(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線または無線信号による地震速報を受信しその受信した地震速報を整理して、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報を所定形式の音声出力用信号として出力すると共に、所定電圧のオンオフ信号を出力する受信・演算手段と、
自然言語で報知するメッセージの音声信号を記憶した記憶部を有し、上記受信・演算手段の音声出力用信号が入力されると、音声信号を上記記憶部から読み出しかつ増幅して出力する音声信号出力手段と、
住宅内の複数箇所に設置され上記音声信号出力手段の出力する音声信号を音声に変換する音声発報手段、
とを備え、
上記受信・演算手段と、音声信号出力手段と、音声発報手段とは、互いに分割されかつそれぞれが独立した筐体を有する機器として構成して配線で接続し、かつ上記受信・演算手段および音声信号出力手段は、住宅に設置された情報分電盤内に収め、上記音声発報手段は上記情報分電盤の外部に配置し、
上記音声信号出力手段に、発報震度を入力して設定する発報震度入力部と、上記受信・演算手段から入力された上記音声出力用信号における震度が、上記発報震度入力部で設定された発報震度以上である場合に上記音声発報手段への上記音声信号の出力を行い、設定された発報震度未満である場合には上記音声信号の出力を行わない処理を行う発報震度選択手段を設けた、
ことを特徴とする住宅用緊急地震速報システム。
【請求項２】
請求項１において、上記情報分電盤に対して外部に設置される入力部および出力部を有し、上記入力部の操作に従って、上記受信・演算手段および上記音声信号出力手段が正常に動作しているか否かの確認を行って上記出力部に確認結果を出力する死活監視手段を設けた住宅用緊急地震速報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震速報が発令されたときに居住者に音声で発報する住宅用緊急地震速報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震を予知し、テレビやインターネット等に地震速報を発令する技術が進められている。また、集合住宅管理システムにおいて、地震を検知する地震検知手段と、この地震検知手段が地震を検知したときに、対処のガイダンスを報知するシステム等が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−０６７８６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、地震速報が発令されても、テレビやパソコン等に電源を入れていない場合や、住宅内でテレビやパソコン等から離れた場所に居て、地震速報に気づかなったり、気づくのに遅れることがある。
また、住宅に設けられる地震検知手段では、地震を予知することが難しく、地震発生後に対応を知らせることしかできない。そのため地震発生前に対処することができない。
【０００４】
この発明の目的は、地震速報が発令されたときに、住宅内に居れば誰でもが直ぐに気づくようにし、地震発生前の対処を促進させることのできる住宅用緊急地震速報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の住宅用緊急地震速報システムは、有線または無線信号による地震速報を受信しその受信した地震速報を整理して、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報を所定形式の音声出力用信号として出力すると共に、所定電圧のオンオフ信号を出力する受信・演算手段（１）と、自然言語で報知するメッセージの音声信号を記憶した記憶部（１９）を有し、上記受信・演算手段（１）の音声出力用信号が入力されると、音声信号を上記記憶部から読み出しかつ増幅して出力する音声信号出力手段（２）と、住宅内の複数箇所に設置され上記音声信号出力手段の出力する音声信号を音声に変換する音声発報手段（２）、とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成の住宅用緊急地震速報システムによると、地震速報が発令されると、受信・演算手段（１）が受信し、この受信に応答して、音声信号出力手段（２）から、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報が出力されて、スピーカ等の音声発報手段（３）から発報される。そのため、地震速報が発令されたときに、住宅内に居れば誰でもが直ぐに気づくことができ、地震発生前の対処が促進される。
