(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して超音波の送受波を行うための超音波プローブと、
前記超音波プローブと接続され、前記超音波プローブで受波した超音波信号をもとに前記被検体の画像データを生成する生成部を備える処理ユニットと、
前記画像データを前記処理ユニットに接続された、表示部を有する情報端末に表示させるための制御を行う表示制御手段と、
前記情報端末の識別情報に基づいて識別を行うための識別手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に応じ、診断画像エリアの前記表示部に対する相対的な大きさを異ならせて前記情報端末に表示するように制御を行うポータブル超音波診断装置。
【請求項２】
被検体に対して超音波の送受波を行うための超音波プローブと、
前記超音波プローブと接続され、前記超音波プローブで受波した超音波信号をもとに前記被検体の画像データを生成する生成部を備える処理ユニットと、
前記画像データを前記処理ユニットに接続された情報端末に表示させるための制御を行う表示制御手段と、
前記情報端末の識別情報に基づいて識別を行うための識別手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に基づいて、前記表示部上の操作を受け付けるための表示ボタンを、前記情報端末の種類に応じて変化させるように制御するポータブル超音波診断装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、第１の位置に配置されている前記表示ボタンを、診断画像エリアの大きさ又は位置に応じて、前記表示部内の前記第１の位置とは異なる位置である第２の位置へと移動させる制御を行う請求項２に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に基づいて、前記表示部上の操作を受け付けるための表示ボタンの数又は種類を、前記情報端末の種類に応じて変化させるように制御する請求項１乃至３いずれか一項に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に基づいて、前記診断画像エリアを２つの領域に分かれるように二分割にし、それぞれの領域に診断画像を表示させる制御を行う請求項１乃至４いずれか一項に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に基づき前記情報端末にジャイロセンサが内蔵されると判断された場合、ジャイロセンサが内蔵されない情報端末における前記表示ボタンの数よりも少ない数の前記表示ボタンを表示部に表示させるように制御する請求項１乃至５いずれか一項に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に基づき前記情報端末にジェスチャを検知するためのカメラが内蔵されると判断された場合、前記カメラが内蔵されない情報端末における前記表示ボタンの数よりも少ない数の前記表示ボタンを表示部に表示させるように制御する請求項１乃至６いずれか一項に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項８】
前記情報端末の制御を行うためのソフトウェアを複数記憶する記憶部を更に有し、
前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に応じて複数ある前記ソフトウェアのうち少なくともいずれかを選択して前記情報端末にインストールさせることにより、前記識別手段の結果に応じた前記情報端末の制御を行う請求項１乃至７いずれか一項に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項９】
被検体に対して超音波の送受波を行うための超音波プローブと、
前記超音波プローブと接続され、前記超音波プローブで受波した超音波信号をもとに前記被検体の画像データを生成する生成部を備える処理ユニットと、
前記画像データを前記処理ユニットに接続された情報端末に表示させるための制御を行う表示制御手段と、
前記情報端末を識別し、前記識別の結果に応じて前記画像データの表示を異ならせる制御を行うソフトウェアを記憶する記憶部と、
を有し、
前記表示制御手段は前記ソフトウェアを前記情報端末にインストールさせるポータブル超音波診断装置。
【請求項１０】
前記ソフトウェアは、前記情報端末の種類に応じて、診断画像エリアの前記情報端末に備わる表示部に対する相対的な大きさを異ならせて前記情報端末に表示するように制御する請求項９に記載のポータブル超音波診断装置。
【請求項１１】
前記ソフトウェアは、前記表示部上の操作を受け付けるための表示ボタンを、前記情報端末の種類に応じて変化させるように制御する請求項９又は１０に記載のポータブル超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポータブル超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、在宅医療の重要性から、ハンディタイプの超音波診断装置の更なる技術発展が望
まれている。ハンディタイプの超音波診断装置は小型で携帯性に優れ、場所を選ばずに診
断を行うことができるため、医者が患者宅に訪問して診断を行うことができ重宝されてい
る。しかしそのポータビリティを実現するが故に、モニタ画面の大きさに制限がある。
【０００３】
そして装置の小型化が進むと操作部も相対的に小さくなり、操作性が低下する。モニタ画
面の大きさ（視認性）とモニタの持ち運び易さ（携帯性）は二律背反の関係にあり、どち
らも満足させることが現在求められている。
【０００４】
そこで、どの家庭にも大抵備わっているテレビをモニタ代わりに利用するという手もあ
るが、テレビ付近での診断に限られてしまい、ベッド上などの所望の場所での診断を行う
のが困難である。
【０００５】
また近年、スマートフォンやタブレット型端末などの情報端末の普及が著しく、各社各
様の製品がある。それら情報端末は直感的操作が可能であるため万人にとって使い易く、
また通信機能を有することによりデータの送受を行うこともできることから、医療分野で
の活用も大いに期待されている。その一方で、実用化されている情報端末におけるモニタ
画面の大きさは、携帯電話機程度の小さなものからテレビ画面に近い大きなものまで種々
雑多である。医療分野での活用のため情報端末に診断画像を表示させようとすると、診断
画像の表示サイズは種々雑多なモニタ画面サイズに合わせて変化してしまい、診断に適さ
ない大きさで診断画像が表示されてしまう場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０―１３４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、視認性及び携帯性の両方を向上させるポータブル超
