(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重油を主燃料とした舶用ボイラであって、
舶用ボイラ過熱器管と、
前記舶用ボイラ過熱器管の一部に設けられ、バナジウム含有燃焼灰付着による腐蝕を防止する舶用ボイラ過熱器管の保護部材と、
を備え、
前記保護部材は、モリブデン（Ｍｏ）を添加したニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）合金を用い、前記舶用ボイラ過熱器管に面接触する曲率を有して前記舶用ボイラ過熱器管周囲を複数で覆う板状部材として形成され、
前記複数の板状部材からなる保護部材はそれぞれ断面が半円状に形成されて前記舶用ボイラ過熱器管を面接触して覆い、一の保護部材における周方向縁部が他の保護部材における周方向縁部に接する位置の前記一の保護部材側に係合フックが、他の保護部材側に係合突起がそれぞれ設けられ、前記係合突起に係合フックを係合させて前記舶用ボイラ過熱器管に取り付けるようにし、
隣り合う前記舶用ボイラ過熱器管に取り付けられる前記保護部材間において、取り付け角度を逆方向に異ならせる
ことを特徴とする舶用ボイラ。
【請求項２】
前記保護部材を形成する板状部材における一の板状部材は軸方向長さが他の板状部材より短く形成され、前記一の板状部材の無い領域を、該領域に周方向端部が存在する他の板状部材のそれぞれに別個に溶接されて相対する部位に隙間を形成した副板状部材で覆ったことを特徴とする請求項１に記載した舶用ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舶用ボイラ過熱器管の保護部材に関し、特に、重油炊きボイラにおける燃料粗悪化に伴う加速高温酸化（バナジウムアタック）による減肉に耐えうるようにした舶用ボイラ過熱器管の保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶用主ボイラには，通称スーパーヒータと呼ばれる過熱器管群があり、燃料として一般的に液化天然ガス（ＬＮＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）ならびに重油燃料が使用されてきたが、近年、重油の使用量が増加している。しかしながら、重油燃料は粗悪化する傾向があり、その影響でボイラ過熱器管の高温腐食による減肉が問題となっている。
【０００３】
すなわち粗悪重油には、バナジウム、硫黄、ナトリウム等が含まれているが、これらのバナジウム化合物の灰には融点が５３５℃の５Ｎａ２Ｏ・Ｖ２Ｏ４、５Ｎａ２Ｏ・Ｖ２Ｏ４１１Ｖ２Ｏ５、５６５℃の２Ｎａ２Ｏ・３Ｖ２Ｏ５、等、融点が６００℃以下の低融点の灰が含まれ、これら低融点のバナジウム化合物の灰がエンジンやバーナーの熱により融解して溶けた飴のような状態で過熱器管の外面に付着し、金属面の酸化皮膜を破壊して加速高温酸化（バナジウムアタック）により金属を腐食させる。また、蒸気の漏洩による水分によって過熱器管外面が酸化腐蝕されたり、粗悪重油に含まれる炭素が過熱器管を摺擦し、摩耗を進展させる大きな要因となる。
【０００４】
こういった問題に対しては、一般的にはボイラ過熱器管の材質変更が好ましく、例えば、高温部位には２．２５Ｃｒ材を適用したり、５００℃以下の部位には１Ｃｒ鋼を使用したりすることが行われている。また、最高温部位の腐食による減肉が大きい部位には、ＳＵＳ３４７ならびにＳＵＳ３１０などを採用したボイラも増えてきている。また、耐蝕性を向上させるためにはニッケル基耐蝕合金を使うことが好ましいが、過熱器管全てをこういった耐蝕合金とすることはコスト的に問題がある。また、工事期間の関係などで応急対策実施による短期間延命措置も必要とされている。
【０００５】
