(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内に設置される複数の映像音響機器との間で情報通信を行う第１の情報通信手段と、宅内に設置される１乃至複数の設備機器との間で情報通信を行う第２の情報通信手段と、それぞれの映像音響機器と設備機器の連携関係を記憶する記憶手段と、何れかの映像音響機器に対して送信される映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報を受信すると当該情報を第１の情報通信手段より当該映像音響機器へ転送するとともに前記連携関係に基づいて前記情報の送信元あるいは受信先の映像音響機器と連携関係が設定されている設備機器に対して第２の情報通信手段より動作制御用の制御情報を送信させる制御手段とを備え、制御手段は、第１の情報通信手段で受信する情報の種類に応じて当該情報の優先度を判断し、優先度の高い情報を優先的に転送する優先転送制御処理を実行し、第１の通信手段は、他の通信装置の映像音響機器用ポートにカスケード接続されるカスケードポートを有し、他の通信装置とカスケード接続されている状態においては当該他の通信装置の制御手段と協調して前記優先転送制御処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
第１の通信手段は、映像音響機器が接続される複数の映像音響機器用ポートと、モデムやルータなどの通信機器が接続される通信機器用ポートとを有し、映像音響機器用ポートと通信機器用ポートとの間で映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報を転送することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された複数の通信装置と、宅内に設置される複数の映像音響機器と、宅内に設置される１乃至複数の設備機器とを有し、複数の通信装置がカスケード接続されてなる通信システムであって、各通信装置の制御手段は、他の通信装置の制御手段と協調して前記優先転送制御処理を実行することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内に設置される映像音響機器並びに設備機器と情報通信を行うとともに映像音響機器に送信される情報に連携して設備機器の動作を制御する通信装置並びに通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信機能を搭載したテレビ受像機やハードディスクレコーダなどの映像音響機器がルータやスイッチングハブなどの通信装置を介して通信ケーブル（例えば、ＬＡＮケーブル）で接続されてなるホームネットワーク（通信システム）が普及してきている（例えば、特許文献１参照）。このようなホームネットワークでは、例えば、リビングに設置されているハードディスクレコーダに蓄積されている映像音響情報（ＡＶコンテンツ）が通信装置を経由して寝室に設置されているテレビ受像機に送信され、当該テレビ受像機においてリビングに設置されているハードディスクレコーダに蓄積されているＡＶコンテンツを視聴することができる。
【特許文献１】特開２００７−１５８８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のようにテレビ受像機でＡＶコンテンツを視聴する際には、視聴する場所（部屋）の設備機器（例えば、照明器具や電動カーテンなど）を適切な状態に調整することが望ましい。そのために従来では、利用者自らがリモートコントローラを使って照明器具の明るさを調整したり、電動カーテンを閉じるといった作業を行う必要があり、さらに、ＡＶコンテンツの視聴が終了したら、再度リモートコントローラを使って照明器具の明るさを調整したり、電動カーテンを開けるといった作業を行う必要があったので、使い勝手がよくないという問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、映像音響機器と設備機器の動作を連携させて使い勝手を向上することができる通信装置並びに通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、宅内に設置される複数の映像音響機器との間で情報通信を行う第１の情報通信手段と、宅内に設置される１乃至複数の設備機器との間で