(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液と、塩基性アルカリ金属化合物溶液および／または塩基性アルカリ土類金属化合物溶液とを別々に焙焼炉に供給して熱処理により可燃物を燃焼し、該熱処理して得られた成分を水または水溶液に吸収させることを特徴とするヨウ素の回収方法。
【請求項２】
前記ヨウ素含有溶液が、有機系ヨウ素含有溶液、酸性系ヨウ素含有溶液、塩基性系ヨウ素含有溶液の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項３】
前記塩基性アルカリ金属化合物溶液および／または塩基性アルカリ土類金属化合物溶液が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムの少なくとも１種からなる溶液であることを特徴とする請求項１または２に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項４】
前記熱処理して得られた成分を吸収させてなる水溶液のｐＨが４以上になるように、焙焼炉へのアルカリ成分である塩基性系ヨウ素含有溶液ないし塩基性アルカリ金属化合物溶液および／または塩基性アルカリ土類金属化合物溶液の供給量をコントロールすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項５】
前記熱処理して得られた成分を吸収させてなる水溶液のｐＨが４以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項６】
前記水溶液の比重を１．０〜１．３にするために系外に除去しながら、順次新鮮な水を添加して前記水溶液量の不足分を補うことで連続的に燃焼を続けると共にヨウ素回収を連続的に行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項７】
前記焙焼炉の燃焼用燃料として、重油、軽油、灯油、ナフサ、天然ガス、液化石油ガス、メタノールのうち１種もしくはその混合物を供給することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項８】
前記燃焼用燃料を燃焼して８００℃以上に高温を保った焙焼炉に、ヨウ素含有溶液の少なくとも１種と、更に必要に応じて塩基性アルカリ金属化合物溶液および／または塩基性アルカリ土類金属化合物溶液とを供給することを特徴とする請求項７に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項９】
前記焙焼炉内での熱処理により、ヨウ素分を塩基性アルカリ金属化合物溶液および／または塩基性アルカリ土類金属化合物溶液および／または塩基性系ヨウ素含有溶液中のアルカリ金属類、アルカリ土類金属類で安定なヨウ素塩に固定化することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項１０】
前記ヨウ素含有溶液が、有機系ヨウ素含有溶液、酸性系ヨウ素含有溶液、塩基性系ヨウ素含有溶液の少なくとも１種であり、分別回収された前記有機系ヨウ素含有溶液、酸性系ヨウ素含有溶液、塩基性系ヨウ素含有溶液の３種のヨウ素含有溶液、塩基性アルカリ金属化合物溶液および塩基性アルカリ土類金属化合物溶液が、いずれも噴霧空気および／または燃焼空気を用いて前記焙焼炉内に噴霧され、ミスト（噴霧液滴）状態で供給されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【請求項１１】
前記ヨウ素含有溶液が、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物が溶液状態のものは液状のままであり、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物が固体状態のものは溶媒に溶解したものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヨウ素の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機系ヨウ素含有溶液と、酸性系ヨウ素含有溶液と、塩基性系ヨウ素含有溶液とに分別回収されたヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液（単にヨウ素含有溶液とも称する）の種類を問わず、１つの焙焼炉にて直接熱処理することで、簡便かつ経済的にヨウ素を回収する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヨウ素は、生活関連用原料として、レントゲン造影剤、医薬品、殺菌防黴剤、また工業用として、触媒安定剤、写真用原料、農業用として飼料添加剤、除草剤等に使用されており、世界的に貴重な資源である。さらに、近年では、液晶フィルムの製造段階で使用されるなど、我が国の主要産業になくてはならない極めて重要な資源となっている。しかしながら、世界中でヨウ素が採れるのは、我が国（関東に集中しており、世界の約４０％を産出している）と南米チリの２カ国が大半であり、極めて限られた貴重な資源である。そのため、上記生活関連用原料、工業用薬品、農業用薬品、更に液晶フィルムの製造段階など各種産業で特定の用途に利用された後の使用済みのヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物から高価なヨウ素を回収することは、経済的、自然環境保護的、省資源の点から見ても非常に有益である。前述のように、ヨウ素は種々製品の原料、中間体、触媒等に使用される。例えば、有機化合物の合成にはヨウ素が単体あるいは化合物として使用されるが、使用された全てのヨウ素が合成に関与するわけではない。一部は、反応しないでそのまま残ったり、他の化合物になったりする。又、合成物質の純度を高める精製工程において溶剤を使用すれば、合成物質の一部が溶剤に溶解したりして、全てが単純に回収されるとは限らない。従って、製造工程より排出されるヨウ素含有物は、ヨウ素を単体或いは種々の無機及び有機化合物の形で含有し、その形状も廃液、廃油、汚泥物と様々である。従来、ヨウ素回収に関して種々の提案がなされている。特に燃焼法に関するヨウ素回収としては、例えば、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物を燃焼炉に連続的に供給して遊離ヨウ素を発生させ、このヨウ素ガスをチオ硫酸ナトリウム又は亜硫酸ナトリウム水溶液で吸収する方法が知られている。又、有機化合物、ヨウ素及び／又はヨウ素化合物、アルカリ金属化合物を含有するヨウ素含有物からヨウ素を回収するために使用するヨウ素回収焙焼炉が知られている。こうした従来の方法は、ヨウ素含有物からヨウ素を回収すると言う点では非常に有益な方法である。【０００３】
