(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の光学異方性層を有する光学補償フィルムであって、
第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもなく、及び
第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が５６〜１５０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１１０ｎｍであることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】
前記第２の光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
前記第２の光学異方性層が、ノルボルネン系ポリマーフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム、又はポリカーボネートフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
ＴＮモード液晶表示装置用の光学補償フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が２２〜３８ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルム及び偏光膜を有する偏光板であり、前記光学補償フィルムの面内の遅相軸と偏光膜の面内の透過軸とが平行であることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含み、黒表示時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶層とを有する液晶セル、
該液晶セルを挟持して配置された第一及び第二の偏光膜、並びに
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償フィルムを前記液晶層と第一及び第二の偏光膜との間にそれぞれ有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関し、特に、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償に有用な光学補償フィルム及び偏光板、並びにそれを用いたＴＮモード液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＴＮモード液晶表示装置用の光学補償フィルムとして、透明支持体上に、液晶組成物から形成された光学異方性層を有する光学補償フィルムが種々提案されている。この構成の光学補償フィルムでは、一般的には、液晶組成物から形成された光学異方性層にＴＮモード液晶セルの光学補償に必要なレターデーションを持たせ、液晶セルを補償して視野角を拡大している。一方、液晶組成物から形成された光学異方性層を支持するポリマーフィルム等からなる透明支持体の光学特性を所定の範囲とした光学補償シートとしては、例えば、特許文献１及び２に記載の光学補償シートが挙げられる。
【特許文献１】特開２００２−１６９０２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２１７１８号公報
【０００３】
しかし、従来の前記構成の光学補償フィルムを、実際にＴＮモードの液晶表示装置に用いると、白表示時に斜め横方向から観察した場合に、白画面が黄色味を帯びて見える場合がある。特に、テレビ（ＴＶ）やＴＶ機能付きパーソナルコンピューター（ＰＣ）では、その表示画面を複数の観察者が様々な位置から観察する場合が多く、従来のＰＣの表示モニターが満足する視野角特性では、ＴＶ（又はＴＶ機能付きＰＣ用の表示モニター）では、充分ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶表示装置の視野角特性の改善、特に、白表示時に斜め横方向に生じる黄色味の軽減に寄与し得る新規な光学補償フィルムを提供することを課題とする。
また、本発明は、視野角特性が改善された、特に、白表示時に斜め横方向に生じる黄色味が軽減された液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  少なくとも第１及び第２の光学異方性層を有する光学補償フィルムであって、
第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもなく、及び
第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１５０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１１０ｎｍであることを特徴とする光学補償フィルム。
［２］  前記第２の光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする［１］の光学補償フィルム。
［３］  前記第２の光学異方性層が、ノルボルネン系ポリマーフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム、又はポリカーボネートフィルムであることを特徴とする［１］の光学補償フィルム。
［４］  ＴＮモード液晶表示装置用の光学補償フィルムであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかの光学補償フィルム及び偏光膜を有する偏光板であり、前記光学補償フィルムの面内の遅相軸と偏光膜の面内の透過軸とが平行であることを特徴とする偏光板。
［６］  少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含み、黒表示時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶層とを有する液晶セル、
該液晶セルを挟持して配置された第一及び第二の偏光膜、並びに
［１］〜［４］のいずれかの光学補償フィルムを前記液晶層と第一及び第二の偏光膜との間にそれぞれ有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶表示装置の視野角特性の改善、特に、白表示時に斜め横方向に生じる黄色味の軽減に寄与し得る新規な光学補償フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、視野角特性が改善された、特に、白表示時に斜め横方向に生じる黄色味が軽減された液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【０００９】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法により厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）は算出される。
厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）は、前記面内レターデーションＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいて算出される。
【００１０】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいて算出される。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）により厚さ方向のレターデーションＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
0005295691.tif 000002
【００１２】
【数２】
0005295691.tif 000003
【００１３】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）が算出される。
厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（λ）は、前記面内レターデーションＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより算出される。
【００１５】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１６】
また、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈであるとする。また、本明細書において、光学特性等を示す数値及び数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値又は数値範囲であると解釈されるものとする。光学的な軸（偏光子の偏光軸や光学異方性層の遅相軸等の関係（「平行」及び「直交」等）やその軸間の角度についても同様である。
【００１７】
［光学補償フィルム］
本発明は、少なくとも第１及び第２の光学異方性層を有する光学補償フィルムであって、第１の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜４０ｎｍであり、及び第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１５０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１１０ｎｍであることを特徴とする。
本発明者が鋭意検討した結果、透明支持体上に液晶組成物からなる光学異方性層を有する構成の従来の光学補償フィルムを用いた場合に生じる白表示時の斜め横方向の黄色味付きは、光学異方性層のレターデーションを低下させることで解消されることを見出した。しかし、液晶セルの光学補償には所定の範囲のレターデーションが必要であり、光学異方性層のレターデーションを低下させると、視野角特性が低下する。本発明では、透明支持体に光学補償に必要なレターデーションの一部を分担させることで、従来の光学補償能を維持しつつ、白表示時の斜め横方向に生じる黄色味付きを軽減している。
【００１８】
通常、ＴＮ液晶表示装置では、セルを挟んで２枚の偏光板が、その透過軸を直交させて配置されている。液晶セルを正面方向から観察した場合と比較して、斜め横方向から観察した場合に、見掛け上の透過軸交差角が減少し、直交ではなくなる。一方、液晶セルの屈折率異方性は低波長域で大きいため、液晶セルを通過する光線は低波長域であるほど旋光することになる。このＴＮ液晶セルの旋光性が、波長に依存して異なる（旋光分散）ことが、ＴＮ液晶表示装置を白表示させた際に、斜め横方向に生じる黄色味付きの原因であると考えられる。より具体的には、ＴＮ液晶セルに斜め横方向に入射された光線において、旋光角度の大きい低波長域の成分は、入射側偏光板との見かけ上の透過軸交差角の小さい出射側偏光板を通過できなくなり、相対的に高波長域の光線の通過量が多くなることから、本来の白表示が黄色付く現象が発生する。第１の光学異方性層（具体的には、液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成された光学異方性層）の屈折率異方性は低波長域で大きいので、ＴＮ液晶セルと偏光板の間に第１の光学異方性層を配置すると、低波長域の光線の旋光を更に増加させるため、斜め横方向の出射光線の黄色味付きは顕著となる。従って、第１の光学異方性層の屈折率異方性を減少させることで、上記斜め横方向の出射光線の黄色味付きを抑制することが可能だが、同時に、屈折率異方性の寄与で行われていた視野角補償能が減少し、表示性能が劣化する。そこで、高波長域における屈折率異方性の大きい、もしくは高波長域と低波長域の屈折率異方性の差が少ない、第２の光学異方性層（具体的にはポリマーフィルム）を併用し、第２の光学異方性層で不足した屈折率異方性を第２の光学異方性層に分担させることで、従来の光学補償能を維持して広視野角を実現し、同時に白表示時の斜め横方向出射光線の黄色味付きを軽減している。
【００１９】
本発明の光学補償フィルムの一態様の断面模式図を図１に示す。図１に示す光学補償フィルム１０は、液晶組成物から形成された第１の光学異方性層１１と、それを支持するポリマーフィルムである第２の光学異方性層１２とを有する。光学異方性層１１と１２との間には、液晶組成物から光学異方性層１１を形成する際に、液晶性分子の配向を制御する配向膜を配置してもよい。なお、図１は模式図であり、各層の相対的厚みは実際の光学補償フィルムにおける各層の相対的厚みを必ずしも反映していない。後述する図２及び図３においても同様である。