情報通信を行う第２の情報通信手段と、それぞれの映像音響機器と設備機器の連携関係を記憶する記憶手段と、何れかの映像音響機器に対して送信される映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報を受信すると当該情報を第１の情報通信手段より当該映像音響機器へ転送するとともに前記連携関係に基づいて前記情報の送信元あるいは受信先の映像音響機器と連携関係が設定されている設備機器に対して第２の情報通信手段より動作制御用の制御情報を送信させる制御手段とを備え、制御手段は、第１の情報通信手段で受信する情報の種類に応じて当該情報の優先度を判断し、優先度の高い情報を優先的に転送する優先転送制御処理を実行し、第１の通信手段は、他の通信装置の映像音響機器用ポートにカスケード接続されるカスケードポートを有し、他の通信装置とカスケード接続されている状態においては当該他の通信装置の制御手段と協調して前記優先転送制御処理を実行することを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、例えば、テレビ受像機のような映像音響機器で映像音響情報（ＡＶコンテンツ）を視聴する際、予め設定された連携関係に基づいて照明器具や電動カーテンなどの設備機器を連携させることで視聴に適した環境を自動的に作り出すことができる。その結果、映像音響機器と設備機器の動作を連携させて使い勝手を向上することができる。また、複数の通信装置をカスケード接続することで連携対象となる映像音響機器並びに設備機器の数を増やすことができ、しかも、複数の通信装置の制御手段が協調して前記優先転送制御処理を実行するため、映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報に関するＱｏＳ（サービス品質）を向上することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第１の通信手段は、映像音響機器が接続される複数の映像音響機器用ポートと、モデムやルータなどの通信機器が接続される通信機器用ポートとを有し、映像音響機器用ポートと通信機器用ポートとの間で映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報を転送することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明によれば、宅外のネットワーク、例えばインターネットを通して提供される映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報を宅内の映像情報機器に中継することができて使い勝手を向上することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された複数の通信装置と、宅内に設置される複数の映像音響機器と、宅内に設置される１乃至複数の設備機器とを有し、複数の通信装置がカスケード接続されてなる通信システムであって、各通信装置の制御手段は、他の通信装置の制御手段と協調して前記優先転送制御処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、映像音響機器と設備機器の動作を連携させて使い勝手を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態の通信装置１は、図１に示すように宅内に設置される複数（図示例では３台）の映像音響機器ＡＶｎ（ｎ＝１，２，３）並びにパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す。）からなる通信機器ＰＣがそれぞれ通信ケーブル（例えば、カテゴリー６のＬＡＮケーブル）で接続される複数のポートＰ１〜Ｐ４と、カスケード接続用のカスケードポートＰ５と、各ポートＰｍ（ｍ＝１，２，３，４，５）を通して情報通信（パケット転送）を行う第１の情報通信手段たるネットワークインタフェース部１１とを備えている。これら複数のポートＰｍは、ＬＡＮケーブルの先端に付設されているＲＪ４５のモジュラプラグが挿抜自在に差込接続されるＲＪ４５のモジュラジャックを有している。但し、カスケードポートＰ５以外のポートＰｍの数は４つに限定されるものではなく、３つ以下若しくは５つ以上のポートを設けても何等差し支えない。
【００１７】
