(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に収納されるローター本体、及び前記ローター本体から前記ハウジング外に向かって突出する伝達軸とを有するローターと、
前記ハウジング内に充填された粘性流体と、
前記ハウジングと前記ローター本体との間に配置され、前記ローターの一方向の正転時に、前記粘性流体が通過可能な開閉流路を閉塞し、
逆転時に前記開閉流路を開放するための制御弁とを備えるダンパーにおいて、
前記ローター本体には、
放射状に延び、前記制御弁により覆われる翼片を備え、
前記制御弁には、
前記正転時の回転方向の前方に位置し、前記翼片に当接することで、前記開閉流路を閉塞するとともに、前記逆転時に前記粘性流体に押されて正転方向に移動することで、前記前記開閉流路を開放するための前方壁と、
正転時の回転方向の後方に位置する後方壁と、
前記後方壁に形成され、前記翼側流路に連通する開口部とを備え、
前記ローター本体と前記前方壁との間には、
前記開閉流路を通過する前記粘性流体の下流側の出口を拡大するための流路拡大部を設け、
前記流路拡大部は、
前記前方壁の端部の一部を切り欠くことで形成し、
前記流路拡大部は、
溝状に形成されていることを特徴とするダンパー。
【請求項２】
ハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に収納されるローター本体、及び前記ローター本体から前記ハウジング外に向かって突出する伝達軸とを有するローターと、
前記ハウジング内に充填された粘性流体と、
前記ハウジングと前記ローター本体との間に配置され、前記ローターの一方向の正転時に、前記粘性流体が通過可能な開閉流路を閉塞し、
逆転時に前記開閉流路を開放するための制御弁とを備えるダンパーにおいて、
前記ローター本体には、
放射状に延び、前記制御弁により覆われる翼片を備え、
前記制御弁には、
前記正転時の回転方向の前方に位置し、前記翼片に当接することで、前記開閉流路を閉塞するとともに、前記逆転時に前記粘性流体に押されて正転方向に移動することで、前記前記開閉流路を開放するための前方壁と、
正転時の回転方向の後方に位置する後方壁と、
前記後方壁に形成され、前記翼側流路に連通する開口部とを備え、
前記ローター本体と前記前方壁との間には、
前記開閉流路を通過する前記粘性流体の下流側の出口を拡大するための流路拡大部を設け、
前記流路拡大部は、
前記前方壁の端部の一部を切り欠くことで形成し、
前記翼片には、
前記制御弁と協同して前記粘性流体の通過を阻止する翼基部と、
前記翼基部から放射状に延び、前記ローター本体の軸方向に離れ、少なくとも一対の翼突起と、
前記翼突起の間隔内に形成され、且つ前記粘性流体が通過可能な翼側流路とを備え、
前記翼基部には、
斜めに傾斜した斜面と、
前記斜面の傾斜下端から前記ローター本体の接線方向に延び、先端部が切り立った平面とを備え、
前記前方壁には、
前記斜面と対向し、当該斜面と平行に傾斜した内側面と、
前記平面に摺接し、当該平面と平行の摺接面とを備え、
前記流路拡大部は、
前記平面と平行に、前記内側面から前記正転時の回転方向の前方に向かって横向きに延びていることを特徴とするダンパー。
【請求項３】
ハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に収納されるローター本体、及び前記ローター本体から前記ハウジング外に向かって突出する伝達軸とを有するローターと、
前記ハウジング内に充填された粘性流体と、
前記ハウジングと前記ローター本体との間に配置され、前記ローターの一方向の正転時に、前記粘性流体が通過可能な開閉流路を閉塞し、
逆転時に前記開閉流路を開放するための制御弁とを備えるダンパーにおいて、
前記ローター本体には、
放射状に延び、前記制御弁により覆われる翼片を備え、
前記制御弁には、
前記正転時の回転方向の前方に位置し、前記翼片に当接することで、前記開閉流路を閉塞するとともに、前記逆転時に前記粘性流体に押されて正転方向に移動することで、前記前記開閉流路を開放するための前方壁と、
正転時の回転方向の後方に位置する後方壁と、
前記後方壁に形成され、前記翼側流路に連通する開口部とを備え、
前記ローター本体と前記前方壁との間には、
前記開閉流路を通過する前記粘性流体の下流側の出口を拡大するための流路拡大部を設け、
前記流路拡大部は、
前記ローター本体の一部を切り欠くことで形成していることを特徴とするダンパー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のダンパーであって、
前記翼片には、
前記制御弁と協同して前記粘性流体の通過を阻止する翼基部と、
前記翼基部から放射状に延び、前記ローター本体の軸方向に離れ、少なくとも一対の翼突起と、
前記翼突起の間隔内に形成され、且つ前記粘性流体が通過可能な翼側流路とを備え、
前記流路拡大部は、
前記翼基部の一部を切り欠くことで形成していることを特徴とするダンパー。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載のダンパーであって、
前記流路拡大部は、
溝状に形成されていることを特徴とするダンパー。
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載のダンパーであって、
前記流路拡大部は、
