(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、反応性乳化剤を用いた懸濁重合またはソープフリー乳化重合により単量体を重合して得られるアクリル系重合体を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムが、溶融製膜法により作製されたことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系重合体の含有量が２〜４０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
アクリル系重合体が、共重合成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドンのうち少なくとも一種を５〜５０質量％含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
セルロースエステルが、下記式（１）及び（２）を同時に満足することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の光学フィルム。
式（１）：２．４≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）：０．９≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。）
【請求項６】
前記光学フィルムが、下記一般式−１で表されるエーテルエステル化合物を０．１質量％〜５．０質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
一般式−１
Ｒ２−（Ｏ−Ａ）ｎ−ＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯ（Ａ−Ｏ）ｍ−Ｒ３
（式中、Ｒ２、Ｒ３は炭素原子数１〜１８のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。ただし、Ｒ２とＲ３は同一であっても良い。Ｒ１は炭素原子数１〜１２のアルキレン基またはアリーレン基を表し、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基を表し、ｎ及びｍは１〜２０の整数を表す。ただし、ｎとｍは同一であっても良い）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムを使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学性能、湿熱耐久性、引裂き強度に優れた光学フィルム、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルムは透明性、光学的等方性に優れているため各種の光学フィルムに適用されている。また、アルカリ鹸化処理によってフィルム表面を親水化することが出来るため、偏光子との接着性が良く、特に偏光板保護フィルムに適している。
【０００３】
近年、大型液晶テレビ、大型液晶を用いたインフォメーション・ディスプレイが普及し始めており、これにともなって偏光板保護フィルムの広幅化が求められるようになってきている。偏光板保護フィルムを広幅化するためには、ダイスを広幅化して流涎時の幅を広げる方法、流涎後にフィルムを延伸して幅を広げる方法などがある。ダイスを広幅化する方法では流涎する支持体の幅も広くする必要があるが、一般的に支持体として用いられる鏡面のドラムまたは無端ベルトを広幅化することは難しいという問題がある。また、延伸して広幅化する方法では、延伸によってリターデーション値が増大したり、フィルムが白濁したり、フィルムの引裂き強度が劣化したりする等の問題があった。
【０００４】
延伸によるリターデーション値の増大及び延伸による白濁を抑えるにはアクリル系重合体を添加する事が有効である事が分かった。しかし、セルロースエステルにアクリル系重合体を添加すると高温高湿条件でフィルムが白濁（湿熱耐久性）する事が分かった。これは、セルロースエステルとアクリル系重合体の吸湿性の違いによると考えられる。インフォメーション・ディスプレイの場合、屋外などの苛酷な環境で使われる事が考えられ、通常の偏光板保護フィルムよりも優れた湿熱耐久性が必要となる。
【０００５】
また、添加するアクリル系重合体やセルロースエステルの種類によっては、セルロースエステルとアクリル系重合体の相溶性不足によるヘイズ上昇、延伸後の引裂き強度の劣化などが発生する事が分かった。
【０００６】
一方、従来セルロースエステルフィルムは溶液製膜法によって製膜されるのが一般的だったが、近年、溶融製膜法による製膜検討が進められている。溶融製膜法で製膜したセルロースエステルフィルムは、溶液製膜法で製膜したセルロースエステルフィルムに比べて、高倍率で延伸しても破断しない事がわかった。これは、溶融製膜法で製膜されたセルロースエステルフィルムは溶融状態から急速に冷却されて固化するため、溶液製膜法で製膜したセルロースエステルフィルムに比べて、フィルムの構造がアモルファスになっているためと推定される。
【０００７】
しかし、アクリル系重合体を含有するセルロースエステルを溶融製膜すると相溶性不足によるヘイズ上昇、延伸後の引裂き強度の劣化が溶液製膜品よりも顕著に劣化することが分かった。これは、溶融製膜品と溶液製膜品でアクリル系重合体とセルロースエステルの分子レベルでの混ざり方が異なっているためと考えられるが、詳細は不明である。
【０００８】
セルロースエステルとアクリル系ポリマーを混合させる方法が述べられているが（例えば、特許文献１参照）、溶液製膜を行っているため広幅化が困難であり、乳化剤を用いずに重合しているため延伸倍率が大きくなると白濁気味になる。
【特許文献１】特開２００３−１２８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光学性能、湿熱耐久性、引裂き強度に優れた光学フィルムを提供することである。更に、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１１】
１．セルロースエステルと、反応性乳化剤を用いた懸濁重合またはソープフリー乳化重合により単量体を重合して得られるアクリル系重合体を含有することを特徴とする光学フィルム。
【００１２】
２．前記光学フィルムが、溶融製膜法により作製されたことを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
【００１３】
３．前記アクリル系重合体の含有量が２〜４０質量％であることを特徴とする前記１又は２に記載の光学フィルム。
【００１４】
４．アクリル系重合体が、共重合成分として２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドンのうち少なくとも一種を５〜５０質量％含有することを特徴とする前記１〜３いずれか１項に記載の光学フィルム。
【００１５】
５．セルロースエステルが、下記式（１）及び（２）を同時に満足することを特徴とする前記１〜４いずれか１項に記載の光学フィルム。
【００１６】
式（１）：２．４≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）：０．９≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。）
６．前記光学フィルムが、下記一般式−１で表されるエーテルエステル化合物を０．１質量％〜５．０質量％含有することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【００１７】
一般式−１
Ｒ２−（Ｏ−Ａ）ｎ−ＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯ（Ａ−Ｏ）ｍ−Ｒ３
（式中、Ｒ２、Ｒ３は炭素原子数１〜１８のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基を示す。ただし、Ｒ２とＲ３は同一であっても良い。Ｒ１は炭素原子数１〜１２のアルキレン基またはアリーレン基を表し、Ａは炭素原子数２〜４のアルキレン基を表し、ｎ及びｍは１〜２０の整数を表す。ただし、ｎとｍは同一であっても良い）
７．前記１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルムを使用したことを特徴とする偏光板。
【００１８】
８．前記７に記載の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、光学性能と湿熱耐久性に優れた光学フィルムと、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を更に詳しく説明する。
【００２１】
アクリル系重合体は一般的に懸濁重合、乳化重合、溶液重合、塊状重合などによって重合されている。本発明者等は、前記背景技術に記載した白濁の原因について解析を行い、溶液重合は重合度および重合速度が遅く、塊状重合は重合熱によって重合が不安定になり、懸濁重合や乳化重合では水溶性ポリマーや界面活性剤を添加するため高温高湿条件下で白濁（湿熱耐久性）するという事をつきとめた。懸濁重合や乳化重合において水溶性ポリマーや界面活性剤の添加量を減らすと湿熱耐久性は向上するが、液滴又はミセルが不安定になり、重合安定性が劣化することが分かった。検討の結果、反応性乳化剤を用いて懸濁重合またはソープフリー乳化重合によりアクリル系重合体を重合すると湿熱耐久性に優れ、重合安定性も良好なアクリル系重合体を得られる事を見出した。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び発明を実施するための最良の形態・態様等について詳細な説明をする。
【００２３】
＜アクリル系重合体＞
本発明のアクリル系重合体は、反応性乳化剤を用いた懸濁重合またはソープフリー乳化重合により単量体を重合して得られる。本発明における懸濁重合またはソープフリー乳化重合は、いずれも水を主成分とする媒体中で、乳化剤の濃度が臨界ミセル濃度以下である状態における重合であるが、単量体に可溶な開始剤を用いて行う重合を懸濁重合とし、水溶性開始剤を用いて行う重合をソープフリー乳化重合と定義する。
【００２４】
一般的な乳化剤を用いて臨界ミセル濃度以下で重合を行う場合、乳化剤の添加量を低くしなければならないため重合反応が不安定になり易い。本発明では反応性乳化剤を単量体と同時に滴下することで、反応性乳化剤がアクリル系重合体に取り込まれながら重合反応が進行するため、乳化剤の濃度が臨界ミセル濃度以下であっても安定した重合反応を行う事ができる。
【００２５】
また、反応性乳化剤を添加せずに懸濁重合またはソープフリー乳化重合によってシード粒子を作製してから、反応性乳化剤、単量体等を追加添加して、アクリル系重合体粒子を作製する方法を用いても良い。
【００２６】
懸濁重合またはソープフリー乳化重合に用いる事ができる水以外の媒体としては、例えばメタノール、エタノール等の水溶性の媒体を挙げる事が出来る。これらの媒体中における主成分としての水の含有量は、例えば、５０質量％以上とすることが出来る。
【００２７】
このような懸濁重合またはソープフリー乳化重合としては、重合開始剤を含有する単量体を媒体に分散させ、適宜昇温して行う事ができる。分散液中の単量体の含有量としては、３５質量％〜５０質量％などとすることが出来る。
【００２８】
アクリル系重合体に用いられる単量体としては、特に制限は無いが、例えば、メチル（メタ）アクリレート（（メタ）アクリレートとはアクリレートまたはメタクリレートであることを表す）、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アルコールの（メタ）アクリレート類、あるいはシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式アルコールの（メタ）アクリレート類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸−２−サクシノロイルオキシエチル、メタクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル、メタクリル酸−２−フタロイルオキシエチル、メタクリル酸−２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル等のカルボキシル基含有モノマー、アリルスルホン酸などのスルホン酸基含有ポリマー、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートなどのカルボニル基含有（メタ）アクリレート類、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート類、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート類、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有（メタ）アクリレート類、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、などのアクリルアミド類、ウレタン変性（メタ）アクリレート類、エポキシ変性アクリレート類、シリコーン変性アクリレート類、（メタ）アクリロニトリルなど、他にＮ−ビニルピロリドン、スチレン、４−ヒドロキシスチレン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルイミダゾールなどの、アクリルモノマーと共重合可能な単量体を挙げることができる。
【００２９】
これらの単量体の中では、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドンが好ましい。
【００３０】
