(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融成形可能な水溶性変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）としてオキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）を含有してなることを特徴とする溶融成形物。
【請求項２】
不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定値）が０．１〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１記載の溶融成形物。
【請求項３】
溶融成形可能な水溶性変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）の合計量（Ｂ＋Ｃ）の含有割合［（Ａ）／（Ｂ＋Ｃ）］が９９．８／０．２〜５０／５０（重量比）であることを特徴とする請求項１または２記載の溶融成形物。
【請求項４】
不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とポリアミド系樹脂（Ｃ）の含有割合（Ｂ／Ｃ）が９５／５〜５０／５０（重量比）であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の溶融成形物。
【請求項５】
溶融成形可能な水溶性変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）を含有してなるブレンド物を溶融押出によりフィルムまたはシート状に成形してなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の溶融成形物。
【請求項６】
さらに、未変性のポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の溶融成形物。
【請求項７】
未変性のポリオレフィン系樹脂（Ｄ）と、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）の合計量（Ｂ＋Ｃ）の含有割合［（Ｄ）／（Ｂ＋Ｃ）］が９０／１０〜１０／９０（重量比）であることを特徴とする請求項６記載の溶融成形物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融成形可能な変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有してなる溶融成形物に関し、更に詳しくは適度の耐水性や水分の滲みだし防止性能を有しながら、最終的には充分な水崩壊性を示す溶融成形物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡと略記することがある）は、水溶性の樹脂として知られており、かかる水溶性を利用して各種用途に利用されている。本出願人も従来のＰＶＡに改良を加えて、溶融成形ができ、かつ水溶性にも優れる樹脂として、オキシアルキレン基を含有したＰＶＡを提案し（特開昭５９−１５５４１１号他）てきた。
【０００３】
しかしながら、最近の市場からは、水溶性には優れるものの一時的或いは少量の水に対しては耐水性も必要であるという相反する性能を要求されることが多く、例えば、洗剤や農業等の薬剤用容器（ボトル）等においては、洗剤使用時に濡れた手で扱っても影響はなく、容器の廃棄時には水に溶解して廃水と一緒に廃棄できること、該薬剤用のユニット包装においては、洗濯機や田畑に投入するまではかかる包装材が耐水性を維持し、投入後には水に溶けること、使い捨ておむつや水に廃棄可能なサニタリー用品においては、通常使用時は体液等の液体に対する耐水性が必要で、廃棄時はトイレ等に流すためにトイレットペーパー等と同様の水溶性が必要であること、と言った性能が要求されている。
【０００４】
これらの要求に応えるために、ポリビニルアルコール系樹脂成形物の耐水性を向上させる方策として、▲１▼成形物の膜厚を厚くする、▲２▼耐水性樹脂で表面をコーティングする、▲３▼成形物を加熱処理する、▲４▼成形物中にＰＶＡの架橋剤を配合する、等の方法が考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の▲１▼の方法においては、最終的に廃棄される用途が多く経済的に不利で、用途によっては膜厚を厚くできない場合も多く自由度が制限され、また、膜厚調整だけでは効果的な耐水性のコントロールは困難である。
▲２▼の方法においては、一般的にコーティング剤（耐水樹脂）が水に不溶性であるので、水中での廃棄処理においてＰＶＡのみが溶解して耐水性物質が水中或いは水面に浮遊物として長く残存して他に影響を及ぼす恐れがある。
また、▲３▼の方法においては、ポリマーに側鎖が導入された変性ＰＶＡ等の場合ＰＶＡの結晶性が乱されるため、効果的な耐水性の向上にはつながらなく、事実上、未変性のＰＶＡにしかその効果が発揮されないという制約を受ける。
