Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コタツ布団の４辺にそれぞれ台形の布（４）の下底を縫い付け、台形の布の下底の中央部より左右及び上底中央部に向けてＴ字型の開口部（７）（８）（９）（１０）を設け、収納時のために布（４）の開口部（７）（８）（９）（１０）の裏面上底部両側面に面ファスナーの凸部（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）（Ａ５）（Ａ６）（Ａ７）（Ａ８）、及びコタツ布団の裏面の中央部天板スペース（２）の４辺外側に面ファスナー凹部（Ｃ１）（Ｃ２）（Ｃ３）（Ｃ４）（Ｃ５）（Ｃ６）（Ｃ７）（Ｃ８）を設け、更に暖をとる時に腰に回して使うためにＴ字型開口部（７）（８）（９）（１０）の上底と下底の中点を結ぶ直線の右側に面ファスナー凸部（Ｂ１）（Ｂ３）（Ｂ５）（Ｂ７）、左側に面ファスナー凹部（Ｂ２）（Ｂ４）（Ｂ６）（Ｂ８）を設けた座卓用および椅子用コタツ布団。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
腰痛の人，膝の痛い人にもコタツで暖をとれるようにコタツの布団の内側に布を取り付けて，椅子に座ったまま暖をとれるように，また座卓用として使用したとき、腰も暖める事ができるコタツ布団に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭では，床に座ってコタツで暖を取っているが，膝が痛い人や腰が痛い人は床に座れず暖を取る事が出来ない。椅子に座って使用するコタツは特許文献１にも提案されているが，床に座って暖をとっている家庭ではそれを活用すべきである。
椅子に座ったままで，低い位置のコタツで暖をとれるものはなく，また座卓用コタツとして使用する布団を延長させたものも提案されているが、寝るとき身体に掛けるためのものであり、腰を暖めるものは見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１８２８６公報
【特許文献２】実開昭６１−１３３７１６公報
【特許文献３】実開平０５−０４０７０５公報
【特許文献４】実開平０３−０２３７１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般家庭では，床に座って暖をとるコタツで生活をしているが，家族の一人が膝や腰  の痛みが激しく暖を取れない人は，椅子に座ったままコタツで暖をとれるようにする事が必要であり，また座卓用として使用する場合、コタツ内の温度より室温が低く、背後からの冷気で腰や背中が冷える為これらは解決をしなければならない課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するために本発明は以下の構成とした。従来のコタツ布団の４辺に図３のように体を包む布（４）を設け、それぞれの辺に（７）（８）（９）（１０）の開口部を設けた。
更に布（４）に面ファスナーの凸部（Ａ１）（Ａ２）（Ａ３）（Ａ４）（Ａ５）（Ａ６）（Ａ７）（Ａ８）（Ｂ１）（Ｂ３）（Ｂ５）（Ｂ７）および凹部（Ｂ２）（Ｂ４）（Ｂ６）（Ｂ８）を設ける。
またコタツ布団の裏側の，体を包む布を内側に折り曲げた先端部分の下部に、面ファスナーの凹部（Ｃ１）（Ｃ２）（Ｃ３）（Ｃ４）（Ｃ５）（Ｃ６）（Ｃ７）（Ｃ８）を設けた座卓用および椅子用こたつ布団であり，特許文献２〜３に示すように同様のコタツ布団は提供されていたが，本発明の使用方法は，（７）の開口部で暖をとるときは，（Ａ１）と（Ｃ１）を，また（Ａ２）と（Ｃ２）を外し，更に暖を取りたい人の腰を布で包み（Ｂ１）と（Ｂ２）を結合させて使用する。
収納するおよび通常のコタツ布団として使用する時は，（Ｂ１）と（Ｂ２）を取り外し（Ａ１）と（Ｃ１）、（Ａ２）と（Ｃ２）を貼りあわせて行う。図１および図２
【発明の効果】
【０００６】
本発明は，以下の効果を有する。
（１）腰や膝が悪くコタツに座って暖を取れない人が，椅子に座ったまま暖をとる事ができる。
（２）痛みからくる苦痛がなく，ストレスも防ぐ事ができる。
（３）椅子用コタツを購入しなくても生活に支障がない。
（４）座卓用コタツを使用する時、腰の部分の背後からの冷気を受けることはない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のコタツ布団平面図
【図２】本発明のコタツ布団底面図
【図３】底面内部全て開いた説明図
【図４】底面内部一部開いた説明図
【図５】椅子に座ったままコタツで暖をとっている側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明の実施形態について説明する。
特許文献２〜３に示すように  同様のコタツ布団は提供されていたが，本発明はコタツ布団を延長した布（４）の部分に（７）（８）（９）（１０）の開口部を設け、図３で示すように，コタツ布団の裏側の，体を包む布を内側に折り曲げた先端部分の下部に，面ファスナーの凹部（Ｃ１）（Ｃ２）（Ｃ３）（Ｃ４）（Ｃ５）（Ｃ６）（Ｃ７）（Ｃ８）を設けた。
開口部（７）で暖をとるときは，（Ａ１）凸部と（Ｃ１）凹部を，及び（Ａ２）凸部と（Ｃ２）凹部を取り外し，更に暖を取りたい人の腰を布で包み（Ｂ１）凸部と（Ｂ２）凹部を結合させて使用する。
また，コタツ布団の収納時および従来の方法で使用したい時は、（Ｂ１）凸部と（Ｂ２）凹部を外し，（Ａ１）凸部と
（Ｃ１）凹部、（Ａ２）凸部と（Ｃ２）凹部を結合させて終了する。図１および図２
【符号の説明】
【０００９】
１        コタツ布団平面図          
２        天板スペース
３−Ａ１  面ファスナー凸部
３−Ａ２  面ファスナー凸部
３−Ａ３  面ファスナー凸部
３−Ａ４  面ファスナー凸部
３−Ａ５  面ファスナー凸部
３−Ａ６  面ファスナー凸部
３−Ａ７  面ファスナー凸部
３−Ａ８  面ファスナー凸部
３−Ｂ１  面ファスナー凸部
３−Ｂ２  面ファスナー凹部
３−Ｂ３  面ファスナー凸部        
３−Ｂ４  面ファスナー凹部
３−Ｂ５  面ファスナー凸部
３−Ｂ６  面ファスナー凹部
３−Ｂ７  面ファスナー凸部
３−Ｂ８  面ファスナー凹部
３−Ｃ１  面ファスナー凹部
３−Ｃ２  面ファスナー凹部
３−Ｃ３  面ファスナー凹部
３−Ｃ４  面ファスナー凹部
３−Ｃ５  面ファスナー凹部
３−Ｃ６  面ファスナー凹部
３−Ｃ７  面ファスナー凹部
３−Ｃ８  面ファスナー凹部
４        身体を包む布
５        椅子
６        天板
７        開口部
８        開口部
９        開口部
１０        開口部
但し  ３−A1〜３−C8は  図中では３−を省略している。
【要約】      （修正有）【課題】椅子に座ったままで暖をとれる構造の座卓用および椅子用コタツ布団を提供する。【解決手段】座卓用および椅子用コタツ布団本体の裏側に布（４）を取り付け、面ファスナーを設け、開口部（７）（８）（９）（１０）の好きな場所で使用できるようにする。開口部（７）で暖をとる場合は、凸部Ｂ１と凹部Ｂ２を腰周辺で貼り合わせて固定して暖をとり、片付けるとき場合は、凸部Ａ１は凹部Ｃ１に、凸部Ａ２は凹部Ｃ２に合わせて、面ファスナーを利用してたたむことができる。【選択図】図３【図１】
