対してシース接続部８２が相対的に回転し、操作部５１に対して第一シース３が所望の方向に回転する。【００７５】
次に、処置用内視鏡１を用いて行う経自然開口的な医療行為について図１８から図２０を参照しながら説明する。なお、以下においては、患者ＰＴの口Ｍから処置用内視鏡１を胃ＳＴ内に挿入し、胃壁を開口して腹腔ＡＣ内に処置用内視鏡１の第一シース３を挿入して処置を行う手技について説明する。また、本実施形態の場合、第一アーム部８Ａには高周波ナイフ８５を、第二アーム部８Ｂには把持鉗子５をそれぞれ挿通して所定の手技を行う。【００７６】
まず、患者ＰＴを仰向けに寝かした状態とし、先端が開口して、軸方向に延びるルーメン８８を有するオーバーチューブ９０の基端部９１から通常の内視鏡１Ａをルーメン８８に挿通する。そして、患者ＰＴの口Ｍから食道ＥＳ内にオーバーチューブ９０を挿入し、図１８に示すように、胃ＳＴ内で位置決めする。【００７７】
続いて、空気を送気して胃ＳＴを膨満した後、胃壁を切開して胃壁に開口ＳＯを形成する。その後、開口ＳＯを通して、オーバーチューブ９０の挿入部９２と内視鏡１Ａとを腹腔ＡＣ内に導入する。そして、内視鏡１Ａをオーバーチューブ９０から抜去して、代わりに処置用内視鏡１の第一シース３をオーバーチューブ９０のルーメン８８に挿通して、オーバーチューブ９０の先端から突出させる。【００７８】
ここで、一例として、第二シース９Ａ及び第一アーム部８Ａに高周波ナイフ８５を挿通する場合について説明する。まず、高周波ナイフ８５を処置具挿通チャンネル６に挿通し、高周波ナイフ８５の先端部を第一アーム部８Ａの先端部１５に設けられた突き当て部１５ａに押し当て、さらに基端側から高周波ナイフ８５を押し込むことにより突き当て部１５ａに付勢して高周波ナイフの図示しないナイフ操作部を操作部５１の装着部５８に装着する。こうして、第一アーム部８Ａに対する高周波ナイフ８５の進退移動を制限する。なお、高周波ナイフ８５は、第一アーム部８Ａ及び操作部５１に対しては回転自在に支持されている。【００７９】
そして、図示しないベッドに取り付けられたスコープホルダ８６に配された取付台８７に、図１９に示すように、処置用内視鏡１の操作部５１をスライド可能に載置する。【００８０】
位置決め後、所望の手技に応じて上述した第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの開閉操作、湾曲操作、進退操作をそれぞれ行い、図２０に示すように、所定の処置を行う。【００８１】
一例として、胆のう摘出を行う場合について説明する。
胆のう頸部又は底部を第二アーム部８Ｂに挿通した把持鉗子５で把持、牽引して、Calot三角部を露出する。【００８２】
胆のう頸部の漿膜を第一アーム部８Ａに挿通した高周波ナイフ８５で少しずつ切開する。切開部位に適切なテンションを負荷させるため、第二アーム部８Ｂに挿通した把持鉗子５による牽引方向を調節する。この間に、脂肪組織や繊維組織を漿膜ごと高周波ナイフ８５で胆のう頸部から胆のう管の方向に向けて剥離していく。【００８３】
こうして胆のう管を同定した後、その周囲を全周剥離する。同様に、胆のう動脈を同定し、周囲を全周剥離する。その後、第一アーム部８Ａの処置具を図示しないクリップに入れ替え、胆のう管を胆のう頸部側でクリップ処置する。【００８４】
再び第一アーム部８Ａの処置具を高周波ナイフ８５、又は図示しない、せん刀と入れ替え、胆のう管に半分切開を加え、胆汁が流出することを確認する。その後、第一アーム部８Ａの処置具を図示しない造影チューブに入れ替え、胆のう管に造影チューブを挿入する。総胆管内に結石がないことを確認した後、再度第一アーム部８Ａをクリップに入れ替え、総胆管側をダブルクリッピングする。そして、第一アーム部８Ａのクリップを高周波ナイフ８５に入れ替え、胆のう管を切離する。【００８５】
次に、胆のう動脈を胆のう管と同様の方法により、胆のう側の１箇所及び中枢側の２箇所をクリッピングする。そして、胆のう動脈を接離する。そして、胆のう管の断端を第二アーム部８Ｂの把持鉗子５で把持、牽引して、第一アーム部８Ａの高周波ナイフ８５を操作して胆のうを肝床部から剥離していく。【００８６】
胆のうを遊離させた後、第二アーム部８Ｂの把持鉗子５で胆のうを把持した状態で、オーバーチューブ９０から処置用内視鏡１を引き抜き、胆のうを体外に取り出す。ここで、胆のうが大きい場合には、図示しない中空針にて胆のう内の胆汁を吸引して小さくしておいてもよい。また、胆のうを体外に取り出す前に、一度処置用内視鏡１をオーバーチューブ９０から抜去して、臓器収納用の図示しないパウチを第二アーム部８Ｂの把持鉗子５で掴んだ状態で再度挿入し、胆のうをパウチに収納してから体外に取り出してもよい。【００８７】
なお、ここでは、胆のう摘出について説明したが、本発明の処置用内視鏡は、その他にも虫垂切除、胃十二指腸バイパス術、肝生検、すい生検、卵管結紮、子宮摘出等の種々の手技に適応可能である。  【００８８】
処置を行った後は、腹腔内を十分に洗浄し胃壁の開口ＳＯから処置用内視鏡１を胃ＳＴ内に戻し、腹腔ＡＣにかかる圧力を解除して患者ＰＴの口Ｍから取り出す。
そして、胃壁の開口ＳＯを縫合後、オーバーチューブ９０及び処置用内視鏡１を患者から抜き手技を終了する。【００８９】
この処置用内視鏡１によれば、第一シース３の第一ルーメン２のそれぞれに挿通された第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの中心軸線Ｃ１を開閉機構１０により第一シース３の中心軸線Ｃ１から離間させ、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの湾曲部７にてさらに湾曲させることができる。これにより、処置具挿通チャンネル６に把持鉗子５等の処置デバイスを挿通しても、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの手元側が第一シース３の先端側に対して湾曲するので、処置デバイスの向きを第一シース３の先端部３Ａに配された撮像素子１１の視野Ｖからずらすことができる。したがって、撮像素子１１の視野Ｖを十分確保した状態で、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの先端側を視認することができ、安全・確実な処置操作をすることができる。【００９０】
この際、湾曲開閉ワイヤ３５を第一シース３に対して進退させることにより発生した軸力を、開閉機構１０のリンク部３６で第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの開閉力に変換することができ、第一シース３の中心軸線Ｃ１に対して第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを開閉操作させることができる。特に、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを開く際に湾曲開閉ワイヤ３５を手元側に引くので、湾曲部７への力の伝達を調整することができ、第一シース３の中心軸線Ｃ１に対する開き角度を細かく調整することができる。また、開閉操作部本体５３に対して開閉ハンドル部５５を手元側に突き当たるまで一気に引くことにより、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを中心軸線Ｃ１に対して最適な開き角度になるように設定した場合には、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの開閉操作をより簡単にすることができる。【００９１】
また、操作部５１の開閉操作部４６を操作して湾曲開閉ワイヤ３５を第一シース３に対して進退移動させて開閉機構１０を操作することができる。さらに、湾曲操作部４７に把持鉗子５の鉗子操作部３１を装着した状態で操作することにより、把持鉗子５の一対の鉗子片２６Ａ，２６Ｂの開閉操作だけでなく湾曲部７の湾曲操作を行うことができ、手技を容易にすることができる。【００９２】
また、進退操作部４８において移動筐体４５Ａを固定筐体４５Ｂに対してスライドさせることにより、スライド部材４３をガイド部材４２に対して進退させて、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの第一シース３に対する進退操作を行うことができる。したがって、第一シース３に対する把持鉗子５の処置範囲を拡大することができる。【００９３】
さらに、回転操作部５０の回転ノブ８１を回転することにより、第一シース３の基端側から第一シース３を第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂとともに回転することができ、第一シース３に対する第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの開閉方向を変更することができる。なお、処置具単体を回転させたい場合には、鉗子操作部３１を装着部５８に対して回転させることにより、所望の状態に回転させることができる。【００９４】
また、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの湾曲部７よりも基端側を開閉機構１０の支持部３７で支持させるので、開閉操作や進退操作にかかわらず湾曲部７の全長を湾曲動作に使用することができ、アーム自由度を向上することができる。逆に、湾曲部７の途中に支持部３７を取り付けた場合には、各アーム部の自由度が減るが、より力を出すことができる。また、処置具挿通チャンネル６の径よりも大径の第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの湾曲部７を湾曲操作することにより、湾曲機能を有する処置具単体を処置具挿通チャンネル６に挿通して湾曲させる場合よりも、処置具を容易に湾曲させて手技を行うことができる。【００９５】
また、湾曲部７は把持鉗子５等の処置具を湾曲させるためだけに使用されるので、従来の内視鏡のように、処置具やビデオケーブル（光学式内視鏡ではイメージガイド）、ライトガイド等複数のものを湾曲させる構造に対して、より大きく湾曲させることができ、かつ、より大きな力を出せるようにすることができる。【００９６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について図面を参照して説明する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る処置用内視鏡１００の第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの双方がシース１０１に対して進退するようになっている点である。【００９７】