以下、本発明の光学補償フィルムの作製に使用可能な種々の材料、及び作製方法について説明する。
【００２０】
（第１の光学異方性層）
本発明の光学補償フィルムは、面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという特性を有する第１の光学異方性層を有する。かかる特性の光学異方性層の一例として、液晶組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成される光学異方性層が挙げられる。第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）は、２０〜４０ｎｍであるのが好ましく、２２〜３８ｎｍであるのがより好ましい。第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０ｎｍ未満であると、従来同様の構成の光学補償フィルムで達成していた光学補償能が損なわれる。一方、面内レターデーションＲｅ（５５０）が４０ｎｍを越えると、本発明の効果、即ち、白表示時の斜め横方向の黄色味付きの軽減効果、が得られない。液晶組成物から形成された第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が前記範囲であると、従来の同様の構成の光学補償フィルムが達成していた光学補償能を維持できるとともに、前記黄色味付きを軽減することができる。
【００２１】
前記第１の光学異方性層の形成に用いる液晶組成物は、ネマチック相及びスメクチック相を形成し得る液晶組成物であるのが好ましい。液晶化合物は、一般的に、その分子の形状に基づいて、棒状及び円盤状液晶化合物に分類されるが、本発明ではいずれの形状の液晶化合物を用いてもよい。前記第１の光学異方性層に要求される特性を満足するためには、用いる液晶化合物は、その分子の配向により複屈折性を発現した際に、複屈折性の波長分散性が低い、又は逆分散性（短波長ほど小さい）を示す化合物が好ましい。
【００２２】
棒状液晶化合物を用いる場合は、前記第１の光学異方性層に要求される特性を満足するためには、２種以上の棒状液晶化合物を用いるのが好ましい。好ましい組み合わせとしては、下記式（Ｉ）で表される棒状液晶の少なくとも一種と、下記式（II）で表される棒状液晶の少なくとも一種との組み合わせが挙げられる。
【００２３】
【化１】
0005295691.tif 000004
【００２４】
式中、Ａ及びＢはそれぞれ、芳香族もしくは脂肪族炭化水素環、又はヘテロ環の基を表し；Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ、置換もしくは無置換の、Ｃ１〜１２（好ましくはＣ３〜７）のアルキレン基、又はＣ１〜１２（好ましくはＣ３〜７）のアルキレン鎖を含むアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルコキシカルボニルオキシ基を表し；Ｒa、Ｒb及びＲcはそれぞれ置換基を表し；ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、１〜４の整
数を表す。
【００２５】
前記式中、Ｒ1〜Ｒ4に含まれるアルキル鎖は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。直鎖状であるのがより好ましい。また、組成物を硬化させるために、Ｒ1〜Ｒ4は末端に重合性基を有しているのが好ましく、該重合性基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等が含まれる。
【００２６】
前記式（Ｉ）中、ｘ及びｚは０で、且つｙが１であるのが好ましく、１個のＲbは、オキシカルボニル基又はアシルオキシ基に対してメタ位もしくはオルト位の置換基であるのが好ましい。ＲbはＣ１〜１２のアルキル基（例えばメチル基）、ハロゲン原子（例えば
フッ素原子）等が好ましい。
【００２７】
前記式（II）中、Ａ及びＢはそれぞれ、フェニレン基又はシクロへキシレン基であるのが好ましく、Ａ及びＢの双方がフェニレン基であるか、又は一方がシクロへキシレン基で且つ他方がフェニレン基であるのが好ましい。
【００２８】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例、及び一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００２９】
【化２】
0005295691.tif 000005
【００３０】
【化３】
0005295691.tif 000006
【００３１】
前記一般式（Ｉ）及び（II）の化合物の割合については特に制限はない。前記特性を満足する光学異方性層を形成するために、等量使用しても、いずれか一方を主成分として、他方を副成分として使用してもよい。
【００３２】
前記第１の光学異方性層の作製に用いられる円盤状液晶化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］、特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物が適しており、例えば下記一般式（ＤＩ）で表される化合物が好ましい。これらは、高い複屈折性を示すので好ましい。下記一般式（ＤＩ）表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【００３３】
【化４】
0005295691.tif 000007
【００３４】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｈ1、Ｈ2、Ｈ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００３５】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。Ｙ11、Ｙ12及びＹ13がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を挙げることができる。これらの中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましく、炭素原子数（置換基が有する炭素原子数をいう、以下、ディスコティック液晶化合物が有していてもよい置換基について同じ）１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がさらに好ましい。
【００３６】
Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、すべてメチンであることが好ましく、またメチンは無置換であることが好ましい。
【００３７】
一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基である。前記２価の連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、２価の環状基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることがより好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００３８】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3で表される２価の環状基は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがより好ましく、６員環であることがさらに好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環及びナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環及びピリミジン環が含まれる。環状基は、芳香族環及び複素環を含んでいるのが好ましい。
【００３９】
前記２価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００４０】
Ｌ1、Ｌ2又はＬ3で表される前記２価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１６のアシル基、炭素原子数が１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数が２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４１】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−２価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−２価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−２価の環状基−、＊−２価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−２価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−２価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−２価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−２価の環状基−又は＊−Ｃ≡Ｃ−２価の環状基−がより好ましく、単結合がさらに好ましい。ここで、＊は一般式（Ｉ）中のＹ11、Ｙ12及びＹ13を含む６員環に結合する位置を表す。
【００４２】
一般式（ＤＩ）中、Ｈ1、Ｈ2及びＨ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）もしくは下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００４３】
【化５】
0005295691.tif 000008
【００４４】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表す。ＸＡは、酸素原子であることが好ましい。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。
【００４５】
【化６】
0005295691.tif 000009
【００４６】
一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表す。ＸＢは、酸素原子であることが好ましい。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。
【００４７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｆ1）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
【００４８】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2又はＨ3に結合する位置を表す。Ｆ1は少なくとも１種類の環状構造を有する２価の連結基を表す。Ｌ21は単結合又は２価の連結基を表す。Ｌ21が２価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることがより好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４９】
Ｌ21は単結合、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ21の左側を表す）が好ましい。特に、単結合が好ましい。
【００５０】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＦ1は少なくとも１種類の環状構造を有する２価の環状連結基を表す。環状構造は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがより好ましく、６員環であることがさらに好ましい。環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環及びピリミジン環が含まれる。
【００５１】
