(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置は前記画像形成装置のユーザ毎の権限情報を発行するアクセスコントロール装置と、前記画像形成装置のジョブ履歴を管理するジョブ履歴管理装置のそれぞれと通信可能であり、
前記画像形成装置にログインしたユーザの権限情報を前記アクセスコントロール装置から取得する取得手段と、
前記ユーザによるジョブの実行指示により前記取得手段が取得した前記権限情報を参照して前記ジョブの実行が可能かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段が前記ジョブの実行が可能であると判定しなかった場合、前記ジョブの履歴を前記ジョブ履歴管理装置へ送信することを条件に前記ジョブを実行することが可能かを、ジョブの履歴を前記ジョブ履歴管理装置へ送信することを前記権限情報が制限するジョブの実行を許可する条件として示す、前記権限情報に含まれる許可情報に基づいて判定する第２の判定手段と、
前記第１、第２の判定手段のいずれかが前記ジョブの実行が可能と判定した場合に前記ジョブを実行する実行手段と、
前記第２の判定手段が前記ジョブの実行が可能と判定したことに基づいて前記実行手段により実行されたジョブの履歴を取得して前記ジョブ履歴管理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の判定手段により前記ジョブの実行が可能と判定された場合及び可能と判定されなかった場合にその旨表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブの履歴は複数種類の情報を含み、前記許可情報は、前記実行手段が実行したジョブの履歴のうち、前記ジョブ履歴管理装置へ送信する情報の種類を特定する情報を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段が前記ジョブを実行可能でないと判定し、前記第２の判定手段が、前記許可情報が示す条件に従えば前記ジョブを実行可能であると判定した場合に、前記ジョブの実行指示の操作を行ったユーザに対して前記許可情報が示す条件に従って前記ジョブを実行するか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記実行手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせに応答して前記ユーザから前記ジョブを実行する旨の指示を受け付けたことに基づいて前記ジョブを実行し、前記問い合わせ手段による問い合わせに応答して前記ユーザから前記ジョブを実行する旨の指示を受け付けなかったことに基づいて前記ジョブを実行しないことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は前記画像形成装置のユーザ毎の権限情報を発行するアクセスコントロール装置と、前記画像形成装置のジョブ履歴を管理するジョブ履歴管理装置のそれぞれと通信可能であり、
前記画像形成装置にログインしたユーザの権限情報を前記アクセスコントロール装置から取得する取得工程と、
前記ユーザによるジョブの実行指示により前記取得工程で取得された前記権限情報を参照して前記ジョブの実行が可能か判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程が前記ジョブの実行が可能であると判定しなかった場合、前記ジョブの履歴を前記ジョブ履歴管理装置へ送信することを条件に前記ジョブの実行が可能かを、ジョブの履歴を前記ジョブ履歴管理装置へ送信することを前記権限情報が制限するジョブの実行を許可する条件として示す、前記権限情報に含まれる許可情報に基づいて判定する第２の判定工程と、
前記第１、第２の判定工程のいずれかで前記ジョブの実行が可能と判定した場合に前記ジョブを実行する実行工程と、
前記第２の判定工程で前記ジョブの実行が可能と判定したことに基づいて前記実行工程で実行したジョブの履歴を取得して前記ジョブ履歴管理装置へ送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスコントロール技術に特徴のある画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の高機能化、デジタル化に伴い、画像形成装置が扱う情報が多様化し、また、簡単な操作での出力が可能となっている。その一方、セキュリティ意識の高まりから、機密漏洩の防止、また、漏洩が発生した場合には、漏洩源、漏洩ルートの特定が要求される。