即ち、図２１に示すように、進退機構１０２に係るガイド部材１０３の幅方向の両端にそれぞれ略円柱形状の嵌合凸部１０３Ａが配されている。第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂは、嵌合凸部１０３Ａとスライド自在に嵌合される嵌合凹部１０５Ａを有するスライド部材１０５に、接続部１０５Ｂを介して接続されている。【００９８】
操作部においては、第１の実施形態に係る操作部５１の移動筐体４５Ａのように、第一アーム部８Ａだけでなく第二アーム部８Ｂの開閉操作部４６や湾曲操作部４７も固定筐体に対して移動可能となっている。【００９９】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂをシース１０１に対して開閉操作する場合、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを湾曲操作する場合、シース１０１を回転操作する場合は、第１の実施形態と同様の作用となる。【０１００】
第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂをシース１０１に対して進退操作する場合も、第１の実施形態において、第一アーム部８Ａを固定筐体４５Ｂに対して進退させる場合と同様の作用となる。即ち、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの双方をシース１０１のさらに先端側に移動する場合には、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂがそれぞれ接続された操作部の各移動筐体を固定筐体に対して前進させる。このとき、第１の実施形態と同様に、操作部にて台部がスライドレールに沿って前進する一方、進退機構１０２のスライド部材１０５がガイド部材１０３に対してそれぞれ前進移動する。こうして、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂがシース１０１に対して前進した状態となる。【０１０１】
一方、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂをシース１０１の手元側に移動する場合には、各移動筐体を固定筐体に対して後退させる。このとき、台部がスライドレールに沿って後退する一方、スライド部材１０５がガイド部材１０３に対して後退移動する。こうして、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂが再び初期状態の位置に配される。【０１０２】
この処置用内視鏡１００によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。特に、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂのそれぞれがシース１０１に対して進退移動するので、撮像素子１１の視野Ｖをより広い範囲で確保することができる。また、把持鉗子等の処置具のアプローチ角度をより好適な位置に調整することができる。さらに、把持鉗子等の操作ストロークをより大きくとることができる。【０１０３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、アーム部は二つに限らず、三つ以上であっても構わない。また、把持鉗子を第二アーム部に対して進退方向に相対移動できるように第二アーム部の先端部を構成させても構わない。さらに、ライトガイド２１Ａ，２１Ｂと照明レンズ２１ａとを用いて被写体に照明光を照射するための照明部材を構成しているが、シース先端部３Ａに例えばＬＥＤ等の発光素子を配して照明部材としても構わない。【０１０４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る処置用内視鏡は、第１の実施形態に係る処置用内視鏡１をさらに改良したものである。【０１０５】
処置用内視鏡２００は、図２２に示すように、第１実施形態に係る処置用内視鏡１と同様に、先端に処置具を備えた２本の開閉可能な第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを備えている。図２２から図２５は、アーム部２０８Ａ、２０８Ｂを広げた状態の内視鏡先端部を示す図であり、図２６から図２９は、アーム部２０８Ａ、２０８Ｂを閉じた状態の内視鏡先端部を示す図である。なお、図２３から図２８では、湾曲部２０３Ｂ及び湾曲部２０７について、これらを構成する節輪２０１、２１６をカバー部材で覆った状態を示している。【０１０６】
本実施形態の処置用内視鏡２００は、可撓性を有する第一シース２０３と、第一シース２０３の先端に設けられた硬質のシース先端部２０３Ａと、シース先端部２０３Ａの基端側に設けられた湾曲部２０３Ｂとを有している。第一シース２０３と湾曲部２０３Ｂとは先端が開口しており、当該開口が、図３０、図３１に示すように、第一アーム部２０８Ａ（第二シース）、第二アーム部２０８Ｂ（第三シース）、ビデオケーブル２２０等が挿通される第一ルーメン２０２を形成している。また、湾曲部２０３Ｂの開口端に設けられたシース先端部２０３Ａは、第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂをそれぞれ挿通する開口部２０３ａを有している。【０１０７】
湾曲部２０３Ｂは、通常の軟性内視鏡と同様に、複数の節輪２０１が、互いに回動可能に枢支されて第一シース２０３の中心軸線方向に連接され、最先端に配された節輪２０１Ａに、湾曲部２０３Ｂの内側に沿って延びる４本の湾曲ワイヤ２０１Ｂが接続されて構成されている。４本の湾曲ワイヤ２０１Ｂは、節輪２０１の周縁部を四等分する位置で節輪２０１それぞれに挿通されており、第一シース２０３内に設けられた湾曲ワイヤ用コイルに挿通されている。【０１０８】
シース先端部２０３Ａには、図３１に示すように、把持鉗子２０５Ｂのような処置具が挿通される先端が開口した処置具挿通チャンネル（第二ルーメン）２０６と、シース先端部２０３Ａから突出して湾曲動作を行う湾曲部２０７とがそれぞれ配された第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂが設けられている。第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂが配されたシース先端部２０３Ａの両側部には、湾曲部２０７を側方に進出可能とするための開口部２０３ａがそれぞれ形成されている。湾曲部２０７は、図１に示した湾曲部７と同様の構成を具備している。すなわち、複数の節輪２１６が互いに回動可能に枢支されて第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの中心軸線方向に連接された構成である。また先の湾曲部７と同様に、最先端に配された節輪２１６には、湾曲部２０７の内側に沿って延びる湾曲ワイヤ１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄが接続されている。湾曲ワイヤ１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄは節輪２１６の周縁部を四等分する位置で節輪２１６それぞれに挿通されている。【０１０９】
第一アーム部２０８Ａの湾曲部２０７先端には処置具挿通チャンネル２０６と連通する開口を有する管状の先端部２１５Ａが取り付けられている。先端部２１５Ａの開口端から高周波メス２０５Ａが突出している。また、第二アーム部２０８Ｂの先端に取り付けられた先端部２１５Ｂの開口端からは把持鉗子２０５Ｂが突出している。高周波メス２０５Ａ及び把持鉗子２０５Ｂの基端部は、処置具挿通チャンネル２０６内に挿通される処置具挿入部１２５と接続されている。高周波メス２０５Ａは、先端に高周波電力を印加可能な針状の高周波ナイフ２２４を備えている。把持鉗子２０５Ｂは、先の第１実施形態に係る把持鉗子５と同等の構成であり、鉗子リンク部２２８を介して開閉操作可能な一対の鉗子片２２６Ａ、２２６Ｂを備えたものとなっている。【０１１０】
本実施形態の場合、高周波メス２０５Ａ及び把持鉗子２０５Ｂは、先端部２１５Ａ及び先端部２１５Ｂにおいて進退規制されていない。したがって、処置具挿通チャンネル２０６に挿通された処置具挿入部１２５の進退操作によって先端部２１５Ａ、２１５Ｂに対して進退可能である。この機構により、第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂの湾曲状態によらず、高周波メス２０５Ａ、把持鉗子２０５Ｂ等の処置具を患部に正対させて進退させることができる。【０１１１】
シース先端部２０３Ａには、図２３から図２５に示すように、第一アーム部２０８Ａと第二アーム部２０８Ｂとを互いに離間させる方向と接近させる方向との間で移動させる開閉機構２１０と、観察デバイス２１２とが設けられている。【０１１２】
開閉機構２１０は、図２２及び図２３、図２５に示すように、第一シース２０３に対して進退可能な開閉操作部材２４３（図２２では図面を見やすくするため一部を省略している。）と、開閉操作部材２４３を支持してシース先端部２０３Ａ内をスライドするスライド部材２４２と、開閉操作部材２４３と接続された２本のリンク部２３６と、リンク部２３６にそれぞれ接続されるとともに第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂのそれぞれを支持する支持部２３７と備えている。【０１１３】
