(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備から送信される稼働データを予め設定された集計時間分集計し、集計稼働データとして前記集計時間経過時のデータ転送時刻に転送する集計手段と、前記集計手段から転送される集計稼働データに日時情報を付して蓄積する蓄積手段とを備えた管理システムであって、
停電のために停止した前記集計手段の停電復旧後における現在日時と停電直前の日時とを比較する日時比較処理と、
停電中にデータ転送時刻があれば、停電直前までに集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段に送信させる停電前データ転送処理と、
前記停電前データ転送処理で送信された集計稼働データを、停電がなければデータ転送時刻に送信されるべき集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる停電前データ蓄積処理と、
停電復旧後における最初のデータ転送時刻のときに、停電復旧後に集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段へ送信させる復旧後データ転送処理と、
前記復旧後データ転送処理で送信された集計稼働データを、データ転送時刻のときに送信される集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる復旧後蓄積処理と、
停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付して前記蓄積手段に蓄積させる停電時情報蓄積処理とが実行されることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記蓄積手段の内部時計がデータ転送時刻になると、前記集計手段の内部時計を前記蓄積手段の内部時計に合わせる定期日時補正処理を行うことを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の設備を集中的に管理する管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タイヤやゴルフボールを製造する生産施設の管理システムとして、複数の加硫プレスの各々に配設されたプレス制御用シーケンサがチャートデータ構築手段を備え、加硫１サイクルが終了する毎に、このシーケンサにて構築されたチャートデータを一括して集中管理用コンピュータへ直接的に移動して、保管・表示させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９０３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような管理システムでは、各設備の稼働率等のデータをＰＬＣ（Programmable Logic Controller）であるシーケンサが集計し、このシーケンサから離れたサーバへ、例えば、１日に２回等のように間欠的にデータが転送されて保管される。
【０００５】
ところで、予期しない停電が発生した場合、停電中はシーケンサでのデータの集計及びサーバへのデータの転送が行われなくなる。すると、停電からの復旧後に、停電前後のデータが合算されてシーケンサから送られ、そのデータが停電前のデータとしてサーバに保管されてしまい、データの信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、停電が発生しても高い信頼性で設備の稼働データを管理することが可能な管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明の管理システムは、複数の設備から送信される稼働データを予め設定された集計時間分集計し、集計稼働データとして前記集計時間経過時のデータ転送時刻に転送する集計手段と、前記集計手段から転送される集計稼働データに日時情報を付して蓄積する蓄積手段とを備えた管理システムであって、
停電のために停止した前記集計手段の停電復旧後における現在日時と停電直前の日時とを比較する日時比較処理と、
停電中にデータ転送時刻があれば、停電直前までに集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段に送信させる停電前データ転送処理と、
前記停電前データ転送処理で送信された集計稼働データを、停電がなければデータ転送時刻に送信されるべき集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる停電前データ蓄積処理と、
停電復旧後における最初のデータ転送時刻のときに、停電復旧後に集計した集計稼働データを前記集計手段から前記蓄積手段へ送信させる復旧後データ転送処理と、
前記復旧後データ転送処理で送信された集計稼働データを、データ転送時刻のときに送信される集計稼働データとして前記蓄積手段に蓄積させる復旧後蓄積処理と、
