(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器に備えられた開閉自在の収納具に用いる収納具用ロック機構であって、
前記収納具用ロック機構は、前記収納具に取り付けたロック本体と、什器本体に設けられて前記ロック本体とロック係合可能な係合部と、で構成され、収納具閉鎖時には、前記ロック本体はすべて収納具内に収容され、収納具開放時には、前記ロック本体が前記係合部との係合を解除操作可能な位置まで収納具が部分的に開放可能であり、かつ前記収納具の開放状態において、ロック本体を係合部に対して係合し得る位置か、或いは係合不能な位置かを予め選択することができるようになっており、
前記ロック本体が前記係合し得る位置にあるときに、該ロック本体が前記係合部に係合する係合位置と、該ロック本体が前記係合部から退避する退避位置との間で、該ロック本体が揺動し得る揺動手段が設けられているとともに、前記ロック本体には、前記係合不能な位置に前記ロック本体を維持する維持手段が設けられており、前記ロック本体は、前記収納具に固定された基部と、前記収納具の開放状態において、前記係合し得る位置および前記係合不能な位置との間で前記基部に対して揺動自在に支持されて前記係合部と係合可能となっているロックアームと、で構成されるとともに、前記維持手段は、前記ロックアームに設けられた維持嵌合部と、前記基部に設けられて前記維持嵌合部と嵌合される被嵌合部と、で構成されていることを特徴とする収納具用ロック機構。
【請求項２】
前記揺動手段は、前記ロックアームに設けられた揺動嵌合部と、前記基部に設けられて前記揺動嵌合部と遊嵌される被嵌合部と、で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納具用ロック機構。
【請求項３】
前記被嵌合部が、前記揺動嵌合部に対して弾性を有して遊嵌していることを特徴とする請求項２に記載の収納具用ロック機構。
【請求項４】
前記什器内には、前記係合し得る位置にあるロック本体を前記係合位置に向けて揺動させる案内板が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の収納具用ロック機構。
【請求項５】
前記収納具閉鎖時には、前記係合し得る位置にあるロック本体が、前記係合部に当接することで揺動され、該係合部を乗り越えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の収納具用ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に備えられた開閉自在の収納具に用いるロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の収納具用ロック機構は、キャビネット（什器）の引出し（収納具）に取り付けられており、引出しがキャビネットに押し込まれることで、引出しに揺動するロック爪を備えたレバー（ロックアーム）がキャビネット内に設けた係合部と当接し、さらに引出しが押し込まれることにより、ロック爪の後側面が係合部に沿って移動して、レバーがねじりコイルバネの張力に抗して下方に揺動する。そして、ロック爪が係合部を通過すると、レバーがねじりコイルバネの張力によって上方に揺動して水平なロック位置に復帰するものがある。このロック装置は、引出し閉鎖時にロック機構が隠蔽されるので、子供が誤ってロック機構を解除する虞がなくチャイルドロック機構として機能するもので、安全性に富んでいた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８７５６号公報（第４頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のロック機構にあっては、引出し（収納具）を閉鎖する度に、ロック爪が係合部と係合されるので、引出しを開放する度に、レバー（ロックアーム）を操作しなければならず、頻繁に開閉するときに手間が掛かり煩わしさがある。また、常に付勢力（抗力）が発生するねじりコイルバネを用いているため、レバーと係合部とが係合する際に、レバーが下方に揺動することで引出しの操作者に加わる抗力が増すようになり、強い力で引出しを押し込まなければならず、引出しの閉鎖操作がし難くなっているばかりか、引出しの開放操作のときには、レバーを強く下方に押し込まなければならず、ロック機構の解除操作がし難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、通常はロック時に外部から隠蔽されるチャイルドロック機構として働き、頻繁に収納具を開閉して使用するときはロックされないように予め選択して開閉の度にロックを解除する煩わしさをなくし、かつ収納具を閉鎖するときに、その開閉操作がし易い収納具用ロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の収納具用ロック機構は、什器に備えられた開閉自在の収納具に用いる収納具用ロック機構であって、