しかしながら、こうした従来のヨウ素回収方法やヨウ素回収焙焼炉では、化学薬品を必要以上に使用し、且つ操作が複雑になるという欠点が指摘されている。【０００４】
そこで、こうした課題を解決する方法として、ＪＰ−Ａ−１９９４−１５７００５には、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物にアルカリ金属化合物及び溶剤を混合し、その混合物を、燃焼装置を有する燃焼炉に導入して熱処理し、該熱処理ガス中に含まれるヨウ素化合物をアルカリ性の水溶液に吸収させることを特徴とするヨウ素の回収方法が提案されている。【０００５】
しかしながら、上記ＪＰ−Ａ−１９９４−１５７００５に記載の方法では、燃焼炉に導入する前に予めヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物にアルカリ金属化合物及び溶剤を混合し、得られた混合物を燃焼炉に導入する必要がある。そのため混合した際にヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物とアルカリ金属化合物とが反応を起こして不溶な沈殿物を形成し、これが配管やノズルを詰まらせるという問題があり、強いて実施しようとすれば固液分離の工程を必要とする。また、ヨウ素含有物に含まれる酸と塩基であるアルカリ金属化合物との中和反応により発生する中和熱を除熱する装置が必要であった。また、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物とアルカリ金属化合物と溶剤とを所定のｐＨ値となるように各投入量を微調整しながら混合するには、流量調整機構やｐＨ調整機構等を備えた複雑且つ高度な混合攪拌装置が新たに必要となる問題もあった。また、連続処理を行うには、こうした混合装置を複数備える必要もあり、より一層、複雑且つ高度化させる必要があった。また、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有する廃液と廃油の双方に適した溶剤は無く、アルカリ金属化合物を双方に均一に溶解させるのは極めて困難であり、双方をまとめて熱処理する際に、ヨウ素が固定化されずに昇華し、反応効率、ひいては回収率が低下する問題があった。また昇華したヨウ素が多くなると、後工程の吸収塔に負荷が掛かるようになる。そのため既存の設備では対応できず、これを放置すると大気中にヨウ素が放出され、環境汚染を招く虞れがあった。また大きな負荷に絶えるようにするには大型の吸収塔を設ける必要があり不経済でもあった。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、燃焼炉に導入する前に予めヨウ素含有物とアルカリ金属化合物と溶剤との混合処理操作を行うことなく、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物の種類を問わず該ヨウ素含有物を焙焼炉に供給して熱処理することのできる、簡便かつ経済的なヨウ素回収方法を提供することを目的とする。
【０００７】
そこで、本発明者らは、前述の問題を有利に解決すべく鋭意検討した結果、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物を、例えば、廃液や廃油などの溶液状態のものはそのまま、あるいはさらに適当な溶媒で希釈してあるいは濃縮して、汚泥物などの固体状態のものは適当な溶媒に溶解し、さらにアルカリ金属化合物、更にはアルカリ土類金属化合物についても適当な溶媒に溶解するなどして、ヨウ素含有物もアルカリ金属化合物／アルカリ土類金属化合物も全て溶液の形で別々に異なる配管経路を通じて別々の供給口（噴霧ノズルなど）から焙焼炉に供給し熱処理することで上記諸問題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００８】
さらに詳述すると、本発明の目的は、下記（１）〜（１１）に記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、（１）ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液と、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液とを別々に焙焼炉に供給して熱処理により可燃物を燃焼し、該熱処理して得られた成分を水または水溶液に吸収させることを特徴とするヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１０】
本発明の他の目的は、（２）前記ヨウ素含有溶液が、有機系ヨウ素含有溶液、酸性系ヨウ素含有溶液、塩基性系ヨウ素含有溶液の少なくとも１種であることを特徴とするヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、（３）前記塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムの少なくとも１種からなる溶液であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１２】
本発明の更に他の目的は、（４）前記熱処理して得られた成分を吸収させてなる水溶液のｐＨが４以上になるように、焙焼炉へのアルカリ成分である塩基性系ヨウ素含有溶液ないし塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液の供給量をコントロールすることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、（５）前記熱処理して得られた成分を吸収させてなる水溶液のｐＨが４以上であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、（６）前記焙焼炉の燃焼用燃料として、重油、軽油、灯油、ナフサ、天然ガス、液化石油ガス、メタノールのうち１種もしくはその混合物を供給することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１５】