こういった燃焼灰の付着による腐食を防止する技術としては、例えば特許文献１に、火力発電設備などに適用される石炭焚きボイラの燃焼排ガス流路内に配されたストレートフィン付伝熱管の耐久性を向上させるため、ストレートフィンとの取合部を断続溶接としていたものをプロテクタの全長にわたり連続溶接とし、ストレートフィン付根部の伝熱管を完全に覆うと共に、プロテクタの取付範囲を管外ガス流の上流側のみに限定し、伝熱管間ガス流速を低減して伝熱管の耐摩耗性を向上させた伝熱管プロテクタが開示されている。
【０００６】
また特許文献２には、水蒸気を噴出してスート（すす）を除去するスートブロアからボイラチューブを保護するボイラチューブプロテクタを、円筒を分割した形状の複数のセラミックス体の組み合わせで形成し、各セラミックス体の両側の分割面に、その分割面に沿ったずれを抑制する、分割面に対して直角方向への動きをも抑制する形状、もしくは、上下方向に延びるボイラチューブに多段に取付ける場合は、最下段に設けたストッパにより仮止めし、ボイラ運転時の発生熱によりモルタルを硬化させるような段部を形成した、ボイラチューブプロテクタおよびその取付方法が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２１５３０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２２７４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながらこの特許文献１に示された保護部材は、従来の保護部材が断続溶接であったために選択的な摩耗が生じたり、保護部材によって過熱器管の隙間が一定でなくなって摩耗が進むのを防止するための技術であり、また特許文献２に示された過熱器管の保護部材は、水蒸気を噴出してスート（すす）を除去するスートブロアに関するもので、加速高温酸化（バナジウムアタック）による金属腐食に対応できるものではない。
【０００９】
そのため本発明においては、簡単な構成で加速高温酸化（バナジウムアタック）による金属腐食を防止できるような舶用ボイラ過熱器管の保護部材を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明になる舶用ボイラは、
重油を主燃料とした舶用ボイラであって、
舶用ボイラ過熱器管と、
前記舶用ボイラ過熱器管の一部に設けられ、バナジウム含有燃焼灰付着による腐蝕を防止する舶用ボイラ過熱器管の保護部材と、
を備え、
前記保護部材は、モリブデン（Ｍｏ）を添加したニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）合金を用い、前記舶用ボイラ過熱器管に面接触する曲率を有して前記舶用ボイラ過熱器管周囲を複数で覆う板状部材として形成され、
前記複数の板状部材からなる保護部材はそれぞれ断面が半円状に形成されて前記舶用ボイラ過熱器管を面接触して覆い、一の保護部材における周方向縁部が他の保護部材における周方向縁部に接する位置の前記一の保護部材側に係合フックが、他の保護部材側に係合突起がそれぞれ設けられ、前記係合突起に係合フックを係合させて前記舶用ボイラ過熱器管に取り付けるようにし、
隣り合う前記舶用ボイラ過熱器管に取り付けられる前記保護部材間において、取り付け角度を逆方向に異ならせる
ことを特徴とする。
【００１１】
このように舶用ボイラ過熱器管の保護部材を、モリブデン（Ｍｏ）を添加したニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）合金を用いて舶用ボイラ過熱器管に面接触して覆うように形成することで、過熱器管に対し前記したバナジウム化合物の灰が付着するのを防止でき，かつニッケル（Ｎｉ），クロム（Ｃｒ）ならびにモリブデン（Ｍｏ）の存在で高耐蝕性を有し、加速高温酸化（バナジウムアタック）による金属腐食、減肉速度を効果的に低減することができる保護部材とすることができる。
