(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体を、排出トレイ上に排出する排出手段と、
前記排出手段と前記被記録媒体との接触箇所よりも上方となる位置に設けられた揺動軸を中心に揺動可能で、前記排出手段によって前記排出トレイへと排出される被記録媒体が接触するのに伴って、当該被記録媒体を下方へと押圧する押圧手段と
を備え、
前記押圧手段は、それぞれが揺動可能、且つ、それぞれが被記録媒体との接触に伴って当該被記録媒体を下方へと押圧する第一揺動部材及び第二揺動部材を有し、
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段により排出される被記録媒体の幅方向について、少なくとも一部が重なる位置に配設されるとともに、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材それぞれが前記排出方向について離間した位置において前記被記録媒体に接触する形態とされ、しかも、
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段から前記被記録媒体が排出された際に、前記第二揺動部材の方が前記第一揺動部材よりも前記排出方向の下流側で前記被記録媒体に接触する形態とされており、且つ、
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、それぞれの揺動中心から前記被記録媒体との接触箇所となる部分までの距離について、前記第二揺動部材の方が前記第一揺動部材よりも長い形態とされており、且つ、
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段から前記被記録媒体が排出されていない状態におけるそれぞれの揺動位置である初期位置へ変位した際に、それぞれの前記被記録媒体との接触箇所となる部分について、前記第一揺動部材の方が前記第二揺動部材よりも下方に位置する形態とされ、さらに、
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、同一の揺動軸を中心に揺動可能に構成されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出手段は、前記被記録媒体を所定の基準面に沿った方向へと送出し、
前記第一揺動部材は、前記排出手段によって前記被記録媒体が前記基準面に沿った方向へと送出された際に当該被記録媒体に接触し、前記第二揺動部材よりも弱い押圧力で前記被記録媒体を下方へと押圧し、
前記第二揺動部材は、前記排出手段によって送出された前記被記録媒体がカールしてその一部が前記基準面よりも上方へ反り上がった際に当該被記録媒体に接触し、前記第一揺動部材よりも強い押圧力で前記被記録媒体を下方へと押圧する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、いずれか一方又は両方の揺動部材が揺動する際に、いずれか一方の揺動部材によって一部又は全部が囲まれる空間内へ他方の揺動部材が進入可能な形態とされることにより、前記被記録媒体の幅方向から見て互いに重なる位置へ揺動可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二揺動部材は、開口部を有する形態とされており、
前記第一揺動部材は、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材のいずれか一方又は両方が揺動する際に、前記開口部の内周側にある前記空間内へ進入可能な形態とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記被記録媒体の幅方向に離間した位置にそれぞれに配設されることにより、前記被記録媒体の幅方向の両縁それぞれを押圧可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、シート状の被記録媒体（例えば、記録用紙）に画像を形成した後、その被記録媒体を排出トレイへと排出する際に、その被記録媒体をシート押さえで上方から押さえる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置の場合、上端側を中心に揺動可能なシート押さえが排出ローラの近傍に設けられ、このシート押さえが自重で被記録媒体を上方から押さえる仕組みになっている。
【０００４】
このようなシート押さえを設ければ、被記録媒体が排出ローラから離れた際に、被記録媒体の搬送方向後端（以下、単に後端という。）をシート押さえによって強制的に下方へと変位させることができる。
【０００５】