Ｆ1のうち、ベンゼン環を有するものとしては、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有するものとしては、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイルナフタレン−２，７−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有するものとしては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有するものとしてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有するものとしては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。Ｆ1は、特に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレンナフタレン−２，６−ジイル基及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００５２】
Ｆ1は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。該置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、特に、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００５３】
ｎ１は０〜４整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１又は２が好ましい。なお、ｎ１が０の場合は、式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22が直接、前記一般式（Ｄ１）中のＨ1〜Ｈ3と結合する。ｎ１が２以上の場合、それぞれの−Ｌ21−Ｆ1は同一でも異なっていてもよい。
【００５４】
Ｌ22は、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＨ2−である。
ここで、上記のうち水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。他の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が含まれる。特に、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００５５】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの２個以上を連結して形成される基から選択される２価の連結基である。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、他の置換基に置き換えられていてもよい。他の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が含まれる。特に、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましい。これらの置換基に置き換えられることにより、前記一般式（ＤＩ）で表される化合物の溶媒に対する溶解性を向上させることができ、容易に、塗布液として本発明の組成物を調製することができる。
【００５６】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群から選ばれる連結基であることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。さらに、Ｌ23は−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがより好ましい。
【００５７】
Ｑ1は重合性基又は水素原子である。一般式（ＤＩ）で表される化合物を、光学補償フィルムのような位相差の大きさが熱により変化しないことを必要とする光学フィルム等の作製に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００５８】
【化７】
0005295691.tif 000010
【００５９】
【化８】
0005295691.tif 000011
【００６０】
さらに、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。
【００６１】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００６２】
【化９】
0005295691.tif 000012
【００６３】
式（Ｍ−３）、式（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。Ｒとしては、水素原子又はメチル基が好ましい。上記（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中でも、（Ｍ−１）又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００６４】
開環重合性基として好ましいのは、環状エーテル基であり、中でもエポキシ基又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が最も好ましい。
【００６５】
また、本発明では、ディスコティック液晶化合物として下記一般式（ＤＩＩ）で表される化合物又は下記一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物を用いることも好ましい。
【００６６】
【化１０】
0005295691.tif 000013
（一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、Ｙ33はそれぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はそれぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表される。）
【００６７】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32、Ｙ33はそれぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。Ｙ31、Ｙ32及びＹ33は各々、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12及びＹ13の定義とそれぞれ同一であり、好ましい範囲も同義である。
【００６８】
Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はそれぞれ独立に一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表される。
【００６９】
【化１１】
0005295691.tif 000014
【００７０】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31、Ａ32は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。Ａ31及びＡ32としては、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。
Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表す。Ｘ3としては、酸素原子であることが好ましい。
【００７１】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ｆ2は６員環状構造を有する２価の環状連結基を表す。Ｆ2に含まれる６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。Ｆ2に含まれる６員環は、芳香族環、脂肪族環及び複素環のいずれでもよい。
芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環及びフェナントレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環及びピリミジン環が含まれる。
【００７２】
２価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基及び１，３−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基及びナフタレン−２，７−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。２価の環状基としては、特に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００７３】
Ｆ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。２価の環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、さらに、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がより好ましい。
【００７４】
ｎ３は、１〜３整数を表す。ｎ３としては、１又は２が好ましい。ｎ３が２以上の場合、それぞれのＦ2は同一でも異なっていてもよい。
【００７５】
Ｌ31は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｌ31の好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22と同一である。
【００７６】
Ｌ32は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの２個以上を連結して形成される基から選択される２価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。Ｌ32の好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23と同一である。
【００７７】
Ｑ3は重合性基又は水素原子を表し、好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同一である。
【００７８】
次に、一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物の詳細を記す。
【００７９】
【化１２】
0005295691.tif 000015
【００８０】
一般式（ＤＩＩＩ）中、Ｙ41、Ｙ42及びＹ43は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、Ｙ41、Ｙ42及びＹ43がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は、置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がさらに好ましく、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数２〜１２のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜１２のアシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基が特に好ましい。
Ｙ41、Ｙ42及びＹ43は、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることがより好ましい。
【００８１】
Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）、又は下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）、又は下記一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）を表す。
波長分散性の小さい位相差板等を作製する場合は、Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ、一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）又は一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）で表されるものが好ましく、一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）で表されるものがより好ましい。