リンク部２３６は、板状の部材で形成されており、その厚みや幅に関して所望の剛性が得られるように寸法が定められている。支持部２３７は、基端側をシース先端部２０３Ａの枢支軸２４０に回動自在に支持されており、先端側に設けられたリング状の把持部２３７ａで第一アーム部２０８Ａを把持している。このように第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂのそれぞれはシース先端部２０３Ａから延びた支持部２３７の把持部２３７ａにより固定され、第一シース２０３に対して進退しないようになっている。支持部２３７の基端側を支持するシース先端部２０３Ａには、支持部２３７の側方への進出を可能とするための開口部２０３ｂが形成されている。【０１１４】
リンク部２３６の一端２３６ａが開閉操作部材２４３先端の枢支軸２３８に回動自在に支持されており、他端が把持部２３７ａの枢支軸２３９に回動自在に支持されている。リンク部２３６の一端２３６ａと接続された開閉操作部材２４３の先端部は、支持部２３７と接続されたリンク部２３６の他端２３６ｂよりもアーム部２０８Ａ、２０８Ｂの先端側に位置している。すなわち、２本のリンク部２３６と２本の支持部２３７とが、第一シース２０３の先端部においてパンタグラフ構造を形成しており、開閉操作部材２４３の進退動作によって、このパンタグラフ構造の変形操作が行われ、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを押し広げ、また引き閉じるようになっている。【０１１５】
開閉操作部材２４３は、図２２及び図３０に示すように、スライド部材２４２内に挿通、固定された湾曲開閉ワイヤ２４４のスライド部材２４２先端から突出する部分に固定されている。湾曲開閉ワイヤ２４４は、図３０に示すように、第一シース２０３内に配された湾曲開閉ワイヤ用コイル２４４Ａ内に挿通されている。開閉操作部材２４３は、図２４Ａに示すように、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを挟んで観察デバイス２１２と反対側に配されており、開閉操作部材２４３は、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの中心軸線よりもさらに第一シース２０３の中心軸線寄りに配置されている。【０１１６】
観察デバイス２１２は、図２４Ａ及び図３０に示すように、撮像素子２１１と、撮像素子２１１を挟んだ両側に配された２つの照明部材２２１Ａ、２２１Ｂを備えている。撮像素子２１１はシース先端部２０３Ａの先端面に配された対物レンズ（観察用光学部材）２２３を備え、第一シース２０３内に挿通されたビデオケーブル２２０と接続されている。照明部材２２１Ａ、２２１Ｂは対物レンズ２２３の側方に配された照明レンズ（照明用光学部材）を含んでいる。対物レンズ２２３及び照明レンズは湾曲部２０７の基端部がシース先端部２０３Ａに固定された位置よりも湾曲部２０７の先端側に配置されている。【０１１７】
次に、処置用内視鏡２００の操作部について説明する。処置用内視鏡２００は、図３２から図３６に示すように、移動筐体１４５Ａと固定筐体１４５Ｂとからなる筐体１４５と、筐体１４５が載置された取付台１８７とを有する操作部１５１を備えている。移動筐体１４５Ａ及び固定筐体１４５Ｂはそれらの底部に設けられたスライド機構１９０を介して取付台１８７と接続されている。スライド機構１９０は、移動筐体１４５Ａ及び固定筐体１４５Ｂの底壁部材１９０ａの取付台１８７側に設けられたスライドレール１９８ａと、取付台１８７の筐体４５側に設けられて２本のスライドレール１９８ａにスライド可能に嵌合するスライドブロック１９８ｂとからなる。また、移動筐体１４５Ａと固定筐体１４５Ｂとは、固定筐体１４５Ｂの側面に設けられたスライドレール１４８ａと、移動筐体１４５Ａの側面に設けられたスライドブロック１４８ｂとがスライド可能に嵌合されたスライド機構１４８を介して接続されている。スライドレール１４８ａは、スライド機構１９０のスライドレール１９８ａと平行に配置されている。【０１１８】
移動筐体１４５Ａと固定筐体１４５Ｂとはいずれもスライド機構１９０を備えており、スライド機構１４８を介して接続されているため、移動筐体１４５Ａ及び固定筐体１４５Ｂのいずれも取付台１８７に対してスライドさせることが可能である。ただし本実施形態の場合、固定筐体１４５Ｂの底壁部材１９０ａは取付台１８７に固定されており、移動筐体１４５Ａのみがスライド機構１４８、１９８を介して固定筐体１４５Ｂ及び取付台１８７に対してスライド可能になっている。【０１１９】
移動筐体１４５Ａは、第一アーム部２０８Ａの湾曲操作を行う湾曲操作部１４７を備えている。湾曲操作部１４７には、高周波メス２０５Ａの処置具操作部１３１Ａを着脱可能である。一方、固定筐体１４５Ｂは、開閉機構２１０を操作する開閉操作部１４６と、第二アーム部２０８Ｂの湾曲操作を行う湾曲操作部１４７と、湾曲部２０３Ｂの湾曲操作を行うシース操作部１９４と、第一シース２０３の基端を筐体１４５に対して回転自在に接続する回転操作部１５０と、第一シース２０３の基端から延びる第一アーム部２０８Ａを支持する第一アーム部クランプ１５２Ａと、第一アーム部クランプ１５２Ａの回転操作部１５０と反対側に接続されたシース進退部１９１と、第一シース２０３の基端から延びる第二アーム部２０８Ｂを支持する第二アーム部クランプ１５２Ｂと、を備えている。なお、図３２から図３６に示す処置用内視鏡２００の操作部１５１には、複数のシース及びワイヤが引き回されており、図３４ではそれらを図示しているが、他の図面では見やすくするためにシース及びワイヤの図示を省略している箇所がある。【０１２０】
湾曲操作部１４７は、第一アーム部２０８Ａと第二アーム部２０８Ｂのそれぞれに対応して設けられている。湾曲操作部１４７は、略矩形枠状のフレーム部材１７０と、湾曲部２０７を例えば上下方向に移動させる上下湾曲操作部１５６と、これと直交する方向となる例えば水平方向に移動させる水平湾曲操作部１５７と、処置具操作部１３１Ａ、１３１Ｂを回動自在に装着する装着部１５８とを備えている。装着部１５８は、２つのスライドブロック１５８Ａ、１５８Ｂを対向配置するとともに、これらのスライドブロック１５８Ａ、１５８Ｂを貫通する管状部材１９３により固定した構成である。スライドブロック１５８Ａは、装着部１５８を水平方向にのみ相対移動させるために設けられた第一移動規制部１６０を構成する２本のスライドレール１６０ａに嵌合されて水平方向に移動可能とされている。スライドブロック１５８Ｂは、装着部１５８を上下方向にのみ相対移動させるために設けられた第二移動規制部１６１を構成する２本のスライドレールに嵌合されて上下方向に移動可能とされている。【０１２１】
処置具操作部１３１Ａ、１３１Ｂは、処置具挿入部１２５が接続された処置具操作本体部１３２と、処置具操作本体部１３２に対して進退自在に配された処置具ハンドル１３３とを備えている。【０１２２】
上下湾曲操作部１５６は、第一移動規制部１６０を上下方向に相対移動させるための第一湾曲ガイド部１９６と、第一移動規制部１６０を構成する２本のスライドレール１６０ａの長手方向中央部にそれぞれ設けられた第一駒部１６０ｂに接続された第一ベルト部１６５と、第一ベルト部１６５が巻回されて張力を調整する４個の調整車１６６と、第一ベルト部１６５と接続された第一ギア１６８と、第一ギア１６８と接続された第一チェーンベルト１６７とを備えている。【０１２３】
第一湾曲ガイド部１９６は、フレーム部材１７０の枠体部に設けられた２本のスライドレール１９６ａと、これら２本のスライドレール１９６ａにそれぞれスライド可能に嵌合されるとともに、第一移動規制部１６０の２本のスライドレール１６０ａの両端とそれぞれ接続されたスライドブロック１９６ｂとを備えている。【０１２４】
第一ベルト部１６５は、４個の調整車１６６を経由して両端が第一駒部１６０ｂにそれぞれ接続されている。第一チェーンベルト１６７及び第一ギア１６８は、図４２に示すように、板状のギアボックス１５６ａに取り付けられている。ギアボックス１５６ａの一面側に第一ベルト部１６５と接続される第一ギア１６８の大径部１６８Ａが取り付けられており、他面側に形成された溝部１５６ｂ内に大径部１６８Ａと同軸の小径部１６８Ｂが配されている。第一ベルト部１６５は、大径部１６８Ａの外周面に固定されている。処置具操作部１３１Ａ，１３１Ｂへの操作入力により第一移動規制部１６０が移動すると、それに伴い第一ベルト部１６５が一方向に引っ張られて、大径部１６８Ａが回転するようになっている。小径部１６８Ｂには溝部１５６ｂ内に収容された第一チェーンベルト１６７が噛合されている。第一チェーンベルト１６７の両端には、第一シース２０３から延びる湾曲ワイヤ１１７Ａ、１１７Ｂがそれぞれ接続されている。【０１２５】
本実施形態の場合、ギアボックス１５６ａに第一チェーンベルト１６７及び小径部１６８Ｂを収容するための溝部１５６ｂが３組用意されており、異なる径の大径部１６８Ａと組み合わせることで、上下湾曲操作部１５６における減速比を選択することができるようになっている。この減速比は、あらかじめ知ることができる、湾曲ワイヤ１１７Ａ、１１７Ｂにより湾曲操作する湾曲部２０７において必要な力量と、湾曲操作部１４７の操作に必要な力量とに基づき設定される。【０１２６】
水平湾曲操作部１５７も上下湾曲操作部１５６と同様の構成を備えている。すなわち、第二移動規制部１６１を水平方向に移動させるために第二移動規制部１６１の長手方向両端と接続された第二湾曲ガイド部１９７と、第二移動規制部１６１を構成する２本のスライドレール１６１ａの長手方向中央部にそれぞれ設けられた第二駒部１６１ｂに接続された第二ベルト部１７２と、第二ベルト部１７２が巻回されて張力を調整する４個の調整車１６６と、第二ベルト部１７２と接続された第二ギア１７５と、第二チェーンベルト１７３とを備えている。【０１２７】
第二湾曲ガイド部１９７は、フレーム部材１７０の枠体部に設けられた２本のスライドレール１９７ａと、これら２本のスライドレール１９７ａにそれぞれスライド可能に嵌合されるとともに、第二移動規制部１６１の２本のスライドレール１６１ａの両端とそれぞれ接続されたスライドブロック１９７ｂとを備えている。【０１２８】