したがって、このようなシート押さえが設けられていない画像形成装置に比べ、被記録媒体の後端を速やかに下方へと変位させることができ、次に排出される被記録媒体の先端が排出済みの被記録媒体の後端に衝突してしまうのを防止ないし抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなシート押さえを設けても、腰の強い被記録媒体が幅方向に大きくカールしているような場合、シート押さえが軽すぎると、カールに伴って反り上がった部分を十分に下方へ変位させることができないことがあった。そのため、このような状態になると、次に排出される被記録媒体の先端が排出済みの被記録媒体の後端に衝突しやすくなるなど、シート押さえが有効に機能しなくなり、被記録媒体の積載不良が生じるおそれがあった。
【０００８】
一方、腰の強い被記録媒体が大きくカールしているような場合でも、シート押さえが十分に重くしてあれば、カールに伴って反り上がった部分を下方へ変位させることができる。
【０００９】
しかし、この場合は、腰の弱い被記録媒体が排出される際、そのような被記録媒体がシート押さえに当接しても、シート押さえが上方へ逃げなくなってしまう。そのため、シート押さえとの当接に伴って被記録媒体が座屈して皺になるなど、シート押さえによって被記録媒体の排出が阻害されたり、被記録媒体に傷が付いたりするなどの不具合を生じるおそれがあった。
【００１０】
つまり、上記従来のシート押さえでは、シート押さえの重量を軽くしても重くしても、被記録媒体の腰の強さによって問題が生じることがあるため、上記のような諸問題すべてを解決することは困難であった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、被記録媒体の腰の強さによらず、被記録媒体を良好に排出し、積載させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の画像形成装置は、シート状の被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体を、排出トレイ上に排出する排出手段と、前記排出手段と前記被記録媒体との接触箇所よりも上方となる位置に設けられた揺動軸を中心に揺動可能で、前記排出手段によって前記排出トレイへと排出される被記録媒体が接触するのに伴って、当該被記録媒体を下方へと押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段は、それぞれが揺動可能、且つ、それぞれが被記録媒体との接触に伴って当該被記録媒体を下方へと押圧する第一揺動部材及び第二揺動部材を有し、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段により排出される被記録媒体の幅方向について、少なくとも一部が重なる位置に配設されるとともに、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材それぞれが前記排出方向について離間した位置において前記被記録媒体に接触する形態とされ、しかも、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段から前記被記録媒体が排出された際に、前記第二揺動部材の方が前記第一揺動部材よりも前記排出方向の下流側で前記被記録媒体に接触する形態とされており、且つ、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、それぞれの揺動中心から前記被記録媒体との接触箇所となる部分までの距離について、前記第二揺動部材の方が前記第一揺動部材よりも長い形態とされており、且つ、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段から前記被記録媒体が排出されていない状態におけるそれぞれの揺動位置である初期位置へ変位した際に、それぞれの前記被記録媒体との接触箇所となる部分について、前記第一揺動部材の方が前記第二揺動部材よりも下方に位置する形態とされ、さらに、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、同一の揺動軸を中心に揺動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された画像形成装置によれば、押圧手段として二つの揺動部材が設けられ、第一揺動部材及び第二揺動部材は、排出方向について離間した位置において被記録媒体に接触する。そのため、各揺動部材には、被記録媒体の接触位置に応じて異なる役割を与えることができ、それぞれの揺動範囲や押圧力についても、それぞれの役割に応じて個別に最適化を図ることができる。
【００１４】