【００８２】
【化１３】
0005295691.tif 000016
【００８３】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45、Ａ46は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。Ａ41及びＡ42は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、全てメチンであることがより好ましい。Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有する置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００８４】
【化１４】
0005295691.tif 000017
【００８５】
一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。Ａ51及びＡ52は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、全てメチンであることがより好ましい。Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56がそれぞれメチンの場合、メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００８６】
【化１５】
0005295691.tif 000018
【００８７】
一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ66はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。Ａ61及びＡ62は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ66は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、全てメチンであることがより好ましい。Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ36がそれぞれメチンの場合、該メチンが有する水素原子は置換基によって置換されていてもよい。メチンが有していてもよい置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００８８】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中のＬ41、一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中のＬ51、一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中のＬ61はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＨ2−である。上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。
このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００８９】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中のＬ42、一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中のＬ52、一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中のＬ62はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの２個以上を連結して形成される基から選択される２価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００９０】
Ｌ42、Ｌ52及びＬ62はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの２個以上を連結して形成される基から選択される２価の連結基であることが好ましい。Ｌ42、Ｌ52、Ｌ62はそれぞれ独立して、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個含有することがより好ましい。さらに、Ｌ42、Ｌ52、Ｌ62はそれぞれ独立して、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがさらに好ましい。
【００９１】
一般式（ＤＩＩＩ−Ａ）中のＱ4、一般式（ＤＩＩＩ−Ｂ）中のＱ5及び一般式（ＤＩＩＩ−Ｃ）中のＱ6は、それぞれ独立して、重合性基又は水素原子を表す。これらの好ましい範囲は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同一である。
【００９２】
以下に、一般式（ＤＩ）、一般式（ＤＩＩ）及び一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
【化１６】
0005295691.tif 000019
【００９４】
【化１７】
0005295691.tif 000020
【００９５】
【化１８】
0005295691.tif 000021
【００９６】
【化１９】
0005295691.tif 000022
【００９７】
以下一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物を示す。
【００９８】
【化２０】
0005295691.tif 000023
【００９９】
上記一般式（ＤＩ）、一般式（ＤＩＩ）及び一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物の合成は、既知の方法を適用して合成することができる。
【０１００】
本発明では、円盤状液晶化合物として、上記一般式（ＤＩ）、一般式（ＤＩＩ）及び一般式（ＤＩＩＩ）で表される化合物の１種のみを使用してよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１０１】
また、前記円盤状液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【０１０２】
また、ディスコティック液晶性化合物については、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ１１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ１７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（Ａ）で表わされる化合物を用いることも好ましい。
【０１０３】
（Ａ）  Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＰ（又はＰＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【０１０４】
【化２１】
0005295691.tif 000024
【０１０５】
【化２２】
0005295691.tif 000025
【０１０６】
【化２３】
0005295691.tif 000026
【０１０７】
【化２４】
0005295691.tif 000027
【０１０８】
【化２５】
0005295691.tif 000028
【０１０９】
【化２６】
0005295691.tif 000029
【０１１０】
【化２７】
0005295691.tif 000030
【０１１１】
【化２８】
0005295691.tif 000031
【０１１２】
【化２９】
0005295691.tif 000032
【０１１３】
式（Ａ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
【０１１４】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１１５】
式（Ａ）の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【０１１６】
【化３０】
0005295691.tif 000033
【０１１７】
【化３１】
0005295691.tif 000034
【０１１８】
【化３２】
0005295691.tif 000035
【０１１９】
【化３３】
0005295691.tif 000036
【０１２０】
【化３４】
0005295691.tif 000037
【０１２１】
【化３５】
0005295691.tif 000038
【０１２２】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）又はエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。
式（Ａ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１２３】
前記液晶組成物中、液晶性化合物は組成物の全量（溶媒を含む場合は固形分）に対し、５０質量％〜９９．９質量％であるのが好ましく、７０質量％〜９９．９質量％がより好ましく、８０質量％〜９９．５質量％がよりさらに好ましい。
【０１２４】
上記の液晶性化合物と共に、液晶性組成物中には、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上させることができる。これらの素材は液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【０１２５】
液晶性化合物とともに使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがより好ましい。
【０１２６】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、フッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特開２００５−０６２６７３号公報明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。特に好ましい例として、特開２００５−２９２３５１号公報明細書中の段落番号［００５４］〜［０１０９］に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーが挙げられる。
【０１２７】
前記第１の光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、第２の光学異方性層として用いられるポリマーフィルムの表面（例えば、配向膜表面）に配置し、液晶化合物の分子を所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないという、第１の光学異方性層に要求される特性を満足するためには、液晶化合物の分子（棒状及び円盤状分子の双方を含む）をハイブリッド配向状態に固定するのが好ましい。
なお、ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合はダイレクタは円盤面の任意の径となる。
【０１２８】
液晶性化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
液晶化合物（特に棒状液晶化合物）の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０１２９】
また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記第１の光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ製）などを用いてもよい。
【０１３０】
また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【０１３１】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【０１３２】
前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【０１３３】
