(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグ等が形成された複数枚のシート形状の部材を束ねてブロック状に構成された部材を搬送する際に用いる収納トレーであって、
当該収納トレーを収納して搬送する搬送容器の内側形状に合わせて形成され外部からの衝撃により変形する支持板部と、
当該支持板部の周縁近傍に設けられ前記ブロック状の部材の周囲を押さえて支持するスペーサとを備え、
前記スペーサが、収納する前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法に形成されたことを特徴とする収納トレー。
【請求項２】
前記スペーサが、前記支持板部の周縁よりも内側の位置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の収納トレー。
【請求項３】
前記スペーサが、前記ブロック状の部材の角部に対応する位置に、切り欠き状隙間を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の収納トレー。
【請求項４】
ＩＣタグ等が形成された複数枚のシート形状の部材を束ねてブロック状に構成された部材を搬送する際に用いる収納トレーを１又は複数内部に収納して搬送する搬送容器であって、
前記収納トレーが、搬送容器の内側形状に合わせて形成され外部からの衝撃により変形する支持板部と、当該支持板部の周囲に設けられ前記ブロック状の部材の周囲を押さえて支持するスペーサとを備え、
前記スペーサが、前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法に形成されて、当該ブロック状の部材と上側の支持板部との間に衝撃緩衝空間を設けたことを特徴とする搬送容器。
【請求項５】
前記スペーサが、前記支持板部の周縁よりも内側の位置に設けられることにより、当該スペーサと前記搬送容器の内側壁との間に衝撃緩衝空間を設けたことを特徴とする請求項４に記載の搬送容器。
【請求項６】
前記収納トレーを複数積層して収納され、最上段の収納トレーと最下段の収納トレーに前記ブロック状の部材を収納せずに衝撃緩衝空間としたことを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送容器。
【請求項７】
前記衝撃緩衝空間が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載の搬送容器。
【請求項８】
ＩＣタグが形成された複数枚のシート形状の部材を束ねてブロック状に構成された部材を搬送する際に用いる収納トレーであって、当該収納トレーを収納して搬送する搬送容器の内側形状に合わせて形成され外部からの衝撃により変形する支持板部と、当該支持板部の周縁近傍に設けられ前記ブロック状の部材の周囲を押さえて支持するスペーサとを備え、前記スペーサが、収納する前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法に形成されると共に、前記収納トレーに前記ブロック状の部材を収納し、前記搬送容器に当該前記収納トレーと共に前記ブロック状の部材を収納して、
前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法のスペーサによる衝撃緩衝空間と、上記支持板部及び上記スペーサの変形とにより、衝撃を吸収して前記ＩＣタグを保護することを特徴とするＩＣタグの保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグ等のシート形状の部材をまとめて複数枚積層して搬送する際に用いられる収納トレー及び搬送容器並びにＩＣタグの保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグ等の電子部材は、搬送時の衝撃等によって破損することがある。このため、ＩＣタグ等を搬送するための容器が種々考案されている。そのような例として特許文献１に記載のカードケースがある。
【０００３】
このカードケースを図２に示す。図中の１はケース本体で、このケース本体１の上側面にカードを収納する凹部３が設けられている。この凹部３にカードが収納された状態で、ケース本体１の表面に封入シール４が接着されて、カードが被覆される。
