(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合溝を有する側板フレームと、ベルトが片寄らないようにするために規制する規制壁を有するベルトユニットにおいて、前記規制壁は前記ベルトを懸架するローラの端部に設けられるとともに、テーパの付いたボスを有し、前記ローラはシャフトに支持され、前記シャフトは前記ボスを通って前記側板フレームの嵌合溝に支持され、前記ベルトが片側に寄っていった場合に、前記ベルトが前記規制壁に接触して該規制壁が移動し、前記ボスが前記側板フレームの前記嵌合溝に乗り上げて、前記ローラが前記ベルトの寄り力を解消する方向に傾くことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトユニットにおいて、前記ボスのテーパ角度γは、γ＞６°であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルトユニットにおいて、前記規制壁が設けられているローラを支持する前記側板フレームの嵌合溝の角の曲率は１ｍｍ以上であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のベルトユニットにおいて、前記規制壁の材質が摺
動性を有する樹脂であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のベルトユニットにおいて、前記ベルトユニットは
転写ベルトユニットであり、前記転写ベルトは、基材がＰＣ、ＰＩ、またはＰＴＦＥを含
む樹脂であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
嵌合溝を有するフレームと、ベルトが片寄らないようにするために規制する規制壁を有するベルトユニットにおいて、前記規制壁は前記ベルトを懸架するローラの端部に設けられるとともに、一端面に前記ベルト内面を案内する概円筒形状のガイド部、他端面にテーパの付いたボスを有し、前記ボスは前記フレームの嵌合溝に支持され、前記ベルトが片側に寄っていった場合に、前記ベルトが前記規制壁に接触して該規制壁が移動し、前記ボスがフレームの前記嵌合溝に乗り上げて、前記ローラが前記ベルトの寄り力を解消する方向に傾くことを特徴とするベルトユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のベルトユニットを備えたことを特徴とする画像形
成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニットおよびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像形成装置は、タンデム方式と４回転方式に分けられる。タンデム方式においては中間転写体もしくは用紙搬送用として転写ベルトが用いられている。上記転写ベルトは、一般にベルトを支持する少なくとも１本の駆動ローラからの回転力を受けて回転する。一方、４回転方式においては中間転写体として転写ベルトが用いられることが多く、これもまたベルトに大きな張力を与え、内包された駆動ローラでベルトを回転させる方法が多数用いられている。
【０００３】
この転写ベルトを用いて転写を行う際、内包されたローラ間のアライメントが捩れた関係にある場合、その回転方向と直交する方向に移動する、いわゆる片寄りが発生する問題がある。この転写ベルトの片寄りを防止する手段としては、フランジを転写ベルトの端面に当接させて片寄りを規制する方法が一般に多く用いられている。
【０００４】
また、片寄りを防止する別の手段としては、転写ベルトを張架するローラの一つにステアリングローラを用いたものがある（例えば、特許文献１および２参照）。これによれば、ステアリングローラを設けているので転写ベルトが片寄った場合に、一方のローラ軸をモータによって傾けることによって、転写ベルトを逆方向に移動修正することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９２４８０号公報
