(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベーターが運用されているとき乗場呼びが発生すると、上記乗場呼びを各エレベーターに割り当てた場合に、各エレベーターが上記乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間を予測するとともに、各エレベーターが上記乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでの走行距離を予測する予測演算手段と、上記予測演算手段により予測された走行距離から演算される評価項目の重み係数を、上記複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、エレベーター制御状態を示すパラメータ、乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータ並びに階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータに応じて決定する重み係数決定手段と、上記走行距離の評価項目と上記移動時間の評価項目と上記重み係数決定手段により決定された重み係数から各エレベーターの総合評価値を演算する総合評価値演算手段と、上記複数のエレベーターの中から上記総合評価値演算手段により演算された総合評価値が最良のエレベーターを選択し、上記エレベーターに上記乗場呼びを割り当てる乗場呼び割当手段とを備え、
上記重み係数決定手段は、上記乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータから、上記走行距離の評価項目に対する重み係数の基準値を演算し、上記複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、上記エレベーター制御状態を示すパラメータ並びに上記階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータに応じて、上記重み係数の基準値を補正することを特徴とするエレベーター群管理制御装置。
【請求項２】
予測演算手段により予測された走行距離から演算される評価項目が、走行距離に対して単調増加する場合、重み係数決定手段は、単調減少するように重み係数を補正し、
上記予測演算手段により予測された走行距離から演算される評価項目が、走行距離に対して単調減少する場合、上記重み係数決定手段は、単調増加するように重み係数を補正することを特徴とする請求項１記載のエレベーター群管理制御装置。
【請求項３】
複数のエレベーターが運用されているとき乗場呼びが発生すると、上記乗場呼びを各エレベーターに割り当てた場合に、各エレベーターが上記乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間を予測する予測演算手段と、上記複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、エレベーター制御状態を示すパラメータ、乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータ並びに階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータを使用して、上記乗場呼びを割り当てる可能性がある候補エレベーターの選択規則に対する規則適合値を演算する適合値演算手段と、上記複数のエレベーターの中から上記適合値演算手段により演算された規則適合値が選択規則を満足するエレベーターを候補エレベーターとして選択する候補エレベーター選択手段と、上記予測演算手段により予測された移動時間を評価項目とする上記候補エレベーターの総合評価値を演算する総合評価値演算手段と、上記候補エレベーター選択手段により選択された候補エレベーターの中から上記総合評価値演算手段により演算された総合評価値が最良のエレベーターを選択し、上記エレベーターに上記乗場呼びを割り当てる乗場呼び割当手段とを備えたエレベーター群管理制御装置。
【請求項４】
乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータから、候補エレベーターの選択規則に対する規則適合値の基準値を演算し、上記複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、エレベーター制御状態を示すパラメータ並びに階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータに応じて、上記規則適合値の基準値を補正することを特徴とする請求項３記載のエレベーター群管理制御装置。
【請求項５】
適合値演算手段は、主階床以下の階から主階床より上層の階への交通量と主階床より上層の階から主階床以下の階への交通量とから、交通状態を示すパラメータを算出することを特徴とする請求項３記載のエレベーター群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のエレベーターを効率的に運用するエレベーター群管理制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のエレベーターがビル内に設置される場合、エレベーター群管理制御装置が複数のエレベーターを効率的に運用することにより、乗客の待ち時間の短縮化を図るようにしている。
エレベーター群管理制御装置は、乗客の待ち時間の短縮化を図るほかに、省エネルギー化を図ることも目的の一つにしている。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１に開示されているエレベーター群管理制御装置では、乗場呼びの許容受付呼び数を各階毎に設定し、各階で発生した乗場呼びの数が許容受付呼び数を超えると、新たに発生した乗場呼びを受け付けないようにしている。これにより、エレベーターの利用が制限されて、省エネルギー化が図られる。
しかしながら、発生した乗場呼びの数が許容受付呼び数を超えている階では、乗客がエレベーターに乗車することができず、非常に不便な状況が発生する。
一方、発生した乗場呼びの数が許容受付呼び数に満たない場合、エレベーターの利用が制限されることがないため、省エネルギー化が図られることがない。
【０００４】
また、以下の特許文献２に開示されているエレベーター群管理制御装置では、乗客の数が少ない閑散時の待機制御を実施するに際して、各階の乗場呼びの発生確率を予測する。
そして、乗場呼びの発生確率が所定範囲内の階が複数ある場合、乗場呼びの発生確率が所定範囲内の階の中で、乗り捨てられたエレベーターに近い階を待機階として選択し、その待機階にエレベーターを待機させるようにしている。これにより、固定階を待機階とする場合よりも、エレベーターが待機階に移動するまでの距離が短くなり、省エネルギー化が図られる。
しかしながら、省エネルギー化が図られるのは、元々エレベーターの移動が少ない乗客閑散時に限られ、また、待機階への走行距離もさほど長くないため、省エネルギー効果が限定的である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６７１２９号公報（段落番号［００１７］から［００２１］、図１）
【特許文献２】特開平１０−３６０１９号公報（段落番号［００１６］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のエレベーター群管理制御装置は以上のように構成されているので、各階で発生した乗場呼びの数が許容受付呼び数を超えると、新たに発生した乗場呼びを受け付けないようにする場合、エレベーターの利用が制限されて、省エネルギー化が図られる。しかし、発生した乗場呼びの数が許容受付呼び数を超えている階では、乗客がエレベーターに乗車することができず、非常に不便な状況が発生する。また、発生した乗場呼びの数が許容受付呼び数に満たない場合、エレベーターの利用が制限されることがないため、省エネルギー化が図られることがない課題があった。
また、乗場呼びの発生確率が所定範囲内の階を待機階とする場合、固定階を待機階とする場合よりも、エレベーターが待機階に移動するまでの距離が短くなり、省エネルギー化が図られる。しかし、省エネルギー化が図られるのが、元々エレベーターの移動が少ない乗客閑散時に限られ、また、待機階への走行距離もさほど長くないため、省エネルギー効果が限定的である課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、乗客の待ち時間が長くなるなどの不便な状況の発生を招くことなく、エレベーターの走行距離を削減して、省エネルギー効果を高めることができるエレベーター群管理制御装置を得ることを目的とする。
【０００８】
この発明に係るエレベーター群管理制御装置は、複数のエレベーターが運用されているとき乗場呼びが発生すると、上記乗場呼びを各エレベーターに割り当てた場合に、各エレベーターが上記乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間を予測するとともに、各エレベーターが上記乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでの走行距離を予測する予測演算手段と、上記予測演算手段により予測された走行距離から演算される評価項目の重み係数を、上記複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、エレベーター制御状態を示すパラメータ、乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータ並びに階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータに応じて決定する重み係数決定手段と、上記走行距離の評価項目と上記移動時間の評価項目と上記重み係数決定手段により決定された重み係数から各エレベーターの総合評価値を演算する総合評価値演算手段と、上記複数のエレベーターの中から上記総合評価値演算手段により演算された総合評価値が最良のエレベーターを選択し、上記エレベーターに上記乗場呼びを割り当てる乗場呼び割当手段とを備え、上記重み係数決定手段は、上記乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータから、上記走行距離の評価項目に対する重み係数の基準値を演算し、上記複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、上記エレベーター制御状態を示すパラメータ並びに上記階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータに応じて、上記重み係数の基準値を補正することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、エレベーターの走行距離と乗客の待ち時間との関係を考慮して、予測演算手段により予測された走行距離から演算される評価項目の重み係数を、複数のエレベーターの定格速度、加速度、台数、定員、および戸開閉時間を含むエレベーター仕様を示すパラメータ、エレベーター制御状態を示すパラメータ、乗降客人数の和および階床間の相対的な交通量を含む交通状態を示すパラメータ並びに階高および階床数を含むビル仕様を示すパラメータのうち、少なくとも１つ以上のパラメータに応じて決定する重み係数決定手段と、乗客の待ち時間の評価項目と上記走行距離の評価項目と上記重み係数決定手段により決定された重み係数から各エレベーターの総合評価値を演算する総合評価値演算手段とを設け、複数のエレベーターの中から総合評価値が最良のエレベーターを選択し、そのエレベーターに乗場呼びを割り当てるように構成したので、乗客の待ち時間が長くなるなどの不便な状況の発生を招くことなく、エレベーターの走行距離を削減して、省エネルギー効果を高めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベーター群管理制御装置を示す構成図であり、図において、エレベーター制御装置１はビル内に設置されているエレベーター毎に設けられ、エレベーター群管理制御装置２の指示の下、当該エレベーターを制御する装置である。
エレベーター群管理制御装置２は例えば乗場呼びが発生すると、その乗場呼びを適正なエレベーターに割り当てるなどの処理を実施する。
【００１１】
エレベーター群管理制御装置２の通信部１１はエレベーター制御装置１とデータ通信を実施する通信インタフェースを備えており、例えば、エレベーター制御装置１からエレベーターの現在位置、乗場呼び発生階、乗場呼び方向、進行方向（上り、下り）、行き先階などの走行情報等を収集する。
エレベーター群管理制御装置２の予測演算部１２は或る階で新規の乗場呼びが発生すると、その乗場呼びを各エレベーターに割り当てた場合に、各エレベーターが乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間の予測演算を実施するほか、各エレベーターが乗場呼びに応答して、現在位置から乗場呼び発生階に至るまでの走行距離と、乗場呼び発生階から乗場呼び発生階の乗客の行き先階に至るまでの走行距離の予測演算などを実施する。
ただし、予測演算部１２は、新規の乗場呼びが発生したとき、他の乗場呼びが発生していない状況であれば、現在位置から新規の乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間と、現在位置から新規の乗場呼び発生階に至るまでの走行距離と、乗場呼び発生階から乗場呼び発生階の乗客の行き先階に至るまでの走行距離を予測演算するが、新規の乗場呼びが発生したとき、既に他の乗場呼びが発生している状況であれば、新規の乗場呼び発生階だけでなく、現在位置から既に発生している乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間と、現在位置から既に発生している乗場呼び発生階に至るまでの走行距離と、既に発生している乗場呼び発生階から乗場呼び発生階の乗客の行き先階に至るまでの走行距離についても予測演算する。また、新規の乗場呼びが発生したとき、既に他の乗場呼びとかご呼びが発生している状況であれば、新規の乗場呼び発生階だけでなく、現在位置から既に発生している乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間と、現在位置から既に発生しているかご呼び発生階に至るまでに要する移動時間と、現在位置から既に発生している乗場呼び発生階に至るまでの走行距離と、現在位置から既に発生しているかご呼び発生階に至るまでの走行距離と、現在位置から既に発生している乗場呼び発生階から乗場呼び発生階の乗客の行き先階に至るまでの走行距離についても予測演算する。