停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付して前記蓄積手段に蓄積させる停電時情報蓄積処理とが実行されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の管理システムにおいて、前記蓄積手段の内部時計がデータ転送時刻になると、前記集計手段の内部時計を前記蓄積手段の内部時計に合わせる定期日時補正処理を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の管理システムによれば、停電のために集計手段が停止しても、停電直前までの集計稼働データが、停電がなければデータ転送時刻に送信された集計稼働データとして蓄積手段に蓄積され、停電復旧後の最初のデータ転送時刻に送信される停電復旧後に集計された集計稼働データが蓄積手段に蓄積される。したがって、停電前後の集計稼働データが合算されて実際と異なる日時のデータとして蓄積手段に蓄積されることを防いで、稼働データの信頼性の低下をなくすことができる。しかも、停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付して蓄積手段に蓄積させるので、蓄積手段の集計稼働データの日時にずれが生じるような不具合をなくすことができる。これにより、高い信頼性でデータを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る管理システムが適用される生産設備の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る管理システムの一実施形態における停電復旧制御を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る管理システムの一実施形態における停電時のタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る管理システムの一実施形態における定期日時補正処理を示すフローチャートである。
【図５】定期日時補正処理の一例を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る管理システムの実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の管理システム１を備えた生産施設は、複数の設備１１を備えている。
これらの設備１１は、一つのシーケンサ（集計手段）１２に接続されており、例えば、それぞれの設備１１の稼働率などの稼働データがシーケンサ１２へ送信される。シーケンサ１２は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）とも呼ばれるものであり、設備１１から送信される稼働データを集計する。
【００１２】
シーケンサ１２には、サーバ（蓄積手段）１３が接続されており、シーケンサ１２で集計された複数の設備１１のデータが、集計稼働データとしてサーバ１３へ転送される。シーケンサ１２では、予め設定された集計時間の間、複数の設備１１から送信されてくる稼働データを集計し、集計時間経過後のデータ転送時刻に集計稼働データをサーバ１３へ転送する。サーバ１３は、シーケンサ１２から離れた位置に設けられたものであり、シーケンサ１２から転送された集計稼働データを、日付と時刻の情報である日時情報を付して蓄積して保管する。サーバ１３には日時情報の元となる内部時計が設けられており、その内部時計の日時は、外部のタイムサーバーや電波時計からの情報に基づき自動補正される。
【００１３】
また、シーケンサ１２にも内部時計が設けられており、シーケンサ１２からサーバ１３への集計稼働データの転送は、シーケンサ１２の内部時計に基づいて、予め設定された集計時間の経過時のデータ転送時刻に行われる。例えば、シーケンサ１２における稼働データの集計時間を、８：３０から２０：３０の１２時間及び２０：３０から８：３０までの１２時間とする場合、シーケンサ１２から集計稼働データが転送されるデータ転送時刻は、８：３０及び２０：３０の１日２回となり、間欠的に行われる。
【００１４】
本実施形態に係る管理システム１では、停電が発生して設備１１及び管理システム１が停止した後には、停電から復旧したときに停電復旧制御が行われる。
この停電復旧制御について、図２に示すフローチャートに沿って説明する。
【００１５】
なお、一例として、図３に示すように、シーケンサ１２における稼働データの集計時間が８：３０から２０：３０の１２時間及び２０：３０から８：３０までの１２時間とされ、シーケンサ１２から集計稼働データが転送されるデータ転送時刻が８：３０及び２０：３０の１日２回とされた状態で、２月１日の８：３０にデータ転送された後、２月１日１２：００から２月２日１２：００までの間で停電が生じ、２月１日のデータ転送時刻２０：３０及び２月２日のデータ転送時刻８：３０でのデータ転送が行われなかった場合について説明する。
【００１６】
