(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機（２１）と、前記圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させることが可能な熱源側熱交換器（２３）と、前記熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を減圧することが可能な膨張機構（２４）と、前記膨張機構において減圧された冷媒を室内空気と熱交換させることによって蒸発させることが可能な利用側熱交換器（４１）とが接続されてなる冷媒回路（１０）と、
前記利用側熱交換器において発生するドレン水を受けるドレンパン（４２）と、
前記ドレンパン内のドレン水の有無を検出する水位検出機構（１４８）又は結露検出機構（１５０）とを備えており、
前記利用側熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転時において、冷媒の蒸発温度（Ｔｅ）が室内空気の露点温度（Ｔｄｅｗ）よりも高い場合で、かつ、前記水位検出機構又は前記結露検出機構によってドレン水の存在が検出された場合に、前記冷媒の蒸発温度を下げて前記ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えるように非蒸発条件に近づける再蒸発防止制御を行い、前記ドレンパン内にドレン水が存在しない場合には、前記再蒸発防止制御を行わない、
空気調和装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記再蒸発防止制御は、前記冷媒の蒸発温度（Ｔｅ）を前記室内空気の露点温度（Ｔｄｅｗ）以下になるまで行う、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記再蒸発防止制御は、前記圧縮機（２１）の容量制御により行う、請求項１又は２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記熱源側熱交換器（２３）には、冷媒と熱交換させるための空気が送風ファン（２７）によって供給されるようになっており、
前記再蒸発防止制御は、前記送風ファンの容量制御により行う、
請求項１又は２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項５】
前記室内空気の露点温度（Ｔｄｅｗ）は、前記利用側熱交換器（４１）に供給される室内空気の温度を検出する室内空気温度検出機構（４５）によって検出される温度値と、前記利用側熱交換器に供給される室内空気の湿度を検出する室内空気湿度検出機構（４６）によって検出される湿度値とに基づいて得られる、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項６】
前記冷媒の蒸発温度（Ｔｅ）は、前記利用側熱交換器（４１）における冷媒温度を検出する利用側熱交温度検出機構（４４）によって検出される温度値、又は、前記圧縮機（２１）の吸入側における冷媒圧力を検出する圧力検出機構（２９）によって検出される圧力値に基づいて得られる、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させることが可能な熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を減圧することが可能な膨張機構と、膨張機構において減圧された冷媒を室内空気と熱交換させることによって蒸発させることが可能な利用側熱交換器とが接続されてなる冷媒回路を備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷房運転や除湿運転が可能な空気調和装置がある。このような空気調和装置は、主として、圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張機構と、利用側熱交換器とが接続されてなる冷媒回路を備えている。
【０００３】
そして、このような空気調和装置では、圧縮機によって冷媒を圧縮し、この圧縮機から吐出された冷媒を熱源側熱交換器において凝縮させ、この凝縮された冷媒を膨張機構において減圧し、この減圧された冷媒を利用側熱交換器において室内空気と熱交換させることによって蒸発させ、この蒸発された冷媒を圧縮機に再び吸入するという冷凍サイクル運転が行われる。ここで、室内空気は、利用側熱交換器において冷媒と熱交換を行うことによって冷却されるが、この際に、空気中に含まれる水分が結露してドレン水となって利用側熱交換器の表面に付着する。このドレン水は、利用側熱交換器の表面を流下して、利用側熱交換器の下方に配置されたドレンパンによって受けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の空気調和装置では、利用側熱交換器やドレンパン付近の雰囲気温度が高くなり、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発してしまうことがある。このようなドレン水の再蒸発は、室内に臭いを発生させるという問題を生じさせてしまう。
【０００５】
本発明の課題は、利用側熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行う際に、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発して室内に臭いが発生するのを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる空気調和装置は、冷媒回路と、ドレンパンと、水位検出機構又は結露検出機構とを備えている。冷媒回路は、冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させることが可能な熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒を減圧することが可能な膨張機構と、膨張機構において減圧された冷媒を室内空気と熱交換させることによって蒸発させることが可能な利用側熱交換器とが接続されてなる。ドレンパンは、利用側熱交換器において発生するドレン水を受ける。水位検出機構又は結露検出機構は、ドレンパン内のドレン水の有無を検出する。そして、この空気調和装置は、利用側熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転時において、冷媒の蒸発温度が室内空気の露点温度よりも高い場合で、かつ、水位検出機構又は結露検出機構によってドレン水の存在が検出された場合に、冷媒の蒸発温度を下げてドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えるように非蒸発条件に近づける再蒸発防止制御を行い、ドレンパン内にドレン水が存在しない場合には、再蒸発防止制御を行わない。
