(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生活空間内で排出される環境負荷の低減を促進するための情報を提示する行動改善支援装置であって、
提示する情報の提示方法を特定するための各パラメータのもつ複数の水準のうちの１つに基づき、予め指定された情報提示期間、前記情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示期間に、前記生活空間内で排出される前記環境負荷の排出量を計測する計測手段と、
前記情報提示期間内の前記環境負荷の排出量と該情報提示期間より前の他の情報提示期間内での排出量との大きさの違いに応じて、前記情報提示手段で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準が前記環境負荷を低減できるかどうかを評価する値を演算する評価手段と、
前記評価手段での評価結果に基づき、次の情報提示期間で前記情報を提示する際に用いる前記複数の水準のうちの１つを決定する決定手段と、
を含み、
前記情報提示手段は、前記次の情報提示期間に、前記決定手段で決定された前記パラメータの水準に基づき前記情報を提示する行動改善支援装置。
【請求項２】
前記決定手段は、連続する２つの提示期間のそれぞれで前記パラメータの水準が異なるように、前記次の情報提示期間で前記情報を提示する際に用いる前記パラメータの水準を決定する請求項１記載の行動改善支援装置。
【請求項３】
各パラメータの前記複数の水準のそれぞれには、前記環境負荷を低減できる度合いを示す選択確率が割り当てられ、
前記評価手段は、今回の情報提示期間と、それより前の他の情報提示期間との間で前記環境負荷の排出量または平均排出量の増減を演算し、この増減結果に応じて、前記パラメータの各水準の前記選択確率の値を減少または増加させ、
前記決定手段は、各水準の前記選択確率に基づき次の情報提示期間で前記情報を提示する際に用いる前記複数の水準のうちの１つを決定する請求項１記載の行動改善支援装置。
【請求項４】
前記評価手段は、
今回の情報提示期間と、それより前の他の情報提示期間との間で前記環境負荷の排出量または1日の平均排出量を比較する手段と、
前記今回の情報提示期間における前記環境負荷の排出量または平均排出量が前記他の情報提示期間よりも減少したとき、前記今回の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を予め定められた値だけ高くし、前記他の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を前記予め定められた値だけ低くする更新手段と、
を含む請求項３記載の行動改善支援装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記今回の情報提示期間における前記環境負荷の排出量が前記他の情報提示期間よりも増加したとき、前記今回の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を予め定められた値だけ低くし、前記他の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を前記予め定められた値だけ高くする請求項４記載の行動改善支援装置。
【請求項６】
各パラメータの前記複数の水準のそれぞれには、前記環境負荷を低減できる度合いを示す選択確率が割り当てられ、
前記情報提示手段で、前記情報提示期間毎に水準の異なる複数のパラメータの組合せを用いて前記情報の提示を行ったときに、各情報提示期間に前記計測手段で計測された前記環境負荷の排出量を記憶する記憶手段と、
をさらに含み、
前記評価手段は、前記記憶手段に記憶された２つの情報提示期間の前記環境負荷の排出量の増減を演算し、この増減に応じて各パラメータの各水準に対する前記選択確率の値を減少または増加させる請求項1記載の行動改善支援装置。
【請求項７】
ユーザの生活空間内で排出する環境負荷の低減を促進するための情報を提示する行動改善支援装置における行動改善支援方法であって、
提示する情報の提示方法を特定するための各パラメータのもつ複数の水準のうちの１つに基づき、予め指定された情報提示期間、前記情報を提示する第１の情報提示ステップと、
前記情報提示期間に、前記生活空間内で排出される前記環境負荷の排出量を計測する計測ステップと、
前記情報提示期間内の前記環境負荷の排出量と該情報提示期間より前の他の情報提示期間内での排出量との大きさの違いに応じて、前記第１の情報提示ステップで前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準が前記環境負荷を低減できるかどうかを評価する値を演算する評価ステップと、