【０００６】
さらに、▲４▼の方法は、キャスト成形によるＰＶＡフィルムについては効果的であるが、溶融成形の場合にはゲル化の引き金になり、また、後工程で架橋処理を行う場合には工程が煩雑になる。
【０００７】
また、使い捨ておむつ等のサニタリー用途や糞尿処理袋等のペット関連用途においても、尿等の液状物の滲みだし防止性能は望まれるところであり、この点についても上記の▲１▼〜▲４▼では充分に検討されておらず、本発明者の検討によれば、特に▲１▼、▲３▼において滲みだし防止性能が不充分であることが判明した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、かかる事情に鑑みて、水溶解性を維持しながら溶融成形が可能なＰＶＡの耐水性及び滲みだし防止性を向上させるために鋭意研究した結果、溶融成形可能な水溶性変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）としてオキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ１）、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）を含有してなる溶融成形物は、その使用時には実用的に充分な耐水性を有し、また、その使用後の廃棄時には水中で各成分に崩壊してしまって、実質上、水に溶解したと同様の挙動を示して上記の目的に合致することを見いだして本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明においては、かかる溶融成形可能な変性ＰＶＡ（Ａ）として、オキシアルキレン基含有ＰＶＡ（Ａ１）を用いることにより、本発明の作用効果を顕著に得ることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の溶融成形可能な変性ＰＶＡ（Ａ）としては、溶融成形が可能な変性ＰＶＡで、水溶性にも優れることが好ましく、この点ではオキシアルキレン基含有ＰＶＡ（Ａ１）が好適に用いられる。
【００１１】
かかるオキシアルキレン基含有ＰＶＡ（A1）は、下記一般式（１）で示されるオキシアルキレン基を含有するＰＶＡで、より具体的には該一般式（１）で示されるオキシアルキレン基を含有する不飽和単量体とビニルエステル系化合物との共重合体をケン化することによって得られる。
【００１２】
【化１】
0005177925.tif 000002
【００１３】
〔但し、Ｒ1、Ｒ2は水素又はアルキル基（特にメチル基又はエチル基）、Ｒ3は水素又はアルキル基又はアルキルアミド基、ｎは正の整数〕
【００１４】
オキシアルキレン基を有する不飽和単量体としては次のようなものが例示されるが、本発明ではこれらのみに限定されるものではない。
［（メタ）アクリル酸エステル型］
【００１５】
【化２】
0005177925.tif 000003
【００１６】
上記一般式（２）で示される （但し、Ｒは水素又はメチル基、Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ水素又はアルキル基、Ｒ3は水素又はアルキル基又はアルキルアミド基、Ａはアルキレン基、置換アルキレン基、フェニレン基、置換フェニレン基のいずれか、ｍは０又は１以上の整数、ｎは１〜１００の整数）もので、具体的にはポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
［（メタ）アクリル酸アミド型］
【００１７】
【化３】
0005177925.tif 000004
【００１８】
上記一般式（３）で示される（但し、Ｒ4は水素又はアルキル基又は下記一般式（４）で示されるもの、Ａ，Ｒ，Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，ｍ，ｎは前記と同様）もので、具体的にはポリオキシエチレン（メタ）アクリル酸アミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリル酸アミド、ポリオキシエチレン（１−（メタ）アクリルアミド−１,１−ジメチルプロピル）エステル等が挙げられる。
【００１９】
【化４】
Ｒ1   Ｒ2
｜    ｜
−（ＣＨ−ＣＨＯ）n−Ｒ3  ・・・（４）
〔但しＲ1、Ｒ2，Ｒ3は上記と同様、ｎは１〜３００の整数を示す〕
［（メタ）アリルアルコール型］
【００２０】
【化５】
Ｒ               Ｒ1   Ｒ2
｜               ｜    ｜
ＣＨ2＝Ｃ・ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ−ＣＨＯ）n−Ｒ3  ・・・（５）
【００２１】