これらの単量体は単独又は組み合わせて使用することが出来るが、メチル（メタ）アクリレートまたはｎ−ブチル（メタ）アクリレートのうち少なくとも一種を５０〜９５質量％、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドンのうち少なくとも一種を５〜５０質量％含有することが好ましい。２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドンの添加比率が多い方がセルロースエステルとの相溶性が向上するため好ましいが、添加比率が多すぎると水溶性が増すため、懸濁重合またはソープフリー乳化重合時の分子量制御が困難になり、また、出来上がったアクリル系重合体の湿熱耐性も劣化する。
【００３１】
本発明に用いられる反応性乳化剤とは分子内に単量体と付加反応できる反応性不飽和結合を有する乳化剤である。アクリル系重合体中に乳化剤がフリーで存在すると、フィルム内部に吸水性の物質が局在する事になり、フィルムの強度や湿熱耐性などのフィルム物性に悪影響を及ぼす。反応性乳化剤を用いることで乳化剤が局在する事を防ぐ事ができ、乳化剤が全体に存在する事によって、優れた湿熱耐性を付与する事ができる。
【００３２】
本発明に用いられる反応性乳化剤としては、例えば、スルホコハク酸アルキルアルケニルエステルナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム塩、ポリオキシエチレン−１−（アルキルオキシメチル）アルキル硫酸エステルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンアリルアルキルエーテルリン酸アンモニウム塩等を挙げることができる。このような反応性乳化剤としては、例えば日本乳化剤社製；アントックス  ＭＳ６０、ＭＳ−２Ｎ、ＡＤＥＫＡ社製；アデカリアソープ  ＳＥ１０Ｎ、三洋化成社製；エレミノール  ＪＳ２、ＲＳ３０、花王社製；ラテムル  ＰＤシリーズ、ラテムル  Ｓシリーズ等がある。
【００３３】
これらのうちスルホン酸塩の構造を持つものが、重合安定性の点から好ましい。更に、反応性乳化剤としては、分子内にポリオキシエチレン構造を含有しない方が、湿熱耐性の点から、特に好ましい。このような反応性乳化剤としては、スルホコハク酸アルキルアルケニルエステルナトリウム塩等を挙げる事が出来る。
【００３４】
反応性乳化剤を用いることで、出来上がった光学フィルムの湿熱耐久性が向上し、また、重合時の分子量制御が容易になり、重合安定性が向上する。
【００３５】
反応性乳化剤のアクリル系単量体混合物中の含有量としては、アクリル系単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲である事が好ましく、０．５〜５質量％である事が更に好ましい。反応性乳化剤の使用量がこの範囲であれば重合安定性を得る事ができる。
【００３６】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、非反応性乳化剤を添加しても良い。非反応性乳化剤の添加量は反応性乳化剤の添加量よりも少ない事が好ましい。
【００３７】
このような単量体を含有する分散液は、適宜分散助剤／電解質などを含有していても良い。
【００３８】
重合体粒子分散液中の固形分の量は、噴霧乾燥時の生産性の点から、３５質量％以上が好ましく、４２質量％以上がより好ましく、４５質量％以上が特に好ましい。
【００３９】
上記懸濁重合またはソープフリー乳化重合により得られる重合体粒子の平均粒径としては、例えば、５００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満などを挙げることが出来、重量平均分子量は１，０００以上５０，０００以下である事が好ましい。重合体粒子の平均粒径と重量平均分子量をこの範囲にすることで、残留モノマー量が少なく、溶融工程での揮発や悪臭が抑えられ、セルロースエステルとの相溶性が良好なアクリル系重合体を得る事ができる。
【００４０】
本発明のアクリル系重合体を粉末として回収する工程においては、上記工程により得られたアクリル系重合体分散液を噴霧乾燥することが好ましい。アクリル系重合体分散液の噴霧乾燥の方法は特に制限されないが、噴霧乾燥機を用いて行う事ができ、重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以下の出口温度で噴霧乾燥する事が好ましい。この工程により得られるアクリル系重合体粉末の粒子径としては、例えば、１０〜２００μｍを挙げる事が出来る。
【００４１】
＜エーテルエステル化合物＞
一般式−１において、Ｒ２、Ｒ３としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシルなどの直鎖あるいは分岐の基があげられ、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチルなどがあげられ、アルキルアリール基としては、例えば、上記アルキル基によって置換されてなる上記アリール基などがあげられる。
【００４２】
Ｒ１としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、ドデシレンなどの直鎖あるいは分岐の基があげられ、アリーレン基としては、例えば、フェニレン、ナフチレンなどの基があげられる。Ａで表される炭素原子数２〜４のアルキレン基としてはエチレン、プロピレン、ブチレンなどの直鎖あるいは分岐の基があげられる。
【００４３】
また、エーテルエステル化合物としては、市販されているエーテルエステル化合物を使用するこの出来る。例えば、ＡＤＥＫＡ（株）製のアデカサイザーＲＳシリーズのＲＳ−１０７、ＲＳ−５２８、ＲＳ−５５０、ＲＳ−７００、ＲＳ−７３５、ＲＳ−９６６、ＲＳ−１０００などを上げる事が出来る。
【００４４】
本発明のセルロースエステル組成物にエーテルエステル化合物を添加することで、延伸後の物性劣化、特に引裂き強度の劣化を抑制する事ができる。
【００４５】
本発明においては、エーテルエステル化合物をセルロースエステルに対して０．１質量％〜５．０質量％含有させる事を特徴としている。添加量が０．１質量％よりも少ない場合は必要な効果が得られず、５．０質量％よりも多い場合はブリードアウトが発生する事がある。
【００４６】
＜セルロースエステル＞
本発明に用いるセルロースエステルには特に限定はないが、セルロースの炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであることが好ましく、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの炭素数２から６の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。
【００４７】
水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成していてもよい。更に別の置換基が置換していてもよい。
【００４８】
好ましいセルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号明細書等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００４９】
本発明に好ましいセルロースエステルとしては、上記式（１）及び（２）を同時に満足するものが好ましい。
【００５０】
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５１】
セルロースエステルの置換度をこの範囲にする事で、溶融粘度が低く、アクリル系重合体との相溶性と機械的強度に優れた光学フィルムを得る事ができる。
【００５２】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、溶融粘度、機械的強度等の観点から、６０，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、７０，０００〜２００，０００のものがより好ましい。
【００５３】
本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が１．４〜３．０であることが好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．２の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎをこの範囲にすることで、光学フィルムを延伸した時の白濁が起きにくくなり、弾性率が上昇し易くなる。Ｍｗ／Ｍｎの値が小さい方が分子量の分布が小さいため、ポリマー分子が配向しやすく、また空隙の少ない均質な光学フィルムになり易いためと考えられる。
【００５４】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することができる。これらを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算することができる。
【００５５】
高速液体クロマトグラフィーを用いた数平均分子量、重量平均分子量の測定条件は以下の通りである。
【００５６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に得ることが好ましい。
【００５７】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。
【００５８】
本発明に係るセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。
【００５９】
アシル化剤が酸クロライドの場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００６０】
セルロースエステルを構成するグルコース単位の６位には、２位及び３位と異なり、反応性の高い一級ヒドロキシル基が存在し、この一級ヒドロキシル基は、硫酸を触媒とするセルロースエステルの製造過程で硫酸エステルを優先的に形成する。
【００６１】
そのため、セルロースのエステル化反応において、触媒硫酸量を増加させることにより、通常のセルロースエステルに比べて、グルコース単位の６位よりも２位及び３位の平均置換度を高めることができる。
【００６２】
更に、必要に応じて、セルロースをトリチル化すると、グルコース単位の６位のヒドロキシル基を選択的に保護出来るため、トリチル化により６位のヒドロキシル基を保護し、エステル化した後、トリチル基（保護基）を脱離することにより、グルコース単位の６位よりも２位及び３位の平均置換度を高めることが出来る。具体的には、特開２００５−２８１６４５号記載の方法で製造されたセルロースエステルも好ましく用いることができる。
【００６３】
尚、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除いたりすることも好ましく行われる。
【００６４】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることができる。
【００６５】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。
【００６６】
本発明に用いられるセルロースエステルのアルカリ土類金属含有量は、１〜５０ｐｐｍの範囲であることが好ましい。アルカリ土類金属含有量が上記の範囲であればリップ付着物が軽減され、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティング部で破断を生じない。さらに１〜３０ｐｐｍの範囲が好ましい。ここでいうアルカリ土類金属とはＣａ、Ｍｇの総含有量のことであり、Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ）を用いて測定することができる。
【００６７】
本発明に用いられるセルロースエステル中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が上記の範囲であると、熱溶融時のダイリップ部の付着物が軽減され、また、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際の破断を生じない。さらに１〜３０ｐｐｍの範囲が好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法より測定することができる。
【００６８】
本発明に用いられるセルロースエステル中の遊離酸含有量は、１〜５００ｐｐｍであることが好ましい。遊離酸含有量が上記の範囲であるとダイリップ部の付着物が軽減され、また、熱延伸時や熱延伸後のスリッティングの際の破断を生じない。さらに１〜１００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、特に１〜７０ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法より測定することができる。
【００６９】
＜添加剤＞
本発明は、セルロースエステルを含む溶融物をフィルム状に成形することを特徴とするが、溶融物には、可塑剤、酸化防止剤、色素、紫外線吸収剤、マット剤、などの各種添加剤を含有させても良い。
【００７０】
添加剤について以下に述べる。
【００７１】
《可塑剤》
本発明に係る光学フィルムの製造においては、フィルム形成材料中に少なくとも１種の可塑剤を２〜３０質量％含有する事が好ましい。
【００７２】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、セルロースエステルの溶融粘度の低下や、セルロースエステルの親水性を改善し、光学フィルムの平衡含水率を改善するためにも添加されるため疎水化剤としての機能も有する。
【００７３】
ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかしセルロースエステルは高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロースエステルの分子量の低下が発生し、得られる光学フィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度でセルロースエステルを溶融させる必要がある。