前記第１の光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、例えば、支持体上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。
【０１３４】
次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、第１の光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１３５】
第１の光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【０１３６】
前記第１の光学異方性層は、配向膜を利用して形成するのが好ましい。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。
【０１３７】
（第２の光学異方性層）
本発明の光学補償フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１５０ｎｍであり、且つ波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１１０ｎｍである第２の光学異方性層を有する。本発明では、液晶組成物から形成される第１の光学異方性層のみならず、その支持体となるポリマーフィルム等からなる第２の光学異方性層にも光学補償に必要なレターデーションを分担させている。一方で、第１の光学異方性層の特性、即ち、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーション絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもない、という光学特性によってのみ得られる光学補償能があるため、第２の光学異方性層のレターデーション分担分が過度になると、従来達成できていた光学補償能を維持できなくなる。第２の光学異方性層が上記範囲の面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）であれば、従来の同様の構成の光学補償フィルムが達成していた光学補償能を維持できるとともに、白表示時に斜め横方向に生じる黄色味付きを軽減することができる。同観点から、第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）は、２５〜１４５ｎｍであるのが好ましく、３０〜１４０ｎｍであるのがより好ましい。また、第２の光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は、４５〜１０５ｎｍであるのが好ましく、５０〜１００ｎｍであるのがより好ましい。
【０１３８】
本発明において、前記第２の光学異方性層は、光透過性、具体的には可視光域の光に対して透過率８０％以上、のポリマーフィルムであるのが好ましい。第２の光学異方性層がポリマーフィルムであると、本発明の光学補償フィルムを偏光子と貼り合わせることができる。また、単独の部材として、例えば、光学補償フィルムとして液晶表示装置に組み込むことができる。前記ポリマーフィルムの材料としては、光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましいが、第２の光学異方性層に要求される上述の光学特性を満たすフィルムを作製可能な材料であれば、いずれも用いてもよい。例えば、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、及び側鎖にアセチル基を有するセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）等を溶液製膜法又は溶融製膜法でフィルムとし、所望により延伸処理を施し、第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足させることができる。また、ポリマーフィルム中に、面内レターデーションＲｅ及び／又は厚さ方向のレターデーションＲｔｈを発現し得る添加剤を添加して、上記光学特性を満足するポリマーフィルムを作製してもよい。
【０１３９】
第２の光学異方性層用のセルロースアシレートフィルムの材料として用いられるセルロースアシレートのアシル置換基は、例えばアセチル基単独からなるセルロースアシレートであっても、複数のアシル置換基を有するセルロースアシレートを含む組成物を用いてもよい。セルロースアシレートの好ましい例は、全アシル化度が２.３〜３．０であり、２.４〜２．９５がより好ましい。
また、アセチル基とともに、他の脂肪酸エステル残基を有する混合脂肪酸エステルも好ましい。脂肪酸エステル残基の脂肪族アシル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。中でも、アセチル基とともに、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、及びヘキサノイル基から選ばれるアシル基を有するセルロースアシレートを用いるのが好ましく、その置換度が、下記式（１）〜（３）を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。
（１）  ２．０  ≦Ｘ＋Ｙ  ≦３．０
（２）  ０  ≦Ｘ  ≦２．０
（３）  １．２  ≦Ｙ  ≦２．９
式（１）〜（３）中、Ｘはセルロースアシレート中のアセチル基の置換度を示し、Ｙは、セルロースアシレート中のプロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、及びヘキサノイル基から選ばれるアシル基の置換度の総和を示す。
【０１４０】
前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【０１４１】
前記セルロースアシレートフィルムは、溶液流延法、または溶融流延法により製造されるのが好ましい。溶液流延法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、  米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の記載を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施すことによって、面内レターデーションＲｅ逆波長分散性を発現する。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等に記載の例を参考にすることができる。
【０１４２】
第２の光学異方性層等のシクロオレフィン系ポリマーフィルムの材料として用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。
シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーの例には、たとえば多環式単量体の開環重合体等が挙げられる。多環式単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。
これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの分子量については特に制限はないが、一般的には、５０００〜５０００００であるのが好ましく、１００００〜１０００００であるのがより好ましい。また、上市されているシクロオレフィン系ポリマーとしては、ＡＲＴＯＮシリーズ（ＪＳＲ（株）製）、ＺＥＯＮＯＲシリーズ（日本ゼオン（株）製）、ＺＥＯＮＥＸシリーズ（日本ゼオン（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）を使用することができる。市販のポリマーフィルムを用いる場合は、延伸処理を施して、上記数式を満足するように、光学特性を調整してもよい。例えば、ＺＥＯＮＯＲシリーズのポリマーフィルムを用いる場合は、縦延伸（フィルム長手方向に対する延伸）及び／又は横延伸（フィルム幅方向に対する延伸）を施すことによって、第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足するポリマーフィルムとすることができる。縦延伸倍率は１〜１５０％であるのが好ましく、横延伸倍率は２〜２００％であるのが好ましい。
【０１４３】
前記第２の光学異方性層に要求される前記特性を満足する光学特性とするためには、溶液流延法にて製膜した後、シクロオレフィン系ポリマーフィルムの縦方向、及び幅方向に延伸処理を施すのが好ましい。延伸率は１〜２００％であるのが好ましい。縦方向の延伸処理は、フィルムを保持するロールの回転数差により行なうことができ、幅方向の延伸処理はテンターを用いて行なうことができる。
【０１４４】
第２の光学異方性層用のノルボルネン系ポリマーフィルムの材料として用いられるノルボルネン系ポリマーとしては、市販されているもの、例えば、アートン（ＪＳＲ社製）及びゼオネックス（日本ゼオン社製）の商品名で市販されているものを使用してもよい。但し、第２の光学異方性層に要求される特性を満足しない場合は、延伸等の処理を施したフィルムを使用するのが好ましい。
【０１４５】
第２の光学異方性層用のポリカーボネート系ポリマーフィルムの材料として用いられるポリカーボネート系ポリマーとしては、例えば、ピュアエース（帝人化成（株）製）、エルメック（カネカ製）及びイルミネックス（日本ＧＥプラスチックス製）の商品名で市販されているものを使用してもよい。
【０１４６】
第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足するために、前記ポリマーフィルム中に、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ発現剤及び低減剤、並びに面内レターデーションＲｅ発現剤及び低減剤のいずれか一種を添加してもよい。ここで、「Ｒｔｈ発現剤」とはフィルムの厚み方向に複屈折を発現する性質を有する化合物である。前記Ｒｔｈ発現剤としては、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する分極率異方性の大きい化合物が好ましい。厚さ方向のレターデーションＲｔｈ発現剤のセルロースアシレート１００質量部に対する含有量は０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％がよりさらに好ましい。
使用可能な厚さ方向のレターデーションＲｔｈ発現剤としては、延伸により発現する面内レターデーションＲｅに影響しないことが好ましく、円盤状の化合物を用いることが好ましい。
使用可能な面内レターデーションＲｅ発現剤の例には、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物が含まれる。
使用可能な厚さ方向のレターデーションＲｔｈ低減剤の例には、特開２００５−３０１２２７号に記載の化合物が含まれる。
これら添加剤の使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜３０質量部とするのが好ましい。
【０１４７】
また、前記第２の光学異方性層に用いられる前記ポリマーフィルムは、マット剤として微粒子を含有していてもよい。マット剤として使用可能な微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００｛以上、日本アエロジル（株）製｝などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７６及びＲ８１１｛以上、日本アエロジル（株）製｝の商品名で市販されており、いずれもマット剤として使用することができる。
マット剤の使用量は、ポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部とするのが好ましい。
【０１４８】
前記第２の光学異方性層として用いられるポリマーフィルムには、前記第１の光学異方性層又は偏光膜との密着性を良化するために、表面処理を施すのが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理又は紫外線照射処理が挙げられる。また、下塗り層を設けることも好ましい。
【０１４９】
［偏光板］
本発明は、本発明の光学補償フィルムと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む際は、本発明の光学補償フィルムを液晶セル側にして配置するのが好ましい。また、前記第２の光学異方性層の表面と偏光膜の表面とを貼り合わせるのが好ましく、第２の光学異方性層の面内遅相軸と、偏光膜の透過軸との交差角は、０度として貼り合せるのが好ましい。厳密に０度である必要はなく、製造上許容される±５度程度の誤差は、本発明の効果に影響するものではなく、許容される。また、偏光膜の他方の面にも、セルロースアシレートフィルム等の保護フィルムが貼り合せられているのが好ましい。