音波診断装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、一実施形態のポータブル超音波診断装置は、被検体に対して超音波の送受波を行うための超音波プローブと、前記超音波プローブと接続され、前記超音波プローブで受波した超音波信号をもとに前記被検体の画像データを生成する生成部を備える処理ユニットと、前記画像データを前記処理ユニットに接続された、表示部を有する情報端末に表示させるための制御を行う表示制御手段と、前記情報端末の識別情報に基づいて識別を行うための識別手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に応じ、診断画像エリアの前記表示部に対する相対的な大きさを異ならせて前記情報端末に表示するように制御を行うことを特徴とする。
また、上記の課題を解決するために、他の実施形態のポータブル超音波診断装置は、被検体に対して超音波の送受波を行うための超音波プローブと、前記超音波プローブと接続され、前記超音波プローブで受波した超音波信号をもとに前記被検体の画像データを生成する生成部を備える処理ユニットと、前記画像データを前記処理ユニットに接続された情報端末に表示させるための制御を行う表示制御手段と、前記情報端末の識別情報に基づいて識別を行うための識別手段と、
を有し、前記表示制御手段は、前記識別手段の識別結果に基づいて、前記表示部上の操作を受け付けるための表示ボタンを、前記情報端末の種類に応じて変化させるように制御することを特徴とする。
また更に、上記の課題を解決するために、他の実施形態のポータブル超音波診断装置は、被検体に対して超音波の送受波を行うための超音波プローブと、前記超音波プローブと接続され、前記超音波プローブで受波した超音波信号をもとに前記被検体の画像データを生成する生成部を備える処理ユニットと、前記画像データを前記処理ユニットに接続された情報端末に表示させるための制御を行う表示制御手段と、前記情報端末を識別し、前記識別の結果に応じて前記画像データの表示を異ならせる制御を行うソフトウェアを記憶する記憶部と、を有し、前記表示制御手段は前記ソフトウェアを前記情報端末にインストールさせることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の全体構成を示した概略図である。
【図２】第１の実施形態の全体構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態の情報端末の識別方法を示した概略図である。
【図４】第１の実施形態の一連の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の第１ソフトウェアによって制御された表示部の診断画面の一例を示した概略図である。
【図６】第１の実施形態の第２ソフトウェアによって制御された表示部の診断画面の一例を示した概略図である。
【図７】第１の実施形態の第３ソフトウェアによって制御された表示部の診断画面の一例を示した概略図である。
【図８】第１の実施形態の第１〜第３ソフトウェアによって制御された表示部の文字入力画面の一例を示した概略図である。
【図９】第１の実施形態の情報端末に備わる通信手段によってデータの送受信を行う様子を示した概略図である。
【図１０】第２の実施形態の全体構成を示したブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の一連の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の情報端末の制御方法を示したブロック図である。
【図１３】第３の実施形態の各ソフトウェアの関係を示したベン図である。
【図１４】第３の実施形態の一連の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態のポータブル超音波診断装置を、図１を参照して概要を説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施形態のポータブル超音波診断装置及び情報端末４０との関係を示す
概略図である。処理ユニット２０には超音波プローブ１０が接続され、情報端末４０との
接続が可能な接続部３０が設けられる。処理ユニット２０に接続された情報端末４０の情
報をもとに処理ユニット２０は情報端末４０の種類に応じた制御を行う。そして処理ユニ
ット２０は超音波プローブ１０から得られた信号から、画像データを生成し、情報端末４
０に備わる表示部４１に画像データ及び操作ボタン４３を最適に表示させるための制御を
行う。図２（ａ）はそれらの関係を示したブロック図である。
【００１３】
超音波プローブ１０は、先端に備わる超音波振動子を機械的に振動させることにより超
音波を発生し、被検体へ超音波を放射する。放射された超音波は生体内を伝播していき、
伝播中の音響インピーダンスの不連続面にて次々反射し、その反射波をそれぞれ超音波プ
ローブ１０で受信する。
【００１４】
処理ユニット２０は、超音波画像を生成する生成部２１、情報端末４０との接続が可能
な接続部３０、処理ユニット２０と接続されたバッテリー３２（図１においては図示しな
い）から電源を供給するための電源回路３１、生成部２１で生成された超音波画像を表示
部４１に表示させるためのソフトウェアなどを備えるプログラムメモリ２６などの記憶部
、画像モードの切り換えやメモリへの書き込みなどの制御を行う制御手段２７、そして様
々な超音波画像を制御手段２７内に備わる表示制御ソフトウェア１０５の指示に応じて表
示部４１に表示させるための表示回路２８を備える。
【００１５】
そして処理ユニット２０は、接続された情報端末４０を制御する際に使用する、最低限
の操作スイッチまたはモニタ（図示なし）を有する。例えば処理ユニット２０に備えられ
た操作スイッチは、処理ユニット２０自身の起動／終了を切り替える電源スイッチや、接
続部３０と情報端末４０との接続処理を指示するための接続スイッチとして働く。ここで
、処理ユニット２０及び超音波プローブ１０を駆動させるための電源は、処理ユニット２
０に直接接続されたバッテリー３２から得てもよいし、情報端末４０と接続部３０が物理
的に接続された場合は情報端末４０から得てもよい。
【００１６】
生成部２１は、送受信回路２２、Ａ／Ｄ変換器２３、画像処理回路２４、画像メモリ２
５を備える。送受信回路２２は、超音波プローブ１０からの超音波の送受波を行う。Ａ／
Ｄ変換器２３は、超音波プローブ１０が受信した超音波信号をデジタル信号へ変換する。
その後画像処理回路２４にて、Ａ／Ｄ変換器２３からのデジタル信号を処理し、Ｂモード
、Ｍモード、ドップラモード、カラードップラモードなどの各モードの画像データを生成
する。
【００１７】
プログラムメモリ２６は、接続された情報端末４０に応じた画面制御を行う第１ソフト
ウェア１０１、第２ソフトウェア１０２、第３ソフトウェア１０３、情報端末４０の情報
を識別する識別ソフトウェア１０４、そして画像の表示を制御する表示制御ソフトウェア
１０５を有する。（図２（ｂ））
画像メモリ２５は、生成部２１にて生成された画像データが保存されるとともに、画像デ
ータを制御手段２７へと送る。
【００１８】
接続部３０は、情報端末４０などの外部端末と接続可能であり、物理的に接続可能なコ
ネクタまたは無線手段を有する。接続部３０は制御手段２７の指示を受けて、画像メモリ
２５から読み出した画像データを情報端末４０へ送信し、あるいはプログラムメモリ２６
から読み出した第１〜第３ソフトウェアのいずれかを情報端末へ送信する。
【００１９】
情報端末４０は、タブレット型端末等の中型情報端末、スマートフォン等の小型情報端