第二ベルト部１７２は、４個の調整車１６６を経由して両端が第二駒部１６１ｂにそれぞれ接続されている。第二チェーンベルト１７３及び第二ギア１７５は、図４３に示すように、板状のギアボックス１５７ａに取り付けられている。ギアボックス１５７ａの一面側に第二ベルト部１７２と接続される第二ギア１７５の大径部１７５Ａが取り付けられており、他面側に形成された溝部１５７ｂ内に大径部１７５Ａと同軸の小径部１７５Ｂが配されている。第二ベルト部１７２は、大径部１７５Ａの外周面に固定されている。処置具操作部１３１Ａ，１３１Ｂへの操作入力により第二移動規制部１６１が移動すると、それに伴い第二ベルト部１７２が一方向に引っ張られて、大径部１７５Ａが回転するようになっている。小径部１７５Ｂには溝部１５７ｂ内に収容された第二チェーンベルト１７３が噛合されている。第二チェーンベルト１７３の両端には、第一シース２０３から延びる湾曲ワイヤ１１７Ｃ、１１７Ｄがそれぞれ接続されている。またギアボックス１５７ａには、３組の溝部１５７ｂが用意されており、異なる径の大径部１７５Ａと組み合わせることで、水平湾曲操作部１５７における減速比を選択することができる。【０１２９】
回転操作部１５０は、固定筐体１４５Ｂの第一アーム部クランプ１５２Ａ及び第二アーム部クランプ１５２Ｂよりも先端側に配されており、回転ノブを有して第一シース２０３の基端が接続されるシース接続部１８１と、シース接続部１８１を回動可能に支持する回転支持部１８２とを備えている。回転支持部１８２には、第一アーム部クランプ１５２Ａ、第二アーム部クランプ１５２Ｂにそれぞれ接続された第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂや、ビデオケーブル２２０等が挿通する貫通孔１８３が配されている。【０１３０】
第一アーム部クランプ１５２Ａと接続されたシース進退部１９１は、図３７に概略断面図を示すように、第一管状部材１９１ａと、第一管状部材１９１ａ内に入れ子状に配置された第二管状部材１９１ｂと、第二管状部材１９１ｂの基端を支持する駒部１９１ｃとを備えている。基端側の駒部１９１ｃと装着部１５８との間には、駒部１９１ｃの孔部及び装着部１５８の管状部材１９３の孔部と通じる処置具用シース１９２が架設されている。シース進退部１９１及び処置具用シース１９２内には、先端の把持鉗子等に接続されたコイルシースを有する処置具挿入部１２５が挿通される。入れ子状に配された２本の管状部材１９１ａ、１９１ｂのうち、第一管状部材１９１ａは第一アーム部クランプ１５２Ａに支持されて固定筐体１４５Ｂに固定されており、第二管状部材１９１ｂは駒部１９１ｃに接続されて移動筐体１４５Ａに固定されている。したがって、移動筐体１４５Ａを固定筐体１４５Ｂに対して進退させることで、第二管状部材１９１ｂを第一管状部材１９１ａに対して進退させることができ、内部に挿通された処置具挿入部１２５を第一シース２０３に対して進退させることができる。これにより、第一アーム部２０８Ａの先端に配された高周波メス２０５Ａを、先端部２１５Ａの先端から突出させ、また突出位置から後退させることができるようになっている。【０１３１】
開閉操作部１４６は、固定筐体１４５Ｂのフレーム部材１７０に取り付けられている。図３８から図４０に示すように、開閉操作部１４６は、開閉操作部本体１５３と、湾曲開閉ワイヤ２４４の基端が接続されて、開閉操作部本体１５３に対して進退可能な開閉ハンドル部１５５と、開閉ハンドル部１５５の開閉操作部本体１５３に対する位置を規制するギア１５４とを備えている。開閉ハンドル部１５５には、開閉ハンドル部１５５を手元側に引いた際に、先端側への移動を規制するためのラック１５５ａが形成されている。このラック１５５ａは、開閉操作部本体１５３内に設けられたギア１５４の爪部１５４ｂと係合されることにより、開閉ハンドル部１５５が開閉操作部本体１５３に対して前進するのを規制している。この規制状態は、ギア１５４のギア本体ａ１５４を介して爪部１５４ｂと反対側に設けられた解除ボタン１５４ｃを押すことによって、上述したギア１５４の爪部１５４ｂがラック１５５ａから離れて解除される。第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを第一シース２０３の中心軸線Ｃ１方向に沿う位置に閉じた状態を開閉機構２１０の初期状態としたとき、初期状態では、開閉ハンドル部１５５が開閉操作部本体１５３の先端側に位置されるように設定されている。【０１３２】
シース操作部１９４は、固定筐体１４５Ｂのギアボックス１５７ａに取り付けられたスタンド部１９４Ａに縦位置に配されている。シース操作部１９４はスタンド部１９４Ａに着脱自在である。シース操作部１９４は、第一シース２０３先端側に設けられた湾曲部２０３Ｂの湾曲操作を行うための湾曲ノブ１９５を備えている。シース操作部１９４の先端部１９４ａには、第一シース２０３から延びる操作部用シース２０４が接続されている。操作部用シース２０４内には、湾曲部２０３Ｂの各節輪２０１に挿通された４本の湾曲ワイヤ２０１Ｂが挿通されている。通常の処置用内視鏡と同様に、シース操作部１９４に設けられた湾曲ノブ１９５を回転操作することで、４本の湾曲ワイヤ２０１Ｂを進退操作することができ、かかる進退操作により湾曲部２０３Ｂの湾曲操作を行うことができる。【０１３３】
次に、本発明に係る実施形態の作用について説明する。
第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを第一シース２０３に対して開操作する場合には、図２６、図２７に示す初期状態に対し、開閉操作部本体１５３に対して開閉ハンドル部１５５を手元側に所定距離スライドさせる。このとき、湾曲開閉ワイヤ２４４がシース先端部２０３Ａに対して手元側に後退し、開閉操作部材２４３が後退する。これに伴い、リンク部２３６が第一シース２０３の中心軸線から離れる側に向かう回転トルクを受け、リンク部２３６の一端２３６ａを回転中心としてリンク部２３６の他端２３６ｂ側が第一シース２０３の中心軸線Ｃ１から離間する方向に所定の角度で回転する。こうして、図２３から図２５に示すように、支持部２３７が第一シース２０３に対して回転して開いた状態となる。この際、開閉操作部１４６のラック１５５ａによって開閉ハンドル部１５５の位置が固定され、湾曲開閉ワイヤ２４４の位置も第一シース２０３に対して固定される。【０１３４】
一方、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを第一シース２０３に対して閉操作する場合には、解除ボタン１５４ｃを押圧しながら開閉操作部本体１５３に対して開閉ハンドル部１５５を先端側へ前進させる。このとき、湾曲開閉ワイヤ２４４が第一シース２０３に対して先端側に前進する。これに伴い、リンク部２３６にかかる回転トルクが解除され、リンク部２３６の一端２３６ａを回転中心としてリンク部２３６の他端２３６ｂ側が第一シース２０３の中心軸線Ｃ１に向う方向に回転する。こうして、支持部２３７が第一シース２０３に対して回転して閉じた状態、すなわち初期状態となる。【０１３５】
第一アーム部２０８Ａの先端から突出する高周波メス２０５Ａを第一アーム部２０８Ａの先端からさらに突出させる場合には、操作部１５１の移動筐体１４５Ａを固定筐体１４５Ｂに対して前進させる。このとき、移動筐体１４５Ａ全体が第一アーム部クランプ１５２Ａに対して近づく方向に移動し、処置具挿入部１２５を支持しているシース進退部１９１の第二管状部材１９１ｂから手前側の部材が、第一管状部材１９１ａに近づく方向に移動して、処置具挿入部１２５が第一シース２０３内に前進する。この際、第一アーム部２０８Ａは第一アーム部クランプ１５２Ａに固定されているため、第一アーム部２０８Ａの先端部２１５Ａから高周波メス２０５Ａのみがさらに突出した状態となる。また、第一アーム部クランプ１５２Ａにおいて、湾曲ワイヤ１１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄが処置具挿入部１２５と分離されているため、移動筐体１４５Ａの前進操作によって湾曲部２０７の湾曲状態が変化することはない。【０１３６】
一方、高周波メス２０５Ａを第一アーム部２０８Ａの手元側に移動する場合には、操作部１５１の移動筐体１４５Ａを固定筐体１４５Ｂに対して後退させる。このとき、処置具挿入部１２５を支持しているシース進退部１９１の第二管状部材１９１ｂから手前側の部材が、第一管状部材１９１ａに対して後退移動する。こうして、高周波メス２０５Ａは再び初期状態の位置に配される。【０１３７】
第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを上下方向に湾曲操作する場合には、上下湾曲操作部１５６を操作する。すなわち、装着部１５８に装着された処置具操作部１３１Ａ、１３１Ｂを把持して上下方向に移動する。この際、装着部１５８が第二移動規制部１６１の枠内を上下方向に移動するとともに、第一移動規制部１６０が第一湾曲ガイド部１９６に沿って装着部１５８とともに上下方向に移動する。ここで、第一移動規制部１６０の第一駒部１６０ｂも上下方向に移動するので、これに伴って第一ベルト部１６５が移動して第一ギア１６８が何れかの方向に回転する。このとき、第一チェーンベルト１６７が何れかの方向に回転し、これにつられて湾曲ワイヤ１１７Ａ，１１７Ｂの何れかが第一シース２０３に対して前進し、他方が後退する。こうして、湾曲ワイヤ１１７Ａ，１１７Ｂの移動によって湾曲部２０７の節輪２１６が傾斜して上下方向に湾曲する。【０１３８】
一方、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを水平方向に湾曲操作する場合には、水平湾曲操作部１５７を操作する。即ち、装着部１５８に装着された処置具操作部１３１Ａ、１３１Ｂを把持して水平方向に移動する。この際、装着部１５８が第一移動規制部１６０の枠内を水平方向に移動するとともに、第二移動規制部１６１が一対の第二湾曲ガイド部１９７に沿って装着部１５８とともに水平方向に移動する。ここで、第二移動規制部１６１の第二駒部１６１ｂも水平方向に移動するので、これに伴って第二ベルト部１７２が移動して第二ギア１７５が何れかの方向に回転する。このとき、第二チェーンベルト１７３が何れかの方向に回転し、これにつられて湾曲ワイヤ１１７Ｃ，１１７Ｄの何れかが第一シース２０３に対して前進し、他方が後退する。こうして、湾曲ワイヤ１１７Ｃ，１１７Ｄの移動によって湾曲部２０７の節輪２１６が傾斜して水平方向に湾曲する。【０１３９】
第一シース２０３を操作部５１に対して回転させる場合には、回転操作部１５０のシース接続部１８１に設けられた回転ノブを把持して、所望の方向に回転する。これにより、回転支持部１８２に対してシース接続部１８１が相対的に回転し、操作部１５１に対して第一シース２０３が所望の方向に回転する。【０１４０】