前記評価ステップでの評価結果に基づき、次の情報提示期間で前記情報を提示する際に用いる前記複数の水準のうちの１つを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された前記パラメータの水準に基づき、前記情報提示期間、前記情報を提示する第２の情報提示ステップと、
を含む行動改善支援方法。
【請求項８】
各パラメータの前記複数の水準のそれぞれには、前記環境負荷を低減できる度合いを示す選択確率が割り当てられ、
前記評価ステップは、今回の情報提示期間と、それより前の他の情報提示期間との間で前記環境負荷の排出量または平均排出量の増減を演算し、この増減結果に応じて、前記パラメータの各水準の前記選択確率の値を減少または増加させ、
前記決定ステップは、各水準の前記選択確率に基づき次の情報提示期間で前記情報を提示する際に用いる前記複数の水準のうちの１つを決定する請求項７記載の行動改善支援方法。
【請求項９】
前記評価ステップは、
今回の情報提示期間と、それより前の他の情報提示期間との間で前記環境負荷の排出量または1日の平均排出量を比較するステップと、
前記今回の情報提示期間における前記環境負荷の排出量または平均排出量が前記他の情報提示期間よりも減少したとき、前記今回の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を予め定められた値だけ高くし、前記他の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を前記予め定められた値だけ低くする更新ステップと、
を含む請求項８記載の行動改善支援方法。
【請求項１０】
前記更新ステップは、前記今回の情報提示期間における前記環境負荷の排出量が前記他の情報提示期間よりも増加したとき、前記今回の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を予め定められた値だけ低くし、前記他の情報提示期間で前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準に対する選択確率を前記予め定められた値だけ高くする請求項９記載の行動改善支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷低減を促進するための適切な情報提示を行う行動改善支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
国民生活センターの調査において、国民の省エネに対する関心度は９割を超えている。しかし、依然として民生部門のエネルギー消費は増加し続けており、環境に対する意識と行動にギャップがあると言われている。
【０００３】
家庭内における省エネを実施するための対策として、エネルギー使用機器や住宅の性能向上と、エネルギー使用量の制御の２つが挙げられる。さらにエネルギー使用量の制御には、ハードウェアによる自動制御と、情報提示による間接制御とがある。
【０００４】
ハードウェアによる自動制御とは、センサ(例えば、温度センサや焦電センサなど)の情報を基にエネルギー使用機器の無駄な運転を省くよう調整することにより、省エネを図るものである。
【０００５】
情報提示による間接制御とは、エネルギー使用量の目標値や実績値を、他者との比較やランキング形式などで表示し、生活者の省エネへの意識の向上と行動喚起することによって省エネを図るものである(例えば、特許文献１〜２参照)。
【特許文献１】特開２００１−１０１２９２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の情報提示による間接制御方法は、エネルギー使用量など特定のデータを特定の形式で表示することで、生活者へ省エネに対する意識向上や行動喚起をする方法である。これは、どのような生活者に対しても同じ情報を与えることが前提である。公開文献によると、このような方法によって平均で５％〜２０％の省エネが可能であるという。
【０００７】
これら従来の方法の問題として、同じ情報を提示しても人によってその効果が大きく異なり、場合によっては全く省エネとならないようなバラツキがあるということや、情報提示に慣れてしまい効果が徐々に低減していくということが挙げられる。
【０００８】
本発明ではこれら問題点に鑑み、生活者に対して随時最適な情報を提示することによって、生活行動から発生する環境負荷を低減させることが可能な行動改善支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ユーザの生活空間内で排出される環境負荷の低減を促進するための情報を提示する行動改善支援装置は、