本発明の更に他の目的は、（７）前記水溶液の比重を１．０〜１．３にするために系外に除去しながら、順次新鮮な水を添加して前記水溶液量の不足分を補うことで連続的に燃焼を続けると共にヨウ素回収を連続的に行うことを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、（８）前記燃焼用燃料を燃焼して８００℃以上に高温を保った焙焼炉に、ヨウ素含有溶液の少なくとも１種と、更に必要に応じて塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液とを供給することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１７】
本発明の更に他の目的は、（９）前記焙焼炉内での熱処理により、ヨウ素分を塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液および／または塩基性系ヨウ素含有溶液中のアルカリ金属類、アルカリ土類金属類で安定なヨウ素塩に固定化することを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１８】
本発明の更に他の目的は、（１０）分別回収された前記有機系ヨウ素含有溶液、酸性系ヨウ素含有溶液、塩基性系ヨウ素含有溶液の３種のヨウ素含有溶液、塩基のアルカリ金属化合物溶液および塩基のアルカリ土類金属化合物溶液が、いずれも噴霧空気および／または燃焼空気を用いて前記焙焼炉内に噴霧され、ミスト（噴霧液滴）状態で供給されることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００１９】
本発明の更に他の目的は、（１１）前記ヨウ素含有溶液が、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物が溶液状態のものは液状のままであり、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物が固体状態のものは溶媒に溶解したものであることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載のヨウ素の回収方法により達成することができる。
【００２０】
本発明のさらに他の目的、特徴および特質は、以後の説明および添付図面に例示される好ましい実施の形態を参酌することによって、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の方法を実施するプロセスの一例を示すフローシートである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの焙焼炉と冷却缶の拡大概略図面であって、焙焼炉の炉内旋回流の様子と、焙焼炉からの熱処理出口成分が冷却缶内の水または水溶液に吸収される様子を模式的に表した概略面である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、焙焼炉の炉内に分別回収された各種のヨウ素含有溶液と、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物とをそれぞれ別々に分けて供給する実施形態の例を模式的に表した断面概略図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、焙焼炉の炉内に分別回収された各種のヨウ素含有溶液と、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物とをそれぞれ別々に分けて供給する実施形態の他の例を模式的に表した断面概略図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、焙焼炉の炉内に分別回収された各種のヨウ素含有溶液と、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物とをそれぞれ別々に分けて供給する実施形態の例を模式的に表した概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。【００２３】
本発明のヨウ素の回収方法（第１の形態）は、ヨウ素含有溶液と、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液とを別々に分けて（詳しくは別々の供給経路を通じて異なる供給口、例えば、噴霧ノズル等から）焙焼炉に供給して熱処理し（詳しくは熱処理により可燃物を酸化分解し、ヨウ素分を安定な塩として固定化し）、該熱処理により得られた成分（詳しくは、該熱処理により得られたヨウ素および／またはヨウ素塩からなるヨウ素分を含む成分）を水または水溶液に吸収させることを特徴とするものである。【００２４】
さらに、本発明のヨウ素の回収方法（第２の形態）は、有機系ヨウ素含有溶液と、酸性系ヨウ素含有溶液と、塩基性系ヨウ素含有溶液とに分けられたヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液の少なくとも１種を、別々に分けて焙焼炉に供給して熱処理し、該熱処理により得られた成分を水または水溶液に吸収させることを特徴とするものである。【００２５】
本発明のヨウ素の回収方法（第３の形態）では、上記第２の形態において、上記ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液の少なくとも１種と、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液とを、別々に分けて焙焼炉に供給して熱処理することを特徴とするものである。【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（上記１〜３の形態）について、図面を用いて詳細に説明する。【００２７】
図１は、本発明のヨウ素回収方法の好適な一実施形態のフローシートである。本発明のヨウ素回収方法を実施する工程の一例を図１に基づき説明する。【００２８】
（１）ヨウ素含有溶液の供給・熱処理工程