0005134735.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一端に、鏡面に吸着する吸着部材を有することにより、前記鏡面から前方に突出するように前記鏡面に取り付け可能な本体部と、
前記本体部の前記長手方向の他端付近において、前記長手方向に延びる表面に立設された針状部材と、を備えるアクセサリー装着用補助器具。
【請求項２】
長手方向に延び、人体の腕又は首に巻き付け可能な本体部と、
巻き付け後の前記本体部を輪状に保持するために、前記本体部の長手方向の両端付近に設けられ、当該両端付近を互いに着脱自在に保持する保持部材と、
前記本体部の前記長手方向の一端付近において、前記長手方向に延びる表面に立設された針状部材と、を備えるアクセサリー装着用補助器具。
【請求項３】
前記本体部は帯状であり、前記針状部材は、前記帯状の本体部の主面に立設されている、請求項２に記載のアクセサリー装着用補助器具。
【請求項４】
前記保持部材は、対をなす面ファスナーを有する、請求項２または３に記載のアクセサリー装着用補助器具。
【請求項５】
前記保持部材は、前記本体部の表面に設けられ、対をなす凹部と凸部である、請求項２又は３に記載のアクセサリー装着用補助器具。
【請求項６】
前記本体部は、変形可能な、金属、ゴム、形状記憶合金、プラスティック、及び布のうちの何れかからなる、請求項２から５のいずれかに記載のアクセサリー装着用補助器具。
【請求項７】
前記針状部材は、永久磁石からなる、請求項１から６のいずれかに記載のアクセサリー装着用補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを装着する際に、使用する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを装着する際に、使用者自身で装着を簡易に行える専用補助器具は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを装着しようとする使用者が、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを固定し、ジョイント金具の円形部分（７）を固定し、他方のジョイント金具の開閉装置（８）を開けて装着する事は非常に困難で、時間がかかり、ストレスを伴うものであった。
本発明は、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを容易に固定でき、片手で容易に装着できる補助器具であり、装着時間を縮め、装着者のストレスを解消する為のものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】胴体部分（２）に針状装置（１）を設けて、針状装置（１）にネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーのジョイント金具の円形部分（７）を針状の部分に挿入し、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを腕に固定でき、他方の片手でジョイント金具の開閉装置（８）を開けて装着が可能になり、装着時間が短縮され、装着時のストレスが緩和される機能をもったネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー装着用補助器具である。
【発明の効果】
【０００５】胴体部分（２）に針状装置（１）を設けて、針状装置（１）にネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーのジョイント金具の円形部分（７）を針状の部分に挿入し、胴体部分（２）を腕に巻きつける事によるか、胴体部分（２）の他方を固定する事により、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを腕や首等に巻きつけて他方の片手でジョイント金具を開けて容易に装着が可能になり装着時間が短縮され、装着時のストレスが緩和される。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】
以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）胴体部分（２）に針状部分（１）を設ける。
（ロ）胴体部分（２）の他方に固定装置（３）を設ける。
（ハ）胴体部分（２）を変形可能な物にする。
本案を使用するときは、（ロ）の場合は固定装置を鏡の面等（４）に吸着させ針状装置（１）にネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーのジョイント金具の円形部分を挿入し、そのネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを腕や首等に巻きつけた後に、ジョイントさせる事ができる。（ハ）については、胴体部分（２）を腕や首等に巻きつけ針状装置（１）にネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーのジョイント金具の円形部分を挿入し、そのネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを腕や首等に巻きつけた後に、ジョイントさせる事ができる。
本発明が採り得る様々な態様について、さらに述べる。
本発明の第１の態様は、アクセサリーを装着する時の装着用補助器具である。
本発明の第２の態様は、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーを装着する時の装着用補助器具である。
本発明の第３の態様は、一方を鏡、家具、壁等に固定可能な固定用装置（３）を有したネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー装着用補助器具である。
本発明の第４の態様は、鏡、家具等に固定されたネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー用の装着用補助器具である。
本発明の第５の態様は、腕に巻きつける事が出来たり、首に巻きつけて固定できる携帯用のネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー装着用補助器具である。
本発明の第６の態様は、針状部分がネックレスやブレスレッド等のアクセサリーの穴に装着でき、ネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーの一端を固定できる細い針状の装置（１）を備えた第１から５のいずれかの態様のネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー装着用補助器具である。
本発明の第７の態様は、針状装置（１）の物が磁石になっていて鉄等の素材で出来ているネックレス及びブレスレッド等のアクセサリーの一端を固定できる第１から第５のいずれかの態様のネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー装着用補助器具である。
本発明の第８の態様は、胴体部分（２）が金属、ゴム、形状記憶合金、プラスティック、布等の変形可能な物で、面ファスナーや凹凸の形状を有した装着可能な機能を持った装置等で体に固定する事が出来る第１から第７のいずれかのネックレス及びブレスレッド等のアクセサリー装着用補助器具である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の胴体部分（２）と針状装置（１）の斜視図である。