【０００７】
上記受信・演算手段（１）と、音声信号出力手段と、音声発報手段（２）とは、互いに分割されそれぞれが独立した筐体を有する機器として構成して配線で接続し、かつ上記受信・演算手段（１）および音声信号出力手段（２）は、住宅に設置された情報分電盤（４）内に収める。上記音声発報手段（２）は上記情報分電盤（４）の外部に設置する。情報分電盤（４）は、住宅に設置されて情報通信の配線系における宅外と住内の配線の接続を行う機器を纏めたものであって、ケースに収められたものである。
このように、受信・演算手段（１）と、音声信号出力手段（２）と、音声発報手段（３）とに分割することで、これらの各手段毎の変更が可能となり、将来的な変更に対応し易くなる。また、情報分電盤（４）内の空きスペースを利用して、この住宅用緊急地震速報システムにおける本体となる受信・演算手段（１）および音声信号出力手段（２）を収めることで、居住者から見えないようにできて、受信・演算手段（１）や音声信号出力手段（２）の露出により住宅内の見栄えを悪くしたり、住宅内に余分なスペースを取ることが回避でき、かつこの住宅用緊急地震速報システムにおける住宅内での受信・演算手段（１）および音声信号出力手段（２）の所在が分かり易くなる。
【０００８】
上記のように情報分電盤（４）に収める場合に、情報分電盤（４）に対して外部に設置される入力部（７）および出力部（８）を有し、上記入力部（７）の操作に従って、上記受信・演算手段（１）および上記音声信号出力手段（２）が正常に動作しているか否かの確認を行って上記出力部に確認結果を出力する死活監視手段（６）を設けることが好ましい。
この住宅用緊急地震速報システムの本体となる受信・演算手段（１）や音声信号出力手段（２）を情報分電盤（４）に収めて見えないようにした場合、そのままでは、システムが正常に動作しているか否かの確認が行い難い。これに対して、上記のように情報分電盤（４）の外部に設置される入力部（７）および出力部（８）を有する死活監視手段（６）を設けた場合、正常に動作しているか否かの確認が容易となる。
【０００９】
上記音声信号出力手段（２）には、発報震度を入力して設定する発報震度入力部（２５）と、上記受信・演算手段（１）から入力された上記音声出力用信号における震度が、上記発報震度入力部（２５）で設定された発報震度以上である場合に上記音声発報手段（３）への上記音声信号の出力を行い、設定された発報震度未満である場合には上記音声信号の出力を行わない処理を行う発報震度選択手段（１８ａ）を設ける。このように、発報する震度を調整可能とすることで、住民の意識や状況に応じて、無駄な発報を無くし、この住宅用緊急地震速報システムをより効果的に利用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の住宅用緊急地震速報システムは、有線または無線信号による地震速報を受信しその受信した地震速報を整理して、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報を所定形式の音声出力用信号として出力すると共に、所定電圧のオンオフ信号を出力する受信・演算手段と、自然言語で報知するメッセージの音声信号を記憶した記憶部を有し、上記受信・演算手段の音声出力用信号が入力されると、音声信号を上記記憶部から読み出しかつ増幅して出力する音声信号出力手段と、住宅内の複数箇所に設置され上記音声信号出力手段の出力する音声信号を音声に変換する音声発報手段、とを備えるため、地震速報が発令されたときに、住宅内に居れば誰でもが直ぐに気づくようにでき、地震発生前の対処を促進させることができる。
また、受信・演算手段と、音声信号出力手段と、音声発報手段とに分割したため、これらの各手段毎の変更が可能となり、将来的な変更に対応し易くなる。また、情報分電盤内の空きスペースを利用して、この住宅用緊急地震速報システムにおける本体となる受信・演算手段および音声信号出力手段を収めることで、居住者から見えないようにできて、受信・演算手段や音声信号出力手段の露出により住宅内の見栄えを悪くしたり、住宅内に余分なスペースを取ることが回避でき、かつこの住宅用緊急地震速報システムにおける住宅内での受信・演算手段および音声信号出力手段の所在が分かり易くなる。