なお、予測演算部１２は予測演算手段を構成している。
【００１２】
エレベーター群管理制御装置２のパラメータ演算部１３はエレベーターの走行距離の削減率と、乗客の平均待ち時間の改善率との関係を考慮し、交通状態（例えば、交通量、交通パターン）、エレベーター仕様（例えば、定格速度、加速度、エレベーター台数（かご台数）、エレベーター定員（かご定員）、戸開閉時間）、ビル仕様（例えば、階高、急行ゾーン距離、階床数）及びエレベーター制御状態（例えば、運行モードの適否）を示すパラメータのうち、少なくとも１以上のパラメータを使用して、予測演算部１２により予測された走行距離から演算される評価項目の重み係数ｗ4を決定する処理を実施する。なお、パラメータ演算部１３は重み係数決定手段を構成している。
【００１３】
エレベーター群管理制御装置２の評価演算部１４はパラメータ演算部１３により決定された重み係数ｗ4が乗算されている走行距離と移動時間などを評価項目とする各エレベーターの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算する処理を実施する。なお、評価演算部１４は総合評価値演算手段を構成している。
エレベーター群管理制御装置２の乗場呼び割当部１５は複数のエレベーターの中から評価演算部１４により演算された総合評価値Ｊ（ｉ）が最良のエレベーターを選択し、そのエレベーターに乗場呼びを割り当てる処理を実施する。なお、乗場呼び割当部１５は乗場呼び割当手段を構成している。
エレベーター群管理制御装置２の運転制御部１６は乗場呼び割当部１５の割当結果に応じてエレベーター制御装置１を制御する処理を実施する。
【００１４】
図１の例では、エレベーター群管理制御装置２の構成要素である通信部１１、予測演算部１２、パラメータ演算部１３、評価演算部１４、乗場呼び割当部１５及び運転制御部１６が専用のハードウェア（例えば、ＭＰＵなどを実装している半導体集積回路基板）で構成されていることを想定しているが、エレベーター群管理制御装置２がコンピュータで構成されている場合、通信部１１、予測演算部１２、パラメータ演算部１３、評価演算部１４、乗場呼び割当部１５及び運転制御部１６の処理内容を記述したプログラムをコンピュータのメモリに格納し、コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
図２はこの発明の実施の形態１によるエレベーター群管理制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１５】
次に動作について説明する。
エレベーター群管理制御装置２の評価演算部１４は、詳細は後述するが、下記の式（１）に示すような各エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算する。
Ｊ（ｉ）＝ｗ1Ｅ1（ｉ）＋ｗ2Ｅ2（ｉ）＋ｗ3Ｅ3（ｉ）＋ｗ4Ｅ4（ｉ）    （１）
Ｅ1（ｉ）：新規の乗場呼びをエレベーターｉに割り当てた場合に、エレベーターｉが乗場呼び階に到着するまでの乗客の待ち時間の評価値（現在位置から乗場呼び発生階に至るまでに要する移動時間の評価値）
Ｅ2（ｉ）：新規の乗場呼びをエレベーターｉに割り当てた場合に、乗場呼びに対する予報外れ確率の評価値
Ｅ3（ｉ）：新規の乗場呼びをエレベーターｉに割り当てた場合に、エレベーターｉの満員確率の評価値
Ｅ4（ｉ）：新規の乗場呼びをエレベーターｉに割り当てた場合に、エレベーターｉが現在位置から停止するまでの走行距離の評価値
【００１６】
ｗ1：待ち時間の評価値Ｅ1（ｉ）に対する重み係数
ｗ2：予報外れ確率の評価値Ｅ2（ｉ）に対する重み係数
ｗ3：満員確率の評価値Ｅ3（ｉ）に対する重み係数
ｗ4：走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）に対する重み係数
なお、評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ4（ｉ）は、新規の乗場呼びが発生したとき、予測演算部１２がエレベーターｉの現在位置、進行方向、割当済みの乗場呼び、かご呼びなどの状況から、新規の乗場呼び及び割当済みの乗場呼びに対するエレベーターｉの移動時間、予報外れ確率、満員確率、走行距離などの予測演算を実施するので、その予測演算結果から導出される。これらの予測演算の手法は、例えば、特開昭５４−１０２７４５号公報に開示されている方法がある。特開昭５４−１０２７４５号公報では、エレベーターを仮想的に現在位置から一階床毎に移動させ、その移動時間を累計している。そして、乗場呼びが発生している階床に至るまでに累計された移動時間を予測演算結果としている。予報外れ確率、満員確率、走行距離などの予測演算方法については、特開昭５４−１０２７４５号公報に開示されている予測演算方法を、それぞれの項目の予測演算に適用することが考えられる。
【００１７】
エレベーター群管理制御装置２の乗場呼び割当部１５は、評価演算部１４がエレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算すると、総合評価値Ｊ（ｉ）が最良のエレベーター（総合評価値Ｊ（ｉ）が最大又は最小のエレベーター）を選択し、そのエレベーターに乗場呼びを割り当てる処理を実施する。
乗場呼び割当部１５が乗場呼びに応答するエレベーターを決定するに際して、乗場呼び発生階に最も近くにいるエレベーターが最も早く応答することが可能な号機であるとは限らない。
乗場呼び発生階の近くにいるエレベーターが、現在位置から乗場呼び発生階に至る途中で停止する必要がある階がある場合、乗場呼び発生階から少し遠くにいても、途中停止せずに乗場呼び発生階まで直通できるエレベーターがある場合、遠くにいるエレベーターの方が早く乗場呼び発生階に到着できることがあるからである。
そのため、評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ4（ｉ）の中で、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）を重視すると、走行距離を削減して、省エネルギー効果を高めることができるが、乗客の待ち時間が長くなり、輸送効率が悪化することがある。
そこで、この実施の形態１では、輸送効率の悪化を招くことなく、省エネルギー効果を高めるため、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）の重み係数ｗ4を適正な値に設定するようにしている。
以下、この実施の形態１の内容を具体的に説明する。
【００１８】
例えば、乗客が乗車場に設置されているエレベーターの乗場呼びボタンを押すことにより、新規の乗場呼びが発生すると（ステップＳＴ１）、エレベーター群管理制御装置２の通信部１１は、各エレベーターｉのエレベーター制御装置１から、エレベーターｉの現在位置、乗場呼び発生階、乗場呼び方向、進行方向（上り、下り）、行き先階などの走行情報等を収集する。
この実施の形態１では、行き先階も登録できる行き先階登録方式を想定して、行き先階も収集するようにしているが、行き先階を必ず収集する必要はない。
【００１９】
エレベーター群管理制御装置２のパラメータ演算部１３は、エレベーターの走行距離の削減率と、乗客の平均待ち時間の改善率との関係を考慮し、交通状態（例えば、交通量、交通パターン）、エレベーター仕様（例えば、定格速度、加速度、エレベーター台数（かご台数）、エレベーター定員（かご定員）、戸開閉時間）、ビル仕様（例えば、階高、急行ゾーン距離、階床数）及びエレベーター制御状態（例えば、運行モードの適否）を示すパラメータのうち、少なくとも１以上のパラメータを使用して、予測演算部１２により予測される走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）に対する重み係数ｗ4を演算する（ステップＳＴ２）。
【００２０】
パラメータ演算部１３は、例えば、以下の式（２）を使用して、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）に対する重み係数ｗ4を演算する。
ｗ4＝ｆ（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）                  （２）
ただし、Ｐは交通量、Ｑは交通パターンを表す交通パターン変数、Ｒはエレベーター仕様の特徴を表すエレベーター仕様変数、Ｓはビル仕様の特徴を表すビル仕様変数、Ｃはエレベーター制御状態を表す制御パラメータ影響変数である。
また、関数ｆは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた重み係数ｗ4とＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃとの関係に基づいて決定される。
【００２１】
ここで、式（２）を決定する手順について説明する。
エレベーター群管理制御装置では、上述したように、式（１）の総合評価値Ｊ（ｉ）を演算し、総合評価値Ｊ（ｉ）が最良のエレベーターｉに新規の乗場呼びを割り当てるようにしている。
図３は、重み係数ｗ4の変化に対する単位時間当りの総走行距離（ＴＲＤ：ｔｏｔａｌ  ｒｕｎｎｉｎｇ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）の削減率と、単位時間当りの乗客の平均待ち時間（ＡＷＴ：ａｖｅｒａｇｅ  ｗａｉｔｉｎｇ  ｔｉｍｅ）の改善率との関係を示す実験結果である。
図３に示すように、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）に対する重み係数ｗ4が大きくなる程、走行距離の削減量が増加し、乗客の平均待ち時間が悪化する傾向がある。これは、重み係数ｗ4が増加すると、式（１）の総合評価値Ｊ（ｉ）の中で、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）の優先度が高くなり、逆に待ち時間の評価値Ｅ1（ｉ）の優先度が下がるためである。
したがって、図３の例では、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られるようにするには、ｗ4＝１７付近になるように、式（２）を用意する必要があることが分る。
【００２２】
ｗ4の関数ｆは、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｃに対して変化するように設定する必要がある。以下では議論を単純にするために、Ｅ4（ｉ）は距離に対する一次以上の単調増加関数である場合を考える。
Ｅ4（ｉ）＝Σ（走行距離）n   ｎ≧1
このとき、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）の増加に対する、乗客の待ち時間の増加率は小さい。それは、待ち時間には走行距離に依存しない乗降時間や戸開閉時間などの停止時間が含まれるためである。よって重み係数の関数ｆは走行距離（急行ゾーン距離、階高、階床数）の評価値Ｅ4（ｉ）に対して単調減少するように設定する。
また、台数が増えると走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）の増加に対する、乗客の待ち時間の減少率が大きい。それは、台数が増加しても走行距離はあまり変わらないが、待ち時間は、単純化すると台数の逆数で減少するためである。そのため、重み係数の関数ｆはかご台数に対して単調減少するように設定する。
【００２３】
あるいは、例えば、Ｅ4（ｉ）は走行距離（急行ゾーン距離、階高、階床数）に対する一次以上の単調減少関数である場合を考える。
Ｅ4（ｉ）＝−Σ（走行距離）n   ｎ≧1
このとき、上記の説明とは反対に、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）の減少に対する、乗客の待ち時間の減少率は小さい。そのため、重み係数の関数ｆは走行距離（急行ゾーン距離、階高、階床数）に対して単調増加するように設定する。
また、台数が増えると走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）の減少に対する、乗客の待ち時間の減少率が大きい。それは、台数が増加しても走行距離はあまり変わらないが、待ち時間は、単純化すると台数の逆数で減少するためである。そのため、重み係数の関数ｆはかご台数に対して単調増加するように設定する。
【００２４】
ここでは、走行距離と台数についてのみ述べたが、ｗ4は他のＰ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｃに対しても同様に変化させるように関数ｆを設定する。例えば、シミュレーション実験を実施した結果、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られる重み係数ｗ4の値（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）のいずれかの変化に対して、図４あるいは図５のような変化を示したとする。
このような関係が判明すれば、実験的に見積もられた重み係数ｗ4の値（ｖａｌｕｅ）から、例えば、次のようなＮ次の回帰式を用意することができる。
ｗ4＝{αP_N(P)N+αP_(N-1)(P)N-1+・・・・+αP_1(P)+γ1_P}
×{αQ_N(Q)N+αQ_(N-1)(Q)N-1+・・・・+αQ_1(Q) +γ1_Q}
×{αR_N(R)N+αR_(N-1)(R)N-1+・・・・+αR_1(R) +γ1_R}
×{αS_N(S)N+αS_(N-1)(S)N-1+・・・・+αS_1(S) +γ1_S}
×{αC_N(C)N+αC_(N-1)(C)N-1+・・・・+αC_1(C) +γ1_P}        （３）
あるいは、例えば、次のような指数関数の回帰式を用意することができる。
ｗ4＝{αe_1(e)(β_p)(P)  +γ2_P}×{αe_2(e)(β_q)(Q)  +γ2_Q}
×{αe_3(e)(β_r)(R)  +γ2_R}×{αe_4(e)(β_s)(S) +γ2_S}
×{αe_5(e)(β_c)(C) +γ2_C}                    (３’)
あるいは、例えば、次のような対数関数の回帰式を用意することができる。