【特許文献１】特開平０５−１３２０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のカードケースの場合は、例えばこのカードケースを複数枚、収納容器に積層して収納し、搬送することができる。
【０００５】
しかしながら、前記カードケースを複数枚、収納容器に収納して搬送する場合、大きな衝撃に対する対応が不十分になる。例えば、収納容器の落下等によってこの収納容器に大きな衝撃が加わると、この衝撃は収納容器で吸収される前にカードケースに伝わってしまう場合が多い。そして、カードケースに伝わった衝撃は、ケース本体１を伝わってカードに達してしまう。このため、カードを十分に保護するのが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ＩＣタグ等のシート形状の部材の搬送に適した収納トレー及び搬送容器並びにＩＣタグの保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明の収納トレーは、ＩＣタグ等が形成された複数枚のシート形状の部材を束ねてブロック状に構成された部材を搬送する際に用いる収納トレーである。この収納トレーにおいて、当該収納トレーを収納して搬送する搬送容器の内側形状に合わせて形成され外部からの衝撃により変形する支持板部と、当該支持板部の周縁近傍に設けられ前記ブロック状の部材の周囲を押さえて支持するスペーサとを備え、前記スペーサが、収納する前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法に形成された。
【０００８】
前記スペーサは、前記支持板部の周縁よりも内側の位置に設けられることが望ましい。前記スペーサは、前記シート形状の部材の角部に対応する位置に、切り欠き状隙間を設けることが望ましい。
【０００９】
本発明の搬送容器は、ＩＣタグ等が形成された複数枚のシート形状の部材を束ねてブロック状に構成された部材を搬送する際に用いる収納トレーを１又は複数内部に収納して搬送する搬送容器である。前記収納トレーは、搬送容器の内側形状に合わせて形成され外部からの衝撃により変形する支持板部と、当該支持板部の周囲に設けられ前記ブロック状の部材の周囲を押さえて支持するスペーサとを備え、前記スペーサは、前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法に形成されて、当該ブロック状の部材と上側の支持板部との間に衝撃緩衝空間を設けた。
【００１０】
前記スペーサは、前記支持板部の周縁よりも内側の位置に設けられることにより、当該スペーサと前記搬送容器の内側壁との間に衝撃緩衝空間を設けることが望ましい。
【００１１】
この場合、搬送容器に前記収納トレーを複数積層して収納され、最上段の収納トレーと最下段の収納トレーに前記ブロック状の部材を収納せずに衝撃緩衝空間とすることが望ましい。前記衝撃緩衝空間は５ｍｍ以上であることが望ましい。
また、ＩＣタグの保護方法は、ＩＣタグが形成された複数枚のシート形状の部材を束ねてブロック状に構成された部材を搬送する際に用いる収納トレーであって、当該収納トレーを収納して搬送する搬送容器の内側形状に合わせて形成され外部からの衝撃により変形する支持板部と、当該支持板部の周縁近傍に設けられ前記ブロック状の部材の周囲を押さえて支持するスペーサとを備え、前記スペーサが、収納する前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法に形成されると共に、前記収納トレーに前記ブロック状の部材を収納し、前記搬送容器に当該前記収納トレーと共に前記ブロック状の部材を収納して、前記ブロック状の部材の高さよりも高い寸法のスペーサによる衝撃緩衝空間と、上記支持板部及び上記スペーサの変形とにより、衝撃を吸収して前記ＩＣタグを保護することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
搬送容器の落下等による衝撃を収納トレーが吸収して、内部の部材を衝撃から守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る収納トレーを示す斜視図、図３は本実施形態に係る収納トレーに部材を取り付けた状態を示す斜視図、図４は本実施形態に係る収納トレーを搬送容器に挿入した状態を示す側面断面図である。