さらに、発報する震度を調整可能としたため、住民の意識や状況に応じて、無駄な発報を無くし、この住宅用緊急地震速報システムをより効果的に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態を、図１ないし図４と共に説明する。図１に示すように、この住宅用緊急地震速報システムは、受信・演算手段である受信機１と、音声信号出力手段である音声ユニット２と、音声発報手段である複数のスピーカ３とに分割して構成されている。スピーカ３は、天井埋め込みスピーカ等であり、各部屋や廊下等に設置される。
【００１２】
受信機１および音声ユニット２は、それぞれが独立した筐体を有していて、共に住宅の情報分電盤４内の空きスペースに設置される。情報分電盤４は、住宅に設置されて情報通信の配線系における宅外と宅内の配線の接続を行う機器５を纏めたものであって、ケースを有しており、住宅の天井裏や、壁面等に設置される。また、情報分電盤４の外部に、受信機１および音声ユニット２が適正に動作しているか否かを確認する死活監視手段６の確認操作端末９が設けられる。確認操作端末９は、入力部７および出力部８を纏めた機器である。
【００１３】
受信機（受信・演算手段）１は、有線または無線信号による地震速報を受信しその受信した地震速報を整理して、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報を所定形式の音声出力用信号として出力すると共に、所定電圧のオンオフ信号を出力する手段である。
地震速報は、無線または有線の通信回線網を介して、インターネット等によりサーバ（図示せず）から送信される情報であり、例えば、地震が発生する旨の情報、発生時刻、震度、発生地域等の情報が含まれる。地震速報は、映像信号や音声信号等である。
【００１４】
図４に示すように、受信機１は、地震速報受信部１１と主処理手段１０とを備える。受信機１は、この他に、音声出力用信号出力部１４、オンオフ信号出力部１５、テスト用信号入力部１６、およびテスト用信号中継部１７、および死活監視処理手段６ａを有している。
地震速報受信部１１は、上記通信回線網を介して、サーバ（図示せず）に接続され、サーバの出力する情報を受信する手段である。
テスト用信号中継部１７は、受信機１と音声入力ユニット２の間でテスト用の信号の中継を行う端子であり、テスト用信号入力部１６の所定のチャネルと接続されている。
【００１５】
主処理手段１０は、地震速報受信部１１で受信した上記形式の地震速報を、音声ユニット２で出力させるために、処理プログラム１３に適宜定められた設定規則に従って整理して、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報を含む所定形式の音声出力用信号を生成する手段である。生成した音声出力用信号は、音声出力用信号出力部１４から出力する。
主処理手段１０は、この他にオンオフ信号生成処理として、地震速報の受信時から発生時刻までオンオフ信号出力部１５にオンオフ信号をオン状態として出力する処理を行う。このオンオフ信号は、例えば５ボルトの接点信号である。オンオフ信号出力部１５には、例えば、図２のように、ブザー３２やガスコンロ３１等に直接に、あるいは留守番モニタコントローラ３３等を介して接続される。
【００１６】
図４において、主処理手段１０は、マイクロコンピュータ等のコンピュータからなり、演算処理部１２と、この演算処理部１２に実行させる処理プログラム１３とで構成され、処理プログラム１３はメモリ（図示せず）に記憶されている。演算処理部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）と、メモリと、メモリに記憶されたオペレーションシステム（ＯＳ）等からなる。
処理プログラム１３は、音声出力用信号生成プログラム部１３ａおよびオンオフ信号出力プログラム部（図示せず）を有し、演算処理部１２で実行されることで、上記の音声出力用信号生成処理およびオンオフ信号生成処理が行われる。
【００１７】
音声ユニット（音声信号出力手段）２は、受信機１から出力される音声出力用信号が入力されると、自然言語で報知する所定の音声信号をスピーカ３へ出力する機器である。音声ユニット２は、自然言語で報知するメッセージの音声信号を記憶したメッセージ記憶部１９と、演算処理部１８と、アンプ部２０とを有する。演算処理部１８は、受信機１の音声出力用信号が音声出力用信号受信部２１に入力されると、音声信号をメッセージ記憶部１９から読み出し、かつアンプ部２０に増幅させて音声信号出力部２３から出力させる。演算処理部１８は、論理回路等を備えた回路基盤であっても、またプログラムが組み込まれたマイクロコンピュータ等であっても良い。
