(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体を挿通した管の内部を移動しながら高圧洗浄流体の噴射によって管内を洗浄する洗浄装置において、
内周面にて線状体を挿通状態で保持するとともに高圧洗浄流体の通路を内部に有する筒状本体を備えており、該筒状本体の外周面に高圧洗浄流体を管軸方向へ斜め放射状に噴射して管の内周面に噴き付ける多数の噴射口を設けるとともに、前記通路を断面円弧状で管軸方向に伸びて前記多数の噴射口どうしを連通する共用通路として設けることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
筒状本体が複数の分割体でなり、分割体ごとに前記共用通路を設けるとともに、隣接する分割体の境界部に共用通路どうしが連通する連絡通路を設ける請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
線状体を挿通した管の内部を移動しながら高圧洗浄流体の噴射によって管内を洗浄する洗浄装置において、
内周面にて線状体を挿通状態で保持する筒状本体を備えるとともに、該筒状本体の外周面に高圧洗浄流体を管軸方向へ斜め放射状に噴射して管の内周面に噴き付ける多数の噴射口を有するものであり、
筒状本体が複数の分割体でなり、分割体ごとに複数の噴射口どうしが連通する共用通路を有するとともに、隣接する分割体の境界部に共用通路どうしが連通する連絡通路を有し、
前記境界部に、筒状本体の外周面に開口し、筒状本体から漏れ出る高圧洗浄流体を筒状本体の外部に排出する逃げ溝を有することを特徴とする洗浄装置。
【請求項４】
線状体を挿通した管の内部を移動しながら高圧洗浄流体の噴射によって管内を洗浄する洗浄装置において、
内周面にて線状体を挿通状態で保持するとともに高圧洗浄流体の通路を内部に有する筒状本体を備えており、該筒状本体の外周面に高圧洗浄流体を管周方向へ斜め渦流状に噴射して管の内周面に噴き付ける多数の噴射口を設けるとともに、前記通路を断面円弧状で管軸方向に伸びて前記多数の噴射口どうしを連通する共用通路として設けることを特徴とする洗浄装置。
【請求項５】
筒状本体が複数の分割体でなり、分割体ごとに前記共用通路を設けるとともに、隣接する分割体の境界部に共用通路どうしが連通する連絡通路を設ける請求項４記載の洗浄装置。
【請求項６】
線状体を挿通した管の内部を移動しながら高圧洗浄流体の噴射によって管内を洗浄する洗浄装置において、
内周面にて線状体を挿通状態で保持する筒状本体を備えるとともに、該筒状本体の外周面に高圧洗浄流体を管周方向へ斜め渦流状に噴射して管の内周面に噴き付ける多数の噴射口を有するものであり、
筒状本体が複数の分割体でなり、分割体ごとに複数の噴射口どうしが連通する共用通路を有するとともに、隣接する分割体の境界部に共用通路どうしが連通する連絡通路を有し、
前記境界部に、筒状本体の外周面に開口し、筒状本体から漏れ出る高圧洗浄流体を筒状本体の外部に排出する逃げ溝を有することを特徴とする洗浄装置。
【請求項７】
噴射口として、高圧洗浄流体を管軸を中心とする右周りの管周方向へ噴射する右周り噴射口と、高圧洗浄流体を管軸を中心とする左周りの管周方向へ噴射する左周り噴射口とを有する請求項４〜請求項６何れか１項記載の洗浄装置。
【請求項８】
境界部に、筒状本体の外周面に開口し、筒状本体から漏れ出る高圧洗浄流体を筒状本体の外部に排出する逃げ溝を有する請求項２または請求項５記載の洗浄装置。
【請求項９】
連絡通路に一端と他端をそれぞれ対応する共用通路に差し込ませて共用通路どうしを水密に連通する筒状の連通部材を有する請求項２、請求項３、請求項５、請求項６または請求項８何れか１項記載の洗浄装置。
【請求項１０】
連通部材がゴム状弾性体である請求項９記載の洗浄装置。
【請求項１１】
噴射口が高圧洗浄流体を筒状本体の移動方向前向きに噴射するものである請求項１〜請求項１０何れか１項記載の洗浄装置。
【請求項１２】
噴射口に着脱可能な噴射ノズルを有する請求項１〜請求項１１何れか１項記載の洗浄装置。
【請求項１３】
