(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信可能に接続されるＩＣカードモジュールであって、
前記携帯端末と接続するためのインタフェース部と、
前記携帯端末を個別に特定する固有識別子を格納するためのメモリと、
前記インタフェース部に前記携帯端末が接続され、該携帯端末の固有識別子を受信すると、前記メモリに情報が格納されているか否かを調べ、前記メモリに情報が格納されている場合、前記情報と受信した固有識別ことを照合し、前記照合の結果が一致すると、前記携帯端末からのＩＣカード機能を利用するための指示信号を受信可能とし、前記照合の結果が一致しないと、前記携帯端末からの前記指示信号の受信を拒否し、前記メモリに情報が格納されていない場合、受信した固有識別子を前記メモリに書き込み、前記携帯端末からの指示信号を受信可能にするカード制御部と、
を有するＩＣカードモジュール。
【請求項２】
前記メモリは、書き込み可能な回数が１回に制限された半導体メモリである請求項１記載のＩＣカードモジュール。
【請求項３】
前記カード制御部を動作させるためのデータを外部と無線通信で送受信するためのアンテナを備える請求項１または２記載のＩＣカードモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、ＩＣカードモジュール、ＩＣカードの使用規制のための情報処理方法、および、その方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触型ＩＣカードの機能を有する携帯端末として、ＩＣカードが予め内蔵されたものが知られている（例：特開２００３−０３２１７６号公報）。この場合には、１つの方式のＩＣカード機能しか利用できない。そのため、種々のＩＣカードを利用可能とするために、ＩＣカード機能の部分を着脱可能にした携帯端末が発表されている。
【発明の開示】
【０００３】
ＩＣカード機能の部分を着脱可能にした携帯端末には、ユーザにとって上述のメリットがあるが、以下の問題を有する。
【０００４】
既存の非接触型ＩＣカードが着脱可能な携帯端末においては、本体に非接触型ＩＣカードが装着され、ＩＣカードのアプリケーションが利用されていた。例えば、ＩＣカードにプリペイドの電子マネーが蓄積され、このＩＣカードを認証キーとして携帯端末の通信機能によりインターネットを介して電子コンテンツの購入およびダウンロード等が行われる。この場合、携帯端末本体は、ＩＣカード対応機器として、またはインターネットとの通信媒体として使用される。この使用方法では、他の携帯端末に装着してもＩＣカードの機能を利用することができてしまう。そのため、ＩＣカードを紛失したり、ＩＣカードが盗難に遭ったりしたとき、他人の携帯端末でＩＣカードが勝手に利用される可能性があった。ＩＣカードにプリペイドの電子マネーが蓄積されていると、この電子マネーが他人に使われてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、ＩＣカードの他人による使用を防止した携帯端末装置、ＩＣカードモジュール、情報処理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末は、携帯端末を個別に特定する固有識別子が格納された端末記憶部と、ＩＣカードモジュールが接続されるインタフェース部と、インタフェース部にＩＣカードモジュールが接続されると、ＩＣカードモジュールのメモリに固有識別子が格納されているか否かを調べ、メモリに固有識別子が格納されている場合、メモリに格納された固有識別子と端末記憶部に格納された固有識別子との照合を行い、照合の結果が一致したときＩＣカードモジュールを有効にし、照合の結果が一致しなかったときＩＣカードモジュールを無効にし、メモリに固有識別子が格納されていない場合、端末記憶部に格納された固有識別子をメモリに書き込み、ＩＣカードモジュールを有効にするＣＰＵとを有する。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明のＩＣカードモジュールは、携帯端末と接続するためのインタフェース部と、携帯端末を個別に特定する固有識別子を格納するためのメモリと、インタフェース部に携帯端末が接続され、該携帯端末の固有識別子を受信すると、メモリに情報が格納されているか否かを調べ、メモリに情報が格納されている場合、情報と受信した固有識別ことを照合し、照合の結果が一致すると、携帯端末からのＩＣカード機能を利用するための指示信号を受信可能とし、照合の結果が一致しないと、携帯端末からの指示信号の受信を拒否し、メモリに情報が格納されていない場合、受信した固有識別子をメモリに書き込み、携帯端末からの指示信号を受信可能にするカード制御部と、を有する。
【０００８】