有機系ヨウ素含有溶液１１と、酸性系ヨウ素含有溶液１２と、塩基性系ヨウ素含有溶液１３とに分けられたヨウ素含有溶液の少なくとも１種と、更に塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液（以下、単にアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液ともいう。図１では、これらを代表して塩基のアルカリ金属化合物溶液を用いた例を示す）１４とを、別々に分けて、詳しくはそれぞれ別々のヨウ素含有溶液用の供給経路２１、２２、２３、アルカリ金属化合物溶液用の供給経路２４を通じて異なる供給口（例えば、噴霧ノズル等）から焙焼炉１に供給して熱処理する。詳しくは熱処理することで可燃物を完全燃焼し酸化分解することで無害化し、ヨウ素分を安定な塩として固定化する。焙焼炉１内は、あらかじめ温度９００〜１０００℃に保持しておくのが望ましい。【００２９】
焙焼炉は、溶液を燃焼させるものであればよいが燃焼表面積を上げることで熱分解や燃焼が効率的に行える噴霧燃焼式が好ましい。加えて燃焼用空気１６を羽口（送風口）２８より旋回方式で送り込むものがより好ましい。さらに加えて燃焼物（熱処理して得られた成分）を水中（冷却缶２の水または水溶液）に排出する水中（液中）燃焼方式であることが最も好ましい（図１Ｂ参照のこと）。これは投入する溶液をミスト化して炉内旋回流（図１Ｂに炉内旋回流３０の様子をイメージ化して表している）に載せることで滞留時間を長くし熱分解や燃焼を完全に行え、液中に直接燃焼物を接触させることで発生したヨウ素やヨウ化物の飛散を防止し回収率を保持すると共に排気熱損失を少なくすることができるからである。【００３０】
前記ヨウ素含有溶液に用いることのできる、ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物（単にヨウ素含有物とも称する）は、通常、ヨウ素含有物の出所（使用者ごと）により回収されるヨウ素含有物の特性・形態が分かっているので、ヨウ素含有物の回収の際に、有機系ヨウ素含有物と、酸性系ヨウ素含有物と、塩基性系ヨウ素含有物とに簡単に分別回収することができる。本発明では、こうして分別されて回収されてくるヨウ素含有物につき、例えば、ヨウ素含有廃液やヨウ素含有廃油などの溶液状態のものは液状のまま、あるいはヨウ素含有汚泥物などの固体状態のものは適当な溶媒にて溶解することでヨウ素含有溶液とする。さらに前記アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物（以下、単にアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物ともいう）については適当な溶媒にて一定の濃度に溶解する。アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物の濃度は、１０〜４９ｗｔ％、好ましくは２０〜３０ｗｔ％となるようにする。このようにして、ヨウ素含有物もアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物も全て溶液の形にした状態で、ヨウ素含有溶液と塩基のアルカリ金属化合物／アルカリ土類金属化合物の溶液とを焙焼炉に供給する前に混合させることなく、別々の供給経路を通じて別々の異なる供給口、例えば、噴霧ノズルなどから焙焼炉に供給して熱処理する。本発明では、焙焼炉に供給する前にヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物とアルカリ金属化合物とが反応を起こして不溶な沈殿物を形成することがないのである。【００３１】
これらヨウ素含有物もアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物も濃度既知の溶液であるため、いずれも図１に示すように、焙焼炉１の適当なる位置に供給して噴霧空気１７を用いて噴霧ノズル（図示せず）を通じて焙焼炉１内に噴霧することで、燃焼に適したミスト状態で焙焼炉内に均一に供給するのが望ましい。本発明では、ヨウ素含有物もアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物も溶液の形にした状態であるため、既存の固形物が存在するスラリー状の液のように噴霧ノズルや配管を閉塞することなく運転（操業）を連続して安定に行うことができる点で優れている。特に、こうした燃焼法を用いたヨウ素回収方法では、年々、液晶フィルムなどに利用されて回収されるヨウ素含有物量が増大しており、連続的に処理するのが経済的観点からも強く望まれている。そのため、噴霧ノズルの一部が詰まることで、噴霧ミストが炉内に均一に噴霧できなかったり、噴霧量にバラツキが生じたりすることで、回収効率が低下するのを防止できる。さらに操業を一旦停止して炉内に設置した噴霧ノズルをメンテナンスする必要性もなく、極めて有利である。なお、こうした固形物が存在するスラリー状の液が適用可能な噴霧ノズルを用いる場合には、必然的に噴霧ノズルに噴霧孔の大きなものを用いる必要があり、燃焼効率が格段に低下するため、余分な燃焼エネルギーを加える必要があり極めて不経済となっていたが、本発明ではこうした問題を一切生じさせない点でも優れている。【００３２】
さらに本発明では複数の噴霧ノズル（供給口）を配置するが、バナー炎２９を囲う形でそれぞれ対極の位置にノズルを配置することで噴霧したミストを旋回流３０に効率よく合流させ素早く均一化させると共に十分な炉内滞留時間を確保する実施形態がより好ましい。噴霧ノズルが３以上の場合には、例えば、図１Ｃ〜図１Ｅに示すように、バナー炎（図示せず）を囲う形で炉１内壁の同一円周上（図１Ｃ、図１Ｄ参照）または炉１内の旋回流３０の流れに沿うように炉１内壁に螺旋円柱上（図１Ｅ参照）に等間隔に噴霧ノズル（供給口）を配置することができる。噴霧ノズルの材質は、ヨウ素、ヨウ化水素（ヨウ化水素酸）に耐性のあるものから選択することができる。更に、図１に示すように、ヨウ素含有溶液を有機系、酸性系、塩基性系に分けて別々の供給経路を通じて別々の噴霧ノズルから焙焼炉内に噴霧する場合には、こうした供給経路の配管の材質は、それぞれの溶液に対し耐性のあるものから選択するのが望ましい。【００３３】
熱処理に際しては、天然ガスなどの燃料１５と、燃焼空気１６とをそれぞれ燃料供給経路２５および燃焼空気供給経路２６（更には、それぞれの溶液用の供給配管２１〜２４；詳しくは図１Ａ、図１Ｂ参照のこと）を通じて焙焼炉１に供給し、焙焼炉１のメインバーナーで燃焼して８００℃以上、好ましくは８００〜１２００℃、より好ましくは９００〜１０００℃の高温を保った焙焼炉１に、上記ヨウ素含有溶液の少なくとも１種、更にはアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液を別々に分けて供給するのが望ましい。また焙焼炉１内への燃焼用酸素源として供給される噴霧空気１７、更には燃焼空気１６の総空気量は、白煙防止器７からの排出ガス中の酸素濃度が２〜１２体積％、好ましくは３〜１０体積％となるように調節する。また、焙焼炉１内の燃焼用燃料としては、特に制限されるものではなく、重油、軽油、灯油、ナフサ、天然ガス、液化石油ガス、メタノールのうち１種もしくはその混合物を供給することができる。好ましくは、天然ガスである。これは、我が国のヨウ素資源の多くは、天然ガスと共にヨウ素を多く含んだ地下水層（水溶性天然ガス鉱床）にあり、この地下水（カン水）から、ヨウ素と共に天然ガスが産出されており、ヨウ素回収において、この天然ガスを有効に活用することができるためである。【００３４】