具体的には、一方の揺動部材については、例えば、主に被記録媒体の後端を速やかに下方へと変位させる部材として機能させることができる。これにより、次に排出される被記録媒体の先端が先に排出された被記録媒体の後端に衝突するのを回避させることができる。また、他方の揺動部材については、例えば、主に排出部へ排出済みの被記録媒体を上から押さえて、その被記録媒体がカールして上昇するのを抑制する部材として機能させることができる。これにより、次に排出される被記録媒体の先端がカールして上昇した被記録媒体の後端に衝突するのを回避させることができ、また、十分な枚数を積載できる高さ方向のスペースを確保することができる。これら各揺動部材の機能を考慮した場合、それぞれに最適な揺動範囲や押圧力は異なる場合があるが、上述のような第一揺動部材及び第二揺動部材が設けられていれば、それぞれの役割に応じて揺動範囲や押圧力を個別に最適化できる。
【００１５】
しかも、これら第一揺動部材及び第二揺動部材は、被記録媒体の幅方向について少なくとも一部が重なる位置に配設されているので、被記録媒体の幅方向について、両揺動部材が占める範囲を低減することができる。
【００１６】
しかも、この画像形成装置においては、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段から前記被記録媒体が排出された際に、前記第二揺動部材の方が前記第一揺動部材よりも前記排出方向の下流側で前記被記録媒体に接触する形態とされており、且つ、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、それぞれの揺動中心から前記被記録媒体との接触箇所となる部分までの距離について、前記第二揺動部材の方が前記第一揺動部材よりも長い形態とされており、且つ、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、前記排出手段から前記被記録媒体が排出されていない状態におけるそれぞれの揺動位置である初期位置へ変位した際に、それぞれの前記被記録媒体との接触箇所となる部分について、前記第一揺動部材の方が前記第二揺動部材よりも下方に位置する形態とされている。
【００１７】
そのため、第一揺動部材は、第二揺動部材に比べ、被記録媒体の排出方向上流側且つ下方で被記録媒体に接触するので、主に被記録媒体の後端を速やかに下方へと変位させる部材として機能させることができる。また、第二揺動部材は、第一揺動部材に比べ、被記録媒体の排出方向下流側且つ上方で被記録媒体に接触するので、主に腰の強い被記録媒体が大きくカールして反り上がっている場合に、そのようなカールした被記録媒体を上から押さえる部材として機能させることができる。
【００１８】
さらに、この画像形成装置においては、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、同一の揺動軸を中心に揺動可能に構成されている。
そのため、第一揺動部材及び第二揺動部材が、同一の揺動軸を中心に揺動するので、それぞれが別々の揺動軸を中心に揺動する構造とした場合に比べ、揺動軸の配置に必要なスペースを小さくすることができ、その分、画像形成装置の小型化を図ることができる。
なお、上記画像形成装置において、前記排出手段は、前記被記録媒体を所定の基準面に沿った方向へと送出し、前記第一揺動部材は、前記排出手段によって前記被記録媒体が前記基準面に沿った方向へと送出された際に当該被記録媒体に接触し、前記第二揺動部材よりも弱い押圧力で前記被記録媒体を下方へと押圧し、前記第二揺動部材は、前記排出手段によって送出された前記被記録媒体がカールしてその一部が前記基準面よりも上方へ反り上がった際に当該被記録媒体に接触し、前記第一揺動部材よりも強い押圧力で前記被記録媒体を下方へと押圧することが好ましい。
【００１９】
上記の画像形成装置においては、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材は、いずれか一方又は両方の揺動部材が揺動する際に、いずれか一方の揺動部材によって一部又は全部が囲まれる空間内へ他方の揺動部材が進入可能な形態とされることにより、前記被記録媒体の幅方向から見て互いに重なる位置へ揺動可能に構成されていてもよい。
【００２０】
このように構成された画像形成装置によれば、第一揺動部材及び第二揺動部材は、互いに重なる位置へ揺動するので、互いに重なる位置へは揺動できない構造となっている場合に比べ、各揺動部材の揺動範囲をより自由に所望の範囲とすることができ、また、両揺動部材の揺動に必要な空間が重複しているので、そのような空間を小さくすることができる。
【００２１】
上記の画像形成装置においては、前記第二揺動部材は、開口部を有する形態とされており、前記第一揺動部材は、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材のいずれか一方又は両方が揺動する際に、前記開口部の内周側にある前記空間内へ進入可能な形態とされていてもよい。
【００２２】