【００１３】
また、燃焼ガスが通過しやすい部位の保護部材は高温になり、逆側は相対的に前記部位より温度が低くなることで膨張率に差が生じ、場合によっては係合が外れて保護部材が脱落してしまう可能性がある。そのため、前記保護部材を形成する板状部材における一の板状部材は軸方向長さが他の板状部材より短く形成され、前記一の板状部材の無い領域を、該領域に周方向端部が存在する他の板状部材のそれぞれに別個に溶接されて相対する部位に隙間を形成した副板状部材で覆ったことで、相対する部位の隙間の存在で両者の膨張率の違いが補償され、また、副板状部材と位置の板状部材が過熱器官全週を覆うことになるから、例え係合が外れても保護部材が過熱器管からはずれることがなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
以上記載のごとく本発明の舶用ボイラにおける舶用ボイラ過熱器管の保護部材は、前記したバナジウム化合物の灰が付着するのを防止でき、ニッケル（Ｎｉ）クロム（Ｃｒ）ならびにモリブデン（Ｍｏ）の存在で高耐蝕性を有するから、加速高温酸化（バナジウムアタック）による金属腐食、減肉速度を効果的に低減することができ、また、係合部材によって簡単に取り付けられると共に副板状部材の存在で、膨張率の違いによる脱落をも防止することができる舶用ボイラ過熱器管の保護部材とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１６】
最初に図４、図３を用い、本発明になる舶用ボイラ過熱器管の保護部材を組み込む舶用ボイラの構造について説明する。図４は本発明になる舶用ボイラ過熱器管の保護部材を組み込む舶用ボイラの構造の一例を示す図である。
【００１７】
図示した舶用ボイラは、重油を燃焼させる燃焼装置１と燃焼室２とを有する炉と、水ドラム３とこの水ドラム３の上方に配置されて蒸気を収容する蒸気ドラム４とからなる密閉容器であるボイラ本体とからなっている。燃焼装置は燃料の種類によって異なる装置が使用されるが、図示したボイラでは燃焼装置１は重油や気体燃料を燃料とするバーナからなる。
【００１８】
バーナ１は火炎を発生して燃焼ガスを生成し、燃焼室２ではバーナでほぼ燃焼されたガスを高温の下空気と接触させ、よく燃焼させる。ボイラ本体は、前記した水ドラム３と蒸気ドラム４間に延びるフロントバンクチューブ、又は前部蒸気管５及びリヤバンクチューブ又は後部蒸気管６〜１０とを有し、ドラム３、４、前部蒸気管５及び後部蒸気管６〜１０には水が充填され、水面は蒸気ドラム４の所定高さに設定されている。
【００１９】
炉で発生した燃焼ガスはボイラ本体に向かって流れ、ボイラ本体に輻射や接触によって熱を伝えた後、ボイラ本体出口１１から排出される。燃焼ガスによって生成されたドラム３、前部蒸気管５及び後部蒸気管６〜１０の蒸気は蒸気ドラム４に送られる。
【００２０】
ボイラ本体は、燃焼室２の外部においてドラム３、４間に延びる降水管１２、１３、１４を有し、これらの降水管１２、１３、１４は、蒸気ドラム４に収集された蒸気が、ここに留まることにより凝縮した水滴を水ドラム３に戻すための非加熱降水管である。
【００２１】
図示したボイラは蒸気ドラム４からの蒸気を過熱蒸気にするため、過熱器管１６を更に有し、この過熱器管１６は、第１過熱器管マニホールド１７、過熱器管出入口ヘッダ１７と平行に延びる過熱器管中間ヘッダ１８、過熱器管ヘッダ１７、１８間を図４で見たときに逆Ｕ字形に延びる過熱器管１９とを有している。
【００２２】