本発明では、ＩＣカードモジュールに接続される携帯端末の固有識別子がＩＣカードモジュールに登録された固有識別子に一致しないと、ＩＣカードの機能を利用できない。また、初めてＩＣカードモジュールを利用するときに、携帯端末の固有識別子がＩＣカードモジュールに登録される。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、情報処理装置にＩＣカードモジュールが接続されると、ＩＣカードモジュールのメモリに固有識別子が格納されているか否かを調べることと、メモリに固有識別子が格納されている場合、メモリに格納された固有識別子と情報処理装置に格納された固有識別子とを照合し、照合の結果が一致すると、ＩＣカードモジュールを情報処理装置によって利用可能にし、照合の結果が一致しないと、ＩＣカードモジュールを情報処理装置によって利用不可能にすることと、メモリに固有識別子が格納されていない場合、記憶部に格納された固有識別子をメモリに書き込み、ＩＣカードモジュールを情報処理装置によって利用可能とすることとを含む。
【００１０】
さらに、上記目的を達成するために、本発明のプログラムは、情報処理装置にＩＣカードモジュールが接続されると、ＩＣカードモジュールのメモリに固有識別子が格納されているか否かを調べるステップと、メモリに固有識別子が格納されている場合、メモリに格納された固有識別子と情報処理装置に格納された固有識別子とを照合し、照合の結果が一致すると、ＩＣカードモジュールを情報処理装置によって利用可能にし、照合の結果が一致しないと、ＩＣカードモジュールを情報処理装置によって利用不可能にするステップと、メモリに固有識別子が格納されていない場合、記憶部に格納された固有識別子をメモリに書き込み、ＩＣカードモジュールを情報処理装置によって利用可能とするステップと、を有する処理をコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明によれば、複数種のＩＣカードを選択的に利用可能とした携帯端末において、これら複数種のＩＣカードの機能を特定の携帯端末でしか動作させることができないようにすることができる。そのため、自分のＩＣカードが他人に勝手に利用されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の携帯端末の外観を示す図である。
【図２】本実施例の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカードモジュールの一構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施例の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本実施例における携帯端末は、ＩＣカードが着脱可能である。ＩＣカードには、その特定の携帯端末のみでＩＣカードが動作するように、携帯端末の識別子が登録される。【００１４】
本実施例の携帯端末の構成について図面を参照して説明する。図１は本実施例の携帯端末の外観を示す図である。本実施例の携帯端末１０はＩＣカードモジュールを装着できるインタフェースを有しており、複数の異なる方式のＩＣカードモジュール２０，２１，２２を装着できる。ＩＣカードモジュール２０，２１，２２のタイプは、例えば、既知の「タイプＡ」、「タイプＢ」、および「タイプＣ」のいずれかからユーザにより任意に選択される。ＩＣカードモジュール２０，２１，２２は、非接触型ＩＣカードである。以下に、携帯端末とＩＣカードモジュールの構成を説明する。【００１５】
図２は本実施例の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末１０は、図に示さないインターネット等のネットワークと接続するための通信部１０１と、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、プログラムが格納された端末記憶部１０３と、キーパッド等の操作部１０４と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１０５と、ＩＣカードモジュールと電気的な接続を行うためのカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）１０６とを有する。端末記憶部１０３には、携帯端末を個別に特定する固有識別子（固有ＩＤ）の情報が格納されている。【００１６】
図３はＩＣカードモジュールの一構成例を示すブロック図である。ＩＣカードモジュール２０，２１，２２は類似の構成であり、代表してＩＣカードモジュール２０の場合を図３に示す。ＩＣカードモジュール２０は、携帯端末１０のカードＩ／Ｆ１０６を介して携帯端末１０と電気的な接続を行うためのカードＩ／Ｆ２０１と、ＩＣカードとしての機能を実行するＣＰＵを含むカード制御部２０２と、電子コンテンツ等を保存するためのカードメモリ２０３と、１回のみ書き込み可能なワンタイムメモリ（One Time memory, 以下では、ＯＴメモリと表記する）２０４と、ＩＣカードの対応装置と非接触で近距離無線通信を行うためのアンテナ２０５とを有する。ＩＣカードモジュール２０にアンテナ２０５を設けることで、近距離無線通信用のアンテナを装備していない携帯端末でもＩＣカードの機能を利用できる。【００１７】