上記一般式（５）で示される（Ｒ，Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，ｎは前記と同様）もので、具体的にはポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
［ビニルエーテル型］
【００２２】
【化６】
Ｒ1   Ｒ2
｜    ｜
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−（Ａ−Ｏ）m−（ＣＨ−ＣＨＯ）n−Ｒ3  ・・・（６）
【００２３】
上記一般式（６）で示される（Ａ，Ｒ1，Ｒ2，ｍ，ｎは前記と同様）もので、具体的にはポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル等が挙げられる。
上記のオキシアルキレン基を有する不飽和単量体の中で（メタ）アルコール型のものが好適に使用される。
【００２４】
また、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン等のポリオキシアルキレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン等のポリオキシアルキレンビニルアミン等を用いることも可能である。
【００２５】
上記のオキシアルキレン基を有する不飽和単量体と共重合されるビニルエステル系化合物としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーサティック酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等が単独又は併用で用いられるが実用上は酢酸ビニルが好適である。
【００２６】
上記の共重合を行うに当たっては、特に制限はなく公知の重合方法が任意に用いられるが、普通メタノール、エタノールあるいはイソプロピルアルコール等のアルコールを溶媒とする溶液重合が実施される。勿論、乳化重合、懸濁重合も可能である。かかる溶液重合において単量体の仕込み方法としては、まずビニルエステル系化合物の全量と前記のオキシアルキレン基を有する不飽和単量体の一部を仕込み、重合を開始し、残りの不飽和単量体を重合期間中に連続的に又は分割的に添加する方法、前者を一括仕込みする方法等任意の手段を用いて良い。共重合反応は、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイルなどの公知のラジカル重合触媒や公知の各種低温活性触媒を用いて行われる。又反応温度は３５℃〜沸点程度の範囲から選択される。
【００２７】
得られた共重合体は、次いでケン化されるのであるが、かかるケン化に当たっては、アルカリケン化又は酸ケン化のいずれも採用できるが、工業的には該共重合体をアルコールに溶解してアルカリ触媒の存在下に行なわれる。該アルコールとしてはメタノール、エタノール、ブタノール等が挙げられる。アルコール中の共重合体の濃度は２０〜５０重量％の範囲から選ばれる。また、必要に応じて、０．３〜１０重量％程度の水を加えても良く、更には、ケン化時の溶媒の誘電率制御の目的で酢酸メチル等の各種エステル類やベンゼン、ヘキサン、ＤＭＳＯ等の各種溶剤類を添加しても良い。
【００２８】
ケン化触媒としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート等のアルカリ金属の水酸化物やアルコラートの如きアルカリ触媒を具体的に挙げることができ、かかる触媒の使用量はビニルエステル系化合物に対して１〜１００ミリモル当量にすることが好ましい。
【００２９】
かくしてオキシアルキレン基含有ＰＶＡ（A1）が得られるわけであるが、本発明においては、オキシアルキレン基の含有量を０．１〜２０モル％とすることが好ましく、かかる含有量が０．１モル％未満では融点降下の割合が低く、溶融成形性が低下し、また、水溶性も低下し、逆に２０モル％を越えると該ＰＶＡの製造そのものが困難で、また、耐水性が著しく低下して好ましくない。尚、かかる含有量のさらに好ましい下限は０．５モル％で特には１モル％であり、さらに好ましい上限は１５モル％で特には１０モル％で殊には３モル％である。
【００３０】
また、かかるＰＶＡ（A1）の（酢酸ビニル成分の）ケン化度は特に限定されないが、７４．０モル％以上が好ましく、かかるケン化度が７４．０モル％未満では溶融成形物に著しい酢酸臭が発生し、ロングラン成形性が低下すると共に耐水性も低下して好ましくない。なお、かかるケン化度の更に好ましい下限は９０．０モル％で特には９８．５モル％である。
【００３１】