筒状本体がその外周面を管の内周面から離した状態で支持する支持脚を有する請求項１〜請求項１２何れか１項記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は線状体が挿通されている管の内周面を洗浄する技術に関し、特に通信ケーブルや送電ケーブル等のケーブルを敷設したケーブル管の内周面に付着している錆瘤や土砂等の異物を除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤には通信ケーブルや送電ケーブル等のケーブルを敷設するためのケーブル管が埋設されている。ケーブル管は埋設期間が長期に亘ると、管の継ぎ手部から流入した土砂等が固形状に付着したり、特に金属製のケーブル管については錆瘤が発生することがある。これらの異物の付着による不都合は、例えば既存のケーブル管を有効活用して管内の余裕空間に新規のケーブルをさらに敷設するような場合に生じる。つまり付着した異物によって管内の余裕空間が狭められていると、新規に挿入したケーブルが異物に引っ掛かって敷設が困難となるためである。したがって異物を除去する洗浄技術が必要とされるが、必要であるとしても現在使用中の既存のケーブルを管内から撤去して洗浄する方法は取り得ない。このため、既存のケーブルを残したままで異物を除去できることが洗浄技術に求められる基本条件となる。こうした既存の洗浄技術としては、例えば高圧洗浄水の供給ホースを接続した洗浄装置をケーブルに添わせるようにしてケーブル管の管内に送り込み、異物に対して高圧洗浄水を噴射することで除去する技術が知られている（一例として特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２８６５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来技術によれば高圧洗浄水によって管内に付着したり堆積した異物を除去することが可能である。しかしながら洗浄装置を既存のケーブルに添わせるようにして送り込むため、高圧洗浄水が既存のケーブルに向けて噴射されてしまい、高圧洗浄水の水圧が１００ｋｇ／ｃｍ２を超えると場合によってはケーブルを損傷してしまうおそれがある。このため高圧洗浄水の昇圧限界をケーブルを損傷しない程度に低く設定せざるを得ず、より強力な洗浄効果を得ることが難しいという課題がある。
【０００４】
以上のような従来技術を背景にしてなされたのが本発明である。本発明の目的は、管にケーブル（線状体）を挿通したままであっても、ケーブルを損傷することなく高圧洗浄流体により管内に付着する異物を除去することができる洗浄技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成する本発明は以下のように構成される。
【０００６】
（1）本発明は、線状体を挿通した管の内部を移動しながら高圧洗浄流体の噴射によって管内を洗浄する洗浄装置について、
内周面にて線状体を挿通状態で保持する筒状本体を備えるとともに、
該筒状本体の外周面に高圧洗浄流体を管軸方向へ斜め放射状に噴射して管の内周面に噴き付ける多数の噴射口を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、筒状本体に線状体を挿通させて保持した状態とし、この状態で筒状本体の外周面に設けた多数の噴射口から高圧洗浄流体を噴射して管の内周面に噴き付ける。このため高圧洗浄流体が線状体に直接噴きかからず、高圧洗浄流体によって線状体を損傷することが無い。したがって高圧洗浄流体の昇圧限界を高めに設定することができ、線状体を挿通したままでも管内に付着する異物を強力に洗浄することができる。そして洗浄の際には、噴射口から高圧洗浄流体を管軸方向へ斜め放射状に噴射するので、放射状に噴き付ける高圧洗浄流体によって管の内周面の略全面を効果的に洗浄することができる。
【０００８】
（2）本発明は、線状体を挿通した管の内部を移動しながら高圧洗浄流体の噴射によって管内を洗浄する洗浄装置について、
内周面にて線状体を挿通状態で保持する筒状本体を備えるとともに、