【００１８】
メッセージ記憶部１９は、例えば、本通報のメッセージとしては、「緊急地震速報、震度○、１０，９，８，８，…」のように、「緊急地震速報」という地震発生の旨のメッセージと、「震度○」のような震度のメッセージと、「１０，９，８，７，…」のように地震発生時刻までカウントダウン等で地震発生の時間を知らせる音声信号が記憶されている。
また、メッセージ記憶部１９には、テスト通報のメッセージとして、「緊急地震速報の配信テストです  震度○  １０，９，８，７，…」のように、「緊急地震速報の配信テスト」という配信テストの旨のメッセージが記憶されている。
【００１９】
演算処理部１８は、このようなメッセージ記憶部１９の記憶情報をアンプ部２０に送信する。このとき、震度およびカウントダウンの開始時については、入力された音声出力用信号に従って選択する。演算処理部１８は、この他に、サーバ側から送信される地震速報に応じた適宜の音声信号の出力が可能とされている。
【００２０】
音声ユニット２は、音量調整入力部２４および発報震度入力部２５を有している。音量調整入力部２４は、ボリュームダイヤル式のつまみ２４ａを有し、このつまみ２４ａの操作により、アンプ部２０で増幅して出力する発報音量を設定可能である。発報震度入力部２５は、ダイヤル式のつまみ２５ａを有し、つまみ２５ａにより、震度が幾ら以上であれば発報するかの発報震度を設定する手段である。演算処理部１８は、発報震度選択手段１８ａを有し、この発報震度選択手段１８ａは、入力された音声出力用信号における震度が、発報震度入力部２５で設定された発報震度以上である場合にアンプ部２０への出力を行い、設定された発報震度未満であれば、音声出力用信号が入力されても、音声出力は行わない。なお、この発報震度入力部２５およびこの入力部２５で設定された震度による発報有無の選択を行わせる発報震度選択手段１８ａは、受信機１に設けても良い。
【００２１】
音声ユニット２の音声出力用信号受信部２１と、受信機１の音声出力用信号送信部１４間の配線系におけるインターフェース仕様は、イーサネット（登録商標）（ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いる）や、ＵＳＢ、その他が、用いられる。
アンプ部２０の出力は、５Ｗ以上であることが好ましく、これにより、５部屋以上の各スピーカ３への出力が可能となる。なお、スピーカ３は、例えば既存の１Ｗ程度の天井埋め込み形のもので良く、音声ユニット２の音声信号出力部２３にはバス接続される。音声ユニット２に設ける外部入力端子となる音声入力端子部２６は、アンプ部２０に接続される。
また、音声ユニット２は、例えば受信機１とは別に単独で機能チェックを行えるローカルチェック手段（図示せず）を設けることが好ましい。ローカルチェック手段は、例えば演算処理部１８に設けられる。具体例としては、テスト用信号入出力部２２を設けて上記確認操作端末９と接続し、確認操作端末９の入力ボタン等からなる入力部８の操作により上記配信テストなどの通報音声を流すようにする。確認操作端末９の接続は、直接に行っても良いが、この例では、受信機１のテスト用信号中継部１７を介して接続する。
【００２２】
音声ユニット２は、金属ケーシングに収め、例えば１２×１２×５cm程度の以下の寸法とすることが好ましい。音声ユニット２の電源は、例えば１２Ｖの直流とし、商用交流電源からＡＣアダプタを介して供給する。
【００２３】
次に、受信機１等の死活監視を説明する。死活監視手段６は、受信機１および音声ユニット２が正常に動作しているか否かの確認を行って確認出力を行う手段である。死活監視手段６は、受信機１に設けた死活監視処理手段６ａと、情報分電盤４に対して外部に設置される確認操作端末９とで死活監視手段６を構成している。
確認操作端末９は、入力部７としてテスト発報ボタンが設けられ、出力部８として監視用パイロットランプが設けられている。確認操作端末９は、例えば電源３４およびリレー３５（図２）を介して、受信機１のテスト信号入出力部１６に接続される。
【００２４】
死活監視処理手段６ａは、論理回路等の電子回路等で構成されるが、処理プログラム１３の一部として設けても良い。死活監視処理手段６ａの処理例を説明する。死活監視処理手段６ａは、確認操作端末９のテストボタン等からなる入力部８からオン信号が入力されると、テスト信号入出力部１６に、例えば５ボルトのオンオフ信号を、表１に示すように出力する。なお、リレー３５に、死活監視処理手段６ａの機能を持たせるようにしても良い。
【００２５】
【表１】