【図２】本発明の固定装置（３）を備えた物の固定した斜視図である。
【図３】本発明の鏡等（４）に備え付けた物の斜視図である。
【図４】本発明の腕（５）に巻きつけた斜視図である。
【図５】本発明の首（６）に巻きつけた斜視図である。
【図６】本発明の腕に使用装着中の斜視図である。
【図７】本発明の凹（９）凸（１０）部分を備えた斜視図である。
【図８】本発明の面ファスナー（１１）を備えた斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】
（１）針状装置
（２）胴体部分
（３）固定用装置
（４）鏡等
（５）腕
（６）首
（７）ジョイント金具の円形部分
（８）ジョイント金具の開閉装置
（９）凹
（１０）凸
（１１）面ファスナー
【図１】
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【図２】
0005259494.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005259494.tif 000007
【図７】
0005259494.tif 000008
【図８】
0005259494.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中から海面上に複数の側壁を建て海面を仕切り、
その間を波は岸に沖に絶え間なく行き来を繰り返す、その水路上に外枠および内枠からなる角パイプ状を垂直に設置し、
波による内枠との急激な伸縮を避けるためのバルブを外枠の頭部に設け、
先端に浮を持ち、一端に軸を持ち、異なった角度のレバーにて形成されたアームを内枠下部にレバーの軸で接続し、
潮位の変化と共に内枠は動き、レバー軸に浮の一定の位置を保つ重りを付け、先に船形で波を捕らえ、次に水かきで水流を捕え、さらに岸に壁に当り高さを変えた波を缶形で捕え、それぞれ浮の働きをアームで吸収し、一端レバー軸の両端は上下に動き、両端に接続したチエーンは、はずみ車を接続した片口歯車を回し、安定した回転を複数のはずみ車に蓄え、幾段かの変速滑車を経て発電に必要な回転力で発電する
ことを特徴する波力発電システム。
【請求項２】
自然環境を保護するため、基礎側壁の強度を高め、支柱を建て、上部に床を設けて土を敷き、植木をして屋上を緑で覆った
請求項１に記載の波力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寄せ波引き波が持つエネルギーを利用して発電するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電気エネルギーを得るため原子力を始めとする発電には、それぞれ自然が傷つくなど幾つかの課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記に述べたこれまでの発電の現状を踏まえ、自然が持つ環境を最大限守り、無限の波エネルギーから安定した出力の高い電気を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この問題を解決するための請求項１の発明は、上記目的を達成するため海中から海面上に複数の側壁を建て海面を仕切り、その間を波は岸に沖に絶え間なく行き来を繰り返す。
【０００５】
その水路上に、外枠および内枠からなる角パイプ状を複数垂直に設置し、外枠の頭部に、波による内枠との急激な伸縮を避けるためのバルブを設ける。先に浮き、一端に軸を持ち、異なった角度のレバーを持つアームを、潮位の変化と共に動く内枠の下部にレバーの軸で接続し、レバー軸の両端にチエーンを接続する。チエーンは、はずみ車を接続した片口歯車を経て垂れ先にチエーンの張りを保つ重りをつけている。
【０００６】
浮は、沖寄りに船形、中程に水かき、更に岸寄りに缶形である。それぞれの浮の働は、船形波、水かき水流、缶形は壁に行く手を阻まれた波を吸収し、一端レバー軸の両端は上下に動き、はずみ車が接続された片口歯車を回転させ、複数のはずみ車は安定した回転力を蓄え、幾段かの変速滑車を経て発電に必要な回転力で発電する。
【０００７】
また請求項２の発明は、自然環境を保護するため、基礎側壁の強度を高め支柱を建て上部に床設け土を敷き植木をして屋上を緑で覆ったことを特徴とする波力発電システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、従来の波力発電システムでなし得なかった安定した発電と出力を、幾つかの異なった波力吸収システムで複数のはずみ車に回転力を蓄え、はずみ車は接続された変速滑車を回転させ更に発電に必要な回転力で発電する、このような発電システムにより安定した発電と出力アップを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の発電システムの平面図
【図２】Ａ〜Ａ面から見た側面図
【図３】Ｂ〜Ｂ面から見た側面図
【図４】Ｃ〜Ｃ面から見た側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３を基に説明する。
図１は本発明の発電システムの平面図である。図１において、符号１は自然の強烈な衝撃を受ける側壁２を支える基礎であり、複数の側壁２，…，２の間は波の通路３であり、波は通路３を行き来する。
【００１１】
その通路３の上に外枠４および内枠５からなる角パイプ形状が垂直に立てられており、設置外枠４の頭部に、波による内枠５との急激な伸縮を避けるためのバルブ６が設けられている。内枠５の下部には、船形７、水かき形８または缶形９の浮が、アーム１０に接続されている。
【００１２】
沖船形７波、中程水かき８水流、更に波は岸に壁９に当り高さを変え缶状９が吸収する。
【００１３】
接続部分の要所は防水カバー触れ止めガイドを設ける。
【００１４】
船形７、水かき８および缶形９の浮きそれぞれの働きをアーム１０で吸収し、アームの一端に異なった角度を持つレバー１１の軸１２の両端が上下に動き、両端に接続されたチエーン１３は、はずみ車１４が接続された片口歯車１５を回す。安定した回転力を蓄えた複数のはずみ車１４は、はずみ車に接続された変速滑車１６、さらに発電に必要な回転を得るため片口変速滑車２８が接続された滑車１７ｂを回転させ、発電機１８で発電する。
【符号の説明】
【００１５】
１  基礎    
２  側壁  
３  波の通路  
４  外枠  
５  内枠  
６  頭部バルブ  
７  舟形状  
８  水かき形状  
９  缶状  
１０  アーム  
１１  レバー  
１２  軸  
１３  チエーン  
１４  はずみ車
１５  片口歯車  
１６  変速滑車  
１７ｂ変速滑車  
１８  発電機  
１９  チエーン重り
２０  チエーンガードローラー  
２１  歯車の衝撃防止スプリング  
２２  アームのバランス重り  
２３  満潮  
２４  干潮  
２５  外枠固定支柱  
２６  軸受け基礎  
２７  滑車
２８  片口変速滑車  
２９  伝動ベルト  
３０  擁壁  
３１  波防壁  
３２  床  
３３  回転軸
【図１】
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【図２】