該筒状本体の外周面に高圧洗浄流体を管周方向へ斜め渦流状に噴射して管の内周面に噴き付ける多数の噴射口を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、筒状本体に線状体を挿通させて保持した状態とし、この状態で筒状本体の外周面に設けた多数の噴射口から高圧洗浄流体を噴射して管の内周面に噴き付ける。このため高圧洗浄流体が線状体に直接噴きかからず、高圧洗浄流体によって線状体を損傷することが無い。したがって高圧洗浄流体の昇圧限界を高めに設定することができ、線状体を挿通したままでも管内に付着する異物を洗浄することができる。そして洗浄の際には、噴射口から高圧洗浄流体を管周方向へ斜め渦流状に噴射するので、渦流状に噴き付ける高圧洗浄流体によって管の内周面の略全面を効果的に洗浄することができる。
【００１０】
（3）前記本発明は、噴射口として、高圧洗浄流体を管軸を中心とする右周りの管周方向へ噴射する右周り噴射口と、高圧洗浄流体を管軸を中心とする左周りの管周方向へ噴射する左周り噴射口とを有するものとして構成できる。
管周方向の一方向へのみ高圧洗浄流体を噴射すると、筒状本体が線状体を回転軸として回転するおそれがある。しかし本発明であれば右回り噴射口と左周り噴射口とからそれぞれ噴射することでバランスするので、筒状本体が回転しないように抑えることができる。また管内に付着する異物に対して異方向から高圧洗浄流体が噴き付けるので、より強力に異物を除去することができる。
【００１１】
（4）前記本発明は、噴射口が高圧洗浄流体を筒状本体の移動方向前向きに噴射するものとして構成できる。
高圧洗浄流体を筒状本体の移動方向後ろ向きに噴射させると、洗浄装置の推進力が得られる反面、異物混じりの排水が管内に残存してしまう。しかしながら本発明では高圧洗浄流体を筒状本体の移動方向前向きに噴射させるので、洗浄装置の移動とともに剥離した異物を後押しして洗浄後の管内に残さずに管外へ排出することができる。
【００１２】
（5）前記本発明は噴射口に着脱可能な噴射ノズルを有するものとして構成できる。
噴射ノズルが着脱可能であるため他の噴射ノズルと交換することができる。したがって管の内径の大小や異物の付着状態などの洗浄状況に応じて口径の異なる噴射ノズルを使い分けたり、高圧洗浄流体によって摩耗した噴射ノズルを新しいものと交換することができる。
【００１３】
（6）前記本発明は、筒状本体が複数の分割体でなり、分割体ごとに複数の噴射口どうしが連通する共用通路を設けるとともに、隣接する分割体の境界部に共用通路どうしが連通する連絡通路を設けるものとして構成できる。
筒状本体が分割体でなるため、管に分割体を周着させることで容易に取付けることができる。また隣接する分割体の境界部では連絡通路を介して共用通路どうしが連通するので、例えば一つの分割体に高圧洗浄流体を供給すれば他の分割体にも高圧洗浄流体を供給することができる。したがって地上から延在する供給ホースのような供給路を少なくすることができ、狭い管路にも対応できる。
【００１４】
（7）前記本発明は、連絡通路に一端と他端をそれぞれ対応する共用通路に差し込ませて共用通路どうしを水密に連通する筒状の連通部材を有するものとして構成できる。
共用通路どうしが開口どうしの突き合わせによって連通するのではなく、筒状の連通部材の両端部を共用通路に差し込ませた状態で連通するので、高圧洗浄流体を漏れなく供給することができる。
【００１５】
（8）前記本発明の連通部材はゴム状弾性体として構成できる。
例えば連通部材がプラスチック製であると、高圧洗浄流体の流れの挙動に「剛」をもって抵抗するので材料破壊を生じるおそれが高くなる。しかし本発明であれば、流れの挙動に応じて伸縮変形ないし膨縮変形することができるので耐久性を高めることができる。
【００１６】
（9）前記本発明については、境界部に、筒状本体の外周面に開口し、筒状本体から漏れ出る高圧洗浄流体を筒状本体の外部に排出する逃げ溝を有するものとして構成できる。
仮に共用通路や連絡通路（連通部材）から高圧洗浄流体が漏れ出たとしても、高圧洗浄流体が筒状本体の内周面から高圧で噴出してしまうと、線状体を損傷するおそれがある。しかしながら本発明であれば、高圧洗浄流体が逃げ溝を通じて筒状本体の外部に排出されるため、線状体を損傷するおそれを無くすことができる。
【００１７】
（10）前記本発明の筒状本体は、その外周面を管の内周面から離した状態で支持する支持脚を有するものとして構成できる。
支持脚によって筒状本体が管の内周面と接触しないよう浮かせることができるので、より確実に管の内周面の略全面を洗浄することができる。