さらに、かかるＰＶＡ（A1）のメルトフローレート（ＭＦＲ：２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定値）も特に制限はないが、０．５〜３５ｇ／１０分とすることが好ましく、かかるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満では溶融成形時にトルクオーバーになりやすく、成形性が悪く、逆に３５ｇ／１０分を越えると溶融粘度が低くなりすぎてフィルム等の成形物の時にはネックインが発生しやすく、かかるネックインを押さえるためにはラインスピードを下げる必要がありその結果生産性が低下して好ましくない。なお、かかるメルトフローレートのさらに好ましい下限は３ｇ／１０分で特には８ｇ／１０分であり、さらに好ましい上限は２０ｇ／１０分で特には１５ｇ／１０分である。
【００３６】
本発明に用いられる不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロックまたはランダム）共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体等のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸又はその無水物で変性したもので、具体的には不飽和カルボン酸又はその無水物をポリオレフィン系樹脂に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂を挙げることができ、具体的には、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロックまたはランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等から選ばれた１種または２種以上の混合物が好適なものとして挙げられ、特に無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性α−オレフィンが好ましい。
【００３７】
このときの不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、０．００２〜５重量％（さらには０．１〜３重量％）が好ましく、かかる量が０．００２重量％未満ではポリオレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が低下し、逆に５重量％を越えると増粘が起こってフィルム等の成形時の安定性が悪くなって好ましくない。
【００３８】
また、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定値）も特に制限はないが、０．１〜１００ｇ／１０分とすることが好ましく、かかるメルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満では溶融成形時にトルクオーバーになったり、変性ＰＶＡ（Ａ）との相溶性が低下し、逆に１００ｇ／１０分を越える場合も変性ＰＶＡ（Ａ）との相溶性が低下したり、耐水性が低下して好ましくない。なお、かかるメルトフローレートのさらに好ましい下限は０．５ｇ／１０分で特には５ｇ／１０分であり、さらに好ましい上限は２５ｇ／１０分で特には１５ｇ／１０分である。
【００３９】
本発明に用いられるポリアミド系樹脂（Ｃ）としては、特に限定されず、種々のものを使用することができる。
かかるポリアミド系樹脂（Ｃ）としては、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体あるいはこれらのポリアミド系樹脂をメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものやメタキシリレンジアンモニウムアジペート等が挙げられ、これらの１種または２種以上のブレンド物が用いられ、これらの中でも、ナイロン６、ナイロン６／６６が好適に用いられる。
【００４０】
本発明の溶融成形物は、上記の如き（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなるもので、かかる（Ａ）〜（Ｃ）の含有割合については、特に制限はないが、溶融成形可能な変性ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）と、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）の合計量の合計量（Ｂ＋Ｃ）の含有割合［（Ａ）／（Ｂ＋Ｃ）］は９９．８／０．２〜５０／５０（さらには９９／１〜６０／４０）（重量比）であることが好ましく、かかる含有割合が９９．８／０．２を越えるときは耐水性が不充分となり、逆に５０／５０未満では水崩壊性が低下して好ましくない。
【００４１】
また、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とポリアミド系樹脂（Ｃ）の含有割合（Ｂ／Ｃ）は９９．９／０．１〜５０／５０（さらには９９／１〜８０／２０）（重量比）であることが好ましく、かかる含有割合が９９．９／０．１を越えるときは変性ＰＶＡ（Ａ）との相溶性の改善効果に乏しく、逆に５０／５０未満ではフィルム等に溶融成形するとフィッシュアイやゲルが発生する場合があり好ましくない。