【００７４】
光学フィルム構成材料の溶融温度を低下させるためには、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。
【００７５】
本発明に用いることのできる可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、３価以上の芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、糖エステル系化合物、アクリル系ポリマーなどを用いることが出来る。特に好ましくは、多価アルコール系可塑剤である。また、リン酸エステル系可塑剤の添加量は偏光度の耐久性の観点から６質量％以下とすることが好ましい。
【００７６】
可塑剤は、１％減量温度（Ｔｄ１）が２５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２８０℃以上であり、特に好ましくは３００℃以上である。
【００７７】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００７８】
多価アルコールエステルに用いられる多価アルコールは、次の一般式（１）で表される。
【００７９】
一般式（１）：Ｒ１−（ＯＨ）ｌ
式中、Ｒ１はｌ価の有機基、ｌは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基またはフェノール性水酸基を表す。
【００８０】
好ましい多価アルコールの例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、キシリトールなどを挙げることができる。中でもグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００８２】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることが出来る。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を用いることが出来る。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を用いるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることが出来る。
【００８５】
好ましい脂環族モノカルボン酸としては炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが挙げられる。
【００８６】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【００８７】
これらの脂環族モノカルボン酸および芳香族モノカルボン酸は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい。）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい。）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００８８】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、揮発性、相溶性等の観点から、分子量３００〜１，５００の範囲であることが好ましく、４００〜１，０００の範囲であることが更に好ましい。
【００８９】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００９０】
多価アルコールエステルは、公知の方法により合成できる。例えば、前記モノカルボン酸と前記多価アルコールを酸の存在下で縮合させエステル化する方法、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【００９１】
ポリエステル系可塑剤としては、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることが好ましい。好ましいポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｉ）で表させる。
【００９２】
一般式（ｉ）：Ｂ−（Ｇ−Ａ１）ｎ１−Ｇ−Ｂ
式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａ１は炭素数２〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎ１は１以上の整数を表す。
【００９３】
一般式（ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００９４】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種または二種以上の混合物として使用することができる。
【００９５】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種または二種以上の混合物として使用される。
【００９６】
また、本発明において、芳香族末端エステルを可塑剤として使用できる。芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００９７】
更に、芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種または二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００９８】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは４００〜２０００、より好ましくは５００〜１５００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【００９９】
３価以上の芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤としてはトリメシン酸エステル、トリメリット酸エステルまたはピロメリット酸エステルであることが好ましい。芳香族多価カルボン酸とエステルを形成するアルコールは炭素数１〜８のアルコールであることが好ましい。
【０１００】
特に好ましい３価以上の芳香族多価カルボン酸エステル系可塑剤の例としては、トリメシン酸トリブチル、トリメシン酸トリヘキシル、トリメシン酸トリ２−エチル−ヘキシル、トリメシン酸トリシクロヘキシル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリ２−エチル−ヘキシル、トリメリット酸トリシクロヘキシル、ピロメリット酸テトラブチル、ピロメリット酸テトラヘキシル、ピロメリット酸テトラ２−エチル−ヘキシル、ピロメリット酸テトラシクロヘキシル、などが上げられるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
グリコレート系可塑剤としては、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることが出来る。この他、アセチルトリブチルシトレートなどのクエン酸エステル系可塑剤、エポキシ化オイル系可塑剤なども使用することができる。
【０１０２】
糖エステル化合物としては、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル化合物を上げる事が出来る。
【０１０３】
本発明の糖化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１０４】
本発明の糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部が酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸などのカルボン酸でエステル化されているものである。エステル化は一種類のカルボン酸で行っても良いし、二種以上の混合酸で行っても良い。
【０１０５】
《酸化防止剤、熱劣化防止剤》
本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤として、通常知られている劣化防止剤（酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミンなど）を使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報に記載がある。
【０１０６】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン（株）から、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０７】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＰ、ＡＤＥＫＡ（株）からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ２１１２及びＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０、チバ・ジャパン（株）からＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ、堺化学（株）からＧＳＹ−Ｐ１０１という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０８】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・ジャパン（株）から、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４及びＴｉｎｕｖｉｎ７７０、ＡＤＥＫＡ（株）からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０９】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄという商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１０】
上記二重結合系化合物は、住友化学（株）から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＭ及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳという商品名で市販されているものが好ましい。
【０１１１】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１１２】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、光学フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜５質量％の範囲で添加される。
【０１１３】
これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１１４】
《リターデーション調整剤》
本発明の光学フィルムにおいてリターデーションを調整するためにアクリル系重合体以外の化合物を含有させてもよい。
【０１１５】
リターデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することが出来る。
【０１１６】
また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。
【０１１７】
《着色剤》
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤とは、通常、染料や顔料を意味するが、本発明では、光学フィルムの色調を青色調にする効果またはイエローインデックス（黄色度）を調整するものを指す。
【０１１８】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１１９】
《その他の添加剤》
本発明の光学フィルムには、前記化合物以外に、通常の光学フィルムに添加することのできる添加剤を含有させることができる。
【０１２０】
これらの添加剤としては、紫外線吸収剤、微粒子等を挙げることができる。
【０１２１】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明においては、特に波長３８０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１２２】
本発明の光学フィルムに添加される紫外線吸収剤は、分子内に芳香族環を２つ以上有する紫外線吸収剤が、特に好ましく用いられる。
【０１２３】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【０１２４】
本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例として、例えばチバ・ジャパン（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ３２７、ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＡＤＥＫＡ（株）製のＬＡ−３１等を好ましく用いることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤は単独で用いても良いし、二種以上の混合物であっても良い。
【０１２５】
紫外線吸収剤の使用量は化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、光学フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、光学フィルムに対して０．５〜４．０質量％が好ましく、０．６ｇ〜３．５質量％がさらに好ましい。