【００１８】
（11）以上の本発明における管は通信用管路、電力用管路として用いる管とすることができる。この場合、線状体は具体的には通信ケーブル送電ケーブルなどのケーブルとすることができる。また本発明における管はガス管や水道管として用いる管としてもよい。この場合、線状体は、ガス管や水道管の中に挿通したロッドやワイヤ等とすることができ、それらを線状体として利用して本発明の洗浄装置を用いることができる。
【００１９】
（12）以上の本発明における高圧洗浄流体は高圧エアーや高圧洗浄水を利用することができる。このうち本発明ではより洗浄効果が高い高圧洗浄水を利用するものとして構成できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の洗浄装置によれば、地盤に埋設した既存の管に通信ケーブルや送電ケーブル等の既存の線状体を挿通したままであっても、高圧洗浄流体が線状体に直接噴きかかることが無く損傷するおそれがない。したがって高圧洗浄流体の昇圧限界を高めに設定することができ、管内に付着した異物を強力に除去して洗浄することができる。したがって新規の光通信ケーブル等の線状体を敷設するために、既存の管の余裕空間を活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の例を図面を参照しつつ説明する。実施形態どうしで同一の構成については同じ符号を付して重複説明を省略する。また以下の実施形態では、通信ケーブルや送電ケーブル等のケーブルを敷設するケーブル管を洗浄対象として高圧洗浄水（高圧洗浄流体）により洗浄する例を説明する。
【００２２】
第１実施形態〔図１〜図８〕：
【００２３】
洗浄方法の説明〔図１〕：
まず始めにケーブル管の洗浄方法について説明する。図１で示すように地盤には鋼管でなるケーブル管１が埋設されており、その中にはケーブル２が収容されている。ケーブル管１の両端にはマンホール３，４が設けられており、洗浄作業はそこを利用して行われる。
【００２４】
即ち本実施形態では、予めケーブル管１に通線してある通線紐を利用して、マンホール３，４からケーブル管１の管内に牽引ロープ５を引き通す。次にマンホール３の中で露出しているケーブル２の外周に本実施形態の洗浄装置６を装着する。ここで洗浄装置６の前端部には牽引ロープ５を接続し、洗浄装置６の後端部には図外の牽引ロープを接続する。後端部の牽引ロープはケーブル管１に引き込んだ洗浄装置６を洗浄作業中に引き戻したりするような場合に利用する。また洗浄装置６の後端部には地上の給水車７から高圧洗浄水を供給する供給ホース８も接続される。そしてマンホール４の反力受け台９に設置した電動ウィンチ１０にて洗浄装置６をケーブル管１の中に引き込んでいく。このケーブル管１を通じてマンホール４に到達するまでに洗浄装置６による洗浄が行われる。ケーブル管１の管内からマンホール４に排出された水や異物はポンプ１１を使って貯留処理槽１２に送られる。
【００２５】
洗浄装置６の構成〔図２〜図７〕：
洗浄装置６は図２で示すような円筒状の胴部１３を備えている。胴部１３の前端部１４と後端部１５にはそれぞれ牽引ロープ５を接続する環状の接続部１６が２つずつ取付けてある。接続部１６は前端部１４及び後端部１５でそれぞれ中心軸に対して左右対称に取付けてあり牽引力を偏って受けないようにされている。後端部１５には図３で示すように円弧状に湾曲するケーブル支持板１７が溶接されており、胴部１３の内周面１３ａから出て行くケーブル２をここで一旦支持しながらケーブル管１に送るようにしている。ケーブル支持板１７の支持面１７ａの基端側は、図２（Ｂ）で示すように胴部１３の内周面１３ａに対して外向きの段差をもって胴部１３に溶接されている。そして段差付きの基端側から長手方向中央付近にかけて下り傾斜面が形成されており、段差部分で極端にケーブル２が屈曲しないよう緩衝している。符号１８は供給ホース８の連結部で、給水車７から供給される高圧洗浄水はその通路１８ａから胴部１３に送られる。
【００２６】