0005127382.tif 000002
【００２６】
表１の例では、受信機１の電源がオフの場合は出力無しとする。受信機１の電源がオンであって、受信機１とサーバ間、および受信機１と音声ユニット２との間の両方で通信不能等の障害があると、短点滅の出力を行う。受信機１の電源がオンであって、受信機１とサーバ間の通信が正常であり、受信機１と音声ユニット２との間で通信不能等の障害があるときも、短点滅の出力を行う。受信機１の電源がオンであって、受信機１とサーバ間の通信が障害有り、受信機１と音声ユニット２との間は正常の場合は、長点滅の出力を行う。受信機１の電源がオンであって、受信機１とサーバ間が正常、受信機１と音声ユニット２も正常であるときは、連続した点灯の出力を行う。上記短点滅は、例えば１秒間隔でオンオフを繰り返し、長点滅は、例えば３秒のオンと１秒のオフを繰り返す。
【００２７】
この構成の住宅用緊急地震速報システムによると、地震速報が発令されると、受信機１が受信し、音声ユニット２から、地震が発生する旨、震度、および地震発生までの時間の情報が出力されて、スピーカ３から発報される。そのため、地震速報が発令されたときに、住宅内に居れば誰でもが直ぐに気づくことができ、地震発生前の対処が促進される。また、発報震度入力部２５および発報震度選択手段１８ａを設け、発報する震度を調整可能としたため、住民の意識や状況に応じて、無駄な発報を無くし、この住宅用緊急地震速報システムをより効果的に利用することができる。
音声ユニット２に接続するスピーカー３の数は可変とされ、これにより、居住者の要望に合わせた場所への通報が行える。
【００２８】
このシステムの機器本体類と受信機１および音声ユニット２は、情報分電盤４内に収めたため、居住者から見えず、住宅内の見栄えを悪くしたり、住宅内に余分なスペースを取ることが回避できる。
受信機１および音声ユニット２は、情報分電盤４内に収めたため、システムが正常に動作しているか否かが見えないが、上記のように死活監視手段６を設け、端末９から操作および確認を行うようにしたため、居住者の要望場所で、システムが正常に動作しているか否かが確認できる。このとき、上記のように、実際の音声の確認も行うことができる。
また、死活監視手段６は、出力部７となる死活監視ランプの点灯状態により、受信機１とサーバ間、受信機１と音声ユニット２の間などのいずれで障害が発生しているかを確認することもできる。このため、居住者からこのシステムの管理会社へのシステム不具合の連絡時に、ある程度の故障切り分けが可能で、無駄な出動を減らすことができる。
【００２９】
また、この住宅用緊急地震速報システムは、受信機１と、音声ユニット２と、スピーカー３とに分割したため、将来的な変更への対応が容易である。
受信機１は、処理プログラム１３によって動作するものとしたため、処理プログラム１３を入替え可能とすることで、将来に、最新の処理プログラム１３に入替えが可能であり、地震速報が必要でなくなったときも、別用途として再利用することができる。
また、地震速報が来たときに、音声情報以外に、５Ｖ接点信号等からなるオンオフ信号を出力するようにしたため、音声ユニット２や、スピーカー３がなくても、ブザー等を接続すれば、低コストでのシステム構築が可能である。ガスコンロ等の住設機器にオンオフ信号出力部１５を接続すれば、ガスの遮断、電源オフ等の処理も自動で行える。
音声ユニット２は、音声入力端子部２６を持っているため、地震発生時以外にも、全住宅内放送用設備として運用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態に係る住宅用緊急地震速報システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】その周辺機器との接続形態例を示す説明図である。
【図３】同システムにおける音声ユニットの外観斜視図である。
【図４】同システムの概念構成のブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…受信機（受信・演算手段）
２…音声ユニット（音声信号出力手段）
３…スピーカー（音声発報手段）
４…情報分電盤
６…死活監視手段
７…入力部
８…出力部
９…確認操作端末
１８…演算処理部
１８ａ…発報震度選択手段
１９…記憶部
【図１】
0005127382.tif 000003
【図２】
0005127382.tif 000004
【図３】
0005127382.tif 000005
【図４】
0005127382.tif 000006