【特許文献２】特開２００６−６５０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の方式では、いずれもベルトの耐久性や部品コストに問題がある。ベルト端面にフランジを当接させる方法では、常にベルトの端部がフランジと摺動し続けることになって、ベルトの端部が磨耗して耐久性が低下する。また、ベルトの片寄り力が大きくなると、転写ベルトの端部に磨耗や割れ（破断）が発生して、転写ベルトの回転にムラが発生するとともに、画像欠陥が発生する場合があるため、一般にベルトの片寄り力低減を目的として、ベルトの左右周長差や厚み、さらにローラ間のアライメントを高精度に管理する必要がある。そのため、部品価格がアップし、低コスト化の障害となっていた。
【０００７】
一方、ステアリングローラを設ける方法では、ベルト端部の位置を検知するセンサ、ローラ軸を傾かせるモータ、及びセンサが検知した情報に基づいてモータを制御するコントローラ等が必要となる。そのため、部品点数が増大し装置の大型化とコストアップを招く。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解消するためになされたものであり、部品点数を増やすことなく、安価な構成で、ベルトの寄り力を低減し、ベルト端部の割れや、画像欠陥の発生しづらいベルトユニットおよびそれを備えた像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明は、嵌合溝を有する側板フレームと、ベルトが片側に片寄らないようにするために規制する規制壁を有するベルトユニットにおいて、前記規制壁にテーパの付いたボスを設け、前記ベルトが片側に寄っていった場合に、前記ボスが前記側板フレームの前記嵌合溝に乗り上げることを特徴とするものである。
【００１０】
また、感光体に形成されたトナー像を用紙へ転写するベルトと、前記ベルトを懸架する大ローラ、小ローラ、テンションローラと、前記大ローラ、前記小ローラを支持する嵌合溝を有する側板フレームと、前記大ローラまたは前記小ローラの両側に配置され、前記ベルトが片側に片寄らないようにするために規制する規制壁を有するベルトユニットにおいて、前記規制壁にテーパの付いたボスを設け、前記転写ベルトが片側に寄っていった場合に、前記ボスが前記側板フレームの前記嵌合溝に乗り上げることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記規制壁は、前記ローラと独立してスラスト・ラジアル方向に回動可能であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記ボスのテーパ角度γは、γ＞６°であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記規制壁が設けられているローラを支持する前記側板フレームの嵌合溝の角の曲率は１ｍｍ以上であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記規制壁の材質が摺動性を有する樹脂であることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記ベルトユニットは転写ベルトユニットであり、前記転写ベルトは、基材がＰＣ、ＰＩ、またはＰＴＦＥを含む樹脂であることを特徴とするものである。
【００１６】
また上記ベルトユニットを備えた画像形成装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、ベルトの寄り力の低減を簡単な方法で実現させるとともに、部品点数を増やさずに画像欠陥が少ないベルトユニットおよび画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施例について図１〜８を用いて説明する。先ず、本発明にかかわる電子写真装置の概要について、その概略断面を示す図１を用いて説明する。
【００１９】
図１において、装置中央部に中間転写装置１７が配置されており、中間転写装置１７の周辺には、感光体１、転写ローラ１０、中間転写装置清掃手段１２が配置されている。また、感光体１の周辺には、帯電器２が配置されている。４色の異なる色の微小着色粉体であるトナーを封入した現像器４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃが重ねられて配置されており、その下方には露光装置３、またその更にその下方には用紙を溜めておく用紙保持手段８、用紙供給装置９が配置されている。電子写真装置上部には、定着装置１１、用紙排出装置１８が配置されている。
【００２０】