末、パーソナルコンピュータなどの表示部４１を有する機器を示す。これらは表示部４１
のサイズ等によって識別される。そして情報端末４０は外部との通信が可能な通信手段を
備える。なお情報端末４０には赤外線等の無線手段が備わっていることが好適である。
【００２０】
制御手段２７はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算
処理装置）を有し、プログラムメモリ２６内にある各ソフトウェアを実行することにより
各構成要素を制御する。
【００２１】
識別ソフトウェア１０４は情報端末４０の種類に応じた識別情報を取得し、識別情報に
基づいてプログラムメモリ２６内の表示制御ソフトウェア１０４に含まれる第１〜第３ソ
フトウェアの中から実行するソフトウェアを指定する。情報端末４０が中型情報端末の場
合は第１ソフトウェア１０１を、情報端末４０が小型情報端末の場合は第２ソフトウェア
１０２を、情報端末４０がパーソナルコンピュータである場合は第３ソフトウェア１０３
を指定する。
【００２２】
識別ソフトウェア１０４が識別する情報端末４０の識別情報とは、例えば情報端末４０
に備えられる表示部４１のサイズに関する情報や情報端末４０の型番号等の型に関する情
報、若しくは操作部（タッチパネルやキーボード若しくはポインティングデバイス）の有
無に関する情報である。サイズは表示部４１の実寸でもよいしピクセル数でもよい。また
、それらの識別情報は情報端末４０に備わるものを処理ユニット２０が識別ソフトウェア
１０４を実行するによって情報端末４０と通信することで抽出してもよいし、情報端末４
０に備わる通信手段を用いて入手してもよい。そして得た識別情報がサイズであった場合
は、予め識別ソフトウェア１０４に備えられたサイズ識別のための閾値との比較を行うこ
とによって接続された情報端末４０を分類し、この分類に基づいて指定するソフトウェア
を選択する。
【００２３】
本実施形態において識別ソフトウェア１０４は、処理ユニット２０に接続される情報端
末４０を中型情報端末、小型情報端末、及びパーソナルコンピュータの３種類に分類した
上で、各分類に対応したソフトウェアの指定を行う。具体的には、まず例えば情報端末４
０がタッチパネルを有しているか否かを判断し、その後識別ソフトウェア１０４が取得し
た表示部４１のサイズについて、識別ソフトウェア１０４は解像度が６４０×４８０以上
であるか未満であるかを判断する。タッチパネルを有し、且つこの解像度以上である場合
には識別ソフトウェア１０４は情報端末４０が後述する中型情報端末であると判断し、こ
の解像度を下回る場合は小型情報端末であると判断する。
【００２４】
更に、表示部４１がこの解像度以上であり、且つタッチパネルを有しておらず、尚且つ
キーボードやポインティングデバイスが備わる操作手段を情報端末４０が有している場合
には、情報端末４０は中型情報端末ではなくパーソナルコンピュータであると判断する。
識別ソフトウェア１０４がこれらの情報端末４０の分類を判断すると、判断した分類に合
わせてソフトウェアを指定する。
【００２５】
なお、識別ソフトウェア１０４は制御手段２７に備わっていてもよい。
【００２６】
表示制御ソフトウェア１０５は、Ｂモード、Ｍモード、ドップラモード、カラードップ
ラモードなどの画像データのモードを切り換える画像処理回路２４を制御し、そして画像
メモリ２５から送られてきた画像データを情報端末４０に表示させる。更に、表示切替や
画像保存を行うための操作ボタンを情報端末４０の表示部４１上に表示させる。また、第
１〜第３ソフトウェアの中から、識別ソフトウェア１０４によって指定されたソフトウェ
アを選んで実行する。
【００２７】
第１ソフトウェア１０１は、情報端末４０が中型情報端末の場合の表示系／操作系の制
御を行う。情報端末４０の表示部４１には画像データや、そして表示切替や画像保存のた
めの操作ボタンが備わっている。
【００２８】
第２ソフトウェア１０２は、情報端末４０が小型情報端末の場合の表示系／操作系の制
御を行う。第１ソフトウェア１０１による制御と比較して表示画面が小さいため、情報端
末４０の表示部４１には第１ソフトウェア１０１で表示する操作ボタンに比べて少ない数
の、必要最低限の操作ボタンのみ表示する。
【００２９】
第３ソフトウェア１０３は、情報端末４０がパーソナルコンピュータなど、中型情報端
末と同等かそれ以上の表示部４１のサイズを持ち、且つキーボード及びカーソル位置を制
御するためのポインティングデバイスを備えた情報処理端末である場合の表示系／操作系
の制御を行う。パーソナルコンピュータにはキーボードが備わっているため、第１ソフト
ウェア１０１及び第２ソフトウェア１０２と比べて文字入力画面は簡素なものでよい。ま
た、タッチパネルでの入力ではなくキーボードから入力するため、診断の際にはカーソル
等を制御するためのポインティングデバイスを利用する。
【００３０】
ここで、本実施形態において中型情報端末とは、タッチパネルが備わる端末の表示部４
１が携帯電話の表示部よりも大きく、持ち運びが可能な重量や形状をしているものである
。表示部４１の解像度は、例えば超音波画像における一般的な解像度として用いられる６
４０×４８０ピクセルを上回るものとする。一方で小型情報端末の表示部４１の大きさは
中型情報端末のそれよりも小さく、例えば携帯電話のそれと同様程度であり、中型情報端
末と同様にタッチパネルを搭載しているものとする。また本実施形態において、情報端末
４０が電話機能を有している必要はない。
【００３１】
また、本実施形態における第１ソフトウェア１０１及び第２ソフトウェア１０２並びに
第３ソフトウェア１０３はそれぞれ独立のものではなくてもよく、その場合は基本的な診
断画像表示の制御などの共通の部分が存在する。
【００３２】
図３（ａ）は情報端末４０の識別の一例を示す概念図である。
【００３３】
処理ユニット２０は情報端末４０に備えられた通信手段を介してインターネットへアク
セスし、インターネットに接続された外部記憶装置（図示せず）から情報端末４０の識別
情報を入手する。例えば外部記憶装置には型番号と表示部４１のサイズとを関連付ける情
報が記憶されており、処理ユニット２０は情報端末４０の型番号を情報端末４０のメモリ
から取得し、更にこの型番号に対応するサイズの情報を外部記憶装置から取得することで
、情報端末４０のサイズを把握する。処理ユニット２０は情報端末４０側に備わる通信手
段から情報端末４０の識別情報を入手する。識別情報とは上述の通り、例えば表示部４１
のサイズ及び操作手段に関する情報であり、識別ソフトウェア１０４は表示部４１のサイ
ズ及び操作手段の種類によって情報端末４０を分類する。あるいは図３（ｂ）のように、
処理ユニット２０に接続され得る情報端末４０の型番号と分類との対応付けを予め処理ユ
ニット２０側に記憶させておき、接続された情報端末４０の型番号と照合させて識別して
もよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係るポータブル超音波診断装置の動作を説明する。
【００３５】
図４は本実施形態のフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ１において、操作者は処理ユニット２０に情報端末４０を接続する。情報端
末４０を処理ユニット２０の接続部３０に直接繋ぐか、若しくは情報端末４０に無線手段