0005177908.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005177908.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、旋回羽根の上方を入口に連結し、排気管の内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に液溜室を形成して該液溜室の下端を排液口に連結して、排気管と液溜室の間に流体をろ過するフィルターを配置したものにおいて、排気管と出口の間に大気に開口する大気口を形成し、通常は上昇して大気口を閉口し、流体配管系が真空状態になったときに降下して大気口を開口する弁体を大気口に対向して大気口の下方に配置したことを特徴とする気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気や各種ガス等の気体中に混入している復水や凝縮水等の液体を、ケーシング内に旋回流を起こし遠心力によって分離する気液分離器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気液分離器は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、旋回羽根の上方を入口に連結し、排気管の内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に液溜室を形成して該液溜室の下端を排液口に連結して、排気管と液溜室の間に流体をろ過するフィルターを配置したものである。
【０００３】
上記従来の気液分離器においては、気液分離器が設置される流体配管系の運転が停止されたときなどに流体配管系が真空状態になり、気液分離器や気液分離器の出口側に接続される流体使用機器が破損する問題点があった。
【特許文献１】特開２００４−３４０４５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、気液分離器が設置される流体配管系が真空状態になったときに、大気を導入して真空状態を破壊できる気液分離器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、旋回羽根の上方を入口に連結し、排気管の内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に液溜室を形成して該液溜室の下端を排液口に連結して、排気管と液溜室の間に流体をろ過するフィルターを配置したものにおいて、排気管と出口の間に大気に開口する大気口を形成し、通常は上昇して大気口を閉口し、流体配管系が真空状態になったときに降下して大気口を開口する弁体を大気口に対向して大気口の下方に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、気液分離器が設置される流体配管系が真空状態になったときに、大気を導入して真空状態を破壊できるので、気液分離器や気液分離器の出口側に接続される流体使用機器の破損を防止できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、排気管と出口の間に大気に開口する大気口を形成し、通常は上昇して大気口を閉口し、流体配管系が真空状態になったときに降下して大気口を開口する弁体を大気口に対向して大気口の下方に配置したものである。そのため、気液分離器が設置される流体配管系の運転が停止されたときなどに流体配管系が真空状態になると、大気口から大気が導入されるので、真空状態を破壊することができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。ケーシングは円筒状本体１と出入口部材２をクランプ継手３で結合して形成する。本体１の下部に底蓋６を溶接によって取り付け、この底蓋６の下端中央に排液口８を設ける。出入口部材２には左右同軸上に入口４と出口５を設け、上端中央に大気口７を設ける。
【０００９】
出入口部材２に連通口９を開けた弁座１６をネジ結合する。出入口部材２と弁座１６の間には排気管１０の上端の内向きフランジを間に挟むことにより、排気管１０を出入口部材２に固定する。排気管１０は二重のほぼ円筒形状で、内側円筒の上下端部を末広がりに形成する。排気管１０の外側円筒は省略して本体１で兼用することもできる。排気管１０の内外円筒の間に形成される環状空間１１に、排気管１０と一体に旋回羽根１２を形成する。
【００１０】
入口４は連通孔１３を通して下方の環状空間１１に連結し、排気管１０の内側は弁座１６の連通口９を介して上方の出口５に連結する。本体１の下部内面と底蓋６の内面との間に旋回室１４と、この旋回室１４の下方に液溜室１５を形成し、液溜室１５の下端を排液口８に連結する。
【００１１】
旋回室１４と排気管１０の内側に長尺円筒状の中空フィルター２２を配置する。フィルター２２は上端を弁座１６に溶接により固定し、下端部にプラグ２３を溶接により固定して閉止状態とする。フィルター２２は多数の微細な貫通孔を有し、入口４と環状空間１１を流下してきた流体から錆等の異物をろ過して出口５側へ排出するものである。フィルター２２の粒度は２マイクロから１０マイクロ程度が好適である。フィルター２２は全長の約半分が排気管１０内に位置し、残りの約半分が旋回室１４内に位置する。
【００１２】
旋回室１４と液溜室１５の間に隔壁部材１７を配置する。隔壁部材１７は円板形状で外周に４個の突起１８を有し、突起１８の外端を底蓋６に溶接によりして固定する。突起１８の間の隔壁部材１７外周縁と底蓋６内周壁との間に液体通過用隙間１９を形成する。
【００１３】
連通口９は排気管１０と出口５の間に位置し、大気口７は連通口９と出口５の間を大気に連通する。大気口７に対向して、通常は大気口７を閉口し、排気管１０と出口５側が真空状態になったときに大気口７を開口する弁体２０を配置する。弁体２０が連通口９を塞がないように、連通口９の上端に４個のリブを形成する。
【００１４】
入口４から入った液体や錆等の異物を含む気体は旋回羽根１２で旋回される。質量の大きな液体や異物は遠心力の作用で外側に振り出されて分離され、本体１の内周壁に沿って流下し、突起１８の間の液体通過用隙間１９を通って液溜室１５に流入し、排液口８から系外に排出される。旋回流に含まれる質量の小さな液滴や異物は、フィルター２２を通過する際にろ過されて分離され、フィルター２２外周に沿って流下し、下方の液溜室１５に流入して、排液口８から系外に排出される。
【００１５】
連通口９と大気口７の間に配置した弁体２０は、通常は大気口７を閉口している。フィルター２２の内側へ通過した気体は連通口９を介して出口５から流出する。弁体２０は排気管１０と出口５側が真空状態になると大気口７を開口し、大気口７から排気管１０と出口５に大気を導入して真空状態を破壊する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例の気水分離器の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  本体
２  出入口部材
３  クランプ継手
４  入口
５  出口
６  底蓋
７  大気口
８  排液口
９  連通口
１０  排気管
１１  環状空間
１２  旋回羽根
１４  旋回室
１５  液溜室
１６  弁座
１７  隔壁部材
２０  弁体
２２  フィルター
【図１】