【０００７】
この空気調和装置では、冷媒の蒸発温度が室内空気の露点温度よりも高い場合で、かつ、ドレンパン内にドレン水の存在が検出された場合に、冷媒の蒸発温度を下げてドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えるように非蒸発条件に近づける再蒸発防止制御を行うようにしているため、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えて、室内に臭いが発生するのを防ぐことができるとともに、冷媒の蒸発温度が高くかつドレンパン内にドレン水が存在しない状態のように、実質的に再蒸発が生じない運転状態において、再蒸発防止制御を行なわなくても済むようになる。
【０００８】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、再蒸発防止制御は、冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度以下になるまで行う。
【０００９】
この空気調和装置では、冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度以下になるまで下げるようにしているため、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを確実に抑えることができる。
【００１０】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第１又は第２の発明にかかる空気調和装置において、再蒸発防止制御は、圧縮機の容量制御により行う。
【００１１】
この空気調和装置では、圧縮機の容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしているため、制御性が良好である。
【００１２】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第１又は第２の発明にかかる空気調和装置において、熱源側熱交換器には、冷媒と熱交換させるための空気が送風ファンによって供給されるようになっている。再蒸発防止制御は、送風ファンの容量制御により行う。
【００１３】
この空気調和装置では、送風ファンの容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしているため、制御性が良好である。
【００１４】
第５の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、室内空気の露点温度は、利用側熱交換器に供給される室内空気の温度を検出する室内空気温度検出機構によって検出される温度値と、利用側熱交換器に供給される室内空気の湿度を検出する室内空気湿度検出機構によって検出される湿度値とに基づいて得られる。
【００１５】
この空気調和装置では、室内空気の露点温度が室内空気の温度と室内空気の湿度とに基づいて得られるため、再蒸発防止制御の制御性が良好となる。
【００１６】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒の蒸発温度は、利用側熱交換器における冷媒温度を検出する利用側熱交温度検出機構によって検出される温度値、又は、圧縮機の吸入側における冷媒圧力を検出する圧力検出機構によって検出される圧力値に基づいて得られる。
【００１７】
この空気調和装置では、冷媒の蒸発温度が利用側熱交換器における冷媒温度又は圧縮機の吸入側の冷媒圧力に基づいて得られるため、再蒸発防止制御の制御性が良好となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
第１の発明では、冷媒の蒸発温度が室内空気の露点温度よりも高い場合で、かつ、ドレンパン内にドレン水の存在が検出された場合に、冷媒の蒸発温度を下げる再蒸発防止制御を行うようにしているため、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えて、室内に臭いが発生するのを防ぐことができるとともに、冷媒の蒸発温度が高くかつドレンパン内にドレン水が存在しない状態のように、実質的に再蒸発が生じない運転状態において、再蒸発防止制御を行なわなくても済むようになる。
【００２０】
第２の発明では、冷媒の蒸発温度を室内空気の露点温度以下になるまで下げるようにしているため、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発するのを確実に抑えることができる。
【００２１】
第３の発明では、圧縮機の容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしているため、制御性が良好である。
【００２２】
第４の発明では、送風ファンの容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしているため、制御性が良好である。
【００２３】
第５の発明では、室内空気の露点温度が室内空気の温度と室内空気の湿度とに基づいて得られるため、再蒸発防止制御の制御性が良好となる。
【００２４】
第６の発明では、冷媒の蒸発温度が利用側熱交換器における冷媒温度又は圧縮機の吸入側の冷媒圧力に基づいて得られるため、再蒸発防止制御の制御性が良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として、室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００２７】
（２）利用ユニットの構成
利用ユニット４は、例えば、建物内の天井に埋め込みや吊り下げ、あるいは、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット４は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２８】