【００１４】
収納トレー１１は、ＩＣタグ等のシート形状の部材１２を搬送する際に用いる搬送用のトレーである。収納トレー１１は、図１に示すように、支持板部１３と、スペーサ１４とから構成されている。なお、部材１２は、ＩＣタグ等が形成されたシート部材を、複数枚まとめて、ビニールのシートや袋で包装して束ねたものである。このため、部材１２は肉厚のシート状（ブロック状）に構成されている。例えば、コピー用紙５００枚をまとめて束ねた程度の厚さに構成されている。
【００１５】
支持板部１３は、搬送容器１５（図４参照）の内側形状に合わせて形成されている。即ち、搬送容器１５の内側に整合する四角形平板状（搬送容器１５の内側と同じ形状及び寸法）に形成されている。これにより、支持板部１３を搬送容器１５内に収納すると、支持板部１３の周縁が隙間なく搬送容器１５の内壁に接触して、ガタツキなく収納されるようになっている。
【００１６】
支持板部１３の材料としては、ある程度変形しやすい板材で構成されている。具体的には、段ボールや板紙など厚みのある紙類、内部に空隙などの変形手段を持たせた発泡プラスチックシート等を挙げることができる。前記発泡プラスチックシートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレンなどを挙げることができる。通常、安価であり加工しやすい材料として、段ボールや板紙を用いることが望ましい。支持板部１３は、外部からの衝撃を、支持板部１３が変形することで吸収して、部材１２に伝えないようにする材料である。支持板部１３の変形は、水平に置かれた支持板部１３の周囲が、水平方向に潰れて変形する場合と、垂直方向に撓んで変形する場合とがある。この両方に対して対応できるように形成する。変形例として、支持板部１３のうちスペーサ１４の外側の周縁部は、水平方向に潰れてある程度変形しやすい構成にし、支持板部１３のうちスペーサ１４の内側の部分は、水平方向に潰れづらく、垂直方向に撓んである程度変形しやすい構成にする。これは、支持板部１３の厚みや強度を部分的に変えることで実現できる。支持板部１３のうちスペーサ１４の内側の部分を水平方向に潰れづらくするのは、外部からの衝撃に対して、支持板部１３のうちスペーサ１４の外側の部分が変形して内側の変形を抑えて、部材１２を保護するためである。
【００１７】
スペーサ１４は、支持板部１３の上側面の周囲に設けられ前記シート形状の部材１２の周囲を押さえて支持する部材である。このスペーサ１４は、支持板部１３と同様にある程度変形しやすい材料で構成されている。具体的には、支持板部１３として例示したものの中から適宜選択して用いることができる。スペーサ１４の厚さは、部材１２を十分に支持できる強度と、外部からの衝撃に対して変形して衝撃を吸収する変形しやすさとを考慮して設定する。具体的には、部材１２が重い場合はスペーサ１４を厚く、軽い場合は薄く設定する。
【００１８】
スペーサ１４は、四角形の部材１２の外周に沿って形成されている。好ましくは、スペーサ１４は、四角形の部材１２の各辺に沿って設けられ、この部材１２の各辺よりも短い４つのブロックで構成されている。これにより、スペーサ１４は、部材１２の角部に対応する位置に４つの切り欠き状隙間１８が設けられ、部材１２の角部を逃がすことができるようになっている。即ち、外部からの衝撃が支持板部１３を介して部材１２に伝わると、部材１２と支持板部１３との間が激しくずれることがあるが、この場合、スペーサ１４自体の変形と共に、部材１２の角部を切り欠き状隙間１８に逃がして衝撃を吸収する。
【００１９】
スペーサ１４は、支持板部１３の両方の面に設けても良いが、少なくとも片方の面の周縁近傍に設けられる。支持板部１３には接着剤などを用いて、衝撃により剥がれることがないように接着させる必要がある。なお、図４に示すように、支持板部１３の周縁から内側の位置に設けられていることが望ましい。このスペーサ１４の設置位置から支持板部１３の周縁までの領域が側端衝撃緩衝空間１９である。この側端衝撃緩衝空間１９の広さは、搬送工程において、どのような衝撃が想定されるかを考慮して、その衝撃の度合いに応じて設定される。衝撃の程度が大きい場合は、側端衝撃緩衝空間１９を広く設定する。これにより、側端衝撃緩衝空間１９の支持板部１３を大きく変形させて、大きな衝撃を吸収する。衝撃の程度が小さい場合は、側端衝撃緩衝空間１９を狭く設定し、この狭い側端衝撃緩衝空間１９の支持板部１３を変形させて、小さな衝撃を吸収する。