前記収納具用ロック機構は、前記収納具に取り付けたロック本体と、什器本体に設けられて前記ロック本体とロック係合可能な係合部と、で構成され、収納具閉鎖時には、前記ロック本体はすべて収納具内に収容され、収納具開放時には、前記ロック本体が前記係合部との係合を解除操作可能な位置まで収納具が部分的に開放可能であり、かつ前記収納具の開放状態において、ロック本体を係合部に対して係合し得る位置か、或いは係合不能な位置かを予め選択することができるようになっており、
前記ロック本体が前記係合し得る位置にあるときに、該ロック本体が前記係合部に係合する係合位置と、該ロック本体が前記係合部から退避する退避位置との間で、該ロック本体が揺動し得る揺動手段が設けられているとともに、前記ロック本体には、前記係合不能な位置に前記ロック本体を維持する維持手段が設けられており、前記ロック本体は、前記収納具に固定された基部と、前記収納具の開放状態において、前記係合し得る位置および前記係合不能な位置との間で前記基部に対して揺動自在に支持されて前記係合部と係合可能となっているロックアームと、で構成されるとともに、前記維持手段は、前記ロックアームに設けられた維持嵌合部と、前記基部に設けられて前記維持嵌合部と嵌合される被嵌合部と、で構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、収納具閉鎖時には、係合部との係合を解除できる操作部も含めてロック本体が収納具内に収容されるので、子供が不用意にロックを解除してしまう虞がなくなり、ロック解除時には、収納具を部分的に開放してロック本体を係合部から退避させるだけでよいので、ロック解除操作を容易に行うことができる。しかも収納具の開放状態において、ロック本体を係合不能な位置に予め選択しておけば、頻繁に収納具を開閉して使用するときも、ロックされることながないので開閉の度にロック解除をする煩わしさがない。また、ロック本体が係合し得る位置にあるときのみ、揺動手段が退避位置と係合位置との間で揺動させるようにしてあるので、収納具の開閉に応じてロック本体を適宜な位置に移動させることができる。更に、バネ等の付勢手段を用いずにロック本体を揺動のみで移動させるので、収納具の開閉操作をし易くすることができる。更に維持手段によってロック本体が係合不能な位置に維持されるため、収納具の開閉時に、ロック本体が係合不能な位置から係合し得る位置まで揺動する虞がなくなり、ロック本体を係合不能な位置に設定したにもかかわらず、ロック本体が誤って係合部に係合してしまうことを防止できる。更にまた嵌合されるようにロックアームの維持嵌合部と、基部の被嵌合部とを形成するだけで、係合不能な位置にロック本体を維持する維持手段を容易に構成できる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の収納具用ロック機構は、請求項１に記載の収納具用ロック機構であって、前記揺動手段は、前記ロックアームに設けられた揺動嵌合部と、前記基部に設けられて前記揺動嵌合部と遊嵌される被嵌合部と、で構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、遊嵌されるようにロックアームの揺動嵌合部と、基部の被嵌合部とを形成するだけで、ロックアームを係合位置と退避位置との間で揺動させる揺動手段を容易に構成できる。特に、維持手段を構成する基部の被嵌合部を揺動手段と兼用させることで、基部の加工部位を省略でき、ロック本体の製造を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の収納具用ロック機構は、請求項２に記載の収納具用ロック機構であって、前記被嵌合部が、前記揺動嵌合部に対して弾性を有して遊嵌していることを特徴としている。
この特徴によれば、係合し得る位置と係合不能な位置とでロックアームを切り換える際に、被嵌合部の弾性の弾性力を調整しておくことで、ロックアームに加わる抗力を最小限度に構成でき、ロックアームを係合し得る位置か、或いは係合不能な位置かを選択する操作をし易くすることができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の収納具用ロック機構は、請求項１ないし３のいずれかに記載の収納具用ロック機構であって、