0005112644.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス窓を所定の方向にスライド移動可能に案内するスライド型のガラス窓の機構であって、
前記ガラス窓の上部に対向する壁に対して設けられ前記所定の方向に延びる側面部と、前記側面部の下部から壁と離間する方向に突出し、かつ前記所定の方向に延びる底面部と、前記底面部から立ち上がり前記所定の方向に延びる円柱状のリブとを備える上部ガイド部材と、
前記ガラス窓を保持しながら前記所定の方向にスライド移動するサスペンション装置であって、前記所定の方向に延び前記ガラス窓の上部に対して前記側面部と離隔する側に位置する外側プレートであって、前記側面部と対向する第１内面の下部に前記側面部から離隔する側に没しかつ前記所定の方向に延びる第１段差部がある外側プレートと、前記第１内面の両端部にそれぞれ固定され、互いに前記所定の方向において離隔する２つの内側プレートであって、前記第１内面と対向する第２内面の下部にて前記側面部側に没しかつ前記所定の方向に延びる第２段差部であって前記ガラス窓の上部に連結する嵌合溝を前記第１段差部と形成する第２段差部があり、かつ前記側面部と対向する外面にそれぞれ前記所定の方向である前記ガラス窓の移動方向、に直交する方向に延びる穴がある２つの内側プレートと、前記２つの内側プレート間に回転可能に設けられて前記リブ上を移動する回転部材とを備えるサスペンション装置と、
前記ガラス窓の下部を前記所定方向に案内する底部のガイドと、
前記内側プレートの各穴に収められて前記外面から前記側面部側に突出する保持シリンダーと、
前記側面部における前記ガラス窓の移動方向両側に固定される上部保持留め具であって、それぞれ、前記側面部に沿って延びかつ該上部保持留め具が固定される側と反対方向側へ延びる水平面が設けられた上部保持留め具とを備え、
当該上部保持留め具が固定される側と反対方向側へ延びる前記水平面の先端である自由端は、前記側面部と離隔する側に膨出する曲率部を有し、
前記サスペンション装置が前記各上部保持留め具による各保持位置にある時に、前記各上部保持留め具の前記水平面は、前記曲率部により前記保持シリンダーを保持することを特徴とするスライド型のガラス窓の機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド型のガラス窓の機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スライドドアの組み立て機構、特にガラスドアを目的としたものが、特許文献１に記載されている。特許文献１では、トップレール、底部のガイド、ドアの上部の角に固定されるサスペンションヘッド、ドアの動きを制限する手段からなるスライドドアの機構が開示されている。扱いや穴あけ操作、収納操作によるガラス窓の破損のおそれは、上述したメカニズムによって回避することができる。この明細書に添付された図では、トップレールが固定されている壁と、サスペンションのヘッドで支えられるガラスドアとの間に大きなスペースがあることがわかる。
【特許文献１】スペイン特許発明第2084543号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ガラスドアと壁の間の隙間を最小限にするために、引き戸タイプのガラス窓の機構を改良したものである。ガラス窓を保持し、上部と底部のレールの間を可動する新たな特徴によって、上記の欠点を解消することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、円柱状のリブを有し、壁に対して設けられた上部ガイド部材と、底部のガイドと、ガラス窓の上部と連結可能な嵌合溝を構成し、互いに固定される複数のプレートを有するサスペンション装置と、リブ上を移動可能な回転部材を備えたタイプの機構である。
【０００５】
サスペンション装置は、裏面において直接連結される大きな外側プレートと、回転部材と、二つの小さい内側プレートとを備える。この二つの小さい内側プレートは交互に互いに分離して配置され、前記回転部材を収納するスペースを形成している。
【０００６】
前記各小さい内側プレートには、保持シリンダーが収納される穴が設けられている。
【０００７】
上部保持留め具は水平面を有し、水平面の自由端はシリンダーを保持するような曲率部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ガラスドアと壁の間の隙間を最小限にするために、引き戸タイプのガラス窓の機構を改良したものである。ガラス窓を保持し、上部と底部のレールの間を可動する新たな特徴によって、上記の欠点を解消することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下の実施例の説明を用いて、本発明について説明する。なお、この実施例は本発明の範囲を制限するものではない。
【００１０】
図1と図2に示すように、スライド型のガラス窓の機構(1)は、壁に対して設けられ、回転部材(6)がその上を動く概ね円柱形状のリブ（２１）が設けられた、逆L字形状の上部ガイド部材（２）と、上部材と平行な底部のガイド(3)と、ガラス窓（１）の上部分が連結される底溝を形成し、締結手段によって、互いに固定される複数のプレートで構成されたサスペンション装置（４）と、ガラス窓（１）の移動方向両側に配置された複数の上部留め具（５）とを備えたものである。
【００１１】
サスペンション装置（４）は、背面において回転軸を介して直接結合される大きな外側プレート（４１）と、回転部材（６）と、二つの小さい内側プレート（４２）を有する。
【００１２】
二つの小さな内側プレート（４２）は、交互に配置され、回転部材（６）を収納するスペースを形成するために、互いに離れて配置されている。
【００１３】
二つの小さい内側プレート（４２）には、上部材（２１）の大きい側と対向する面に、多数の他の保持シリンダー（７）が収納されるそれぞれの穴が設けられている。
【００１４】
シリンダー(7)は、ガラス窓が動く方向と直交するように設けられている。
【００１５】
さらに、本機構の上部分に設けられている複数の保持留め具（５）は、上部のガイド（２）の内壁に隣接する垂直壁を備えたアルミニウム部材からなるものである。これら留め具（５）には水平面（５１）が設けられ、この自由端はシリンダー（７）を保持するような曲率部分をそれぞれ有する。
【００１６】
保持留め具（５）の垂直壁に組み込まれた固定部材を用いることにより、留め具の位置を固定することができる。
【００１７】
本実施例の機構は、上部に設けられ、三つの水平リブを有し、上部ガイド部材に連結される金具隠し（８）により隠すことができる。この連結は、一方に対して他方を押し付けるC字形状の通路に沿って断続的に配置されたプラスチック部品を介して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】発明のメカニズムの要素を示した側面図
【図２】サスペンション部の斜視図
【図３】頭部保持留め具の一つの斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１  スライド型のガラス窓
２  逆L字形状の上部ガイド部材
３  底部のガイド
４  サスペンション装置
５  上部保持留め具
６  回転部材
７  保持シリンダー
２１  リブ
４２  小さい二つの内側プレート
【図１】
0005118822.tif 000002
【図２】
0005118822.tif 000003