胴部１３には前端部１４に４つ、後端部１５に４つの弾性支持脚１９が突出するように設けられている。弾性支持脚１９は図４で示すように丸脚１９ａがコイルばね１９ｂによって変位可能な構造となっている。したがって本実施形態の洗浄装置６は胴部１３の内周面１３ａにケーブル２を挿通した状態であっても、外周面１３ｂをケーブル管１の内周面１ａから離した状態で支持しつつ管内を移動できるようになっている。また管内に多少の段差があってもそれを吸収できるようにされている。
【００２７】
胴部１３は半割形状となっており、上部分割体２０と下部分割体２１とを４本のボルト２２で締結することで一体となる。したがってケーブル２への装着時には、一旦それらを分離してからケーブル２に周着して４本のボルト２２を締結することで、洗浄装置６がケーブル２に装着される。
【００２８】
上部分割体２０と下部分割体２１には図２（Ａ）で示すように多数の噴射口２３が開口しており、そこから高圧洗浄水が噴射される。噴射口２３は胴部１３の前端部１４の側から後端部１５の側にかけて３列として設けられている。各列は図２（Ａ）及び図５で示すように僅かに周方向で位置をずらした千鳥掛け状に形成されている。各噴射口２３には、着脱可能なノズル２３ａが螺合により取付けられている。そして本実施形態における個々の噴射口２３は、図６で示すように、高圧洗浄水Ｗを管軸方向Ｘに沿って移動方向前向きＸ１に、所定の上方傾斜角θ１をもって斜めに噴射するようになっている。それぞれの噴射口２３がこのように高圧洗浄水Ｗを噴射することで、本実施形態の洗浄装置６では全体として高圧洗浄水Ｗを管軸方向Ｘへ斜め放射状に噴射してケーブル管１の内周面１ａに噴き付けるようになっている。なおＹは幅方向（径方向）、Ｚは高さ方向である。
【００２９】
上部分割体２０と下部分割体２１の肉厚内には、図５で示すように、噴射口２３と連通する断面円弧状で胴部１３の長手方向に伸びる共用通路２４，２５が形成されている。そしてこれらの共用通路２４，２５は、上部分割体２０と下部分割体２１との境界部２６において、図７で示すような連絡通路２７（２７ａ，２７ｂ）を介して連通している。
【００３０】
すなわち連絡通路２７にはゴム状弾性体でなる円筒状の連通部材２７ａが取付けられている。連通部材２７ａの一端は上部分割体２０の共用通路２４の開口２４ａに差し込まれており、他端は下部分割体２１の共用通路２５の開口２５ａに差し込まれる。このように共用通路２４，２５どうしを開口２４ａ，２５ａどうしの単なる突き合わせによって連通させるのではなく、両端部を開口２４ａ，２５ａに差し込ませた連通部材２７ａを介して連通させるので、高圧洗浄水を漏れなく流通させることができる。
【００３１】
漏れのない流通を強化するために、本実施形態の連通部材２７ａには外向きに環状に突出するシールフランジ２７ｂが形成されている。このシールフランジ２７ｂは、それと相対形状に形成された上部分割体２０の円形のシール凹部２４ｂに入り込み、下部分割体２１に形成された円筒状のシール突起２５ｂの端面によって押圧状態で保持される。これにより強固に圧着する不連続なシール面が形成されることになり、この点でも優れた水密効果を得ている。
【００３２】
連通部材２７ａは、例えばそれがプラスチック製であると、高圧洗浄水の流れの挙動に「剛」をもって抵抗するので材料破壊を生じるおそれが高くなる。しかし前述のようにゴム状弾性体であることから、高圧洗浄水の流れの挙動変化に応じて伸縮変形ないし膨縮変形することができるので耐久性を高めることができる。また前述の押圧状態による密着性も高めることができる。
【００３３】
そして連絡通路２７には、円筒状のシール突起２５ｂの周囲を凹状に切削して形成した略Ｕ字形の逃げ溝２７ｃが形成されている。仮に共用通路２４，２５や連通部材２７ａから高圧洗浄水が漏れ出た場合に、高圧洗浄水が胴部１３の内周面１３ａから高圧で噴出してしまうとケーブル２に勢いよく噴きかかってケーブル２を損傷してしまうおそれがある。しかしながら胴部１３の外周面１３ｂに開口する前述の逃げ溝２７ｃを形成しておけば、それが高圧洗浄水の圧力を逃がす流路となって高圧洗浄水を外に排出することができ、仮に漏れ出た場合であってもケーブル２を損傷するおそれを無くすことができる。
【００３４】
実施形態の作用・効果〔図８〕：
以上のような構成の洗浄装置６は、既に説明したことに加えて次のような作用・効果を奏することができる。
【００３５】