この処置用内視鏡２００によれば、第一シース２０３に挿通された第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを、開閉機構２１０により第一シース２０３の中心軸線Ｃ１から離間させ、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの湾曲部２０７にてさらに湾曲させることができる。これにより、撮像素子２１１の視野を十分に確保した状態で、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの先端側を視認することができ、安全確実な処置操作をすることができる。この際、湾曲開閉ワイヤ２４４を第一シース２０３に対して進退させることにより発生した軸力を開閉機構２１０のリンク部２３６で第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂの開閉力に変換する点は先の第１実施形態と同様であるが、本実施形態では、第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂの開閉操作をさらに小さな操作力量で円滑に行えるようになっており、より大きく広げることができるようになっている。【０１４１】
すなわち、第１実施形態に係る処置用内視鏡１では、リンク部３６の他端３６ｂに湾曲開閉ワイヤ３５を接続し、これを進退させて開閉機構１０を作動させるようになっている。この場合、図８Ａに示すように、アーム部８Ｂ側のリンク部３６の他端３６ｂに接続された湾曲開閉ワイヤ３５はシース先端部３Ａから進出する位置で屈曲されて屈曲部３５ａを有するものとなる。また、アーム部８Ａ側においても、図１４、１５に示すように、湾曲開閉ワイヤ３５を収容しているガイド部４１Ａの先端で屈曲する屈曲部３５ａを有する構造となっている。そのため、アーム部８Ａ、８Ｂの開閉操作時にこれらの屈曲部３５ａが摺動抵抗となって湾曲開閉ワイヤ３５の操作力量を増加させることとなる。【０１４２】
また、図８に示すように、湾曲開閉ワイヤ３５は屈曲部３５ａで支持されており、湾曲開閉ワイヤ３５の先端側がアーム部８Ａ、８Ｂの開閉操作に伴って移動する構造となっている。それ故、第一アーム部８Ａ、第二アーム部８Ｂを第一シース３の中心軸線Ｃ１に対して４５°以上に広げることが困難である。【０１４３】
そこで、本実施形態に係る処置用内視鏡２００では、リンク部２３６の一端２３６ａを、支持部２３７よりも第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂの先端側となる位置で開閉操作部材２４３と接続し、２本のリンク部２３６と２本の支持部２３７とにより形成されるパンタグラフ構造を開閉操作部材２４３の進退によって変形させる構造を採用した。これにより、開動作初期には比較的大きな操作力量を必要とするものの、リンク部２３６及び支持部２３７が開くにしたがって必要な操作力量が減少するため、患部近傍でのアーム部操作を円滑に行うことができる。また、開閉操作部材２４３は第一シース２０３側に配されたスライド部材２４２とともに湾曲開閉ワイヤ２４４の進退方向に沿って動くため、第１実施形態に係る湾曲開閉ワイヤ３５のように開閉動作に伴って操作方向が変わることがなく、湾曲開閉ワイヤ２４４の動作量がそのままリンク部２３６に伝達される。これにより、より効率的に開閉動作が行われる。本実施形態では、手元の入力を湾曲開閉ワイヤ２４４を介して開閉機構２１０のパンタグラフに伝えることで開閉を行うが、ワイヤ駆動の特性として、ワイヤを押し出すことによる力は引くことによる力よりも小さくなる。そのため、比較的大きな力を必要とする、アーム部２０８Ａ、２０８Ｂを閉じた状態から開くときに、湾曲開閉ワイヤ２４４を引いて操作できるように構成している。逆に、開いた状態から閉じるときには、湾曲開閉ワイヤ２４４から伝わる力が小さくて済むようにパンタグラフの力率がよい状態を使うように構成している。【０１４４】
また、湾曲開閉ワイヤ２４４を後退させるほど第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを広げることができ、パンタグラフの可動範囲内で制限なく広げることができる。そのため、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを中心軸線Ｃ１に対する角度が４５°を超える位置まで大きく広げることができる。これにより、撮像素子２１１の視野に第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂが入り込んで視野が狭くなるのを防止することができる。本実施形態では、撮像素子２１１の対物レンズ２２３から５０〜７０ｍｍ程度先の処置部において、アーム部２０８Ａの先端部と第二アーム部２０８Ｂの先端部とが５０°以上の角度となるように、リンク部２３６及び支持部２３７の長さによって第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂの開閉角度が調整されている。第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの開き角度は、リンク部２３６の長さを適宜変更することで容易に調整することができるので、設計の自由度にも優れている。【０１４５】
また、シース先端部２０３Ａに開口部２０３ａを設け、開口部２０３ａを介して湾曲部２０７が外側に進出できるようにしている。このような構成とすることで、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂが対物レンズ２２３よりも第一シース２０３の基端側で開くようになる。これにより、さらにアーム部２０８Ａ、２０８Ｂが撮像素子２１１の視野に入りにくくなり、処置部がより見やすくなっている。【０１４６】
またさらに、開閉操作部材２４３及びリンク部２３６は、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂに関して撮像素子２１１と反対側に配されている。これにより、開閉操作部材２４３が撮像素子２１１の視野に入り込むのを防止することができる。また開閉操作部材２４３は第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを開く際に手元側に引き寄せられるため、この点でも視野に入り込みにくい構造となっている。さらに開閉操作部材２４３を第一シース２０３の中心軸線Ｃ１方向にのみ移動するよう規制するスライド部材２４２は、断面略円形状の第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを隣接配置することで第一シース２０３中央側に形成される間隙部分に配置されている。したがって、第一シース２０３内のスペースを節約しつつ開閉機構２１０を設けた構成となっている。【０１４７】
また、先の第１実施形態では、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを開くほど湾曲開閉ワイヤ３５の屈曲部３５ａにおける角度が小さくなって操作力量が大きくなり、また開いた状態を保持するためにも大きな力が必要である。特に、開いた状態を保持するための力をかけ続けていると屈曲部３５ａ近傍の部材やリンク部３６が破損するおそれもある。これに対して、本実施形態では、第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂを開いた状態での操作力量が小さく、開いた状態を保持するための力も小さくて済み、またリンク部２３６に板状の部材を用いて剛性を高めている。そのため、第一アーム部２０８Ａ、第二アーム部２０８Ｂを開いた状態において開閉機構２１０に力がかかるのを防ぐことができ、リンク部２３６等の破損が生じにくく、信頼性を向上させることができる。【０１４８】
本実施形態においても、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを開く際に湾曲開閉ワイヤ２４４を手元側に引くので、湾曲部２０７への力の伝達を調整することができ、第一シース２０３の中心軸線Ｃ１に対する開き角度を細かく調整することができる。また、開閉操作部本体１５３に対して開閉ハンドル部１５５を手元側に突き当たるまで一気に引くことにより、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂを中心軸線Ｃ１に対して最適な開き角度になるように設定した場合には、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの開閉操作をより簡単にすることができる。【０１４９】
また第１実施形態では、先端部の回転や向きの変更ができない構造であり、また、第一シース３にスチレン系エラストマーで形成された管を用いており、屈曲半径が大きいため、処置具を到達させることができない場所が存在する。そこで本実施形態では、第一シース２０３の先端側に複数の節輪２０１を連接した湾曲部２０３Ｂを設けている。湾曲部２０３Ｂを設けることで、先端部分における屈曲半径が小さくなり、またシース先端部２０３Ａを任意の方向に自在に向けることができる。これにより、処置具のアプローチが容易になり手技を円滑に行えるようになっている。【０１５０】
さらに、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂは支持部２３７によってシース先端部２０３Ａに対し進退しないようになっており、第一アーム部２０８Ａの先端部２１５Ａから突出する高周波メス２０５Ａ等の処置具のみが第一アーム部２０８Ａに対して進退する構造となっている。第１実施形態では、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂの開閉状態に関わらず、処置具が第一シース２０３の中心軸線に沿う方向に向いている状態を初期状態としていた。そして、この初期状態に対して前後、上下左右に処置具を移動させるという思想のもと、湾曲部７を備えた第一アーム部８Ａを第一シース３に対して進退可能としていた。      【０１５１】