【図３】
0005118822.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造のダンボールをフェロシアン化鉄の水溶液に浸して、浸透させた上で乾燥し、ダンボールを重ねあわせてフィルターにして、ダンボールの隙間に煙灰を通すことを特徴とするフィルター。
【請求項２】
グラスファイバー繊維を蛇腹状にしてフェロシアン化鉄の水溶液に浸して、浸透させた上で乾燥し、グラスファイバー繊維を間隔を空けて重ねあわせて、その隙間に煙灰を通すことを特徴とするフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性セシウムを含んだ可燃性のごみ焼却の除染に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来、放射性セシウムの付着した落ち葉や草木、木皮などの可燃物の除染にフェロシアン化鉄やしゅう酸の水溶液に投じて、放射性セシウムとを吸着させて、その水溶液で放射性セシウムの回収を行っている。落ち葉や草木、木皮などの可燃物の容量は大きく、水溶液の容器を使う頻度も多い問題がある。さらに、その焼却灰および煙灰には放射性セシウムを含み、煙突から排出される灰煙を煙突の周辺にばら撒く問題がある。
【発明の効果】
【０００３】
放射性セシウムが付着した落ち葉や草木、木皮などの可燃物を焼却させた上で減容させると同時に、放射性セシウムは焼却熱によって、昇華されるので、その放射性セシウムを含んだ煙を煙道のフィルターで除染する。それと同時にエアレーションと送風機を使い、フェロシアン化鉄やしゅう酸の水溶液に煙灰を通過させて、放射性セシウムを水溶液に溶かしてしまうことで、煙灰が水溶液中で放射性セシウムの化合物がイオン化してフェロシアン化鉄あるいはしゅう酸と結合して、除染が可能になる。煙道のフィルターにはフェロシアン化鉄が濡れた状態で付着しているので、空気中の放射性セシウムの化合物がイオンを形成して、フィルターに付着することで、煙灰が除去されるので除染が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】ダンボールを重ね合わせた断面図
【図２】焼却システムの概要図
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特になし
【実施例】
【０００６】
放射性セシウムが付着した落ち葉や草木、木皮などの可燃物を焼却させた上で減容させると同時に、放射性セシウムは焼却熱によって、昇華されるので、その放射性セシウムを含んだ煙を煙道のフィルターで除染する。それと同時にエアレーションと送風機を使い、フェロシアン化鉄やしゅう酸の水溶液に煙灰を通過させて、放射性セシウムを水溶液に溶かしてしまうことで、煙灰が水溶液中で放射性セシウムの化合物がイオン化してフェロシアン化鉄あるいはしゅう酸と結合して、除染が可能になる。煙道のフィルターにはフェロシアン化鉄が濡れた状態で付着しているので、空気中の放射性セシウムの化合物がイオンを形成して、フィルターに付着することで、煙灰が除去されるので除染が可能となる。
【符号の説明】
【０００７】
１００  焼却炉
１０１  第１次浄化槽（フェロシアン化鉄の水溶液あるいはしゅう酸の水溶液の入った密閉槽）
１０２  第２次浄化槽（しゅう酸の水溶液あるいはフェロシアン化鉄の水溶液の入った密閉槽）
１０３  煙突の側面図
２００  送風機
３００  煙道
４００  エアレーション
５００  グラスファイバーのフィルター
５０１  ダンボールのフィルター
【要約】      （修正有）【課題】放射性セシウムに汚染された可燃物（落ち葉、草木、木皮など）を無害に焼却して、体積の減容をおこない、除染も行う。【解決手段】積層したダンボールをしゅう酸およびフェロシアン化鉄に浸して、ダンボールに吸収させて、ダンボールの隙間に放射性セシウムを含んだ焼却上の煙を通過させて、除染を行う。積層したダンボールが煙道のフィルターにとってかわるものである。また、グラスファイバーの繊維にも同じような加工を施して、除染フィルターとする。【選択図】図１【図１】
0005120742.tif 000002
【図２】
0005120742.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃物台およびタレット間に、タレット旋回部を臨ませた旋回隙間が形成されている工作機械において、旋回間隙に切粉カバーが被覆されており、切粉カバーが、刃物台に取付られかつ刃物台の正面外周の少なくとも上部にそってのびている固定カバーと、タレットに取付られかつタレットの裏面外周の全体にそってのびている可動カバーとよりなり、固定カバーおよび可動カバー間にカバー間隙が形成されており、カバー間隙から洗浄液が吐出させられるように刃物台およびタレット間に洗浄液を供給する供給手段を備えている工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械、例えば、タレットに付着した切粉を洗浄するための切粉洗浄装置を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、刃物台およびタレットを備えた工作機械においては、刃物台およびタレット間に、タレット旋回部を臨ませた旋回隙間が形成されている。タレット旋回部に切粉が堆積すると、タレットの割出不良や、クランプ動作不良を来すことになる。
【０００３】
上記問題点を解消するために、旋回間隙に切粉カバーが被覆されている装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、この装置においては、旋回間隙に切粉が浸入することを皆無とすることはできず、逆に、カバーの内部に切粉が溜まってしまい、上記の問題点を解消することはできなかった。
【０００５】
そこで、上記問題点を解消するために、機械本体の固定部分に、タレット旋回部に向けて洗浄液ノズルが装備されている切粉洗浄装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
刃物台およびタレットは、加工動作にともない回転および／または往復直線運動をさせられる。そのため、刃物台、タレットおよびノズル相互の相対的位置関係が一定でなくて、その位置関係が変動するため、タレット旋回部に一定して洗浄液を吐出させることができなかった。また、ノズルへの配管に切粉が絡みつく等の問題もあった。
【特許文献１】特開平５−２３９４９号公報
【特許文献２】特許第４０２９１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、タレット割出動作およびクランプ動作を安定して行わせることのできる工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による工作機械は、刃物台正面およびタレット裏面間に、タレット旋回部を臨ませた旋回隙間が形成されている工作機械において、旋回間隙に切粉カバーが被覆されおり、切粉カバーが、刃物台に取付られかつ刃物台の正面外周の少なくとも上部にそってのびている固定カバーと、タレットに取付られかつタレットの裏面外周の全体にそってのびている可動カバーとよりなり、固定カバーの先端部に、これから可動カバーの外方に向かって突出させられた延長部が設けられており、固定カバーおよび可動カバー間にカバー間隙が形成されており、カバー間隙から洗浄液が吐出させられるように刃物台およびタレット間に洗浄液を供給する供給手段を備えているものである。