洗浄装置６は、円筒状の胴部１３の内周面１３ａにケーブル２を挿通させて保持した状態とし、この状態で胴部１３の外周面１３ｂに設けた多数の噴射口２３から高圧洗浄水Ｗを噴射してケーブル管１の内周面１ａに噴き付ける。このため高圧洗浄水Ｗがケーブル２に直接噴きかかることが無くケーブル２を損傷することも無い。したがって高圧洗浄水Ｗの昇圧限界を従来よりも高く設定することができ、ケーブル２を挿通したままであってもケーブル管１の管内に付着する錆瘤や土砂などの異物を強力に洗浄することができる。一例として本発明者による実験例では供給圧５００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧洗浄水Ｗを噴射してもケーブル２を損傷せずに洗浄することができることを確認した。
【００３６】
そして洗浄の際には、噴射口２３から高圧洗浄水Ｗを管軸方向Ｘへ斜め放射状に噴射する。具体的には図５（Ａ）の一列目の噴射口群２３では図８の実線で示すように噴射し、二列目の噴射口群２３は図８の破線で示すように噴射し、三列目の噴射口群２３は図８の一点鎖線で示すように噴射する。つまり各列の噴射口群２３が斜め放射状に噴射することによるケーブル管１の内周面１ａへの噴き付け位置はすべて異なっており、同じ位置には噴きかからない。このように放射状に噴き付ける高圧洗浄水Ｗによってケーブル管１の内周面１ａの略全面を効果的に洗浄することができる。
【００３７】
高圧洗浄水Ｗを洗浄装置６の移動方向前向きに噴射させるので剥離した異物を洗浄後のケーブル管１の管内に残さずに管外へ排出することができる。
【００３８】
各噴射口２３には、着脱可能なノズル２３ａが螺合により取付けられている。したがってケーブル管１の内径の大小や異物の付着状態などの洗浄状況に適応するように口径の異なるノズル２３ａを使い分けたり、高圧洗浄水Ｗの噴射によって摩耗したノズル２３ａを新しいものと交換することができる。
【００３９】
胴部１３が上部分割体２０と下部分割体２１との２つの部材で構成されるものの、連絡通路２７を介して噴射口２３に通じる共用通路２４，２５どうしが連通している。したがって、各分割体２０，２１のそれぞれに供給ホース８を接続する必要がなく、ケーブル管１の管内が狭くても対応することができる。
【００４０】
第２実施形態〔図９〜図１２〕：
【００４１】
本実施形態の洗浄装置２８が第１実施形態の洗浄装置６と相違する点は、噴射口２９，３０の構成とそれによる作用・効果である。残余の構成及び作用・効果と洗浄方法については同一である。
【００４２】
本実施形態の洗浄装置２８の噴射口２９，３０は、図９で示すように、胴部１３の前端部１４の側から後端部１５の側にかけて４列として設けられている。各列は図９（Ａ）及び図１０で示すように僅かに周方向で位置をずらして千鳥掛け状に形成されている。
【００４３】
そして本実施形態では、１列目と３列目に属する個々の噴射口２９が管軸方向を中心として右回りの管周方向に高圧洗浄水Ｗを噴き付けるようになっている（右回り噴射口）。つまり図１１（Ａ）で示すように、高圧洗浄水Ｗを管軸方向Ｘを中心とする側方傾斜角θ２の管周方向へ前向きＸ１に、所定の上方傾斜角θ３をもって斜めに噴射するようになっている。
【００４４】
また２列目と４列目に属する個々の噴射口３０が管軸方向を中心として左回りの管周方向に高圧洗浄水Ｗを噴き付けるようになっている（左回り噴射口）。つまり図１１（Ｂ）で示すように、高圧洗浄水Ｗを管軸方向Ｘを中心とする側方傾斜角θ４の管周方向へ前向きＸ１に、所定の上方傾斜角θ５をもって斜めに噴射するようになっている。
【００４５】
それぞれの噴射口群２９，３０がこのように高圧洗浄水Ｗを噴射することで、本実施形態の洗浄装置２８では全体として高圧洗浄水Ｗを管周方向へ斜め渦流状に噴射してケーブル管１の内周面１ａに噴き付けるようになっている。
【００４６】
以上のような本実施形態の洗浄装置２８では次のような固有の作用・効果を奏することができる。すなわち洗浄の際には、噴射口２９，３０から高圧洗浄水Ｗをそれぞれ管周方向へ斜め渦流状に噴射する。具体的には一列目の右回り噴射口群２９では図１２の実線で示すように噴射し、二列目の左回り噴射口群３０では図１２の破線で示すように噴射し、三列目の右回り噴射口群２９では図１２の一点鎖線で示すように噴射し、四列目の左回り噴射口群３０では図１２の二点鎖線で示すように噴射する。そして各列の噴射口群２９，３０によるケーブル管１の内周面１ａへの噴き付け位置はすべて異なっており、同じ位置に噴き付けるようにしていない。このようにして渦流状に噴き付ける高圧洗浄水Ｗでケーブル管１の内周面１ａの略全面を効果的に洗浄することができる。また異方向からケーブル管１に付着する異物に対して高圧洗浄水が噴き付けるので、より強力に異物を除去することができる。