図３は、図４における舶用ボイラ過熱器管の保護部材を組み込む過熱器管１９の部分にＡ−Ａ’として示した位置の断面図（Ａ）と、その一部の拡大図（Ｂ）である。過熱器管出入口ヘッダ１７には飽和水蒸気管１５（図４参照）を介して蒸気ドラム４に連結された入口２０が形成され、また蒸気タービン等（図示せず）に連結される出口２１が形成されている。なお、図３（Ｂ）については後記する。
【００２３】
また過熱器管中間ヘッダ１８と過熱器管出入口ヘッダ１７との間には、過熱器管１９が延びている。そのため、蒸気ドラム４からの蒸気は飽和蒸気管１５を介して過熱器管出入口ヘッダ１７の入口２０から入り、過熱器管出入口ヘッダ１７と過熱器管中間ヘッダ１８との間を過熱器管１９を介して次々に流れることによって過熱され、過熱器管出入口ヘッダ１７の出口２１から蒸気タービン等（図示せず）に供給される。
【００２４】
このように構成された舶用ボイラは、過熱器管１９が一般的に１Ｃｒ鋼ならびに２．２５Ｃｒ鋼などの耐熱、耐蝕合金で形成されていて、前記したようにＳＵＳ３４７、ＳＵＳ３１０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６などに代表されるステンレス鋼およびニッキル基合金などのニッケル、クロムを含む耐熱、耐蝕合金で構成することが好ましいが、過熱器管１９全てをニッケル、クロムを含む耐熱、耐蝕合金で製作することはコスト的に問題となる。そのため、前記したように重油の燃焼灰が付着し、加速高温酸化（バナジウムアタック）により金属が腐食するため、本発明においてはこの過熱器管１９を保護部材で覆い、過熱器管１９に燃焼灰が付着しないようにして、バナジウムアタックを防止するようにした。
【００２５】
図１は本発明に係る舶用ボイラ過熱器管の保護部材を、異なった角度で取り付けた状態を示した図であり、図２は舶用ボイラ過熱器管の保護部材３０の構成を説明するための分解図（Ａ）と、（Ｂ）と（Ｃ）は第１、第２の保護部材３１、３２とを係合する係合突起（Ｂ）と係合フック（Ｃ）の正面図と側面図、及び（Ｄ）はこれらの部材を組み立てた状態を示した斜視図である。
【００２６】
本発明に係る舶用ボイラ過熱器管１９の保護部材は、組成がＮｉ−４５Ｃｒ−１Ｍｏ（ｍａｓｓ％）のモリブデン（Ｍｏ）を添加したニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）の３〜５ｍｍの厚さの合金（三菱マテリアル株式会社製の商品名ＭＣアロイ（Ａｌｌｏｙ）が相当する）を用い、舶用ボイラ過熱器管１９に面接触する曲率を設けて半円形断面形状に形成し、舶用ボイラ過熱器管１９の周囲を複数で覆う板状部材３１、３２、４１、４２からなっている。
【００２７】
前記したように粗悪重油には、バナジウム、硫黄、ナトリウム等が含まれ、これらのバナジウム化合物の灰は融点が６００℃以下の低融点の灰が含まれ、エンジンやバーナーの熱により融解して溶けた飴のような状態で過熱器管の外面に付着し、金属面の酸化皮膜を破壊して加速高温酸化（バナジウムアタック）により金属を腐食させる。
【００２８】
しかしながら前記したＭＣアロイは、例えば図６に３％ＨＦ＋１７％ＨＮＯ３溶液中の温度変化に伴う腐蝕速度の変化を示したグラフからわかるように、一般的なステンレスＳＵＳ３０４、広範囲な腐蝕環境に対して優れているニッケル基耐蝕合金ＭＡ２７６（三菱マテリアル株式会社製の商品名）、耐硫酸鋳造合金を改良した展伸用合金ＭＡ２０Ｎｂなどに比較し、優れた耐蝕性を有している。この図６において横軸は液の温度（単位：℃）、縦軸は腐蝕速度（単位ｍｍ／年）であり、ＭＡ２０Ｎｂは５ｍｍ／年、ＭＡ２７６が６．５ｍｍ／年、ＳＵＳ３０４が４０ｍｍ／年であるのに対し、ＭＣアロイが１００℃を超えても１．５ｍｍ／年程度と優れた耐蝕性を示している。
【００２９】