【０００９】
この発明による工作機械では、切粉が旋回間隙に浸入しようとしても、カバー間隙から吐出される洗浄液によってタレット旋回部へ切粉が浸入することを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、タレット割出動作およびクランプ動作を安定して行わせることのできる切粉洗浄装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【００１２】
刃物台11の正面側にタレット12がその裏面を刃物台11正面と相対させるように支持されている。刃物台11は、Ｚ軸方向およびこれと直交するＸ軸方向に移動自在である。タレット12は、Ｚ軸方向と平行する旋回軸Ｔの回りに回転自在である。タレット12の外周面には複数の工具取付部21が一定間隔で設けられている。
【００１３】
刃物台11正面およびタレット12裏面間には旋回隙間C1が形成されている。旋回隙間C1を通じて、タレット旋回部22が臨めるようになっている。旋回隙間C1には切粉カバー30が被覆されている。
【００１４】
切粉カバー30は、刃物台11に取付られかつ、刃物台11の正面外周の上部にそってのびている固定カバー31と、タレット12に取付られかつタレット12の裏面外周の全体にそってのびた可動カバー32とよりなる。
【００１５】
固定カバー31は、Ｚ軸方向から見て、略半円環状のもので、適宜手段によって、刃物台11の正面外周の上部にそって固定されている。固定カバー31の上端部には、これよりタレット12側に突出させられた延長部33が設けられている。延長部33を含めて、固定カバー31は、全体として、横断面Ｌ字をなしている。
【００１６】
可動カバー32は、Ｚ軸方向から見て、円環状のもので、適宜手段によって、タレット12の裏面外周の全体にそって固定されている。可動カバー32の上端部は、固定カバー31の延長部33の内側に入りこんでいる。固定カバー31の延長部33および可動カバー32の上端部間にはカバー間隙C2が形成されている。
【００１７】
刃物台11正面の外周近くには洗浄液ノズル41がタレット12裏面と相対させられるように取付られている。ノズル41は、１つだけ図示されているが、刃物台11正面の外周にそって複数あっても良い。
【００１８】
ノズル41に洗浄液を図示しない供給手段によって供給すると、供給された洗浄液は、ノズル41から吐出される。ノズル41から吐出された洗浄液は、カバー間隙C2から吐出される。カバー間隙C2から吐出された洗浄液は、主として、タレット12外面にそう方向に流れる。
【００１９】
加工によって生じた切粉は、固定カバー31および可動カバー32が無ければ、旋回隙間C1を通じて、タレット旋回部22に堆積しようとするが、これを、両カバー31、32およびノズル41が阻止する。
【００２０】
上記において、旋回隙間C1は、刃物台11正面およびタレット12裏面間に形成されている。工作機械の他の例としては、刃物台の外周面上にタレットの張出部がオーバーラップするように構成されることがある。その場合、旋回隙間は、刃物台の外周面およびタレットの張出部内周面間に形成されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明による切粉洗浄装置を備えた工作機械の側面図である。
【図２】同正面図である。
【符号の説明】
【００２２】
11  刃物台
12  タレット
31  固定カバー
32  可動カバー
33  延長部
C2  カバー間隙
【図１】
0005156441.tif 000002
【図２】
0005156441.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕した竹炭と、菜種油、重油のような燃焼時にすすが出る油を燃焼して採集したすすからなるファインカーボンと、危険物の種別第４類２石油類の油成分からなる薄め液と、植物性のニスからなり、
前記竹炭とファインカーボンの粒径は０．１５〜１．５μｍであることを特徴とする発熱塗料。
【請求項２】
前記竹炭と、ファインカーボンの重量比は９：１であることを特徴とする請求項１記載の発熱塗料。
【請求項３】
竹炭とファインカーボンとを加えた重量１００に対して前記薄め液の重量を４０〜５０とし、前記ニスの重量を１５０〜２００としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発熱塗料。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の発熱塗料をセラミック材に塗布したことを特徴とする発熱素子。
【請求項５】
粉砕した竹炭と菜種油、重油のような燃焼時にすすが出る油を燃焼して採集したすすからなるファインカーボンとを混合した混合粉末を耐熱及び絶縁性の筒体内に収納し、その筒体の両端部を電極端子で閉塞したことを特徴とする発熱素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボン性の発熱塗料及び発熱素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面状発熱体用の発熱材としてはカーボンを主材料とするものが一般的であり、本件発明者は、特願２００４−１３７２３６において、シリコン系樹脂主剤と炭素粒子と硬化剤とからなる発熱素子を提案している。そして、面状発熱体を前記発熱材を耐熱絶縁性の樹脂板上に塗布することによって構成していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の成分からなる発熱材はシリコン系樹脂を含むため、３００℃以上の高温になると燃えてしまい高温発熱材として使用できなかった。また、従来の面状発熱体は、耐熱絶縁性の樹脂上に発熱材を塗布しており、現在存在する樹脂のうち、耐熱性の最も高いものはポリイミドであり、このポリイミドも３００℃以上の温度には耐えることができず、工業上の使用に限界があった。加えて、前記発熱素子は２５０℃以上の高温になると、樹脂板上からの剥離が生じ、通電不可能になってしまう。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発熱塗料は、粉砕した竹炭と、菜種油、重油のような燃焼時にすすが出る油を燃焼して採集したすすからなるファインカーボンと、危険物の種別第４類２石油類の油成分からなる薄め液と、植物性のニスからなり、前記竹炭とファインカーボンの粒径は０．１５〜１．５μｍであることが好ましく、更に、前記竹炭と、ファインカーボンの重量比は９：１であることが好ましい。
【０００５】
更に、竹炭とファインカーボンとを加えた重量１００に対して前記薄め液の重量を４０〜５０とし、前記ニスの重量を１５０〜２００とすることが好ましい。
【０００６】
本発明の発熱素子は前記発熱塗料をセラミック材上に塗布することによって構成される。
【０００７】