【０１２６】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０１２７】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。また、マット剤微粒子は有機物によって表面処理されていることが、光学フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどがあげられる。
【０１２８】
微粒子の平均径が大きい方がマット効果は大きく、平均径の小さい方は透明性に優れるため、本発明においては、微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。
【０１２９】
光学フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の光学フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１３０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、商品名がアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）などを使用することができる。
【０１３１】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１３２】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１３３】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０が光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【０１３４】
＜溶融製膜方法＞
本発明の光学フィルムは、溶融流延法によって形成されることを特徴とする。本発明において溶融流涎とは、セルロースエステル及び可塑剤などの添加剤を含む組成物を加熱溶融して、その溶融物を流延することと定義され、溶融押出し成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度などに優れる光学フィルムを得るためには、溶融押出し成形法が優れている。
【０１３５】
以下、溶融押し出し成形法を例にとり、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。光学フィルムの製造方法において、溶融押し出しの条件は、他のポリエステル等の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行うことができる。
【０１３６】
《セルロースエステルと添加剤の溶融ペレット製造工程》
溶融押出に用いる複数の原材料は、通常あらかじめ溶融混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１３７】
ペレット化は公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて溶融混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることで出来る。
【０１３８】
マット剤や紫外線吸収剤などは、高濃度のマスターペレットを作製して、光学フィルム製膜時に押出機中でメインのペレットと混合してもよい。
【０１３９】
原材料は、押出しする前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、更に１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１４０】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１４１】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイスの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿した窒素ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１４２】
また、押出機への供給ホッパー等は保温しておくことが吸湿防止できるので好ましい。
【０１４３】
押出機はせん断力を抑えて加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。また、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能な範囲で、出来るだけ低温で加工することが好ましい。
【０１４４】
ニーダーディスクを用いると混錬性を向上できるが、せん断発熱に注意が必要である。必要に応じて、ベント孔から吸引しても良い。低温であれば揮発成分はほとんど発生しないのでベント孔なしでもよい。
【０１４５】
ペレットの色は、黄味の指標であるｂ＊値が−５〜１０の範囲にあることが好ましく、−１〜８の範囲にあることがさらに好ましく、−１〜５の範囲にあることがより好ましい。ｂ＊値は分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタセンシング（株）製）で、光源はＤ６５（色温度６５０４Ｋ）を用い、視野角１０°で測定することができる。
【０１４６】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行うことが好ましいが、ペレット化せずに、原材料の粉末をそのままフィーダーで押し出し機に供給してフィルム製膜することも可能である。また、一度製膜した光学フィルムを細かく砕いて、原料として再利用しても良い。
【０１４７】
《セルロースエステルと添加剤の溶融物をダイから押し出す工程》
ペレットなどの材料は予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機等で水分を２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０１４８】
除湿熱風や真空または減圧下で乾燥したポリマーを一軸や二軸タイプの押し出し機を用いて溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過して異物を除去した後、流涎ダイからフィルム状に流延し、冷却ロール上で固化させる。
【０１４９】
押出し機は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し機が好ましく、単軸押出し機でも二軸押出し機でもよい。
【０１５０】
供給ホッパーから押し出し機へ導入する部位、および押出し機内は窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが酸化分解を抑制する点で好ましい。
【０１５１】
押出し機内の光学フィルム構成材料の溶融温度は、光学フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、１５０〜３００℃が好ましく、１８０〜２７０℃がより好ましく、２００〜２６０℃がさらに好ましい。温度が低すぎると溶解不良や溶融粘度の上昇が発生し、温度が高すぎると材料の熱分解が起こる。
【０１５２】
押出し時の溶融粘度は、１〜１０，０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１０〜１，０００Ｐａ・ｓである。溶融粘度が高すぎると圧力の上昇によって、押出し機内での滞留時間が長くなる。押出し機内での光学フィルム構成材料の滞留時間は短い方が着色が少ないため好ましく、好ましくは１０分以内、より好ましくは５分以内、更に好ましくは３分以内である。
【０１５３】
滞留時間は、押出し機の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０１５４】
押出し機のスクリューの形状や回転数等は、光学フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出し機でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。
【０１５５】
押出し機から押し出された溶融樹脂は、流延ダイに送られ、流延ダイのスリットからフィルム状に押し出される。
【０１５６】
流延ダイの材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）等を溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨等の加工を施したもの等が挙げられる。流延ダイのリップ部の好ましい材質は、流延ダイと同様である。またリップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０１５７】
この流延ダイのスリットは、そのギャップが調整可能なように構成されている。
【０１５８】
流延ダイのスリットを形成する一対のリップのうち、一方は剛性の低い変形しやすいフレキシブルリップであり、他方は固定リップである。
【０１５９】
そして、多数のヒートボルトが流延ダイの幅方向に一定ピッチで配列されている。各ヒートボルトには、埋め込み電気ヒーターと冷却媒体通路とを具えたブロックが設けられ、各ヒートボルトが各ブロックを縦に貫通している。
【０１６０】
ヒートボルトの基部はダイ本体に固定され、先端はフレキシブルリップの外面に当接している。そしてブロックを常時空冷しながら、埋め込み電気ヒーターの入力を増減してブロックの温度を上下させ、これによりヒートボルトを熱伸縮させて、フレキシブルリップを変位させて光学フィルムの厚さを調整する。
【０１６１】
ダイ後流の所要箇所に厚さ計を設け、これによって検出されたウェブ厚さ情報を制御装置にフィードバックし、この厚さ情報を制御装置で設定厚み情報と比較し、同装置から来る補正制御量の信号によってヒートボルトの発熱体の電力またはオン率を制御するようにすることもできる。
【０１６２】
ヒートボルトは、好ましくは、長さ２０〜４０ｃｍ、直径７〜１４ｍｍを有し、複数、例えば数十本のヒートボルトが、好ましくはピッチ２０〜４０ｍｍで配列されている。
【０１６３】
ヒートボルトの代わりに、手動で軸方向に前後動させることによりスリットギャップを調節するボルトを主体とするギャップ調節部材を設けてもよい。
【０１６４】
ギャップ調節部材によって調節されたスリットギャップは、通常２００〜３０００μｍ、好ましくは３００〜２０００μｍ、より好ましくは４００〜１５００μｍである。
【０１６５】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。
【０１６６】
ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０１６７】
フィルターはろ過精度の異なるろ過材を組み合わせて多層体としたものが好ましい。また、ろ過精度を順次上げていく構成としたり、ろ過精度の粗密を繰り返したりする事で、フィルターのろ過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。
【０１６８】
ダイに傷や異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押し出し機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１６９】
押し出し機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１７０】
可塑剤などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押し出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０１７１】
《冷却ロール》
本発明の冷却ロールには特に制限はないが、肉厚が２０〜３０ｍｍ程度のシームレスな鋼管製の金属ロールで、表面が鏡面に仕上げられ、内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えている事が好ましい。本発明の冷却ロールは少なくとも一つであり、二つ以上有しているのが好ましい。
【０１７２】
冷却ロールの直径は、特に限定されないが、溶融押出された光学フィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１７３】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。更に表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキ、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１７４】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られる光学フィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１７５】
冷却ロールの表面温度Ｔｒ（℃）は、Ｔｇ−５０（℃）≦Ｔｒ≦Ｔｇである事が好ましい。冷却ロールの表面温度がこの範囲であれば、光学フィルムの剥離不良、光学フィルムからの揮発物によるロール汚れ等が無く良好である。
【０１７６】
光学フィルムと第１および第２冷却ロールとの接触時間は１．０秒以上、３．０秒以下が好ましい。なお、接触時間は、光学フィルムとローラとが接しはじめる接点と剥離されはじめる接点との円周の距離と、光学フィルムの搬送速度から算出した秒数で表した。
【０１７７】