しかしながら、第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの初期状態としては、開閉機構２１０により開かれ、かつ先端の処置具が内側に向いて患部とともに撮像素子２１１の視野に収まっている状態とするのが自然である。このような初期状態において、患部に対して処置具を進退させることができるよう、第一アーム部２０８Ａではなく、その先端部２１５Ａから突出する処置具のみを進退させる構造を採用している。【０１５２】
次に、本実施形態の処置用内視鏡２００の操作部１５１では、処置具操作部１３１Ａ、１３１Ｂの操作による第一アーム部２０８Ａ及び第二アーム部２０８Ｂの湾曲操作をより小さい力量で行えるようになっている。【０１５３】
先の第１実施形態では、装着部５８が矩形枠形状の第一移動規制部６０、第二移動規制部６１の枠内に相対的に移動自在に支持されている。装着部５８に装着された鉗子操作部３１に入力された操作は、第一移動規制部６０及び第二移動規制部６１を介して第一移動規制部６０の端部に接続された第一ベルト部６５及び第二移動規制部６１の端部に接続された第二ベルト部７２に伝達されるようになっている。この構成では、鉗子操作本体部３２を持って上下方向あるいは水平方向に動かす操作入力の際に、鉗子操作本体部３２が装着部５８を支点として操作の入力方向に傾くような状態となったとき、装着部５８が第一移動規制部６０及び第二移動規制部６１に押し当てられて抵抗となり、操作力量が増加してしまう。【０１５４】
これに加えて、第一ベルト部６５及び第二ベルト部７２は、それぞれ第一移動規制部６０の一端６０ａ、第二移動規制部６１の一端６１ａに接続されている。そのため、第一ベルト部６５、第二ベルト部７２を動かすための力が第一移動規制部６０、第二移動規制部６１の端部に集中することになり、ここでもモーメントが発生して動作の抵抗となる。その結果、操作力量が増加してしまう。【０１５５】
そこで本実施形態では、第一移動規制部１６０及び第二移動規制部１６１を、それぞれスライドレール１６０ａ、１６１ａにより構成し、装着部１５８のスライドブロック１５８Ａ、１５８Ｂをそれぞれスライドレール１６０ａ、１６１ａに対してスライド可能に嵌合した構成とした。このような構成としたことで、処置具操作部１３１Ａ、１３１Ｂへの操作入力の際にも装着部１５８が支点となって傾くことはなく、軽い操作力量で装着部１５８を円滑に相対移動させることができる。また、スライドレール１６０ａの長手方向中央部に設けられた第一駒部１６０ｂに第一ベルト部１６５が接続されており、第一移動規制部１６０は、スライドレール１９６ａと、スライドレール１９６ａに対してスライド可能に嵌合されたスライドブロック１９６ｂとを有する第一湾曲ガイド部１９６を介してフレーム部材１７０上に配されている。この構成により、装着部１５８の第一移動規制部１６０上での位置に関わらず、第一移動規制部１６０から第一ベルト部１６５への操作入力の伝達に際してモーメントの発生を軽減することができる。また、第二移動規制部１６１と第二ベルト部１７２との接続も同様である。その結果、操作力量のさらなる低減を実現することができる。【０１５６】
また、スライド機構１４８、１９０を介して移動筐体４５Ａを固定筐体４５Ｂに対してスライドさせることにより、第一アーム部２０８Ａに挿通された処置具挿入部１２５を第一アーム部２０８Ａ、第一シース２０３に対して進退させて、高周波メス２０５Ａ等の処置具を第一アーム部２０８Ａの先端部２１５Ａから突出させ、また後退させることができる。したがって、第一アーム部２０８Ａ、第一シース２０３に対する処置具の処置範囲を拡大することができる。また、処置具の進退操作を、第一アーム部２０８Ａに対する処置具挿入部１２５の長さを変化させることにより行っており、処置具の進退を円滑に行うことができるようになっている。このような構造とすることで、処置具の進退機構を任意の位置に設けられるという利点もある。さらに本実施形態では、操作部１５１において元々必要となる第一シース２０３から湾曲操作部１４７に延びる直線部分にシース進退部１９１を設けているので、処置具進退機構を備えながら操作部１５１全体を短くすることに成功している。また、シース進退部１９１を処置具挿入部１２５を撓ませている部分よりも第一シース２０３側に設けているので、処置具の進退操作に際して、処置具挿入部１２５が撓んだ部分で生じる処置具挿入部１２５と処置具用シース１９２との抵抗を受けることがなく、処置具の進退操作が軽い力量で可能になっている。【０１５７】
また、入れ子状に配された第一管状部材１９１ａと第二管状部材１９１ｂとに比較的長いものを用いており、処置具挿入部１２５の長さを大きく調整できるようになっている。これにより、処置具の進退幅を大きくすることができるのに加え、処置具を交換したときの処置具挿入部１２５の長さの違いを吸収するのにもシース進退部１９１を利用することができる。【０１５８】
また、湾曲部２０３Ｂを操作するための湾曲ノブ１９５を備えたシース操作部１９４は、固定筐体１４５Ｂのギアボックス１５７ａに取り付けられたスタンド部１９４Ａに着脱自在である。この構成により、処置用内視鏡２００の挿入部を体腔内に挿入する際はシース操作部１９４をスタンド部１９４Ａから取り外して操作することができるようになり、挿入時の操作性を向上させることができる。シース操作部１９４は、処置をする際にはスタンド部１９４Ａに取り付けて、湾曲部２０３Ｂの湾曲角度の微調整を湾曲ノブ１９５の回転操作により行えるようになっている。【０１５９】
本実施形態においても、操作部１５１の開閉操作部１４６を操作して湾曲開閉ワイヤ２４４を第一シース２０３に対して進退移動させて開閉機構２１０を操作することができる。さらに、湾曲操作部１４７に把持鉗子２０５Ｂの処置具操作部１３１Ｂを装着した状態で操作することにより、把持鉗子２０５Ｂの一対の鉗子片２２６Ａ，２２６Ｂの開閉操作だけでなく湾曲部２０７の湾曲操作を行うことができ、手技を容易にすることができる。また、処置具操作部１３１Ａ，１３１Ｂを装着部１５８Ａ，１５８Ｂに対して回転させることにより、処置具を所望の状態に回転させることができる。さらにまた、湾曲部２０７は把持鉗子２０５Ｂ等の処置具を湾曲させるためだけに使用されるので、従来の内視鏡のように、処置具やビデオケーブル（光学式内視鏡ではイメージガイド）、ライトガイド等複数のものを湾曲させる構造に対して、より大きく湾曲させることができ、かつ、より大きな力を出せるようにすることができる。【０１６０】
［第４の実施形態］
第４の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る処置用内視鏡は、第１の実施形態に係る処置用内視鏡１をさらに改良したものである。【０１６１】
処置用内視鏡３００は、図４３に示すように、第１の実施形態に係る処置用内視鏡１と同様の構成を有する第一シース３０１と、第一アーム部３０２Ａを備えて第一シース３０１から突出して配された第二シース３０３Ａと、第二アーム部３０２Ｂを備えて第一シース３０１から突出して配された第三シース３０３Ｂと、を備えている。なお、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂはともに略同一の構成を備えているので、以降、第一アーム部３０２Ａについて代表して説明する。【０１６２】
第一アーム部３０２Ａは、図４４から図５２に示すように、第一シース３０１の長手方向（中心軸線方向）Ｃに平行な第一方向Ｄ１を中心としてこれと交差する図示しない第一湾曲方向及び第一湾曲方向と交差する図示しない第二湾曲方向に湾曲する第一節輪３０５が枢着された第一湾曲部３０６と、第一シース３０１の長手方向Ｃから離間する第二方向Ｄ２に湾曲する第二節輪３０７が枢着されて、基端が第一シース３０１のシース先端部３０１Ａに接続された第二基端側湾曲部３０８Ａ及び第二方向Ｄ２から第一方向Ｄ１に湾曲する第二節輪３０７’が枢着されて、先端が第一湾曲部３０６の基端に接続された第二先端側湾曲部３０８Ｂを有する第二湾曲部３０８と、を備えている。【０１６３】
図５３から図６０に示すように、第一節輪３０５は、観察デバイス１２の観察画像の上下方向（図５６のＵＰ及びＤＯＷＮ方向）及び左右方向（図５６のＲＩＧＨＴ及びＬＥＦＴ方向）から４５度回転した、互いに直交する方向（図５６のＡＸ１方向及びＡＸ２方向）と平行な枢支軸部３１０によって４箇所で枢支されている。【０１６４】
第二節輪３０７，３０７’は、ＡＸ１方向及びＡＸ２方向に対して一定の角度で回転して互いに直交する方向（図５６のＡＸ３方向及びＡＸ４方向）と平行な枢支軸部３１０によって４箇所で枢支されている。このため、第二湾曲部３０８は、観察デバイス１２が有する対物レンズ（対物光学系）２３を通過し、かつ第一シース３０１の長手方向Ｃに直交する軸に垂直な平面に対して傾斜して、第二湾曲部３０８の先端が観察デバイス１２の視野から遠ざかる方向に湾曲する。【０１６５】
この際、第二節輪３０７，３０７’は、第二湾曲部３０８を直線状態に維持する方向に付勢されて互いに枢着されている。第二節輪３０７，３０７’には、第二湾曲部３０８が最大に湾曲した状態で当接、かつ、第二湾曲部３０８が直線状に変形するのにともない離間可能に所定の角度で傾斜した先端面３０７ａ及び基端面３０７ｂが設けられている。【０１６６】
先端部１５と第一湾曲部３０６とは硬質の短管３１１Ａを介して枢着され、第一湾曲部３０６と第二湾曲部３０８とは硬質の短管３１１Ｂを介して枢着され、第二湾曲部３０８とシース先端部３０１Ａとは硬質の短管３１１Ｃを介して枢着されている。第二基端側湾曲部３０８Ａと第二先端側湾曲部３０８Ｂとは硬質の短管３１１Ｄを介して枢着されている。【０１６７】
第二節輪３０７，３０７’、及び短管３１１Ｂ，３１１Ｃ，３１１Ｄには、第一湾曲部３０６及び第二湾曲部３０８の長手方向に延びる切り欠き３１２が設けられている。短管３１１Ｂには、切り欠き３１２がＵＰ及びＤＯＷＮ方向、並びにＲＩＧＨＴ及びＬＥＦＴ方向の合計４箇所設けられ、短管３１１Ｄには、二つのコイル管が隣接して挿通可能に一つの切り欠き３１２’が拡開して設けられ、短管３１１Ｃには、さらに１８０度回転した位置にも同様の切り欠き３１２’が設けられている。【０１６８】
そして、短管３１１Ｂの切り欠き３１２には、コイル管３１３Ａ，３１３Ｂ，３１３Ｃ，３１３Ｄの先端が嵌着され，短管３１１Ｄの切り欠き３１２，３１２’には、コイル管３１３Ｅの先端が嵌着、及びコイル管３１３Ａ，３１３Ｂ，３１３Ｃ，３１３Ｄが挿通され，短管３１１Ｃの切り欠き３１２，３１２’にはコイル管３１３Ｆの先端が嵌着、及びコイル管３１３Ａ，３１３Ｂ，３１３Ｃ，３１３Ｄ、３１３Ｅが挿通されている。【０１６９】