前記什器内には、前記係合し得る位置にあるロック本体を前記係合位置に向けて揺動させる案内板が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、ロック本体が係合し得る位置にあれば、ロック本体が係合位置まで案内板により案内され、ロック本体が係合部に対して確実に係合されるようになる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の収納具用ロック機構は、請求項１ないし４のいずれかに記載の収納具用ロック機構であって、
前記収納具閉鎖時には、前記係合し得る位置にあるロック本体が、前記係合部に当接することで揺動され、該係合部を乗り越えることを特徴としている。
この特徴によれば、収納具閉鎖時にロック本体が係合部に当接されても、ロック本体が係合部を乗り越えて係合部から退避する退避位置まで揺動され、ロック本体が揺動手段により係合部に係合する係合位置まで戻るようになり、什器内の限られた空間内で収納具閉鎖をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る収納具用ロック機構を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、実施例におけるキッチンキャビネットを示す斜視図であり、図２は、前板を開放したときのヒンジスペースとロック機構を示す一部拡大縦断側面図であり、図３（ａ）は、ロック機構使用時の前板が開放されている状態を示す一部拡大横断平面図であり、図３（ｂ）は、ロック機構使用時の前板を閉鎖し始めた状態を示す一部拡大横断平面図であり、図４（ａ）は、ロック機構使用時の制御板の働きを示す一部拡大横断平面図であり、図４（ｂ）は、ロック機構使用時の前板が閉鎖された状態を示す一部拡大横断平面図であり、図５は、ロック解除前のロック機構を示す一部拡大横断平面図であり、図６は、ロック本体の使用時の状態を示す横断平面図であり、図７は、ロックアームが揺動している状態を示す横断平面図であり、図８は、ロック本体の不使用時の状態を示す横断平面図である。以下、図２の紙面左方側をロック機構の正面側（前方側）とし、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５、図６、図７、図８の紙面下方側をロック機構の正面側（前方側）として説明する。
【００１５】
図１の符号１は、本発明の収納具用ロック機構が適用された什器としてのキッチンキャビネットである。このキッチンキャビネット１について説明すると、キッチンキャビネット１の上部には、使用者が食器等を洗うのに使用するシンク部２が設けられており、シンク部２の隣には、キッチンキャビネット１上での作業スペース３が設けられている。
【００１６】
また、キッチンキャビネットの下部には、包丁４を収納する包丁収納部５が設けられている。更に、包丁収納部５の下方には、キッチンキャビネット１内部の空間内に前後方向に移動自在に配置されて食器や食材を収納する引出し６が設けられている。これら包丁収納部５と引出し６は、キッチンキャビネット１の正面側で左右方向に連設されている。
【００１７】
本実施例では、キッチンキャビネット１の右側とは、使用者がキッチンキャビネット１の正面に立って右側のことであり、キッチンキャビネット１の左側とは、使用者がキッチンキャビネット１の正面に立って左側のこととして以下に説明する。
【００１８】
これら包丁収納部５と引出し６のうち、包丁収納部５について説明する。図１に示すように、キッチンキャビネット１の正面側には、その内方側が収納スペース９となっている収納凹部２４が形成されている。この収納凹部２４には、３つ（複数）の保持具８が左右方向に離間された状態で配置されている。
【００１９】
これら保持具８間には、４個（複数）の包丁収納ホルダー７が着脱自在に保持されている。尚、本実施例では、１つの収納スペース９内にすべての４個（複数）の包丁収納ホルダー７が上下二段及び左右二列となって設けられている。
【００２０】
包丁収納ホルダー７は、包丁収納ホルダー７の側部から突出する図示しない軸部によって保持具８に対して軸支される。また、全ての包丁収納ホルダー７は、包丁４をその柄が右向きとなるように保持している。
【００２１】
図２に示すように、収納スペース９は、正面側をキッチンキャビネット１の化粧板である前板１０によって隠蔽されるようになっている。これら収納スペース９における収納凹部７の左右位置には、前板１０の裏面と連結される左右２つの蝶番１２と、前板１０の全開位置を規定する折曲自在アーム１３が設けられている。使用者は、前板１０の上部に設けられた把手１１を把持して操作することで、前板１０が収納凹部２４に対して前後方向に回動して、収納スペース９を開閉できるようになっている。
【００２２】
