(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、送信バッファ内のデータ量を、前記無線基地局に対して通知する工程Ａと、
前記無線基地局が、通知された前記送信バッファ内のデータ量に応じて、前記移動局に対して通知可能な最大許可値を決定する工程Ｂと、
前記無線基地局が、空き無線リソースに基づいて通知可能な許可値を決定する工程Ｃと、
前記無線基地局が、前記移動局に対して、前記工程Ｂにおいて決定された前記最大許可値と、前記工程Ｃにおいて決定された前記許可値との間の小さい方を、伝送速度制御チャネルを用いて通知する工程Ｄと、
前記移動局が、通知された前記許可値または前記最大許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許可値を決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
前記無線基地局は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定することを特徴とする請求項２に記載の伝送速度制御方法。
【請求項４】
無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、送信バッファ内のデータ量を、前記無線基地局に対して通知する工程Ａと、
前記無線基地局が、通知された前記送信バッファ内のデータ量に応じて、前記移動局に対して通知している現在の許可値に対する最大許容増加幅を決定する工程Ｂと、
前記無線基地局が、空き無線リソースに基づいて通知可能な許容値を決定する工程Ｃと、
前記無線基地局が、前記移動局に対して、前記工程Ｃにおいて決定された前記許可値と、前記現在の許可値を前記最大許容増加幅だけ増加させることによって算出された許可値との間の小さい方を、伝送速度制御チャネルを用いて通知する工程Ｄと、
前記移動局が、通知された前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項５】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許容増加幅を決定することを特徴とする請求項４に記載の伝送速度制御方法。
【請求項６】
前記無線基地局は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定することを特徴とする請求項５に記載の伝送速度制御方法。
【請求項７】
前記無線基地局は、通知された前記送信バッファ内のデータ量が所定閾値よりも小さい場合、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定することを特徴とする請求項５に記載の伝送速度制御方法。
【請求項８】
移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記移動局によって通知された該移動局の送信バッファ内のデータ量に応じて、該移動局に対して通知可能な最大許可値を決定し、空き無線リソースに基づいて通知可能な許可値を決定するように構成されている許可値決定部と、
前記移動局に対して、前記最大許可値と、前記空き無線リソースに基づいて決定された前記許可値との間の小さい方を、伝送速度制御チャネルを用いて通知するように構成されている許可値通知部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記許可値決定部は、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許可値を決定するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記許可値決定部は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定することを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記移動局によって通知された該移動局の送信バッファ内のデータ量に応じて、該移動局に対して通知している現在の許可値に対する最大許容増加幅を決定し、空き無線リソースに基づいて通知可能な許可値を決定するように構成されている許可値決定部と、
前記移動局に対して、空き無線リソースに基づいて決定された前記許可値と、前記現在の許可値を前記最大許容増加幅だけ増加させることによって算出された許可値との間の小さい方を、伝送速度制御チャネルを用いて通知するように構成されている許可値通知部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
前記許可値決定部は、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許容増加幅を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記許可値決定部は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定することを特徴とする請求項１２に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記許可値決定部は、通知された前記送信バッファ内のデータ量が所定閾値よりも小さい場合、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定することを特徴とする請求項１２に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線制御装置が、個別チャネルを設定する際に、無線基地局の無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局の送信電力や、移動局の送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、上りユーザデータの伝送速度を決定し、移動局及び無線基地局のそれぞれに対して、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）のメッセージとして通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線制御装置は、無線基地局の上位に存在し、無線基地局及び移動局を制御する装置である。