【０００３】
機密漏洩防止の一環として、紙出力、電子データ送信等のジョブの履歴を、ジョブを実行したユーザの情報とともに記録しておくジョブ履歴管理システムがある。
【０００４】
また、画像形成装置の利用に際し、アクセスコントロールを行い、機能が必要なユーザにのみ利用可能とすることで、機密漏洩の抑止を図るシステム（アクセスコントロールシステム）がある。
【０００５】
特許文献１には、ジョブ履歴管理システムにおいて、履歴を取得する旨をユーザに通知することで、不正使用の抑止と無断で個人情報を履歴に残すことによる諸問題を回避することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、認証機能により、利用権限を持たないユーザに対し、利用権限を保持するユーザが一時的に利用権限を付与することで、権限を有していないユーザも利用可能となる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２９５５２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、履歴の取得の通知は、監視文書に対して設定が可能であるが、ジョブ種での設定はなされていない。また、ジョブの履歴を取得する場合、ユーザ問わず画一的に設定に従った履歴を取得することになる。
【０００８】
また、特許文献２記載の技術では、権限を持つユーザの存在が必須であり、権限を持つユーザが不在の場合、権限を保持しないユーザは機能を実行することができない。
【０００９】
このように、ジョブ履歴管理システムもアクセスコントロールシステムも、機密漏洩抑止という同じ目的を持ちながら、それぞれが独立に機能していたため、効率的な連携ができていないという現状があった。
【００１０】
本発明の目的は、機密漏洩抑止の信頼性を高めることができる画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置であって、前記画像形成装置は前記画像形成装置のユーザ毎の権限情報を発行するアクセスコントロール装置と、前記画像形成装置のジョブ履歴を管理するジョブ履歴管理装置のそれぞれと通信可能であり、前記画像形成装置にログインしたユーザの権限情報を前記アクセスコントロール装置から取得する取得手段と、前記ユーザによるジョブの実行指示により前記取得手段が取得した前記権限情報を参照して前記ジョブの実行が可能かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段が前記ジョブの実行が可能であると判定しなかった場合、前記ジョブの履歴を前記ジョブ履歴管理装置へ送信することを条件に前記ジョブを実行することが可能かを、ジョブの履歴を前記ジョブ履歴管理装置へ送信することを前記権限情報が制限するジョブの実行を許可する条件として示す、前記権限情報に含まれる許可情報に基づいて判定する第２の判定手段と、前記第１、第２の判定手段のいずれかが前記ジョブの実行が可能と判定した場合に前記ジョブを実行する実行手段と、前記第２の判定手段が前記ジョブの実行が可能と判定したことに基づいて前記実行手段により実行されたジョブの履歴を取得して前記ジョブ履歴管理装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置及び画像形成装置の制御方法によれば、機密漏洩抑止の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成図である。
【００１５】
本画像形成システムは、画像形成装置１００、サービスプロバイダ１０１、データサーバ１０２、セキュリティエージェント１０３及びディレクトリサーバ１０４がＬＡＮ１０５により接続されることで構築されている。
【００１６】
サービスプロバイダ１０１は、ジョブ履歴管理システム（ジョブ履歴管理装置）の主要構成要素である。セキュリティエージェント１０３は、アクセスコントロールシステム（アクセスコントロール装置）の主要構成要素である。
【００１７】
画像形成装置１００は、コピー、ＦＡＸ、スキャン、プリント等のジョブ及びジョブを実行したユーザに関する履歴情報１０７をサービスプロバイダ１０１に送信し、サービスプロバイダ１０１は、履歴情報１０７をデータサーバ１０２に格納する。
【００１８】
セキュリティエージェント１０３は、ユーザ別の権限情報をアクセス制限情報１０６として発行するサーバである。ディレクトリサーバ１０４は、ユーザやプリンタ情報を一元管理するデータベースである。
【００１９】
