(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下タンクに一端が接続された通気管に分岐部を介して管路により送気手段、及びベーパ凝縮手段を接続したベーパ回収装置において、  前記管路の途中に管路に侵入した液の圧力、または液位により閉弁する弁手段を設けて燃料油の流入を阻止するベーパ回収装置。
【請求項２】
前記弁手段が、一端に流入口を、他端に流出口とを有するストレーナ収容部と前記ストレーナ収容部に連通するフロート室とを有するケースと、前記ストレーナ収容部に収容された前記ストレーナーメッシュと、前記ストレーナーメッシュの上流側に配置された磁石と、前記フロート室に収容され液位が規定以上に上昇した場合に前記流出口を閉塞するフロート弁とにより構成されている請求項１に記載のベーパ回収装置。
【請求項３】
前記弁手段が、一端に流入口を、他端に流出口とを有するストレーナ収容部と前記ストレーナ収容部に連通するフロート室とを有するケースと、前記ストレーナ収容部に収容された前記ストレーナーメッシュと、前記ストレーナーメッシュの上流側に配置された磁石と、前記フロート室に収容されフロートと、前記フロートの変位を検出するフロート位置検知手段と、フロート位置検知手段からの信号により前記送気手段を停止させる手段とにより構成されている請求項１に記載のベーパ回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気放出ガス中に含まれるガス状炭化水素の回収装置、より詳細には液吸引防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン等の燃料油は揮発性が高く、給油所に埋設された地下タンクにローリから荷卸しする際に、地下タンクの上部空間に滞留する炭化水素のベーパが地下タンクの通気管を介して大気に放出され、資源が無駄となるだけでなく、引火による火災の危険性や、環境汚染を引き起こすという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消するため特許文献１に記載されたようなベーパを液化して再利用するベーパ回収装置が提案されている。
この装置は荷卸し中に地下タンク内のベーパを通気管を介してコンプレッサーにより凝集手段に送気する場合に地下タンクに規定以上の燃料油が給油されたり、地下タンクの上限検知センサが故障した場合には、凝縮手段に燃料油が送液されてしまい損傷するという問題を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-198604号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは地下タンクヘの荷卸し中に通気管へのオーバーフローが発生しても凝縮手段への燃料油の流入を遮断することができるベーパ回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  このような問題を解消するために本発明は、地下タンクに一端が接続された通気管に分岐部を介して管路により送気手段、及びベーパ凝縮手段を接続したベーパ回収装置において、前記管路の途中に管路に侵入した液の圧力、または液位により閉弁する弁手段を設けて燃料油の流入を阻止する。
【発明の効果】
【０００７】
地下タンクからのベーパはベーパ凝縮手段に導入するものの、通気管に液が流れ込んだ場合には液がベーパ凝縮手段に流入するのを阻止して凝縮手段の故障を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用されている給油所の一例を示す図である。
【図２】ストレーナとして構成した本発明の一実施例である。
【図３】給油動作を説明するフローチャートである。
【図４】ストレーナとして構成した本発明の一実施例である。
【図５】本発明が適用されている給油所の一例を示す図である。
【図６】図（ａ）（ｂ）は、それぞれ遮断装置の一実施例を示す断面図と組立斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を示すものであって、地下タンク１は、給油管２を介してローリ３による給油が可能で、また上部の空間１ａが通気管４により大気に連通している。
通気管４には分岐管４ａを介して回収ライン５が接続されており、これにはストレーナ６、コンプレッサ７、電磁弁８、凝縮機９が接続され、凝縮機９の液排出口９ａには回収ガソリン戻しライン１０が接続され、戻し弁１１を介して給油管２に連通されている。
【００１０】
凝縮機９の気排出口９ｂには高濃度化装置１２が接続し、その凝縮成分排出口１２ａは電磁弁８の上流側に接続され、また空気排出口１２ｂは空気放出ライン１３により通気管４の分岐管４ａよりも下流側の分岐管４ｂに連通されている。
なお、図中符号１４は、通気管４の分岐管４ｃとローリ３とを接続するリターンホースを、また→は流体の流れを示す。
【００１１】
図２は、コンプレッサ（ポンプ）７の上流側に接続されるストレーナ６として構成されたものの一実施例を示すもので、一端に流入口２０が、他端に流出口２１が形成されストレーナメッシュ２２とフロート２３とを収容するケース２４と、フロート２３の移動を検出するフロート位置検知手段２５とから構成されている。ケース２４の底部には液が侵入したときにフロート２３を浮遊させるための貯液部２４ａが設けられている。
なお、図中符号２７はストレーナメッシュ２２に流入側に配置されたマグネットを、また→はベーパの流れを示す。
【００１２】
この実施例の動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。  
ローリ３から地下タンク１に荷卸するべく、ローリ３の排出口と地下タンク１の注油口２とを給油ホース１５で接続し、荷卸を開始すると、地下タンク１のベーパが通気管４に流れ込み、圧力が上昇して圧力センサ１６がオンとなる（ステップ  イ）。
【００１３】