更に、本発明の発熱素子は、粉砕した竹炭と菜種油、重油のような燃焼時にすすが出る油を燃焼して採集したすすからなるファインカーボンとを混合した混合粉末を耐熱及び絶縁性の筒体内に収納し、その筒体の両端部を電極端子で閉塞することによって構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発熱塗料は、約３００℃以上高温になると、薄め液としての油成分及びバインダーとしての植物性のニスは気化してカーボン成分が残る。このカーボン成分は温度に強いので、５００℃以上の高温にも耐えられる。この発熱塗料をセラミック材上に塗布すれば、セラミック材は高温に耐えられるので、５００℃以上が必要な工業用の用途が可能となる。前記薄め液やバインダーとしてのニスは塗料として基材に塗るためのものであり、セラミックの筒体内に２種のカーボンを詰めて筒体の両端部を電極で封鎖して通電させれば、高温用の発熱素子となる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
本発明に係る発熱塗料は、竹を燃焼して得た竹炭を粉砕機で０．１５〜１．５μｍに粉砕した竹炭のカーボンと菜種油、重油等を燃焼したときのすすからなる０．１５〜１．５μｍのファインカーボンと、危険物の種別第４類第２石油類の油成分からなり塗り易くするための薄め液とバインダーとしての植物性のニスとからなる。前記竹炭のカーボンとファインカーボンの重量比は９：１が好ましく、これら２種類のカーボンの混合によって、発熱塗料は微弱な電流によっても発熱可能となり短時間（２〜３秒）で３００℃以上に発熱可能である。
【００１１】
また、両カーボンの粒径を０．１５〜１．５μｍのように細粒化すれば、それらの表面積が大きくなり、発熱効率が増大する。なお、前記ファインカーボンは重油のすすからなるバルカン（登録商標）と呼ばれるものが好ましい。
【００１２】
なお、２種類のカーボンの混合体の重量１００に対して薄め液は重量４０〜５０の割合で、植物性のニスは重量１５０〜２００の割合で混ぜ合わせるのがよい。
【００１３】
前記発熱塗料は、図１に示すように容器１に先ず竹炭カーボン２とファインカーボン３を９：１の割合で入れて混合体４を作り、次いで薄め液５を混合体４に対して重量０．４倍〜０．５倍入れ、最後に植物性のニス６を混合体４に対して重量１．５〜２倍入れる。この状態でもモータ７によって回転される羽根８を有する撹拌機９で高速回転され充分に混合される。このようにして生成された発熱塗料は、絶縁体、例えば低温用面状発熱体として使用される場合には、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂板上に５０μｍ〜１ｍｍ程度の任意の厚さに塗布され、両端に電極が付着される。また、高温用面状発熱体として使用される場合には、セラミック板上に塗布される。一般にセラミック板は５００℃以上の高温に耐えるが、高温になると熱応力のために破断することがある。したがって、熱応力を逃すための空孔の多いコウジェライト等を使用すれば耐熱性が向上した面状発熱体が得られる。
【００１４】
なお、前記薄め液と植物性のニスは、塗料として塗りやすくするために必要なものであるが、図２に示すような発熱素子の場合には必要としない。すなわち、セラミックの筒体１０（円筒又角筒）内に前記竹炭のカーボンとファインカーボンを９：１の重量の割合で充填し、筒体１０の両端部を電極端子１１、１１で閉塞せしめて通電すれば、高温用の発熱素子ができる。また、筒体１０の変わりに図３に示すように、面状の収納体２０を形成し、この収納体２０内に前記２種のカーボンを充填してその上下端を電極２１、２１で閉塞するようにしてもよい。この収納体２０は湾曲してもよく非加熱体の形状に合わせて任意の形状とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
工業上高温が必要な加熱装置全般に利用可能であり、電気で加熱するため正確な高温の温度制御が必要な装置に最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の発熱塗料の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の発熱素子の縦断面図である。
【図３】本発明の他の発熱素子の斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…容器
４…混合体
５…薄め液
１０…筒体
１１…電極端子
２０…収納体
【図１】
0005156185.tif 000002
【図２】
0005156185.tif 000003
【図３】
0005156185.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウキ本体の外形に沿った形状の傘部分と、ウキ本体に固着する為の柄部分から構成され、少なくともウキ本体の上端、または下端に固着し、その部分を補強する事を特徴としたパーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は様々な形のウキの上端と下端に、そのウキの形状に合わせた、金属や強化プラスチックスのパーツを組み込むことにより、岩や岸壁等にあたった衝撃から、ウキ製品を保護するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のウキは、釣りのときに釣り場の岩、岸壁など硬いものにぶつけると、その衝撃により衝突部のへこみ、傷つきや、塗料の剥れ、場合によってはカケてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（Ａ）ウキの投入時、岩や岸壁などの衝突に対して、大切なウキを傷つきやへこみ、塗装剥れ、破損から守る。
（Ｂ）視認性を良くする。
（Ｃ）長持ちする。
（Ｄ）水漏れを防止する。
（Ｅ）浮力・重さの調整ができる。
（Ｆ）デザイン性を良くする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
衝撃の加わりやすいウキ本体の上端や下端に、ウキ本体とは別の補強パーツを接着し、ウキを衝撃から保護する。
補強パーツをなるべく軽く、衝撃保護範囲をなるべく大きくする為、衝撃保護範囲を薄い板状の傘部分で補強する。
なおかつ、強い衝撃が加わった際に補強パーツが外れないように、補強パーツに細い柄部分を作り、ウキと接着する。
この形状により、最小限の重量増加で、衝撃に負けない強度を出す事が出来る。
補強パーツが金属材で、サビの出るものはサビ止めのメッキ・塗装を施し、強度に欠けるものは、補強のためのメッキ・塗装をする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、従来のウキよりも、浮力へほとんど影響せずに強度が格段に向上し、さらに、視認性、デザイン性のよいウキができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（Ａ）ウキ製品の図面を作成
（Ｂ）ウキ上端又は下端の形状に合わせた図面を別途作成
（Ｃ）旋盤による切削、又は金型を作成し、強化プラスチックスの成形
（Ｄ）ウキ製品に穴あけ
（Ｅ）ウキ製品に取り付け（接着剤やネジ切りなど使用）
（Ｆ）材料は金属、強化プラスチックスを用いる。金属は真鍮・ステンレス・鉄・チタンなどを使い、サビるものはサビ止めのメッキ（ニッケル・金など）を施して、必要なら着色して視認性を良くする。
【実施例】
【０００８】
様々な形のウキ1つ1つの上端・下端に、それぞれのウキの形状に合った専用の補強パーツを製作し、組み込む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１は上部パーツ
２は下部パーツ
【図１】
0005156891.tif 000002
【図２】
0005156891.tif 000003