より詳しくは、使用者によって前板１０が開閉されると、この前板１０の開閉に応じて、収納スペース９内の保持具８に軸支されている包丁収納ホルダー７が前後に回動する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、収納凹部２４内の左右位置には、蝶番１２と折曲自在アーム１３が設けられるとともに、正面方向に開口するヒンジスペース１６，１７が形成されている。特に、図３（ａ）に示すように、ヒンジスペース１６内には、キッチンキャビネット１内部に設けられた側板１４側から右方（内方）に突出して、前面側に傾斜されたテーパー面１８ａが形成された本実施例における係合部としてのロックピン１８が設けられている。
【００２４】
また、図３（ａ）に示すように、ヒンジスペース１６内には、側板１４と対向し、背面側に向かってヒンジスペース１６が狭くなるように傾斜されたテーパー面１９ａを有する本実施例における案内板としての制御板１９が設けられている。更に、前板１０の裏面（背面）の左上端部には、ロックピン１８と、前板１０の閉鎖時にロックピン１８と係合可能なロック本体２０が設けられている（図４（ｂ）参照）。これらロックピン１８とロック本体２０によって本発明のロック機構２３（チャイルドロック機構）が構成されている。
【００２５】
次に、ロック機構２３について説明する。図６に示すように、ロック機構２３のロック本体２０は、前板１０裏面（背面）に固定される基部２１と、この基部２１に対して揺動可能に基端部を枢支されたロックアーム２２とで構成されている。このロック本体２０が係合部１８に対して係合し得る位置および係合不能な位置を予め選択できるようになっている。
【００２６】
尚、本実施例では、図７に示すように、ロックアーム２２の長手が略前後方向を向いた状態をロック本体２０が係合し得る位置とし、図８に示すように、ロックアーム２２の長手が左右方向を向いた状態をロック本体２０が係合不能な位置としている。更に尚、図３（ｂ）に示すように、ロックアーム２２の先端が制御板１９のテーパー面１９ａに当接可能な状態までロックアーム２２の長手が略前後方向を向けば、ロック本体２０が係合し得る位置となる。
【００２７】
図６に示すように、ロックアーム２２には、ロックピン１８と係合可能な左方に開口した係合溝２２ａが形成されている。また、ロックアーム２２は側面視で略円弧状に形成されており（図２参照）、前板１０が開閉される際に、前板１０が蝶番１２を揺動軸として前後方向に揺動されても、その揺動動作に合わせてロックアーム２２がロックピン１８に係合できるようになっている。また、ロックアーム２２の先端には、ロックピン１８のテーパー面１８ａに当接する傾斜されたテーパー面２２ｆが設けられている。
【００２８】
更に、ロックアーム２２の上部には、ロックアーム２２とロックピン１８が係合している際に、使用者が摘んで容易に係合を解除できるように、上方に突出した凸片状の操作部２２ｂが設けられている（図２参照）。また、ロックアーム２２の基端部には、本実施例における揺動嵌合部としての凹部２２ｄと、本実施例における維持嵌合部としての凹部２２ｅが形成されている。
【００２９】
図６に示すように、基部２１は前板１０の裏面にネジによって基部２１を螺着するための螺着孔２１ａが設けられている。また、基部２１は２つの枢支部２１ｂ（図２参照）に設けられた枢支孔２１ｄにロックアーム２２の揺動軸２２ｃを挿通させることによって、ロックアーム２２を左右方向に揺動可能に枢支している。更に、２つの枢支部２１ｂ間には、ロックアーム２２に向けて突出し、ロックアーム２２の基端部に設けた凹部２２ｄ及び凹部２２ｅに嵌合する本実施例における被嵌合部としての凸部２１ｃが形成されている。
【００３０】
基部２１の凸部２１ｃの周囲は一部を残して基部２１本体から切り離されており、凸部２１ｃが前後方向に弾性移動できるようになっている。そのため凸部２１ｃはロックアーム２２に向けて弾性力が付与されている。これら凹部２２ｄまたは凹部２２ｅは、凸部２１ｃと適宜凹凸嵌合することによって、ロックアーム２２をロックピン１８と係合し得る位置および係合不能な位置とで選択することができるようになっている。
【００３１】
具体的には、凹部２２ｄと凸部２１ｃが凹凸嵌合する事によって、図６に示すように、ロックアーム２２は、その先端を背面方向に向ける。このとき凹部２２ｄと凸部２１ｃは遊嵌されており、図７に示すように、所定範囲でロックアーム２２が左右方向に揺動される。また、ロックアーム２２は、係合部１８と係合される係合位置と、係合部１８から退避できる退避位置との間で揺動可能となっている。
【００３２】
尚、本実施例における係合位置とは、図６に示すように、ロックアーム２２がロックピン１８に係合される状態のときのロックアーム２２の揺動角度を示している。更に尚、本実施例における退避位置とは、図７に示すように、ロックアーム２２がロックピン１８を乗越えられる状態のときのロックアーム２２の揺動角度を示している。遊嵌される凹部２２ｄと凸部２１ｃとで本実施例における揺動手段が構成されている。