【０００４】
一方、音声通話やＴＶ通話と比べて、データ通信は、トラフィックがバースト的に発生することが多く、本来は、高速に、上りユーザデータの伝送速度の変更ができることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、図１０に示すように、従来の移動通信システムでは、無線制御装置が、通常、多くの無線基地局を統括して制御しているため、処理負荷及び処理遅延が増加することが想定されることから、高速に（例えば、１〜１００ｍｓ程度で）上りユーザデータの伝送速度の変更を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
或いは、従来の移動通信システムにおいて、高速に上りユーザデータの伝送速度の変更を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
したがって、数１００ｍｓから数秒オーダーで、上りユーザデータの伝送速度の変更を行うのが通例である。
【０００８】
従来の移動通信システムにおいて、バースト的に発生する上りユーザデータを伝送する場合（図１１（ａ）参照）、図１１（ｂ）に示すように、高遅延及び低伝送効率を許容して低速で当該上りユーザデータを伝送するか、又は、図１１（ｃ）に示すように、高速な上りユーザデータ伝送用の無線リソースを確保し、空き時間の無線帯域リソース及び無線基地局におけるハードウエアリソースが無駄になることを許容して当該上りユーザデータを伝送することとなる。
【０００９】
ここで、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）の縦軸に示す「無線リソース」は、上述の無線帯域リソースやハードウエアリソースの両方を示す。以下、無線帯域リソースやハードウエアリソースを総称して「無線リソース」と表現する。
【００１０】
そこで、上りユーザデータ伝送用の無線リソースを有効に利用するために、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線基地局と移動局との間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤにおける高速な上りユーザデータ送信用の無線リソースの制御方法が検討されている。
【００１１】
以下、上述の高速な上りユーザデータ送信用の無線リソース（すなわち、上りユーザデータの伝送速度）の制御方法についての検討を「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と表現する。
【００１２】
以下、「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた上りユーザデータ送信用の無線リソース（すなわち、上りユーザデータの伝送速度）の制御方法の一例について説明する。
【００１３】
かかる制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢは、所定タイミング（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、送信時間間隔）で、各移動局ＵＥに対して、上りユーザデータ用の無線リソースを割り当てるように構成されている。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥに対して割り当てた当該無線リソースに対応するＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｇｒａｎｔ）を示すＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を、Ｅ-ＡＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：絶対速度制御チャネル）を用いて通知するように構成されている。
【００１５】
また、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥに対して割り当てた当該無線リソースに対応するＳＧの変化（ＵＰ/ＤＯＷＮ/ＨＯＬＤ）を示すＲＧ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を、Ｅ-ＲＧＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：相対速度制御チャネル）を用いて通知するように構成されている。
【００１６】
具体的には、図１２に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥ１乃至ＵＥ３に割り当てた無線リソースに対応するＳＧを、Ｅ-ＡＧＣＨ或いはＥ-ＲＧＣＨを介して、ＡＧ（許可値）或いはＲＧ（ＵＰ/ＤＯＷＮ/ＨＯＬＤ）によって各移動局ＵＥ１乃至ＵＥ３に通知するように構成されている。
【００１７】
なお、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各ＴＴＩ（サブフレーム）において、Ｅ-ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ-Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上りユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥに対してのみ、ＡＧ或いはＲＧを通知するように構成されている。