このように構成された画像形成装置によれば、第一揺動部材及び第二揺動部材が揺動する際には、第二揺動部材に形成された開口部の内周側にある空間内へ、第一揺動部材が進入するので、そのような開口部がない場合に比べ、各揺動部材の揺動範囲をより自由に所望の範囲とすることができ、また、両揺動部材の揺動に必要な空間が重複しているので、そのような空間を小さくすることができる。
【００２３】
上記の画像形成装置においては、前記押圧手段は、前記被記録媒体の幅方向に離間した位置にそれぞれに配設されることにより、前記被記録媒体の幅方向の両縁それぞれを押圧可能に構成されていてもよい。
【００２４】
このように構成された画像形成装置によれば、押圧手段は、被記録媒体の幅方向の両縁それぞれを押圧するので、単一の押圧手段で同等な位置を押圧しようとする場合に比べ、個々の押圧手段は小型化でき、その分、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】画像形成装置の斜視図。
【図２】画像形成装置の画像形成機構を示す縦断面図。
【図３】画像形成装置から画像読取機構を取り外して画像形成機構を斜め上方から見た斜視図。
【図４】第一揺動部材及び第二揺動部材を斜め下方から見た斜視図。
【図５】第一揺動部材及び第二揺動部材を斜め下方から見た分解斜視図。
【図６】第一揺動部材及び第二揺動部材の動きを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［画像形成装置の構造］
図１に示す複合機１は、画像形成装置としての機能に加え、他の機能（例えば、画像読取装置や通信装置としての機能など）を兼ね備えたものである。なお、以下の説明においては、複合機１が備える各部の相対的な位置関係をわかりやすく説明するため、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用する。
【００２７】
複合機１は、プリンタ部２と、プリンタ部２の上部に搭載されたスキャナ部３と、プリンタ部２の上部でスキャナ部３の前方に配設された操作部４とを備えている。スキャナ部３は、フラットベッド形イメージスキャナの上部カバーにＡＤＦ（Automatic Document Feeder；自動原稿送り装置）を搭載した構造になっている。
【００２８】
プリンタ部２は、図２に示すように、給紙カセット１１、供給機構１２、プロセスカートリッジ１３、レーザースキャナ１４、定着器１５、排出機構１６、及び押圧機構１７などを備えている。
【００２９】
給紙カセット１１は、被記録媒体を収容する部分で、複合機１本体の前方へ引き出し可能、且つ複合機１本体に対して着脱可能な構造とされている。供給機構１２は、給紙カセット１１内に収容された被記録媒体をプロセスカートリッジ１３の下方へと搬出する機構である。この供給機構１２は、被記録媒体に接触して回転又は被記録媒体を挟持しつつ回転するローラ群、これらのローラ群によって搬送される被記録媒体を、所定の搬送方向へと案内するガイド部などにより構成される。また、供給機構１２が備えるローラ群へ図示しない動力源（例えばモータ等）から動力を伝達する動力伝達機構（例えば歯車機構やカム機構など）なども付設されている。
【００３０】
プロセスカートリッジ１３は、感光体や、その感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像機構などを備えている。レーザースキャナ１４は、プロセスカートリッジ１３が備える感光体に対してレーザー光を照射することにより、感光体上に静電潜像を形成する装置である。定着器１５は、プロセスカートリッジ１３によってトナー像が転写された被記録媒体を一対のローラ間に挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像を被記録媒体に定着させる装置である。
【００３１】
排出機構１６は、定着器１５から送出される被記録媒体を、プリンタ部２の上部に形成された排出トレイ１８へと搬送する機構である。この排出機構１６は、被記録媒体に接触して回転又は被記録媒体を挟持しつつ回転するローラ群、これらのローラ群によって搬送される被記録媒体を、所定の搬送方向へと案内するガイド部などにより構成される。また、排出機構１６が備えるローラ群へ図示しない動力源（例えばモータ等）から動力を伝達する動力伝達機構（例えば歯車機構やカム機構など）なども付設されている。
【００３２】
［押圧機構の構造］
押圧機構１７は、排出機構１６によって排出トレイ１８上へと排出される被記録媒体を下方へと押圧する押圧手段であり、第一揺動部材２１と第二揺動部材２２とを備えている。これら第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、図３に示すように、被記録媒体の幅方向（図３中に示す左右方向）に離間した位置に二組設けてあり、これにより、被記録媒体の両縁付近それぞれを押圧可能となっている。