このような構成において、帯電器２は感光体１の表面を一様に帯電させる。次にパソコン、イメージスキャナ等による画像、文字の情報を露光装置３によりドット単位で露光が行われ、感光体１の表面に静電潜像を形成させる。その後、静電潜像は、現像器４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃのいずれかによりトナーが供給、現像されることにより、トナー画像として可視化され、中間転写装置１７へ搬送される。
【００２１】
上記工程を各現像器４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにより必要数繰返し、中間転写装置１７の表面には、画像、文字の情報に見合うトナー像が形成される。その後、トナー像は転写ローラ１０によって、用紙供給装置９により用紙保持手段８から供給された用紙に転写される。中間転写装置１７に残ってしまったトナーは、中間転写装置清掃手段１２で清掃される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１１に運ばれ、トナー像を用紙に定着され、用紙排出装置１８にて排出される。
【００２２】
次に、本発明の電子写真装置におけるベルトユニットである中間転写装置について、その概略図を示す図２、３および４を用いて説明する。
【００２３】
図２は、本発明における中間転写装置１７の全体斜視図である。中間転写装置１７は、大ローラ５、テンションローラ６、小ローラ７、大ローラを支持する大ローラシャフト３０、小ローラを支持する小ローラシャフト３１、転写ベルト２２、規制壁２３、テンションアーム２４、テンションバネ２５から構成される。転写ベルト２２は、図中矢印Ｃ方向に回転する。
【００２４】
図３は、本発明における規制壁２３の詳細斜視図であり、γはボス２３ａのテーパ角度を示し、ｒはボス先端の曲率を示す。ボス２３ａは、図２記載の転写ベルト２２が片側に片寄った場合、図５記載の側板フレーム３２の小ローラ支持用嵌合溝４１と当接し、小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げる。
【００２５】
図４は、本発明における小ローラ７の断面図である。小ローラ７は、ボールベアリング２６を介して、小ローラシャフト３１に支持されている。また、図２記載の大ローラ５は、ボールベアリング２６を介して、図２記載の大ローラシャフト３０に支持されている。
【００２６】
図２において、本実施例では、転写ベルト２２は、材質はＰＣアロイであり、厚みは０．１５ｍｍであり、転写ベルト２２の幅は２５０ｍｍであり、転写ベルト２２の周長は３８０ｍｍである。大ローラ５は、材質はアルミであり、径はφ＝１０４.８ｍｍである。小ローラ７は、材質はアルミであり、径はφ＝３０ｍｍである。大ローラシャフト３０と小ローラシャフト３１、テンションアーム２４は、図５記載の側板フレーム３２に支持されている。大ローラシャフト３０と小ローラシャフト３１は、図３記載のボールベアリング２６を介して大ローラ５と小ローラ７を支持しているため、図５記載の側板フレーム３２に対して回転しない。テンションローラ６は、材質はアルミであり、径はφ＝１２ｍｍである。規制壁２３は、材質はポリアセタールであり、転写ベルト２２の寄り切り防止用フランジ外径はφ＝３３ｍｍであり、ボスの根元径はφ＝９．０ｍｍであり、ボスのテーパ角度γ＝１０°であり、ボスの先端部の曲率ｒ＝１．０ｍｍである。テンションバネ２５は、材質はＳＷＰＢであり、バネ定数は０．７Ｎ／ｍｍである。
【００２７】
中間転写装置１７は、駆動源を持たず、感光体１からの回転力をうけて従動回転する構成とするため、感光体１との接触部である第一転写部のニップ幅を広く確保している。最適な動作を得るためには、第一転写部のニップ幅を１０ｍｍ以上確保するのが良く、本実施例においてはニップ幅を約２４ｍｍとしている。ニップ幅を確保しやすいように転写ベルト２２を懸架、支持する少なくとも２本のローラのうちの１本は曲率半径を大きくしており、大ローラ５と小ローラ７で懸架するような構成になっている。中間転写体である転写ベルト２２は感光体１との接触により従動回転する構成であるため、転写ベルト２２に対し、たるまない程度の張力をかけるテンションローラ６を配置している。テンションローラ６はテンションアーム２４に支持されており、テンションローラ６には、テンションアーム２４を支持しているテンションバネ２５によって荷重がかけられる構成になっている。構成の詳細については後述する。