また、３〜５ｍｍの厚さのＭＣアロイ、高温酸化雰囲気に耐え、耐浸炭性にも優れたＭＡ６０１、耐酸、耐熱に優れたＳＵＳ３１０、を１１５０℃大気中で２４時間加熱し、室温まで冷却するという処理を繰り返した場合の重量減少を示したグラフ図７に示したように、３０回の試験でＭＡ６０１が−９０ｍｇ／ｃｍ３、ＳＵＳ３１０が３６０ｍｇ／ｃｍ３であるのに対し、ＭＣアロイが−５０ｍｇ／ｃｍ３程度と優れた減量特性を示している。なお、この図７のグラフにおいて、横軸は回数、縦軸は減少重量変化量（単位：ｍｇ／ｃｍ３）である。
【００３０】
図２（Ａ）において本発明に係る過熱器管１９の保護部材３０は、一例として半円形断面形状を有する第１の保護部材３１と、同じく半円形断面形状を有して第１の保護部材３１よりは図上、高さが低い第２の保護部材部材３２、第２の保護部材３２の高さが第１の保護部材３１より低いために過熱器管１９を覆うことができない領域を覆うため、１／４円形断面形状を有した副板状部材たる第３の保護部材４１、第４の保護部材４２で構成される副保護部材４０、そして第１の保護部材３１と第２の保護部材３２とを係合する係合突起３３（Ｂ）、係合フック３４（Ｃ）からなっている。
【００３１】
このうち副板状部材たる第３の保護部材４１、第４の保護部材４２は、第２の保護部材３２の高さが第１の保護部材３１より低いために過熱器管１９を覆うことができない領域を覆うため、図２（Ｄ）に示したように第１の保護部材３１におけるこの領域に面する周方向端部のそれぞれに別個に溶接される。そしてこの溶接に際し、第１の保護部材３１と第２の保護部材３２とが係合したとき、第３の保護部材４１と第４の保護部材４２とが相対する部分に隙間ができるような位置関係で溶接される。
【００３２】
これは、バーナー１からの燃焼ガスの当たり具合で保護部材の膨張率が異なり、保護部材３０が過熱器管１９から外れてしまうのをふせぐためである。すなわち、バーナー１の火炎は燃焼室２からボイラ本体に向かって流れてボイラ本体に輻射や，その燃焼ガスとの接触によって熱を伝えた後、ボイラ本体出口１１から排出されるわけであるが、バーナー１の火炎が直接当たる部位の保護部材（図２では第１の保護部材３１）は高温になり、逆側（第２の保護部材３２）は相対的に直接燃焼ガスが当たる部位より温度が低くなるから、膨張率の差によって第１の保護部材３１と第２の保護部材の係合が外れ、保護部材が脱落してしまう可能性があるからである。
【００３３】
そのため、副板状部材たる第３の保護部材４１、第４の保護部材４２を第１の保護部材３１に溶接し、かつ、第１の保護部材３１と第２の保護部材３２とが係合したとき、第３の保護部材４１と第４の保護部材４２とが相対する部分に隙間を設けることで、両者の膨張率の違いを隙間で補償すると共に、例え第１の保護部材３１と第２の保護部材３２との係合が外れても、この第３の保護部材４１、第４の保護部材４２が過熱器管１９を囲っているからはずれることが防止できるわけである。
【００３４】
また図２（Ｂ）に示した係合突起３３は、（Ｃ）に示した係合フック３４の中央に設けたフック穴３５に係合するよう斜面部が設けられ、一方（Ｃ）に示した係合フック３４は、その斜面部に係合フック３４の中央に設けたフック穴３５を係合させて押し込んで両者を係合させる。そのため係合フック３４は、図２（Ｄ）に示したように第１の保護部材３１の第２の保護部材３２と端部が相対する部分に溶接され、係合突起３３は第２の保護部材３２の第１の保護部材３１と端部が相対する部分に溶接される。なお、この位置関係は逆であっても構わない。
【００３５】
そして第１の保護部材３１と第２の保護部材３２とで過熱器管１９を囲むように配置し、係合突起３３と係合フック３４とを係合させて第１の保護部材３１と第２の保護部材３２とを過熱器管１９の周囲に取り付ける。その後第３の保護部材４１、第４の保護部材４２とを第１の保護部材３１に、図２（Ｄ）に示したように溶接するわけである。