提示する情報の提示方法を特定するための各パラメータのもつ複数の水準のうちの１つに基づき、予め指定された情報提示期間、前記情報を提示し、
前記情報提示期間に、前記生活空間内で排出される前記環境負荷の排出量を計測し、
前記情報提示期間内の前記環境負荷の排出量を基に、前記情報を提示したときに用いた前記パラメータの水準の効果を評価し、
この評価結果に基づき、次の情報提示期間で前記情報を提示する際に用いる前記複数の水準のうちの１つを決定し、
決定された前記パラメータの水準に基づき、前記次の情報提示期間に前記情報を提示する。
【発明の効果】
【００１０】
ユーザの生活空間内で排出される環境負荷を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
［構成］
図１は本実施形態に係る行動改善支援装置の構成例を示したものである。ここでは、家庭や職場などのユーザの生活空間において、そこで生活するユーザ（生活者）に対して最適な情報を提示することによって、該生活者の生活行動から発生する環境負荷の低減を促進する行動改善支援装置について説明する。ここで環境負荷とは、人の行動によって発生する地球環境保全における支障の原因となるものを指し、具体的には水の使用量、電力使用量、ガス使用量、ＣＯ２排出量などを指すものとする。
【００１３】
図１に示すように、この行動改善支援装置は、消費電力量のような対象とする評価基準などを計測する計測部１と、計測部１によって計測されたデータを記憶する計測データ記憶部２と、計測されたデータや評価結果を基に情報提示による効果を評価する評価部３と、評価部３によって得られる評価結果を記憶する評価結果記憶部４と、提示する情報の項目（表示項目）と、該表示項目の情報の表示方法を特定するために必要な情報提示用のパラメータを記憶するパラメータ記憶部５と、評価結果記憶部４に記憶された評価結果を基に情報提示用のパラメータを更新するパラメータ更新部６と、提示する情報をあらかじめ記憶しておく提示情報データ記憶部７と、パラメータ記憶部５に設定されたパラメータに応じて提示情報データ記憶部７に記憶された情報をディスプレイ等に提示する情報提示部８と、情報表示用のパラメータの初期設定を行うパラメータ初期設定部９を含む。
【００１４】
［処理手順］
図２は、図１の行動支援装置の処理動作概要を説明するためのフローチャートであり、
生活者個個人に対して環境負荷削減に有意な行動を促すための効果的な情報提示方法の手順を示している。以下では、図２のフローチャートに沿って具体例を示し説明する。
【００１５】
ステップＳ１では、パラメータ初期設定部９は、環境負荷削減に有意な行動を促すための提示する情報の各表示項目について、その表示位置、表示単位などの表示方法を特定するために必要な、当該表示項目に予め定められている各パラメータの水準（選択肢）の初期値を設定する。設定された各パラメータの初期値は、図３に示すような形式でパラメータ記憶部５に記憶される。
【００１６】
各表示項目の各パラメータの初期値は、所与で決めてしまってもよいし、ランダムに設定してもよい。所与で決める場合には、事前調査によって平均的に効果のある初期値の組合わせが明らかであればそれを用いるのが好ましい。
【００１７】
ここで、環境負荷削減に有意な行動を促すために提示される情報のうち、表示項目「電力使用量」と表示項目「アドバイス」とに予め定められている各パラメータに対し設定可能な値（以下、水準、選択肢とも呼ぶ）の一例を図４、図５に示す。
【００１８】
図４は、表示項目「電力使用量」に予め定められている各パラメータの水準（選択肢）を示している。パラメータとして「表示位置」「表示単位」「グラフの種類」「集計単位」「第２集計単位」「集計間隔」「集計期間」「数値表現」「比較対象」が含まれる。
【００１９】
「表示位置」は、ディスプレイの表示領域全体においてどの位置に「電力使用量」を表示するかを表し、本実施例では表示領域を左右の２つの領域に分け「右」「左」「表示しない」の３つの水準（選択肢）のなかから当該パラメータの値が選択される。一般的には、表示領域を任意の領域に分割しそれぞれの分割領域に割り当てたラベルを選択肢とすればよい。
【００２０】
「表示単位」は「電力使用量」の量をどのように表現するかを表し、本実施例では、「電力量(kWh)」「金額(円)」「CO2排出量(t-CO2)」「CO2固定に必要な木(本)」の4つの水準（選択肢）があり、このなかから当該パラメータの値が選択される。電力使用量をそのまま電力量で表すほかに、電力量を金額換算して表したり、使用電力量によって発生するCO2排出量で表したり、その大気排出されたCO2を処理するために必要な木の本数で表したりすることが考えられる。さらに、CO2排出に伴う影響（例えば、気温温度上昇や海面上昇、南極の氷の融解量、絶滅生物種数など）で表現してもよい。