が備わる場合は、処理ユニット２０又は情報端末４０で操作を行い、無線通信を開始する
。
【００３７】
ステップＳ２において、処理ユニット２０に備わる識別ソフトウェア１０４が、ステッ
プＳ１にて処理ユニット２０と接続状態にある情報端末４０の識別情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ３において、識別ソフトウェア１０４はステップＳ２で取得した識別情報を
もとに、処理ユニット２０に接続された情報端末４０には後述する第１〜第３ソフトウェ
アや、表示系／操作系の制御を行うための他のソフトウェアが既にインストールされてい
るか否かを判断する。インストールされている場合（Ｙ）は処理ユニット２０側から制御
させる必要がないため、インストールされているソフトウェアを起動して表示系／操作系
の制御を行い診断へと移る。インストールされていない場合（Ｎ）はステップＳ４へ。
【００３９】
ステップＳ４において、識別ソフトウェア１０４はステップＳ２で取得した情報をもと
に、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の表示部４１のサイズや、表示部４１に
表示された診断画像１の操作などを行うためのタッチパネルの有無などの判断を行い、情
報端末４０が中型情報端末であるか否かの判断を行う。中型情報端末である場合（Ｙ）は
ステップＳ４ａへ。中型情報端末ではない場合はステップＳ５へ。ここで、例えば上述の
様に表示部４１の解像度が６４０×４８０以上であり、且つタッチパネルを有している場
合は、識別ソフトウェア１０４は情報端末４０が中型情報端末であると判断する。
【００４０】
ステップＳ４ａにおいて、識別ソフトウェア１０４は第１ソフトウェア１０１を指定し
、その結果に基づいて表示制御ソフトウェア１０５は第１ソフトウェア１０１を実行する
ことにより、第１ソフトウェア１０１は処理ユニット２０に接続された情報端末４０に対
して、表示系／操作系の制御を行う。そして診断へと移る。
【００４１】
ステップＳ５において、識別ソフトウェア１０４はステップＳ２で取得した情報をもと
に、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の表示部４１のサイズや、表示部４１に
表示された診断画像１の操作などを行うためのタッチパネルの有無などの判断を行い、情
報端末４０が小型情報端末であるか否かの判断を行う。小型情報端末である場合（Ｙ）は
ステップＳ５ａへ、小型情報端末ではない場合（Ｎ）はステップＳ６へ。ここで、例えば
上述の様に表示部４１の解像度が６４０×４８０未満であり、且つタッチパネルを有して
いる場合は、情報端末４０は小型情報端末であると判断する。
【００４２】
ステップＳ５ａにおいて、識別ソフトウェア１０４は第２ソフトウェア１０２を指定し
、その結果に基づいて表示制御ソフトウェア１０５は第２ソフトウェア１０２を実行する
ことにより、第２ソフトウェア１０２は処理ユニット２０に接続された情報端末４０に対
して、表示系／操作系の制御を行う。そして診断へと移る。
【００４３】
ステップＳ６において、ステップＳ２おいて得た、タッチパネルやキーボード若しくは
ポインティングデバイスの有無などの情報から、接続端末４０がパーソナルコンピュータ
かどうかを確認する。パーソナルコンピュータである場合（Ｙ）はステップＳ６ａへ。パ
ーソナルコンピュータでない場合（ｂ）はステップＳ７へ。ここで、情報端末４０がタッ
チパネルを有しておらず、且つポインティングデバイスを有している場合は、情報端末４
０はパーソナルコンピュータであると判断する。
【００４４】
ステップＳ６ａにおいて、識別ソフトウェア１０４は第３ソフトウェア１０３を指定し
、その結果に基づいて表示制御ソフトウェア１０５は第３ソフトウェア１０３を実行する
ことにより、第３ソフトウェア１０３は処理ユニット２０に接続された情報端末４０に対
して、表示系／操作系の制御を行う。そして診断へと移る。
【００４５】
ステップＳ７において、表示制御ソフトウェア１０５は表示部４１に、「この端末は対
応していません。」などのメッセージを表示させ、接続された情報端末４０は超音波診断
モニタとして使用不可能であることを操作者に知らせる。
【００４６】
以下、情報端末４０の種類に応じた表示部４１の画面の例を示す。
【００４７】
図５（ａ）は、情報端末４０が中型情報端末である場合、つまり第１ソフトウェアによ
る表示系／操作系の制御におけるモニタ表示の一例である。以下、第１ソフトウェア１０
１による制御の特徴点を述べる。
【００４８】
表示部４１には大きく診断画像を表示する診断画像エリア４２があり、その周りには操
作ボタン４３がある。操作ボタン４３はモード切替やデータの保存を行うためのボタンや
、表示の切り替えを行うボタンを有する。表示を切り替えると異なるモードの画像データ
を表示させることができる。「モード切替」の操作ボタン４３によって順番にLIVE→計測
→Doppler→Color→CINEとモードを切り換えてもよいし、各モードに対応する複数の操作
ボタン４３を表示させて、並べて表示した操作ボタン４３のうちいずれかを選択すること
で直接切り換えてもよい。
【００４９】
そしてゲインコントロール等のボリュームをコントロールするコントロールバー４４を
備え、それらのコントロールをタッチパネルの操作によって行ってもよい。そして診断画
像エリア４２や診断画像１をタッチ操作することによって、診断画像１中の表示領域の移
動や、診断画像１の拡大縮小を行う。
【００５０】
その他、例えば診断画像エリア４２や診断画像１をタッチする毎にスキャン→Freeze→
スキャン→Freezeという具合に切り替わってもよいし、フリック（タッチを維持したまま
、タッチ位置を診断画像１上を横断あるいは縦断するように移動させる操作）することに
よってカラーモードと白黒モードなど、モードの切替えを行ってもよい。またモードの切
り替えには診断画像エリア４２を二分割にする表示領域の切り替えも含むものとする。（
図５（ｂ））
この場合、異なるモードでの画像をそれぞれのエリアに表示させてもよいし、２つ表示さ
れた画像の片方をタッチすることにより、タッチされたエリアの診断画像１をフリーズす
る、あるいはフリーズを解除する動作を行ってもよい。その他、二つのエリアを用いた種
々の操作を行う。
【００５１】
ここで、図５では操作ボタン４３は診断画像エリア４２外に示したが、本実施形態はこ
れに限らず、各ボタンや診断画像エリア４２の配置を適宣変更しても構わない。例えば診
断画像エリア４２内に操作ボタン４３が備わっていてもよいし、表示部４１において診断
画像エリア４２以外のエリアを操作エリアとして設けて、その操作エリアに操作ボタン４
３が備わっていてもよい。
【００５２】
図６は、情報端末４０が小型情報端末の場合、つまり第２ソフトウェア１０２による表
示系／操作系の制御におけるモニタ表示の一例である。
【００５３】
小型情報端末においては表示部の表示エリアが小さいため、診断に有用な表示を行うた
めに診断画像をできるだけ大きく表示することが肝要である。そのため、第２ソフトウェ
ア１０２による制御は、図６に示すように診断画像エリア４２を表示部４１の画面一杯に
表示させ、操作ボタン４３を有する操作エリアは特別設けずに、中型情報端末に比べて少