ｗ4＝{αl_PLn(P)+γ3_P}×{αl_QLn(Q)+γ3_Q}×{αl_RLn(R)+γ3_R}×{αl_SLn(S)+ γ3_S}
×{αl_CLn(C)+γ3_C}                          （３”）
【００２５】
式（３）(３’)(３”)のαP_N、αP_(N-1)、・・、αP_1、αQ_N、αQ_(N-1)、・・、αQ_1、αR_N、αR_(N-1)、・・、αR_1、αS_N、αS_(N-1)、・・、αS_1、αC_N、αC_(N-1)、・・、αC_1、αe_1、αe_2、αe_3、αe_4、αe_5、β_p、β_q、β_r、β_s、β_c、γ1_P、γ1_Q、γ1_R、γ1_S、γ1_C、γ2_P、γ2_Q、γ2_R、γ2_S、γ2_C、γ3_P、γ3_Q、γ3_R、γ3_S、γ3_Cは、図４または図５に示されているような実験的に見積もられた重み係数ｗ4の値（ｖａｌｕｅ）と誤差が小さくなるように設定する。
図４または図５には１次回帰式、２次回帰式によって表される値を併記する。一般的に高次の回帰式の方が、実験的に見積もられた値を高精度に表わすことができる。図４または図５には指数関数の回帰式、対数関数の回帰式によって表される値も併記する。実験的に見積もられた値によっては、高次の多項式よりも、指数関数や対数関数などの方が、値を高精度に表わすことができる。また、実験的に見積もられた値によっては、Ｎ次の多項式と指数関数、対数関数を複合した関数の方が、値を高精度に表すことができる。
【００２６】
ここでは、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られるようにエレベーター群管理制御装置が運行制御することを目標として説明している。
しかし、図３のグラフにおいて、平均待ち時間を全く悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られるように運行制御させるか、あるいは、ある程度の輸送効率の悪化を許容し、より多くの走行距離の削減量が得られるように、重み係数ｗ4を“１７”よりも大きな値に設定して運行制御させるか、あるいは、走行距離の削減量と平均待ち時間の改善率を少しずつ享受できるように重み係数ｗ4を“１７”よりも小さな値に設定して運行制御させるかなどの判断は、エレベーター群管理制御装置の設計者の狙いや利用者の要求によって変わるものである。
また、待ち時間に限らず、式（１）の予報外れ確率や満員確率又は走行距離の削減量の何れをどの程度優先させるかなどの判断もエレベーター群管理制御装置の設計者の狙いや利用者の要求によって変わるものである。その判断によって、重み係数ｗ4の適正な値は異なるので、Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃを利用して、式（２）をどのような形で用意するかは、その判断に依存することになる。
【００２７】
以下、式（２）における交通量Ｐ、交通パターン変数Ｑ、エレベーター仕様変数Ｒ、ビル仕様変数Ｓ、制御パラメータ影響変数Ｃについて説明する。
パラメータ演算部１３は、例えば、以下の式（４）を使用して、交通量Ｐを演算する。
Ｐ＝（Ｐｓｕｍ）／（ＬＤ×Ｔ）                        （４）
交通量Ｐは、エレベーターの運行開始後にも変動するパラメータであるため、式（４）における「Ｐｓｕｍ」は、エレベーター制御装置１から送信される乗客数データや呼びボタンの情報などから推定される各階毎の乗降者人数の和から、単位時間（Ｔ）毎に導出される。
また、式（４）における「ＬＤ」は、１秒間でエレベーターが輸送可能な人数（輸送能力）を示し、例えば、「建築設計・施行のための昇降機計画指針」（日本エレベーター協会発行）などに記載されている交通計算法によって演算可能な５分間輸送能力を基に以下の式（５）から計算することができる。
ＬＤ＝（１台当りの５分間輸送能力）×Ｍ／３００        （５）
ただし、Ｍはエレベーターの台数である。
【００２８】
パラメータ演算部１３は、例えば、以下の式（６）を使用して、交通パターン変数Ｑを演算する。
Ｑ＝ｇ（ＯＤ表）                                  （６）
式（６）における関数ｇは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたＯＤ表と交通パターン変数Ｑとの関係を基に決められる。
図６はＯＤ表を示す説明図である。
図６のＯＤ表中の値は、階床間の相対的な交通量の数値を表している。例えば、出発階１Ｆ、行き先階１０Ｆにある“２”という数字は、単位時間当りに１Ｆから１０Ｆに行く人の割合が、全体の乗客数の２％であるということを意味している。
【００２９】
ＯＤ表は、エレベーターの運行開始後にも変動するので、エレベーター制御装置１から送信される乗客数データや呼びボタンの情報などから推定される各階毎の乗降者人数の和から、単位時間（Ｔ）毎に導出される。
ＯＤ表内の各数値は、それ自体が交通パターンの特徴を示す数値であるが、ＯＤ表内の多数の数値を演算パラメータとして利用すると、関数ｇが複雑になる上、必要な演算リソースも大きくなる。
一方、ＯＤ表内の１つの数値だけでは、局所的な交通の変動によって全体の交通パターンを見誤る恐れがある。
そのため、この実施の形態１では、図６のＯＤ表から図７に示すような２×２で表されるゾーン毎のＯＤ表を作成する。
【００３０】
図７のＯＤ表は、ビルの階床を主階床（地下〜１Ｆ）と上層階（２Ｆ〜上層階）の２つにゾーンに分けて、各ゾーン間の相対的な交通量を表している。
図８は、図７におけるゾーン１間の交通量が少ないと仮定して（Ａ＝０）、ＢとＣの値を変化させて２×２のＯＤ表を整列させたときの説明図である。
図７に示すように、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１００に正規化されている場合、Ａ＝０に固定して、ＢとＣの値を変動させると、Ｄの値は自動的に決定される。
図８の同じ矢印上にあるＯＤ表では、以下の式（７）によって表されるＱの値が同じになる。この実施の形態１では、このＱの値を交通パターン変数として扱うようにする。
Ｑ＝（１００−Ｂ＋Ｃ）                          （７）
【００３１】
パラメータ演算部１３は、例えば、以下の式（８）の関数ｐを使用して、エレベーター仕様変数Ｒを演算する。
Ｒ＝ｐ（定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間）
（８）
エレベーター仕様変数Ｒの演算に利用されるパラメータ（エレベーターの仕様を表すパラメータ）としては、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間などが挙げられる。一般的に、エレベーターの仕様を表すパラメータは、エレベーターが納入されるビル毎に異なるが、エレベーターの運行開始後に変動することは少ないので、事前の作業により、予めエレベーター群管理制御装置に保存されるものとする。
定格速度、加速度、戸開閉時間に関しては、各パラメータの最大値、最小値、平均値などの固定値が式（８）で利用されることを想定しているが、例えば、センサーなどを使用して検知することが可能であるならば、瞬時値を利用してもよい。
式（８）の関数ｐは、事前のシミュレーション実験などによって実験的に得られた定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間などと、エレベーター仕様変数Ｒとの関係を基に決められる。
【００３２】
パラメータ演算部１３は、例えば、以下の式（９）の関数ｑを使用して、ビル仕様変数Ｓを演算する。
Ｓ＝ｑ（階高、階床数、急行ゾーン距離）              （９）
ビル仕様変数Ｓの演算に利用されるパラメータ（ビルの仕様を表すパラメータ）としては、階高、階床数、急行ゾーン距離などが挙げられる。一般的に、階高、階床数、急行ゾーン距離などのビル仕様を表すパラメータは、エレベーターが納入されるビル毎に異なるが、エレベーターの運行開始後に変動することは少ないので、事前の作業により、予めエレベーター群管理制御装置に保存されるものとする。
式（９）の関数ｑは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた階高、階床数、急行ゾーン距離などとビル仕様変数Sとの関係を基に決められる。
【００３３】
パラメータ演算部１３は、例えば、以下の式（１０）の関数ｕを使用して、制御パラメータ影響変数Ｃを演算する。
Ｃ＝ｕ（制御パラメータＮ）                        （１０）
式（１０）の関数ｕは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた制御パラメータＮと制御パラメータ影響変数Ｃとの関係を基に決められる。ただし、式（１０）では、制御パラメータＮの数が１つであるが、１つであるとは限らない。
以下、制御パラメータＮについて説明する。
【００３４】
エレベーター群管理制御装置では、複数の運行モードが用意されていることが多い。
運行モードとして、例えば、下記の示すようなものがある。
（１）主階床から上層階に移動する人が多いＵＰピーク時に、主階床に対して複数台のエレベーターをサービスさせることで、待ち時間の減少を図る運行モード
（２）同一目的階に行く乗客を極力同一のエレベーターに乗車させることで、輸送効率を上げる運行モード
（３）主階床から上層階に移動する人が多いＵＰピーク時に、主階床以上の上層階を複数のゾーンに分割して、各エレベーターがサービスを提供する階を限定することで、輸送効率の向上を図る運行モード
（４）上層階から主階床に移動する人が多いＤＯＷＮピーク時に、各エレベーターが受け持てるＤＯＷＮ呼び数を制限し、ＵＰ方向の乗場呼びとＤＯＷＮ方向の乗場呼びを受け持つエレベーターを極力分離することで、走行時間の短縮を図るとともに、満員通過の可能性の減少を図る運行モード
（５）昼食時に食堂階に対して複数台のエレベーターをサービスさせることで、待ち時間の短縮を図る運行モード
（６）エレベーター内の混雑時に、加速度を上げて、走行時間の短縮を図る運行モード
（７）サービス水準が所定値よりも良い状態でエレベーターが運行されている場合に、速度制御を実施して、省電力を図る運行モード
（８）サービス水準が所定値よりも良い状態でエレベーターが運行されている場合に、運行しているエレベーターの台数を制限して、省電力を図る運行モード
（９）特定の階にて、突発的に発生する乗客によって、一時的な混雑が発生した場合に、複数台のエレベーターを配車して混雑緩和を図る運行モード
（１０）ビル全体の交通を考慮しながら、混雑階への配車台数をリアルタイムに制御する運行モード
【００３５】
これらの運行モードは、大きく分けて、２つのタイプに分かれる。
１つは、エレベーターの運行開始前に適用することが決定したら、運行開始後に常に運行モードが実施されるタイプである。
もう１つは、エレベーターの運行開始前に、適用することが決定しても、常にその運行モードが実施されるわけではないタイプである。例えば、運行モード（１）（３）（４）（５）（７）（８）（９）に関しては、エレベーターの運行開始後に、実施条件を満たしているときのみ実施される。
この場合、エレベーター群管理制御装置では、運行モードの適用／非適用を表す制御パラメータと、運行モードの実施中／未実施中を表す制御パラメータは別に扱われることになる。
【００３６】
実施条件として、実施時刻が含まれている場合には、時刻データも制御パラメータになる。
また、運行モードを適用することによって新たに発生する制御パラメータがある。
例えば、運行モード（１）（５）（９）（１０）では配車台数、運行モード（３）ではゾーン分割数、運行モード（４）では受け持てるＤＯＷＮ方向の乗場呼び数、運行モード（６）では変更後の加速度、運行モード（７）では変更後の定格速度とサービス水準所定値、運行モード（８）では運行エレベーター台数とサービス水準所定値を設定する必要がある。
これらの制御パラメータは、運行開始前に決められた数値に固定される場合と、運行開始後にも変動させる場合があり、運行モードのサービスの質に影響を与えることになる。各運行モードの制御パラメータを固定値とするか、変数とするかの決定も、エレベーター群管理制御装置内で制御パラメータとして扱われることになる。
【００３７】
次に、エレベーター群管理制御装置２の予測演算部１２は、或る階で発生した新規の乗場呼びを各エレベーターｉに割り当てた場合に、各エレベーターｉが乗場呼びに応答して、現在位置から呼び発生階（新規の乗場呼び発生階、割当済みの乗場呼び発生階、割当て済みかご呼び）に至るまでに要する移動時間の予測演算を実施するほか、各エレベーターｉが乗場呼びに応答して、現在位置から呼び発生階（新規の乗場呼び発生階、割当済みの乗場呼び発生階、割当済みかご呼びの発生階）に至るまでの走行距離と、現在位置から乗場呼び発生階の乗客の行き先階に至るまでの走行距離の予測演算、各階での乗降人数とそれに伴うエレベーター内の人数予測などを実施する（ステップＳＴ３）。
即ち、予測演算部１２は、新規の乗場呼びが発生したとき、エレベーターｉの現在位置、進行方向、割当済みの乗場呼び、かご呼びなどの状況から、新規の乗場呼び及び割当済みの乗場呼びに対するエレベーターｉの移動時間、予報外れ確率、満員確率、走行距離などの予測演算を実施する。
予測演算部１２の予測演算方法は、例えば、特開昭５４−１０２７４５号公報に開示されている方法がある。なお、ステップＳＴ２でパラメータ演算部１３により演算された重み係数ｗ4以外の制御パラメータをステップＳＴ３の予測演算に利用してもよい。
【００３８】
エレベーター群管理制御装置２の評価演算部１４は、予測演算部１２が新規の乗場呼びに対するエレベーターｉの移動時間、予報外れ確率、満員確率、走行距離などの予測演算を実施すると、その予測演算結果から移動時間、予報外れ確率、満員確率及び走行距離を評価項目とする評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ4（ｉ）を導出する（ステップＳＴ４）。
例えば、エレベーターが図９に示すように１０Ｆにいるとき、乗場呼びが６Ｆで発生し、予測演算部１２の予測演算結果である乗場呼び発生階６Ｆに対する移動時間が１０秒後であり、この乗場呼びが発生してから現在までに既に１５秒が経過しているならば、この乗場呼びに対する待ち時間は、１０＋１５＝２５秒のように計算が行われる。
そして、この待ち時間２５秒に対する評価は、所定の評価関数ｆｖを用いて、ｖ＝ｆｖ（２５秒）のようにして実施される。
満員確率・予報外れ確率・走行距離などの予測演算されたその他の項目に対する評価についても、上記の待ち時間の評価値演算と同様に、所定の評価関数を用いて実施される。