【００２１】
「グラフの種類」は「電力使用量」の表示に使用するグラフの種類を表し、本実施例では、「円グラフ」「棒グラフ」「折れ線グラフ」「集合棒グラフ」「積上棒グラフ」「積上折線グラフ」の６つの水準（選択肢）があり、このなかから、当該パラメータの値が選択される。
【００２２】
「集計単位」はグラフの横軸の項目の集計単位の種類を表し、本実施例では、「機器別」「機器種類別」「部屋別」「使用者別」「分」「時間」「日」「週」「月」「年」「曜日」の１１個の水準（選択肢）があり、このなかから当該パラメータの値が選択される。
【００２３】
「第２集計単位」は「グラフの種類」が「集合棒グラフ」や「積上棒グラフ」「積上折線グラフ」などのように、横軸の項目ごとに更に細かい集計単位が表現可能な場合その集計単位の種類を表し、本実施例では、「集計単位」と同じ「機器別」「機器種類別」「部屋別」「使用者別」「分」「時間」「日」「週」「月」「年」「曜日」の１１個の水準（選択肢）があり、このなかから当該パラメータの値が選択される。
【００２４】
「集計間隔」は「集計単位」が「分」「時間」「日」「週」「月」「年」「曜日」など時間単位である場合に、どれぐらいの時間的間隔で集計するかを表し、本実施例では「１」「２」「３」「５」「７」「１０」「１２」「２４」「６０」「３６５」といった数値で表された水準（選択肢）のなかから当該パラメータの値が選択される。または、この数値はこのように予め選択肢として用意しておいてもよいし、整数値を設定するようにしてもよい。
【００２５】
「集計期間」はグラフに表示する値の集計期間を表し、本実施例では「１」「２」「３」「５」「７」「１０」「１２」「２４」「６０」「３６５」といった数値で表された水準（選択肢）のなかから当該パラメータの値が選択される。この数値も「集計期間」の項目と同様、あらかじめ選択肢として用意しておいてもよいし、整数値を設定するようにしてもよい。
【００２６】
「数値表現」は「電力使用量」の数値表現方法を現し、本実施例では「絶対値(総量)」「相対値(差分)」「相対値(割合)」の３つの水準（選択肢）のなからか当該パラメータの値が選択される。
【００２７】
「比較対象」は表示する計測された「電力使用量」とともに表示して比較するための対象を表し、本実施例では「全体平均」「同クラスタ平均」「ベストケース」「過去の集計値」「なし」の５つの水準（選択肢）のなかから当該パラメータの値が選択される。
【００２８】
図５は、表示項目「アドバイス」に予め定められている各パラメータの選択肢を示している。パラメータとして「表示位置」「表示文章」「キャラクタ表示」が含まれる。
【００２９】
「表示位置」は、表示領域全体においてどの位置に「アドバイス」を表示するかを表し、本実施例ではディスプレイの表示領域を左右の２つの領域に分け「右」「左」「表示しない」の３つの水準（選択肢）があり、このなかから当該パラメータの値が選択される。
【００３０】
「表示文章」は表示するアドバイスの抽象度を表し、「抽象的アドバイス」「具体的アドバイス」「データ分析」の３つの水準（選択肢）があり、このなかから当該パラメータの値が選択される。選択された水準の抽象度に応じて計測結果に対するアドバイスをあらかじめそれぞれの水準の抽象度に対して用意した候補から選択する。
【００３１】
「キャラクタ表示」はアドバイスをするキャラクタの種類を表し、本実施例では「妖精」「くま」「あざらし」「なし」のなかから当該パラメータの値が選択される。
【００３２】
これらの例で示した「電力使用量」や「アドバイス」の表示項目のほかに「水使用量」や「ガス使用量」「機器の使用履歴」などを表示項目としてもよいし、これらを組み合わせた表示（エアコンの温度設定とエネルギー使用量など）を対象としてもよい。パラメータとして、表示場所や表示回数、表示タイミングなどの表示方法に関する項目を入れてもよい。ＧＵＩによる情報表示だけでなく、音や香り、振動、また、それらを組み合わせた情報提示(ロボットなど)を対象としてもよい。
【００３３】
図４、図５に示したような表示項目と該表示項目に予め定められている各パラメータの値として設定可能な水準（選択肢）のリストは、パラメータ記憶部５に予め記憶されていてもよい。
【００３４】
ステップＳ２では、情報提示部８によって、表示項目ごとに指定されたパラメータの水準に従って情報提示を行う。情報提示に必要なコンテンツデータ（アドバイスやキャラクタなど）はあらかじめ提示情報データ記憶部７に保存しておくものとする。図４と図５において斜線で示した初期設定の水準をもとに情報提示を行った例を図６に示す。