ない数の、必要最低限の操作ボタン４３を診断画像エリア４２内に表示させる。
【００５４】
例えば表示部４１の一部（例えば、診断画像エリア４２外の空白領域）に設けた操作エ
リア呼び出し領域へのタッチ操作によって、診断画像エリア４２上に操作エリアを一時的
に重畳表示して各種操作を行うようにしてもよく、その場合操作エリアの呼び出しが行わ
れるまでは操作ボタン４３を画面上に表示させなくてもよく、操作の終了と共に操作エリ
アの表示を消去してもよい。
【００５５】
第２ソフトウェア１０２による制御においては診断画像エリア４２の表示領域を大きく
確保するため、図５（ａ）、図５（ｂ）に示した第１ソフトウェア１０１による制御のよ
うにモード切替のためのタブの表示を省略しているため、操作ボタン４３のうち「モード
切替」ボタンを用いてモードの切り替えを行う。
【００５６】
「モード切替」ボタンはLIVE→計測→Doppler→Color→CINEと操作されるたびにモード
を切り替える制御を行う。各モードへの切り替えを１つのボタンによって制御するため、
操作ボタン４３の表示領域を節約し診断画像エリア４２に割り当てる領域をより広く確保
することができる。
【００５７】
第１ソフトウェア１０１と同様に、診断画像エリア４２に対するタッチ操作によって診
断画像１のFreezeや拡大縮小、データの保存などを行うようにしてもよい。
【００５８】
ここで、図６（ａ）において操作ボタン４３が診断画像エリア４２の下に存在している
が、これらの位置は必ずしも固定させる必要はなく、必要に応じて位置を変化させてもよ
い。例えば図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）の状態からタッチ操作などによって診断
画像１を拡大した場合、操作ボタン４３を診断画像エリア４２内の診断画像１でない空間
に自動的に移動させてもよい。
【００５９】
第２ソフトウェア１０２において制御を行って診断画像エリア４２を表示部４１のサイ
ズ一杯まで表示させる場合は、図６（ｃ）に示すように診断画像１の上でドラッグ操作（
タッチを維持したまま、タッチ位置を診断画像１上の領域から別の領域まで継続して移動
させる操作）をすることによってボックス４８を表示してもよい。この場合には、そのド
ラッグしたタッチ位置をボックス４８上まで持っていくことで、診断画像１を端末のメモ
リか若しくはネットワーク上に保存させるようにしてもよい。
【００６０】
図７は、情報端末４０がパーソナルコンピュータの場合、つまり第３ソフトウェアによ
る表示系／操作系の制御におけるモニタ表示の一例である。カーソル４５を用いて診断画
像１の拡大縮小などの各種操作を行えるようにするため、操作ボタン４３の数を多くする
。操作ボタン４３中の１つである「ボタン切替」ボタンをカーソル４５を用いて操作する
ことにより、操作ボタン４３の表示を変えて別の種類の操作ボタン４３を表示させる。
【００６１】
第３ソフトウェアによる表示系／操作系の制御は、操作ボタン４３を操作するためにカ
ーソル４５を用いる点、そして文字入力画面が第１ソフトウェア及び第２ソフトウェアの
制御と異なる。また、操作ボタン４３に割り当てられた操作をキーボードの操作によって
行うため、第３ソフトウェアはキーボード操作と操作ボタン４３が行う制御とを結び付け
て表示してもよい。
【００６２】
例えば操作ボタン４３中の「保存」処理を、カーソル４５によるボタン操作に替えてキ
ーボードの「Ｓ」キーによって行うよう制御してもよい。この場合、操作ボタン４３上に
対応付けられたキーボードを表示して、「保存（Ｓ）」等のように表示することが好適で
ある。この（Ｓ）といった操作を助けるための表示は、最初から操作ボタン４３に表示さ
せてもよいし、キーボードやポインティングデバイスの操作に依存して出現させてもよい
。
【００６３】
以下、各ソフトウェアによって制御される文字入力機能に関して述べる。ここで、いか
なる情報端末４０が接続された場合においても、文字入力画面は備えるものとする。また
、文字入力画面の呼び出しは、操作ボタン４３中の「文字入力」ボタンを操作することに
よって行うものとする。図８（ａ）〜（ｃ）は各ソフトウェアによって制御された文字入
力画面の一例を示す概略図である。
【００６４】
図８（ａ）はタブレット型端末などの中型情報端末や、スマートフォンなどの小型情報
端末のようなタッチパネル付端末の場合の文字入力画面（第１ソフトウェアまたは第２ソ
フトウェアによる制御）であり、情報入力ボタン４６を用いて情報入力エリア４７に文字
入力を行う。
【００６５】
一方、パーソナルコンピュータの様なキーボードを有する端末の場合（第３ソフトウェ
アによる制御）はキーボードを用いて入力を行う。このときキーボードから入力する場合
は文字ボタン表示が必要無いため、図８（ｂ）に示すように最低限の操作ボタン４３を有
した簡易な画面とし、情報入力エリア４７を大きく表示させる。また図８（ｃ）に示すよ
うに診断画像１を表示させたまま文字入力を行えるようにしてもよいし、若しくは診断画
像エリア４２を表示して、診断画像エリア４２内に情報を入力できるようにしてもよい。
【００６６】
第１ソフトウェアまたは第２ソフトウェアにおいてはタッチ操作を行うことで、第３ソ
フトウェアにおいてはポインティングデバイスを操作することで、文字のみならず矢印な
どの図形を入力するなど、情報入力エリア４７へ種々の情報入力が可能である。
【００６７】
図９は情報端末４０が通信機能を備え、サーバーと通信してデータを送受信可能な例を
示した概念図である。ここでいうデータとは診断画像１の画像データや患者情報を示す文
字データである。診断画像１の画像データは超音波画像に限ることなく、他のモダリティ
で撮像された画像を受信して表示画面に表示させてもよい。また、情報端末４０に備わる
画像メモリ２５には診断画像１の画像データだけでなく、文字入力された患者情報に関す
る文字データも保存しておく。そして情報端末４０に備わる通信手段によって、サーバー
上にデータをアップロードすることや、サーバー上からデータのダウンロードを行っても
よい。診断画像１や患者情報が保存されたら自動的にサーバー上にアップロードするよう
にしてもいいし、診断の後に操作者が必要なデータだけ選択してアップロードすることが
できるようにしてもよい。
【００６８】
次に、本実施形態に係るポータブル超音波診断装置の効果を説明する。
【００６９】
以上説明した通り、本実施形態によって、モニタを有する種々の情報端末４０を処理ユ
ニット２０に接続するだけで、それら情報端末４０の表示部４１を超音波診断モニタとし
て簡便に用いることができる。その結果表示モニタと処理ユニット２０を分離可能にし、
超音波診断装置の携帯性及び表示モニタの視認性という、相反する二つの性能の向上を可
能にする。故に、例えば医者が患者宅に出向いて超音波診断を行う際に装置が持ち運びや
すく便利であると同時に、視認性に優れたモニタによって確実な診断を行うことができる
。
【００７０】
更に本実施形態のポータブル超音波診断装置は、現在世の中に広く普及したタブレット
型端末やスマートフォン等を表示モニタとして簡便に使用することが可能になるため、災
害時や緊急時にも非常に有用になる。例えば医者が所持する端末が故障やバッテリー切れ
等の理由で使用不能になった場合にも、患者やその他近隣の者が所持するタブレット端末