【００１８】
ここで、ＡＧ或いはＲＧを通知されなかった移動局ＵＥ１乃至ＵＥ３は、現在のＳＧを引き継ぐように構成されている。なお、一般的な移動通信システムでは、移動局ＵＥ１乃至ＵＥ３に割り当てられたＳＧは、数１０ｍｓ乃至数１００ｍｓの期間、同じ値となることが多い。
【特許文献１】ＷＯ２００５/０３９２２９号国際公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上述のような「ＥＵＬ」方式が適用されている移動通信システムにおいて、図１３を参照して、移動局ＵＥ３について、サブフレーム（２）において、送信すべき上りユーザデータの送信が終了し、サブフレーム（３）/（４）において、無線基地局ＮｏｄｅＢによって割り当てられている無線リソースが使用されず、その後、サブフレーム（５）において、再度、送信すべき上りユーザデータが発生した場合、サブフレーム（４）からサブフレーム（５）に切り替わる際に、移動局ＵＥによって送信されるＥ-ＤＰＤＣＨの送信電力が急激に大きくなるため、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける受信特性に劣化が生じ、また、無線基地局ＮｏｄｅＢにおいて測定されている全受信電力（ＲＴＷＰ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）の分散が大きくなり、測定誤差が大きくなるという問題点があった。
【００２０】
また、サブフレーム（３）/（４）で移動局ＵＥ３用に確保した無線リソースが過剰であり、移動局ＵＥ１及びＵＥ２で当該無線リソースを使用することができず無駄になるという問題点があった。
【００２１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、「ＥＵＬ」方式が適用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥによって送信されるＥ-ＤＰＤＣＨの送信電力が急激に大きくなることから起因する不具合を解消することができる伝送速度制御方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００２２】
また、本発明は、過剰な無線リソースの確保を低減し、適切に無線リソースを確保することで、無線リソースを有効に利用することができる伝送速度制御方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の第１の特徴は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記移動局が、送信バッファ内のデータ量を、前記無線基地局に対して通知する工程Ａと、前記無線基地局が、通知された前記送信バッファ内のデータ量に応じて、前記移動局に対して通知可能な最大許可値を決定する工程Ｂと、前記無線基地局が、前記移動局に対して通知する許容値として、前記最大許可値以下の許可値を算出する工程Ｃと、前記無線基地局が、前記移動局に対して、算出した前記最大許可値以下の許可値を、伝送速度制御チャネルを用いて通知する工程Ｄと、前記移動局が、通知された前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許可値を決定してもよい。
【００２５】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定してもよい。
【００２６】
本発明の第２の特徴は、無線基地局が、移動局によって送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、前記移動局が、送信バッファ内のデータ量を、前記無線基地局に対して通知する工程Ａと、前記無線基地局が、通知された前記送信バッファ内のデータ量に応じて、前記移動局に対して通知している現在の許可値に対する最大許容増加幅を決定する工程Ｂと、前記無線基地局が、前記現在の許可値を前記最大許容増加幅以下の増加幅だけ増加させることによって、前記移動局に対して通知する許可値を算出する工程Ｃと、前記無線基地局が、前記移動局に対して、算出した前記許可値を、伝送速度制御チャネルを用いて通知する工程Ｄと、前記移動局が、通知された前記許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信する工程Ｅとを有することを要旨とする。
【００２７】
本発明の第２の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許容増加幅を決定してもよい。
【００２８】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定してもよい。
【００２９】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局は、通知された前記送信バッファ内のデータ量が所定閾値よりも小さい場合、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定してもよい。
【００３０】
本発明の第３の特徴は、移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記移動局によって通知された該移動局の送信バッファ内のデータ量に応じて、該移動局に対して通知可能な最大許可値を決定し、該移動局に対して通知する許容値として、該最大許可値以下の許可値を算出するように構成されている許可値決定部と、前記移動局に対して、算出した前記許可値を、伝送速度制御チャネルを用いて通知するように構成されている許可値通知部とを具備することを要旨とする。
【００３１】