第２冷却ロールの周速度Ｒ２は第１冷却ロールの周速度Ｒ１よりも大きいと、２つのロール間の光学フィルムに張力が働き、光学フィルムと第１ロールとの密着性が高まるため好ましい。この周速度の比Ｒ２／Ｒ１は１．００〜１．０５の範囲が好ましい。１．０５を超えると光学フィルムが破断する危険性がある。同様に、第３以降のロール周速度がその直前の冷却ロールの周速度より大きいことが好ましい。
【０１７８】
《弾性タッチロール》
冷却ロールに当接するタッチロールは、弾性タッチロールであることが好ましい。弾性タッチロールは表面が弾性を有するため、冷却ロールへの押圧力によって冷却ロールの表面に沿って変形し、冷却ロールとの間にニップを形成することができる。
【０１７９】
本発明の弾性タッチロールとしては、特許第３１９４９０４号、特許第３４２２７９８号、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号公報、ＷＯ９７−０２８９５０号明細書、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００２−３６３３３号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号公報に記載されているような弾性タッチロールを使用することができる。
【０１８０】
本発明で用いる弾性タッチロールは、金属製外筒と内筒との２重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有しているものが好ましい。
【０１８１】
更に、金属製外筒は弾性を有していることにより、タッチロール表面の温度を精度よく制御でき、かつ適度に弾性変形する性質を利用して、長手方向に光学フィルムを押圧する距離が稼げる等の効果を有することにより、液晶表示装置で画像を表示したときに、明暗のスジや斑点むらを無くす事が出来る。
【０１８２】
金属製外筒の肉厚の範囲は、０．００３≦（金属製外筒の肉厚）／（タッチロール半径）≦０．０３であれば、適度な弾性となり好ましい。タッチロールの半径が大きければ金属外筒の肉厚が厚くても適度に撓むことが出来る。金属製外筒の肉厚があまり薄すぎると強度が不足し、破損の懸念がある。一方、厚すぎると、ロール質量が重くなりすぎ、回転むらの懸念がある。従って、金属外筒の肉厚は、０．１〜５ｍｍであることが好ましい。
【０１８３】
弾性タッチロールの直径は１００ｍｍ〜６００ｍｍ、ロール有効幅Ｌ＝５００〜１６００ｍｍで、ｒ／Ｌ＜１で横長の形状が好ましい。
【０１８４】
金属外筒表面の表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、更に０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られる光学フィルムの表面も平滑にできるためである。
【０１８５】
金属外筒の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められるため、炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどを好ましく用いる事が出来る。更にその表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキ、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面は更に研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１８６】
内筒は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製であることが好ましい。内筒の肉厚を外筒の２〜１０倍として、内筒に十分な剛性を与える事で、ロールの回転ぶれを抑えることができる。
【０１８７】
内筒には更にシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。
【０１８８】
冷却流体を流す空間の構造は、ロール表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば、巾方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにしたりする事で、ロール表面の温度分布の小さい温度制御ができる。
【０１８９】
冷却流体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。
【０１９０】
弾性タッチロールの表面温度Ｔｒ０は、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）より低いことが好ましい。Ｔｇより高いと、光学フィルムとロールとの剥離性が劣る場合がある。Ｔｇ−５０℃〜Ｔｇであることが更に好ましい。
【０１９１】
本発明で用いる弾性タッチロールは、巾方向の中央部が端部より径が大きいクラウンロールの形状とすることが好ましい。タッチロールは、その両端部を加圧して光学フィルムに押圧するのが一般的であるが、この場合、タッチロールが撓むため、端部にいくほど強く押圧されてしまう現象がある。ロールをクラウン形状にすることで高度に均一な押圧が可能となる。
【０１９２】
本発明で用いる弾性タッチロールの幅を光学フィルム幅よりも広くすることで、光学フィルム全体を冷却ロールに密着できるので好ましい。また、ドロー比が大きくなると、光学フィルムの両端部がネックイン現象により耳高（端部の膜厚が厚くなる）になる場合がある。
【０１９３】
この場合は、耳高部を逃げるように、金属製外筒の幅を光学フィルム幅より狭くしてもよい。あるいは、金属製外筒の外径を小さくして耳高部を逃がしてもよい。
【０１９４】
弾性タッチロールの撓みを防止するため、冷却ロールに対してタッチロールの反対側にサポートロールを配してもよい。
【０１９５】
弾性タッチロールの表面温度Ｔｒ０を更に均一にするため、タッチロールに温調ロールを接触させたり、温度制御された空気を吹き付けたり、液体などの熱媒体を接触させてもよい。
【０１９６】
本発明では、更に弾性タッチロール押圧時のタッチロール線圧を９．８Ｎ／ｃｍ以上、１４７Ｎ／ｃｍ以下にすることが好ましい。線圧がこの範囲よりも小さいと、ダイラインを十分に解消することができなくなる。
【０１９７】
線圧とは、弾性タッチロールが光学フィルムを押圧する力を押圧時の光学フィルム幅で除した値である。線圧を上記の範囲にする方法は、特に限定はなく、例えば、エアーシリンダーや油圧シリンダーなどでロール両端を押圧することができる。サポートロールにより弾性タッチロールを押圧することで、間接的に光学フィルムを押圧してもよい。
【０１９８】
タッチロールによってダイラインを良好に解消するためには、タッチロールが光学フィルムを挟圧するときの光学フィルムの粘度が適切な範囲であることが重要となる。
【０１９９】
光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、押出された光学フィルムがタッチロールに挟圧される直前のタッチロール側光学フィルム表面温度Ｔｔを、Ｔｇ＜Ｔｔ＜Ｔｇ＋１１０℃とすることが好ましい。タッチロールに挟圧される直前の光学フィルムの温度Ｔｔが上記の範囲にすると、光学フィルムを挟圧するときの光学フィルムの粘度を適切な範囲に設定することができ、ダイラインの矯正が可能となり、また、光学フィルム表面とロールが均一に接着し、ダイラインの矯正が可能となる。好ましくはＴｇ＋１０℃＜Ｔｔ＜Ｔｇ＋９０℃、さらに好ましくはＴｇ＋２０℃＜Ｔｔ＜Ｔｇ＋７０℃である。
【０２００】
押圧時の光学フィルム温度を上記範囲にする方法は特に限定はないが、例えば、ダイと冷却ロール間の距離を近づけて、ダイと冷却ロール間での冷却を抑制する方法やダイと冷却ロール間を断熱材で囲って保温したり、あるいは熱風や赤外線ヒーターやマイクロ波加熱等により加温する方法が挙げられる。
【０２０１】
光学フィルム表面温度およびロール表面温度は非接触式の赤外温度計で測定できる。具体的には、非接触ハンディ温度計（ＩＴ２−８０、（株）キーエンス製）を用いて光学フィルムの幅手方向に１０箇所を被測定物から０．５ｍの距離で測定する。
【０２０２】
弾性タッチロール側光学フィルム表面温度Ｔｔは、搬送されている光学フィルムをタッチロールをはずした状態でタッチロール側から非接触式の赤外温度計で測定した光学フィルム表面温度のことをさす。
【０２０３】
《ダイから押し出された溶融物を冷却ロールと弾性タッチロールとの間に押圧しながら流延する工程》
本発明においては、流延ダイの開口部（リップ）から冷却ロールまでの部分を７０ｋＰａ以下に減圧させることが好ましく、５０〜７０ｋＰａである事がより好ましい。減圧をこの範囲にする事で、ダイラインの矯正効果がより大きく発現する。
【０２０４】
流延ダイの開口部（リップ）から冷却ロールまでの部分の圧力を７０ｋＰａ以下に保つ方法としては、特に制限はないが、流延ダイからロール周辺を耐圧部材で覆い、減圧する等の方法がある。
【０２０５】
このとき、吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱する等の処置を施すことが好ましい。本発明では、吸引圧が小さすぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【０２０６】
本発明では、セルロースエステルを含む溶融物をダイからフィルム状に押出し、ドロー比７以上３０以下として得られた光学フィルムを、弾性タッチロールで冷却ロールに押圧しながら搬送する。
【０２０７】
ドロー比とは、ダイのリップクリアランスを冷却ロール上で固化した光学フィルムの平均膜厚で除した値である。ドロー比をこの範囲とすることで、液晶表示装置で画像を表示したときに、明暗のスジや斑点状むらがなく、生産性の良好な偏光板保護に用いることの出来る光学フィルムが得られる。
【０２０８】
ドロー比は、ダイリップクリアランスと冷却ロールの引き取り速度により調整できる。ダイリップクリアランスは、９００μｍ以上が好ましく、更に１ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましい。大きすぎても、小さすぎても斑点状むらが改善されない場合がある。
【０２０９】
冷却ロールと弾性タッチロールで光学フィルムをニップする際のタッチロール側の光学フィルム温度を光学フィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることは、光学フィルム表面の写像性を調整するために好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。
【０２１０】
冷却ロールから光学フィルムを剥離する際は、張力を制御して光学フィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２１１】
《ロール清掃設備》
本発明の製造装置には、ドラムおよびロールを自動的に清掃する装置を付加させることが好ましい。清掃装置については特に限定はないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール、粘着ロール、ふき取りロール等をニップする方式、溶剤を浸透させた不織布などの部材をロールに押し当てる方法、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、液体中にロールを接触させる方法、コロナ放電やグロー放電などのプラズマ放電によりロール表面の汚れを揮発させる方法、レーザーによる焼却装置、或いはこれらの組み合わせなどがある。
【０２１２】
清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０２１３】
《延伸工程》
本発明では、上記のようにして得られた光学フィルムを少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することが好ましく、縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが更に好ましい。延伸によりスジの改良などの面品質の向上、リターデーションの調整などを行うことができる。
【０２１４】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを用いることができる。
【０２１５】
本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして用いる場合は、温度、倍率を選ぶことで、所望のリターデーション特性を得る事ができる。
【０２１６】
通常、延伸倍率は１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍であり、延伸温度は、通常、光学フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。延伸倍率、延伸温度をこの範囲にする事で、スジの改良による面品質の向上、光学フィルムの白濁や破断の防止、所望のリターデーション値への調整などをする事が出来る。
【０２１７】
延伸は、幅手方向で均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２１８】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整することができる。
【０２１９】
光学フィルムの位相差と物性の制御は、上記延伸工程、熱固定処理を適宜選択して行われている。
【０２２０】
上記の方法で作製した光学フィルムのリターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、光学フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０２２１】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることにより光学フィルムを収縮させるという方法がある。
【０２２２】