処置用内視鏡３００は、また、図５３から図６０に示すように、第一湾曲部３０６及び第二湾曲部３０８内に挿通されて、第一湾曲部３０６を湾曲させる第一湾曲ワイヤ（第一操作部材）３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５Ｃ，３１５Ｄと、第二湾曲部３０８内に挿通されて、第二湾曲部３０８を湾曲させる第二湾曲ワイヤ（第二操作部材）３１６Ａ，３１６Ｂと、を備えている。【０１７０】
第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５Ｃ，３１５Ｄは、先端が短管３１１Ａに接続されており、短管３１１Ｂから手元側の図示しない操作部までの間は、コイル管３１３Ａ，３１３Ｂ，３１３Ｃ，３１３Ｄにそれぞれ進退自在に挿通されている。即ち、ＵＰ及びＤＯＷＮ方向、並びにＲＩＧＨＴ及びＬＥＦＴ方向に挿通されている。【０１７１】
ここで、第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｃは、図示しない操作部の上下湾曲操作部に接続されており、第一湾曲ワイヤ３１５Ｂ，３１５Ｄは、図示しない操作部の左右湾曲操作部に接続されている。これらの操作部を操作して第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５，Ｃ，３１５Ｄをそれぞれ進退操作することにより、第一湾曲部３０６が所望の方向に湾曲操作される。【０１７２】
第二湾曲ワイヤ３１６Ａは、先端が短管３１１Ｄに接続されており、短管３１１Ｃから手元側の操作部までコイル管３１３Ｅ内に進退自在に挿通されている。コイル管３１３Ｅは、先端が短管３１１Ｃに接続されている。即ち、図５６において、ＡＸ３方向に対して時計回りに略４５度回転した方向に挿通されている。第二湾曲ワイヤ３１６Ａの基端は、図示しない開閉操作部に接続されている。そして、開閉操作部を操作して第二湾曲ワイヤ３１６Ａを進退操作することにより、第二基端側湾曲部３０８Ａが湾曲操作される。【０１７３】
一方、第二湾曲ワイヤ３１６Ｂは、先端が短管３１１Ｂに接続されており、短管３１１Ｄから手元側の操作部までコイル管３１３Ｆ内に進退自在に挿通されている。コイル管３１３Ｆは、先端が短管３１１Ｄに接続されている。即ち、図５６において、ＡＸ４方向に対して反時計回りに略４５度回転した方向に挿通されている。第二湾曲ワイヤ３１６Ｂの基端は、図示しない開閉操作部に接続されている。そして、開閉操作部を操作して第二湾曲ワイヤ３１６Ｂを進退操作することにより、第二先端側湾曲部３０８Ｂが湾曲操作される。【０１７４】
なお、第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５，Ｃ，３１５Ｄ及び第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂのワイヤ径は、第１の実施形態にかかる処置用内視鏡１における湾曲ワイヤ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄのワイヤ径０．３６ｍｍよりも太い０．４５ｍｍとなっている。また、第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５，Ｃ，３１５Ｄ及び第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂの表面には、摩擦抵抗を減らすためにＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）コーティングがなされている。【０１７５】
図６１に示すように、第一シース３０１及びシース先端部３０１Ａには、把持鉗子５Ａ等の内視鏡用処置具を進退自在に挿通するためのチャンネル３１８が設けられている。【０１７６】
なお、図６２から図６４に示すように、処置用内視鏡３２０は、さらに、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂを伸ばした状態で先端側を収納するための、可撓性を有した収納用シース３２１を備えていてもよい。この収納用シース３２１には、第一アーム部３０２Ａが挿通される第一アーム部用ルーメン３２２Ａと、第二アーム部３０２Ｂが挿通される第二アーム部用ルーメン３２２Ｂと、各ルーメン３２２Ａ，３２２Ｂから各アーム部３０２Ａ，３０２Ｂを突没させた際に第二湾曲部３０８を湾曲操作させる突没操作用ワイヤ３２３Ａ、３２３Ｂとが設けられている。突没操作用ワイヤ３２３Ａは、先端が短管３１１Ｂに接続され、第一アーム部用ルーメン３２２Ａ又は第二アーム部用ルーメン３２２Ｂを挿通されて、第一アーム部用ルーメン３２２Ａ又は第二アーム部用ルーメン３２２Ｂの基端に接続されている。【０１７７】
一方、突没操作用ワイヤ３２３Ｂは、先端が短管３１１Ｄに接続され、第一アーム部用ルーメン３２２Ａ又は第二アーム部用ルーメン３２２Ｂを挿通されて、第一アーム部用ルーメン３２２Ａ又は第二アーム部用ルーメン３２２Ｂの基端に接続されている。【０１７８】
この収納用シース３２１を操作部３２５側に移動して収納用シース３２１の先端から第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂを突出させるにつれて、突没操作用ワイヤ３２３Ａ、３２３Ｂに引張力が負荷される。その結果、突没操作用ワイヤ３２３Ａ、３２３Ｂが第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂと同様の作用を生じて第二湾曲部３０８を所望の方向に湾曲させる。【０１７９】
次に、本実施形態に係る処置用内視鏡３００の作用について説明する。
第１の実施形態に係る処置用内視鏡１において、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを第一シース３０１に対して開操作して所定の処置を行う場合、図６５に示すように、湾曲部７を角度θの範囲で首振りさせる必要がある。そのため、湾曲ワイヤの進退操作により発生する軸力の一部が、湾曲部７の湾曲のために消費されてしまう。従って、第一アーム部８Ａ及び第二アーム部８Ｂを湾曲させた状態で処置具による処置を行おうとしても、湾曲部７の湾曲状態を維持しながら処置具の先端で十分な力量を発生させることができない場合がある。【０１８０】
これに対して、本実施形態に係る処置用内視鏡３００の場合には、図６６に示すように、第二基端側湾曲部３０８Ａを第一シース３０１の長手方向Ｃから離間する第二方向Ｄ２に湾曲させ、かつ、第二先端側湾曲部３０８Ｂを第一方向Ｄ１に湾曲させる。これによって、短管３１１Ｂよりも先端側の第一湾曲部３０６の湾曲範囲を第１の実施形態と同一の角度θの範囲内で湾曲させる際、第一方向Ｄ１を中心に略１／２θずつ首振りさせればよい。従って、湾曲部７を湾曲させるのに必要な第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５Ｃ，３１５Ｄに生じる軸力が小さくて済み、処置具先端でより大きな力を発生させることができる。【０１８１】
また、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを牽引した場合、第二湾曲部３０８における第二節輪３０７の先端面３０７ａと、隣接する別の第二節輪３０７の基端面３０７ｂとが当接するので、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを第二湾曲部３０８の湾曲状態が固定される。従って、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを牽引し続けるかぎり第二湾曲部３０８の湾曲状態が好適に維持される。【０１８２】
一方、第二湾曲部３０８の湾曲状態を解除する場合には、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを緩める。このとき、第二湾曲部３０８は、直線状に伸びている状態から湾曲するにつれて、直線状に弾性的に復元しようとする復元力（弾発力）が高まる。従って、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂの牽引を止めて緩めることにより、第二湾曲部３０８の湾曲状態が解消される。【０１８３】
次に、本実施形態に係る処置用内視鏡３００を用いて行う経自然開口的な医療行為について、図６７及び図６８に示すように、第１の実施形態と同様、患者ＰＴの口Ｍから処置用内視鏡１を胃ＳＴ内に挿入し、胃壁を開口して腹腔ＡＣ内に処置用内視鏡１の第一シース３０１を挿入して、胆のう摘出を行う場合について説明する。【０１８４】
本実施形態に係る医療行為は、処置用内視鏡３００を患部近傍に挿入する挿入ステップと、第一アーム部３０２Ａを介して高周波ナイフ（第一内視鏡用処置具）８５を患部近傍に配置し、第二アーム部３０２Ｂを介して把持鉗子（第二内視鏡用処置具）５を患部近傍に配置し、第一シース３０１のチャンネル３１８を介して把持鉗子（第三内視鏡用処置具）５Ａを患部近傍に配置する配置ステップと、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂを異なる方向にそれぞれ湾曲操作する湾曲ステップと、把持鉗子５、高周波ナイフ８５、及び把持鉗子５Ａを用いて、患部に処置を行う処置ステップと、を備えている。【０１８５】
まず、挿入ステップにおいて、第１の実施形態と同様に、オーバーチューブ９０を胃ＳＴに形成した開口ＳＯから腹腔ＡＣ内に導入する。【０１８６】
次に、第一シース３０１、第二シース３０３Ａ、第三シース３０３Ｂをオーバーチューブ９０のルーメン８８に挿通する。そして、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂをオーバーチューブ９０の先端から突出させる。【０１８７】
そして、第二シース３０３Ａ及び第一アーム部３０２Ａに高周波ナイフ８５を第１の実施形態と同様に挿通し、高周波ナイフ８５の場合と同様、第三シース３０３Ｂ及び第二アーム部３０２Ｂに把持鉗子５を挿通する。さらに、第一シース３０１に設けられたチャンネル３１８に把持鉗子５Ａを挿通する。【０１８８】