【００３３】
また、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、図４及び図５に示すように、同一の揺動軸を中心に揺動可能に構成されている。具体的には、複合機１本体側には、軸受部２３Ａ，２３Ｂが設けられ、第一揺動部材２１の揺動軸２１Ａは、軸受部２３Ａ，２３Ｂの内側間に嵌め込まれている。また、第二揺動部材２２の揺動軸２２Ａは、軸受部２３Ａ，２３Ｂを外側から挟み込むように嵌め込まれている。そして、これら軸受部２３Ａ，２３Ｂが、第一揺動部材２１の揺動軸２１Ａ及び第二揺動部材２２の揺動軸２２Ａを同一軸線上で揺動可能に支持する構造になっている。
【００３４】
また、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、いずれか一方又は両方が揺動する際に、第二揺動部材２２によって囲まれる開口部内へ第一揺動部材２１が進入可能な形態とされている。
【００３５】
具体的には、第二揺動部材２２は、左端部分、前端部分、及び右端部分によって形成される形態が平面視すると略コの字形に見える形態とされている。一方、第一揺動部材２１は、第二揺動部材２２のコの字形部分で囲まれた開口部内へ入り込むことが可能な形態、大きさとされている。そのため、これら第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、被記録媒体の幅方向から見て互いに重なる位置へ揺動可能となっている。
【００３６】
さらに、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、図６に示すように、被記録媒体が排出された際に、第二揺動部材２２の方が第一揺動部材２１よりも排出方向の下流側で被記録媒体に接触する形態とされている。しかも、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、それぞれの揺動中心から被記録媒体との接触箇所となる部分までの距離について、第二揺動部材２２の方が第一揺動部材２１よりも長い形態とされている。また、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、被記録媒体が排出されていない状態におけるそれぞれの揺動位置である初期位置（図６中に実線で示した位置）へ変位した際、それぞれの被記録媒体との接触箇所となる部分については、第一揺動部材２１の方が第二揺動部材２２よりも下方に位置する形態とされている。
【００３７】
より詳しく説明すると、この複合機１において、排出機構１６のなす搬送経路終端付近には、排出ローラ１６Ａとピンチローラ１６Ｂが設けられている。設計時に想定された標準的な被記録媒体の場合、排出ローラ１６Ａとピンチローラ１６Ｂによって被記録媒体が送出されると、被記録媒体は、図６中に矢印Ａで表した面（以下、この面を基準面ともいう。）に沿った方向へと送出される設計になっている。
【００３８】
このような基準面に対し、第一揺動部材２１は、初期位置が上述の基準面よりも下方にあり、一方、第二揺動部材２２は、初期位置が上述の基準面に接するような位置にある。すなわち、第一揺動部材２１の方が第二揺動部材２２よりも下方に位置している。
【００３９】
上述のような位置関係で第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２を配設すると、被記録媒体がカールすることなく基準面に沿った方向へと排出された場合は、被記録媒体は主に第一揺動部材２１によって下方へと押圧されることになる。すなわち、被記録媒体がカールすることなく基準面に沿った方向へと排出された場合、第二揺動部材２２は被記録媒体をほぼ押圧しない。
【００４０】
一方、被記録媒体がカールして、その一部が基準面よりも上方に反り上がると、その反り上がった部分は第二揺動部材２２によって押圧される。そのため、第一揺動部材２１そのものからは、カールを抑制できるほどの強い押圧力が付与できなくても、第二揺動部材２２からの押圧力が加わるため、カールを抑制する効果が向上する。
【００４１】
したがって、第一揺動部材２１から被記録媒体に作用する押圧力は多少弱めであってもよく、これにより、腰の弱い被記録媒体が第一揺動部材２１に接触しても、そのような被記録媒体を第一揺動部材２１が座屈させてしまうのを防ぐことができる。
【００４２】
また、第二揺動部材２２は、被記録媒体の一部が基準面よりも上方に反り上がったときにのみ、被記録媒体を押圧するので、この場合は、多少強めの押圧力が作用する方がよい。この点、第二揺動部材２２が、第一揺動部材２１とは別に設けてあれば、第一揺動部材２１に要求される機能を阻害することなく、第二揺動部材２２の押圧力を最適化することができる。また、第二揺動部材２２から被記録媒体に押圧力が作用する状況では、第一揺動部材２１からも被記録媒体に押圧力が作用するので、これも多少強めの押圧力を作用させる上で、良好に作用することになる。