次に、利用ユニット４の構成について説明する。利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを備えている。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を備えている。
【００２９】
利用側熱交換器４１は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時や除湿運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。利用側熱交換器４１の下方には、冷房運転時や除湿運転時に利用側熱交換器４１において発生するドレン水を受けるドレンパン４２が配置されている。尚、利用側熱交換器４１の型式は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定されず、他のフィン形状であってもよいし、また、利用側熱交換器４１において発生するドレン水がドレンパン４２に流下する構造を有するものであれば、種々の型式を使用することが可能である。
【００３０】
利用ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、室内に供給するための室内ファン４３を備えており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン４３は、ファンモータ４３ａによって駆動される。
【００３１】
また、利用ユニット４には、各種のセンサが設けられている。具体的には、利用側熱交換器４１の液側には液状態又は気液二相状態の冷媒の温度を検出する利用側熱交温度検出機構としての液側温度センサ４４が設けられており、利用ユニット４内にはユニット内に吸入される室内空気の温度及び相対湿度を検出する室内空気温度検出機構としての吸入空気温度センサ４５及び室内空気湿度検出機構としての吸入空気湿度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４及び吸入空気温度センサ４５は、サーミスタからなる。尚、吸入空気温度センサ４５と吸入空気湿度センサ４６とは、温度及び湿度を検出することが可能なセンサを使用してもよい。
【００３２】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４７を備えている。そして、利用側制御部４７は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３３】
（３）熱源ユニットの構成
熱源ユニット２は、例えば、屋上等の建物外に設置されている。熱源ユニット２は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して利用ユニット４に接続されており、利用ユニット４の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３４】
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、膨張機構としての膨張弁２４と、液側閉鎖弁２５と、ガス側閉鎖弁２６とを備えている。
【００３５】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
【００３６】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時や除湿運転時には、熱源側熱交換器２３を圧縮機２１から吐出された冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器４１を膨張弁２４において減圧された冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において吐出された冷媒の凝縮器として、かつ、熱源側熱交換器２３を膨張弁２４で減圧された冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００３７】
熱源側熱交換器２３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。尚、熱源側熱交換器２３の型式は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定されず、種々の型式を使用することが可能である。また、熱源側熱交換器２３の熱源も室外空気に限定されず、水であってもよい。
【００３８】
膨張弁２４は、冷房運転時や除湿運転時には熱源側熱交換器２３において凝縮されて利用側熱交換器４１に送られる冷媒を減圧し、暖房運転時には利用側熱交換器４１において凝縮されて熱源側熱交換器２３に送られる冷媒を減圧する電動膨張弁である。
【００３９】
熱源ユニット２は、本実施形態において、ユニット内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３に供給した後に、室外に排出するための室外ファン２７を備えており、室外空気と熱源側熱交換器２３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この室外ファン２７は、ファンモータ２７ａによって駆動される。
【００４０】
液側閉鎖弁２５及びガス側閉鎖弁２６は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２５は、熱源側熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２６は、四路切換弁２２に接続されている。
【００４１】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部２８を備えている。そして、熱源側制御部２８は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ、さらに、モータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４７との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４２】