穴状に形成されていることを特徴とするダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一方向に回転するときのみに制動力を発生するダンパーに関し、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングと、ハウジング内に回転可能に収納されるローター本体、及びローター本体からハウジング外に向かって突出する伝達軸とを有するローターと、ハウジング内に充填された粘性流体と、ハウジングとローター本体との間に配置され、ローターの一方向の正転時に、ハウジングとローター本体との間に形成され、且つ粘性流体が通過可能な開閉流路を開放し、逆転時に、開閉流路を閉塞するための制御弁とを備えるダンパーが知られている（例えば特許文献１の段落番号「０００９」〜「００１２」及び図１参照、特許文献２の段落番号「０００９」〜「００１３」及び図１参照、特許文献３の段落番号「０００８」〜「０００９」、図１〜３参照）。
【特許文献１】特開2006-242318号公報（段落番号「０００９」〜「００１２」、図１）
【特許文献２】特許第2581655号公報（段落番号「０００９」〜「００１３」、図１）
【特許文献３】特許第3125416号公報（段落番号「０００８」〜「０００９」、段落番号「００１１」、図１〜３、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来のダンパーでは、ローター本体の翼片と、制御弁とが比較的に大きくズレないと、開閉流路が開放されないという問題点があった。
一方、上記した特許文献３のものは、制御弁にＶ字形の制御スリットを形成し、ハウジングとの間の不均一な摩耗により、両者間の摺動抵抗が大きくなった場合に、制御スリットを介して粘性流体が漏出すようにしている（特許文献３の段落番号「００１１」、図６参照）。
【０００４】
しかし、摩耗時には、ローターが制動方向に回転する際に、制御スリットを介して粘性流体が常に漏れ出てしまい、制御弁の切り換え時の制御弁の動きを小さくするという作用はなく、又、応答性に無関係であり、本願発明とは、発明が解決しようとする課題を異にしている。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。
【０００５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、開閉流路を通過する粘性流体の下流側の出口を拡大することで、ローター本体の翼片と制御弁とが比較的に小さくズレただけで、開閉流路を開放することができるようにしたものである。
このため、請求項１に記載の発明によれば、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができる。
【０００６】
これに加え、請求項１に記載の発明は、制御弁の一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができるようにしたものである。
さらに、請求項１に記載の発明は、流路拡大部を溝状に形成することができるようにしたものである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、次の点を目的とする。
【０００７】
すなわち、請求項２に記載の発明は、開閉流路を通過する粘性流体の下流側の出口を拡大することで、ローター本体の翼片と制御弁とが比較的に小さくズレただけで、開閉流路を開放することができるようにしたものである。
このため、請求項２に記載の発明によれば、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができる。
【０００８】
これに加え、請求項２に記載の発明は、制御弁の一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができるようにしたものである。
さらに、請求項２に記載の発明は、流路拡大部を横向きに開放させることができるようにしたものである。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、次の点を目的とする。
【０００９】
すなわち、請求項３に記載の発明は、開閉流路を通過する粘性流体の下流側の出口を拡大することで、ローター本体の翼片と制御弁とが比較的に小さくズレただけで、開閉流路を開放することができるようにしたものである。
このため、請求項３に記載の発明によれば、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができる。
【００１０】
これに加え、請求項３に記載の発明は、ローターの一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１１】
すなわち、請求項４に記載の発明は、ローターの翼基部の一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができるようにしたものである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項２又は請求項３に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１２】
すなわち、請求項５に記載の発明は、流路拡大部を溝状に形成することができるようにしたものである。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項２又は請求項３に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１３】
すなわち、請求項６に記載の発明は、流路拡大部を穴状に形成することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
【００１５】
第１に、ダンパー(10)には、例えば図２〜４に示すように、次の構成を備える。