【００２０】
具体的には、側端衝撃緩衝空間１９の幅、つまり支持板部１３の周縁からスペーサ１４の外側までの距離は、５〜５０ｍｍとするのが好ましい。５ｍｍ未満であると、衝撃の吸収が不十分な場合があり、５０ｍｍを超えると衝撃の吸収がさらに良好になるということはなく、側端衝撃緩衝空間１９を無駄に広くするだけであり、ひいては搬送容器を無駄に大きくしなくてはいけなくなるので、経済的及び効率的にも好ましくない。
【００２１】
さらに、スペーサ１４は、部材１２の高さよりも高い寸法に設定されている。これは、部材１２の上側に上側衝撃緩衝空間２０を形成するためである。即ち、複数枚の収納トレー１１を積層するとき、下側の収納トレー１１に収納された部材１２の上端面と、上側の収納トレー１１の下端面との間に隙間がないと、外部からの衝撃が互いに密着した複数の収納トレー１１の各部材１２に直接的に伝わってしまう。これに対して、下側の収納トレー１１に収納された部材１２の上端面と、上側の収納トレー１１の下端面との間に上側衝撃緩衝空間２０があると、外部からの衝撃で、上端近傍の収納トレー１１と下端近傍の収納トレー１１とが変形するが、その衝撃は上側衝撃緩衝空間２０で緩衝されて、部材１２の変形を最小限に抑えることができる。
【００２２】
具体的には、上側衝撃緩衝空間２０の高さ、つまり部材１２の上端面からスペーサ１４の上端面までの距離は、５〜５０ｍｍとするのが好ましい。５ｍｍ未満であると、衝撃の吸収が不十分な場合があり、５０ｍｍを超えると衝撃の吸収がさらに良好になるということはなく、上側衝撃緩衝空間２０を無駄に広くするだけであり、ひいては搬送容器を無駄に大きくしなくてはいけなくなるので、経済的及び効率的にも好ましくない。
【００２３】
支持板部１３の対向する両側辺には切り欠き１６が設けられていることが好ましい。この切り欠き１６は、支持板部１３を作業者が両手で持つときに掴む把持用取っ手である。支持板部１３が搬送容器１５内に挿入されると、支持板部１３と搬送容器１５の内壁との間に隙間がなく、手を入れることができないため、切り欠き１６に手を入れて、支持板部１３を搬送容器１５から出し入れすることができる。
【００２４】
以上の構成の収納トレー１１は、各スペーサ１４の内部に部材１２が取り付けられた状態で、搬送容器１５内に収納される。図４の例では、搬送容器１５内に７枚の収納トレー１１が収納されている。この収納トレー１１の収納枚数は、搬送容器１５の寸法とスペーサ１４の寸法との兼ね合いで決定される。ここでは、搬送容器１５内に７枚の収納トレー１１を収納できるように寸法を設定しているため、これにあわせて搬送容器１５に収納する部材１２の個数を設定する。また、これと逆に、部材１２の個数に合わせて搬送容器１５及びスペーサ１４の寸法を設定する場合もある。即ち、予め設定された部材１２の高さに応じて、収納トレー１１のスペーサ１４の高さを決め、搬送容器１５に収納する収納トレー１１の枚数に応じて搬送容器１５の寸法を設定する。この場合、収納トレー１１は、１枚の場合もあり得る。
【００２５】
さらに、搬送容器１５に複数枚積層して収納される収納トレー１１のうち、最上段の収納トレー１１と最下段の収納トレー１１には部材１２を取り付けずに、上端衝撃緩衝空間２１と下端衝撃緩衝空間２２とを形成することが望ましい。
【００２６】
具体的には、上端衝撃緩衝空間２１と下端衝撃緩衝空間２２の高さは、５〜５０ｍｍとするのが好ましい。５ｍｍ未満であると、衝撃の吸収が不十分な場合があり、５０ｍｍを超えると衝撃の吸収がさらに良好になるということはなく、上端衝撃緩衝空間２１と下端衝撃緩衝空間２２を無駄に広くするだけであり、ひいては搬送容器を無駄に大きくしなくてはいけなくなるので、経済的及び効率的にも好ましくない。
【００２７】
このように、本願発明の収納トレー１１に加え、搬送容器１５の内側の上端及び下端に衝撃吸収空間を設けることにより、外部からの衝撃を上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２で吸収するので、収納トレー１１に伝わる衝撃が軽減され、部材１２の破損をさらに抑制することができる。
【００２８】
［動作］
以上のように構成された収納トレー１１及び搬送容器１５は次のようにして使用される。
【００２９】