これにより、制御装置１７は電磁弁８、戻し弁１１を共に開弁し、コンプレッサ７を作動させる（ステップ  ロ）。この状態では地下タンク１のベーパだけが流れ込んでいるので圧力センサ１６は依然としてオン状態を維持し（ステップ  ホ）、またフロート２３は自重で下方に位置してフロート位置検出手段２５はオフとなっている（ステップ  ホ）。
【００１４】
このようにして規定の時間内に（ステップ  ハ）荷卸が終了すると、ローリ３から地下タンク１に液体からの流れ込みが無くなるため、通気管４の圧力が低下して圧力センサ１６の信号がオフとなる（ステップ  ホ）。制御手段１７は荷卸が完了したものと判断し報知器１８を作動させて荷卸完了を報知し（ステップ  ヘ）、電磁弁８を閉弁し、コンプレッサ７を停止させる（ステップ  ニ）。
【００１５】
一方、圧力センサ１６がオンの状態で（ステップ  ホ）、つまり荷卸中に何らかの不都合で地下タンク１への給油が規定容量以上に進行すると、燃料油（液体）が通気管４に流れ込んでストレーナ６に流れ込み、ケース２４の凹部２４ａに燃料油が溜まり、フロート２３が上昇を開始してフロート位置検出手段２５の信号がオンとなる（ステップ  ト）。
【００１６】
制御手段１７は報知器１８により異常を報知する（ステップ  チ）。そして電磁弁８を閉弁し、コンプレッサ７を停止させる（ステップ  ニ）。
これにより凝縮機９への液の流入を未然に阻止することができる。
【００１７】
なお、荷卸が開始されて（ステップ  イ、ロ）所定時間が経過すると（ステップ  ハ）、制御手段１７は電磁弁８、１１を閉弁し、またコンプレッサ７を停止させる（ステップ  ニ）。
【００１８】
図４は、ストレーナの他の実施例を示すもので、この実施例においては流入口２０と流出口２１との間に設けられたストレーナメッシュ２２の収容室２４ｂと壁２４ｃにより下部の連通孔２４ｄで連通するように貯液部２４ｅを形成して、ここにフロート弁２８が収容されている。
【００１９】
フロート弁２８は、必要に応じて作動棹２８により図示しないフロート位置検出手段を作動させるように構成されている。
【００２０】
この実施例によれば、ストレーナメッシュ２２の収容室２４ｂに液が流れこみ、貯液部２４ｅに規定量貯まるとフロート弁２８が上昇して、図示しないフロート位置検出手段から信号を出力させて制御手段１７により電磁弁８、１１を閉弁し、またコンプレッサ７を停止させることができるばかりでなく、弁座２１ａを封鎖して液が下流に流入するのを確実に防止することができる。
【００２１】
なお、図２，及び図４の実施例によればストレーナメッシュの上流側にマグネット２７を収容したので、管路のサビによるゴミをマグネット２７で吸着してストレーナメッシュ
２２の目詰まりを可及的に防止して狭い面積のものを使用でき、ストレーナを小型化できる。
【００２２】
図５は、本発明の他の実施例を示すものであって、地下タンク１は、給油管２を介してローリ３による給油が可能で、また上部の空間１ａが通気管４により大気に連通している。
通気管４には分岐管４ａを介して回収ライン５が接続されており、これには後述する遮断装置２９、コンプレッサ７、電磁弁８、凝縮機９が接続され、凝縮機９の液排出口９ａには回収ガソリン戻しライン１０が接続され、戻し弁１１を介して給油管２に連通されている。
【００２３】
凝縮機９の気排出口９ｂには高濃度化装置１２が接続し、その凝縮成分排出口１２ａは電磁弁８の上流側に接続され、また空気排出口１２ｂは空気放出ライン１３により通気管４の分岐管４ａよりも下流側の分岐管４ｂに連通されている。
【００２４】
図６は前述の遮断装置２９の実施例を示すものであって、上端に管継手３０ａを有する円筒ケース３０に弁体３２を備えたフロート３１を収容し、下端の開口３０ｂに抜け止めを兼ねる管継手３３をリング体３４で固定して構成されている。弁体３２、及び弁体３２が封止する開口３０ｃは、設置されたとき上方となる側が小径となる裁頭円錐状に形成されている。なお図中符号３５はパッキンを、３６はパッキン３７を介装してフロート３１の頂部に弁体３２を固定するピンを示す。
【００２５】
フロート３１は、下端に開口を有するカップ状に構成され、外周の上部、及び下部のそれぞれに複数、少なくとも３個ずつの突起３１ｂ、３１ｃが形成され、ケース３０の内周面との間に所定の間隙を形成するように構成されている。
【００２６】
この実施例において、荷卸時に地下タンク1の液量が基準を超えるまでは通気管４にはベーパだけが流れ込むから、フロート３１は自重により円筒ケース３０の下方に位置し、弁体32を開口３０ｃから離間させている。これによりベーパは凝縮機９に流れこみ、液化されて地下タンク１に回収される。
【００２７】
一方、地下タンク１への補給量が基準を超えると、通気管４にも液が流れこむため、遮断装置２９び円筒ケース３０にも液が侵入する。フロート３１は、その内部に空間３１ｃが確保されるため、液の侵入につれて浮力により上昇し、ついには弁体３２を開口３０ｃに弾圧して封鎖する。
これにより、燃料油が下流の凝縮機９に流れ込むのを確実に阻止することができる。
また、通気管４との連通が遮断されるため、圧力センサ１６の圧力が大きく低下し、制御装置１７’はコンプレッサ７をオフとし、また弁８、１１を閉弁する。
【符号の説明】
【００２８】
１  地下タンク  ２  給油管    ３  ローリ    ４  通気管    ５  回収ライン
６  ストレーナ    ７  コンプレッサ    ８  電磁弁    ９  凝縮機    １２  高濃度化装置    ２０  流入口    ２１  流出口  ２２  トレーナメッシュ    ２３  フロート
２４  ケース    ２４ａ  貯液部    ２５  フロート位置検知手段    ２７  マグネット    ２９  遮断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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