【００４３】
［効果］
以上説明した通り、上記複合機１によれば、押圧機構１７として第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２が設けられているので、それら第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２には、被記録媒体との接触位置に応じて異なる役割を与えることができ、それぞれの揺動範囲や押圧力についても、それぞれの役割に応じて個別に最適化を図ることができる。
【００４４】
具体的には、第一揺動部材２１については、主に被記録媒体の後端を速やかに下方へと変位させる部材として機能させ、これにより、次に排出される被記録媒体の先端が先に排出された被記録媒体の後端に衝突するのを回避させることができる。
【００４５】
また、第二揺動部材２２については、被記録媒体がカールするのを抑制する部材として機能させ、これにより、次に排出される被記録媒体の先端がカールした被記録媒体の後端に衝突するのを回避させることができる。
【００４６】
また、第一揺動部材２１、及び第二揺動部材２２は、排出部へ排出済みの被記録媒体を上から押さえるように作用する。図１，２の複合機１の場合、排出トレイ１８の上方にスキャナ部３が位置しているため、限られたスペースに被記録媒体を排出することになる。このような場合でも、第一揺動部材２１、及び第二揺動部材２２が排出済みの被記録媒体を押圧することにより、十分な枚数を積載できる。
【００４７】
しかも、これら第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、第二揺動部材２２によって囲まれる開口部内へ第一揺動部材２１が進入可能な形態とされ、これにより、被記録媒体の幅方向について少なくとも一部が重なる位置に配設された構造になっている。
【００４８】
したがって、被記録媒体の幅方向について、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２を横並びで設ける場合に比べ、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２が占める範囲を低減することができる。また、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２が、被記録媒体の幅方向から見て互いに重なる位置へ揺動するので、互いに重なる位置へは揺動できない構造となっている場合に比べ、両揺動部材２１，２２の揺動範囲をより自由に所望の範囲とすることができ、また、両揺動部材２１，２２の揺動に必要な空間が重複しているので、そのような空間を、重複がない場合に比べて小さくすることができる。
【００４９】
さらに、上記複合機１において、第一揺動部材２１及び第二揺動部材２２は、同一の軸線を中心に揺動可能に構成されているので、それぞれが別々の軸線を中心に揺動する構造とした場合に比べ、揺動軸の配置に必要なスペースを小さくすることができ、その分、複合機１の小型化を図ることができる。
【００５０】
加えて、２組の押圧機構１７で、被記録媒体の幅方向の両縁それぞれを押圧するので、単一の押圧機構で同等な位置を押圧しようとする場合に比べ、個々の押圧機構１７は小型化でき、その分、複合機１の小型化を図ることができる。
【００５１】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置を例示したが、他の記録方式（例えば、インクジェット方式、熱転写方式など）を採用してもよい。
また、上記実施形態では、画像形成装置が備える機能として、画像形成機能についてのみ説明したが、本発明の構成は、画像形成機能以外の機能（例えば、画像読取機能や通信機能など）を備えた複合機において採用することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・複合機、２・・・プリンタ部、３・・・スキャナ部、４・・・操作部、１１・・・給紙カセット、１２・・・供給機構、１３・・・プロセスカートリッジ、１４・・・レーザースキャナ、１５・・・定着器、１６・・・排出機構、１６Ａ・・・排出ローラ、１６Ｂ・・・ピンチローラ、１７・・・押圧機構、１８・・・排出トレイ、２１・・・第一揺動部材、２２・・・第二揺動部材、２１Ａ，２２Ａ・・・揺動軸、２３Ａ，２３Ｂ・・・軸受部。
【図１】
0005338828.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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