（１）ハウジング(20)
（２）ローター(30)
ローター(30)は、例えば図２〜５に示すように、ハウジング(20)内に回転可能に収納されるローター本体(90)、及びローター本体(90)からハウジング(20)外に向かって突出する伝達軸(100)とを有するものである。
【００１６】
（３）粘性流体(40)
粘性流体(40)は、例えば図３及び図４に示すように、ハウジング(20)内に充填されたものである。
（４）制御弁(50)
制御弁(50)は、例えば図３及び図４に示すように、ハウジング(20)とローター本体(90)との間に配置され、例えば図１２に示すように、ローター(30)の一方向の正転（例えば矢印Ｘ方向の回転）時に、粘性流体(40)が通過可能な開閉流路（130、図示せず）を閉塞し、例えば図１に示すように、逆転（例えば矢印Ｙ方向の回転）時に開閉流路(130)を開放するためのものである。
【００１７】
第２に、ローター本体(90)には、例えば図５〜７に示すように、次の構成を備える。
（５）翼片(120)
翼片(120)は、例えば図４及び図６に示すように、放射状に延び、制御弁(50)により覆われるものである。
第３に、制御弁(50)には、例えば図８〜１１に示すように、次の構成を備える。
【００１８】
（６）前方壁(51)
前方壁(51)は、例えば図１２に示すように、正転（例えば矢印Ｘ方向の回転）時の回転方向の前方に位置し、翼片(120)に当接することで、開閉流路(130)を閉塞するとともに、例えば図１に示すように、逆転（例えば矢印Ｙ方向の回転）時に粘性流体(40)に押されて正転（例えば矢印Ｘ方向の回転）方向に移動することで、開閉流路(130)を開放するためのものである。
【００１９】
（７）後方壁(52)
後方壁(52)は、例えば図１２に示すように、正転（例えば矢印Ｘ方向の回転）時の回転方向の後方に位置するものである。
（８）開口部(53)
開口部(53)は、例えば図１及び図８〜１１に示すように、後方壁(52)に形成され、翼側流路(123)に連通するものである。
【００２０】
第４に、翼片(120)と前方壁(51)との間には、例えば図１及び図８〜１１に示すように、次の構成を設けている。
（９）流路拡大部(54)
流路拡大部(54)は、例えば図１及び図８〜１１に示すように、開閉流路(130)を通過する粘性流体(40)の下流側の出口を拡大するためのものである。
【００２１】
具体的には、図１〜１４に示す第１の実施の形態では、流路拡大部(54)を、例えば図１１に示すように、前方壁(51)に形成している。
図１８に示す第２の実施の形態も同様に、流路拡大部(200)を、例えば同図に示すように、前方壁(51a)に形成している。
図１９及び図２０に示す第３の実施の形態では、流路拡大部(210)を、例えば図１９に示すように、ローター(30b)のローター本体(90b)、具体的には翼基部(121b)に形成している。
【００２２】
図２１及び図２２に示す第４の実施の形態では、流路拡大部(220)を、例えば図２２に示すように、ローター(30c)のローター本体(90c)の外周に形成している。
第３に、流路拡大部(54)は、例えば図１１に示すように、前方壁(51)の端部の一部を切り欠くことで形成している。
第４に、流路拡大部(54)は、例えば図１１に示すように、溝状に形成されている。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、前述した請求項１の発明の第１〜第３の特徴を有するほか、次の点を特徴とする。
【００２３】
すなわち、翼片(120)には、例えば図５〜７に示すように、次の構成を備える。
（１）翼基部(121)
翼基部(121)は、例えば図１２に示すように、制御弁(50)と協同して粘性流体(40)の通過を阻止するものである。
（２）翼突起(122)
翼突起(122)は、例えば図５〜７に示すように、翼基部(121)から放射状に延び、ローター本体(90)の軸方向に離れ、少なくとも一対有る。
【００２４】
（３）翼側流路(123)
翼側流路(123)は、例えば図５に示すように、翼突起(122)の間隔内に形成され、且つ粘性流体(40)が通過可能なものである。
第２に、翼基部(121)には、例えば図７に示すように、次の構成を備える。
（４）斜面(124)
斜面(124)は、例えば図７に示すように、斜めに傾斜したものである。
【００２５】
（５）平面(125)
平面(125)は、例えば図７に示すように、斜面(124)の傾斜下端からローター本体(90)の接線方向に延び、先端部が切り立ったものである。
第３に、前方壁(51)には、例えば図１４に示すように、次の構成を備える。
（６）内側面(55)
内側面(55)は、例えば図１４に示すように、斜面(124)と対向し、当該斜面(124)と平行に傾斜したものである。
【００２６】
（７）摺接面(56)
摺接面(56)は、例えば図１４に示すように、平面(125)に摺接し、当該平面(125)と平行のものである。
第４に、流路拡大部(54)は、例えば図１４に示すように、平面(125)と平行に、内側面(55)から正転（例えば矢印Ｘ方向の回転）時の回転方向の前方に向かって横向きに延びている。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、前述した請求項１の発明の第１及び第２の特徴を有するほか、次の点を特徴とする。
【００２７】
すなわち、流路拡大部(210)は、例えば図１９及び図２０に示すように、ローター本体(90)の一部を切り欠くことで形成している。
具体的には、図１９及び図２０に示す第３の実施の形態では、流路拡大部(210)を、例えば図１９に示すように、ローター(30b)のローター本体(90b)の翼基部(121b)に形成している。