以上のように、利用側冷媒回路１０ａと熱源側冷媒回路１０ｂと冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、熱源側制御部２８と利用側制御部４７とからなる制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転（又は除湿運転）と暖房運転とを切り換えて運転を行うとともに、利用ユニット４の運転負荷に応じて、熱源ユニット２及び利用ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００４３】
（４）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００４４】
本実施形態の空気調和装置１の運転としては、熱源側熱交換器２３を圧縮機２１から吐出された冷媒の凝縮器としてかつ利用側熱交換器４１を膨張弁２４において減圧された冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転としての冷房運転及び除湿運転と、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において吐出された冷媒の凝縮器としてかつ熱源側熱交換器２３を膨張弁２４で減圧された冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転としての暖房運転とを行うことができる。そして、空気調和装置１では、冷房運転時や除湿運転時に、冷媒の蒸発温度が室内空気の露点温度よりも高い場合に、冷媒の蒸発温度を下げる再蒸発防止制御を行うようになっている。
【００４５】
以下、空気調和装置１の各運転の動作について説明する。
【００４６】
（Ａ）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が利用側熱交換器４１のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２５、ガス側閉鎖弁２６は開にされ、膨張弁２４は開度調節されるようになっている。
【００４７】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２７及び室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となって吐出され、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２６及びガス冷媒連絡配管７を経由して、利用ユニット４に送られる。
【００４８】
そして、利用ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、液冷媒連絡配管６を経由して熱源ユニット２に送られて液側閉鎖弁２５を経由した後に、膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、熱源側熱交換器２３に流入し、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００４９】
（Ｂ）冷房運転・除湿運転
冷房運転時や除湿運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が利用側熱交換器４１のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２５、ガス側閉鎖弁２６は開にされ、膨張弁２４は開度調節されるようになっている。
【００５０】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２７及び室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となって吐出される。この高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となった後に、液側閉鎖弁２５及び液冷媒連絡配管６を経由して、利用ユニット４に送られる。
【００５１】
そして、利用ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器４１に送られ、室内ファン４３によって供給される室内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。ここで、利用側熱交換器４１では、冷媒と熱交換を行うことによって冷却された室内空気中に含まれる水分が結露してドレン水となって表面に付着する。そして、このドレン水は、利用側熱交換器４１の表面を流下して、利用側熱交換器４１の下方に配置されたドレンパン４２によって受けられることになる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して熱源ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２６及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００５２】
このような冷房運転時や除湿運転時においては、利用側熱交換器４１やドレンパン４２付近の雰囲気温度が高くなり、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発してしまうことがある。しかし、本実施形態の空気調和装置１では、以下に説明する再蒸発防止制御が行われているため、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えることができるようになっている。
【００５３】
次に、冷房運転時や除湿運転時に行われる再蒸発防止制御について、図２を用いて説明する。ここで、図２は、本実施形態における再蒸発防止制御のフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ１において、液側温度センサ４４によって検出される温度値（すなわち、利用側熱交換器４１における低圧の気液二相状態の冷媒の温度値）に基づいて得られる冷媒の蒸発温度Ｔｅと、吸入空気温度センサ４５及び吸入空気湿度センサ４６によって検出される温度値及び相対湿度値（すなわち、利用ユニット４内に吸入される室内空気の温度値及び相対湿度値）に基づいて得られる室内空気の露点温度Ｔｄｅｗとを比較して、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ以下である場合には、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発しにくい条件（以下、非蒸発条件とする）であると判断して、そのまま再蒸発防止制御の処理を終了する。一方、冷媒の蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗよりも高い場合には、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発しやすい条件（以下、再蒸発条件とする）であると判断して、次のステップＳ２に移行する。