若しくはスマートフォンを利用することが可能になる。
【００７１】
つまり、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の種類によって表示部４１の表示
画面が異なることにより、世に溢れた多々ある情報端末４０の種類に依らず、いかなる端
末においても好適に超音波画像診断を行うことが可能になる。例えば情報端末４０として
スマートフォンなどの小型情報端末を用いた場合は、操作ボタン４３を少なくし、且つ診
断画像エリア４２を表示部４１の画面内一杯に表示させて操作ボタン４３を移動可能に設
けることにより、診断画像１を大きく表示させることができる。
【００７２】
他にも、例えば情報端末４０にジャイロセンサが内蔵される場合は、ジャイロセンサを
用いることによって各種操作を行うことも可能なため、その分操作ボタン４３を表示させ
る必要がなく診断画像１を大きく表示させることなどができる。その場合、例えば情報端
末４０を振ることによってモードの変更などの操作を行う。
【００７３】
また、情報端末４０の前面に設けられたカメラなどを用いて操作者の動き（ジェスチャ
）を認識し、カーソル移動やボタン操作などを行ってもよい。その場合、例えば小型情報
端末においては操作ボタン４３の数をより少なくし、ジェスチャによって各操作を行うこ
とで診断画像１をより大きく表示部４１内に表示させるなど、操作者の都合に応じてより
好適な操作画面を、端末に応じて表示させることが可能となる。
【００７４】
情報端末４０の画面表示を切り換えることによって表示される文字入力画面にて情報の
入力を行うと、そのデータは患者情報や診断画像１に関するアノテーション（注釈）とし
て診断画像１と共に情報端末４０に保存しておくことができる。更に情報端末４０の通信
機能を利用してサーバー上に保存しておくこともでき、保存しておいたデータは病院等で
も閲覧可能であるので、遠隔医療にも役立つ。
【００７５】
また表示画面を二分割にするか若しくは表示画面が二つ備わる情報端末４０の場合、片
方の画面で保存画像を、もう片方の画面で診断画像１を表示して容易に比較することもで
きる。これにより、例えば以前診断したときの画像と比較して、病状の経過具合を確認す
ることが可能である。保存画像は、患者の過去に撮像した超音波診断画像でもいいし、あ
るいは病例を示した超音波診断画像でもよい。また超音波診断画像に限らず、ＣＴ（Ｃｏ
ｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置やＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａ
ｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）装置などの他のどのモダリティで撮像された画像でもよい。状
況に応じてそれらを使い分けることで、より高度な診断を行うことができる。また、片方
の表示エリアに画像でも患者情報でもないものを表示させてもよい。例えば超音波プロー
ブ１０の正しい操作方法などを表示させることによって、超音波診断に慣れていない操作
者をサポートすることができる。
【００７６】
また、画像データを生成するための画像処理回路２４の構成を処理ユニット２０から省
略し、画像処理回路２４の機能を情報端末４０が処理するように構成しても構わない。こ
の場合、画像処理回路２４における画像データを生成する機能（画像生成機能）は第１〜
第３ソフトウェアの機能の一部として組み込まれ、該ソフトウェアをインストールした情
報端末４０が処理することとなる。情報端末４０が画像生成機能を実行するのに際し、接
続部３０は画像データに替えて、Ａ／Ｄ変換器２４によって処理されたデジタル信号を情
報端末４０へと送信する。これにより、処理ユニット２０が行う計算処理をより簡便にす
ることができるため、処理ユニット２０を更に小型に構成することができる。
【００７７】
以上本実施形態における効果を纏めると、処理ユニット２０に接続された情報端末４０
に応じた診断画面１を提供することによって、いかなる種類の情報端末４０においても超
音波診断モニタとして使用することができ、携帯性、操作性の両方を向上させることが可
能になる。更に、医者ではない一般人でも、タブレット型端末やスマートフォンなどを身
近にある物を用いて超音波診断を行うことができ、そこで得られた診断データを病院へと
送信することもできる。故に、例えば緊急時に救急車が到着するまでの間に即座に超音波
診断を行うことができ、救命救急時にも役立つ。
【００７８】
更に、超音波診断画像を表示させるための情報端末４０としてモニタを具備するタブレ
ット型端末などを挙げたが、本実施形態はこれに限ることはない。例えば情報端末４０は
モニタを有しておらず、網膜に直接光を当てて映像を投影させる網膜走査ディスプレイな
どを使用し、網膜に超音波診断画像を表示させて使用してもよい。この場合、各種操作を
行うためのボタン等を超音波プローブ１０などに設けておく。超音波プローブ１０に操作
を行うためのボタンを設けた場合は、診断のための超音波プローブ１０の操作と診断画像
１やモード切替のための操作を片手で行うことが可能になる。その結果もう片方の手が空
くため、操作者は患者の手を握ったりしながら診断を行うことなど、診断中に片手で実現
可能な種々の行為を行うことができる。これによって診断中に患者に対してより安心感を
与えることができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態のポータブル超音波診断装置を、図１０を参照して概要を説明する。第
２の実施形態は第１の実施形態と比べて情報端末の制御方法に関して異なり、その他構成
される要素に変わりはない。
【００８０】
図１０は、プログラムメモリ２６に備わる識別ソフトウェア１０４によって得られた識
別結果に基づいて、表示制御ソフトウェア１０５に含まれる第１〜第３ソフトウェアの中
から適したソフトウェアを指定し、指定されたソフトウェアを表示制御ソフトウェア１０
５が処理ユニット２０に接続された情報端末４０側に自動的にインストールさせる様子を
示したブロック図である。
【００８１】
第１の実施形態と同様に、プログラムメモリ２６に備わる識別ソフトウェア１０４によ
って、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の情報を識別し、その識別結果から、
第１〜第３ソフトウェアの中から処理ユニット２０に接続された情報端末４０に適したソ
フトウェアを指定する。その後表示制御ソフトウェア１０４は、指定されたソフトウェア
を情報端末４０にインストールさせる。ここで、図１０中の第１ソフトウェア１０１、第
２ソフトウェア１０２及び第３ソフトウェア１０３を結んでいる点線は、情報端末４０に
インストールされるのはいずれか一つであるということを意味している。なお、この識別
ソフトウェア１０４は制御手段２７内に備わっていてもよい。
【００８２】
インストールを終えたら情報端末４０は超音波診断装置の表示モニタとして使用可能と
なり、生成部２１によって得られた映像データを表示させることができる。なお、処理ユ
ニット２０に設けられた操作ボタン（図示なし）は、情報端末４０と接続部３０との接続
時、及びインストール終了後や情報端末４０を接続部３０から取り外す際に最低限用いる