【００２８】
図２１及び図２２に示す第４の実施の形態では、流路拡大部(220)を、例えば図２２に示すように、ローター(30c)のローター本体(90c)の外周に形成している。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２９】
第１に、翼片(120)には、例えば図１９及び図２０に示すように、次の構成を備える。
（１）翼基部(121b)
翼基部(121b)は、例えば図１９及び図２０に示すように、制御弁(50a)と協同して粘性流体（図示せず）の通過を阻止するものである。
（２）翼突起(122b)
翼突起(122b)は、例えば図１９及び図２０に示すように、翼基部(121b)から放射状に延び、ローター本体(90b)の軸方向に離れ、少なくとも一対有る。
【００３０】
（３）翼側流路(123b)
翼側流路(123b)は、例えば図５に示すように、翼突起(122b)の間隔内に形成され、且つ粘性流体（図示せず）が通過可能なものである。
第２に、流路拡大部(210)は、例えば図１９及び図２０に示すように、翼基部(121b)の一部を切り欠くことで形成している。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項２又は請求項３に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００３１】
すなわち、流路拡大部(54)は、例えば図１１に示すように、溝状に形成されている。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項２又は請求項３に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
すなわち、流路拡大部(200)は、例えば図１８に示すように、穴状に形成されている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１）
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、開閉流路を通過する粘性流体の下流側の出口を拡大することで、ローター本体の翼片と制御弁とが比較的に小さくズレただけで、開閉流路を開放することができる。
【００３３】
このため、請求項１に記載の発明によれば、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができる。
これに加え、請求項１に記載の発明によれば、制御弁の一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができる。
さらに、請求項１に記載の発明によれば、流路拡大部を溝状に形成することができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００３４】
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、開閉流路を通過する粘性流体の下流側の出口を拡大することで、ローター本体の翼片と制御弁とが比較的に小さくズレただけで、開閉流路を開放することができる。
このため、請求項２に記載の発明によれば、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができる。
【００３５】
これに加え、請求項２に記載の発明によれば、制御弁の一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、流路拡大部を横向きに開放させることができる。
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００３６】
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、開閉流路を通過する粘性流体の下流側の出口を拡大することで、ローター本体の翼片と制御弁とが比較的に小さくズレただけで、開閉流路を開放することができる。
このため、請求項３に記載の発明によれば、制動方向の切り換え時の制御弁の動きを小さくし、応答性を改善することができる。
【００３７】
これに加え、請求項３に記載の発明によれば、ローターの一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができる。
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００３８】
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、ローターの翼基部の一部を切り欠くことで、流路拡大部を形成することができる。
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項２又は請求項３に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００３９】
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、流路拡大部を溝状に形成することができる。
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、上記した請求項２又は請求項３に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００４０】
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、流路拡大部を穴状に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（図面の説明）