【００３３】
図７に示すように、凸部２１ｃが凹部２２ｄまたは凹部２２ｅと嵌合しているときには、ロックアーム２２が左右に揺動されても、凸部２１ｃと凹部２２ｄまたは凹部２２ｅとの嵌合が解かれないようなっている。そのためロックアーム２２が、係合し得る位置または係合不能な位置の状態で維持される。しかしながら、使用者が操作部２２ｂを操作したときなどの所定の力がロックアーム２２に加わると、凸部２１ｃの弾性変形によって凹部２２ｄまたは凹部２２ｅとの嵌合が解かれるようになっている。
【００３４】
また、図８に示すように、凹部２２ｄと凸部２１ｃとが遊嵌状態のロックアーム２２を揺動させてロックアーム２２を係合不能な位置にすると、凹部２２ｅと凸部２１ｃが嵌合される。尚、係合不能な位置では、ロックアーム２２の長手方向が前板１０裏面と略平行になる。このとき、凹部２２ｅと凸部２１ｃは密嵌されており、ロック本体２０は、係合部１８との係合不能な位置に維持される。密嵌される凹部２２ｅと凸部２１ｃとで本実施例における維持手段が構成されている。
【００３５】
ロックアーム２２は、ロックピン１８と係合し得る位置または係合不能な位置にあるときに、基部２１に設けられた凸部２１ｃと凹凸嵌合し、凸部２１ｃからの弾性力により該位置からのロックアーム２２の移動に抵抗を与える。尚、凹部２２ｄは凹部２２ｅに比べ若干左右に幅広に形成されており、凹凸嵌合時には、凸部２１ｃは凹部２２ｄと遊嵌するようになっているので、凹凸嵌合状態でのロックアーム２２の係合し得る位置での揺動がしやすく、凹凸嵌合から外れようとするときには、所要の抵抗が掛かるようにして、ロックアーム２２を係合不能な位置に維持するようになっている。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、前板１０裏面に設けられたロック本体２０は、包丁収納部５の開放状態において、ロック機構２３が作動するように使用する際には、ロックアーム２２の先端を背面方向に向けて、ロックアーム２２をロックピン１８と係合し得る位置に保持させる。そして、使用者が前板１０の閉鎖を開始すると、ロックアーム２２の先端に設けられたテーパー面２２ｆが、ロックピン１８のテーパー面１８ａに当接する。
【００３７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、前板１０の閉鎖過程が進行すると、ロックアーム２２は、テーパー面２２ｆをロックピン１８のテーパー面１８ａに沿って摺動させることで、右方に揺動される。そして、図７に示すように、ロックアーム２２が右方に所定角度揺動されると、ロックアーム２２はロックピン１８との当接が解除された退避位置まで揺動されて、ロックアーム２２はロックピン１８を乗り越える。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、ロックアーム２２が退避位置に位置した状態で更に前板１０の閉鎖過程が進行すると、ロックアーム２２の先端が制御板１９のテーパー面１９ａと当接する。
【００３９】
更に、使用者が前板１０を閉鎖していくことで、ロックアーム２２は制御板１９のテーパー面１９ａに沿ってロックピン１８との係合位置に向けて揺動される。そして、ロックアーム２２の係合溝２２ａ内にロックピン１８が収容される位置関係となる（図４（ｂ）参照）。
【００４０】
また、図４（ｂ）に示すように、制御板１９のテーパー面１９ａは、側板１４と平行に延びた平行面１９ｂが連続して形成されており、この平行面１９ｂによって前板１０の全閉鎖時に、ロックアーム２２のロック解除方向の揺動が規制されるようになっている。尚、前板１０の閉鎖完了時には、ロック本体２０は全て包丁収納部５内のヒンジスペース１６内に収納され、外方から完全に隠蔽される。
【００４１】
また、前板１０の閉鎖過程において、図３（ａ）に示すように、ロックアーム２２の先端に設けられたテーパー面２２ｆがロックピン１８のテーパー面１８ａに当接し、図７に示すように、ロックアーム２２が退避位置まで揺動されてロックピン１８を乗り越え、その後、制御板１９のテーパー面１９ａにロックアーム２２を接触させないようにしてもよい。この場合には、基部２１の凸部２１ｃが有する弾性によってロックアーム２２がロックピン１８と係合する係合位置まで揺動復帰して、ロックアーム２２がロックピン１８と係合することができる。
【００４２】