【００５５】
次に、ステップＳ２において、圧縮機２１の運転容量を増加させる制御を行う。具体的には、モータ２１ａの周波数（すなわち、回転数）を増加させることで、圧縮機２１の運転容量を増加させる。すると、蒸発温度Ｔｅが低下して、非蒸発条件に近づくようになり、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのが抑えられるようになる。
【００５６】
そして、このステップＳ２の処理が終了した後、ステップＳ１において、非蒸発条件であるか再蒸発条件であるかどうかの判断が行われる。すなわち、ステップＳ２の処理は、非蒸発条件になるまで繰り返されることになる。尚、非蒸発条件としては、上述のように、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ以下としてもよいし、また、再蒸発を確実に抑えるために、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ未満としてもよい。例えば、蒸発温度Ｔｅを露点温度Ｔｄｅｗから所定温度だけ差し引いた温度まで低下させるようにすることが考えられる。
【００５７】
本実施形態の空気調和装置１では、上述のような再蒸発防止制御を行うことによって、冷房運転時や除湿運転時において、非蒸発条件を得るようにして、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えるようにしている。
【００５８】
（５）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００５９】
本実施形態の空気調和装置１では、冷房運転時や除湿運転時のような利用側熱交換器４１を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行う場合において、冷媒の蒸発温度Ｔｅが室内空気の露点温度Ｔｄｅｗよりも高い場合に蒸発温度Ｔｅを下げる再蒸発防止制御を行うことで、蒸発温度Ｔｅを露点温度Ｔｄｅｗ以下に制御するようにしているため、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えて、室内に臭いが発生するのを防ぐことができる。
【００６０】
また、この再蒸発防止制御は、蒸発温度Ｔｅを室内空気の露点温度Ｔｄｅｗ以下、あるいは、蒸発温度Ｔｅを室内空気の露点温度Ｔｄｅｗ未満になるまで下げるようにしているため、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのを確実に抑えることができる。
【００６１】
しかも、再蒸発防止制御は、圧縮機２１の容量制御により行われていることから、制御性が良好である。また、露点温度Ｔｄｅｗを、利用側熱交換器４１に供給される室内空気の温度を検出する室内空気温度検出機構としての吸入空気温度センサ４５によって検出される温度値と、利用側熱交換器４１に供給される室内空気の湿度を検出する吸入空気湿度センサ４６によって検出される湿度値とに基づいて得るようにしていること、また、冷媒の蒸発温度Ｔｅを、利用側熱交換器４１における冷媒温度を検出する利用側熱交温度検出機構としての液側温度センサ４４によって検出される温度値に基づいて得るようにしていることから、再蒸発防止制御の制御性が良好となる。
【００６２】
（６）変形例１
上述の実施形態では、圧縮機２１の容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしているが、熱源側熱交換器２３に空気を供給する送風ファンとしての室外ファン２７が運転容量を可変することが可能な送風ファンである場合には、室外ファン２７の容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしてもよい。
【００６３】
次に、冷房運転時や除湿運転時に行われる再蒸発防止制御について、図３を用いて説明する。ここで、図３は、本変形例における再蒸発防止制御のフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップＳ１１において、液側温度センサ４４によって検出される温度値（すなわち、利用側熱交換器４１における低圧の気液二相状態の冷媒の温度値）に基づいて得られる冷媒の蒸発温度Ｔｅと、吸入空気温度センサ４５及び吸入空気湿度センサ４６によって検出される温度値及び相対湿度値（すなわち、利用ユニット４内に吸入される室内空気の温度値及び相対湿度値）に基づいて得られる室内空気の露点温度Ｔｄｅｗとを比較して、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ以下である場合には、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発しにくい条件（以下、非蒸発条件とする）であると判断して、そのまま再蒸発防止制御の処理を終了する。一方、冷媒の蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗよりも高い場合には、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発しやすい条件（以下、再蒸発条件とする）であると判断して、次のステップＳ１２に移行する。このステップＳ１１の処理は、上述の実施形態の圧縮機２１の容量制御による再蒸発防止制御におけるステップＳ１の処理と同じである。
【００６５】