セキュリティエージェント１０３は、ユーザ毎の情報をディレクトリサーバ１０４から獲得する。画像形成装置１００は、セキュリティエージェント１０３から生成されるアクセス制限情報１０６に従って利用できる機能の制限を行う。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置のコントローラユニットのブロック図である。
【００２１】
図２において、コントローラユニット２００は、画像入力装置であるスキャナ２１６及び画像出力装置であるプリンタ２１７に接続され、また、ＬＡＮ１０５や公衆回線２１９と接続されている。そして、コントローラユニット２００は、画像情報やデバイス情報の入出力の制御を行う。
【００２２】
コントローラユニット２００において、主にＣＰＵ２０３が画像形成装置全体を制御する。操作部Ｉ／Ｆ２０４は、操作部２１８とのインタフェース部で、操作部２１８に表示する画像データを操作部２１８に対して出力する。また、操作部２１８からユーザが入力した情報をＣＰＵ２０３に伝える役割も担っている。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ２０５は、ＬＡＮ１０５に接続され、情報の入出力を行う。モデム２０６は、公衆回線２１９に接続され、データ送受信を行うための変調復調処理を行う。
【００２４】
ＲＡＭ２０７は、ＣＰＵ２０３が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても利用される。ＲＯＭ２０８は、ブートＲＯＭとして利用され、画像形成装置のブートプログラムが格納されている。
【００２５】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０９は、システムソフトウェア、画像データ等を格納する。このＨＤＤ２０９には、ネットワーク（ＬＡＮ１０５）に接続されているノードに関する画像出力速度、設置位置等の情報がアドレスごとに保存される場合もある。これらのデバイスがシステムバス２０１上に配置される。
【００２６】
イメージバスＩ／Ｆ２１０には、システムバス２０１と画像データを高速で転送するイメージバス２０２が接続されており、イメージバスＩ／Ｆ２１０は、データ構造を変換するバスブリッジとして機能する。
【００２７】
イメージバス２０２は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４等の高速バスで構成される。イメージバス２０２上には以下のデバイスが配置される。
【００２８】
ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２１１は、ＰＤＬコードをラスタ画像に展開する。デバイスＩ／Ｆ２１２は、画像入出力デバイスであるスキャナ２１６やプリンタ２１７とコントローラユニット２００を接続する。
【００２９】
スキャナ画像処理部２１３は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２１４は、プリント出力画像データに対して、プリンタに合わせた補正、解像度変換等を行う。画像圧縮部２１５は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００３０】
図３は、図１におけるサービスプロバイダ、データサーバ、セキュリティエージェント及びディレクトリサーバのハード構成例を示す図である。いずれも汎用ＰＣなので同じブロック図としている。
【００３１】
図３において、各装置では、バス３００上に、以下に説明する各種デバイスが接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ３０１は、各種制御や演算を行う。ＲＡＭ３０２は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ３０１の演算結果等が格納される。また、本発明を実現するためのプログラムをロードするための一時記憶として利用される。
【００３３】
ＲＯＭ３０３は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ３０１を動作させるためのプログラムやフォントデータ等が格納されている。尚、ＲＯＭ３０３は、書き換え可能なものであってもよい。また、ＣＰＵ３０１を動作させるプログラムは、ＲＡＭ３０２上に存在していてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、入力部３０４、出力部３０５、ネットワークインタフェース３０６、ディスクインタフェース３０７、及びユニット制御部３０９に対して指示等を与える。また、ＣＰＵ３０１は、処理結果や入力結果等の一時的に必要な情報をＲＡＭ３０２に格納する。