【００３５】
また、他の例として、図４に示した表示項目「電力使用量」の各パラメータと、図５に示した表示項目「アドバイス」の各パラメータの値が次のように設定されている場合の情報提示例を図７に示す。
【００３６】
表示項目「電力使用量」
パラメータ「表示位置」：右
パラメータ「表示単位」：CO2排出量(t-CO2)
パラメータ「グラムの種類」：集合棒グラム
パラメータ「集計単位」：機器種類別
パラメータ「第２集計単位」：日
パラメータ「集計間隔」：１
パラメータ「集計期間」：５
パラメータ「数値表現」：絶対値（総量）
パラメータ「比較対象」：なし
表示項目「アドバイス」
パラメータ「表示位置」：左
パラメータ「表示文章」：抽象的アドバイス
パラメータ「キャラクタ表示」：なし
情報提示部８は具体的には、ディスプレイを備えた専用の表示端末でもよいし、ディスプレイに対し、図６や図７に示したように情報を表示するためのソフトウェアをコンピュータに実行させることで実現することもできる。また、家庭用ＴＶに搭載した表示機能を用いて、図６や図７に示したような情報を表示するように構成されていてもよい。
【００３７】
情報提示部８は、図６や図７に示したような情報を予め指定された一定期間（情報提示期間）提示する。
【００３８】
ステップＳ３では、情報提示部８によって情報を提示している間、家庭や職場などの生活空間内の例えば各機器の消費電力量を計測部１によって計測し、その計測結果を計測データ記憶部２に図８に示す形式で記憶する。評価部３は、記憶された消費電力量の計測データを基に、情報提示による改善度合いを評価する。例えば、情報提示部８で情報提示期間、情報を提示している間に、計測部１で計測した図８の計測データを基に、評価部３は、当該情報提示期間の消費電力量の合計値を評価値として算出する。そして、この評価値を基に、当該情報提示期間において用いた各パラメータの水準（すなわち、情報提示）の効果の善し悪し（または情報提示の効果を示すレベル）を評価する。
【００３９】
例えば、情報提示期間を1週間とし、１週間情報提示を実施した際のある情報提示の評価を図８の計測データを基にして行う場合、図６の情報提示を行った6/17〜6/23の1週間の消費電力量合計（評価値）が71.5kWhであり、さらに次に、図７の情報提示を行った6/24〜6/30の1週間の消費電力量合計（評価値）が76.8kWhであると仮定すると、図７の情報提示を行った1週間の消費電力量が増加しているため、図７の情報提示（で用いた各パラメータの水準）の環境負荷低減効果は図６の情報提示（で用いた各パラメータの水準）の効果よりも悪いと評価することが出来る。
【００４０】
ここでは、情報提示で用いた各パラメータの水準の効果、すなわち、情報提示による環境負荷排出量の低減効果の評価は、消費電力量の増減で行ったが、この場合に限らず、水やガスの使用量でも良いし、これらの使用量をCO2原単位によって、CO2排出量に換算した値を用いても良い。また、計測値の増減による評価だけでなく、閲覧時間やアンケート、評価の入力など使用者の主観による評価を用いても良い。
【００４１】
ただし、消費電力量などの計測値は気温や湿度などの外的要因や帰宅時刻や滞在時間などの生活者の状況による要因によって大きく変化するため、情報提示の効果として消費電力量の増減を評価する場合、ある程度条件をそろえる必要がある。そこで、図８に示したように、評価対象である消費電力量だけで無く、図９に示すように気温や帰宅時刻などの測定日の条件に関する項目も計測データ記憶部２に記憶する。
【００４２】
この場合、評価部３は、図９において、比較する6/17〜6/23の１週間の計測結果と、6/24〜6/30の１週間の計測結果のうち、それぞれ気温の最も高い日や最も低い日、帰宅時刻の最も早い日と最も遅い日を除いた日の消費電力消費量の平均値を評価値として求めて、この評価値で増減を比較することなどが考えられる。また、前年度同月の平均値（評価値）と比較しても良いし、気温や湿度、滞在時間などの測定条件項目を基に、過去の計測データをクラスタリングし、同一クラスタとの間で上記消費電力消費量の平均値（評価値）の比較を行っても良い。
【００４３】
評価部３による情報提示の効果に対する評価結果は、図１０に示した、情報提示期間と、各表示項目について設定されているパラメータの水準とともに評価結果記憶部４に記憶される。図１０の例では評価値を情報提示期間の消費電力量の合計としている。
【００４４】