次に、ステップＳ１２において、室外ファン２７の運転容量（すなわち、風量）を増加させる制御を行う。例えば、ファンモータ２７ａがインバータにより制御されるモータである場合には、ファンモータ２７ａの周波数（すなわち、回転数）を増加させることで、室外ファンの運転容量（すなわち、風量）を増加させる。すると、熱源側熱交換器２３における冷媒と室外空気との熱交換（ここでは、室外空気による冷媒の冷却）が促進されて、熱源側熱交換器２３における冷媒の凝縮温度（すなわち、熱源側熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力及び圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力）が低下するため、利用側熱交換器４１に送られる冷媒の圧力も低下し、その結果、蒸発温度Ｔｅが低下して、非蒸発条件に近づくようになり、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのが抑えられるようになる。すなわち、ファンモータ２７ａの周波数（すなわち、回転数）を増加させることで、間接的に、蒸発温度Ｔｅを低下させて、非蒸発条件に近づけることができる。
【００６６】
そして、このステップＳ１２の処理が終了した後、ステップＳ１１において、非蒸発条件であるか再蒸発条件であるかどうかの判断が行われる。すなわち、ステップＳ１２の処理は、非蒸発条件になるまで繰り返されることになる。尚、非蒸発条件としては、上述のように、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ以下としてもよいし、また、再蒸発を確実に抑えるために、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ未満としてもよい。例えば、蒸発温度Ｔｅを露点温度Ｔｄｅｗから所定温度だけ差し引いた温度まで低下させるようにすることが考えられる。
【００６７】
本変形例の空気調和装置１では、上述のように、室外ファン２７の容量制御により再蒸発防止制御を行うことによって、冷房運転時や除湿運転時において、非蒸発条件を得るようにして、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのを抑えることができる。また、室外ファン２７の容量制御により再蒸発防止制御を行う場合には、圧縮機２１の容量制御により再蒸発防止生後を行う場合と同様、制御性が良好である。しかも、室外ファン２７の容量制御により再蒸発防止制御を行う場合には、圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力を低下させることができるため、圧縮機２１のモータ２１ａの消費電力が少なくなり、省エネルギー化にも寄与することになる。
【００６８】
（７）変形例２
上述の実施形態及び変形例１では、冷媒の蒸発温度Ｔｅを、利用側熱交換器４１における冷媒温度を検出する利用側熱交温度検出機構としての液側温度センサ４４によって検出される温度値に基づいて得るようにしているが、図４に示されるように、冷房運転時や除湿運転時の四路切換弁２２の状態において、圧縮機２１の吸入側における冷媒圧力を検出する圧力検出機構としての低圧圧力センサ２９を設けて、低圧圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて（具体的には、圧縮機２１の吸入側における冷媒圧力を飽和温度に換算することによって）得られた冷媒の蒸発温度Ｔｅを再蒸発防止制御に用いるようにしてもよい。
【００６９】
＜第２実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
上述の第１実施形態及びその変形例の空気調和装置１では、冷媒の蒸発温度Ｔｅと室内空気の露点温度Ｔｄｅｗとの大小関係を判定することによって蒸発温度Ｔｅを低下させる再蒸発防止制御を行うようにしているため、ドレンパン４２にドレン水が存在するか否かにかかわらず、再蒸発防止制御を行われることになる。言い換えれば、ドレンパン内にドレン水が存在せず、実質的に再蒸発防止制御を行う必要のない運転状態においても、再蒸発防止制御を行われることになる。
【００７０】
そこで、本実施形態の空気調和装置１０１では、図５に示されるように、ドレンパン４２にドレンパン４２内のドレン水の有無を検出する水位検出機構としての水位センサ１４８が設けられた利用ユニット１０４を採用している。尚、本実施形態の空気調和装置１０１では、利用ユニット１０４に水位センサ１４８が設けられている以外の点は、第１実施形態及びその変形例の空気調和装置１の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
（２）空気調和装置の動作及び特徴
そして、利用ユニット１０４に水位センサ１４８を設けることによって、冷房運転時や除湿運転時において、以下のような再蒸発防止制御を行うことができる。この再蒸発防止制御について、図６を用いて説明する。ここで、図６は、本実施形態における再蒸発防止制御のフローチャートである。
【００７２】
まず、第１実施形態及びその変形例と同様に、ステップＳ１０１において、液側温度センサ４４によって検出される温度値（又は、低圧圧力センサ２９によって検出される圧力値）に基づいて得られる冷媒の蒸発温度Ｔｅと、吸入空気温度センサ４５及び吸入空気湿度センサ４６によって検出される温度値及び相対湿度値に基づいて得られる室内空気の露点温度Ｔｄｅｗとを比較して、蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗ以下である場合には、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発しにくい条件（以下、非蒸発条件とする）であると判断して、そのまま再蒸発防止制御の処理を終了する。一方、冷媒の蒸発温度Ｔｅが露点温度Ｔｄｅｗよりも高い場合には、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発しやすい条件（以下、再蒸発条件とする）であると判断して、ステップＳ１０２の処理に移行する。
【００７３】
次に、ステップＳ１０２において、水位センサ１４８によって検出される水位値や検知信号から、ドレンパン４２内にドレン水が存在するか否かを判定して、ドレン水の存在が検出されなかった場合には、ドレン水がドレンパン４２内に存在しない条件（以下、制御不要条件とする）であると判断して、そのまま再蒸発防止制御の処理を終了する。一方、ドレン水の存在が検出された場合には、ドレン水がドレンパン４２内に存在する条件（以下、制御必要条件とする）であると判断して、次のステップＳ１０３に移行する。
【００７４】