【００３９】
評価演算部１４は、移動時間、予報外れ確率、満員確率及び走行距離を評価項目とする評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ4（ｉ）を導出すると、上記の式（１）に示すように、評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ4（ｉ）に重み係数ｗ1〜ｗ4を乗算して、各乗算結果の総和を求めることにより、各エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算する（ステップＳＴ５）。
なお、重み係数ｗ4は、パラメータ演算部１３により演算された値であり、重み係数ｗ1〜ｗ3は予め設定された固定値又はパラメータ演算部１３により演算された値である。
【００４０】
エレベーター群管理制御装置２の乗場呼び割当部１５は、評価演算部１４が各エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算すると、複数のエレベーターの中から総合評価値Ｊ（ｉ）が最良のエレベーター（例えば、総合評価値Ｊ（ｉ）が最大のエレベーター）を選択する。ただし、総合評価値Ｊ（ｉ）が小さい程、最良のエレベーターであるような式（１）が採用されている場合には、総合評価値Ｊ（ｉ）が最小のエレベーターを選択する。
乗場呼び割当部１５は、複数のエレベーターの中から最良のエレベーターを選択すると、そのエレベーターに新規の乗場呼びを割り当てる処理を実施する（ステップＳＴ６）。
【００４１】
エレベーター群管理制御装置２の運転制御部１６は、乗場呼び割当部１５により乗場呼びが割り当てられたエレベーターに係るエレベーター制御装置１に対して、乗場呼びが割り当てられた旨を通知する（ステップＳＴ７）。
エレベーター制御装置１は、エレベーター群管理制御装置２から乗場呼びの割当通知を受けると、エレベーターを制御して、乗場呼び発生階までエレベーターを移動させる。
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、エレベーターの走行距離と乗客の平均待ち時間との関係を考慮して、予測演算部１２により予測された走行距離から演算される評価項目の重み係数ｗ4を決定するパラメータ演算部１３と、乗客の待ち時間の評価項目と走行距離の評価項目とパラメータ演算部１３により決定された重み係数ｗ4から各エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算する評価演算部１４とを設け、複数のエレベーターの中から総合評価値Ｊ（ｉ）が最良のエレベーターを選択し、そのエレベーターに乗場呼びを割り当てるように構成したので、乗客の待ち時間が長くなるなどの不便な状況の発生を招くことなく、エレベーターの走行距離を削減して、省エネルギー効果を高めることができる効果を奏する。
【００４３】
なお、この実施の形態１では、パラメータ演算部１３が式（２）を使用して、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）に対する重み係数ｗ4を演算するものについて示したが、本来的には、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、階高、階床数、急行ゾーン距離、制御パラメータＮなど、変動する値を全て変数として有する重み係数ｗ4の式を用意できるのが理想である。
しかし、そのような式を用意することは困難であるため、この実施の形態１では、パラメータを５つ（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）に大別し、パラメータＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃから重み係数ｗ4を求めるようにしている。ただし、重み係数ｗ4を求めるための式（２）をどのような形で用意するかは、エレベーター群管理制御装置の設計者の狙いや利用者の要求に依存するということは、既に述べた通りである。
式（６）（８）（９）（１０）の関数は、パラメータＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃが式（２）で利用し易くなるように用意すればよい。
【００４４】
また、この実施の形態１では、交通量、交通パターン、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、階高、急行ゾーン距離、階床数、制御パラメータＮを利用して重み係数ｗ4を演算しているが、必ずしも全ての要素を利用しなくてもよい。
ただし、一般的に、重み係数ｗ4を少ない要素で演算する程、重み係数ｗ4の最適値と比較して、演算される重み係数ｗ4の精度が劣化することになる。
例えば、重み係数ｗ4の演算に利用される要素に階高を含まないとすると、階高が変化したときに、重み係数ｗ4が適正な値に演算されない可能性が高くなる。
【００４５】
また、この実施の形態１では、重み係数ｗ4の演算を例にして説明したが、演算される制御パラメータは重み係数ｗ4のみに限らない。例えば、ｗ1、ｗ2、ｗ3などの他の重み係数を演算してもよい。
重み係数ｗ4は、乗場呼びを割り当てるエレベーターを決定する際に、式（１）の走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）を、他の評価値Ｅ1（ｉ）、Ｅ2（ｉ）、Ｅ3（ｉ）と比較して、どの程度重視するかを相対的に表す重み係数である。
重み係数ｗ4を固定値とする代わりに、重み係数ｗ1、ｗ2、ｗ3などを動的に変動させることで、待ち時間をあまり悪化させずに走行距離を削減できるように運行制御することは可能であり、それは重み係数ｗ4を動的に変動させることと同義である。
【００４６】
実施の形態２．
図１０はこの発明の実施の形態２によるエレベーター群管理制御装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
エレベーター群管理制御装置２のパラメータ演算部２１はエレベーターの走行距離の削減率と、乗客の平均待ち時間の改善率との関係を考慮し、交通状態（例えば、交通量、交通パターン）、エレベーター仕様（例えば、定格速度、加速度、エレベーター台数（かご台数）、エレベーター定員（かご定員）、戸開閉時間）、ビル仕様（例えば、階高、急行ゾーン距離、階床数）及びエレベーター制御状態（例えば、運行モードの適否）を示すパラメータのうち、少なくとも１以上のパラメータを使用して、新規の乗場呼びを割り当てる可能性がある候補エレベーターの選択ルール（選択規則）に対する制御パラメータＸ（規則適合値）を演算する処理を実施する。なお、パラメータ演算部２１は適合値演算手段を構成している。
【００４７】
エレベーター群管理制御装置２の候補エレベーター選択部２２は複数のエレベーターの中からパラメータ演算部２１により演算された制御パラメータＸが選択ルールを満足するエレベーターを候補エレベーターとして選択する処理を実施する。なお、候補エレベーター選択部２２は候補エレベーター選択手段を構成している。
エレベーター群管理制御装置２の評価演算部２３は予測演算部１２により予測された移動時間を評価項目とする候補エレベーターの総合評価値を演算する処理を実施する。なお、評価演算部２３は総合評価値演算手段を構成している。
エレベーター群管理制御装置２の乗場呼び割当部２４は候補エレベーター選択部２２により選択された候補エレベーターの中から評価演算部２３により演算された総合評価値が最良のエレベーターを選択し、そのエレベーターに新規の乗場呼びを割り当てる処理を実施する。なお、乗場呼び割当部２４は乗場呼び割当手段を構成している。
【００４８】
図１０の例では、エレベーター群管理制御装置２の構成要素である通信部１１、予測演算部１２、パラメータ演算部２１、候補エレベーター選択部２２、評価演算部２３、乗場呼び割当部２４及び運転制御部１６が専用のハードウェア（例えば、ＭＰＵなどを実装している半導体集積回路基板）で構成されていることを想定しているが、エレベーター群管理制御装置２がコンピュータで構成されている場合、通信部１１、予測演算部１２、パラメータ演算部２１、候補エレベーター選択部２２、評価演算部２３、乗場呼び割当部２４及び運転制御部１６の処理内容を記述したプログラムをコンピュータのメモリに格納し、コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベーター群管理制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００４９】
次に動作について説明する。
例えば、乗客が乗車場に設置されているエレベーターの乗場呼びボタンを押すことにより、新規の乗場呼びが発生すると（ステップＳＴ１）、エレベーター群管理制御装置２の通信部１１は、上記実施の形態１と同様に、各エレベーターｉのエレベーター制御装置１から、エレベーターｉの現在位置、乗場呼び発生階、乗場呼び方向、進行方向（上り、下り）、行き先階などの走行情報等を収集する。
【００５０】
エレベーター群管理制御装置２のパラメータ演算部２１は、エレベーターの走行距離の削減率と、乗客の平均待ち時間の改善率との関係を考慮して、新規の乗場呼びを割り当てる可能性がある候補エレベーターの選択ルールに対する制御パラメータＸを演算する（ステップＳＴ１１）。候補エレベーターの選択ルールについては後述する。
即ち、パラメータ演算部２１は、交通量Ｐ、交通パターン変数Ｑ、エレベーター仕様変数Ｒ、ビル仕様変数Ｓ、制御パラメータ影響変数Ｃを利用して、候補エレベーターの選択ルールに対する制御パラメータＸを演算する。
例えば、以下の式（１１）を使用して、候補エレベーターの選択ルールに対する制御パラメータＸを演算する。
Ｘ＝ｆ（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）                        （１１）
交通量Ｐ、交通パターン変数Ｑ、エレベーター仕様変数Ｒ、ビル仕様変数Ｓ、制御パラメータ影響変数Ｃの演算方法は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
また、関数ｆは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた制御パラメータＸとＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃとの関係に基づいて、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決めるのと同様の手順で決定される。
【００５１】
次に、エレベーター群管理制御装置２の予測演算部１２は、或る階で新規の乗場呼びが発生すると、上記実施の形態１と同様に、新規の乗場呼びを各エレベーターｉに割り当てた場合を想定し、各エレベーターｉの現在位置、進行方向、割当済みの乗場呼び、かご呼びなどの状況から、新規の乗場呼び及び割当済みの乗場呼びに対するエレベーターｉの移動時間、予報外れ確率、満員確率などの予測演算を実施する（ステップＳＴ１２）。
【００５２】
次に、エレベーター群管理制御装置２の候補エレベーター選択部２２は、複数のエレベーターの中からパラメータ演算部２１により演算された制御パラメータＸが選択ルールを満足するエレベーターを候補エレベーターとして選択する（ステップＳＴ１３）。
ここで、図１２は走行距離の削減を目的とする候補エレベーターの選択ルールが適用される状況を説明する説明図である。
図１２（ａ）の例では、エレベーターの１号機（＃１）が６Ｆにかご呼びを有し、１Ｆから出発を開始するところであり、２号機（＃２）は７Ｆに待機中である。
このような状態で４ＦＵｐの乗場呼びが発生すると、４ＦＵｐには、１号機（＃１），２号機（＃２）のいずれに乗場呼びを割り当ててもほぼ同時に到着可能である。
しかし、１号機（＃１），２号機（＃２）の走行距離の合計は、１号機（＃１）に乗場呼びを割り当てた場合の方が短くなる。
つまり、新規の乗場呼びと同じ方向に走行中又は走行予定のエレベーターに乗場呼びを割り当てると、走行距離を短縮することができる（図１２（ａ）〜（ｄ）を参照）。
【００５３】
そこで、候補エレベーター選択部２２は、新規の乗場呼びと同じ方向に走行中又は走行予定のエレベーターに乗場呼びを割り当てることができるようにする選択ルールを保有している。
例えば、以下の選択ルールを保有している。
ＩＦ  （（新規の乗場呼びが自階割当になるエレベーター）
ｏｒ
（乗場呼び発生階に乗場呼びを有するエレベーター）
ｏｒ
（新規の乗場呼びと同方向に走行中又は走行予定のエレベーター））
ＴＨＥＮ
（当該エレベーターを候補エレベーターとして選択する）
【００５４】
ただし、上記の選択ルールでは、新規の乗場呼びと同方向、かつ、前方に乗場呼びを有するエレベーターであっても、既に多数の乗場呼びが割り当てられているエレベーターに新規の乗場呼びを割り当てると長待ちが発生し、ビル全体の輸送効率を悪化させる場合がある。
そこで、以下の選択ルールでは、長待ちの発生を防止するため、停止予定回数が所定回数以内のエレベーターを選択する条件を追加している（ａｎｄ以下の条件を参照）。
【００５５】
ＩＦ  （（新規の乗場呼びが自階割当になるエレベーター）
ｏｒ
（乗場呼び発生階に乗場呼びを有するエレベーター）
ｏｒ
（新規の乗場呼びと同方向に走行中又は走行予定のエレベーター）
ａｎｄ
（新規の乗場呼びと同方向かつ前方に乗場呼びを一つだけ有するエレベーター））
ＴＨＥＮ
（当該エレベーターを候補エレベーターとして選択する）
【００５６】
あるいは、
ＩＦ  （（新規の乗場呼びが自階割当になるエレベーター）
ｏｒ
（乗場呼び発生階に乗場呼びを有するエレベーター）
ｏｒ
（新規の乗場呼びと同方向に走行中又は走行予定のエレベーター）
ａｎｄ
（新規の乗場呼びを割り当てても長待ちが発生しないエレベーター））
ＴＨＥＮ
（当該エレベーターを候補エレベーターとして選択する）
【００５７】
あるいは、
ＩＦ  （（新規の乗場呼びが自階割当になるエレベーター）
ｏｒ
（乗場呼び発生階に乗場呼びを有するエレベーター）
ｏｒ
（新規の乗場呼びと同方向に走行中又は走行予定のエレベーター）
ａｎｄ
（制御パラメータＸが規定値以上））
ＴＨＥＮ
（当該エレベーターを候補エレベーターとして選択する）
【００５８】