【００４２】
本発明の溶融成形物を得るに当たっては、上記の（Ａ）〜（Ｃ）の組成物を溶融成形すればよく、かかる溶融成形について説明する。
【００４３】
かかる溶融成形物を得るには、（Ａ）〜（Ｃ）を一括して溶融混合して溶融成形したり、あるいは２種を予め溶融混合後に他の１種を溶融混合して溶融成形したりする方法等を挙げることができるが、相溶性の向上を考慮すれば、（Ｂ）と（Ｃ）を予め溶融混合後に（Ａ）を溶融混合して溶融成形する方法が好ましく、かかる方法についてさらに説明するがこれに限定されるものではない。
【００４４】
（Ｂ）と（Ｃ）を溶融混合するにあたっては、単軸押出機、二軸押出機等の溶融混練装置を用いることができ、溶融温度は、１８０〜２５０℃程度の範囲から選択することができ、かかる方法で得られた（Ｂ＋Ｃ）のペレットを用いて、以下の方法で（Ａ）と混合して溶融成形すればよい。
ア）（Ｂ＋Ｃ）のペレットと（Ａ）をドライブレンドした後溶融混合して溶融成形する方法、イ）上記の如き溶融混練装置の主フィードに（Ａ）を供給しながら（Ｂ＋Ｃ）のペレットをサイドフィードから供給して溶融混合して溶融成形する方法、ウ）（Ａ）をペレット化した後に該ペレットと（Ｂ＋Ｃ）のペレットをドライブレンドしてその後溶融混合して溶融成形する方法、エ）（Ａ）をペレット化した後に該ペレットを上記の如き溶融混練装置の主フィードに供給しながら（Ｂ＋Ｃ）のペレットをサイドフィードから供給して溶融混合して溶融成形する方法等を挙げることができる。
【００４５】
なお、上記においては、（Ａ）〜（Ｃ）の組成物を溶融混合してそのまま溶融成形する方法を説明したが、該組成物を一旦ペレット等に成形した後、該ペレットを溶融成形装置に供給して目的とする溶融成形物を得ることも可能である。ただし、組成物に対する熱履歴が懸念されるときは、前者の方法が好ましい。
【００４６】
上記の方法により、（Ａ）〜（Ｃ）を含有する溶融成形物が得られるのであるが、本発明においては、さらに、未変性のポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を含有させることも耐水性の向上の点で好ましく、その含有割合は特に限定されないが、未変性のポリオレフィン系樹脂（Ｄ）と、不飽和カルボン酸又はその無水物で変性されたポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド系樹脂（Ｃ）の合計量（Ｂ＋Ｃ）の含有割合［（Ｄ）／（Ｂ＋Ｃ）］を９５／５〜５／９５（さらには９０／１０／〜１０／９０、特には７０／３０〜３０／７０）（重量比）とすることが好ましく、かかる含有割合が９５／５を越えるときはポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の相溶性が低下し、逆に５／９５未満では耐水性の向上効果が充分でないことがあり好ましくない。なお、かかるポリオレフィン系樹脂（Ｄ）としては、（Ｂ）に用いられるポリオレフィン種と同様のもの［（Ｂ）の未変性ポリオレフィン系樹脂］を用いることが好ましい。
また、未変性ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の混合方法としては特に限定されないが、その添加効果を充分に発揮させるためには、ペレット化された（Ａ）とペレット化された（Ｂ＋Ｃ）と共にドライブレンドした後、溶融混合する方法が好ましい。
【００４７】
かくして、本発明の溶融成形物に用いられるブレンド物が得られるのであるが、かかるブレンド物には、必要に応じて、飽和脂肪族アミド（例えば、ステアリン酸アミド等）、不飽和脂肪酸アミド（例えば、オレイン酸アミド等）、ビス脂肪酸アミド（例えば、エチレンビスステアリン酸アミド等）、上記以外の脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等）、低分子量ポリオレフィン（例えば、分子量５００〜１０,０００程度の低分子量ポリエチレン、又は低分子量ポリプロピレン等）などの滑剤、無機塩（例えば、後述のハイドロタルサイト類等）、可塑剤（例えば、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールなど）、酸素吸収剤（例えば、還元鉄粉類、亜硫酸カリウム等の無機系酸素吸収剤や、アスコルビン酸、ハイドロキノン、没食子酸等の有機化合物系酸素吸収剤や、高分子系酸素吸収剤など）、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤（例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」など）、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、消臭剤（例えば、活性炭等）、アンチブロッキング剤（例えば、タルク微粒子など）、スリップ剤（例えば、無定形シリカ微粒子など）、充填材（例えば、無機フィラーなど）等を配合しても良い。