【００３５】
入力部３０４は、各装置間の入力データ等を受け取る。出力部３０５は、必要に応じて情報表示を行う。ネットワークインタフェース３０６は、ＬＡＮ等の外部ネットワークとの接続を行う。ディスクインタフェース３０７は、ハードディスク３０８に接続されている。
【００３６】
ハードディスク３０８には、各データ、プログラム等を保管すべきデータが格納されている。ハードディスク３０８に格納されているデータは、必要に応じて、ＣＰＵ３０１からの指示により、ＲＡＭ３０２に読み出されて利用される。また、ハードディスク３０８は、複数存在していてもよい。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態に係る画像形成システムの機能ブロック図である。
【００３８】
図４において、認証情報保持手段４０１、ユーザ認証手段４０２、実行可能判定手段４０３及び条件付実行可能判定手段４０４はアクセスコントロールシステム（アクセスコントロール装置）の構成要素である。
【００３９】
認証情報保持手段４０１は、ディレクトリサーバ１０４のハードディスク３０８等に相当し、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ドメインのユーザ及びユーザグループ情報を管理するディレクトリサーバ等でユーザ名、パスワード、所属、権限情報等を保持する。
【００４０】
ユーザ認証手段４０２は、セキュリティエージェント１０３のＣＰＵ３０１に相当し、認証情報保持手段４０１のデータとログインユーザを照合し、アクセス制限情報１０６を生成する。
【００４１】
実行可能判定手段４０３は、同様にセキュリティエージェント１０３のＣＰＵ３０１に相当し、アクセス制限情報１０６をもとに、ユーザが実行しようとする機能が実行可能かどうかを判定する。
【００４２】
条件付実行可能判定手段４０４も同様に、セキュリティエージェント１０３のＣＰＵ３０１に相当し、実行可能判定手段４０３で実行不可能と判定された場合、さらにアクセス制限情報１０６から条件付で実行可能か否かを判定する。
【００４３】
表示手段４０５、入力手段４０６及び実行手段４０７は画像形成装置の構成要素である。
【００４４】
表示手段４０５は、操作部２１８に相当し、ユーザに対し入力画面や機能実行不可メッセージを表示する。入力手段４０６も同様に操作部２１８に相当し、入力手段４０６を介し、ユーザの操作指示や条件の承諾／拒否の入力を受け付ける。
【００４５】
入力手段４０６より受け取った指示に基づき、実行手段４０７は指定の処理を実行する。実行手段４０７は、スキャナ２１６やプリンタ２１７に相当する。
【００４６】
履歴取得レベル判定手段４０８、履歴取得レベル保持手段４０９及び履歴格納手段４１０は、ジョブ履歴管理システム（ジョブ履歴管理装置）の構成要素である。
【００４７】
履歴取得レベル判定手段４０８は、サービスプロバイダ１０１のＣＰＵ３０１に相当する。履歴取得レベル判定手段４０８は、実行手段４０７で実行されようとする処理について、実行処理の履歴を取得するか否か、取得する場合はどのレベルまでの履歴を取得するかを、履歴取得レベル保持手段４０９に問い合わせ、その応答を待つ。
【００４８】
履歴取得レベル保持手段４０９は、サービスプロバイダ１０１のＲＡＭ３０２やハードディスク３０８に相当する。実行手段４０７は、履歴取得レベル判定手段４０８により判定された履歴を履歴格納手段４１０に記録する。履歴格納手段４１０は、データサーバ１０２のハードディスク３０８に相当する。
【００４９】
本実施の形態では、履歴取得レベル判定手段４０８や履歴取得レベル保持手段４０９は、サービスプロバイダ１０１が保持するとしたが、アクセス制限情報１０６に記載されていてもよいし、画像形成装置１００のＲＡＭ２０７やＨＤＤ２０９が保持してもよい。
【００５０】
図５は、図４における画像形成装置、アクセスコントロールシステム、ジョブ履歴管理システムそれぞれの、通常のジョブ処理の手順を示すフローチャートである。
【００５１】
図５（ａ）において、画像形成装置１００にユーザがログインすると（ステップＳ５０１）、画像形成装置１００はセキュリティエージェント１０３に、ログインユーザのアクセス制限情報１０６を要求し（ステップＳ５０２）、これを取得する（ステップＳ５０３）。
【００５２】