【００４７】
そして管周方向の一方向へのみ高圧洗浄水Ｗを噴射すると、洗浄装置２８がケーブル２回転軸として回転するおそれがある。しかし本実施形態であれば右回り噴射口２９と左周り噴射口３０とを同数列で有するので、洗浄装置２８が回転しないように抑えることができる。
【００４８】
実施形態の変形例：
第１実施形態では噴射口２３を３列で設ける例を示し、第２実施形態では４列で設ける例を示したが、より多列で設けるようにしてもよい。また胴部１３が半割形状であるものを例示したが、３つ以上の分割体として構成することもできる。前記実施形態では管としてケーブル管を例示したが他の用途の管でもよい。また高圧洗浄流体として高圧洗浄水を例示したが高圧エアーでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】一実施形態による洗浄方法の説明図。
【図２】第１実施形態による洗浄装置の説明図で、分図（Ａ）は平面図、分図（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２（Ｂ）の洗浄装置の右側面図。
【図４】図２（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図２（Ｂ）の洗浄装置の各部の断面図で、分図（Ａ）はＣ−Ｃ線断面図、分図（Ｂ）はＤ−Ｄ線断面図、分図（Ｃ）はＥ−Ｅ線断面図。
【図６】一つの噴射口における高圧洗浄水の噴射方向を模式的に示す説明図。
【図７】図２（Ｂ）の洗浄装置の要部説明図で、分図（Ａ）はＦ−Ｆ線断面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）Ｇ部の拡大説明図。
【図８】すべての噴射口による高圧洗浄水の噴射状態を模式的に示す説明図。
【図９】第２実施形態による洗浄装置の説明図で、分図（Ａ）は平面図、分図（Ｂ）はＨ−Ｈ線断面図。
【図１０】図９（Ｂ）の洗浄装置の各部の断面図で、分図（Ａ）はＩ−Ｉ線断面図、分図（Ｂ）はＪ−Ｊ線断面図、分図（Ｃ）はＫ−Ｋ線断面図、分図（Ｄ）はＬ−Ｌ線断面図。
【図１１】高圧洗浄水の噴射方向を模式的に示す説明図で、分図（Ａ）は右回り噴射口による噴射方向の説明図、分図（Ｂ）は左回り噴射口による噴射方向の説明図。
【図１２】高圧洗浄水の噴射状態を模式的に示す説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１    ケーブル管（管）
１ａ  内周面
２    ケーブル（線状体）
３，４    マンホール
５    牽引ロープ
６    洗浄装置（第１実施形態）
７    給水車
８    供給ホース
９    反力受け台
１０    電動ウィンチ
１１    ポンプ
１２    貯留処理槽
１３    胴部（筒状本体）
１３ａ  内周面
１３ｂ  外周面
１４    前端部
１５    後端部
１６    接続部
１７    ケーブル支持板
１７ａ  支持面
１８    連結部
１９    弾性支持脚
１９ａ  丸脚
１９ｂ  コイルばね
２０    上部分割体（分割体）
２１    下部分割体（分割体）
２２    ボルト
２３    噴射口
２３ａ  ノズル（噴射ノズル）
２４    共用通路
２４ａ  開口
２４ｂ  シール凹部
２５    共用通路
２５ａ  開口
２５ｂ  シール突起
２６    境界部
２７    連絡通路
２７ａ  連通部材
２７ｂ  シールフランジ
２７ｃ  逃げ溝
２８    洗浄装置（第２実施形態）
２９    噴射口（右回り噴射口）
３０    噴射口（左回り噴射口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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