収納トレー１１の各スペーサ１４の内側に部材１２を取り付けて、搬送容器１５内に収納する。この場合、まず各スペーサ１４の内側に部材１２を取り付けない収納トレー１１を最初に搬送容器１５内に収納して、搬送容器１５の底部側に下端衝撃緩衝空間２２を形成することが好ましい。
【００３０】
次いで、各スペーサ１４の内側に部材１２を取り付けた収納トレー１１を５枚、搬送容器１５内に収納する。そして、最後に、各スペーサ１４の間に部材１２を取り付けない収納トレー１１を搬送容器１５内に収納して、搬送容器１５の上部側に上端衝撃緩衝空間２１を形成することが好ましい。次いで、搬送容器１５を封止して、搬送する。
【００３１】
このとき、搬送容器１５を落下する等によって衝撃を加えた場合は、その衝撃によって、まず搬送容器１５が変形する。
【００３２】
この衝撃が搬送容器１５の側面から加わった場合は、搬送容器１５の側壁が凹んで衝撃をある程度吸収する。さらに、衝撃は、内部の収納トレー１１にも伝わるが、スペーサ１４及び支持板部１３が衝撃を吸収する。側端衝撃緩衝空間１９を設けた場合には、収納トレー１１では、側端衝撃緩衝空間１９の部分の支持板部１３が重点的に変形して衝撃を吸収する。
【００３３】
さらに、支持板部１３から部材１２に伝わる衝撃に対しては、支持板部１３と部材１２とのずれで吸収する。即ち、外部からの衝撃が支持板部１３を介して部材１２に伝わると、部材１２と支持板部１３との間が激しくずれることがあるが、この場合、スペーサ１４自体が変形して衝撃を吸収し、さらに部材１２の角部を切り欠き状隙間１８に逃がして部材１２の支持板部１３に対するずれを許容して衝撃を吸収する。
【００３４】
衝撃が搬送容器１５の上側面又は下側面から加わった場合は、まず搬送容器１５の上側壁又は下側壁が変形して衝撃を吸収する。このとき、搬送容器１５内の上端部と下端部には、上端衝撃緩衝空間２１と下端衝撃緩衝空間２２を設けているため、これらの空間で、衝撃が吸収される。これらの空間で衝撃を吸収することができないときは、上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２に面した収納トレー１１にその衝撃が伝わるが、この場合は、各空間に面した収納トレー１１から変形していく。このとき、各収納トレー１１のスペーサ１４で部材１２の上側に上側衝撃緩衝空間２０を形成しているため、収納トレー１１の変形と共にこの部分で衝撃が吸収され、部材１２の破損を最小限に抑える。
【００３５】
この場合、上端衝撃緩衝空間２１と下端衝撃緩衝空間２２がほぼ同様の構成であるため、搬送容器１５を、その上下を逆にして落下させても同様の効果を有する。
【００３６】
また、部材１２の角部は切り欠き状隙間１８に位置するため、支持板部１３から部材１２を着脱するのも容易になり、梱包作業及び開封作業の作業性が向上する。
【００３７】
前記実施形態では、部材１２が四角形であるため、４つのスペーサ１４を設けて部材１２の角部が切り欠き状隙間１８に位置するように構成したが、部材１２が三角形や五角形以上の多角形である場合は、それに対応してスペーサ１４を設けて、部材１２の角部に対応して切り欠き状隙間１８を設ける。この場合も、前記同様の作用、効果を奏することができる。
【００３８】
また、スペーサ１４を、多角形の部材１２に対して、その角部に面する位置に設けても良い。この場合、部材１２が回転しないように、回転止めスペーサを設けたり、スペーサ１４のうち部材１２の角部に接する位置に溝を設けたりする。部材１２は、多角形でなく、円形や楕円形等の他の形状である場合もあるが、この場合はスペーサ１４を部材１２の周縁３箇所以上に設けて、部材１２がずれないように支持する。この場合も、上記同様に衝撃を吸収して、部材１２の破損を最小限に抑えることができる。
【００３９】
前記実施形態では、収納トレー１１をＩＣタグ等の電子部材の搬送に用いたが、本発明はＩＣタグ等の電子部材のみならず、カーボン紙やノーカーボン紙等の複写紙や、プレスシートやノーカーボン紙等の感圧発色紙等の搬送に効果的である。この場合も、上記同様の作用、効果を奏することができる。
【００４０】
さらに、搬送時の複写紙における複写や、感圧発色紙における発色を抑制することができる。
【００４１】
［変形例］