ユーザからのジョブ実行指示があると（ステップＳ５０４）、取得したアクセス制限情報１０６に従い機能の制限を行い（ステップＳ５０５）、ジョブを実行する（ステップＳ５０６）。実行ジョブの履歴を取得し（ステップＳ５０７）、取得した履歴をサービスプロバイダ１０１に送信して（ステップＳ５０８）、処理を終了する。
【００５３】
図５（ｂ）において、アクセスコントロールシステムを構成するセキュリティエージェント１０３は、画像形成装置１００よりアクセス制限情報の発行要求を取得する（ステップＳ５１１）。そして、ディレクトリサーバ１０４よりユーザの権限情報（許可情報）を取得し、アクセス制限情報１０６を生成する（ステップＳ５１２）。生成したアクセス制限情報１０６を画像形成装置１００に送信して（ステップＳ５１３）、処理を終了する。
【００５４】
図５（ｃ）において、ジョブ履歴管理システムを構成するサービスプロバイダ１０１は、画像形成装置１００よりジョブ履歴情報を受信する（ステップＳ５２１）。自身のＨＤＤ３０８、ＲＡＭ３０２もしくは画像形成装置１００よりどのレベルまでの履歴を取得するかの情報を取得し（ステップＳ５２２）、取得した情報に従い必要な履歴情報を抽出（フィルタリング処理）する（ステップＳ５２３）。
【００５５】
抽出した情報を自身のＨＤＤ３０８もしくはデータサーバ１０２へ転送して履歴を保存し（ステップＳ５２４）、処理を終了する。
【００５６】
ここでは、サービスプロバイダ１０１が履歴情報のレベルを取得し、必要な履歴情報を抽出するとしたが、画像形成装置１００が既に必要な情報だけを送信してもよいし、データサーバ１０２が必要な情報だけ保存してもよい。
【００５７】
図６は、図４の画像形成システムによって実行される制限ジョブ処理の第１の例の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
ユーザは前述の通り、画像形成装置１００にログインし（ステップＳ６０１）、アクセス制限情報１０６を取得する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２は、画像形成装置へのログインによりアクセス制限情報１０６を取得する取得手段として機能する。ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブの実行を指示する（ステップＳ６０３）。
【００５９】
実行可能判定手段４０３は、ユーザ認証手段４０２が生成したアクセス制限情報１０６を参照し、ユーザが実行しようとするジョブが実行可能か判定する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４は、ジョブの実行指示により取得手段で取得されたアクセス制限情報１０６を参照してジョブの実行が可能か判定する第１の判定手段として機能する。
【００６０】
実行可能な場合（ステップＳ６０４−ＹＥＳ）、ジョブを実行し（ステップＳ６０９）、制限ジョブでない場合も履歴取得の必要がある場合は（ステップＳ６１０−ＹＥＳ）、履歴を取得する（ステップＳ６１１）。履歴取得の必要がない場合は（ステップＳ６１０−ＮＯ）そのまま終了する。
【００６１】
ジョブ実行が不可能な場合（ステップＳ６０４−ＮＯ）、条件付実行可能判定手段４０４は、ジョブ履歴を取得することを条件に実行可能なジョブであるかを判定する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５は、第１の判定手段によりジョブの実行が不可能と判定された場合にジョブ履歴を取得する第２の取得手段として、また、第２の取得手段で取得されたジョブ履歴を参照してジョブが実行可能か判定する第２の判定手段として機能する。
【００６２】
ジョブ履歴取得が実行可能条件でない場合（実行可能なジョブでない場合）（ステップＳ６０５−ＮＯ）、表示手段４０５に実行不可能な旨を通知（表示）し（ステップＳ６０６）、終了する。
【００６３】
ジョブ履歴取得により実行が可能な場合（ステップＳ６０５−ＹＥＳ）、表示手段４０５はユーザに対し、ジョブ履歴取得によりジョブ実行が可能な旨を通知（表示）する（ステップＳ６０７）。
【００６４】
ステップＳ６０６、ステップＳ６０７は、第２の判定手段によりジョブの実行が可能と判定された場合及び不可能と判定された場合にその旨表示する表示手段として機能する。
【００６５】
ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブ履歴取得による実行を選択した場合（ステップＳ６０８−ＹＥＳ）、ジョブを実行し（ステップＳ６０９）、履歴を取得する（ステップＳ６１０−ＹＥＳ、ステップＳ６１１）。取得した履歴をサービスプロバイダ１０１に送信して（ステップＳ６１２）、終了する。