ネットワークインタフェース部１１は、例えばＩＥＥＥ ８０２．３ｕとして標準化されている１００ＢＡＳＥ−ＴＸなどのファースト・イーサネット（登録商標）やＩＥＥＥ ８０２．３ａｂとして標準化されている１０００ＢＡＳＥ−Ｔなどのギガビット・イーサネット（登録商標）に準拠し、各ポートＰｍを通して情報（パケット）を受信するとともに各ポートＰｍを通して情報（パケット）を送信するものである。尚、ネットワークインタフェース部１１には、固有のアドレス（ＭＡＣアドレス）が割り当てられている。
【００１８】
本実施形態においてポートＰ２に接続されている映像音響機器ＡＶ１は、情報通信機能（ネットワーク接続機能）を有するテレビ受像機であり、ポートＰ３に接続されている映像音響機器ＡＶ２は、同じく情報通信機能を有するハードディスク（ＨＤＤ）レコーダであり、ポートＰ４に接続されている映像音響機器ＡＶ３は、同じく情報通信機能を有するセットトップボックス（ＳＴＢ）である。尚、セットトップボックスは、ＩＰ放送（後述する宅外ネットワークを利用した放送類似の通信サービス）による通常のテレビジョン放送の再送信やビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）などの配信サービスを受けるための機器であって、配信されるＡＶコンテンツをテレビ受像機などで視聴可能とするためのものである。但し、これらの映像音響機器ＡＶｎ（ｎ＝１，２，３）については従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。尚、各ポートＰ２〜Ｐ４に接続される映像音響機器ＡＶｎは一例であって、上述したテレビ受像機、ハードディスクレコーダ、セットトップボックス以外の映像音響機器をポートＰ２〜Ｐ４に接続しても構わない。
【００１９】
一方、カスケードポートＰ５には、宅外ネットワークに接続するための通信媒体に応じてＡＤＳＬモデムやケーブルモデム、あるいは図示例のようなＯＮＵ（Optical Network Unit）３が通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）を介して接続されている。すなわち、本実施形態においてはカスケードポートＰ５が通信機器用ポートに相当する。但し、図示は省略しているが、ＯＮＵ３と通信装置１との間にはルータが介在する。
【００２０】
また通信装置１は、設備機器Ｂｉ（ｉ＝１，２，３）との間で情報通信を行うための第２の情報通信手段たる有線通信部１２と無線通信部１３を備えている。有線通信部１２には通信線を介してワイヤレス中継機２が接続されている。このワイヤレス中継機２は、有線通信部１２から通信線を介して伝送される制御信号（制御コマンド）を、赤外線を媒体とするワイヤレス信号に変換して送信することにより、赤外線通信機能を有した設備機器Ｂ１（例えば、空調機）に当該制御信号を中継するものである。設備機器Ｂ１においては、ワイヤレス中継機２から送信されるワイヤレス信号を受信すると、当該ワイヤレス信号で伝送される制御コマンドに応じて運転／停止の切り換えや設定温度の変更等が行われる。但し、このような中継機能を有するワイヤレス中継機２については従来周知の技術を用いて実現可能であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。尚、設備機器Ｂ１が日本電機工業会（JEMA）の統一規格に適合した機器であれば、ワイヤレス中継機２を介さずに通信線を介して直接有線通信部１２に接続することも可能である。
【００２１】
一方、無線通信部１３は電波を媒体とする無線信号で制御コマンドを送信するものであって、例えば、Z-Wave Allianceが提唱するワイヤレスホームコントロール技術を利用して、照明器具（設備機器Ｂ２）や電動カーテン（設備機器Ｂ３）などが遠隔制御可能となっている。
【００２２】