本発明における熱処理の１例を示せば、焙焼炉１内で下記反応式（１）〜（１０）のような化学反応を生じさせるように、上記範囲の高温に保持し、空気量を上記範囲の酸素濃度となる様に調節し、燃料ガスとして天然ガス（ＣＨ４）、酸性系ヨウ素含有溶液としてヨウ化水素酸（ＨＩ）、アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液として水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ）を噴霧空気１６を用いて噴霧供給し、熱処理する。この反応に関与しない過剰の可燃性物質は、過剰の空気により燃焼され、炉内の温度保持に提供される。かかる燃焼（熱処理）により可燃物を酸化分解し、ヨウ素分を安定な塩として固定化がなされる。ただし、下記反応式は、あくまで１例であり、これらの反応に何ら制限されるものではない。【００３５】
【化１】
0005134951.tif 000002
【００３６】
（２）ヨウ素回収工程
上記（１）のヨウ素含有溶液の供給・熱処理工程の熱処理により得られた成分、詳しくは、該熱処理により生じたヨウ素および／またはヨウ素塩を含んだ成分（以下、熱処理出口成分ともいう）を水または水溶液に吸収させる。【００３７】
詳しくは、図１Ａ、図１Ｂに示すように、熱処理により生じた成分（熱処理出口成分）を、焙焼炉１から熱処理ガス配管３１を通じて冷却缶２の液中（水中）に吹き込み、ガス温度を、９８℃以下に冷却し、水分飽和温度まで瞬時に冷却すると共に熱処理出口成分中のヨウ素塩等、例えば、ヨウ化ナトリウム及びヨウ化カリウムの固体を溶解しヨウ素分を回収する。【００３８】
ヨウ素塩を溶解した冷却缶液（＝精製液３３）は、比重管理（密度管理）され、抜き出しが行われる。これにより精製液として精製液用配管３２を通じて貯槽３に抜き出す。また、本発明では、冷却缶内液は液面制御され、補給は、集塵機の循環液、例えば、ベンチュリースクラバーから配管４２を通じて行われる。冷却缶液のｐＨを７以上に制御することでヨウ素の固定化に必要なアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液を焙焼炉内に供給する。焙焼炉１内を塩基性雰囲気下に保つことで焙焼炉１を保護することができる。経済性を考慮すると過剰なアルカリ金属化合物の使用は避けるべきで、好ましくはｐＨ４〜１１、さらに好ましくはｐＨ７〜９の範囲に制御することが望ましい。【００３９】
一方、配管４１を通じて冷却缶２を出る８０〜９８℃の熱処理出口成分中のヒューム成分（ＮａＩ）を集塵機、例えばベンチュリースクラバー４にて捕集する。【００４０】
配管５１を通じて上記ベンチュリースクラバー４を出るガス中のＩ２を排ガス洗浄装置、例えば充填式スクラバー（吸収塔）５に供給すると共に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム水溶液などの中和剤５３およびアルカリ金属の重亜硫酸塩および／または亜硫酸塩および／またはチオ硫酸塩溶液（例えば、重亜硫酸ソーダ、亜硫酸ソーダ、チオ硫酸ソーダ水溶液）などのヨウ素還元剤５４を配管５５、５６を通じて吸収塔５に供給して、還元中和し、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）を吸収する。中和剤５３、ヨウ素還元剤５４の供給により吸収塔５循環液のｐＨは７以上、好ましくはｐＨ７〜９に、酸化還元電位（以下、単にＯＲＰ値とも略記する）は４００ｍＶ以下、好ましくは−４００〜３００ｍＶに制御することが望ましい。下記反応式（１１）、（１２）は、あくまで１例であり、これらの反応に何ら制限されるものではない。【００４１】
【化２】
0005134951.tif 000003
【００４２】
配管６１を通じて上記吸収塔５を出る熱処理出口成分中に更に残る微細なヒューム等（ＮａＩ等）を気体瀘過器、例えばガスフィルター６にて捕集する。また、系内への補給水６３をガスフィルター６に配管６４を通じて受け入れる。補給水６３、更には水酸化ナトリウム１４等を精製液３３の比重（密度）が１〜１．３、好ましくは１．０５〜１．２０、及びｐＨが４以上、好ましくは４〜１１、さらに好ましくは７〜９の範囲内になるように給液し、ガスフィルター６、吸収塔５、ベンチュリースクラバー４、冷却缶２をそれぞれ配管７２、６２、５２、４２、３２を通過させて貯槽３に精製液（ヨウ素回収液）３３を得る。【００４３】
ガスフィルター６を出るガスを、白煙防止器にて大気開放する際に白煙を生じさせない湿度にする。具体的には、配管７１を通じてガスフィルター６を出る熱処理ガスを熱交換器７を介して大気空気７３と熱交換し、両者（即ち、配管８１を通じて熱交換器７から出る熱処理ガスと、配管８２を通じて熱交換器７から出る大気空気７３）を混合し、配管２７を通じて供給した燃焼空気１６で更に希釈した後、排気筒８を通じて大気中に排気する。大気中に排気される排気ガス８３中には遊離ヨウ素ガスは存在せず、排気ガス中のヨウ素含有量は、精製液中のヨウ素濃度や飛散ミスト量などによって異なるが、１ｍｇ／Ｎｍ３未満である。（記号Ｎｍ３は、０℃、０．１０１３ＭＰａの標準状態に換算したガス体積量である。以下、ガス体積量については、この記号を使用する）。【００４４】
なお、上記（２）のヨウ素回収工程に関しては、あくまで具体的な一実施形態を示したにすぎず、本発明はこれらに何ら制限されるべきものではない。即ち、本発明のヨウ素回収方法におけるヨウ素回収工程については、従来公知のヨウ素回収技術、集塵・排気洗浄技術を適宜利用することができるものである。【００４５】
また、精製液（ヨウ素回収液）３３から精製ヨウ素を回収するには、図１に示していないが、例えば、ｐＨ調整した後、塩素を吹き込んで遊離ヨウ素を沈澱させ、次いで加圧溶融する公知の方法で精製する方法など、従来公知の精製技術を適用することができる。【００４６】