候補エレベーター選択部２２が、例えば、制御パラメータＸが規定値以上であることを条件とする選択ルールを使用する場合、複数のエレベーターの中から、パラメータ演算部２１により演算された制御パラメータＸが規定値以上であるエレベーターが候補エレベーターとして選択される。ここでは、制御パラメータＸが規定値以上であることを条件とする選択ルールを使用しているものを示しているが、制御パラメータＸが規定値以下であることを条件とする選択ルールを使用している場合には、パラメータ演算部２１により演算された制御パラメータＸが規定値以下であるエレベーターが候補エレベーターとして選択される。
なお、候補エレベーター選択部２２は、選択ルールを満足するエレベーターが存在しない場合には、全てのエレベーターを候補エレベーターとして選択する。このような場合には、従来と同じ手順で、乗場呼びを割り当てるエレベーターが決定されることになる。
【００５９】
エレベーター群管理制御装置２の評価演算部２３は、予測演算部１２が新規の乗場呼びに対するエレベーターｉの移動時間、予報外れ確率、満員確率などの予測演算を実施し、候補エレベーター選択部２２が候補エレベーターを選択すると、その予測演算結果から各候補エレベーターの移動時間、予報外れ確率及び満員確率を評価項目とする評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ3（ｉ）を導出する（ステップＳＴ１４）。
評価演算部２３は、移動時間、予報外れ確率及び満員確率を評価項目とする評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ3（ｉ）を導出すると、下記の式（１２）に示すように、評価値Ｅ1（ｉ）〜Ｅ3（ｉ）に重み係数ｗ1〜ｗ3を乗算して、各乗算結果の総和を求めることにより、各候補エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算する（ステップＳＴ１５）。
Ｊ（ｉ）＝ｗ1Ｅ1（ｉ）＋ｗ2Ｅ2（ｉ）＋ｗ3Ｅ3（ｉ）      （１２）
なお、各候補エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）は、走行距離に関する評価項目が省略されている点を除けば、式（１）と同等である。
【００６０】
エレベーター群管理制御装置２の乗場呼び割当部２４は、評価演算部１４が候補エレベーター選択部２２により選択された各候補エレベーターｉの総合評価値Ｊ（ｉ）を演算すると、各候補エレベーターの中から総合評価値Ｊ（ｉ）が最良のエレベーター（例えば、総合評価値Ｊ（ｉ）が最大のエレベーター）を選択する。ただし、総合評価値Ｊ（ｉ）が小さい程、最良のエレベーターであるような式（１２）が採用されている場合には、総合評価値Ｊ（ｉ）が最小のエレベーターを選択する。
乗場呼び割当部１５は、候補エレベーター選択部２２により選択された候補エレベーターの中から最良のエレベーターを選択すると、そのエレベーターに新規の乗場呼びを割り当てる処理を実施する（ステップＳＴ１６）。
【００６１】
エレベーター群管理制御装置２の運転制御部１６は、乗場呼び割当部２４により乗場呼びが割り当てられたエレベーターに係るエレベーター制御装置１に対して、乗場呼びが割り当てられた旨を通知する（ステップＳＴ７）。
エレベーター制御装置１は、エレベーター群管理制御装置２から乗場呼びの割当通知を受けると、エレベーターを制御して、乗場呼び発生階までエレベーターを移動させる。
【００６２】
上記実施の形態１では、図３を用いて、重み係数ｗ4の変化に対する総走行距離の削減率と乗客の平均待ち時間の改善率を示している。重み係数ｗ4が大きくなる程、走行距離の削減率が増加し、平均待ち時間が悪化する傾向になるのは、走行距離の評価指標の優先度が高くなるためであると説明している。
この実施の形態２における制御パラメータＸに関しても同様のことが言える。
制御パラメータＸと比較する規定値を例えば小さな値に設定すると、新規の乗場呼びを割り当てる可能性がある候補エレベーターの数が多くなり、輸送効率の良いエレベーターを選択することが可能になるが、従来の割当エレベーターの決定方法とあまり差が生じないので、あまり多くの走行距離の削減量が得られない。
逆に、制御パラメータＸと比較する規定値を大きな値に設定すると、候補エレベーターの数が少なくなるので、多くの走行距離を削減することが可能になるが、走行距離が短くて済むエレベーターが、必ずしも待ち時間が短いとは限らないので、輸送効率が悪化することがある。
【００６３】
したがって、平均待ち時間を全く悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られるように制御パラメータＸを演算させるか、あるいは、ある程度の輸送効率の悪化を許容して、より多くの走行距離の削減量を得られるように制御パラメータＸを演算させるか、あるいは、走行距離の削減率と平均待ち時間の改善率を少しずつ享受できるように制御パラメータＸを演算させるかは、エレベーター群管理制御装置の設計者の狙いや利用者の要求によって変わるものであり、パラメータ演算部２１の式（１１）の設定に依存する。
【００６４】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、エレベーターの走行距離と乗客の平均待ち時間との関係を考慮して、乗場呼びを割り当てる可能性がある候補エレベーターの選択ルールに対する制御パラメータＸを演算するパラメータ演算部２１と、複数のエレベーターの中からパラメータ演算部２１により演算された制御パラメータＸが選択ルールを満足するエレベーターを候補エレベーターとして選択する候補エレベーター選択部２２と、予測演算部１２により予測された移動時間を評価項目とする候補エレベーターの総合評価値を演算する評価演算部２３とを設け、候補エレベーター選択部２２により選択された候補エレベーターの中から評価演算部２３により演算された総合評価値が最良のエレベーターを選択し、そのエレベーターに乗場呼びを割り当てるように構成したので、乗客の待ち時間が長くなるなどの不便な状況の発生を招くことなく、エレベーターの走行距離を削減して、省エネルギー効果を高めることができる効果を奏する。
【００６５】
実施の形態３．
図１３はこの発明の実施の形態３によるエレベーター群管理制御装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
基準パラメータ演算部３１は交通状態対応基準値演算部３１ａを内蔵しており、交通状態対応基準値演算部３１ａが交通状態を示すパラメータから走行距離の評価項目に対する重み係数の基準値ｗ4_basicを演算する処理を実施する。
補正値演算部３２は階高補正値演算部３２ａ、急行ゾーン距離補正値演算部３２ｂ、階床数補正値演算部３２ｃ、定格速度補正値演算部３２ｄ、加速度補正値演算部３２ｅ、エレベーター台数補正値演算部３２ｆ、エレベーター定員補正値演算部３２ｇ、戸開閉時間補正値演算部３２ｈ及び制御パラメータ補正値演算部３２ｉを内蔵しており、エレベーター仕様、ビル仕様及びエレベーター制御状態を示すパラメータに応じて基準パラメータ演算部３１により演算された重み係数の基準値ｗ4_basicを補正する処理を実施する。
なお、基準パラメータ演算部３１及び補正値演算部３２から重み係数決定手段が構成されている。
【００６６】
図１３の例では、エレベーター群管理制御装置２の構成要素である通信部１１、予測演算部１２、評価演算部１４、乗場呼び割当部１５、運転制御部１６、基準パラメータ演算部３１及び補正値演算部３２が専用のハードウェア（例えば、ＭＰＵなどを実装している半導体集積回路基板）で構成されていることを想定しているが、エレベーター群管理制御装置２がコンピュータで構成されている場合、通信部１１、予測演算部１２、評価演算部１４、乗場呼び割当部１５、運転制御部１６、基準パラメータ演算部３１及び補正値演算部３２の処理内容を記述したプログラムをコンピュータのメモリに格納し、コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
図１４はこの発明の実施の形態３によるエレベーター群管理制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００６７】
次に動作について説明する。
エレベーター群管理制御装置内の１つの制御パラメータの適正値は、多数の要素（例えば、階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター台数、エレベーター定員、戸開閉時間、制御パラメータＮ)によって影響を受ける。このため、全ての要素をパラメータとする関数は、多数の要素が影響を与え合う複雑な関数になる。
そこで、特許文献である特開平４−７６９１３号公報では、求めたい制御パラメータを変動させて定期的にシミュレーション評価を実施し、得られた性能の曲線と目標値によって、現在のエレベーター群管理制御装置の運行制御に適切な制御パラメータを決定する方法を用いている。
【００６８】
しかしながら、上述の方法では、適切な制御パラメータを求めるために、エレベーターの運転制御系ソフトウェアと別のシミュレーション系ソフトウェアをエレベーター群管理制御装置に搭載することになり、全体としてパラメータを決定するための仕組みが複雑になる。
定期的にシミュレーション評価してパラメータを決定しているため、シミュレーションの初期設定に必要な要素だけでなく、シミュレーション精度や、出力結果の統計処理方法なども、パラメータの決定に寄与する要素となるため、求めている制御パラメータが想定値から外れる状態を推定することが難しく、仮に演算された制御パラメータが想定値から外れていたと判明した場合も、原因の解明が難解になる。
また、上記実施の形態１で述べた制御パラメータを演算するための式（２）の関数ｆは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたパラメータＰ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃと重み係数ｗ4との間の関係を基に決定するとしている。
【００６９】
しかしながら、関数ｆが、常に図４、図５に示すように、単調な変化を示すグラフから求められるとは限らず、各要素が相互に影響を与え合う複雑な関数になることが予想される。
求めている制御パラメータが想定値から外れる状態を推定することが難しく、仮に演算された制御パラメータが想定値から外れていたと判明した場合も、原因の解明が難解になるので、制御パラメータの決定方法に改良が必要である。
以下、この実施の形態３では、制御パラメータの決定方法を詳細に説明する。
【００７０】
例えば、乗客が乗車場に設置されているエレベーターの乗場呼びボタンを押すことにより、新規の乗場呼びが発生すると（ステップＳＴ１）、エレベーター群管理制御装置２の通信部１１は、上記実施の形態１と同様に、各エレベーターｉのエレベーター制御装置１から、エレベーターｉの現在位置、乗場呼び発生階、乗場呼び方向、進行方向（上り、下り）、行き先階などの走行情報等を収集する。
【００７１】
エレベーター群管理制御装置２の基準パラメータ演算部３１は、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）に対する重み係数の基準値ｗ4_basicを演算する（ステップＳＴ２１）。
重み係数の基準値ｗ4_basicは、重み係数ｗ4を決定する要素（交通量、交通パターン、階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター台数、エレベーター定員、戸開閉時間、制御パラメータＮ）のうち、特定の要素以外の値を固定した状態（基準環境）で、特定の要素の変動に対応した基準関数ｆbasicにより求められる値である。
例えば、特定のエレベーター仕様（かご仕様）のエレベーターが、特定のビルに備え付けられ、一度運行が開始されると、階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター台数、エレベーター定員、戸開閉時間などが随時変動することは少ない。
一方、交通量や交通パターンは、エレベーターの運行が開始された後も随時変動する要素である。
そこで、この実施の形態３では、基準パラメータ演算部３１の交通状態対応基準値演算部３１ａが、階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター台数、エレベーター定員、戸開閉時間、制御パラメータＮなどのビル仕様、エレベーター仕様などを表す値を固定した基準環境で、交通量と交通パターンなどの交通状態の変動にのみ着目し、下記の式（１３）を用いて、重み係数の基準値ｗ4_basicを演算する。
ｗ4_basic＝ｆbasic（Ｐ，Ｑ）                    （１３）
基準関数ｆbasicは事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたパラメータＰ、Ｑと基準値ｗ4_basicとの間の関係を基に決められる。
【００７２】
例えば、特定のエレベーター仕様、ビル形状、制御パラメータＮの下（基準環境の下）でシミュレーション実験を実施した結果、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られる重み係数の基準値ｗ4_basicの値（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（Ｐ、Ｑ）のいずれかの変化に対して、図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（１３）のｆbasicを決めることができる。
【００７３】
上記実施の形態１では、変数（Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｃ）の変化に対して、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られ重み係数ｗ4の値が、図４あるいは図５のような変化を示すものと仮定して説明を行っているが、変数（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）の中に含まれる要素が多いので、各要素が影響を与え合うことになり、図４あるいは図５のような単調な変化を示すことは少ない。
変化が複雑になる程、回帰式は複雑になる。逆に、変数の中に含まれる要素が少ない程、適正な重み係数ｗ4の値の単調な変化が得られやすい。単調な変化が得られることで、単純な回帰式を求め易くなる。
【００７４】
ここでは、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られるようにエレベーター群管理制御装置が運行制御することを目標として説明する。