さらに通信装置１は、ネットワークインタフェース部１１や有線通信部１２，無線通信部１３を制御して後述するパケット転送処理、設備機器Ｂｉの動作制御処理、ＱｏＳ制御処理（優先転送制御処理）などの各種の処理を実行する制御部１０と、これらの処理に必要となる各種の情報を記憶するためのメモリ部１４とを備えている。制御部１０は、ＣＰＵとその周辺回路からなるハードウェアと、上記各処理をＣＰＵに実行させるためのソフトウェア（例えば、汎用の通信プロトコル＜ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど＞を含むプロトコルスタックなど）とで構成されている。また制御部１０はＵＰｎＰ（ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ）のコントロールポイントの機能を実装しており、ＵＰｎＰにおいてデバイスの検出を行うＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）を利用してＵＰｎＰのデバイスに相当する各通信機器ＰＣ並びに映像音響機器ＡＶｎを自動的に検出し、各機器に割り当てられているアドレス（ＭＡＣアドレス並びにＩＰアドレス）を取得してメモリ部１４に記憶している。ここで、ＭＡＣアドレスにはその機器の製造者（ベンダー）に固有の識別番号（ベンダー番号）と各ベンダーが独自に割り当てる識別番号とが含まれているので、ＭＡＣアドレスに基づいて当該機器の製造者や種類、製造年（あるいは製造日）などの情報（以下、「機器情報」と呼ぶ。）を知ることが可能であり、メモリ部１４にはポートＰｍに接続されている各機器の機器情報が記憶されている。
【００２３】
而して、本実施形態においては通信装置１並びに通信装置１に接続された通信機器（パソコン）ＰＣ、映像音響機器ＡＶｎ、設備機器Ｂｉによって宅内ネットワーク（通信システム）が構築されており、さらに、通信装置１に接続されたＯＮＵ３（実際はＯＮＵ３とルータ）を介して宅内ネットワークが宅外ネットワークと接続されている。宅外ネットワークは、インターネットのようなオープンなネットワークであってもよいし、あるいは特定の通信事業者が提供するネットワーク（例えば、ＮＧＮ＜Next Generation Network＞など）であってもよい。
【００２４】
次に、制御部１０で実行されるＱｏＳ制御処理（優先転送制御処理）について説明する。既に説明したように宅内ネットワーク内の通信機器ＰＣ並びに映像音響機器ＡＶｎはＴＣＰやＵＤＰを使用してパケットを送受信しているが、ＴＣＰやＵＤＰで通信を行う場合、どのアプリケーションと通信するのかを区別するためのポート番号がパケットのヘッダに埋め込まれている。例えば、電子メールを送受信するアプリケーション（メールクライアント）ではメール送信時のポート番号に２５を指定するとともにメール受信時のポート番号に１１０を指定し、Ｗｅｂページを表示するアプリケーション（Ｗｅｂブラウザ）ではＵＲＬ送信時のポート番号に８０を指定するように決められている。同様に、映像音響機器ＡＶｎが映像情報又は音響情報若しくは映像音響情報（以下、「ＡＶコンテンツ」と呼ぶ。）の送受信時に使用するアプリケーションにおいても、通常は特定のポート番号を指定するように決められている。従って、通信装置１の制御部１０では、ネットワークインタフェース部１１で受信するパケットのヘッダに埋め込まれているポート番号に基づいて当該パケットに含まれている情報（データ）の種類（電子メール、Ｗｅｂページ、ＡＶコンテンツなど）を判別するとともに、判別した種類に応じて当該パケットの優先度を判断し、優先度の高いパケットを優先的に転送する処理（優先転送制御処理）を実行するのである。ここで、情報の種類と優先度との対応関係を示すデータテーブルがメモリ部１４に格納されており、制御部１０では当該データテーブルを参照することでパケットの優先度を判断している。例えば、ＡＶコンテンツの優先度を電子メールやＷｅｂページの優先度よりも高く設定しておくことによって、ＡＶコンテンツの視聴中に映像や音声が途切れるといった不具合の発生を回避してＱｏＳを向上することができる。但し、優先度の設定は利用者が自由に決めることができ、例えば、制御部１０に実装されているＷｅｂサーバから通信機器ＰＣ（パソコン）や映像音響機器ＡＶ１（テレビ受像機）に実装されているＷｅｂブラウザに対して優先度を設定するためのＷｅｂコンテンツを提供し、当該Ｗｅｂコンテンツを利用して優先度の設定を行うことも可能である。尚、同じ種類の情報（例えば、ＡＶコンテンツ）について、その情報の送り手又は受け手に対して優先度を設定することも可能であり、例えば、映像音響機器ＡＶ２（ハードディスクレコーダ）に対して映像音響機器ＡＶ３（セットトップボックス）の優先度を高くすることで映像音響機器ＡＶ３から提供されるＡＶコンテンツを優先的に転送することもできる。
【００２５】