【００６６】
ステップＳ６０９は、第１、第２の判定手段によりジョブの実行が可能と判定された場合にジョブを実行する実行手段として機能する。また、ステップＳ６１１は、実行手段により実行されたジョブの履歴を取得する第３の取得手段として機能する。
【００６７】
図６では、取得する履歴のレベルはジョブ履歴管理システムに設定されているものとしている。図６のフローチャートによれば、アクセスコントロールシステムによって実行が制限されるジョブに対して、ジョブの実行履歴をジョブ履歴管理システムに保存することを条件に制限されたジョブの実行を許可することができる。これにより、ジョブ履歴管理システムとアクセスコントロールシステムが連携しながらセキュリティのレベルを落とすことなくユーザに対してフレキシビリティの高い機能提供を実現することが可能になる。
【００６８】
図７は、図４の画像形成システムによって実行される制限ジョブ処理の第２の例の手順を示すフローチャートである。
【００６９】
具体的には、図７は、アクセス制限情報１０６に制限ジョブ実行時に取得するジョブ履歴のレベルが記載されている場合のフローチャートである。
【００７０】
図７において、画像形成装置１００にログインし（ステップＳ７０１）、アクセス制限情報１０６を取得する（ステップＳ７０２）。ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブの実行を指示する（ステップＳ７０３）。
【００７１】
実行可能判定手段４０３は、ユーザ認証手段４０２が生成したアクセス制限情報１０６を参照し、ユーザが実行しようとするジョブが実行可能か判定する（ステップＳ７０４）。
【００７２】
実行可能な場合（ステップＳ７０４−ＹＥＳ）、ジョブを実行し（ステップＳ７０９）、制限ジョブでない場合もアクセス制限情報１０６に履歴取得レベルの記載がない場合は（ステップＳ７１０−ＮＯ）、デフォルト設定を取得する（ステップＳ７１１）。そして、履歴を取得し（ステップＳ７１３）、取得した履歴をサービスプロバイダ１０１に送信して（ステップＳ７１４）、処理を終了する。
【００７３】
アクセス制限情報１０６に履歴取得レベルの記載がある場合は（ステップＳ７１０−ＹＥＳ）、その履歴取得レベルを取得する（ステップＳ７１２）。ジョブ履歴には複数種類の情報が含まれている。取得レベルとは、アクセス制限を解除する条件として、最低限取得すべきジョブ履歴の種類を示す情報である。例えば、「ジョブを実行したユーザのID」と「ジョブを実行した日時」と「ジョブで用いられた画像データ」といった情報である。
【００７４】
ステップＳ７１０は、実行手段によるジョブの実行後にアクセス制限情報１０６にジョブ履歴の取得レベルの設定があるか判定する第３の判定手段として機能する。ステップＳ７１１は、第３の判定手段によりジョブ履歴の取得レベルの設定がないと判定された場合にデフォルト設定を取得する第４の取得手段として機能する。ステップＳ７１２は、第３の判定手段によりジョブ履歴の取得レベルの設定があると判定された場合に取得レベルを取得する第５の取得手段として機能する。
【００７５】
取得したレベルに従い履歴を取得し（ステップＳ７１３）、取得した履歴をサービスプロバイダ１０１に送信して（ステップＳ７１４）、終了する。
【００７６】
ジョブ実行が不可能な場合（ステップＳ７０４−ＮＯ）、条件付実行可能判定手段４０４は、ジョブ履歴取得により、実行可能なジョブでないか判定する（ステップＳ７０５）。ジョブ履歴取得が実行可能条件でない場合（実行可能なジョブでない場合）（ステップＳ７０５−ＮＯ）、表示手段４０５に実行不可能な旨を通知（表示）し（ステップＳ７０６）、終了する。
【００７７】
ジョブ履歴取得により実行が可能な場合（ステップＳ７０５−ＹＥＳ）、表示手段４０５はユーザに対し、ジョブ履歴取得によりジョブ実行が可能な旨を通知（表示）する（ステップＳ７０７）。ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブ履歴取得による実行を選択した場合（ステップＳ７０８−ＹＥＳ）、ジョブを実行する（ステップＳ７０９）。以下、上述したステップＳ７１０以降の処理が実行される。
【００７８】
デフォルト設定は不図示の設定手段（画像形成装置１０１、サービスプロバイダ１０２どちらでもよい）により設定される。
【００７９】
図８は、図４の画像形成システムによって実行される制限ジョブ処理の第３の例の手順を示すフローチャートである。
【００８０】