【００２８】
次に本発明かかわる転写ベルトの片寄り低減方法について、その概略を示す図５、６および７を用いて説明する。
【００２９】
まず、図５を用いて、大ローラ軸に対しての小ローラ軸捩れ(以下、小ローラ軸捩れと呼ぶ)とベルト寄りについて説明する。側板フレーム３２の大ローラ支持用嵌合溝４０は、大ローラシャフト３０を支持している。側板フレーム３２の小ローラ支持用嵌合溝４１は、小ローラシャフト３１を支持している。矢印Ｃは転写ベルト２２の回転方向を示している。ＨＬは、側板フレーム３２Ｌ側の大ローラ支持用嵌合溝４０〜側板フレーム３２Ｌ側の小ローラ支持用嵌合溝４１間距離を示している。ＨＲは、側板フレーム３２Ｒ側の大ローラ支持用嵌合溝４０〜側板フレーム３２Ｒ側の小ローラ支持用嵌合溝４１間距離を示している。△Ｈは、側板フレーム３２の左右溝高さ差（＝ＨＲ−ＨＬ）を示している。本実施例において、△Ｈ＜０．３ｍｍとしている。
【００３０】
△Ｔは、小ローラ軸捩れ量である。大ローラシャフト３０と小ローラシャフト３１が側板フレーム３２の嵌合溝に支えられている状態において、△Ｔ＝△Ｈとなる。
【００３１】
△Ｔ＝△Ｈ＞０（ＨＲ＞ＨＬ）の場合、転写ベルト２２を感光体１に従動するように回転させると、転写ベルト２２が面外変形を起こしながら回転する。このとき、転写ベルト２２に対してＬ側へ寄る力が発生し、転写ベルト２２はＬ側へ移動する。逆に、△Ｔ＝△Ｈ＜０（ＨＲ＜ＨＬ）の場合、転写ベルト２２に対してＲ側へ寄る力が発生し、転写ベルト２２はＲ側へ移動する。
【００３２】
図６は、図５のＡ部拡大図であり、転写ベルト２２がＬ側に寄って規制壁２３と当接した状態を示している。ｌは、規制壁２３のボスと小ローラ支持用嵌合溝４１の接触点における接線を示す。βは、接線ｌと側板フレームの嵌合溝面とがなす角度を示す。ｒは、規制壁２３のボス先端の曲率を示す。ｅは、小ローラシャフト支持用嵌合溝４１Ｂ部の曲率を示す。
【００３３】
図７は、規制壁２３のボス２３ａが小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げた状態を示す図である。
【００３４】
△εは、規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１を乗り上げる量（以下、ボス乗り上げ量と呼ぶ）を示す。規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げる場合、△Ｔ＝△Ｈ−△εと表す事ができる。
【００３５】
本実施例において、△Ｈ＞０の場合、転写ベルト２２は、Ｌ側へ移動し、規制壁２３に接触する。その後、規制壁２３は、転写ベルト２２と共にＬ側に移動し、小ローラ支持用嵌合溝４１と接触する。転写ベルト２２の寄る力をＦとし、規制壁２３のボスと小ローラ支持用嵌合溝４１との摩擦力をＭとした場合、Ｆcosβ＞Ｍの場合、規制壁２３は、小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げていく。ボス乗り上げ量△εが増加するにつれてΔＴは減少し、ベルト寄り力Ｆは減少していく。転写ベルト２２のＬ側への寄りは、Ｆcosβ＝Ｍとなった時点で治まる。
【００３６】
図８は、小ローラ軸捩れ量△Ｔと、転写ベルト２２の端部が規制壁２３と衝突した際に転写ベルト２２の端部に生じる応力σ(以下、ベルト端部応力と呼ぶ)との関係を示している。
【００３７】
σｋは転写ベルト２２が仕様寿命を満たすことが出来る許容応力を示している。σmaxは、小ローラ軸捩れ量ΔＴが最大時のベルト端部応力σを示している。
【００３８】
本実施例では、｜ΔＴ｜＜０．３ｍｍとしている。σminは、Ｆcosβ＝Ｍとなる時の転写ベルト２２の応力σを示している。
【００３９】
本構成によれば、小ローラ支持用嵌合溝４１に左右高さ差ΔＨが生じ、ベルト端部応力σがσｋ以上であっても、規制壁２３がテーパの付いたボスを有することにより、規制壁２３のボスは小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げていき、Ｆcosβ＝Ｍとなって転写ベルト２２の寄りが治まった時にはσ＜σｋとなる。従って、転写ベルト２２に磨耗や割れ（破断）、転写ベルトの回転ムラ、画像欠陥を防ぐことが可能となる。転写ベルト２２の端部応力σと小ローラ軸捩れ量△Ｔの関係、規制壁２３のボス形状、規制壁２３のボスと小ローラ支持用嵌合溝４１との摩擦力Ｍについての詳細は後述する。