また、ヨウ素は極めて腐食性の強い元素でほとんどの金属材料は腐食されてしまう。従って、一般にヨウ素回収装置の材質選択は極めて困難である。本発明では排出ガス８３中に腐食ガスであるヨウ素含有ガスの割合が極めて少なく、焙焼炉１以後の工程は還元性及び酸化性腐食作用が極度に抑制された条件下にあり、溶液も中性〜弱アルカリ性であるので安全である。従って、ステンレススチール及び塩化ビニール等の材質を選択でき、装置設計も容易であり、経済的且つ安全にヨウ素を回収出来る利点を有している。【００４７】
ここで、本発明に用いることのできるヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物としては、ヨウ素、ヨウ化水素、ヨウ素酸化物、ヨウ素酸、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸、過ヨウ素酸塩、ヨウ素のハロゲン化物、ヨウ素塩、有機ヨウ素化合物等およびそれらが水溶液、酸性水溶液、塩基性水溶液若しくは有機溶剤等に溶解したもの、さらにはこれらに有機物（溶解するもの）を含んだもので、各々の性状は高粘性液体、固体又は液体である。自身が液状のものは液状のまま、固体のものは適当な溶媒に溶解させることでヨウ素含有溶液とする。このうち、ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液のうち、有機系ヨウ素含有溶液としては、例えば、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨードベンゼン、ヨードトルエンなどの有機ヨウ化物、それらまたはヨウ素をメタノール、アセトン、エーテル、トルエンなどの有機溶剤に溶解したものなどが挙げられる。酸性系ヨウ素含有溶液としては、例えば、ヨウ素、ヨウ化水素、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化アンモニウム、一塩化ヨウ素、ヨウ素酸などが水は勿論、塩酸、硫酸等の無機酸、ギ酸、酢酸等の有機酸などが溶解した酸性水溶液に溶解したものが挙げられる。塩基性系ヨウ素含有溶液としては、例えば、ヨウ素、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムなどが水は勿論、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニアなどの塩基、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミンが溶解した塩基性水溶液に溶解したものなどが挙げられる。また、酸性系ヨウ素含有溶液、塩基性系ヨウ素含有溶液には結晶が析出しなければ、水溶性の有機物が含まれていても全く問題はない。本発明には、親水性、疎水性の有機物を含有した廃液のどちらにも対応できる利点がある。【００４８】
本発明において使用される塩基のアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液としては、特に制限されるものではなく、種々あるものから適宜選択して用いればよい。生じた化合物の取扱い易さ及び経済的な点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムの少なくとも１種からなる水溶液が好ましく、水酸化ナトリウム水溶液がより好ましい。【００４９】
塩基のアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物の添加量は、ヨウ素含有溶液の性状によって異なるが、例えば、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液として塩基性系ヨウ素含有溶液を用いない場合には、該ヨウ素含有溶液中のヨウ素量に対してアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液中のアルカリ金属／アルカリ土類金属のモル比が１：０．５〜１．５、好ましくは１：１〜１．３の範囲が良い。一方、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液として塩基性系ヨウ素含有溶液を用いる場合には、当該塩基性系ヨウ素含有溶液中のアルカリ成分量によって、上記アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液中のアルカリ金属／アルカリ土類金属のモル比を適宜調整すればよい。ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液として塩基性系ヨウ素含有溶液のみを用いる場合には、該ヨウ素含有物中のヨウ素量に対して該塩基性系ヨウ素含有溶液中のアルカリ成分のモル比が１：０．５〜１．５、好ましくは１：１〜１．３の範囲であれば、特にアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液を用いなくてもよいといえる。本発明では、冷却缶液のｐＨを制御することでアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液中のアルカリ金属／アルカリ土類金属は適したモル比で供給されるので、連続処理に適している。【００５０】
本発明では、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液中のアルカリ成分量にもよるが、例えば、以下のような組合せで、ヨウ素又はヨウ素化合物を含有するヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液とを用いることができる。【００５１】
（１）アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液を用いない場合
ヨウ素含有溶液中に熱処理に必要なだけのアルカリ成分が含まれている場合には、アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液は特に必要ないことから、（ｉ）有機系ヨウ素含有溶液と塩基性系ヨウ素含有溶液との併用、（ｉｉ）酸性系ヨウ素含有溶液と塩基性系ヨウ素含有溶液との併用、（ｉｉｉ）有機系ヨウ素含有溶液と酸性系ヨウ素含有溶液と塩基性系ヨウ素含有溶液との併用、（ｉｖ）塩基性系ヨウ素含有溶液のみの単独使用が可能である。２種以上の溶液を併用する場合には、それぞれの溶液を別々に分けて焙焼炉に供給するのが望ましい。【００５２】