【０１５０】
図２に本発明の偏光板の一態様の断面模式図を示す。図２に示す偏光板１５は、偏光膜１３と、その表面に、偏光膜１３を保護する、本発明の光学補償フィルム１０と保護フィルム１４とを有する。光学補償フィルム１０の第２の光学異方性層１２はポリマーフィルムからなり、その裏面と、即ち、第１の光学異方性層１１が形成されていない側の表面と、偏光膜１３の表面とが貼り合わされている。偏光板１５を液晶表示装置に組み込む際は、光学補償フィルム１０を液晶セル側にして配置する。なお、図中示さないが、図２の偏光板１５は、他の機能層を有していてもよく、例えば、保護フィルム１４の外側に、拡散層、防眩層等を配置してもよい。
以下、本発明の偏光板の作製に使用可能な種々の材料について説明する。
【０１５１】
（偏光膜）
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
（保護フィルム）
偏光膜の他方の表面に貼合される保護フィルムは、透明なポリマーフィルムが用いることが好ましい。透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、及びポリオレフィンを含むポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムの中でも、環状ポリオレフィンを含むポリノルボルネンフィルムが好ましい。
保護フィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１５２】
本発明の偏光板は、長尺状の偏光板として製造してもよい。例えば、第２の光学異方性層としてポリマーフィルムを用い、その表面に、所望により配向膜形成用塗布液を塗布して配向膜を形成し、引き続き、第１の光学異方性層形成用塗布液を連続的に塗布して、乾燥により所望の配向状態とした後、光照射して配向状態を固定して第１の光学異方性層を形成して、長尺状の本発明の光学フィルムを作製し、ロール状に巻き上げる。別途、長尺状の偏光膜、及び保護フィルム用の長尺状のポリマーフィルムをロール状に巻き上げたものと、ロール・トゥー・ロールで貼り合せ、長尺状の偏光板として作製することができる。長尺状の偏光板は、例えば、ロール状に巻き上げられた状態で搬送及び保管等され、液晶表示装置に組み込まれる際に、所定の大きさに裁断される。
【０１５３】
［液晶表示装置］
本発明の光学補償フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。また、透過型、反射型、及び半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。中でも、少なくとも一方に電極を有する対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持され、ネマチック液晶材料を含み、黒表示時に該ネマチック液晶材料の液晶分子が前記一対の基板の表面に対して略垂直に配向する液晶表示装置、特に、ツイストネマチック（ＴＮ）モードの液晶表示装置に有効である。特に、本発明は、透過型ツイストネマチックモードモードの液晶表示装置の態様において特に有効である。
ＴＮモードの液晶表示に用いる場合は、本発明の光学補償フィルムを２枚、液晶セルを中心に対称的な位置に配置するのが好ましく、また本発明の偏光板を、上下（視認側とバックライト側）の偏光板として液晶セルを中心として対称的な関係で配置するのが好ましい。ＴＮモードの液晶セルの液晶層は、通常、厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．１〜１．５μｍ程度である。
【０１５４】
図３に、本発明の液晶表示装置の一実施形態であるＴＮモード液晶表示装置の断面模式図を示す。図３に示す液晶表示装置は、ＴＮモード液晶セル１６と、それを挟んで上下に、互いに対称的に配置された２枚の本発明の偏光板１５とを有する。液晶セル１６はネマチック液晶材料からなる液晶層を有し、液晶層は駆動電圧無印加時にはねじれ配向状態に、及び駆動電圧印加時には基板面に対して垂直配向状態になるように構成されている。上下の偏光板１５はその偏光膜１３の透過軸を互いに直交にして配置されているので、駆動電圧無印加時に、下偏光板１５の背後に配置されたバックライト（不図示）から液晶セル１６に入射した直線偏光は、液晶層のねじれ配向に沿って９０°回転し、上偏光板１５の透過軸を通過して、白表示となる。一方、駆動電圧印加時には、液晶セル１６に入射した直線偏光は、偏光状態を維持したまま通過するので、上偏光板１５によって遮光され、黒表示となる。液晶セル１６の上下に配置された、本発明の光学補償フィルム１０は、黒表示時に斜め方向に生じる複屈折性を補償するとともに、白表示時における斜め横方向に生じる黄色味付きの軽減にも寄与する。
【０１５５】
本発明の光学補償フィルムを有するＴＮモードの液晶表示装置は、広視野角であるとともに、白表示時の斜め横方向の黄色味付きが低いという特徴を有する。具体的には、本発明のＴＮモード液晶表示装置は、コントラスト１０以上を実現する視野角（画面上下左右方向の視野角の合計）が３２０°以上を達成することが可能である。及び図４に示す通り、画面表示面（ｘｙ面）の法線方向（ｚ軸）を極角０°とし、ｙ＝０を軸として極角０°から６０°まで表示面側に傾けた際の黄色味の変化（Δｖ’）が、０．０３以下を達成することが可能である。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。表１０のサンプル７及びサンプル９は参考例である。表１２におけるサンプル７〜１０は参考例である。
【０１５７】
［実施例１］
（第２の光学異方性層（セルロースアシレートフィルム１）の作製）
下表に記載の各成分を混合して、セルロースアシレート溶液を調製した。このセルロースアシレート溶液を、金属支持体上に流延し、得られたウェブを支持体から剥離し、その後、ＴＤ方向に１８５℃で２０％延伸し、セルロースアシレートフィルム１を作製した。なお、ＴＤ方向とは、フィルムの搬送方向と直交する方向を意味する。延伸後のフィルムの厚さは８０μｍであった。
【０１５８】
【表１】
0005295691.tif 000039
【０１５９】
【化３６】
0005295691.tif 000040
【０１６０】
【化３７】
0005295691.tif 000041
【０１６１】
上記で得られたセルロースアシレートフィルム１の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が８０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が６０ｎｍであった。
【０１６２】
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルム１上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ2塗布した。１００℃の温風で１２０秒乾燥した。次に、セルロースアシレートフィルム１の長手方向（搬送方向）を０°とし、０°方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１６３】
（配向膜塗布液の組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                      ４０質量部
水                                                ７２８質量部
メタノール                                        ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                          ２質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））      ０．６９質量部
【０１６４】
【化３８】
0005295691.tif 000042
【０１６５】
（第１の光学異方性層の作製）
配向膜上のラビング処理面に、下記表に示した組成の第１の光学異方性層塗布液を＃１．６のワイヤーバーで塗布した。その後、１２０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして第１の光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１を作製した。
【０１６６】
【表２】
0005295691.tif 000043
【０１６７】
なお、ディスコティック液晶化合物１及び２は、下記表３中に示すＮо.１に示す組み合わせである。表３中のＮｏ．２〜Ｎｏ．８は、後述する実施例で用いたディスコティック液晶性化合物の組合せであり、当該実施例で調製する光学異方性層用塗布液の組成は、上記表２中の組成と同様である。
【０１６８】
【表３】
0005295691.tif 000044
【０１６９】
【化３９】
0005295691.tif 000045
【０１７０】
【化４０】
0005295691.tif 000046
【０１７１】
（光学特性の測定）
形成した第１の光学異方性層をＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨを用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションンＲｅ（５５０）を測定したところ、面内レターデーションＲｅ（５５０）は２６ｎｍであった。また、第１の光学異方性層中、ディスコティック化合物の分子は、ハイブリッド配向状態に固定されていて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションが０ｎｍになる方向が存在せず、且つ波長５５０ｎｍにおけるレターデーションの絶対値が最小となる方向が、層の法線方向にも面内にもないことを、フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨから確認した。
【０１７２】
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
作製した光学補償フィルム１のセルロースアシレートフィルムの裏面（第１の光学異方性層が形成されていない側の表面）を１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った光学補償フィルム１を、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルムと組合せて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて、鹸化処理面を貼り合せ偏光板１を得た。ここで市販のセルロースアセテートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わされる。従って光学補償フィルム１のロール長手方向（フィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【０１７３】
（ＴＮ型液晶表示装置の作製）
図３と同様の構成のＴＮモード液晶表示装置を作製した。具体的には、ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記作製した偏光板１を、光学補償フィルム１が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板１の透過軸と、バックライト側の偏光板１の透過軸とが直交するように配置した。この様にして、ＴＮ型液晶表示装置１を作製した。
【０１７４】
［実施例２］
（第２の光学異方性層（セルロースアシレートフィルム２）の作製）
セルロースアシレートフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ  富士フイルム（株）製）を２０％ＴＤ方向に２４０℃で延伸することでセルロースアシレートフィルム２を作製した。延伸後のフィルムの厚さは８０μｍであった。
セルロースアシレートフィルム２の面内レターデーションＲｅ（５５０）は６０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は６０ｎｍであった。