停電となって管理システム１全体の運転が停止した状態から、電力が復旧して管理システム１全体の運転が再稼動したら、まず、図２に示すように、停電のために停止したシーケンサ１２の停電復旧（２月２日１２：００）後における現在日時と停電時（２月１日１２：００）の直前の日時とを比較する日時比較処理が行われ（ステップＳ０１）、停電中にデータ転送時刻があったか否かを判定する（ステップＳ０２）。
【００１７】
停電中にデータ転送時刻があれば（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）、停電直前までに集計した集計稼働データを停電前集計稼働データとしてシーケンサ１２からサーバ１３に送信させる停電前データ転送処理が行われる（ステップＳ０３）。ここで、停電直前の日時が２月１日１２：００の直前であるので、２月２日１２：００の後の停電復帰後の現在日時と停電直前の日時との間には、２月１日２０：３０と２月２日８：３０の２つのデータ転送時刻が存在する。シーケンサ１２は、停電前の２月１日のデータ転送時刻８：３０から停電開始時の２月１日１２：００までに集計した集計稼働データを停電前集計稼働データとしてサーバ１３に送信する。
【００１８】
そして、停電前データ転送処理（ステップＳ０３）で送信された停電前集計稼働データを、停電がなければ２月１日のデータ転送時刻２０：３０に送信されるべき集計稼働データとしてサーバ１３に蓄積させる停電前データ蓄積処理が行われる（ステップＳ０４）。
【００１９】
さらに、停電復旧後における最初の２月２日のデータ転送時刻２０：３０のときに、停電復旧後の２月２日１２：００から２０：３０までに集計した集計稼働データを復旧後集計稼働データとしてシーケンサ１２からサーバ１３へ送信させる復旧後データ転送処理が行われる（ステップＳ０５）。
【００２０】
そして、復旧後データ転送処理（ステップＳ０５）で送信された復旧後集計稼働データを、２月２日のデータ転送時刻２０：３０のときに送信される集計稼働データとしてサーバ１３に蓄積させる復旧後蓄積処理が行われる（ステップＳ０６）。
【００２１】
また、停電によって稼働データの集計が全くできなかった２月１日２０：３０から２月２日８：３０までの集計時間における情報として、例えば、「０」などの、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付してサーバ１３に蓄積させる停電時情報蓄積処理が行われる（ステップＳ０７）。
【００２２】
なお、上記停電復旧制御を行わない管理システムの場合、２月１日１２：００から２月２日１２：００までの停電中における２月１日のデータ転送時刻２０：３０及び２月２日のデータ転送時刻８：３０では、データ転送が行われない。そして、停電復旧後の２月２日のデータ転送時刻２０：３０に、２月１日８：３０から１２：００までの集計稼働データと２月２日１２：００から２０；３０までの集計稼働データが合算されて転送されることとなる。すると、この合算された集計稼働データは、サーバ１３側において、２月１日８：３０から２０：３０の集計時間に集計されて２月１日のデータ転送時刻２０：３０に転送された集計稼働データとして２月１日２０：３０の日時情報が付されて保管される。このため、サーバ１３に保管された集計稼働データが不正確となり、しかも、集計稼働データの日時に１日分のずれが生じてしまう。
【００２３】
これに対して、本実施形態のように、停電復旧後に停電復旧制御が行われる場合では、停電のためにシーケンサ１２が停止しても、停電直前までの集計稼働データが、停電がなければデータ転送時刻に送信された集計稼働データとしてサーバ１３に蓄積され、停電復旧後の最初のデータ転送時刻に送信される停電復旧後に集計された集計稼働データがサーバ１３に蓄積される。したがって、停電前後の集計稼働データが合算されてサーバ１３に蓄積されることによるデータの信頼性の低下をなくすことができる。しかも、停電によって稼働データの集計ができなかった集計時間における情報として、集計稼働データがない旨の情報に日時情報を付してサーバ１３に蓄積させるので、サーバ１３の集計稼働データの日時にずれが生じるような不具合をなくすことができる。これにより、高い信頼性でデータを管理することができる。
【００２４】
なお、本実施形態の管理システム１では、上記の停電復旧制御時以外の集計稼働データの転送時においても、シーケンサ１２の内部時計の日時を、サーバ１３の内部時計の日時に合わせる定期日時補正処理を行う。
【００２５】
シーケンサ１２からサーバ１３への集計稼働データの転送が、設定された８：３０及び２０：３０のデータ転送時刻で１日に２回行われる場合における８：３０での定期日時補正処理について、図４に示すフローチャートに沿って説明する。
【００２６】
まず、サーバ１３は、サーバ１３の内部時計の時刻を取得する（ステップＳ１１）。
このサーバ１３の内部時計の時刻が、予め設定したデータ転送時刻である８：３０または２０：３０となると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、サーバ１３は、シーケンサ１２の内部時計の時刻を取得する（ステップＳ１３）。
【００２７】