前記実施形態では、収納トレー１１の各スペーサ１４の内側に、シート形状の部材１２を取り付けたが、図５に示すように、小型の部材を収納するサブトレー２４を設けても良い。このサブトレー２４は、小さい部材(図示せず)を収納するためのトレーである。サブトレー２４は、各スペーサの内側と同じ寸法、形状に形成されている。これにより、サブトレー２４は各スペーサ１４の内側に取り付けることができるようになっている。サブトレー２４には、小さい部材を収納するための収納凹部２５を２つ設けている。この収納凹部２５は、サブトレー２４に１つだけ設けたり、３つ以上設けたりすることができる。部材の大きさに応じて適宜設定する。
【００４２】
このサブトレー２４の場合は、各収納凹部２５に部材をそれぞれ取り付けて、サブトレー２４を収納トレー１１のスペーサ１４の内側に取り付ける。そして、図４のように、搬送容器１５内に７枚挿入し、前記実施形態と同様にして搬送する。
【００４３】
この場合も、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００４４】
次に、上述の収納トレー１１を収納した搬送容器１５に対して、JIS Z 0200に準ずる落下試験を行った結果を表１に基づいて説明する。
【００４５】
［実施例１］
シート形状の部材１２として、打ち抜き加工を施した抜き部材（抜きサイズ６６×３６ｍｍ）を剥がしたＡ４判の粘着シート（＜９０＞  ＰＷ  ８K  リンテック（株）製）の剥がした部分（８箇所）にＩＣタグラベル（ＴＳ−Ｌ１０２ＭＣ  リンテック（株）製）を積層したＩＣタグシート５０枚を積層して１組として外装にビニール袋にてパッケージしたものを用いた。このときにシート形状の部材１２の厚みは、２０ｍｍであった。
【００４６】
支持板部１３として、２４３×３３０ｍｍの厚み１ｍｍのシングルフルートの段ボールを用い、支持板部１３の４辺周縁端部に厚み７ｍｍのダブルフルートの段ボールを２枚重ねた、高さ３０ｍｍのスペーサ１４を接着剤にて貼り付けて本願発明の収納トレー１１を作成した。このとき支持板部１３の４角には、４０×４０ｍｍの切り欠き状隙間１８ができるようにスペーサ１４を設けた。
【００４７】
前記収納トレー１１に前記シート形状の部材１２を収納し、これを５組準備して積層し、この５組積層した外形にほぼ等しい大きさの搬送容器１５としての段ボール（厚み５ｍｍのシングルフルート）に収納し、５０ｍｍ幅のクラフト粘着テープでＨ貼りにて梱包した。このとき前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５の重量は、約５．５ｋｇであり、上端衝撃緩衝空間２１、下端衝撃緩衝空間２２及び側端衝撃緩衝空間１９は設けなかった。
【００４８】
前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５を、段ボールの各面（６面）が床に平面で落下するように、高さ１００ｃｍからそれぞれの面を１回ずつ、計６回落下させた。落下テストの前後で、ＩＣタグの交信試験をＦＥＩＧ社製ＦＭＲ１０１を用いて行った。
【００４９】
落下テスト前では、２０００個全てのＩＣタグが交信可能であったが、落下テスト後には交信できないものが７個あった。７個のＩＣタグはＩＣチップの破損が確認された。
【００５０】
［実施例２］
収納トレー１１のシート形状の部材１２を収納し、これを５組準備して積層し、この上下にシート形状の部材を収納しない収納トレーを積層して、収納トレーを７段とした以外は実施例１と同様にシート形状の部材１２を収納した搬送容器１５を準備した。このとき前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５の重量は、約５．５ｋｇであり、上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２はそれぞれ３０ｍｍであり、側端衝撃緩衝空間１９は設けなかった。
【００５１】
落下テストを実施例１と同様に行った。落下テスト後に５個交信できないものがあり、ＩＣチップの破損が確認された。
【００５２】
［実施例３］
支持板部１３のサイズを２８３×３７０ｍｍとし、スペーサ１４を支持板部１３の４辺周縁端部よりも２０ｍｍ内側に設けたこと以外は、実施例２と同様に、シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５を準備した。このとき前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５の重量は、約５．５ｋｇであり、上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２はそれぞれ３０ｍｍであり、側端衝撃緩衝空間１９は２０ｍｍであった。