【０１７５】
さらに実施例１と同様にして、セルロースアシレートフィルム２上に第１の光学異方性層を形成して、光学補償フィルム２、及び偏光板２を作製し、該偏光板２を観察者側及びバックライト側に一枚ずつ用いて、実施例１と同様にしてＴＮ型液晶表示装置２を作製した。
【０１７６】
［比較例１］
（第２の光学異方性層の作製（セルロースアシレートフィルムＣ１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７７】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド９２質量部およびメタノール８質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液３１質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。
【０１７８】
【化４１】
0005295691.tif 000047
【０１７９】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、残留溶剤が３０質量％の状態でバンドからフィルムを剥離した。その後テンタークリップで保持し、左右均等に延伸を行った後に、１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルムＣ１（厚さ：８２μｍ）を作製した。作製したセルロースアシレートフィルムＣ１の面内レターデーションＲｅ（５５０）は−７ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は９０ｎｍであった。
【０１８０】
（第１の光学異方性層の作製）
前記表２中に記載のメチルエチルケトンの量を３００質量部から１１４．０質量部にかえた以外は、実施例１で調製した第１の光学異方性層用塗布液と同一の組成の塗布液Ｃ１を調製した。この塗布液Ｃ１を用い、及び上記で作製したセルロースアシレートフィルムＣ１を支持体として用いた以外は、実施例１と同様にして第１の光学異方性層を形成し、光学補償フィルムＣ１を作製した。作製した第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）は４８ｎｍであった。
さらにこの光学補償フィルムＣ１を用いて、実施例１と同様に偏光板Ｃ１を作製し、該偏光板Ｃ１を観察者側及びバックライト側に一枚ずつ用いて、実施例１と同様にしてＴＮ型液晶表示装置Ｃ１を作製した。
【０１８１】
［液晶表示装置の評価］
・斜め横方向の黄色味付きの評価
実施例１及び２、ならびに比較例１で作製した液晶表示装置について、白表示時に、表示面の法線方向を０°とし、測定位置を０°から表示面の水平方向（表示面の左右方向）を回転軸として表示面方向に６０°まで回転させて、黄色味変化Δｖ’（以下、「Δｖ’（０°→６０°）」という場合がある）を測定し、以下の基準で評価した。結果を下記表に示す。
Δｖ’（０°→６０°）が０．０３以下で黄色味が目視では認識できなかった。
Δｖ’（０°→６０°）が０．０３を超えていて、黄色味が目視で認識できた。
・左右上下の視野角
実施例１及び２、ならびに比較例１で作製した液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までで視野角を測定した。上下左右で、コントラスト比（白透過率／黒透過率）が１０以上の領域を視野角として求めた。以下の基準で評価した。結果を下記表に示す。
コントラスト１０以上を達成する上下左右視野角の合計が３２０°以上であると、実用上、表示特性に優れている。
【０１８２】
【表４】
0005295691.tif 000048
【０１８３】
上記表に示す結果から、本発明の実施例である実施例１及び２の液晶表示装置１及び２は、従来のＴＮモード液晶表示装置である比較例１の液晶表示装置Ｃ１と比較して、同等以上の広視野角特性を示すとともに、斜め横方向の黄色味付きが小さいという、優れた表示特性を示すことが理解できる。
【０１８４】
ディスコティック液晶化合物１及び２の組合せを、前記表３中に記載のＮо.２〜８の組合せに代えた以外は、実施例１で調製した塗布液と同一の組成の塗布液をそれぞれ調製した。実施例１で使用した塗布液に代えて、調製したこれら７種の塗布液をそれぞれ使用した以外は、実施例１と同様にして、７種の光学補償フィルムを作製した。さらにこれら７種の光学補償フィルムを用いて、実施例１と同様にして偏光板をそれぞれ作製し、さらに該偏光板をそれぞれ用いて、７種のＴＮモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。これらのＴＮモード液晶表示装置について、上記と同様に、斜め横方向の黄色味付きの評価及び左右上下の視野角の評価を行ったところ、いずれについても、実施例１で作製した液晶表示装置１と同様の結果が得られた。即ち、これらの７種のＴＮモード液晶表示装置も、比較例１の液晶表示装置Ｃ１と比較して、同等以上の広視野角特性を示すとともに、斜め横方向の黄色味付きが小さいという、優れた表示特性を示した。
【０１８５】
［実施例３］
第２の光学異方性層として、下記方法で作製した環状ポリオレフィンフィルム（面内レターデーションＲｅ（５５０）＝８０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）＝６０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。評価結果は、実施例１のＴＮモード液晶表示装置と同様に、優れていた。
（開環重合環状ポリオレフィンの作製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０１８６】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン溶液Ａ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
アートンＧ（ＪＳＲ株式会社製）          １５０質量部
メチレンクロライド                      ５５０質量部
エタノール                                ５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８７】
次に上記方法で調製した開環重合環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を、分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０１８８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）    ２質量部
メチレンクロライド                                    ７５質量部
エタノール                                              ５質量部
環状ポリオレフィン溶液Ａ                              １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８９】
上記環状ポリオレフィン溶液を１００質量部と、マット剤分散液を１．１質量とを混合し、製膜用ドープを調製した。
【０１９０】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が約２２質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターを用いて５０％の延伸率で幅方向に延伸した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。作製した環状ポリオレフィンフィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）が８０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は６０ｎｍであった。このフィルムを真鍮製の上下電極間（アルゴンガス雰囲気）で、グロー放電処理（周波数３０００Ｈｚ、４２００Ｖの高周波数電圧を上下電極間に引加、２０秒処理）して開環重合環状ポリオレフィンフィルムを作製した。
【０１９１】
［実施例４］
第２の光学異方性層として、下記方法で作製したフィルム（面内レターデーションＲｅ（５５０）＝６０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）＝６０ｎｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。評価結果は、実施例１のＴＮモード液晶表示装置と同様に、優れていた。
「ゼオノアＺＦ−１４」（日本ゼオン（株）製、厚み１００μｍ）を、縦一軸延伸機において、給気温度１４０℃、フィルム膜面温度１３０℃で、延伸倍率１５％で縦延伸した。その後、テンター延伸機において、給気温度１４０℃、フィルム膜面温度１３０℃で延伸倍率３５％で横延伸し、ロールフィルムとして巻き取ることで、第２の光学異方性層用の二軸延伸フィルムを作製した。
【０１９２】
〔実施例５〜９〕
実施例３で調製した環状ポリオレフィン溶液Ａの１００質量部と、マット剤分散液の１．１質量部とを混合し、製膜用ドープを調製した。このドープをバンド流延機を用いて流延し、温度１２０℃〜１４０℃で乾燥し、巻き取り原反フィルムを作製した。作製した原反フィルムを、延伸機を用いて、下記表に示す延伸方法、延伸倍率、及び延伸時の給気温度で延伸し、第２の光学異方性層用の環状ポリオレフィンフィルムをそれぞれ作製した。下記表に示す環状ポリオレフィンフィルムを、第２の光学異方性層として用いた以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。白表示時のΔｖ’(０°→６０°)及びコントラスト１０以上を達成する上下左右視野角の合計を求めた。結果を下記表に示す。
【０１９３】
【表５】
0005295691.tif 000049
【０１９４】
【表６】
0005295691.tif 000050
【０１９５】
上記表に示す結果から、本発明の実施例である実施例５〜９は、従来のＴＮモード液晶表示装置である比較例１と比較して、同等以上の広視野角特性を示すとともに、斜め横方向の黄色味付きが小さいという、優れた表示特性を示すことが理解できる。
【０１９６】
〔実施例１０〜１３〕
第１の光学異方性層用塗布液の成分メチルエチルケトンの量を、下記表の通りにそれぞれ変更して、第１の光学異方性層用塗布液を調製し、面内レターデーションＲｅ（５５０）の値が下記表に示す通りの第１の光学異方性層をそれぞれ作製した以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。結果を下記表に示す。
【０１９７】
〔比較例２〕
第１の光学異方性層用塗布液の成分メチルエチルケトンの量を、下記表の通りにそれぞれ変更して、第１の光学異方性層用塗布液を調製し、面内レターデーションＲｅ（５５０）の値が下記表に示す通りの光学異方性層を作製した以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。結果を下記表に示す。
【０１９８】
【表７】
0005295691.tif 000051
【０１９９】
【表８】
0005295691.tif 000052
【０２００】
上記表に示す結果から、本発明の実施例である実施例１０〜１３は、従来のＴＮモード液晶表示装置である比較例１と比較して、同等以上の広視野角特性を示すとともに、斜め横方向の黄色味付きが小さいという、優れた表示特性を示すことが理解できる。
また、上記表に示す結果から、比較例２は、本発明の実施例のＴＮモード液晶表示装置である実施例１〜１３と比較して、視野角特性及び斜め横方向の黄色味付きが劣る表示特性を示すことが理解できる。
【０２０１】
上記実施例と同様の結果が、面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜４０ｎｍの第１の光学異方性層と、面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１５０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１１０ｎｍである第２の光学異方性層とのいずれの組み合わせにおいても得られることを、以下のシミュレーションによって確認した。