次に、サーバ１３は、サーバ１３及びシーケンサ１２の内部時刻から、それぞれのシリアルナンバーＡ，Ｂを作成する（ステップＳ１４）。
このシリアルナンバーＡ，Ｂは、それぞれの内部時刻を秒で表したものであり、次式（１）で求める。
年（西暦）×３６５×２４×３６００＋時刻の時×３６００＋時刻の分×６０＋時刻の秒    ・・・（１）
【００２８】
そして、サーバ１３及びシーケンサ１２のシリアルナンバーＡ，Ｂの差が、予め設定した、例えば、１０秒等の所定秒数以上である場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、シーケンサ１２の補正処理を行うこととなる。
【００２９】
補正処理では、まず、サーバ１３のシリアルナンバーＡに対するシーケンサ１２のシリアルナンバーＢの差が０より小さい（Ａ−Ｂ＜０）か否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００３０】
サーバ１３のシリアルナンバーＡに対するシーケンサ１２のシリアルナンバーＢの差が０より小さい場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）では、シーケンサ１２の内部時計の時刻がサーバ１３の内部時計の時刻よりも進んでいることとなる。サーバ１３のシリアルナンバーＡに対するシーケンサ１２のシリアルナンバーＢの差が０より大きい場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）では、シーケンサ１２の内部時計の時刻がサーバ１３の内部時計の時刻よりも遅れていることとなる。
【００３１】
シーケンサ１２の内部時計の時刻がサーバ１３の内部時計の時刻よりも進んでいることから、サーバ１３のシリアルナンバーＡに対するシーケンサ１２のシリアルナンバーＢの差が０より小さい場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、データ転送のタイミングが８：３０のときでは、図５（ａ）に示すように、サーバ１３の内部時計の時刻が８：３０となった時点で、シーケンサ１２の内部時計は、８：３０＋ｎ秒（ｎ≧１０）になっている。この場合、サーバ１３の内部時計の時刻が８：３０となった時点で、サーバ１３がシーケンサ１２の内部時計の時刻を８：３０に補正する（ステップＳ１７）。シーケンサ１２では、サーバ１３の内部時計が８：３０となる前に内部時計が８：３０となって前回の転送から１２時間の集計時間が経過してデータ更新処理が行われている。したがって、サーバ１３の内部時計が８：３０となってシーケンサ１２が８：３０に補正されても、この時点でシーケンサ１２においてデータ更新処理は行わない。
【００３２】
その後、サーバ１３からシーケンサ１２へデータリセット信号が送信され、シーケンサ１２におけるデータがリセットされる（ステップＳ１８）。これにより、シーケンサ１２では、内部時計が８：３０となり、その後、内部時計が補正されるまでの間に集計した稼働データを無効として消去し、リセット後に新たに稼働データの集計を行う。
【００３３】
シーケンサ１２の内部時計の時刻がサーバ１３の内部時計の時刻よりも遅れていることから、サーバ１３のシリアルナンバーＡに対するシーケンサ１２のシリアルナンバーＢの差が０より大きい場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、データ転送のタイミングが８：３０のときでは、図５（ｂ）に示すように、サーバ１３の内部時計の時刻が８：３０となった時点で、シーケンサ１２の内部時計は、８：３０−ｎ秒（ｎ≧１０）になっている。この場合、サーバ１３の内部時計の時刻が８：３０となった時点で、サーバ１３がシーケンサ１２の内部時計の時刻を８：３０に補正する（ステップＳ１９）。
【００３４】
シーケンサ１２では、サーバ１３の内部時計が８：３０となっても内部時計が８：３０よりも前であり、前回の転送から１２時間経の集計時間が過しておらず、データ更新処理が行われていない。したがって、サーバ１３の内部時計が８：３０となってシーケンサ１２が８：３０に補正された時点で、シーケンサ１２は前回の転送から１２時間経過したとしてデータ更新処理を行い（ステップＳ２０）、新たに稼働データの集計を行う。
【００３５】
なお、上記の定期日時補正処理では、データ転送時刻が８：３０の場合について説明したが、定期日時補正処理は、データ転送時刻が２０：３０の時にも行われる。
【００３６】
上記のような定期日時補正処理を行うことにより、管理システム１は、停電時以外でも高い信頼性でデータを管理することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１：管理システム、１１：設備、１２：シーケンサ（集計手段）、１３：サーバ（蓄積手段）
【図１】
0005338866.tif 000002
【図２】
0005338866.tif 000003
【図３】
0005338866.tif 000004
【図４】
0005338866.tif 000005
【図５】
0005338866.tif 000006