【００５３】
落下テストを実施例１と同様に行った。落下テスト後に交信できないものはなく、全てのＩＣタグが交信できた。
【００５４】
［実施例４］
シート形状の部材を収納しない収納トレーのスペーサ１４の高さを５ｍｍとした以外は、実施例３と同様に、シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５を準備した。このとき前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５の重量は、約５．５ｋｇであり、上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２はそれぞれ５ｍｍであり、側端衝撃緩衝空間１９は２０ｍｍであった。
【００５５】
落下テストを実施例１と同様に行った。落下テスト後に３個交信できないものがあり、ＩＣチップの破損が確認された。
【００５６】
［実施例５］
シート形状の部材を収納しない収納トレーのスペーサ１４の高さを１０ｍｍとした以外は、実施例３と同様に、シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５を準備した。このとき前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５の重量は、約５．５ｋｇであり、上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２はそれぞれ１０ｍｍであり、側端衝撃緩衝空間１９は２０ｍｍであった。
【００５７】
落下テストを実施例１と同様に行った。落下テスト後に交信できないものはなく、全てのＩＣタグが交信できた。
【００５８】
［比較例１］
シート形状の部材１２として、実施例１と同様のICタグシート２５０枚を一組としてビニール袋にてパッケージしたものを用いた。
【００５９】
前記シート形状の部材１２の外形にほぼ等しい大きさの搬送容器１５としての段ボール（圧５ｍｍのシングルフルート）に収納し、５０ｍｍ幅のクラフト粘着テープでH貼りにて梱包した。このとき前記シート形状の部材１２を収納した搬送容器１５の重量は、約５ｋｇであり、上端衝撃緩衝空間２１、下端衝撃緩衝空間２２及び側端衝撃緩衝空間１９は存在しなかった。
【００６０】
落下テストを実施例１と同様に行った。落下テスト後に１２個交信できないものがあり、ＩＣチップの破損が確認された。
【表１】
0005156412.tif 000002
【００６１】
［効果］
以上のように、外部から加わる衝撃に対して、搬送容器１５の前後左右上下にそれぞれ設けられた側端衝撃緩衝空間１９、上側衝撃緩衝空間２０、上端衝撃緩衝空間２１及び下端衝撃緩衝空間２２でその衝撃が吸収されるため、部材１２の破損を最小下に抑えることができるようになる。これにより、搬送作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る収納トレーを示す斜視図である。
【図２】従来のカードケースを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る収納トレーに部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る収納トレーを搬送容器に挿入した状態を示す側面断面図である。
【図５】本発明の変形例に係る収納トレーを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１：収納トレー、１２：部材、１３：支持板部、１４：スペーサ、１５：搬送容器、１６：切り欠き、１８：切り欠き状隙間、１９：側端衝撃緩衝空間、２０：上側衝撃緩衝空間、２１：上端衝撃緩衝空間、２２：下端衝撃緩衝空間、２４：サブトレー、２５：収納凹部。
【図１】
0005156412.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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