後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行うことが出来る。必要により任意の方向（斜め方向）の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、巾手方向とも０．５％から１０％収縮させることで光学フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。
【０２２３】
延伸によって光学フィルムの弾性率を上げることができるため、延伸は溶融製膜した光学フィルムの弾性率の低さを補う手段として有効である。また、延伸することで溶融製膜した光学フィルムの接触角が下がることが分かった。これは、延伸で光学フィルムが延ばされることによって体積あたりの表面積が増える結果、光学フィルム内部に潜り込んでいた極性基が表面に出てくるためと考えられる。
【０２２４】
光学フィルムとして位相差フィルムを製造し、さらに偏光板保護フィルムの機能を複合させる場合、屈折率制御を行う必要があるが、その屈折率制御は延伸操作により行うことが出来る。
【０２２５】
位相差フィルムの延伸工程において、光学フィルムの１方向に１．０〜２．０倍及び光学フィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍延伸することで、必要とされるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを制御することができる。ここで、Ｒｏとは面内リターデーションを示し、Ｒｔｈとは厚み方向リターデーションを示す。
【０２２６】
ここで、光学フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、光学フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）とすると、
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ
として表される。（測定波長５９０ｎｍ）
位相差機能を有する場合Ｒｏは２０〜２００ｎｍ、Ｒｔｈは９０〜４００ｎｍであり、ＲｔｈとＲｏの比Ｒｔｈ／Ｒｏは、０．５〜４が好ましく、特に１〜３が好ましい。
【０２２７】
リターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以下、より好ましくは±２ｎｍ以下である。
【０２２８】
遅相軸方向の均一性も重要であり、光学フィルム巾方向と遅相軸のなす角度（配向角θ１）が−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、更に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０２２９】
配向角θ１の測定は、例えば、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて行うことができる。
【０２３０】
配向角θ１が各々上記関係を満たすことは、光漏れを抑制または防止することに寄与し、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現に寄与する。
【０２３１】
位相差フィルムの面内方向のリターデーションＲｏ分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。
【０２３２】
また、光学フィルムの厚み方向のリターデーションＲｔｈ分布を１０％以下に調整することが好ましいが、さらに好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。
【０２３３】
位相差フィルムにおいて、リターデーション値の分布変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に位相差フィルムを含む偏光板を用いるとき、該リターデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。
【０２３４】
延伸は、例えば光学フィルムの長手方向及びそれと光学フィルム面内で直交する方向、即ち幅方向に対して、逐次または同時に行うことができる。
【０２３５】
互いに直行する二軸方向に延伸することにより、得られる光学フィルムの膜厚変動が減少できる。位相差フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。
【０２３６】
光学フィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。以上のような目的において、互いに直交する二軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行うことが必要とされるリターデーション値を得るためにより好ましい。
【０２３７】
《延伸後の工程》
延伸後、光学フィルムの端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング及びバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）を光学フィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、光学フィルム（元巻き）中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。
【０２３８】
なお、光学フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、光学フィルム製品として使用できないので、切除して、原料として再利用される。
【０２３９】
スリッターによってスリットされた光学フィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、あるいは必要に応じて造粒処理を行った後、光学フィルム用原料として再利用してもよい。
【０２４０】
次に、光学フィルムの巻取り工程は、円筒形巻き光学フィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながら光学フィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、光学フィルムの表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられている。
【０２４１】
本発明の光学フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。なお、光学フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が９０．２〜３００．８Ｎ／ｍであるのが好ましい。
【０２４２】
本発明の方法における光学フィルムの巻き取り工程では、温度２０〜３０℃、湿度２０〜６０％ＲＨの環境条件にて、光学フィルムを巻き取ることが好ましい。
【０２４３】
このように、光学フィルムの巻き取り工程での温度及び湿度を規定することにより、厚み方向リターデーション（Ｒｔｈ）の湿度変化の耐性が向上する。
【０２４４】
巻き取り工程における温度が２０〜３０℃の範囲であれば、シワの発生がなく、光学フィルム巻の品質劣化もない。
【０２４５】
また、光学フィルムの巻き取り工程における湿度が２０〜６０％ＲＨであれば、帯電しにくく、光学フィルム巻品質劣化も削減され、巻品質に優れ、貼り付き故障もなく、搬送性の劣化もない。
【０２４６】
光学フィルムをロール状に巻き取る際の、巻きコアとしては、円筒上のコアであれは、どのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアであり、プラスチック材料としては加熱処理温度にも耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０２４７】
またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。例えば、中空プラスチックコア：ＦＲＰ製の外径６インチ（以下、１インチは２．５４ｃｍである。）、内径５インチの巻きコアが用いられる。
【０２４８】
これらの巻きコアへの巻き数は、１００巻き以上であることが好ましく、５００巻き以上であることがさらに好ましく、巻き厚は５ｃｍ以上であることが好ましく、光学フィルム基材の幅は８０ｃｍ以上であることが好ましく、１ｍ以上であることが特に好ましい。
【０２４９】
本発明の光学フィルムの製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、長さは１０〜５０００ｍが好ましく、より好ましくは５０〜４５００ｍである。
【０２５０】
このときの光学フィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することができるが、１．２〜４．０ｍ、好ましくは１．４〜３．０ｍの幅で光学フィルムを製造してロール状に巻き取ることが好ましい。
【０２５１】
《光学フィルム》
本願において、「光学フィルム」とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等である。
【０２５２】
光学フィルムの膜厚は１０〜２００μｍが好ましく、２５〜９０μｍが更に好ましい。フィルムがこの範囲より薄すぎると強度が不足し、厚すぎると偏光板作製工程などで生産性が低下する。
【０２５３】
位相差フィルムを、ＶＡモードまたはＴＮモードの液晶セルの表示品質の向上に適したリターデーション値を有するように調整し、特にＶＡモードとして上記のマルチドメインに分割してＭＶＡモードに好ましく用いられるようにするには、面内リターデーションＲｏを３０ｎｍよりも大きく、９５ｎｍ以下に、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈを７０ｎｍよりも大きく、４００ｎｍ以下の値に調整することが求められる。
【０２５４】
上記の面内リターデーションＲｏは、二枚の偏光板がクロスニコルに配置され、偏光板の間に液晶セルが配置された構成であるときに、表示面の法線方向から観察するときを基準にしてクロスニコル状態にあるとき、表示面の法線から斜めに観察したとき、偏光板のクロスニコル状態からのずれが生じ、これが要因となる光漏れを、主に補償する。
【０２５５】
厚さ方向のリターデーションは、上記ＴＮモードやＶＡモード、特にＭＶＡモードにおいて液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために寄与する。
【０２５６】
液晶表示装置において、液晶セルの上下に偏光板が二枚配置された構成である場合、厚み方向リターデーションＲｔｈの配分を選択することができ、上記範囲を満たしかつ厚み方向リターデーションＲｔｈの両者の合計値が１４０ｎｍよりも大きくかつ５００ｎｍ以下にすることが好ましい。
【０２５７】
液晶表示装置において、一方の偏光板に例えば市販の偏光板保護フィルムとして面内リターデーションＲｏ＝０〜４ｎｍ及び厚み方向リターデーションＲｔｈ＝２０〜５０ｎｍで厚さ３５〜８５μｍのＴＡＣフィルムが使用されている場合、他方の偏光板に配置される位相差フィルムは、面内リターデーションＲｏが３０ｎｍよりも大きく９５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈが１４０ｎｍよりも大きく４００ｎｍ以下であるものを使用することにより、表示品質が向上し、かつ光学フィルムの生産面からも好ましい。
【０２５８】
本発明の光学フィルムは、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが３００ｎｍ以上であり、傾きが３００ｎｍ／ｍｍ以上の長手方向に連続するスジがないことが好ましい。
【０２５９】
スジの形状は、表面粗さ計を用いて測定したもので、具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃで光学フィルムの巾方向に走査し、Ｚ軸（厚み方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０２６０】
この曲線から、スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。
【０２６１】
偏光板保護フィルム製造に際し、帯電防止層、ハードコート層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。
【０２６２】
前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロースエステルを含む組成物を共押出しして、積層構造の光学フィルムを作製することもできる。
【０２６３】
積層構造としては、例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成を上げる事が出来る。
【０２６４】
例えば、マット剤は、スキン層に多く、またはスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多く入れることができ、コア層のみに入れてもよい。
【０２６５】
また、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば、スキン層に低揮発性の可塑剤及び／または紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、あるいは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。
【０２６６】
スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていてもよく、スキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度が低いことが好ましい。
【０２６７】
また、溶融流延時のセルロースエステルを含む溶融物の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよく、スキン層の粘度がコア層の粘度よりも低いことが、表面の平滑性の点で好ましい。