図１〜１４は、本発明の第１の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。
図１は、制動トルクの非発生状態を説明するものであり、粘性流体の流れを説明するための説明図、図２はダンパーの分解斜視図、図３はダンパーの縦断面図、図４はダンパーの横断面図、図５はローターの側面図、図６はローターの底面図、図７は図５のＡ−Ａ線に沿う断面図、図８は制御弁の一部を切り欠いた側面図、図９は図８は制御弁の底面図、図１０は図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１１は制御弁の斜視図、図１２は図１に対応し、制動トルクの発生状態を説明するものであり、粘性流体の流れを説明するための説明図、図１３は制動トルクの非発生状態を説明するものであり、ローターの翼片と制御弁との関係を説明するための説明図、図１４は図１３の一部拡大図をそれぞれ示すものである。
【００４２】
図１５〜１７は、本発明の実施の形態の比較例をそれぞれ示すものである。
図１５は、図１３に対応し、比較例に係るローターの翼片と制御弁との関係を説明するための説明図、図１６は図１１に対応し、比較例に係る制御弁の斜視図、図１７は図１４に対応し、図１６の一部拡大図をそれぞれ示すものである。
図１８は、本発明の第２の実施の形態の一例を示し、同図は制御弁の斜視図を示すものである。
【００４３】
図１９及び図２０は、本発明の第３の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。図１９及び図２０は、ローターの翼片と制御弁との関係を説明するためのものであり、図１９は制動トルクの非発生状態を説明するための説明図、図２０は制動トルクの発生状態を説明するための説明図をそれぞれ示すものである。
図２１及び図２２は、本発明の第４の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。図２１は、制動トルクの非発生状態を説明するためのものであり、粘性流体の流れを説明するための説明図、図２２はローターの断面図をそれぞれ示すものである。
（ダンパー10）
図２〜３中、10は、ダンパーを示すものであり、このダンパー10は、ワンウェイ機構を有し、例えば洋式便器の便座や便蓋のような開閉体のヒンジに使用され、これらの開閉体が閉じる際に制動力を働かせ、開閉体がゆっくり且つ静粛に閉じるようにしている。
【００４４】
ダンパー10は、大別すると、図２〜３に示すように、次のパーツから構成されている。
なお、次の（１）〜（５）については、後述する。
（１）ハウジング20
（２）ローター30
（４）粘性流体40
（５）制御弁50
なお、ダンパー10のパーツは、上記した（１）〜（５）に限定されない。
（ハウジング20）
ハウジング20は、図２〜３に示すように、ローター30の一部、粘性流体40、制御弁50を収納するためのものである。
【００４５】
具体的には、ハウジング20は、大別すると、次のパーツから構成されている。
なお、次の（１）〜（３）については、後述する。
（１）ハウジング本体60
（２）キャップ70
（３）Ｏリング80
なお、ハウジング20のパーツは、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（ハウジング本体60）
ハウジング本体60は、図２〜３に示すように、円筒形に形成され、一端部に開口面61を有し、他端部には底壁62を有する。
【００４６】
ハウジング本体60の内部には、内周面から半径方向内向きに、相対向して突出した一対の回転規制壁63,63を有する。
また、底壁62の内面には、図３に示すように、ローター30の一端部を回転可能に支持するための軸溝64を設けている。また、底壁62の外面には、軸突起65を設けている。
（キャップ70）
キャップ70は、図３に示すように、ハウジング本体60の開口面61を閉塞するためのものであり、中央には、表裏面に貫通した円形の貫通孔71を設け、ローター30の他端部を通して回転可能に支持する。
【００４７】
キャップ70は、図示しないが、ダンパー10の組み立て後、ハウジング本体60に熱溶着される。
（Ｏリング80）
Ｏリング80は、キャップ70の貫通孔71とローター30との間をシールするためのものである。
（ローター30）
ローター30には、図２〜５に示すように、次の各部を備える。
【００４８】
なお、次の（１）〜（４）については、後述する。
（１）ローター本体90
（２）伝達軸100
（３）フランジ部110
（４）翼片120
なお、ローター30の各部は、上記した（１）〜（４）に限定されない。
（ローター本体90）
ローター本体90は、図２〜５に示すように、ハウジング本体60内に回転可能に収納されるものである。
【００４９】
具体的には、ローター本体90には、図５〜７に示すように、次の各部を有する。
なお、ローター本体90の各部は、次の（１）〜（２）に限定されない。
（１）突軸91
突軸91は、図５及び図６に示すように、ローター本体90の先端部から突出し、ハウジング本体60の底壁62の内面の軸溝64に回転可能にはまり込むものである。
【００５０】
（２）凹部92
凹部92は、図５及び図７に示すように、後述する翼片120に隣接し、ローター30の逆転方向（制動力の非作動方向）に延びている。
（伝達軸100）
伝達軸100は、図２〜５に示すように、ローター本体90からキャップ70の貫通孔71を通してハウジング20の外に向かって突出するものである。具体的には、伝達軸100は、後述するフランジ部110を介してローター本体90に連続し、キャップ70の貫通孔71の内径以下の外径を有し、断面を非円形に形成している。