しかし、上記実施の形態１で式（２）を設定する場合と同様に、図３のグラフを観察したときに、平均待ち時間を全く悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られるように運行制御させるか、あるいは、ある程度の輸送効率の悪化を許容し、より多くの走行距離削減量を得られるように重み係数ｗ4を“１７”よりも大きな値に設定して運行制御させるか、あるいは、走行距離の削減量と平均待ち時間の改善率を少しずつ享受できるように重み係数を“１７”よりも小さな値に設定して運行制御させるかなどの判断は、エレベーター群管理制御装置の設計者の狙いや利用者の要求によって変わるものである。
待ち時間に限らず、式（１）の予報外れ確率、満員確率、走行距離の削減量のいずれをどの程度優先させるかなどの判断も、エレベーター群管理制御装置の設計者の狙いや利用者の要求によって変わるものである。その判断によって、重み係数ｗ4の適正な値が異なるので、Ｐ，Ｑを利用して、式（１３）をどのような形で用意するかは、その判断に依存することになる。
【００７５】
補正値演算部３２は、定めた基準環境と実際の環境の差によって生じる基準値ｗ4_basicと適正値の差を補正するための補正値Ｃｕを演算する（ステップＳＴ２２）。
補正値Ｃｕの演算に利用される要素としては、階高、急行ゾーン距離、階床数、エレベーターの定格速度、加速度、エレベーター定員、戸開閉時間、制御パラメータＮなどがある。
これらの要素を利用して、補正値Ｃｕを下記の式（１５）の特定の関数ｃｆに従って演算する。
Ｃｕ＝ｃｆ（階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、制御パラメータＮ）          （１５）
関数ｃｆは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、制御パラメータＮなどと補正値Ｃｕとの関係を基に決められる。
【００７６】
以下、式（１５）を決定する手順について説明する。
例えば、求める補正値Ｃｕを補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃｕ
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃｕであるならば、Ｃｕ＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣｕ＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣｕ＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（階高、急行ゾーン距離、階床数、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、制御パラメータＮ）のいずれかに対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（１５）の関数ｃｆ決めることができる。
【００７７】
なお、式（１５）を決定する手順において、全ての条件で重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もる必要はない。
しかしながら、補正値Ｃｕと全ての要素の関係を表す関数ｃｆが、図４あるいは図５に示すような単調な変化を示すことは少なく、複雑な関数になることが予想される。
関数に含まれる要素は少ない方が、補正値Ｃｕの変化が単調になり、関数がよりシンプルになる。
そこで、全ての要素に対応する補正値の代わりに、階高、階床数、急行ゾーン距離などのビル仕様に応じた補正値と、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間などのエレベーター仕様に応じた補正値と、制御パラメータＮに応じた補正値を個別に演算する。
例えば、ビル仕様による補正値ＣSを階高、階床数、急行ゾーン距離などを利用して、例えば、以下の式（１６）の特定の関数ｃｑに従って導出する。
ＣS＝ｃｑ（階高、階床数、急行ゾーン距離）            （１６）
関数ｃｑは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた階高、階床数、急行ゾーン距離などと補正値ＣSとの関係を基に決められる。
【００７８】
以下、式（１６）を決定する手順について説明する。
例えば、求める補正値ＣSを補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×ＣS
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×ＣSであるならば、ＣS＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣS＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣS＝ｗ4／ｗ4_basic(value)が、ｖａｒｉａｂｌｅ（階高、急行ゾーン距離、階床数）のいずれかに対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（１６）の関数ｃｑ決めることができる。
【００７９】
また、例えば、エレベーター仕様による補正値ＣPを定格速度、加速度、エレベーター台数、エレベーター定員、戸開閉時間などを利用して、式（１７）の特定の関数ｃｐに従って導出する。
ＣP
＝ｃｐ（定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間）
（１７）
関数ｃｐは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間などと補正値ＣPとの関係を基に決められる。
【００８０】
以下、式（１７）を決定する手順について説明する。
例えば、求める補正値ＣPを補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×ＣP
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×ＣPであるならば、ＣP＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣP＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣP＝ｗ4／ｗ4_basic(value)が、ｖａｒｉａｂｌｅ（定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間）のいずれかに対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（１７）の関数ｃｐ決めることができる。
【００８１】
また、例えば、制御パラメータＮによる補正値ＣCを、制御パラメータＮを利用して、式（１８）の特定の関数ｃｃに従って導出する。
ＣC＝ｃｃ（制御パラメータＮ）                （１８）
関数ｃｃは、事前のシミュレーション実験により実験的に得られた制御パラメータＮと補正値ＣCとの関係を基に決められる。制御パラメータＮは、上記実施の形態１で説明した制御パラメータＮと同じである。
【００８２】
以下、式（１８）を決定する手順について説明する。
例えば、求める補正値ＣCを補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×ＣC
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×ＣCであるならば、ＣC＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣC＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣC＝ｗ4／ｗ4_basic(value)が、ｖａｒｉａｂｌｅ（制御パラメータＮ＿１、制御パラメータＮ＿２、・・・、制御パラメータＮ＿Ｎ）のいずれかに対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（１８）の関数ｃｃ決めることができる。
【００８３】
最終的な重み係数w4を演算するために重み係数基準値w4_basicを補正する値をCfinalとすると、式(１６)、（１７）、（１８）によって個別に演算されるＣS、ＣP、ＣCとＣfinalの間の式が必要となる。
Ｃfinal＝ｆfinal（ＣS、ＣP、ＣC）            （１９）
関数ｆfinalは、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたＣS、ＣP、ＣCなどとＣfinalとの関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃfinalを補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃfinal
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×ＣSであるならば、Ｃfinal＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣfinal＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣfinal＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（ＣS、ＣP、ＣC）のいずれかに対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（１９）の関数ｆfinalを決めることができる。
【００８４】
式(１９)によって表される関数ｆfinalとして、例えば、次のような式(２０)がある。
Ｃfinal ＝ＣS×ＣP×ＣC                     (２０)
式（２０）を用いると、仮に、階高、階床数又は急行ゾーン距離の増加によって、基準環境とするビル仕様に比べて走行距離が２倍となり、式（１）の走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）が２倍になっても、補正値ＣS，ＣP，ＣCのいずれかにより、重み係数ｗ4が１／２になるので、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）が重視され過ぎることがなくなる。式(２０)は、式(１９)によって表される式の一例である。
式（１６）（１７）（１８）では、全ての要素をビル仕様と、エレベーター仕様と、制御パラメータＮの３つのカテゴリーに大別し、カテゴリー毎に補正値を演算しているが、カテゴリーの数は３つに限らない。また、要素の各カテゴリーへの分類方法も、上記の方法に限らない。
上述した方法では、カテゴリー毎に補正値を演算しているが、関数に含まれる要素は少ない方が、関数がよりシンプルになる。要素１つずつに対する補正値を演算することで、関数がよりシンプルになる。
【００８５】
そこで、補正値演算部３２の階高補正値演算部３２ａは、ビルの階高に応じて、以下のような補正値Ｃ1を演算する。
Ｃ1＝ｆ1（階高）                            （２１）
関数ｆ1は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた階高と補正値Ｃ1との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ1を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ1
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ1であるならば、Ｃ1＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ1＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ1＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（階高）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（２１）の関数ｆ1を決めることができる。
なお、階高が高くなると、それに比例してエレベーターの走行距離が長くなる。走行距離が長くなると走行距離評価値が大きな値となる。しかしながら、乗客の待ち時間には、エレベーターの停止時間なども含まれるため、仮に階高が２倍になっても、待ち時間はそれに比例して２倍になるとは限らない。そのため、走行距離評価値と待時間評価値の関係を考慮すると、走行距離評価値の重み係数は、階高が高くなるほど、小さな値に演算される必要がある。
【００８６】
そこで、例えば、次のような階高による重み係数の補正係数を演算する。
Ｃ1＝（基準階高）／（階高）                  （２２）
基準階高とは、基準環境とするビルの階高とする。式(２２)の補正係数を重み係数基準値に乗算すれば、基準階高と比較して、階高が高くなるほど、重み係数は小さな値に演算される。走行距離が長くなるほど走行距離評価値が大きな値となることを想定して説明しているが、走行距離が大きくなるほど、走行距離評価値が小さな値になるように走行距離評価値を演算するのであれば、走行距離評価値の重み係数は、階高が高くなるほど、大きな値に演算される必要がある。
この場合は、例えば、式(２２)で表される値の逆数を、補正係数Ｃ1としても良い。式(２２)の補正係数は、式(２１)によって表される階高による補正値の一例である。
【００８７】
補正値演算部３２の急行ゾーン距離補正値演算部３２ｂは、ビルの急行ゾーン距離に応じて、以下のような補正値Ｃ2を演算する。
Ｃ2＝ｆ2（急行ゾーン距離）                    （２３）
関数ｆ2は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた急行ゾーン距離と補正値Ｃ2との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ2を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ2