ものであり、情報端末４０に適したソフトウェアをインストールさせる工程においては操
作ボタンの使用は行う必要はない。
【００８３】
ここで、処理ユニット２０に接続された情報端末４０が既に診断のためのソフトウェア
（第１〜第３ソフトウェア）をインストール済みであった場合は、新たに処理ユニット２
０からソフトウェアをインストールさせることなく、処理ユニット２０と情報端末４０を
接続したらすぐに診断を行う。各ソフトウェアにおける表示系／操作系の制御方法は、第
１の実施形態の場合と同様である。
【００８４】
次に、本実施形態に係るポータブル超音波診断装置の動作を説明する。
【００８５】
図１１は本実施形態のフローチャートである。なお、情報端末４０が中型情報端末又は
小型情報端末若しくはパーソナルコンピュータであるか否かの判断方法は、第１の実施形
態に記載した方法と同様である。
【００８６】
ステップＳ１において、操作者は処理ユニット２０に情報端末４０を接続する。情報端
末４０を処理ユニット２０の接続部３０に直接繋ぐか、若しくは情報端末４０に無線手段
が備わる場合は、処理ユニット２０又は情報端末４０で操作を行い、無線通信を開始する
。
【００８７】
ステップＳ２において、処理ユニット２０に備わる識別ソフトウェア１０４が、ステッ
プＳ１にて処理ユニット２０と接続状態にある情報端末４０の情報を識別する。
【００８８】
ステップＳ３において、識別ソフトウェア１０４はステップＳ２で取得した情報をもと
に、処理ユニット２０に接続された情報端末４０には診断のためのソフトウェア（第１〜
第３ソフトウェア）がインストールされているか否かを判断する。インストールされてい
る場合（Ｙ）は該インストールされたソフトウェアを起動させ、インストールされたソフ
トウェアが情報端末４０の表示系／操作系の制御を開始し診断へ。インストールされてい
ない場合（Ｎ）はステップＳ４へ。
【００８９】
ステップＳ４において、識別ソフトウェア１０４はステップＳ２で取得した情報をもと
に、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の表示部４１のサイズや、表示部４１に
表示された診断画像１の操作などを行うためのタッチパネルの有無などの判断を行い、情
報端末４０が中型情報端末であるか否かの判断を行う。中型情報端末である場合（Ｙ）は
ステップＳ４ａへ。中型情報端末ではない場合はステップＳ５へ。
【００９０】
ステップＳ４ａにおいて、識別ソフトウェア１０４は第１ソフトウェア１０１を指定し
、その結果に基づいて表示制御ソフトウェア１０５は処理ユニット２０に接続された情報
端末４０に第１ソフトウェア１０１をインストールさせる。インストールされた第１ソフ
トウェア１０１は情報端末４０の表示系／操作系の制御を行い、そして診断へと移る。
【００９１】
ステップＳ５において、識別ソフトウェア１０４はステップＳ２で取得した情報をもと
に、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の表示部４１のサイズや、表示部４１に
表示された診断画像１の操作などを行うためのタッチパネルの有無などの判断を行い、情
報端末４０が小型情報端末であるか否かの判断を行う。小型情報端末である場合（Ｙ）は
ステップＳ５ａへ、小型情報端末ではない場合（Ｎ）はステップＳ６へ。
【００９２】
ステップＳ５ａにおいて、識別ソフトウェア１０４は第２ソフトウェア１０２を指定し
、その結果に基づいて表示制御ソフトウェア１０５は処理ユニット２０に接続された情報
端末４０に第１ソフトウェア１０１をインストールさせる。インストールされた第２ソフ
トウェア１０２は情報端末４０の表示系／操作系の制御を行い、そして診断へと移る。
【００９３】
ステップＳ６において、ステップＳ４又はステップＳ５において得られたタッチパネル
やキーボード若しくはポインティングデバイスの有無の情報から、接続端末４０がパーソ
ナルコンピュータかどうかを確認する。パーソナルコンピュータである場合（Ｙ）はステ
ップＳ６ａへ。パーソナルコンピュータでない場合（ｂ）はステップＳ７へ。
【００９４】
ステップＳ６ａにおいて、識別ソフトウェア１０４は第３ソフトウェア１０３を指定し
、その結果に基づいて表示制御ソフトウェア１０５は処理ユニット２０に接続された情報
端末４０に第３ソフトウェア１０３をインストールさせる。インストールされた第３ソフ
トウェア１０３は情報端末４０の表示系／操作系の制御を行い、そして診断へと移る。
【００９５】
ステップＳ７において、表示制御ソフトウェア１０５は表示部４１に、「この端末は対
応していません。」などのメッセージを表示させ、接続された情報端末４０は超音波診断
モニタとして使用不可能であることを操作者に知らせる。
【００９６】
以下、本実施形態に係るポータブル超音波診断装置の効果を説明する。
【００９７】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、視認性・携帯性に優れたポータブル超
音波診断装置を提供することができる。更に情報端末４０に応じたソフトウェアを情報端
末４０にインストールさせることが可能なため、一度ソフトウェアをインストールさせた
情報端末４０を再び使用するときに、直ちに診断を行うことができる。そして情報端末４
０側で各種制御が行われるため、患者情報を入力するときやサーバーとの通信を行う際に
、必ずしも処理ユニット２０と接続した状態でなくてもよくなる。故に、診断を終えたら
処理ユニット２０と情報端末４０との接続を解除することで、携帯性・操作性に優れた状
態で診断後の各種データの操作を行うことができる。
【００９８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態のポータブル超音波診断装置を、図１２を参照して概要を説明する。
【００９９】
第３の実施形態は第１の実施形態及び第２の実施形態と比べて情報端末４０の制御方法
に関して異なり、本実施形態において識別ソフトウェア１０４は処理ユニット２０側に備
わる必要はなく、情報端末４０にインストールされるソフトウェアによって情報端末４０
の識別が行われる。その他の構成される要件に変わりはない。
【０１００】
図１２は、処理ユニット２０に備わるソフトウェア１００を、処理ユニット２０に接続
された情報端末４０側に自動的にインストールさせ、更にそのソフトウェア１００が情報
端末４０に応じた表示系／操作系の制御を行う様子を示した概略図である。つまりこのソ
フトウェア１００は、実施例１及び実施例２における第１〜第３ソフトウェアを包含した
ソフトウェアである（図１３）。まず情報端末４０にソフトウェア１００をインストール
させる点が第２の実施形態と異なる。ここで、図１３はソフトウェア１００及び第１〜３
ソフトウェアの関係の一例を示したベン図である。第１〜第３ソフトウェアはそれぞれ円
で示され、他の円と重なっている共通の部分と、重なりのない部分がある。これは例えば
、第１ソフトウェア１０１においては表示部４１に操作ボタン４３が多く存在する点が第
２ソフトウェア１０２における制御と比べて異なっているため（図５〜図６参照）、その
制御を行うのは図１３中の第１ソフトウェア１０１の円において、他の円と重なりのない
部分であるという意である。
【０１０１】