【０２６８】
（偏光板）
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。
【０２６９】
アルカリ鹸化処理した本発明の光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２７０】
もう一方の面にも本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明の光学フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは市販の光学フィルムを用いることができる。
【０２７１】
例えば、市販の光学フィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２７２】
あるいは、さらにディスコチック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報記載の方法で光学異方性層を形成することができる。
【０２７３】
あるいは、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の光学フィルムをもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いてもよい。
【０２７４】
本発明の光学フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０２７５】
上記アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行ってもよい。
【０２７６】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２７７】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、ホウ素化合物などで耐久性処理を行ったものが一般的に用いられている。
【０２７８】
偏光膜の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０２７９】
該偏光膜の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０２８０】
偏光膜は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。
【０２８１】
通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明の光学フィルムは極めて寸法安定性に優れるため、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。
【０２８２】
即ち６０℃９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても波打ち状のむらが増加することはなく、耐久性試験後に視野角特性が変動することなく良好な視認性を提供することができる。
【０２８３】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルム（位相差フィルムを兼ねる場合も含む）として含む偏光板は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができ、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置への使用に適している。
【０２８４】
本発明の偏光板は、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード等に用いることができ、特定の液晶モード、偏光板の配置に限定されるものではない。
【０２８５】
液晶表示装置は本発明により表示品質が改良され、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【０２８６】
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示装置の偏光板の内の少なくとも一つの偏光板を、本発明の偏光板とすればよい。
【実施例】
【０２８７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらにより限定されるものではない。
【０２８８】
実施例１
（アクリル系重合体粉末の作製）
・アクリル系重合体粉末（Ｌ１）の調製
温度計、窒素ガス導入管、攪拌棒、滴下漏斗、冷却管を装備した２リットルの４つ口フラスコに、純水３８０ｇを入れ、３０分間十分に窒素ガスを通気し、純水中の溶存酸素を置換した。窒素ガス通気を停止した後、メチルメタクリレート２０．２ｇ、メチルアクリレート２．９ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５．８ｇを入れ、２００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃に昇温した。内温が８０℃に達した時点で、１０ｇの純水に溶解した過硫酸カリウム０．２５ｇを一度に添加し、乳化剤ミセルが存在しない状態において単量体を重合する工程を開始した。そのまま８０℃にて攪拌を６０分継続し、シード粒子を得た。
【０２８９】
引き続きこのシード粒子分散液に対して反応性乳化剤を含む単量体混合物の乳化液（メチルメタクリレート１７５ｇ、メチルアクリレート２５ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０ｇ、スルホコハク酸アルキルアルケニルエステルナトリウム塩（花王（株）製反応性乳化剤、商品名：ラテムルＳ−１８０）５．０ｇ、純水１２５．０ｇを混合攪拌して乳化したもの）を２時間かけて滴下し、引き続き８０℃にて１時間攪拌を継続して、数平均分子量６０００のアクリル系重合体分散液を得た。
【０２９０】
得られた重合体分散液を室温まで冷却した後、スプレードライヤーを用いて、入口温度１７０℃、出口温度７５℃、アトマイザ回転数２５０００ｒｐｍにて噴霧乾燥し、アクリル系重合体粉末（Ｌ１）を得た。
【０２９１】
・アクリル系重合体粉末（Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）の調製
乳化剤の種類と量を表１のように変更した以外はＬ１と同様の方法でＬ２、Ｌ３、Ｌ４を作製した。
【０２９２】
尚、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４作製の際用いた乳化剤は以下の通り、
アクアロンＫＨ−０５：ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキル硫  酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬（株）製）
ペレックスＯ−ＴＰ：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（花王（株）製）
・アクリル系重合体粉末（Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７）の調製
重合開始剤をアゾビスイソブチロニトリル０．２５ｇに変更し、乳化剤を表１記載のようにした以外はＬ１と同様の方法でＬ５、Ｌ６、Ｌ７を作製した。
【０２９３】
・アクリル系重合体粉末（Ｌ８）の調製
メチルメタクリレート１４０ｇ、メチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル２０ｇ、トルエン６００ｇを四つ口フラスコ（投入口、温度計、還流冷却管、窒素導入口、撹拌機を装着）に投入し、徐々に８０℃まで昇温し、攪拌しながら５時間重合し、重合終了後ポリマー溶液を多量のメタノールに投入して沈殿させ、更にメタノールで洗浄し、精製して乾燥し数平均分子量６０００のアクリル系重合体粉末Ｌ８を得た。
【０２９４】
・アクリル系重合体粉末（Ｌ９）の調製
撹拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び還流冷却管を備えたフラスコにメチルメタクリレート１４０ｇ、メチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、ルテノセン０．１ｇを導入しながら内容物を７０℃に加熱した。次いで、十分に窒素ガス置換したβ−メルカプトプロピオン酸１２ｇを攪拌下フラスコ内に添加し、温度を７０℃に維持して２時間重合を行った。更に、窒素ガス置換したβ−メルカプトプロピオン酸１２ｇを追加添加後、更に書く範疇の内容物を７０℃に維持して重合を４時間行った。反応物の温度を室温に戻し、反応物に５質量％ベンゾキノンのテトラヒドロフラン溶液を４０ｇ添加して重合を停止させた。重合物をエバポレーターで減圧下８０℃まで徐々に加熱しながらテトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオール化合物を除去してから粉末化し、数平均分子量６０００のアクリル系重合体粉末Ｌ９を得た。
【０２９５】
（光学フィルムのサンプル１−０１の作製）
下記方法に従って、溶液流延法により光学フィルムのサンプル１−０１を作製した。
【０２９６】
（ドープ液Ａの調製）
下記の材料を、順次密閉容器中に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行って、セルロースアセテートプロピオネートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた。このドープを濾紙（安積濾紙株式会社製、安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープ液Ａを得た。
【０２９７】
メチレンクロライド                                              ３１３質量部
エタノール                                                        ２７質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換度１．３、分子量Ｍｎ＝８６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）            ７６質量部
上記アクリル系重合体粉末（Ｌ１）                                  ２０質量部
ペンタエリスリトール・テトラベンゾエート                            ４質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン株式会社製）            ０．５質量部
ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                              ０．１質量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ（住友化学社株式会社製）                ０．３質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（チバ・ジャパン株式会社製）                １．５質量部
シーホスターＫＥＰ−３０（株式会社日本触媒製）                  ０．１質量部
上記のように調製したドープ液Ａを、３０℃に保温した流延ダイを通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる３０℃の支持体上に流延してウェブを形成し、支持体上で乾燥させ、ウェブの残留溶媒量が８０質量％になるまで支持体上で乾燥させた後、剥離ロールによりウェブを支持体から剥離した。
【０２９８】
ついで、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で７０℃の乾燥風にて乾燥させ、続いてテンターでウェブ両端部を把持した後、１５５℃で幅方向に１．３倍に延伸した。
【０２９９】
テンターでの延伸の後、ウェブを上下に複数配置したロールによる搬送乾燥工程で１２０℃の乾燥風にて乾燥させ、残留溶媒量０．３質量％まで乾燥させて膜厚８０μｍの光学フィルムのサンプル１−０１を得た。
【０３００】
添加するアクリル系重合体粉末を表１のように変更した以外は光学フィルムのサンプル１−０１と同様にして、光学フィルムのサンプル１−０２〜１−１０を得た。ただし、光学フィルムのサンプル１−１０はアクリル系重合体粉末を添加していないサンプルである。
【０３０１】
得られた光学フィルムのサンプル１−０１〜１−１０を用いて、耐久試験前のヘイズ、耐久試験後のヘイズ、膜厚方向のリターデーションＲｔｈ、について評価した。
【０３０２】
上記評価結果を表１に示す。
【０３０３】
《耐久試験前のヘイズ》
光学フィルムのサンプル１−０１〜１−１０をＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に記載の方法に従ってヘイズを測定した。測定は日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ２０００を使用した。
【０３０４】
ヘイズは値が小さい方が好ましく、０．５％以下であれば実用上問題ないが、特に０．３５％以下であることが好ましい。
【０３０５】
《耐久試験後のヘイズ》
光学フィルムのサンプル１−０１〜１−１０を８０℃９０％ＲＨのサーモに３００時間投入し、耐久試験を行った。耐久試験後の光学フィルムのサンプル１−０１〜１−１０をＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に記載の方法に従ってヘイズを測定した。測定は日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ２０００を使用した。