図２の説明に戻り、ステップＳ４では、評価結果記憶部４に記憶された評価結果を基に、パラメータ更新部６は、次の情報提示期間で情報を提示する際に用いるパラメータの水準を決定する。上述のように、評価値として消費電力量が与えられている場合には、消費電力量がより少なくなるように情報提示用のパラメータの水準を決定し、決定した新たな水準で、パラメータ記憶部５に記憶された情報提示用のパラメータを更新する。
【００４５】
各パラメータのもつ各水準には、選択確率が割り当てられている。消費電力量を減少できる度合いが高くなるほど、高い選択確率が割り当てられるようにする。例えば、「電力量」「金額」「CO2排出量」「CO2固定に必要な木」の４つの水準を持つパラメータ「表示単位」について、次の情報提示期間で用いる水準を決定する場合、パラメータ更新部６は、各水準に割り当てられた選択確率に基づいて各パラメータにつき１つの水準を選択する。例えば、パラメータ毎に選択確率が最も高い水準を選択する。なお、各パラメータのもつ各水準に対する選択確率がまだ正確に定まっていないトレーニング期間中は、各パラメータのもつ水準をランダムに選択するようにしてもよい。
【００４６】
各パラメータのもつ各水準に対する選択確率は、パラメータ記憶部５に記憶されている。
【００４７】
ステップＳ４で決定及び更新された水準を用いて、ステップＳ２では、前述同様に情報提示を行い、ステップＳ３では、その情報提示期間に計測された計測結果から評価値を算出し、この評価値を用いて当該情報提示期間における情報提示の効果を評価する。
【００４８】
ステップＳ４では、さらに、この評価値（例えばここでは消費電力量）の増減（情報提示の効果の評価結果）に従って、パラメータ更新部６はパラメータ記憶部５に記憶されている各パラメータのもつ各水準に対する上記選択確率を修正・更新する。情報提示期間の度に、選択確率を修正・更新することによって、各水準に対しより正確な選択確率を割り当てることができる。従って、消費電力量が減少したときに表示されていた水準が選択されやすくなる。
【００４９】
ステップＳ４における選択確率の修正(更新)方法について、図１１を用いて具体的に説明する。ここでは、１つのパラメータについて、その水準を別の水準に変更することにより（この場合、他のパラメータの水準を変更することなく）、当該パラメータの各水準に対し、選択確率を割り当てる手法について説明する。
【００５０】
「05/27〜06/02」の「情報提示期間」に、パラメータ「表示単位」について水準「CO2排出量」が選択されていた場合、「評価値」が「72.2」kWhであり、「電力量」「金額」「CO2排出量」「CO2固定に必要な木」の各水準に対し初期値として選択確率「25」％が割り当てられているとする。
【００５１】
各水準の選択確率に基づいて「06/03〜06/09」の「情報提示期間」には水準「金額」がパラメータ「表示単位」の値として選択され、「評価値」が「75.8」kWhであったとすると、「05/27〜06/02」の「情報提示期間」よりも「評価値」が「増加」しているため、パラメータ「表示単位」の水準「CO2排出量」の選択確率を増やし、水準「金額」の選択確率を減らす。このように、今回の情報提示期間の方がその前（例えば直前）の情報提示期間よりも評価値が増加している場合には、今回の情報提示期間で用いていた水準の選択確率を（予め定められた値だけ）低くし、低くした分、その前の情報提示期間で用いていた水準の選択確率を高くする。
【００５２】
一方、今回の情報提示期間の方がその前（例えば直前）の情報提示期間よりも評価値が減少している場合には、上記「評価値」が「増加」した場合の逆の操作を行う。すなわち、今回の情報提示期間で用いていた水準の選択確率を（予め定められた値だけ）高くし、高くした分、その前の情報提示期間で用いていた水準の選択確率を低くする。
【００５３】
上述の操作を何度か繰り返して（すなわち、上記情報提示期間を何度か繰り返して）、当該パラメータ（例えばここでは、「表示単位」）の各水準（選択肢）の選択確率を修正することによって、実際に情報提示したことにより消費電力量が減少した水準にはより高い選択確率が与えられることになる。高い選択確率の水準ほど、当該ユーザの消費電力量を減少させるために効果があると云え、当該パラメータについて選択されやすいようになる。
【００５４】
また、数量化理論II類のような統計分析手法を用いて、各表示項目について、評価値（例えば消費電力量の合計）を減少するようなパラメータの水準（値）を求めることができる。
【００５５】