ソフトウェア１００のインストール後、接続された情報端末４０に応じたソフトウェア
（第１〜第３ソフトウェア）によってそれぞれ表示系／操作系の制御を行う。
【０１０２】
図１４のフロー図を用いて実施の流れを説明する。なお、情報端末４０が中型情報端末
又は小型情報端末若しくはパーソナルコンピュータであるか否かの判断方法は、第１の実
施形態並びに第２の実施形態に記載した方法と同様である。
【０１０３】
ステップＳ１において、操作者は処理ユニット２０に情報端末４０を接続する。
【０１０４】
ステップＳ２において、操作者は処理ユニット２０に接続された情報端末４０には診断
のためのソフトウェア１００若しくは第１〜第３ソフトウェアがインストールされている
か否かを判断する。インストールされている場合（Ｙ）は情報端末４０が該ソフトウェア
を起動し、表示系／操作系の制御を行い診断へ。インストールされていない場合（Ｎ）は
ステップＳ３へ。
【０１０５】
ステップＳ３において、処理ユニット２０側に備わるインストール制御ソフトウェア（
図示なし）は、処理ユニット２０に接続された情報端末４０にソフトウェア１００をイン
ストールさせる。
【０１０６】
ステップＳ４において、ステップＳ３にてインストールされたソフトウェア１００内に
ある識別ソフトウェア１０４は、情報端末４０の情報を識別し、その情報をもとに表示部
４１のサイズや、表示部４１に表示された診断画像１の操作などを行うためのタッチパネ
ルの有無などの判断を行い、情報端末４０が中型情報端末であるか否かの判断を行う。中
型情報端末である場合（Ｙ）はステップＳ４ａへ。中型情報端末ではない場合はステップ
Ｓ５へ。
【０１０７】
ステップＳ４ａにおいて、情報端末４０にインストールされたソフトウェア１００内に
備わる表示制御ソフトウェア１０５は、処理ユニット２０に接続された情報端末４０に対
して、第１ソフトウェア１０１による表示系／操作系の制御を行う。そして診断へと移る
。
【０１０８】
ステップＳ５において、ステップＳ３にてインストールされたソフトウェア１００内に
ある識別ソフトウェア１０４は、情報端末４０の情報を識別し、情報端末４０の表示部４
１のサイズや、表示部４１に表示された診断画像１の操作などを行うためのタッチパネル
の有無などの判断を行い、情報端末４０が小型情報端末であるか否かの判断を行う。小型
情報端末である場合（Ｙ）はステップＳ５ａへ。小型情報端末ではない場合はステップＳ
６へ。
【０１０９】
ステップ５ａにおいて、情報端末４０にインストールされたソフトウェア１００内に備
わる表示制御ソフトウェア１０５は処理ユニット２０に接続された情報端末４０に対して
、第２ソフトウェア１０２による表示系／操作系の制御を行う。そして診断へと移る。
【０１１０】
ステップＳ６において、ステップＳ４又はステップＳ５において得られたタッチパネル
やキーボード若しくはポインティングデバイスの有無の情報から、接続端末４０がパーソ
ナルコンピュータかどうかを確認する。パーソナルコンピュータである場合（Ｙ）はステ
ップＳ６ａへ。パーソナルコンピュータでない場合（ｂ）はステップＳ７へ。
【０１１１】
ステップＳ６ａにおいて、情報端末４０にインストールされたソフトウェア１００内に
備わる表示制御ソフトウェア１０５は処理ユニット２０に接続された情報端末４０に対し
て、第３ソフトウェア１０３による表示系／操作系の制御を行う。そして診断へと移る。
【０１１２】
ステップＳ７において、表示制御ソフトウェア１０５は表示部４１に、「この端末は対
応していません。」などのメッセージを表示させ、接続された情報端末４０は超音波診断
モニタとして使用不可能であることを操作者に知らせる。  ここで、本実施形態において
ソフトウェア１００が情報端末４０に応じた第１〜第３ソフトウェアによる制御を自動的
に行うが、ソフトウェア１００は制御するソフトウェアの種類を変更できる変更手段を有
し、表示画面にて操作者が任意のソフトウェアに変更できるようにしてもよい。
【０１１３】
以下、本実施形態に係るポータブル超音波診断装置の効果を説明する。
【０１１４】
本実施形態は、処理ユニット２０に接続された情報端末４０の種類に依らず、第１〜第
３ソフトウェアを包含する同一のソフトウェア１００を情報端末４０にインストールさせ
る。故に、使用状況や操作者の都合などに応じて、使用するソフトウェアを選択すること
ができる。例えば情報端末４０が中型情報端末である場合でも、第２ソフトウェア１０２
によって制御された表示系／操作系を用いてもよい。これによってより診断画像１がより
大きくなり、視認性が向上する。
【０１１５】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり
、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態
で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え
、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれる
と同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１６】
１  診断画像
１０  超音波プローブ
２０  処理ユニット
２１  生成部
２２  送受信回路
２３  Ａ／Ｄ変換器
２４  画像処理回路
２５  画像メモリ
２６  プログラムメモリ
２７  制御手段
２８  表示回路
３０  接続部
３１  電源回路
３２  バッテリー
４０  情報端末
４１  表示部
４２  診断画像エリア
４３  操作ボタン
４４  コントロールバー
４５  カーソル
４６  情報入力ボタン
４７  情報入力エリア
４８  ボックス
１００  ソフトウェア
１０１  第１ソフトウェア
１０２  第２ソフトウェア
１０３  第３ソフトウェア
１０４  識別ソフトウェア
１０５  表示制御ソフトウェア
【要約】
【課題】視認性及び携帯性の両方を向上させるポータブル超音波診断装置を提供するものである。
【解決手段】上記の課題を解決するために、実施形態のポータブル超音波診断装置は、表
示部を備えた情報端末との接続が可能な処理ユニットと、処理ユニット内部に備わり、接
続された情報端末の情報を識別するための識別手段と、情報端末の情報をもとに、接続さ
れた情報端末の種類に依った制御を自動的に行うための表示制御手段と、を有する。
【選択図】図１【図１】
0005134721.tif 000002
【図２】
0005134721.tif 000003
【図３】
0005134721.tif 000004
【図４】
0005134721.tif 000005
【図５】
0005134721.tif 000006
【図６】
0005134721.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005134721.tif 000009
【図９】
0005134721.tif 000010
【図１０】
0005134721.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005134721.tif 000013
【図１３】
0005134721.tif 000014
【図１４】
0005134721.tif 000015