ここで、宅外ネットワークがＮＧＮである場合、ＮＧＮにおいて実行されるＱｏＳ制御処理と、宅内ネットワークにおいて通信装置１の制御部１０で実行されるＱｏＳ制御処理（優先転送制御処理）とによって、例えば、ＶＯＤによって提供されるＡＶコンテンツのＱｏＳを配信サーバから映像音響機器ＡＶ１までのエンド・トゥ・エンドで保証することができる。あるいは、図２に示すように既存の通信装置１（１Ａ）のポートＰ１に他の通信装置１（１Ｂ）のカスケードポートＰ５を接続して２台の通信装置１を多段接続（カスケード接続）することで宅内ネットワークに接続する映像音響機器ＡＶｎの台数を増やした場合、既存の通信装置１（１Ａ）から新規の通信装置１（１Ｂ）へ優先転送制御処理のためのデータテーブルをダウンロードし、新規の通信装置１（１Ｂ）のメモリ部１４にダウンロードしたデータテーブルを格納すれば、複数の通信装置１が互いに協調して優先転送制御処理を実行することも可能である。例えば、一方の通信装置１（１Ｂ）に接続されている映像音響機器ＡＶ４（テレビ受像機）が宅外ネットワークを通じてＶＯＤによるＡＶコンテンツの配信要求を送信した場合、通信装置１（１Ｂ）の制御部１０が当該ＡＶコンテンツを優先的に転送する優先転送制御処理を実行するとともに他方の通信装置１（１Ａ）にも同じ優先転送制御処理を実行するように指示し、２台の通信装置１（１Ａと１Ｂ）が同じ優先転送制御処理を協調して実行することにより、宅内ネットワーク全体でＶＯＤによるＡＶコンテンツに対するＱｏＳの向上が図れるものである。尚、映像音響機器ＡＶ４における前記ＡＶコンテンツの視聴が終了したら、通信装置１（１Ｂ）の制御部１０は優先転送制御処理を停止するとともに通信装置１（１Ａ）にも同じ優先転送制御処理を停止するように指示し、２台の通信装置１（１Ａと１Ｂ）が同じ優先転送制御処理を協調して停止することで宅内ネットワーク全体の優先転送制御処理が終了する。
【００２６】
ところで、宅内ネットワークを通してＡＶコンテンツを送受信する技術として、近年、ＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)が策定したガイドライン（ＤＬＮＡガイドライン）に対応した映像音響機器が普及しつつある。例えば、図１に示したシステム構成においては、ハードディスクレコーダからなる映像音響機器ＡＶ２がＤＬＮＡガイドラインに規定されたデジタルメディアサーバ（ＤＭＳ）となり、テレビ受像機からなる映像音響機器ＡＶ１がデジタルメディアプレーヤー（ＤＭＰ）となる。ＤＬＮＡガイドラインのＤＭＰはネットワーク内に存在するＤＭＡを探し出し、利用可能なＡＶコンテンツの一覧を自動的に取得して画面に表示し、表示された一覧の中から利用者が選択するＡＶコンテンツが自動的にＤＭＳからＤＭＰに配信されて視聴できるようになっている。ここで、通信装置１の制御部１０は、宅内ネットワークに接続されている全てのＤＭＳからＡＶコンテンツの一覧を取得し、取得した一覧をＤＭＰに相当する映像音響機器ＡＶ１に配信する機能、一覧の中からキーワードを使用して特定のＡＶコンテンツを検索する機能、映像音響機器ＡＶ１において選択されたＡＶコンテンツをＤＭＳから配信させる機能などを有している。
【００２７】
次に、本発明の要旨である映像音響機器ＡＶｎと設備機器Ｂｉの連携について説明する。例えば、テレビ受像機からなる映像音響機器ＡＶ１でＡＶコンテンツ（動画）を視聴する際、視聴する室内の照度を下げたり、窓から差し込む光の映り込みを防ぐために電動カーテンを閉める場合がある。従来は、利用者自らがリモコンを操作して照明器具の調光レベルを調整したり、電動カーテンを動作させなければならなかった。これに対して本実施形態の通信装置１では、例えば、映像音響機器ＡＶ１と設備機器Ｂ１（照明器具），Ｂ２（電動カーテン）との間に予め連携関係が設定されてメモリ部１４に記憶されている。そして、映像音響機器ＡＶ１でＡＶコンテンツの視聴を開始すると、通信装置１の制御部１０がメモリ部１４に記憶している連携関係に基づき、照明器具（設備機器Ｂ１）の調光レベルを予め設定された所定値に調整するための制御コマンドを生成するとともに、電動カーテン（設備機器Ｂ２）を閉じるための制御コマンドを生成し、これらの制御コマンドを無線通信部１３から無線信号で各設備機器Ｂ１，Ｂ２に向けて送信させる。