具体的には、図８は、アクセス制限情報１０６もしくはジョブ履歴管理システムに、制限ジョブ実行時に取得するジョブ履歴のレベルが記載されている場合のフローチャートである。
【００８１】
図８において、画像形成装置１００にログインし（ステップＳ８０１）、アクセス制限情報１０６を取得する（ステップＳ８０２）。ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブの実行を指示する（ステップＳ８０３）。
【００８２】
実行可能判定手段４０３は、ユーザ認証手段４０２が生成したアクセス制限情報１０６を参照し、ユーザが実行しようとするジョブが実行可能か判定する（ステップＳ８０４）。
【００８３】
実行可能な場合（ステップＳ８０４−ＹＥＳ）、ジョブを実行し（ステップＳ８０９）、制限ジョブでない場合もアクセス制限情報１０６に履歴取得レベルの記載がある場合は（ステップＳ８１０−ＹＥＳ）、履歴取得レベルを取得する（ステップＳ８１１）。
【００８４】
履歴取得レベルの記載がない場合は（ステップＳ８１０−ＮＯ）、ジョブ履歴管理システムにレベルの指定がないか判定し（ステップＳ８１２）、指定がある場合は（ステップＳ８１２−ＹＥＳ）、履歴取得レベルを取得する（ステップＳ８１３）。
【００８５】
ステップＳ８１２は、第３の判定手段によりジョブ履歴の取得レベルの設定がないと判定された場合にジョブ履歴管理システムにジョブ履歴の取得レベルの設定があるか判定する第４の判定手段として機能する。
【００８６】
指定がない場合は（ステップＳ８１２−ＮＯ）、デフォルト設定を取得する（ステップＳ８１４）。アクセス制限情報１０６または履歴管理システムから取得したレベルに従い、履歴を取得し（ステップＳ８１５）、サービスプロバイダ１０１に送信して（ステップＳ８１６）、終了する。
【００８７】
ジョブ実行が不可能な場合（ステップＳ８０４−ＮＯ）、条件付実行可能判定手段４０４は、ジョブ履歴取得により、実行可能なジョブでないか判定する（ステップＳ８０５）。ジョブ履歴取得が実行可能条件でない場合（実行可能なジョブでない場合）（ステップＳ８０５−ＮＯ）、表示手段４０５に実行不可能な旨を通知（表示）し（ステップＳ８０６）、終了する。
【００８８】
ジョブ履歴取得により実行が可能な場合（ステップＳ８０５−ＹＥＳ）、表示手段４０５はユーザに対し、ジョブ履歴取得によりジョブ実行が可能な旨を通知（表示）する（ステップＳ８０７）。
【００８９】
ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブ履歴取得による実行を選択した場合（ステップＳ８０８−ＹＥＳ）、ジョブを実行する（ステップＳ８０９）。そして、上述のステップＳ８１０以降の処理を実行する。
【００９０】
ユーザが入力手段４０６を介し、ジョブ履歴取得による実行を選択しない場合（ステップＳ８０８−ＮＯ）、ジョブ実行が不可能である旨、表示手段４０５に表示する（ステップＳ８０６）。
【００９１】
本実施の形態ではアクセス制限情報のレベルを優先するフローとなっているが、不図示の優先設定手段により、ジョブ履歴管理システムの設定を優先させてもよい。
【００９２】
図７、図８の履歴取得レベルの設定により、全てのログを取得せず、必要に応じたログの取得が可能となる。また全てのログを取得しサービスプロバイダ１０１に転送し、履歴管理システム側で必要なログを抽出することも、転送する前に、必要なログを抽出することも可能となるため、より柔軟なシステムの構築が実現する。
【００９３】
図９は、図４におけるユーザ認証手段により生成されたアクセス制限情報の第１の例を示す図である。
【００９４】
ＸＭＬ形式で記述されているが形式は問わない。要素Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ、属性ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＣａｔｅｇｏｒｙでジョブの実行許可、不許可、条件付許可について記載してある。図９では、Ｐｒｉｎｔ、Ｃｏｐｙカテゴリは許可、Ｓｅｎｄカテゴリは不許可となっている。
【００９５】
図１０は、図４におけるユーザ認証手段により生成されたアクセス制限情報の第２の例を示す図である。
【００９６】