また、前板１０の閉鎖過程の初期から、図７に示すように、ロックアーム２２を退避位置まで揺動させておき、ロックアーム２２をロックピン１８に当接させずに前板１０を閉鎖するようにしてもよい。この場合には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ロックアーム２２を制御板１９に接触させて、制御板１９のテーパー面１９ａに沿ってロックアーム２２を係合し得る位置に向けて揺動させるようにしてもよい。
【００４３】
尚、ロックアーム２２を係合不能な位置にすることで、前板１０閉鎖時にロックアーム２２の先端が制御板１９のテーパー面１９ａに当接しなくなるので、前板１０の閉鎖過程でロックアーム２２がロックピン１８に係合することがない。
【００４４】
このように、制御板１９のテーパー面１９ａにロックアーム２２が接触するか否かにより、ロックアーム２２がロックピン１８と係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かが選択される。
【００４５】
尚、図４（ｂ）の前板１０の閉鎖状態から図３（ａ）の前板１０の開放状態とする際には、使用者はロックアーム２２の上部に設けられた操作部２２ｂを操作可能な位置まで前板１０を部分的に開放する（図５参照）。そして、使用者は操作部２２ｂを摘んで、ロックアーム２２を揺動させ、ロックアーム２２とロックピン１８との係合状態を解除する。また、ロックアーム２２とロックピン１８の係合は、操作部２２ｂを使用せずに使用者が直接ロックアーム２２を指で押圧することで解除させてもよい。
【００４６】
以上、本実施例におけるロック機構２３では、前板１０の開放状態において、ロック本体２０をロックピン１８に対して係合し得る位置か、或いは係合不能な位置かを予め選択することができることで、前板１０閉鎖時には、ロックピン１８との係合を解除できる操作部２２ｂも含めてロック本体２０が前板１０内に収容されるので、子供が不用意にロックを解除してしまう虞がなくなり、ロック解除時には、操作部２２ｂが操作可能な位置まで前板１０が部分的に開放してロック本体２０をロックピン１８から退避させるだけでよいので、ロック解除操作を容易に行うことができる。しかも前板１０の開放状態において、ロック本体２０を係合不能な位置に予め選択しておけば、頻繁に前板１０を開閉して使用するときも、ロックされることがないので開閉の度にロック解除をする煩わしさがない。
【００４７】
また、ロック本体２０が係合し得る位置にあるときに、ロック本体２０がロックピン１８に係合する係合位置と、ロック本体２０がロックピン１８から退避する退避位置との間で、ロック本体２０を揺動させる揺動手段としてのロックアーム２２の凹部２２ｄと基部２１凸部２１ｃとが設けられていることで、ロック本体２０が係合し得る位置にあるときのみ、揺動手段が退避位置と係合位置との間で揺動させるようにしてあるので、前板１０の開閉に応じてロック本体２０を適宜な位置に移動させることができる。更に、バネ等の付勢手段を用いずにロック本体２０を揺動のみで移動させるので、前板１０の開閉操作をし易くすることができる。
【００４８】
また、ロックアーム２２の凹部２２ｅと基部２１の凸部２１ｃとで構成される維持手段によってロック本体２０が係合不能な位置に維持されるため、前板１０の開閉時に、ロック本体２０が係合不能な位置から係合し得る位置まで揺動する虞がなくなり、ロック本体２０を係合不能な位置に設定したにもかかわらず、ロック本体２０が誤ってロックピン１８に係合してしまうことを防止できる。
【００４９】
また、揺動手段は、ロックアーム２２に設けられた凹部２２ｄと、基部２１に設けられて凹部２２ｄと遊嵌される凸部２１ｃと、で構成されているので、遊嵌されるようにロックアーム２２の凹部２２ｄと、基部２１の凸部２１ｃとを形成するだけで、ロックアーム２２を係合位置と退避位置との間で揺動させる揺動手段を容易に構成できる。
【００５０】
また、嵌合されるようにロックアーム２２の凹部２２ｅと、基部２１の凸部２１ｃとを形成するだけで、係合不能な位置にロック本体２０を維持する維持手段を容易に構成できるばかりか、揺動手段を構成する基部２１の凸部２１ｃを維持手段と兼用させることで、基部２１の加工部位を省略でき、ロック本体２０の製造を容易に行うことができる。
【００５１】
また、係合し得る位置と係合不能な位置とでロックアーム２２を切り換える際に、凸部２１ｃの弾性の弾性力を調整しておくことで、ロックアーム２２に加わる抗力を最小限度に構成でき、ロックアーム２２を係合し得る位置か、或いは係合不能な位置かを選択する操作をし易くすることができる。
【００５２】
また、係合し得る位置にあるロック本体２０を係合位置に向けて揺動させる制御板１９が設けられていることにより、ロック本体２０が係合し得る位置にあれば、ロック本体２０が係合位置まで制御板１９により案内され、ロック本体２０がロックピン１８に対して確実に係合されるようになる。