次に、配置ステップに移行する。把持鉗子５にて患部を把持するために、第二アーム部３０２Ｂを位置決めする。
まず、開閉操作部を操作して、第二節輪３０７の先端面３０７ａと基端面３０７ｂとが当接するまで第二湾曲ワイヤ３１６Ａを牽引して、第二基端側湾曲部３０８Ａを長手方向Ｃから第二方向Ｄ２に湾曲させる。さらに、第二節輪３０７の先端面３０７ａと基端面３０７ｂとが当接するまで第二湾曲ワイヤ３１６Ｂを牽引して、第二先端側湾曲部３０８Ｂを第二方向Ｄ２から第一方向Ｄ１に湾曲させる。こうして、第二湾曲部３０８の方向を固定する。なお、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを同時に牽引してもよい。【０１８９】
続いて、観察デバイス１２を介して患部を観察しながら湾曲操作部を操作して、第一方向Ｄ１を中心として第一湾曲部３０６を首振り操作する。そして図示しない鉗子操作部を操作して、例えば、把持鉗子５を第二アーム部３０２Ｂに対して進展させ、胆のう頸部Ｇａを把持、牽引して、Calot三角部Ｃａを露出する。【０１９０】
この状態で、処置ステップに移行する。
湾曲操作部を操作して、漿膜Ｓｅ１を第一アーム部３０２Ａに挿通した高周波ナイフ８５で少しずつ切開する。この際、切開部位に適切なテンションを負荷させるため、胆のう頸部Ｇａを把持鉗子５で把持したまま、チャンネル３１８に挿通した把持鉗子５Ａにて切開部位を挟んで胆のう頸部Ｇａの反対側の漿膜Ｓｅ２を把持して手元側に引っ張る一方、第二アーム部３０２Ｂの第一湾曲部３０６を把持鉗子５Ａから離れる方向に湾曲させ、牽引方向を調節する。この間に、第一アーム部３０２Ａの第一湾曲部３０６を湾曲操作しながら、脂肪組織や繊維組織を漿膜ごと高周波ナイフ８５で剥離していく。【０１９１】
こうして胆のう管を同定した後、第１の実施形態と同様の操作を行い、胆のうを摘出する。【０１９２】
なお、ここでは、胆のう摘出について説明したが、本発明の処置用内視鏡は、その他にも虫垂切除、胃十二指腸バイパス術、肝生検、すい生検、卵管結紮、子宮摘出等の種々の手技に適応可能である。【０１９３】
この処置用内視鏡３００によれば、第１の実施形態に係る処置用内視鏡１が備える硬質の開閉機構１０の代わりに、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂの根元部分には湾曲自在な第二湾曲部３０８が設けられている。従って、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂにおける硬質部長を処置用内視鏡１よりも削減して可撓性を高めることができ、挿入性を向上させることができる。また、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを牽引した際、第二湾曲部３０８における第二節輪３０７の先端面３０７ａと基端面３０７ｂとが当接するように、第二節輪３０７の先端面３０７ａと基端面３０７ｂとが傾斜して形成されている。従って、先端面３０７ａと基端面３０７ｂとの当接を維持するように牽引し続けることによって、第二湾曲部３０８の所定の湾曲状態を固定させることができる。【０１９４】
この状態で、第一方向Ｄ１を基準として第一湾曲部３０６を湾曲させることができる。従って、処置具を使用するときに、第一湾曲部３０６の湾曲範囲を第１の実施形態に係る処置用内視鏡１の場合よりも狭くすることができる。そして、第一湾曲部３０６自身を湾曲させるのに必要な力を抑えて、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂの先端での操作力量を増大させることができる。【０１９５】
また、第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５，Ｃ，３１５Ｄが、観察デバイス１２の観察画像の上下方向及び左右方向に一致する位置に挿通されているので、画像を見ながら直感的な操作を行うことができる。また、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂが、第一湾曲ワイヤ３１５Ａ，３１５Ｂ，３１５Ｃ，３１５Ｄから一定の角度で回転した位置に挿通されているので、第二湾曲部３０８を湾曲させた際、第二基端側湾曲部３０８Ａを第一シース３０１の中央よりも外側斜め下方に向けることができる。従って、第一湾曲部３０６の中心軸線が、第一シース３０１の中心軸線を含む水平面よりも下方に配置され、観察デバイス１２で観察しながら処置を行う際に、上から患部や第一アーム部３０２Ａ、第二アーム部３０２Ｂを見下ろす状態で観察することができる。【０１９６】
また、第一節輪３０５及び第二節輪３０７に、第一湾曲部３０６及び第二湾曲部３０８の長手方向に延びる切り欠き３１２，３１２’が設けられ、コイル管３１３Ａ，３１３Ｂ，３１３Ｃ，３１３Ｄ，３１３Ｅ，３１３Ｆが切り欠き３１２，３１２’に挿通されている。従って、第一節輪３０５及び第二節輪３０７の径方向の肉厚を厚くしても、外径が太くなるのを好適に抑えることができる。【０１９７】
また、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂが、第二節輪３０７の枢着位置に対して略４５度回転した位置にて第二節輪３０７を挿通するように配されている。従って、第二基端側湾曲部３０８Ａを湾曲する際には、第二湾曲ワイヤ３１６Ａを、第二先端側湾曲部３０８Ｂを湾曲する際には、第二湾曲ワイヤ３１６Ｂを牽引することにより、隣接する第二節輪３０７同士又は３０７’同士が、ＡＸ３軸及びＡＸ４軸の全ての軸回りに回転し、隣接する第二節輪３０７同士又は３０７’同士を全て突き当てることができる。この際、第二節輪３０７，３０７’が、第二湾曲部３０８の直線状態を維持する方向に付勢されて互いに枢着されているので、第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂを牽引して湾曲した後、これを緩めるだけで直線状に戻すことができる。従って、湾曲部の外径を小さく抑えることができる。【０１９８】
また、各湾曲ワイヤの外径が処置用内視鏡１の湾曲ワイヤ径よりも太いので、ワイヤの破断荷重を大きくすることができ、より大きい力で牽引操作することができる。この際、ワイヤ表面にＰＴＦＥコーティングがなされているので、摩擦抵抗を減らすことができ、ワイヤ先端で発生する力量を大きくすることができる。【０１９９】
また、第一シース３０１のシース先端部３０１Ａにチャンネル３１８が設けられているので、このチャンネル３１８にも処置具を挿通させることができ、より複雑な処置を行うことができる。そして、処置具の入れ替え回数を削減することができる。【０２００】
また、収納用シース３２１を使用した場合には、収納用シース３２１の先端から第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂを突出させるにつれて、突没操作用ワイヤ３２３Ａ、３２３Ｂに引張力を負荷することができる。従って、突没操作用ワイヤ３２３Ａ、３２３Ｂに第二湾曲ワイヤ３１６Ａ，３１６Ｂと同様の作用を生じさせることができ、収納用シース３２１の先端から第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂを突出させるだけで第二湾曲部３０８を所望の方向に湾曲させることができる。【０２０１】
なお、図６９に示すように、第二シース３０３Ａにも把持鉗子５を挿通した状態で使用しても構わない。【０２０２】
この場合、第一シース３０１に設けられたチャンネル３１８に高周波ナイフ８５を挿通する。
この状態で上述した医療行為の処置ステップを実施する場合、湾曲操作部を操作して、胆のう頸部の漿膜Ｓｅ１をチャンネル３１８に挿通した高周波ナイフ８５で少しずつ切開する。この際、切開部位に適切なテンションを負荷させるため、胆のう頸部Ｇａを第二アーム部３０２Ｂに配された把持鉗子５で把持したまま、第一アーム部３０２Ａに配された把持鉗子５にて切開部位を挟んで胆のう頸部Ｇａの反対側の漿膜Ｓｅ２を把持する。そして第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂの第一湾曲部３０６を互いに離間する方向に湾曲させ、牽引方向を調節する。この間に、チャンネル３１８に挿通した高周波ナイフ８５を進退させながら、脂肪組織や繊維組織を漿膜ごと高周波ナイフ８５で剥離することができる。なお、第一アーム部３０２Ａ、第二アーム部３０２Ｂ、チャンネル３１８に挿通する処置具の組み合わせは、上述したものに限らず、種々の組み合わせが可能である。【０２０３】
また、図７１に示すように、シース先端部３３０Ａから照明レンズ２１ａ及び対物レンズ２３が配された観察ユニット３３１が離間して第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂの先端側に向かって延出自在に設けられた処置用内視鏡３３２でも構わない。【０２０４】
この場合、対物レンズ２３を含む図示しない観察光学系や、照明レンズ２１ａに導光するための図示しない照明光学系を、収納かつ保護するための可撓性を有する保護管３３３が、観察ユニット３３１から延出して設けられている。この保護管３３３は、第一シース３３０に設けられた収納用ルーメン３３５に対して突没自在に配されている。【０２０５】
この処置用内視鏡３３２によれば、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂを挿入する際に、第一アーム部３０２Ａ及び第二アーム部３０２Ｂの先端近傍位置まで観察ユニット３３１を延出させることができ、挿入時に広い視野を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
人体の臓器に対して観察や処置等の医療行為を行う場合、処置部位にそれぞれの処置具を異なる方向からアプローチさせることができ、一つの内視鏡を体内に挿入した状態で、複数の手技を連続して行うことができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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