例えば、評価結果記憶部４に記憶されている、図１０に示したような評価結果から、図１２に示すような、表示項目「電力使用量」のパラメータ「表示単位」「グラフの種類」「集計単位」「第２集計単位」「数値表現」の水準の組合せと、当該組合せで情報提示を行った情報提示期間について、評価値（例えば消費電力量の合計）がその直前の情報提示期間よりも増加したか減少したかを示す情報提示の効果に対する評価結果とを抽出する。そして、各情報提示期間で用いた情報提示用の各パラメータの水準を説明変数、評価値の増減（増加／減少）を目的変数として分析し、各パラメータの各水準に対し得られた「増加」・「減少」の各カテゴリのスコアを基に、選択確率を決定する。すなわち、パラメータ毎に、「減少」カテゴリのスコアが高い水準ほど高い選択確率を決定する。
【００５６】
なお、上記数量化理論II類のような統計分析手法に代えて、最適化に遺伝的アルゴリズムなどの手法を用いても良い。
【００５７】
さらに、図１２に示したような情報に対し、ラフ集合理論の手法を適用して、図１３に示すように、消費電力量が増加する条件（パラメータの水準の組合せ）を抽出し、抽出された条件に該当する水準を、消費電力が減少するような他の水準に変更することを決定したり、ユーザに通知したりするようにしてもよい。例えば、図１２から、図１３に示したような条件が抽出された場合には、パラメータ更新部６は、図１４の斜線で示した水準（消費電力が増加する水準）を他の水準に変更するように決定したり、図１４に示したような内容（斜線で示した変更すべき水準）をユーザに提示したりする。
【００５８】
このように、ステップＳ４では、ステップＳ３で求めた、情報提示期間における情報提示の効果（すなわち、当該情報提示期間における情報提示に用いたパラメータの値（水準）の効果）に対する評価結果に基づき、パラメータ更新部６は、パラメータのもつ各水準に対する選択確率を更新するとともに、この各水準に対する（例えば更新後の）選択確率を基に、次の情報提示期間で用いる情報提示用のパラメータの水準を決定する。このとき、選択確率の高い水準を選択することが望ましい。次に、ステップＳ２に戻り、ステップＳ４で決定された新たな情報提示用のパラメータに従ってステップＳ２では情報提示を行う。以後、ステップＳ２からステップＳ４の手順を繰り返すことによって、消費電力量の低減を実現できるように生活者個人に合わせた情報提示を行うことが可能となる。
【００５９】
以上説明したように、上記実施形態によれば、提示する情報の提示内容、表現、表示単位などの表示方法をパラメータの値で設定し、設定されたパラメータの値に応じて該情報を生活者に予め指定された期間（情報提示期間）提示する。この期間内に生活空間から排出された消費電力量のような環境負荷の排出量の計測結果を評価し、環境負荷削減に有意な行動を促すためにより効果的な情報提示となるようにパラメータの選択確率の修正等を繰り返すことによって、生活者に環境負荷削減に有意な行動を促すための、生活者個人にあった情報提示となるように、上記パラメータの値を最適化することができる。その結果、ユーザの生活空間内で排出される環境負荷を低減できる。
【００６０】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法（図２参照）は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る行動改善支援装置の構成例を示した図。
【図２】行動改善支援装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３】パラメータ記憶部のデータの記憶例を示した図。
【図４】表示項目「電力使用量」に予め定められている各パラメータのもつ複数の水準の具体例を示す図。
【図５】表示項目「アドバイス」に予め定められている各パラメータのもつ複数の水準の具体例を示す図。
【図６】情報提示例を示す図。
【図７】他の情報提示例を示す図。
【図８】計測データ記憶部の計測データの記憶例を示す図。
【図９】計測データ記憶部の継続データの他の記憶例を示す図。
【図１０】評価結果記憶部に記憶される評価結果データの一例を示した図。
【図１１】選択確率の更新方法を説明するための図。
【図１２】表示項目「電力使用量」の各パラメータの水準の組合せと、当該組合せで情報提示を行った情報提示期間における情報提示の効果に対する評価結果を示した図。
【図１３】図１２に示し情報に対し、ラフ集合理論に手法を用いた結果得られた消費電力が増加する条件の一例を示した図。
【図１４】変更すべき水準をユーザに提示する提示画面の一例を示した図。
【符号の説明】
【００６３】
１…計測部
２…計測データ記憶部
３…評価部
４…評価結果記憶部
５…パラメータ記憶部
６…パラメータ変更部
７…提示情報データ記憶部
８…情報提示部
９…パラメータ初期設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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