＜小ローラの捩れ量と転写ベルト端部応力の関係＞
小ローラ軸捩れ量△Ｔと、ベルト端部応力σとの関係について、図８を用いて説明する。
【００４０】
図８は、小ローラ軸捩れ量ΔＴと、ベルト端部応力σとの関係を表す図である。
【００４１】
横軸は、小ローラ軸捩れ量ΔＴを示しており、大ローラ軸に対して小ローラ軸のＲ側が高い場合を＋（プラス）とし、Ｌ側が高い場合を−（マイナス）としている。縦軸は、転写ベルト２２端部応力σを示している。
【００４２】
ΔＴ＝０[ｍｍ]の場合、ベルト寄り力Ｆ=０[Ｎ]となり、ベルト端部応力σ=０[ＭＰa]となる。しかし、ΔＴ≠０[ｍｍ]となった場合、ベルト寄り力が発生し、例えば、ΔＴ＝０．０６[ｍｍ]において、ベルト端部応力σ＝２．１[ＭＰa]となる。ΔＴ＝０．１ｍｍ以上の場合、ベルト端部応力σ＞ベルト許容応力σｋ＝２．５[ＭＰa]となり、転写ベルト２２の端部に磨耗や割れ（破断）が発生して、転写ベルト２２の回転にムラが発生するとともに、画像欠陥が発生する場合がある。
＜規制壁のボスのテーパ角度に関して＞
規制壁２３のボスのテーパ角度γと、転写ベルト２２の寄り力Ｆの関係について、図６を用いて説明する。
【００４３】
転写ベルト２２の寄り力Ｆ[Ｎ]の場合、規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１と衝突する際に、接線ｌ方向にＦcosβ[Ｎ]の力が働く。一方、規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１を乗り上げる場合、規制壁２３のボスと小ローラ支持用嵌合溝４１との間で摩擦力Ｍが発生する。Ｆcosβ＞Ｍである場合に、規制壁２３のボスは小ローラ支持用嵌合溝４１を乗り上げる。
【００４４】
本実施例において、規制壁２３のボスと小ローラ支持用嵌合溝４１間の摩擦力Ｍ＝９[Ｎ]である。規制壁２３は、ボスのテーパ角度γ＝１０[°]であり、ボス先端の曲率ｒ＝１ [ｍｍ]である。小ローラ支持用嵌合溝Ｂ部の曲率ｋ＝３ [ｍｍ]である。この場合、規制壁２３のボス先端部と小ローラ支持用嵌合溝４１Ｂ部が接触する点における接線ｌと、小ローラ支持用嵌合溝４１面がなす角度β＝４０°となる。ベルト寄り力Ｆ＞１２．７[Ｎ]の場合に、規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げる。また、規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１に乗り上げることにより、ベルト寄り力Ｆは減少し、ベルト寄り力Ｆ＝１２．７[Ｎ]となった時点で、ベルト寄りは治まり、その時のΔＴ＝０．０６ｍｍとなる。
【００４５】
規制壁２３のボスのテーパ角度γの値が６°以下の場合、角度βの値が大きくなり、規制壁２３のボスが小ローラ支持用嵌合溝４１を乗り上げようとする力Ｆcosβは小さくなる。この場合、Ｆcosβ＜Ｍとなり、規制壁２３のボスは小ローラ支持用嵌合溝４１を乗り上げることが出来ない。ΔＴ＞０．１ｍｍの場合にはベルト端部応力σ＞ベルト許容応力σｋとなるため、転写ベルトに磨耗や割れ（破断）、転写ベルトの回転ムラ、画像欠陥を防ぐことが出来なくなる。
【００４６】
規制壁２３のボスのテーパ角度γが６°以上であれば、規制壁２３のボスは乗り上げやすくなり、ベルト寄り力を低減することが可能となる。
【００４７】
以上から、本実施例において、角度γ＞６°とすることで、転写ベルト２２の寄りを低減し、転写ベルト２２の磨耗や割れ（破断）、転写ベルト２２の回転ムラ、画像欠陥の発生を防ぐことが可能となる。
＜中間転写装置が駆動の場合＞
本実施例において中間転写装置１７は従動としているが、中間転写装置１７の大ローラ５、もしくは小ローラ７が駆動の場合においても、同様な構成とすることで、転写ベルト２２の寄り力を低減し、転写ベルト２２の磨耗や割れ（破断）、転写ベルト２２の回転ムラ、画像欠陥の発生を防ぐことが可能である。
＜タンデム方式の場合＞
本実施例においてのカラー画像形成装置は、4回転方式であり、中間転写体として転写ベルト２２が用いられているが、タンデム方式において、中間転写体もしくは用紙搬送用として転写ベルト２２が用いられる場合であっても、同様な構成とすることで、転写ベルト２２の寄りを低減し、転写ベルト２２の磨耗や割れ（破断）、転写ベルト２２の回転ムラ、画像欠陥の発生を防ぐことが可能である。