本発明の第３の特徴において、前記許可値決定部は、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許可値を決定するように構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の第３の特徴において、前記許可値決定部は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定してもよい。
【００３３】
本発明の第４の特徴は、移動局が、無線基地局によって通知された許可値に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記移動局によって通知された該移動局の送信バッファ内のデータ量に応じて、該移動局に対して通知している現在の許可値に対する最大許容増加幅を決定し、該現在の許可値を該最大許容増加幅以下の増加幅だけ増加させることによって、該移動局に対して通知する許可値を算出するように構成されている許可値決定部と、前記移動局に対して、算出した前記許可値を、伝送速度制御チャネルを用いて通知するように構成されている許可値通知部とを具備することを要旨とする。
【００３４】
本発明の第４の特徴において、前記許可値決定部は、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知するように決定した場合に、前記最大許容増加幅を決定するように構成されていてもよい。
【００３５】
本発明の第４の特徴において、前記許可値決定部は、監視タイマが満了しない限り、前記移動局に対して通知している現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定してもよい。
【００３６】
本発明の第４の特徴において、前記許可値決定部は、通知された前記送信バッファ内のデータ量が所定閾値よりも小さい場合、前記移動局に対して、前記現在の許可値よりも大きい許可値を通知しないように決定してもよい。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、「ＥＵＬ」方式が適用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥによって送信されるＥ-ＤＰＤＣＨの送信電力が急激に大きくなることから起因する不具合を解消することができる伝送速度制御方法及び無線基地局を提供することができる。
【００３８】
また、本発明によれば、過剰な無線リソースの確保を低減し、適切に無線リソースを確保することで、無線リソースを有効に利用することができる伝送速度制御方法及び無線基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００４０】
本実施形態に係る移動通信システムでは、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢによってＥ-ＡＧＣＨを介して通知されたＡＧ（許可値）に対応する伝送速度で、上りユーザデータを送信するように構成されている。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＴＥＢＳ受信部１１と、監視タイマ１２と、ＡＧ決定部１３と、ＡＧ通知部１４とを具備している。
【００４２】
ＴＥＢＳ受信部１１は、移動局ＵＥによって通知された当該移動局ＵＥの送信バッファ内のデータ量を通知するＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ-ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）を受信するように構成されている。
【００４３】
具体的には、ＴＥＢＳ受信部１１は、移動局ＵＥによって送信された「ＭＡＣ-ｅ  ＰＤＵ（３ＧＰＰ  ＴＳ２５.３２１  ｆｉｇｕｒｅ９.１.５.２ａにて規定されている）」に含まれる「スケジュール情報（ＳＩ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」（図２参照）内の「ＴＥＢＳ」（図３参照）を受信するように構成されている。
【００４４】
ここで、ＴＥＢＳは、指定されている論理チャネルについての送信バッファ内のデータ量を通知するものである。
【００４５】
ＴＥＢＳ受信部１１は、ＴＥＢＳとして、移動局ＵＥの送信バッファ内のデータ量に対応するインデックスを示す「Ｉｎｄｅｘ」を受信するように構成されていてもよいし、或いは、移動局ＵＥの送信バッファ内のデータ量そのものを示す「ＴＥＢＳの値」を受信するように構成されていてもよい。
【００４６】
なお、図３に示すように、スケジューリング情報は、「ＴＥＢＳ」の他に、最も優先度が高い論理チャネルＩＤを示す「ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）」や、ＨＬＩＤについての送信バッファ内のデータ量を示す「ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）」や、移動局ＵＥの最大許容電力とＤＰＣＣＨとの送信電力比を示す「ＵＰＨ（ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）」等を含む。
【００４７】
監視タイマ１２は、移動局ＵＥに対して割り当てている現在の許可値（ＡＧ）を増加させた際に起動して所定期間経過後に満了するタイマである。監視タイマ１２は、移動局ＵＥ毎に個別のタイマであってもよいし、複数の移動局ＵＥで共通のタイマであってもよい。
【００４８】
ＡＧ決定部１３は、移動局ＵＥによって通知されたＴＥＢＳ（移動局の送信バッファ内のデータ量）に応じて、かかる移動局ＵＥに対して通知可能な「ＡＧの最大値（最大許可値）」を決定し、かかる移動局ＵＥに対して通知するＡＧとして、「ＡＧの最大値（最大許可値）」以下のＡＧ（許可値）を算出するように構成されている。
【００４９】