（フランジ部110）
フランジ部110は、図２〜５に示すように、ローター本体90と伝達軸100との間に位置し、キャップ70の貫通孔71の内径より外径を大きくすることで、ローター本体90の抜けを阻止するものである。
（翼片120）
翼片120は、図２〜７に示すように、ローター本体90の外周から放射状に延び、後述する制御弁50により覆われるものである。翼片120は、互いに背向させて一対、形成されている。
【００５１】
具体的には、翼片120は、制動力が働く方向にローター本体90が回転する正転方向に、斜面を有し、逆転方向に切り立った面を有する略台形形の断面形状に形成されている。
翼片120には、図５〜７に示すように、次の各部を有する。
なお、次の（１）〜（３）については、後述する。
（１）翼基部121
（２）翼突起122
（３）翼側流路123
なお、翼片120の各部は、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（翼基部121）
翼基部121は、図６及び図７に示すように、後述する制御弁50と協同して粘性流体40の通過を阻止するものである。
【００５２】
具体的には、翼基部121には、図７に示すように、次の各面を備える。
なお、翼基部121の各面は、次の（１）〜（２）に限定されない。
（１）斜面124
斜面124は、図７に示すように、正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の前方に位置し、斜めに傾斜している。
【００５３】
（２）平面125
平面125は、図７に示すように、斜面124の傾斜下端134からローター本体90の接線方向であり、且つ正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の前方に向かって延び、先端部が切り立っている。
（翼突起122）
翼突起122は、図５〜７に示すように、翼基部121から放射状に延び、ローター本体90の軸方向に離れ、少なくとも一対有る。
【００５４】
なお、翼突起122を、２個設けたが、これに限定されず、３個以上設けても良い。
（翼側流路123）
翼側流路123は、図５に示すように、翼突起122の間隔内に形成され、且つ粘性流体40が通過可能なものである。
（粘性流体40）
粘性流体40は、図３及び図４に示すように、ハウジング本体60に充填されるものであり、例えばシリコンオイルが使用されている。
【００５５】
なお、粘性流体40として、シリコンオイルを例示したが、これに限定されない。
（制御弁50）
制御弁50は、図１及び図１２に示すように、ハウジング本体60の内周面とローター本体90の外周面との間に配置され、ローター30の一方向の正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時に、粘性流体40が通過可能な開閉流路130を閉塞し、逆転（矢印Ｙ方向の回転（非制動状態））時に開閉流路130を開放するためのものである。
【００５６】
具体的には、制御弁50は、図１０に示すように、ローター本体90の翼片120に向かって開口した断面コ字形に形成されている。
また、制御弁50には、図８〜１１に示すように、次の各部を備える。
なお、次の（１）〜（４）については、後述する。
（１）前方壁51
（２）後方壁52
（３）開口部53
（４）流路拡大部54
制御弁50の各部は、上記した（１）〜（４）に限定されない。
（前方壁51）
前方壁51は、図１０及び図１２に示すように、正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の前方に位置し、翼基部121に当接することで、翼側流路123を閉塞するとともに、逆転（矢印Ｙ方向の回転（非制動状態））時に粘性流体40に押されて正転方向に移動することで、翼基部121との間に開閉流路130を発生させるためのものである。
【００５７】
具体的には、前方壁51には、図１０に示すように、次の各面を有する。
なお、前方壁51の各面は、次の（１）〜（２）に限定されない。
（１）内側面55
内側面55は、翼基部121の斜面124と対向し、当該斜面124と平行に傾斜している。
（２）摺接面56
摺接面56は、翼基部121の平面125に摺接し、当該平面124と平行に形成されている。
（後方壁52）
後方壁52は、図１０及び図１２に示すように、正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の後方に位置するものである。
（開口部53）
開口部53は、図１及び図１０に示すように、後方壁52に形成され、翼側流路123に連通するものである。
（流路拡大部54）
流路拡大部54は、図１及び図１１に示すように、前方壁51の端部の一部を切り欠くことで、開閉流路130を通過する粘性流体40の下流側の出口を拡大するためのものである。
【００５８】
具体的には、流路拡大部54は、前方壁51の端面、すなわち摺接面56の一部をコ字形に切り欠いて溝状に形成している。このため、流路拡大部54は、翼基部121の平面125に、内側面55から正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の前方に向かって横向きに延びている。
なお、流路拡大部54を、溝状に形成したが、これに限定されず、図示しないが、前方壁51の表裏面を貫通する穴状に形成しても良い。
（ダンパー10の動作の説明）
上記した構成を備えるダンパー10の動作について説明する。
【００５９】