ＸＭＬ形式で記述されているが形式は問わない。要素Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ、属性ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＣａｔｅｇｏｒｙでジョブの実行許可、不許可、条件付許可について記載してある。図１０では、Ｐｒｉｎｔカテゴリは許可、Ｃｏｐｙカテゴリは条件付許可、Ｓｅｎｄカテゴリは不許可となっている。また、要素Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ、属性ＬｉｍｉｔｅｄＣｏｎｄｉｔｉｏｎで条件付許可のカテゴリに対する要求条件が記載されており、条件付許可カテゴリを実行するにはＧｅｔＬｏｇ、即ち、ジョブ履歴の取得が要求されている。つまり、ジョブの履歴を取得することが不許可の種類のジョブを実行可能にするための許可条件として設定されていることになる。
【００９７】
図１０では、アクセス制限情報１０６には履歴取得レベルについては記載されていないため、ジョブ履歴を取得する際はデフォルト設定、もしくはジョブ履歴管理システム側で設定されたレベルに従い履歴を取得する。
【００９８】
図１１は、図４におけるユーザ認証手段により生成されたアクセス制限情報の第３の例を示す図である。
【００９９】
ＸＭＬ形式で記述されているが形式は問わない。図１０で記載されていた情報に加えて、ＬｏｇＩｎｆｏ要素で、デフォルトで取得する履歴の項目、条件付カテゴリジョブ実行時に取得する履歴の項目の情報が記載されている。
【０１００】
条件付カテゴリジョブを実行する際にはｄｅｆａｕｌｔ要素の子要素、ｉｔｅｍ要素で記載された項目に加えて、セクションＩＤ、ジョブ開始時間、ジョブ終了時間、デバイスＩＤ、ページ数の履歴も取得することが要求されている。
【０１０１】
図１２は、図４の画像形成システムにおいて、取得された履歴の第１の例を示す図である。
【０１０２】
ＸＭＬで記載されているが形式は問わない。ジョブ種はコピー、ＬｏｇＩＤ、ＵｓｅｒＩＤ、ホストマシンＩＤが記録されている。
【０１０３】
図１３は、図４の画像形成システムにおいて、取得された履歴の第２の例を示す図である。
【０１０４】
図１１のアクセス制限情報１０６を持つユーザが条件付カテゴリジョブを実行した際の履歴に相当する。図１２のログに加えてセクションＩＤ、ジョブ開始時間、ジョブ終了時間、デバイスＩＤ、ページ数が記録されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のコントローラユニットのブロック図である。
【図３】図１におけるサービスプロバイダ、データサーバ、セキュリティエージェント及びディレクトリサーバのハード構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの機能ブロック図である。
【図５】図４における画像形成装置、アクセスコントロールシステム、ジョブ履歴管理システムそれぞれの、通常のジョブ処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図４の画像形成システムによって実行される制限ジョブ処理の第１の例の手順を示すフローチャートである。
【図７】図４の画像形成システムによって実行される制限ジョブ処理の第２の例の手順を示すフローチャートである。
【図８】図４の画像形成システムによって実行される制限ジョブ処理の第３の例の手順を示すフローチャートである。
【図９】図４におけるユーザ認証手段により生成されたアクセス制限情報の第１の例を示す図である。
【図１０】図４におけるユーザ認証手段により生成されたアクセス制限情報の第２の例を示す図である。
【図１１】図４におけるユーザ認証手段により生成されたアクセス制限情報の第３の例を示す図である。
【図１２】図４の画像形成システムにおいて、取得された履歴の第１の例を示す図である。
【図１３】図４の画像形成システムにおいて、取得された履歴の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  画像形成装置
１０１  サービスプロバイダ
１０２  データサーバ
１０３  サービスエージェント
１０４  ディレクトリサーバ
１０６  アクセス制限情報
１０７  履歴情報
４０１  認証情報保持手段
４０２  ユーザ認証手段
４０３  実行可能判断手段
４０４  条件付実行可能判定手段
４０５  表示手段
４０６  入力手段
４０７  実行手段
４０８  履歴取得レベル判定手段
４０９  履歴取得レベル保持手段
４１０  履歴格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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