具体的には、光学計算には、シンテック社製のＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｖｅｒ６．０８を用いた。液晶セルや電極、基板、偏光板等は、液晶ディスプレイ用に従来から用いられているものがそのまま使用できる。液晶材料にはＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒに付属のＺＬＩ−４７９２を用いた。液晶セルの液晶層中の基板近傍に位置する液晶性分子のプレチルト角５°で、上下基板間の厚み方向において液晶分子が９０°回転するねじれ配向とし（ＴＮモード液晶）、一対の基板のセルギャップを５．２ミクロンとし、正の誘電率異方性を有する液晶材料で液晶のレターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（ミクロン）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を４００ｎｍとした。偏光膜にはＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒに付属のＨＬＣ２−５６１８を用いた。液晶層に印加する電圧は白表示時における電圧を１．８Ｖ、黒表示時における電圧を５．６Ｖとしたところ、黒表示状態における液晶層中の基板近傍に位置する液晶化合物分子の傾斜角は１０°、液晶層中の厚さ方向中央部に位置する液晶化合物分子の傾斜角は７０°となった。第１の光学異方性層中の液晶化合物分子の傾斜角については、該光学異方性層中の液晶セル側に位置する液晶化合物分子の傾斜角θ１が、該液晶層の厚さ方向中央部の液晶化合物分子の傾斜角とほぼ等しく、該光学異方性層中の偏光膜側に位置する液晶化合物分子の傾斜角θ２が、該液晶層中の基板近傍に位置する液晶化合物分子の傾斜角とほぼ等しくなる設定を中心として、種々に設定変更し、所望のＲｅを得た。この時、偏光膜に隣接する第２の光学異方性層は、セルロースアシレートフィルムと仮定し、そのパラメータとして、トリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ、「ＴＤ８０ＵＦ」、富士フイルム製）の実測値、及び種々の面内レターデーションＲｅ及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈを有する支持体の光学特性値を使用した。光源にはＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒに付属のＣ光源を用いた。
上記実施例１、２及び比較例１のそれぞれと同一のＴＮモード液晶表示装置について、このシミュレーション計算によって、白表示時のΔｖ’(０°→６０°)及びコントラスト１０以上を達成する上下左右視野角の合計を算出した。結果を、下記表２に示す。
【０２０２】
【表９】
0005295691.tif 000053
【０２０３】
表２に示したシミュレーション計算結果は、表１に示した実測の結果とほぼ同様の傾向であることが理解できる。
以下に、第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）、第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）をそれぞれ変動させて得られた計算結果を、下記表に示す。
【０２０４】
【表１０】
0005295691.tif 000054
【０２０５】
また、第２の光学異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１２０ｎｍの範囲の種々のサンプルについて上記通りに計算し、コントラストが１０以上を達成する左右上下視野角の合計が３２０°以上のサンプルについて、縦軸を第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）及び横軸を第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）としてプロットしたグラフを図５に示す。図５中、各サンプルの白表示時の方位角０°・極角６０°におけるｖ’（黄色味付きの程度が大きいほど値が大きい）の値に応じて、プロットのマークをかえて、グラフ中に示している。図５に示す結果より、第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜４０ｎｍ、及び第２の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）が２０〜１５０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が４０〜１１０ｎｍであるいずれのサンプルも、ｖ‘が小さい値を示すことが、確認された。
【０２０６】
表４のシミュレーションの追試実験を行った。
（サンプル１）
下記に示す方法で第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を作製した以外は実施例１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。
（第２の光学異方性層（セルロースアセテートフィルムＡ）の作製）
下記の組成のセルロースアセテート溶液Ａを、バンド流延機を用いて流延し、残留溶媒量約６０％でフィルムをバンドから剥離しテンターによって搬送し、１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、膜厚１６０μｍの原反セルロースアセテートフィルムを得た。このフィルムのＴｇは１４０℃であった。
（セルロースアセテート溶液Ａ）
・平均酢化度２．９４のセルロースアセテート                  １００．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                            ５１７．６質量部
・メタノール（第２溶媒）                                      ７７．３質量部
・平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子                          ０．１３質量部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
・光学異方性を調整する化合物（下記構造式ＡＡ−１）            １１．７質量部
・クエン酸エステル                                            ０．０１質量部
【０２０７】
【化４２】
0005295691.tif 000055
【０２０８】
《延伸工程》
この原反セルロースアセテートフィルムに対して、ロール延伸機を用いて、縦一軸延伸処理を実施した。延伸条件は、以下の通りである。ロール延伸機のロールとして、表面を鏡面処理した誘導発熱ジャケットロールを用い、各ロールの温度は個別に調整できるようにした。延伸倍率は、ニップロールの周速を調整することで制御した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース入口幅）は０．５となるように調整し、延伸速度は延伸間距離に対して１０％／分とした。延伸倍率は５％、温度は１５０℃設定とした。
なお、フィルムの延伸倍率は、フィルムの搬送方向と直交する方向に一定間隔の標線を入れ、その間隔を熱処理前後で計測し、下記式から求めた。
フィルムの延伸倍率（％）＝１００×（熱処理後の標線の間隔−熱処理前の標線の間隔）／熱処理前の標線の間隔
【０２０９】
《熱処理工程》
テンタークリップで把持することで、一方の端部を把持したテンタークリップと他方の端部を把持したテンタークリップとの間の距離を制御しながら幅方向の寸法変化が起こらないようにセルロースアシレートフィルムを熱処理した。加熱ゾーンは２００℃とし、１０分間でフィルムを通過させ第２の光学異方性層用セルロースアセテートフィルムＡを作製した。
作製したセルロースアセテートフィルムＡの面内レターデーションＲｅ（５５０）は８０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は８０ｎｍであった。
【０２１０】
実施例１と同様にして、セルロースアセテートフィルムＡの表面に、ラビング処理面を有する配向膜を形成した。
【０２１１】
（第１の光学異方性層の作製）
メチルエチルケトンの量を１７９．０質量部に変更した以外は、実施例１で調製した第１の光学異方性層用塗布液と同一の組成の塗布液を調製した。この塗布液を、配向膜のラビング処理面に、＃１．６のワイヤーバーで塗布した。その後、１２０℃の恒温槽中で９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして第１の光学異方性層を作製した。使用したディスコティック液晶化合物は、実施例１と同様、表３中、Ｎо.１として示した化合物である。
形成した第１の光学異方性層の面内レターデーションＲｅ（５５０）は３７ｎｍであった。
【０２１２】
【化４３】
0005295691.tif 000056
【０２１３】
この様にして、光学補償フィルムを作製した。この光学補償フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。結果を下記表に示す。
【０２１４】
（サンプル２〜１２）
下記に示す方法で、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層をそれぞれ形成した以外は、サンプル１と同様にして光学補償フィルム、偏光板及びＴＮモード液晶表示装置を作製した。
具体的には、第２の光学異方性層用のセルロースアセテートフィルムとして、下記表に示す膜厚の原反フィルムをそれぞれ作製し、下記表に示す延伸倍率で延伸処理を施し、下記表に示す面内レターデーションＲｅ（５５０）及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）を示すセルロースアセテートフィルムをそれぞれ作製して、第２の光学異方性層として利用した。
【０２１５】
【表１１】
0005295691.tif 000057
【０２１６】
【表１２】
0005295691.tif 000058
【０２１７】
第１の光学異方性層用塗布液の成分メチルエチルケトンの量を、下記表に示す通りに変更した以外は、サンプル１で調製した第１の光学異方性層用塗布液と同一の組成の塗布液を調製して、下記表に示す通りの面内レターデーションＲｅ（５５０）を示す第１の光学異方性層をそれぞれ形成し、サンプル２〜１２の光学補償フィルムをそれぞれ作製した。
【０２１８】
【表１３】
0005295691.tif 000059
【０２１９】
【表１４】
0005295691.tif 000060
【０２２０】
上記通りに製造した光学補償フィルム１〜１２をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板及びＴＮ型液晶表示装置をそれぞれ製造し、同様に評価した。
サンプル１〜１２について白表示時のΔｖ’(０°→６０°)及びコントラスト１０以上を達成する上下左右視野角の合計を求めた結果、シミュレーションと同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】本発明の光学補償フィルムの一態様の断面模式図である。
【図２】本発明の偏光板の一態様の断面模式図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の一態様の断面模式図である。
【図４】液晶表示装置の白表示時の斜め横方向の黄色味付きを測定する方法を説明するのに用いた図面である。
【図５】実施例の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２２２】
１０    光学補償フィルム
１１    第１の光学異方性層
１２    第２の光学異方性層
１３    偏光膜
１４    保護フィルム
１５    偏光板
１６    液晶セル
１７    ＴＮモード液晶表示装置
【図１】
0005295691.tif 000061
【図２】
0005295691.tif 000062
【図３】
0005295691.tif 000063
【図４】
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【図５】
0005295691.tif 000065