具体的には、ＡＧ決定部１３は、図４に示すように、「Ｉｎｄｅｘ」と「ＴＥＢＳの値」と「ＡＧの最大値」とを関連付けるテーブルを管理しており、ＴＥＢＳ受信部によって受信されたＴＥＢＳ（「Ｉｎｄｅｘ」又は「ＴＥＢＳの値」）に対応する「ＡＧの最大値」を、かかる移動局ＵＥに対して通知可能なＡＧの最大値（最大許可値）とする。
【００５０】
そして、ＡＧ決定部１３は、空き無線リソース等を考慮して、かかる移動局ＵＥに対して通知可能なＡＧを決定し、決定したＡＧと当該ＡＧの最大値との間の小さい方を、当該移動局ＵＥに対して通知するＡＧとして算出する。
【００５１】
また、ＡＧ決定部１３は、移動局ＵＥによって通知された当該移動局ＵＥの送信バッファ内のデータ量に応じて、当該移動局ＵＥに対して通知している現在の許可値（ＡＧ）に対する最大許容増加幅（ＡＧの最大許容増加幅）を決定し、現在のＡＧ（許可値）を当該ＡＧの最大許容増加幅以下の増加幅だけ増加させることによって、かかる移動局ＵＥに対して通知するＡＧ（許可値）を算出するように構成されていてもよい。
【００５２】
具体的には、ＡＧ決定部１３は、図５に示すように、「Ｉｎｄｅｘ」と「ＴＥＢＳの値」と「ＡＧの最大許容増加幅」とを関連付けるテーブルを管理しており、ＴＥＢＳ受信部によって受信されたＴＥＢＳ（「Ｉｎｄｅｘ」又は「ＴＥＢＳの値」）に対応する「ＡＧの最大許容増加幅」を、当該移動局ＵＥに対して通知している現在のＡＧ（許可値）に対する最大許容増加幅（ＡＧの最大許容増加幅）とする。
【００５３】
そして、ＡＧ決定部１３は、空き無線リソース等を考慮して、かかる移動局ＵＥに対して通知可能なＡＧを決定し、決定したＡＧと、現在のＡＧ（許可値）を当該ＡＧの最大許容増加幅以下の増加幅だけ増加させることによって算出されたＡＧとの間の小さい方を、当該移動局ＵＥに対して通知するＡＧとして算出する。
【００５４】
なお、ＡＧ決定部１３は、図６に示すように、「Ｉｎｄｅｘ」が「０」及び「１」に対応する「ＡＧの最大許容増加幅」を「０」と設定することによって、ＴＥＢＳ受信部１１によって受信された移動局ＵＥの送信バッファ内のデータ量が所定閾値（図６の例では「３」）よりも小さい場合、かかる移動局ＵＥに対して、現在のＡＧ（許可値）よりも大きいＡＧ（許可値）を通知しないように決定してもよい。
【００５５】
また、ＡＧ決定部１３は、移動局ＵＥに対して割り当てている現在のＡＧ（許可値）よりも大きいＡＧ（許可値）を通知するように決定した場合に、ＡＧの最大値（最大許可値）或いはＡＧの最大許容増加幅を決定するように構成されていてもよい。
【００５６】
さらに、ＡＧ決定部１３は、監視タイマ１２が満了しない限り、移動局ＵＥに対して通知している現在のＡＧ（許可値）よりも大きいＡＧ（許可値）を通知しないように決定してもよい。
【００５７】
ＡＧ通知部１４は、移動局ＵＥに対して、算出したＡＧ（許可値）を、Ｅ-ＡＧＣＨ（伝送速度制御チャネル）を用いて通知するように構成されている。
【００５８】
具体的には、ＡＧ通知部１４は、図７に示す「Ｉｎｄｅｘ」と「ＡＧの値」とを関連付けるテーブルに基づいて、移動局ＵＥに対して通知するＡＧ（許可値）として算出された「ＡＧの値」に対応する「Ｉｎｄｅｘ」を含むＥ-ＡＧＣＨを、当該移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００５９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図８及び図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢの動作について説明する。
【００６０】
第１に、図８を参照して、無線基地局ＮｏｄｅＢの第１の動作について説明する。図８に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、空き無線リソース等を考慮して、特定の移動局ＵＥに対して、現在通知しているＡＧよりも大きなＡＧを通知することができるか否かについて判定する。
【００６１】
ステップＳ１０１における判定結果が否定的（ＮＯ）である場合、ステップＳ１０７において、当該移動局ＵＥのＳＧを、現状のＳＧよりも大きくせず、当該移動局ＵＥに対して、現在通知しているＡＧよりも大きなＡＧを通知しない。
【００６２】
ステップＳ１０１における判定結果が肯定的（ＹＥＳ）である場合、ステップＳ１０２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、監視タイマ１２（当該移動局用監視タイマ或いは共通監視タイマ）が満了しているか否かについて判定する。
【００６３】
ステップＳ１０２における判定結果が否定的（ＮＯ）である場合、ステップＳ１０７において、当該移動局ＵＥのＳＧを、現状のＳＧよりも大きくせず、当該移動局ＵＥに対して、現在通知しているＡＧよりも大きなＡＧを通知しない。
【００６４】
ステップＳ１０２における判定結果が肯定的（ＹＥＳ）である場合、ステップＳ１０３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該移動局ＵＥから通知されたＴＥＢＳ（「Ｉｎｄｅｘ」或いは「ＴＥＢＳの値」）に応じて、当該移動局ＵＥに対して通知可能なＡＧの最大値Ｙを決定する。
【００６５】
ステップＳ１０４において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、ステップＳ１０１で決定されたＡＧの値Ｘと、ステップＳ１０３で決定されたＡＧの最大値Ｙとを比較する。
【００６６】
ＡＧの値ＸがＡＧの最大値Ｙよりも大きい場合、ステップＳ１０５において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該移動局ＵＥに対して、Ｅ-ＡＧＣＨを介して、ＡＧの最大値Ｙを通知する。
【００６７】
一方、ＡＧの値ＸがＡＧの最大値Ｙよりも大きくない場合、ステップＳ１０６において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該移動局ＵＥに対して、Ｅ-ＡＧＣＨを介して、ＡＧの値Ｘを通知する。