【０３０６】
ヘイズは値が小さい方が好ましく、０．５％以下であれば実用上問題ないが、特に０．３５％以下であることが好ましい。
【０３０７】
《Ｒｔｈ》
前述の方法に従い、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、光学フィルムのサンプル１−０１〜１−１０のＲｔｈを測定した。
【０３０８】
位相差機能を有しない偏光板保護フィルムとして光学フィルムを用いる場合、Ｒｔｈが３５〜７５ｎｍの範囲であれば実用上問題ないが、４５〜６５ｎｍである事が好ましい。
【０３０９】
【表１】
0005120071.tif 000002
【０３１０】
表１から明らかな通り、本発明に係るサンプルの耐久試験後のヘイズ値が比較例より小さく、湿熱耐性に優れている事が分かる。
【０３１１】
実施例２
（光学フィルムのサンプル２−０１の作製）
下記の組成物２を用いて、溶融流延法により光学フィルムのサンプル２−０１を作製した。
【０３１２】
組成物２
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換度１．３、分子量Ｍｎ＝８６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）            ７６質量部
上記アクリル系重合体粉末（Ｌ１）                                  ２０質量部
ペンタエリスリトール・テトラベンゾエート                            ４質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン株式会社製）            ０．５質量部
ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                              ０．１質量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ（住友化学株式会社製）                  ０．３質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（チバ・ジャパン株式会社製）                １．５質量部
シーホスターＫＥＰ−３０（株式会社日本触媒製）                  ０．１質量部
上記組成物を８０℃で６時間乾燥して水分率２００ｐｐｍ以下にし、真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながら更に乾燥して水分率５０ｐｐｍにした。
【０３１３】
得られた混合物を二軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。この際、混錬時のせん断による発熱を抑えるためニーディングディスクは用いずオールスクリュータイプのスクリューを用いた。
【０３１４】
また、ベント孔から真空引きを行い、混錬中に発生する揮発成分を吸引除去した。なお、押出機に供給するフィーダーやホッパー、押出機ダイから冷却槽間は、乾燥窒素ガス雰囲気として、樹脂への水分の吸湿の防止や酸素の除去を行った。
【０３１５】
第１冷却ロール及び第２冷却ロールは直径４０ｃｍのステンレス製とし、表面にハードクロムメッキを施した。又、内部には温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて、ロール表面温度を１３０℃に制御した。
【０３１６】
弾性タッチロールは、直径２０ｃｍとし、内筒と外筒はステンレス製とし、外筒の表面にはハードクロムメッキを施した。外筒の肉厚は２ｍｍとし、内筒と外筒との間の空間に温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて弾性タッチロールの表面温度を１３０℃に制御した。
【０３１７】
上記ペレットを用いて窒素雰囲気下、２５０℃にて溶融して流延ダイから第１冷却ロール上に押し出し、第１冷却ロールと弾性タッチロールとの間に押出した溶融物を挟圧して成形し、膜厚２４０μｍの光学フィルムを得た。膜厚は押出量と引取り速度を調整することによって制御した。
【０３１８】
この時の流涎幅は１．５ｍであった。
【０３１９】
この際、Ｔダイのリップクリアランス１．５ｍｍ、リップ部平均表面粗さＲａ０．０１μｍのＴダイを用いた。また、第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールを線圧１０ｋｇ／ｃｍで押圧した。
【０３２０】
得られた膜厚２４０μｍの光学フィルムを、ロール周速差を利用した延伸機によって１５５℃で搬送方向に１．７倍に延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、巾方向に１５５℃で１．８倍延伸した後、巾方向に２％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、光学フィルム幅２．５ｍ、膜厚８０μｍの光学フィルムのサンプル２−０１を得た。
【０３２１】
添加するアクリル系重合体粉末を表２のように変更した以外は光学フィルムのサンプル２−０１と同様にして、光学フィルムのサンプル２−０２〜２−１０を得た。ただし、光学フィルムのサンプル２−１０はアクリル系重合体粉末を添加していないサンプルである。
【０３２２】
得られた光学フィルムのサンプル２−０１〜２−１０を用いて、耐久試験前のヘイズ、耐久試験後のヘイズ、膜厚方向のリターデーションＲｔｈ、について評価した。
【０３２３】
上記評価結果を表２に示す。
【０３２４】
【表２】
0005120071.tif 000003
【０３２５】
表２から明らかな通り、本発明に係るサンプルの耐久試験後のヘイズ値が比較例より小さく、湿熱耐性に優れている事が分かる。
【０３２６】
実施例３
アクリル系重合体粉末の添加量を表３のように変更した以外は光学フィルムのサンプル２−０１と同様の方法で光学フィルムのサンプル３−０１〜３−０５を作製した。
【０３２７】
得られた光学フィルムのサンプル３−０１〜３−０５を用いて、耐久試験前のヘイズ、耐久試験後のヘイズ、膜厚方向のリターデーションＲｔｈ、について評価した。
【０３２８】
尚、表３で用いたモノマーは以下の通り、
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
上記評価結果を表３に示す。
【０３２９】
【表３】
0005120071.tif 000004
【０３３０】
表３から明らかな通り、本発明に係るサンプルのアクリル系重合体の添加量を調節することで、湿熱耐性をより改良できる事が分かる。
【０３３１】
実施例４
・アクリル系重合体粉末（Ｌ１０〜Ｌ１３）の調製
アクリル系重合体の数平均分子量を表４のように変更した以外はＬ１と同様の方法でＬ１０〜Ｌ１３を作製した。数平均分子量は重合開始剤の添加量と重合時の攪拌条件などを調整する事で制御した。
【０３３２】
アクリル系重合体粉末の種類を表４のように変更した以外は光学フィルムのサンプル２−０１と同様の方法で光学フィルムのサンプル４−０１〜４−０５を作製した。
【０３３３】
得られた光学フィルムのサンプル４−０１〜４−０５を用いて、耐久試験前のヘイズ、耐久試験後のヘイズについて評価した。
【０３３４】
上記評価結果を表４に示す。
【０３３５】
【表４】
0005120071.tif 000005
【０３３６】
表４から明らかな通り、本発明に係るサンプルのアクリル系重合体の分子量を調節することで、湿熱耐性をより改良できる事が分かる。
【０３３７】
実施例５
・アクリル系重合体粉末（Ｌ１４〜Ｌ２１）の調製
アクリル系重合体粉末の単量体組成を表５のように変更した以外はＬ１と同様の方法でＬ１４〜Ｌ２１を作製した。
【０３３８】
アクリル系重合体粉末の種類を表５のように変更した以外は光学フィルムのサンプル２−０１と同様の方法で光学フィルムのサンプル５−０１〜５−０９を作製した。
【０３３９】
得られた光学フィルムのサンプル５−０１〜５−０９を用いて、耐久試験前のヘイズ、耐久試験後のヘイズについて評価した。
【０３４０】
尚、表５で用いたモノマーは以下の通り、
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルフォリン
ＶＰｄ：Ｎ−ビニルピロリドン
上記評価結果を表５に示す。
【０３４１】
【表５】
0005120071.tif 000006
【０３４２】
表５から明らかな通り、本発明に係るサンプルのアクリル系重合体の単量体の組成を調節することで、湿熱耐性をより改良できる事が分かる。
【０３４３】
実施例６
セルロースエステルの置換度を表６のように変更した以外は光学フィルムのサンプル２−０１と同様の方法で光学フィルムのサンプル６−０１〜６−０８を作製した。
【０３４４】
得られた光学フィルムのサンプル６−０１〜６−０８を用いて、耐久試験前のヘイズ、耐久試験後のヘイズ、膜厚方向のリターデーションＲｔｈ、について評価した。
【０３４５】
上記評価結果を表６に示す。
【０３４６】
【表６】
0005120071.tif 000007
【０３４７】
表６から明らかな通り、本発明に係るサンプルのセルロースエステルの置換度を調節することで、湿熱耐性をより改良できる事が分かる。
【０３４８】
実施例７
組成物７
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換  度１．３、分子量Ｍｎ＝８６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）          ７４質量部
上記アクリル系重合体粉末（Ｌ１）                                  ２０質量部
ペンタエリスリトール・テトラベンゾエート                            ４質量部
ＲＳ−７３５（ＡＤＥＫＡ（株）製）                                  ２質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバ・ジャパン株式会社製）            ０．５質量部
ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）                              ０．１質量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ（住友化学社株式会社製）                ０．３質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（チバ・ジャパン株式会社製）                ２．２質量部
シーホスターＫＥＰ−３０（株式会社日本触媒製）                  ０．１質量部
組成物７を用いて実施例２と同様の方法で膜厚１２０μｍの光学フィルムを溶融製膜し、次いでロール周速差を利用した延伸機によって１５５℃で搬送方向に１．７倍に延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、巾方向に１５５℃で１．８倍延伸した後、巾方向に２％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、膜厚４０μｍの光学フィルムのサンプル７−０１を得た。得られた光学フィルムの幅は２．５ｍであった。
【０３４９】
エーテルエステル化合物の種類と量を表４のように変更した以外はサンプル光学フィルムの７−０１と同様にして、光学フィルムのサンプル７−０２〜７−０７を得た。ただし、光学フィルムのサンプル７−０７はエーテルエステル化合物を添加していないサンプルである。
【０３５０】
得られた光学フィルムのサンプル７−０１〜７−０７を用いて、引裂き強度、ブリードアウトについて評価した。
【０３５１】
《引裂き強度》
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２にしたがってエルメンドルフ法の引裂き強度を測定した。測定は東洋精機製作所（株）製  軽荷重引裂試験機  型式  Ｄ  を使用して行った。
【０３５２】
引裂き強度は値が大きい方が光学フィルムが裂け難く、リワーク性が良好になる。液晶セルに偏光板を貼り付けた後に泡などの故障が見つかった場合、偏光板を液晶セルから剥がす工程があるが、光学フィルムが避け易いと液晶セルに偏光板の剥離残りが発生し、液晶セルを廃棄しなければならない。綺麗に剥離できれば液晶セルは再利用できる。この偏光板の剥がし易さをリワーク性と呼んでいる。リワーク性は大型ディスプレイになるほど重要性が増す。
【０３５３】
引裂き強度は４５ｍＮ以上であれば実用上問題ないが、６０ｍＮ以上であることが好ましく、１００ｍＮ以上であることが特に好ましい。
【０３５４】
《ブリードアウト》
光学フィルムのサンプル７−０１〜７−０７を８０℃９０％ＲＨのサーモに３００時間投入した。また、それとは別に６０℃９０％ＲＨのサーモに１０００時間投入した。サーモから取り出したサンプルを目視でブリードアウトの有無を調べ、以下の基準でランク付けをした。
○：８０℃９０％ＲＨ、６０℃９０％ＲＨともに発生無し。
△：６０℃９０％ＲＨで発生無く、８０℃９０％ＲＨで部分的に発生している。
×：６０℃９０％ＲＨで発生、または８０℃９０％ＲＨで前面に発生。
【０３５５】
ブリードアウトは○レベルが好ましいが、△レベルであれば実用上問題ない。×レベルでは使用環境によっては表面汚れなどの問題が発生する可能性があり好ましくない。
【０３５６】
上記評価結果を表７に示す。
【０３５７】
【表７】
0005120071.tif 000008
【０３５８】
表７から明らかな通り、本発明に係るサンプルにエーテルエステル化合物を適量添加することで、引裂き強度とブリードアウトに優れたサンプルを得る事ができる事が分かる。