【００４８】
本発明の溶融成形物は、上記の如きブレンド物を溶融成形することにより得られるもので、その形状としては、フィルムやシート状、テープ状、ボトル状、パイプ状、フィラメント状、さらには異型断面形状等を挙げることができるが、本発明の作用効果をより顕著に得るには、フィルムやシート状、あるいはボトル状等の中空容器の溶融成形物が好ましく、かかる溶融成形物について、さらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４９】
本発明の溶融成形物は、上記のブレンド物を溶融押出成形して得ることができるが、該ブレンド物を他の基材に溶融押出コート（コーティング）することも可能で、かかる基材としては、紙、水解紙、金属箔、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート及びその無機物蒸着体、織布、不織布、金属綿状、木質等を挙げることができる。
【００５０】
また、前記の如く一旦フィルムやシート状にした溶融成形物を接着剤を介して上記基材と積層することも可能であるが、該溶融成形物や基材の水溶性を考慮した水溶性の接着剤を選択することも好ましい。
【００５１】
さらに、一旦フィルムやシート状にした溶融成形物を延伸することも可能で、かかる延伸方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法等の他、深絞成形、真空圧空成形等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。二軸延伸の場合は同時二軸延伸方式、逐次二軸延伸方式のいずれの方式も採用できる。延伸温度は６０〜１７０℃、好ましくは８０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。
【００５２】
延伸が終了した後、次いで熱固定を行うことも可能で、かかる熱固定は周知の手段で実施可能であり、上記延伸フィルムを緊張状態を保ちながら８０〜１７０℃、好ましくは１００〜１６０℃で２〜６００秒間程度熱処理を行ってもよい。
【００５３】
また、中空容器を製造するときは、押出ブロー成形機を用いて成形することができ、具体的には、押出機から押出されたチューブ状のパリソンをブロー金型に挟み、チューブの内側から空気を吹き込んでパリソンを膨らませて金型内に密着させて中空容器を製造することができる。このときのパリソンの加熱温度は１８０〜２５０℃の範囲から、ブロー時の金型温度は５０〜１００℃の範囲からそれぞれ選択することができる。
【００５４】
かくして本発明の溶融成形物が得られるのであるが、かかる成形物、特にフィルム或いはシート状の成形物は、洗剤や農薬等の固体薬剤の包装用途、糞尿処理袋等のペット関連用途、使い捨ておむつや水に廃棄可能なサニタリー用品等に使用することができる。
【００５５】
なお、上記の洗剤や農薬等の薬剤の包装用途に用いるにあたっては、フィルムまたはシート状に成形した本発明の溶融成形物で該薬剤を密封包装すれば良く、例えば、予め該フィルムを袋状にしておいてから、薬剤を包装する方法、該フィルムで直接薬剤を包装する方法等任意の方法を採用することができ、これらの方法により一定量薬剤が包装された、いわゆるユニット包装が完成するのである。
【００５６】
かかるユニット包装に供される薬剤としては、特に制限はなく、水に溶解又は分散させて用いる薬剤で有れば良く、また、アルカリ性、中性、酸性のいずれで有っても良く、具体的には、粉末石鹸、合成洗剤、農薬、殺菌剤、消臭剤、殺虫剤等を挙げることができ、好適には洗剤や農薬が用いられ、また、供される薬剤の形状も顆粒、錠剤、粉体、粉末等いずれの形状でも良く、短い時間であれば、液状でも差し支えない。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
尚、実施例中、「部」、「％」とあるのは、特にことわりのない限り重量基準を示す。
【００５８】
実施例１
無水マレイン酸含有量１．０％、メルトフローレート（ＭＦＲ：２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定値）５ｇ／１０分、の無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ）９．９部及びナイロン６／６６（Ｃ）０．１部を二軸押出機にて２２０℃で溶融混合して、溶融混合物（Ｂ＋Ｃ）を得た後、オキシエチレン基（平均鎖長ｎ＝８）含有量３モル％、ケン化度９８．５モル％、メルトフローレート（ＭＦＲ：２１０℃、荷重２１６０ｇでの測定値）１２ｇ／１０分のＰＶＡ（A1）９０部とかかる溶融混合物（Ｂ＋Ｃ）１０部を二軸押出機にて溶融混合して、下記の条件でＴ−ダイより吐出させて厚さ３０μｍのフィルムを得た。
【００５９】