その結果、従来のように利用者がリモコンを操作しなくても設備機器Ｂ１，Ｂ２（照明器具並びに電動カーテン）が自動的にＡＶコンテンツの視聴に適した状態に制御されることになるから、映像音響機器ＡＶｎと設備機器Ｂｉの動作を連携させて使い勝手を向上することができる。また、映像音響機器ＡＶ１においてＡＶコンテンツの再生が中断（一時停止）されたときに設備機器Ｂ１（照明器具）の調光レベルを上げたり、ＡＶコンテンツの再生が終了したときに設備機器Ｂ１（照明器具）の調光レベルを徐々に上げながら設備機器Ｂ１（電動カーテン）を開けたり、あるいは、ＡＶコンテンツの種類が子供向けのアニメーションである場合には設備機器Ｂ１（照明器具）の調光レベルを高めにするというような連携関係を設定してもよい。尚、このような連携関係の設定は、上述した優先転送制御処理のための優先度の設定と同様に、制御部１０に実装されているＷｅｂサーバから通信機器ＰＣ（パソコン）や映像音響機器ＡＶ１（テレビ受像機）に実装されているＷｅｂブラウザに対して優先度を設定するためのＷｅｂコンテンツを提供し、当該Ｗｅｂコンテンツを利用して行うことができる。
【００２８】
さらに、設備機器Ｂｉ以外にも他のシステムと連携させることも可能である。例えば、窓ガラスの破壊を検知するガラス破壊センサなどの防犯センサと、防犯センサで異常（窓ガラスの破壊など）が検知されたときに警報音を鳴動する警報機とを有するセキュリティシステムと連携する場合、映像音響機器ＡＶ１でＡＶコンテンツの視聴を開始すると、通信装置１の制御部１０が警報機を警戒モード（警報音を鳴動する動作モード）に設定することも可能である。あるいは、振動センサによってベッドに寝ている利用者が睡眠中であるか否かを検出し、その検出結果に応じて照明器具や映像音響機器を制御するシステム（快眠システム）と連携する場合、利用者が入眠したときに映像音響機器ＡＶ１に対するＡＶコンテンツの転送を中止するように設定することも可能である。
【００２９】
また通信装置１の制御部１０は、ＵＰｎＰを利用して取得した映像音響機器ＡＶｎの機器情報を宅外ネットワークを通じてセンタサーバＳに通知している。センタサーバＳでは、通信装置１から受け取った機器情報に基づいて映像音響機器ＡＶｎが寿命末期（ライフエンド）に達する時期を監視しており、何れかの映像音響機器ＡＶｎが寿命末期に達した場合、通信装置１に対して当該映像音響機器ＡＶｎが寿命末期に達したこと（ライフエンド情報）を通知する。そして、当該ライフエンド情報を受け取った通信装置１の制御部１０では、表示手段を有する通信機器ＰＣや映像音響機器ＡＶ１にライフエンド情報を転送し、当該表示手段にライフエンド情報を表示させる。尚、寿命末期に達したか否かは、機器情報に含まれる製造年（あるいは製造日）から一定の期間（例えば、数年〜十数年）が経過したか否かで判断される。
【００３０】
ところで、最近の新築住宅においては、情報通信系の内器（放送用のブースタや電話用の端子台、情報通信用のモデムやスイッチングハブなど）をボックスに収納した情報分電盤（マルチメディアポートとも呼ばれる。）を設置し、電話線や映像伝送用の同軸ケーブルとともに情報通信用の通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）が先行配線される場合が多く、通信装置１についても、情報分電盤の内器としてボックス内に収納することが可能である。しかしながら、既存の住宅に後から情報分電盤を設置して通信ケーブルを配線することは、多くの費用と手間がかかるために利用者から敬遠されがちである。
【００３１】
これに対して本実施形態の通信装置１は、図示は省略するが、箱形の合成樹脂成形品からなる筐体に制御部１０などが収納されて構成されており、既存の住宅においても利用者自らが宅内の居室（リビングなど）に簡単に設置できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上において２台の通信装置をカスケード接続した場合のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  通信装置
１０  制御部（制御手段）
１１  ネットワークインタフェース部（第１の情報通信手段）
１２  有線通信部（第２の情報通信手段）
１３  無線通信部（第２の情報通信手段）
１４  メモリ部（記憶手段）
ＡＶ１〜ＡＶ３  映像音響機器
Ｂ１〜Ｂ３  設備機器
【図１】
0005118518.tif 000002
【図２】
0005118518.tif 000003