【００６８】
第２に、図９を参照して、無線基地局ＮｏｄｅＢの第２の動作について説明する。図９に示すように、ステップＳ２０１において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、空き無線リソース等を考慮して、特定の移動局ＵＥに対して、現在通知しているＡＧよりも大きなＡＧを通知することができるか否かについて判定する。
【００６９】
ステップＳ２０１における判定結果が否定的（ＮＯ）である場合、ステップＳ２０７において、当該移動局ＵＥのＳＧを、現状のＳＧよりも大きくせず、当該移動局ＵＥに対して、現在通知しているＡＧよりも大きなＡＧを通知しない。
【００７０】
ステップＳ２０１における判定結果が肯定的（ＹＥＳ）である場合、ステップＳ２０２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、監視タイマ１２（当該移動局用監視タイマ或いは共通監視タイマ）が満了しているか否かについて判定する。
【００７１】
ステップＳ２０２における判定結果が否定的（ＮＯ）である場合、ステップＳ２０７において、当該移動局ＵＥのＳＧを、現状のＳＧよりも大きくせず、当該移動局ＵＥに対して、現在通知しているＡＧよりも大きなＡＧを通知しない。
【００７２】
ステップＳ２０２における判定結果が肯定的（ＹＥＳ）である場合、ステップＳ２０３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該移動局ＵＥから通知されたＴＥＢＳ（「Ｉｎｄｅｘ」或いは「ＴＥＢＳの値」）に応じて、当該移動局ＵＥに対して通知している現在のＡＧに対する最大許容増加幅を決定する。
【００７３】
ステップＳ２０４において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、ステップＳ２０１で決定されたＡＧの値Ｘと、ステップＳ２０３で決定されたＡＧの最大許容増加幅だけ現在のＡＧを増加させることによって算出したＡＧの値Ｙ（すなわち、図７に示す「ＡＧの値」のうち、ステップＳ２０３で決定されたＡＧの最大許容増加幅だけ現在のＡＧを増加させた値以下で最大のＡＧの値Ｙ）とを比較する。
【００７４】
例えば、図７において、ステップＳ２０３で決定されたＡＧの最大許容増加幅だけ現在のＡＧを増加させた値が「（１００/１５）２」である場合、ＡＧの値Ｙは「（９５/１５）２」である。
【００７５】
ＡＧの値ＸがＡＧの値Ｙよりも大きい場合、ステップＳ２０５において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該移動局ＵＥに対して、Ｅ-ＡＧＣＨを介して、ＡＧの値Ｙを通知する。
【００７６】
一方、ＡＧの値ＸがＡＧの値Ｙよりも大きくない場合、ステップＳ２０６において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該移動局ＵＥに対して、Ｅ-ＡＧＣＨを介して、ＡＧの値Ｘを通知する。
【００７７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、「ＥＵＬ」方式が適用されている移動通信システムにおいて、移動局ＵＥによって送信されるＥ-ＤＰＤＣＨの送信電力が急激に大きくなるという事態を回避することができ、かかる事態から起因する不具合を解消することができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、過剰な無線リソースの確保を低減し、適切に無線リソースを確保することで、無線リソースを有効に利用することができる。
【００７９】
なお、上述の移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【００８２】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＭＡＣ-ｅ  ＰＤＵの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局によって送信されるＭＡＣ-ｅ  ＰＤＵに含まれるスケジューリング情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる「Ｉｎｄｅｘ」と「ＴＥＢＳの値」と「ＡＧの最大値」との対応関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる「Ｉｎｄｅｘ」と「ＴＥＢＳの値」と「ＡＧの最大許容増加幅」との対応関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる「Ｉｎｄｅｘ」と「ＴＥＢＳの値」と「ＡＧの最大許容増加幅」との対応関係の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられる「Ｉｎｄｅｘ」と「ＳＧ」との対応関係の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１１】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【図１２】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【図１３】従来技術に係る移動通信システムにおける上りリンクの伝送速度制御方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８４】
ＮｏｄｅＢ…無線基地局
１１…ＴＥＢＳ受信部
１２…監視タイマ
１３…ＡＧ決定部
１４…ＡＧ通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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