【００５３】
また、前板１０の閉鎖時には、係合し得る位置にあるロック本体２０が、ロックピン１８に当接することで揺動され、ロックピン１８を乗り越えることで、前板１０閉鎖時にロック本体２０がロックピン１８に当接されても、ロック本体２０がロックピン１８を乗り越えてロックピン１８から退避する退避位置まで揺動され、ロック本体２０が揺動手段によりロックピン１８に係合する係合位置まで戻るようになり、ヒンジスペース１６内の限られた空間内でロック本体２０を揺動させることができ、前板１０の閉鎖をスムーズに行うことができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない位置における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記実施例では、ロック機構２３は、包丁収納部５の正面を隠蔽する下方の縁辺を軸として揺動する前板１０に適用されていたが、前後に摺動する引出し６や、上下方向を向く軸に軸支されて、右開きもしくは左開きに揺動する揺動扉が設けられている収納具等に適用してもよい。
【００５６】
また、前記実施例では、基部２１に設けられた凸部２１ｃと、ロックアーム２２に設けられた凹部２２ｄとで揺動手段を構成するとともに、基部２１に設けられた凸部２１ｃと、ロックアーム２２に設けられた凹部２２ｅとで維持手段を構成しているが、基部２１の凸部２１ｃ及びロックアーム２２の凹部２２ｄ，凹部２２ｅに相当する部位に、磁石やその他の接合手段を設けて、揺動手段及び維持手段を構成してもよい。
【００５７】
また、前記実施例では、維持手段を基部２１に設けられた凸部２１ｃと、ロックアーム２２に設けられた凹部２２ｅとで構成したが、維持手段は前記実施例に限らず、例えばロックアーム２２と前板１０裏面に磁石やマジックテープ（登録商標）等を設け、係合不能な位置にロック本体２０を維持できるようにしてもよい。
【００５８】
また、前記実施例では、ロック機構２３を前板１０と左方のヒンジスペース１６との間に設けたが、ロック機構２３を設ける位置は、前板１０と右方のヒンジスペース１７との間であってもよいし、前板１０と左右両方のヒンジスペース１６，１７の２箇所の位置にロック機構２３を設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、前記実施例では、ヒンジスペース１６の側板１４にロックピン１８を固定するとともに、前板１０に揺動自在に枢支されたロックアーム２２に係合溝２２ａを設ける構成となっていたが、前板１０に揺動自在に枢支されたロックアーム２２にロックピン１８を設けるとともに、係合溝２２ａをヒンジスペース１６の側板１４に形成して、前板１０のロックアーム２２が揺動されることで、側板１４の係合溝２２ａにロックアーム２２のロックピン１８が係合される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例におけるキッチンキャビネットを示す斜視図である。
【図２】前板を開放したときのヒンジスペースとロック機構を示す一部拡大縦断側面図である。
【図３】（ａ）は、ロック機構使用時の前板が開放されている状態を示す一部拡大横断平面図であり、（ｂ）は、ロック機構使用時の前板を閉鎖し始めた状態を示す一部拡大横断平面図である。
【図４】（ａ）は、ロック機構使用時の制御板の働きを示す一部拡大横断平面図であり、（ｂ）は、ロック機構使用時の前板が閉鎖された状態を示す一部拡大横断平面図である。
【図５】ロック解除前のロック機構を示す一部拡大横断平面図である。
【図６】ロック本体の使用時の状態を示す横断平面図である。
【図７】ロックアームが揺動している状態を示す横断平面図である。
【図８】ロック本体の不使用時の状態を示す横断平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１                キッチンキャビネット（什器）
１０              前板（収納具）
１８              ロックピン（係合部）
１９              制御板（案内板）
２０              ロック本体
２１              基部
２１ｃ            凸部（被嵌合部）
２２              ロックアーム
２２ｄ            凹部（揺動嵌合部）
２２ｅ            凹部（維持嵌合部）
２３              ロック機構（収納具用ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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