次に、ステップＳ１０３において、第１実施形態及びその変形例と同様に、圧縮機２１の運転容量を増加させる制御を行う。すると、蒸発温度Ｔｅが低下して、非蒸発条件に近づくようになり、ドレンパン４２によって受けられたドレン水が再蒸発するのが抑えられるようになる。
【００７５】
そして、このステップＳ１０３の処理が終了した後、ステップＳ１０１において非蒸発条件であるか再蒸発条件であるかどうかの判断が行われ、さらに、ステップＳ１０２において制御不要条件であるか制御必要条件であるかどうかの判断が行われる。すなわち、ステップＳ１０３の処理は、非蒸発条件又は制御不要条件になるまで繰り返されることになる。
【００７６】
本実施形態の空気調和装置１０１では、水位センサ１４８によってドレンパン４２内にドレン水の存在が検出された場合に再蒸発防止制御を行うようにしているため、冷媒の蒸発温度Ｔｅが高くかつドレンパン４２内にドレン水が存在しない状態のように、実質的に再蒸発が生じない運転状態（すなわち、制御不要条件）においては、再蒸発防止制御を行なわなくて済むようになる。
【００７７】
尚、ここでは、圧縮機２１の容量制御により再蒸発防止制御を行う例を説明しているが、室外ファン２７が運転容量を可変することが可能な送風ファンである場合には、第１実施形態の変形例１と同様に、室外ファン２７の容量制御により再蒸発防止制御を行うようにしてもよい。
【００７８】
（３）変形例１
上述の実施形態では、ドレンパン４２に水位センサ１４８のみを設けるようにしているが、図７に示されるように、利用ユニット１０４がドレンパン４２からユニットの外部へドレン水を排出するドレンポンプ１４９を備えたものである場合には、ドレンポンプ１４９の発停を制御するために水位センサが設けられることが多い。このような利用ユニット１０４を備えた空気調和装置１０１では、ドレンポンプ１４９の発停を制御するために水位センサを、上述の実施形態における水位センサ１４８として兼用することも可能である。
【００７９】
（４）変形例２
上述の実施形態及び変形例１では、ドレンパン４２内のドレン水の有無を検出するために水位センサ１４８が使用されているが、図８に示されるように、結露検出機構としての結露センサ１５０をドレンパン４２に設けてもよい。この場合には、上述のステップＳ１０２における制御必要条件及び制御不要条件の判断において、結露センサ１５０の検出信号を使用することになる。
【００８０】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８１】
（Ａ）
上述の実施形態及びその変形例では、１台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続された構成を有する空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された構成や複数台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続された構成、あるいは、複数台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された構成を有する空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【００８２】
（Ｂ）
上述の実施形態及びその変形例では、冷暖房切換可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房専用の空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【００８３】
（Ｃ）
上述の実施形態及びその変形例では、利用ユニットと熱源ユニットが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレート型の空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、例えば、両ユニットの構成機器が一体のユニットに内蔵された一体型の空気調和装置に本発明を適用したり、圧縮機が利用ユニットに内蔵されかつ熱源側熱交換器及び室外ファンが熱源ユニットに内蔵された、いわゆる、リモートコンデンサ型の空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明を利用すれば、利用側熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行う際に、ドレンパンによって受けられたドレン水が再蒸発して室内に臭いが発生するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態における再蒸発防止制御のフローチャートである。
【図３】第１実施形態の変形例１における再蒸発防止制御のフローチャートである。
【図４】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図６】第２実施形態における再蒸発防止制御のフローチャートである。
【図７】第２実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図８】第２実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１０１  空気調和装置
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  熱源側熱交換器
２４  膨張弁（膨張機構）
２７  室外ファン（送風ファン）
２９  低圧圧力センサ（圧力検出機構）
４１  利用側熱交換器
４２  ドレンパン
４４  液側温度センサ（利用側熱交温度検出機構）
４５  吸入空気温度センサ（室内空気温度検出機構）
４６  吸入空気湿度センサ（室内空気湿度検出機構）
１４８  水位センサ（水位検出機構）
１５０  結露センサ（結露検出機構）
Ｔｄｅｗ  室内空気の露点温度
Ｔｅ  冷媒の蒸発温度
【図１】
0005133524.tif 000002
【図２】
0005133524.tif 000003
【図３】
0005133524.tif 000004
【図４】
0005133524.tif 000005
【図５】
0005133524.tif 000006
【図６】
0005133524.tif 000007
【図７】
0005133524.tif 000008
【図８】
0005133524.tif 000009