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ2であるならば、Ｃ2＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ2＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ2＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（急行ゾーン距離）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（２３）の関数ｆ2を決めることができる。
なお、急行ゾーン距離が長くなると、それに比例してエレベーターの走行距離が長くなる。走行距離が長くなると走行距離評価値が大きな値となる。しかしながら、乗客の待ち時間には、エレベーターの停止時間なども含まれるため、仮に急行ゾーン距離が２倍になっても、待ち時間はそれに比例して２倍になるとは限らない。そのため、走行距離評価値と待時間評価値の関係を考慮すると、走行距離評価値の重み係数は、急行ゾーン距離が長くなるほど、小さな値に演算される必要がある。
【００８８】
そこで、例えば、次のような急行ゾーン距離による重み係数の補正係数を演算する。
Ｃ2＝（急行ゾーン以外の走行距離＋基準急行ゾーン距離）
／（急行ゾーン以外の走行距離＋急行ゾーン距離）        （２４）
基準急行ゾーン距離とは、基準環境とするビルの急行ゾーン距離とする。式(２４)の補正係数を重み係数基準値に乗算すれば、基準急行ゾーン距離と比較して、急行ゾーン距離が長くなるほど、重み係数は小さな値に演算される。走行距離が長くなるほど走行距離評価値が大きな値となることを想定して説明しているが、走行距離が大きくなるほど、走行距離評価値が小さな値になるように走行距離評価値を演算するのであれば、走行距離評価値の重み係数は、急行ゾーン距離が高くなるほど、大きな値に演算される必要がある。
この場合は、例えば、式(２４)で表される値の逆数を、補正係数Ｃ2としても良い。式(２４)の補正係数は、式(２３)によって表される急行ゾーン距離による補正値の一例である。
【００８９】
補正値演算部３２の階床数補正値演算部３２ｃは、ビルの階床数に応じて、以下のような補正値Ｃ3を演算する。
Ｃ3＝ｆ3（階床数）                          （２５）
関数ｆ3は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた階床数と補正値Ｃ3との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ3を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ3
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ3であるならば、Ｃ3＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ3＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ3＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（階床数）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（２５）の関数ｆ3を決めることができる。
なお、階床数が多くなると、それに比例してエレベーターの走行距離が長くなる。走行距離が長くなると走行距離評価値が大きな値となる。しかしながら、乗客の待ち時間には、エレベーターの停止時間なども含まれるため、仮に階床数が２倍になっても、待ち時間はそれに比例して２倍になるとは限らない。そのため、走行距離評価値と待時間評価値の関係を考慮すると、走行距離評価値の重み係数は、階床数が多くなるほど、小さな値に演算される必要がある。
【００９０】
そこで、例えば、次のような階床数による重み係数の補正係数を演算する。
Ｃ3＝基準階床数／階床数                      （２６）
基準階床数とは、基準環境とするビルの階床数とする。式(２６)の補正係数を重み係数基準値に乗算すれば、基準階床数と比較して、階床数が多くなるほど、重み係数は小さな値に演算される。走行距離が長くなるほど走行距離評価値が大きな値となることを想定して説明しているが、走行距離が大きくなるほど、走行距離評価値が小さな値になるように走行距離評価値を演算するのであれば、走行距離評価値の重み係数は、階床数が多くなるほど、大きな値に演算される必要がある。
この場合は、例えば、式(２６)で表される値の逆数を、補正係数Ｃ3としても良い。式(２６)の補正係数は、式(２５)によって表される階床数による補正値の一例である。
【００９１】
補正値演算部３２の定格速度補正値演算部３２ｄは、定格速度に応じて、以下のような補正値Ｃ4を演算する。
Ｃ4＝ｆ4（定格速度）                        （２７）
関数ｆ4は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた定格速度と補正値Ｃ4との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ4を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ4
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ4であるならば、Ｃ4＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ4＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ4＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（定格速度）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（２７）の関数ｆ4を決めることができる。
【００９２】
補正値演算部３２の加速度補正値演算部３２ｅは、加速度に応じて、以下のような補正値Ｃ5を演算する。
Ｃ5＝ｆ5（加速度）                            （２８）
関数ｆ5は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた加速度と補正値Ｃ5との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ5を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ5
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ5であるならば、Ｃ5＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ5＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ5＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（加速度）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（２８）の関数ｆ5を決めることができる。
【００９３】
補正値演算部３２のエレベーター台数補正値演算部３２ｆは、エレベーター台数に応じて、以下のような補正値Ｃ6を演算する。
Ｃ6＝ｆ6（エレベーター台数）                    （２９）
関数ｆ6は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたエレベーター台数と補正値Ｃ6との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ6を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ6
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ6であるならば、Ｃ6＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ6＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ6＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（エレベーター台数）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（２９）の関数ｆ6を決めることができる。
なお、エレベーター台数が多くなると、同じ乗客数、交通パターンであったとしても、乗客の待ち時間は減少する。しかしながら、エレベーターの走行距離は変わらない。そのため、走行距離評価値と待時間評価値の関係を考慮すると、走行距離評価値の重み係数は、エレベーター台数が多くなるほど、小さな値に演算される必要がある。
【００９４】
そこで、例えば、次のようなエレベーター台数による重み係数の補正係数を演算する。
Ｃ6＝r(M-基準かご台数)                        （３０）
ここで、ｒは相対度（０以上１以下）を表す。式(３０)の補正係数を重み係数基準値に乗算すれば、エレベーター台数が多くなるほど、重み係数は小さな値に演算される。式(３０)の補正係数は、式(２９)によって表されるエレベーター台数による補正値の一例である。
【００９５】
補正値演算部３２のエレベーター定員補正値演算部３２ｇは、エレベーター定員に応じて、以下のような補正値Ｃ7を演算する。
Ｃ7＝ｆ7（エレベーター定員）                  （３１）
関数ｆ7は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたエレベーター定員と補正値Ｃ7との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ7を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ7
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ7であるならば、Ｃ7＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ7＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ7＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（エレベーター定員）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（３１）の関数ｆ7を決めることができる。
【００９６】
補正値演算部３２の戸開閉時間補正値演算部３２ｈは、戸開閉時間に応じて、以下のような補正値Ｃ8を演算する。
Ｃ8＝ｆ8（戸開閉時間）                        （３２）
関数ｆ8は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた戸開閉時間と補正値Ｃ8との関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃ8を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ8
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ8であるならば、Ｃ8＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ8＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ8＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（戸開閉時間）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（３２）の関数ｆ8を決めることができる。
【００９７】
補正値演算部３２の制御パラメータ補正値演算部３２ｉは、制御パラメータＮに応じて、以下のような補正値Ｃ9を演算する。
Ｃ9＝ｆ9（制御パラメータＮ）                  （３３）
関数ｆ9は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られた制御パラメータＮと補正値Ｃ9との関係を基に決められる。ただし、この実施の形態３では、補正値Ｃ9を１つとしているが、制御パラメータＮの数に応じて、補正値Ｃ9の数は幾つあってもよい。
例えば、補正値Ｃ9を補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ9
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃ9であるならば、Ｃ9＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣ9＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣ9＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（制御パラメータN）に対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（３３）の関数ｆ9を決めることができる。
【００９８】
補正値演算部３２では、最終的な重み係数w4を演算するために重み係数基準値w4_basicを補正する値をCfinalとすると、式(２１)、（２３）、（２５）、（２７）、（２８）、（２９）、（３１）、（３２）、（３３）によって個別に演算されるＣ1〜Ｃ9とＣfinalの間の関数ｆfinal_2を基に、Ｃfinalを演算する必要がある。
Ｃfinal＝ｆfinal_2（Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5、Ｃ6、Ｃ7、Ｃ8、Ｃ9）  （３４）
関数ｆfinal_2は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたＣ1〜Ｃ9とＣfinalとの関係を基に決められる。