まず、ローター30をハウジング20に対して正転（矢印Ｘ方向の回転）方向に回転すると、図１２に示すように、ローター30の翼片120と制御弁50との間に開閉流路130（図示せず）が発生しない。
このため、ローター30が正転（矢印Ｘ方向の回転）方向に回転する際には、制動トルクが増大し、制動作用が発生する。
【００６０】
これに対し、ローター30を逆転（矢印Ｙ方向の回転）方向に回転すると、図１に示すように、ローター30の翼片120に対して制御弁50が正転（矢印Ｘ方向の回転）方向にスライドすることで、開閉流路130が発生する。
開閉流路130が発生すると、粘性流体40は、開閉流路130を通って流路拡大部54から流れ出る。
【００６１】
このため、ローター30を逆転（矢印Ｙ方向の回転）方向に回転する際には、制動トルクが減少し、制動作用が無くなる。
（比較例との比較）
つぎに、図１５〜１７を用いて、比較例について説明する。
比較例に係るダンパー10aは、図１７に示すように、先に図１〜１４を用いて説明した第１の実施の形態に係る制御弁50の「流路拡大部54」（図１１参照）を、比較例に係る制御弁50aから省いたものである。
【００６２】
なお、比較例の説明においては、第１の実施の形態と同一の構成部分について、「ａ」を付加した同一の符号を用いて説明を省略する。
第１の実施の形態に係るダンパー10と、比較例に係るダンパー10aとを比較すると、正転（矢印Ｘ方向の回転）から逆転（矢印Ｙ方向の回転）させた際、第１の実施の形態に係る「流路拡大部54」の有る制御弁50の移動角度は、「L1」（約２度）であるのに対し、「流路拡大部54」を省いた、比較例に係る制御弁50aの移動角度は、「L2」（約４度）である。
【００６３】
「L1」（約２度）と、「L2」（約４度）とを比較すると、「L1」（約２度）が小さく、第１の実施の形態に係る制御弁50の切り替わりが迅速で、レスポンスが高いことがわかる。
（第２の実施の形態）
つぎに、図１８を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６４】
本実施の形態の特徴は、制御弁50に、穴状の流路拡大部200を設けた点である。
すなわち、流路拡大部200は、前方壁51の内側面55から外側面に貫通し、方形に形成されている。
なお、流路拡大部200を、方形に形成したが、円形等に形成しても良い。また、流路拡大部200の個数も、１個に限定されず、複数個設けても良い。
【００６５】
なお、本実施の形態の説明においては、先に図１〜１４を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成部分について、同一の符号を用いて説明を省略する。
（第３の実施の形態）
つぎに、図１９及び図２０を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、図１９に示すように、ローター30bの翼片120bに、流路拡大部210を設けた点である。
【００６６】
すなわち、流路拡大部210は、図１９に示すように、正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の前方に位置する翼基部121bの端部を斜めに切り欠いて溝状に形成している。
なお、流路拡大部210を、溝状に形成したが、これに限定されず、穴状に形成しても良い。
【００６７】
また、制御弁50aは、図１６の比較例のものを使用し、先に図１〜１４を用いて説明した第１の実施の形態に係る制御弁50の「流路拡大部54」（図１１参照）を省いている。
なお、本実施の形態の説明においては、第１の実施の形態と同一の構成部分について、「ｂ」を付加した同一の符号を用いて説明を省略する。
まず、ローター30bを正転（矢印Ｘ方向の回転）方向に回転すると、図２０に示すように、ローター30bの翼片120bと制御弁50aとの間に開閉流路130b（図示せず）が発生しない。
【００６８】
このため、ローター30bが正転（矢印Ｘ方向の回転）方向に回転する際には、制動トルクが増大し、制動作用が発生する。
これに対し、ローター30bを逆転（矢印Ｙ方向の回転）方向に回転すると、図１９に示すように、ローター30bの翼片120bに対して制御弁50aが正転（矢印Ｘ方向の回転）方向にスライドすることで、開閉流路130bが発生する。
【００６９】
開閉流路130bが発生すると、図示しないが、粘性流体は、開閉流路130bを通って流路拡大部210から流れ出る。
このため、ローター30bを逆転（矢印Ｙ方向の回転）方向に回転する際には、制動トルクが減少し、制動作用が無くなる。
（第４の実施の形態）
つぎに、図２０及び図２１を用いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００７０】
本実施の形態の特徴は、図２２に示すように、ローター30cのローター本体90cに、流路拡大部220を設けた点である。
すなわち、ローター30cの翼片120cは、図２２に示すように、先に図１〜１４を用いて説明した第１の実施の形態に係る翼基部121（図７参照）を省き、図７の翼突起122を、図２２のローター本体90cの外周から直接、突出させた形状に形成している。
【００７１】
そして、流路拡大部220は、図２１〜２２に示すように、翼片120cの正転（矢印Ｘ方向の回転（制動状態））時の回転方向の前方に位置し、ローター本体90cの外周面を断面Ｕ字形に切り欠いて溝状に形成している。
なお、本実施の形態の説明においては、第１の実施の形態と同一の構成部分について、「ｃ」を付加した同一の符号を用いて説明を省略する。
【００７２】
まず、ローター30cを正転（矢印Ｘ方向の回転）方向に回転すると、図示しないが、制御弁50cが翼片120cに密着し、両者の間に開閉流路130c（図示せず）が発生しない。