【００４８】
次に、他の実施例として定着器に本願発明のベルトユニットを用いた場合について、図９〜１２を用いて説明する。上記実施例においての規制壁２３は中間転写装置１７に用いたが、ベルトを用いた定着器であっても、同様の構成とすることで、ベルトの磨耗や割れ（破断）、画像欠陥の発生を防ぐことが可能である。
【００４９】
図９は、定着器の斜視図を示しており、定着器は、加熱ローラ５１、加圧ベルト５２、寄り規制壁５３、加圧フレーム５４と板５５から構成され、図はその配置を示している。加熱ローラ５１は、板５５に回転支持されており、図示していないギヤにより回転する。加圧ベルト５２は、加熱ローラ５１の回転駆動力によって回転する。
【００５０】
加圧ベルト５２は、加圧手段によって懸架され、加圧バネなどによって、板５５に設けられたシャフトを基点として加熱ローラ５１に当接している。
【００５１】
図１０は、加圧ベルト５２、寄り規制壁５３と加圧フレーム５４の配置を示している。加圧ベルト５２の端面に当接する寄り規制壁５３は、一端面に加圧ベルト５２内面を案内する概円筒形状のガイド部、他端面にボスＫを有し、ボスＫは、加圧フレーム５４の嵌合溝Ｊに支持される構成である。
【００５２】
図１１は、寄り規制壁５３のボスK、加圧ベルト５２、加圧フレーム５４と板５５の配置を示しており、板５５の歪みにより、加圧ベルト５２が矢印Ｇの方向へ寄っていくことを示している。
【００５３】
図１２は、加圧ベルト５２のベルト寄り力によって、寄り規制壁５３のボスＫが加圧フレーム５４の嵌合溝Ｊに乗り上げた状態を示している。これにより、板５５の歪による加圧ベルト５２のベルト寄り力を低減する事が可能となる。
【００５４】
このように、定着器においても加圧フレームを側板フレームとした構成とすることで、加圧ベルト５２のベルト寄り力を低減し、加圧ベルト５２の磨耗や割れ（破断）、加圧ベルト５２のスラスト方向移動に伴い発生する紙しわや、加圧ベルト５２の磨耗や割れ（破断）により発生し易くなる用紙ジャムなどを防ぐことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明により、ベルトの寄りを規制でき、中間転写装置や定着器の構成部品を増やすことなく、低価格にて構成でき、画像ムラの無い高画質の画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明における画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明における中間転写装置の斜視図である。
【図３】本発明における規制壁の斜視図である。
【図４】本発明における小ローラの断面図である。
【図５】本発明における各ローラと側板フレームの嵌合溝の配置を示す説明図である。
【図６】規制壁のボスと側板フレーム嵌合溝の配置を示す図である。
【図７】規制壁のボスが側板フレームの嵌合溝に乗り上げた状態を示す図である。
【図８】小ローラ軸捩れ量とベルト端部応力の関係を示す図である。
【図９】本発明における定着器の斜視図である。
【図１０】本発明における加圧ベルト、寄り規制壁と加圧フレームの配置を示す図である。
【図１１】寄り規制壁のボスと加圧ベルト、加圧フレーム、板の配置を示す図である。
【図１２】寄り規制壁のボスが加圧フレームの嵌合溝に乗り上げた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  感光体
２  帯電器
３  露光装置
４  現像器
５  大ローラ
６  テンションローラ
７  小ローラ
８  用紙保持手段
９  用紙供給装置
１０  転写ローラ
１１  定着装置
１２  中間転写装置清掃手段
１７  中間転写装置
１８  用紙排出装置
２２  転写ベルト
２３  規制壁
２４  テンションアーム
２５  テンションバネ
２６  ボールベアリング
３０  大ローラシャフト
３１  小ローラシャフト
３２  側板フレーム
４０  側板フレームの大ローラ支持用嵌合溝
４１  側板フレームの小ローラ支持用嵌合溝
５１  加熱ローラ
５２  加圧ベルト
５３  寄り規制壁
５４  加圧フレーム
５５  板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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