例えば、補正値Ｃfinalを補正係数として利用し、式（１３）の基準値ｗ4_basicに乗算すると仮定すると、重み係数ｗ4は下記のように表される。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃfinal
ここで、重み係数ｗ4の適正値を事前の実験により見積もったとすると、ｗ4＝ｗ4_basic×ＣSであるならば、Ｃfinal＝ｗ4／ｗ4_basicでなければならない。
見積もられた重み係数ｗ4と、式（１３）で演算される基準値ｗ4_basicから、適切なＣfinal＝ｗ4／ｗ4_basicを見積もることができる。
見積もられた適切なＣfinal＝ｗ4／ｗ4_basic（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5、Ｃ6、Ｃ7、Ｃ8、Ｃ9）のいずれかに対して図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（３４）の関数ｆfinal_2を決めることができる。
【００９９】
上記の式(３４)によって求められる補正係数Ｃfinalを、下記の式（３５）に示すように、基準パラメータ演算部３１により演算された重み係数の基準値ｗ4_basicに乗算することにより、重み係数ｗ4を演算する（ステップＳＴ２３）。
ｗ4＝ｗ4_basic×Ｃfinal                          （３５）
式(３４)によって表される関数ｆfinal_2として、例えば、次のような式(３６)がある。
Ｃfinal ＝Ｃ1×Ｃ2×Ｃ3×Ｃ4×Ｃ5×Ｃ6×Ｃ7×Ｃ8×Ｃ9           （３６）
式（３６）を用いると、仮に、階高、階床数又は急行ゾーン距離の増加によって、基準環境とするビル仕様に比べて走行距離が２倍となり、式（１）の走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）が２倍になっても、補正値Ｃ1，Ｃ2，Ｃ３のいずれかにより、重み係数ｗ4が１／２になるので、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）が重視され過ぎることがなくなる。式(３６)は、式(３４)によって表される式の一例である。
【０１００】
補正値演算部３２が重み係数ｗ4を演算すると、以降、ステップＳＴ３〜ＳＴ７の処理が実施されるが、ステップＳＴ３〜ＳＴ７の処理は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１０１】
この実施の形態３では、重み係数ｗ4を演算するに際して、エレベーターの運行開始後も随時変動する交通状態に応じて基準値ｗ4_basicを演算し、他の制御パラメータＮによる影響は、制御パラメータ補正値演算部３２ｉにより演算される補正値Ｃ9によって考慮している。
しかし、上記実施の形態１で説明しているように、制御パラメータＮの中には、エレベーターの運行開始後に変動するパラメータと、変動しないパラメータがある。
そこで、制御パラメータＮに関しては、基準パラメータ演算部３１が基準値ｗ4_basicの演算に利用するようにしてもよい。
【０１０２】
例えば、エレベーターの運行開始後にも、変動する制御パラメータＮを、Ｎvarとして表し、Ｎvarの変動による影響を基準パラメータ演算部３１で考慮すると、下記の式（３７）で基準値ｗ4_basicを演算する。
ｗ4_basic＝ｆbasic_2（Ｐ，Ｑ，Ｎvar）              （３７）
基準関数ｆbasic_2は、事前のシミュレーション実験などにより実験的に得られたパラメータＰ、Ｑ、Ｎvarと基準値ｗ4_basicとの間の関係を基に決められる。
例えば、特定のエレベーター仕様、ビル形状、制御パラメータＮの下（基準環境の下）でシミュレーション実験を実施した結果、平均待ち時間を悪化させない範囲で、最大の走行距離の削減量が得られる重み係数の基準値ｗ4_basicの値（ｖａｌｕｅ）が、ｖａｒｉａｂｌｅ（Ｐ、Ｑ、Ｎvar）のいずれかの変化に対して、図４あるいは図５のような変化を示したとすると、上記実施の形態１の式（２）の関数ｆを決める手順と同様の手順で、式（３７）のｆbasic_2を決めることができる。
【０１０３】
あるいは、例えば、Ｎvarが運行モードの実施／未実施を表すパラメータであるとすると、Ｎvarは、運行モードが実施中（仮に“１”とする）であるのか、未実施中（仮に“０”とする）であるのかを示す２種類となり、選択できる値の数が少なく、値も既知であり限定される。
そこで、基準パラメータ演算部３１がＮvarの想定値の数だけ、基準関数を用意することで、制御パラメータＮによる重み係数ｗ4の影響を考慮してもよい。
例えば、Ｎvarの想定値の数がｎ個あり、ｎ個の各値が１〜ｎまでであると仮定すると、基準パラメータ演算部３１の交通状態対応基準値演算部３１ａでは、下記の式（３８）のように基準値ｗ4_basicを演算する。
ｗ4_basic＝ｆbasic_1（Ｐ，Ｑ）  （ただし、Ｎvar＝＝１）      （３８）
ｆbasic_2（Ｐ，Ｑ）  （ただし、Ｎvar＝＝２）
：
：
ｆbasic_n（Ｐ，Ｑ）  （ただし、Ｎvar＝＝ｎ）
上記の式（３７）や式（３８）で演算された基準値ｗ4_basicと、残りの補正値を利用して、例えば、式（３５）のように、重み係数ｗ4を演算してもよい。
関数ｆbasic_1〜ｆbasic_nを決定する手順は、式（１３）の関数ｆbasicを決定する手順と同じである。
【０１０４】
なお、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、階高、階床数、急行ゾーン距離などのエレベーター仕様、ビル仕様を表すパラメータは、エレベーターが納入されるビル毎に異なるが、エレベーターの運行開始後に変動することは少ないので、事前の作業により、予めエレベーター群管理制御装置に保存されているものとする。ただし、定格速度、加速度、戸開閉時間に関しては、各値の最大値、最小値、平均値といった固定値を想定しているが、もしセンサーにより検知可能であるならば、瞬時値を利用してもよい。
【０１０５】
また、式（１）の待ち時間の評価値Ｅ1（ｉ）や走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）として、待ち時間や走行距離のＮ乗評価値が利用される場合は、式（３５）において、補正値Ｃ1〜Ｃ9もＮ乗して利用してもよい。
仮に、階高、階床数又は急行ゾーン距離の増加によって、走行距離が２倍になることで、Ｎ乗評価の影響により、式（１）の走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）が２N倍になるとしても、補正値Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3の中のいずれかのＮ乗値により、重み係数ｗ4が１／(２N)になるので、走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）が重視され過ぎることはなくなる。
また、式（３４）やその他の補正値の回帰式の導出過程において、補正値を補正係数として利用し、基準値に乗算することとしているが、どのような四則演算を利用して補正してもよい。
【０１０６】
また、この発明の実施の形態３では、交通量、交通パターン、定格速度、加速度、エレベーター定員、エレベーター台数、戸開閉時間、階高、急行ゾーン距離、階床数、制御パラメータＮを利用して、重み係数ｗ4を演算しているが、必ずしも全ての要素を利用しなくてもよい。
ただし、一般的に、重み係数ｗ4を少ない要素で演算する程、重み係数ｗ4の最適値と比較して、演算される重み係数ｗ4の精度が劣化することになる。
例えば、重み係数ｗ4の演算に利用される要素に階高を含まないとすると、階高が変化したときに、重み係数ｗ4が適正な値に演算されない可能性は高くなる。
【０１０７】
また、この実施の形態３では、重み係数ｗ4の演算を例にして説明したが、演算される制御パラメータは重み係数ｗ4のみに限らない。例えば、ｗ1，ｗ2，ｗ3などの他の重み係数を演算してもよい。
重み係数ｗ4は、乗場呼びを割り当てるエレベーターを決定する際に、式（１）の走行距離の評価値Ｅ4（ｉ）を、他の評価値Ｅ1（ｉ）、Ｅ2（ｉ）、Ｅ3（ｉ）と比較して、どの程度重視するかを相対的に表す重み係数である。
重み係数ｗ4を固定値とする代わりに、重み係数ｗ1、ｗ2、ｗ3などを動的に変動させることで、待ち時間をあまり悪化させずに走行距離を削減できるように運行制御することは可能であり、それは重み係数ｗ4を動的に変動させることと同義である。
【０１０８】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、交通状態を示すパラメータから走行距離の評価項目に対する重み係数ｗ4の基準値ｗ4_basicを導出し、エレベーター仕様、ビル仕様及びエレベーター制御状態を示すパラメータに応じて重み係数ｗ4の基準値ｗ4_basicを補正するように構成したので、交通状態の変動に応じて適正な重み係数を得ることができる効果を奏する。
即ち、特定の要素（パラメータ）以外の要素を固定して基準環境を定め、基準環境の基で固定していない要素だけを変動させる基準関数を利用して制御パラメータ１の基準値を演算することで、基準関数がシンプルになる。また、基準環境と、実際の各要素の値の差分によって生じる制御パラメータ１の基準値と適正値との差を埋めるための補正値を別途演算することで、制御パラメータ１を導出するための方法が全体としてもシンプルになる。導出される制御パラメータ１が想定値から外れる状況を推定することが容易になり、仮に制御パラメータ１が想定値から外れていたとしても、原因の解明が容易になる効果を奏する。
【０１０９】
なお、この実施の形態３では、基準パラメータ演算部３１が重み係数の基準値ｗ4_basicを演算し、補正値演算部３２が基準値ｗ4_basicを補正するための補正値Ｃ1〜Ｃ9を演算するものについて示したが、上記実施の形態２における演算パラメータ２１の代わりに、基準パラメータ演算部３１が制御パラメータＸの基準値を演算し、補正値演算部３２が制御パラメータＸの基準値を補正するための補正値を演算し、パラメータの変動に応じて制御パラメータＸの基準値を補正するようにしてもよい。
上記実施の形態２でも説明したように、制御パラメータＸは重み係数ｗ4と同様の演算方法で求めることができるので、制御パラメータＸの基準値や補正値も、重み係数の基準値ｗ4_basicや補正値Ｃ1〜Ｃ9と同様の演算方法で求めることができる。
【０１１０】
以上のように、この発明に係るエレベーター群管理制御装置は、複数のエレベーターの中から、エレベーターの走行距離と乗客の待ち時間との関係を考慮して、乗客の待ち時間の評価項目と、走行距離の評価項目と、予測された走行距離から演算される評価項目の重み係数から演算された各エレベーターの総合評価値により、最良のエレベーターを選択して割り当てるように構成して、乗客の待ち時間が長くなるなどの不便な状況の発生を招くことなく、エレベーターの走行距離を削減して、省エネルギー効果を高めることができるため、複数のエレベーターが設置されるビルにおけるエレベーター群管理制御装置に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベーター群管理制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベーター群管理制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】重み係数ｗ4の変化に対する単位時間当りの総走行距離の削減率と、単位時間当りの乗客の平均待ち時間の改善率との関係を示すグラフ図である。
【図４】ｖａｒｉａｂｌｅ（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）と重み係数ｗ4の関係を示す説明図である。
【図５】ｖａｒｉａｂｌｅ（Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｃ）と重み係数ｗ4の関係を示す説明図である。
【図６】ＯＤ表を示す説明図である。
【図７】２つのゾーン間の相対的な交通量を表すＯＤ表の説明図である。
【図８】図７におけるゾーン１間の交通量が少ないと仮定して（Ａ＝０）、ＢとＣの値を変化させて２×２のＯＤ表を整列させたときの説明図である。
【図９】乗場呼びが発生している状況等を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベーター群管理制御装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベーター群管理制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】走行距離の削減を目的とする候補エレベーターの選択ルールが適用される状況を説明する説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるエレベーター群管理制御装置を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベーター群管理制御装置の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  エレベーター制御装置、２  エレベーター群管理制御装置、１１  通信部、１２  予測演算部（予測演算手段）、１３  パラメータ演算部（重み係数決定手段）、１４  評価演算部（総合評価値演算手段）、１５  乗場呼び割当部（乗場呼び割当手段）、１６  運転制御部、２１  パラメータ演算部（適合値演算手段）、２２  候補エレベーター選択部（候補エレベーター選択手段）、２３  評価演算部（総合評価値演算手段）、２４  乗場呼び割当部（乗場呼び割当手段）、３１  基準パラメータ演算部（重み係数決定手段）、３１ａ  交通状態対応基準値演算部、３２  補正値演算部（重み係数決定手段）、３２ａ  階高補正値演算部、３２ｂ  急行ゾーン距離補正値演算部、３２ｃ  階床数補正値演算部、  ３２ｄ  定格速度補正値演算部、３２ｅ  加速度補正値演算部、３２ｆ  エレベーター台数補正値演算部、３２ｇ  エレベーター定員補正値演算部、３２ｈ  戸開閉時間補正値演算部、３２ｉ  制御パラメータ補正値演算部。
【図１】
0005112313.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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