（２）アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液を用いる場合
ヨウ素含有溶液中にアルカリ成分が含まれていないか、あるいは熱処理に必要なだけのアルカリ成分が含まれていない場合には、不足分のアルカリ成分を補う為にアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液が必要なことから、（１）有機系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液との併用、（ｉｉ）酸性系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液との併用、（ｉｉｉ）塩基性系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液との併用、（ｉｖ）有機系ヨウ素含有溶液と酸性系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液の併用、（ｖ）有機系ヨウ素含有溶液と塩基性系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液の併用、（ｖｉ）酸性系ヨウ素含有溶液と塩基性系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液との併用、（ｖｉｉ）有機系ヨウ素含有溶液と酸性系ヨウ素含有溶液と塩基性系ヨウ素含有溶液とアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液との併用が可能である。これら２種以上の溶液を併用する場合には、それぞれの溶液を別々に分けて焙焼炉に供給するのが望ましい。【００５３】
また、上記ヨウ素含有物やアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物を溶液とするのに用いることのできる溶剤としては、特に制限されるものではなく、焙焼炉の噴霧ノズルを通過させる為にヨウ素含有物およびアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物を溶液状態にするためのものである。つまり、各種のヨウ素含有溶液と、アルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液との供給経路および噴霧ノズルを別々に分ければ溶剤は何を用いてもかまわない。さらに、本発明においては、ヨウ素をヨウ化水素に変えるのに充分な水素化合物を必要とするが、取扱い易さから水、または天然ガスが好ましい。また、本発明では、焙焼炉の燃料ガスとして天然ガスを用いてもよいほか、上記した水素源を供給する為の溶剤の１種としても用いてもよい。【００５４】
本発明では、上記したように焙焼炉内の温度及び燃焼空気量を、ヨウ素含有溶液の種類、性質により適当に調節することによって、焙焼炉から排出されるガス中にはほとんど遊離ヨウ素が存在しない。それゆえ、焙焼炉から排出される熱処理出口成分を水分飽和温度に冷却するだけでヨウ素および／またはヨウ素塩、好ましくはヨウ化カリウム及びヨウ化ナトリウムを回収出来る利点がある。【００５５】
上記冷却缶液に焙焼炉から排出される熱処理出口成分を吹き込むことで、冷却缶液のｐＨを４以上、好ましくは７以上になるように調整するものである。ｐＨが酸性の場合はヨウ素分がヨウ化ナトリウム等に十分固定化されていないことを示しており、後の吸収塔での還元、中和の負荷が非常に大きくなる。また、焙焼炉内が酸性雰囲気下となっていることを示しており、炉材の劣化、さらには各装置（配管などを含む）の金属材質部の腐食にも繋がる。それを防止する為に冷却缶液のｐＨ７以上、好ましくは７〜１１、さらに好ましくは７〜９の範囲になるように、焙焼炉に供給するアルカリ成分量を調節する。アルカリ性に調節するには、上記に使用したように、塩基性系ヨウ素含有溶液ないしアルカリ金属／アルカリ土類金属化合物溶液の供給量を調整すればよい。なお、塩基性系ヨウ素含有溶液や塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液のｐＨは特に制限されるものではない。【００５６】
実施例
次に、実施例により本発明の方法を具体的に説明する。【００５７】
実施例１
ヨウ素含有溶液として、組成が下記表１に示すように、（１）ヨウ化水素（ＨＩ）２０質量％、酢酸２５質量％、水５５質量％である酸性系ヨウ素含有溶液と、（２）ヨウ化水素（ＨＩ）４０質量％、モノメチルアミン２５質量％、水３５質量％である塩基性系ヨウ素含有溶液と、（３）ヨウ化メチル８０質量％、酢酸２０質量％である有機系ヨウ素含有溶液とを用いた。【００５８】
【表１】
0005134951.tif 000004
【００５９】
＊）表１において、塩基性系ヨウ素含有溶液中のＩ−は、すべてＨＩに換算した。【００６０】
次に、図１に示すヨウ素回収装置を用いて、上記酸性系ヨウ素含有溶液１２、塩基性系ヨウ素含有溶液１３、有機系ヨウ素含有溶液１１の各ヨウ素含有溶液を、下記表２に示すように順に流量７０［Ｌ／ｈｒ］、１３［Ｌ／ｈｒ］、１２［Ｌ／ｈｒ］に調整して別々に、詳しくは別々の供給経路２１、２２、２３を通じて異なる供給口（噴霧ノズル）から焙焼炉１に供給して熱処理した。【００６１】
詳しくは、図１に示すように、燃焼に必要な空気である燃焼空気１６と燃料である天然ガス１５を焙焼炉１に供給して燃焼した。この燃焼により９００〜１０００℃の高温に保持した焙焼炉内に、有機系、酸性系、塩基性系ヨウ素含有溶液１１、１２、１３を噴霧空気１７を用いてそれぞれ別々の供給経路２１、２２、２３を通じて異なる供給口（噴霧ノズル）から噴霧した。炉内に供給されるヨウ素分に対してアルカリ分が不足するので水酸化ナトリウム水溶液１４を供給経路２４を通じて異なる供給口（噴霧ノズル）から噴霧し、冷却缶液のｐＨが７〜９の範囲になるように制御した。かかる制御を行いながら熱処理した。詳しくは、かかる制御を行いながら熱処理を行うことにより可燃物を酸化分解し、ヨウ素分を安定な塩として固定化した。【００６２】
熱処理中は、天然ガス量毎時３３Ｎｍ３、空気量毎時５５０Ｎｍ３の燃焼で温度を９００〜１０００℃の高温に保持した。また、ヨウ素対アルカリ金属（Ｎａ）のモル比は１：１．２であった。【００６３】
【表２】
0005134951.tif 000005
【００６４】
＊）表２において、Ｔｏｔａｌ−Ｉとは、ＨＩ、ヨウ化メチル、ＮａＩ、Ｉ２のヨウ素分の合計値をいう。【００６５】