このため、ローター30cが正転（矢印Ｘ方向の回転）方向に回転する際には、制動トルクが増大し、制動作用が発生する。
これに対し、ローター30cを逆転（矢印Ｙ方向の回転）方向に回転すると、図２１に示すように、ローター30cの翼片120cに対して制御弁50cが正転（矢印Ｘ方向の回転）方向にスライドすることで、開閉流路130cが発生する。
【００７３】
開閉流路130cが発生すると、粘性流体は、開閉流路130cを通って流路拡大部220から流れ出る。
このため、ローター30cを逆転（矢印Ｙ方向の回転）方向に回転する際には、制動トルクが減少し、制動作用が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の一例を示し、同図は制動トルクの非発生状態を説明するものであり、粘性流体の流れを説明するための説明図である。
【図２】ダンパーの分解斜視図である。
【図３】ダンパーの縦断面図である。
【図４】ダンパーの横断面図である。
【図５】ローターの側面図である。
【図６】ローターの底面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】制御弁の一部を切り欠いた側面図である。
【図９】図９は図８は制御弁の底面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】制御弁の斜視図である。
【図１２】図１に対応し、制動トルクの発生状態を説明するものであり、粘性流体の流れを説明するための説明図である。
【図１３】制動トルクの非発生状態を説明するものであり、ローターの翼片と制御弁との関係を説明するための説明図である。
【図１４】図１３の一部拡大図である。
【図１５】本発明の実施の形態の比較例を示し、同図は図１３に対応し、比較例に係るローターの翼片と制御弁との関係を説明するための説明図である。
【図１６】図１１に対応し、比較例に係る制御弁の斜視図である。
【図１７】図１４に対応し、図１６の一部拡大図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態の一例を示し、同図は制御弁の斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の一例を示し、同図は制動トルクの非発生状態を説明するためのものであり、ローターの翼片と制御弁との関係を説明するための説明図である。
【図２０】図１９に対応し、同図は制動トルクの発生状態を説明するための説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態の一例を示し、同図は制動トルクの非発生状態を説明するためのものであり、粘性流体の流れを説明するための説明図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態の一例を示し、同図はローターの断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
（第１の実施の形態）
10  ダンパー
20  ハウジング            30  ローター
40  粘性流体
50  制御弁
51  前方壁                52  後方壁
53  開口部                54  流路拡大部
55  前方壁の内側面        56  前方壁の摺接面
60  ハウジング本体
61  開口面                62  底壁
63  回転規制壁            64  軸溝
65  軸突起
70  キャップ
71  貫通孔
80  Ｏリング
90  ローター本体
91  突軸                  92  凹部
100  ローターの伝達軸
110  ローターのフランジ部
120  ローターの翼片
121  翼基部               122  翼突起
123  翼側流路             124  翼基部の斜面
125  翼基部の平面
130  ローター本体と制御弁との間の開閉流路
（第２の実施の形態）
200  穴状の流路拡大部
（第３の実施の形態）
210  翼基部の流路拡大部
（第４の実施の形態）
210  ローター本体の流路拡大部
【図１】
0005112175.tif 000002
【図２】
0005112175.tif 000003
【図３】
0005112175.tif 000004
【図４】
0005112175.tif 000005
【図５】
0005112175.tif 000006
【図６】
0005112175.tif 000007
【図７】
0005112175.tif 000008
【図８】
0005112175.tif 000009
【図９】
0005112175.tif 000010
【図１０】
0005112175.tif 000011
【図１１】
0005112175.tif 000012
【図１２】
0005112175.tif 000013
【図１３】
0005112175.tif 000014
【図１４】
0005112175.tif 000015
【図１５】
0005112175.tif 000016
【図１６】
0005112175.tif 000017
【図１７】
0005112175.tif 000018
【図１８】
0005112175.tif 000019
【図１９】
0005112175.tif 000020
【図２０】
0005112175.tif 000021
【図２１】
0005112175.tif 000022
【図２２】
0005112175.tif 000023