0005177925.tif 000005
【００６０】
得られたフィルムについて、以下の評価を行った。
（耐水性）
３０℃、６０％ＲＨの雰囲気中で、上記のフィルム（１５ｃｍ×１５ｃｍ）をシャーレ（直径１０ｃｍ、深さ２．５ｃｍ）の上に被せて水平に保持し、そのフィルムの中央部に水滴（０．３ｃｃ）をのせて、該水滴がシャーレ内に落下するまでの時間を測定して、下記のように評価した。
◎・・・６０分以上
○・・・３０〜６０分未満
△・・・５〜３０分未満
×・・・５分未満
【００６１】
（滲みだし性）
濾紙（NO.２）を３枚重ねた上に上記のフィルムを置いて、その上に１ｍｌの精製水を含ませた脱脂綿（自重約０．５ｇ）を置き、さらに０．１ｍｍ厚みのＰＥＴフィルムを置いて、その上に１ｋｇのおもりを置いて約１４３ｇ／ｃｍ2の圧力が加わるようにして、２０分間放置後の濾紙の重量変化（吸水による重量の増加分）を調べて、下記のように評価した。
◎・・・重量変化（増加）が３％未満
○・・・      〃        が３〜５％未満
△・・・      〃        が５〜１５％未満
×・・・      〃        が１５％以上
【００６２】
（水崩壊性）
２リットルのビーカーに水を２リットル入れて、その中に上記のフィルムを（５ｃｍ×３ｃｍ）を浸漬させ、スターラーで１００ｒｐｍの攪拌を行って、２５℃で８時間放置後のフィルムの状況を目視観察して、下記のように評価した。
◎・・・完全に崩壊して溶解状態と変わらない
○・・・小さな浮遊物が認められる
△・・・繊維状の浮遊物が認められる
×・・・まだ、フィルムの断片が認められる
【００６３】
実施例２
実施例１において、（Ａ）としてオキシエチレン基（平均鎖長ｎ＝１５）含有量２．０重量％、ケン化度９９．０モル％、メルトフローレート（ＭＦＲ）９ｇ／１０分のＰＶＡを用いた以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００６４】
実施例３
実施例１において、（Ｂ）として無水マレイン酸含有量０．２％、メルトフローレート（ＭＦＲ）１５ｇ／１０分の無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００６６】
実施例５
実施例１において、（Ｃ）としてナイロン６を用い、かつ（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の含有割合を８０／１６／４（重量比）とした以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００６７】
実施例６
実施例１において、（Ａ）と（Ｂ＋Ｃ）の混合量を（Ａ）６０部と（Ｂ＋Ｃ）４０部とした以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００６８】
実施例７
実施例１において、（Ａ）と（Ｂ＋Ｃ）の混合量を（Ａ）７０部と（Ｂ＋Ｃ）１０部とし、さらに未変性ポリオレフィン（低密度ポリエチレン、三菱化学社製『ノバテックＬＤ  ＬＦ５４２Ｈ』）（Ｄ）２０部をドライブレンドした後に二軸押出機で溶融混合した以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００６９】
比較例１
実施例１において、（Ａ）として、未変性ＰＶＡ（ケン化度９９．３モル％、平均重合度５５０）を用いた以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００７０】
比較例２
実施例１において、（Ｂ）を無配合とした以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００７１】
比較例３
実施例１において、（Ｃ）を無配合とした以外は同様に行ってフィルムを得て、同様に評価を行った。
【００７２】
実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００７３】
〔表1〕
0005177925.tif 000006
【００７４】
【発明の効果】
本発明の溶融成形物は、溶融成形可能な水溶性変性ＰＶＡとしてオキシアルキレン基含有ポリビニルアルコール系樹脂と不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂及びポリアミド系樹脂を含有しているため、少量の水と接触してもその形状を保持して適度の耐水性を有しながら、かつ充分な水崩壊性を示し、さらには滲みだし防止性能にも優れ、かかる溶融成形物、特にフィルム或いはシート状の成形物は、洗剤や農薬等の薬剤の包装用途、使い捨ておむつや水に廃棄可能なサニタリー用品等に有用で、また、水中で除放性が要求される薬剤や飼料、菌体等を内部に入れた除放性容器成形物等に利用することができ、少量の水分（尿等）により硬化するペットの糞尿処理用品や成人用のおむつパッド、医療用コンポストバッグ等にも用いることができる。