上記熱処理により生じた熱処理出口成分中に含まれるヨウ素およびヨウ素塩（例えば、ヨウ化ナトリウム）を、図１で説明したヨウ素回収工程に従って水溶液に吸収させた。詳しくは、熱処理により生じた熱処理出口成分を、焙焼炉１から熱処理ガス配管３１を通じて冷却缶２の液中（水中）に吹き込み、水分飽和温度まで瞬時に冷却すると共に熱処理ガス中のヨウ素塩等、例えば、ヨウ化ナトリウムの固体を溶解しヨウ素分を回収した。これにより、表２に示すように精製液の流量４７２［Ｌ／ｈｒ］を確保することができた。【００６６】
冷却缶を出た熱処理出口成分は、ベンチュリースクラバー４でヨウ素塩のヒュームを捕集した。【００６７】
ベンチュリースクラバー４をでた熱処理出口成分は、吸収塔５で熱処理出口成分に含まれるＩ２を水酸化ナトリウム水溶液５３、重亜硫酸ナトリウム水溶液５４で還元、中和、吸収した。還元、中和、吸収はｐＨおよび酸化還元電位（ＯＲＰ値）により確認した。【００６８】
次に、吸収塔５をでた熱処理出口成分は、ガスフィルター６で、更に残るヨウ素塩のヒュームを捕集した。【００６９】
ヨウ素分回収後の排ガスは、白煙防止器７へ導入した。熱交換後、排ガスと大気空気を混合し、排気筒８から放出した。排ガスは冷却されることによりその一部は凝縮し、その水はガスフィルター６へ供給した。【００７０】
熱処理出口成分の塩濃度は、各主要機器により回収されて低下していく。逆に液については濃度の低い方から濃い方へ補給されて行く流れになっている（図１Ａの配管の矢印の方向を参照のこと）。最も濃い液である冷却缶液を貯槽３から抜き出した。【００７１】
ここで、上記ヨウ素含有溶液の供給液（全量）と、冷却缶液＝精製液３３の抜き出しのヨウ素分より、ヨウ素の回収率は９９．７％であった。系外へのヨウ素分の損失は、排ガス中のヨウ素濃度を測定した結果０．１％に相当した。白煙防止器７を出たガス中の酸素濃度は４体積％であった。又、抜き出した冷却缶液＝精製液３３には未分解のヨウ素含有物は検出されなかった。【００７２】
また、得られた精製液の組成（濃度）を下記表３に示す。これらは、３０日間連続操業した際に２４時間経過ごとに採取した精製液サンプルの分析結果の値を平均した値を示す。【００７３】
【表３】
0005134951.tif 000006
【００７４】
また、下記表４に、副原料の使用量を示す。【００７５】
【表４】
0005134951.tif 000007
【００７６】
表４中の燃料ガス（天然ガス；メタン）は、燃料１５として有機系ヨウ素含有溶液１１と配合して、焙焼炉１に供給したものである（図１Ａ、図１Ｂ参照のこと）。【００７７】
表４中の苛性ソーダ（濃度２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液）は、水酸化ナトリウム水溶液１４として４７Ｌ／ｈｒを焙焼炉１に供給したものである（図１Ａ、図１Ｂ参照のこと）。残る３Ｌ／ｈｒは、水酸化ナトリウム水溶液５３として吸収塔５に供給したものである（図１Ａ参照のこと）。【００７８】
表４中の重亜硫酸ソーダ（濃度１７質量％の重亜硫酸ナトリウム水溶液）は、重亜硫酸ナトリウム水溶液５４として吸収塔５に全量供給したものである（図１Ａ参照のこと）。【００７９】
表４中の水道水は、水６３としてガスフィルター６に全量供給したものである（図１Ａ参照のこと）。【００８０】
本発明によれば、ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有物、さらには塩基のアルカリ金属化合物および／または塩基のアルカリ土類金属化合物をいずれも溶液状態として、焙焼炉に別々に分けて供給して熱処理により可燃物を燃焼することで、焙焼炉内で有機物はＣＯ２とＨ２Ｏに、窒素系有機物はＣＯ２とＨ２ＯとＮ２に酸化分解し、さらにヨウ素分を安定な塩とし、該熱処理により得られた成分（詳しくは、該熱処理により得られたヨウ素および／またはヨウ素塩を含んだ成分）を水または水溶液に吸収させるので、ヨウ素及びヨウ素化合物を含有する様々なヨウ素含有物（ヨウ素含有溶液）より、精製ヨウ素を経済的に高収率で安全に回収することができる。また、焙焼炉に供給する前処理工程として上記ヨウ素含有物とアルカリ金属化合物と溶剤とを混合する必要がないため、かかる混合処理操作に伴う諸問題を解決することができる。即ち、ヨウ素含有物とアルカリ金属化合物とが反応を起こして不溶な沈殿物を形成しないので配管やノズルが詰まる問題も起きない。さらに、有機化合物の多くは通常状態ではアルカリ水溶液と速やかに反応しないし疎水性であることから均一系にもなりにくく実際は処理が不可能に近いが、本発明の回収方法ではこうした混合処理操作に伴う問題も生じない。また、炉内で中和を行うので、中和熱を除熱する装置が不要である。さらに、上記ヨウ素含有物とアルカリ金属化合物と溶剤の混合に必要な流量調整機構やｐＨ調整機構等を備えた複雑且つ高度な混合攪拌装置（制御系などを含む）が不要である。また、ヨウ素および／またはヨウ素化合物を含有するヨウ素含有廃液とヨウ素含有廃油に対しても、塩基のアルカリ金属化合物溶液および／または塩基のアルカリ土類金属化合物溶液を別々に分けて（例えば、焙焼炉内に別々に分けて均一に噴霧することで）焙焼炉内で双方にガス状態で均一に作用させることができる。そのため、種々の状態のヨウ素含有物からヨウ素を効果的に固定化することができ、反応効率、ひいては回収率の向上を図ることができる。また、焙焼炉内で塩として固定化するため遊離ヨウ素を格段に少なく抑えることができる為、後工程の排ガス洗浄装置、例えば充填式スクラバー（吸収塔）への負荷を最小限に抑えることができる。そのため既存の設備でも十分に対応できると共に窒素化合物がヨウ素含有溶液の成分として存在した場合では単に高温処理しただけではＮＯの大量発生が認められる。すなわち、窒素化合物は、燃焼温度が高いほどＮＯへ変換されやすく燃焼温度が低い方がＮＯの生成を抑制できるが、有機物が分解可能な温度以上でなければならない。燃焼温度が８００〜１２００℃あたりがＮＯ生成を抑制できてＮ２に変換されやすい温度であり、環境汚染問題を確実に防止することができる。【００８１】
さらに、本出願は、２００５年５月２日に出願された日本特許出願番号２００５−１３４６５１号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【図１Ａ】
0005134951.tif 000008
【図１Ｂ】
0005134951.tif 000009
【図１Ｃ】
0005134951.tif 000010
【図１Ｄ】
0005134951.tif 000011
【図１Ｅ】
0005134951.tif 000012