ＯＴメモリ２０４には、携帯端末の固有ＩＤの情報が端末情報として格納される。本実施例では、ＯＴメモリ２０４は、書き込み可能な回数が１回に限られる半導体メモリで構成される。端末情報をカードメモリ２０３の記憶領域に書き込み制限を行って記憶させてもよいが、単体の半導体メモリに記憶させる方が、不正処理の防止効果が向上する。書き込み制限をプログラムで行う場合には、プログラムを書き換えられてしまうおそれがあるからである。【００１８】
ここで、ＩＣカードとその対応装置の具体例を説明する。ＩＣカードが商品購入電子決済の機能を有するものであれば、ＩＣカードの対応装置は店舗のレジスタである。ＩＣカードが電車の運賃決済の機能を有するものであれば、ＩＣカードの対応装置は駅の改札機である。【００１９】
次に、本実施例の携帯端末の動作を説明する。図４は本実施例の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示した処理は、携帯端末の端末記憶部１０３に内蔵された所定のプログラムにしたがってＣＰＵ１０２が処理することによって実行される。【００２０】
まず、携帯端末１０にＩＣカードモジュールが装着される（ステップ３０１）。ＩＣカードモジュールが装着されると、モジュール内のＯＴメモリ２０４に、端末情報が書き込まれているか否かを判別する（ステップ３０２）。ここで、端末情報は携帯端末１０の固有ＩＤであり、サブスクライバーＩＤで例示される。【００２１】
続いて、ＩＣカードモジュールに端末情報が存在する場合は、ＩＣカードモジュール内の端末情報と端末自身が保有する固有ＩＤとの照合が行われる（ステップ３０３）。また、ステップ３０２においてＩＣカードモジュールに端末情報が存在しない場合は、ＯＴメモリ２０４に端末情報として固有ＩＤが書き込まれ（ステップ３０４）、ステップ３０６に遷移する。【００２２】
ステップ３０３においてＩＣカードモジュール内に記憶された端末情報と携帯端末１０の固有ＩＤとが一致した場合は、ＣＰＵ１０２はＩＣカード制御部２０２を有効化する（ステップ３０６）。「ＩＣカード制御部２０２を有効化する」とは、携帯端末１０がＩＣカードモジュール２０の機能を利用できるように設定されることを意味する。以降、ユーザは、既知のＩＣカード内蔵携帯端末と同様に携帯端末１０でＩＣカードの機能を利用できる。一方、端末情報と固有ＩＤが一致しない場合、ＩＣカード制御部２０２は無効にされる。そして、ＩＣカードを利用できない旨が表示部１０５に表示される（ステップ３０５）。【００２３】
本実施例では、ＩＣカードモジュールに接続される携帯端末の固有識別子がＩＣカードモジュールに予め登録された固有識別子に一致しないと、ユーザはＩＣカードの機能を利用できない。また、ユーザは、初めて利用するＩＣカードモジュールを自分の携帯端末に接続するだけで、携帯端末の固有識別子がＩＣカードモジュールに登録される。その後、他人の携帯端末を接続しても、ＩＣカードモジュールに登録された固有識別子を書き換えることはできない。【００２４】
本発明では、複数種のＩＣカードを選択的に利用可能とした携帯端末において、これら複数種のＩＣカードの機能を特定の携帯端末でしか動作させることができないようにすることができる。そのため、自分のＩＣカードが他人に勝手に利用されることを防止できる。【００２５】
なお、図４に示した処理は、携帯端末１０側のＣＰＵ１０２に代えて、ＩＣカードモジュールのカード制御部２０２が行ってもよい。上述の効果の他、ＩＣカードモジュール側に上述の使用規制の判定処理を行わせることで、携帯端末のプログラムにその判定処理が書き込まれていなくても、他の携帯端末によるＩＣカードの利用が防がれる。以下に、その場合の動作を簡単に説明する。【００２６】
カードＩ／Ｆ２０１が携帯端末１０に接続され、携帯端末１０から固有ＩＤを受信すると、カード制御部２０２は、ＯＴメモリ２０４に端末情報が格納されているか否かを調べる。カード制御部２０２は、ＯＴメモリ２０４に端末情報が格納されている場合、受信した固有ＩＤと端末情報とが一致するか照合し、これらの情報が一致すると、携帯端末１０からのＩＣカード機能を利用するための指示信号を受信可能にする。反対に、受信した固有ＩＤが端末情報と異なっていると、携帯端末１０からの指示信号の受信が拒否される。携帯端末１０は、ＩＣカードを利用できない旨を表示部１０５に表示する。一方、ＯＴメモリ２０４に端末情報が格納されていない場合、カード制御部２０２は受信した固有ＩＤをＯＴメモリ２０４に書き込み、携帯端末１０からの指示信号を受信可能にする。【００２７】
また、図４を用いて説明した情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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