【００３６】
再度図１に戻って、このようにして過熱器管１９に第１〜第４の保護部材を取り付けた状態を一部破断した図として示したのが図１で、図中３０は以上説明してきた保護部材、３１は第１の保護部材、３２は第２の保護部材、３３は係合突起、３４は係合フック、４１は第３の保護部材、４２は第４の保護部材である。この図１における（Ａ）と（Ｂ）は、過熱器管１９に取り付けた保護部材３０を、図の上部に示した正面図に示したように、角度を異ならせて取り付けた状態の一部分を示しており、（Ａ）は第１の保護部材３１を反時計方向に３０度回転させた状態で、（Ｂ）は逆に時計方向に３０度回転させた状態で取り付けたことを示している。
【００３７】
そしてこれらの第１の保護部材３１、第２の保護部材３２は、前記したように舶用ボイラ過熱器管１９に面接触する曲率を有して舶用ボイラ過熱器管１９の周囲を複数（この場合は２）で覆うよう形成され、第１の保護部材３１における周方向縁部が、第２の保護部材３２における周方向縁部に接する位置の第１の保護部材３１側に係合フック３４を、第２の保護部材３２側に係合突起３３をそれぞれ設け、係合突起３３に係合フック３４を係合させて舶用ボイラ過熱器管１９に取り付けるから、非常に簡単に取り付け、取り外しを行うことができる。
【００３８】
また、第２の保護部材３２は軸方向長さが第１の保護部材３１より短く形成されていて、第２の保護部材３２の無い領域を、この領域に周方向端部が存在する第１の保護部材３１のそれぞれに別個に溶接して相対する部位に隙間を形成した副板状部材たる、第３の保護部材４１、第４の保護部材４２で覆ったことで、燃焼ガスが直接当たる部位と逆側に温度差が生じ、係合が外れるようなことになっても保護部材３０が脱落することを防ぐことができるわけである。
【００３９】
このように３〜５ｍｍの厚さの板状のＭＣアロイを用い、舶用ボイラ過熱器管１９に面接触する曲率を有して半円形、または１／４円形断面形状に形成し、第１〜第４の保護部材で構成される保護部材３０で過熱器管１９の周囲を覆うことで、過熱器管１９に燃焼灰が付着しないようにしてバナジウムアタックを防止するわけである。
【００４０】
再度図３に戻って、このようにして過熱器管１９に保護部材３０を取り付けた状態を上から見た拡大図が図３（Ｂ）である。この図３（Ｂ）は図３（Ａ）における２５で示した部分の過熱器管１９における１列を拡大したものであり、過熱器管１９に保護部材３０が図１（Ａ）、（Ｂ）の上部に示したような角度を持って取り付けられていることを示している。この取り付け角度は、保護部材上部に存在するバナジウム系の燃焼灰が溶融し、落下することによる過熱器管と保護部材との隙間に入りにくいような角度、例えば図の例では３０°とする。
【００４１】
以上が本発明に係る舶用ボイラ過熱器管の保護部材であるが、このＭＣアロイで作成した保護部材（プロテクタ）を実際の過熱器管に取り付け、時間経過による肉厚の変化を調べたグラフが図５である。この図５において（Ａ）と（Ｂ）は別の過熱器管について調べた結果であり、それぞれのグラフにおいて横軸は年、縦軸は過熱器管の肉厚（単位：ｍｍ）を示していて、（Ａ）のグラフでは１９９４年８月に就航した時点から７年ほど経過した２００１年７月に、以上説明してきた保護部材を取り付け、（Ｂ）のグラフは、１９９４年８月に就航した時点から７年ほど経過した２００１年１０月に、以上説明してきた保護部材を取り付け、炉底からの高さ５５０、６００、７００、８００の部位の肉厚を調べたものである。
【００４２】
このグラフから分かるとおり、保護部材（プロテクタ）を取り付ける以前は肉厚が時間に比例して減少しているのに対し、保護部材（プロテクタ）を取り付けた後は（Ａ）のグラフでは明らかに肉厚減少速度が落ち、（Ｂ）のグラフではいずれの高さも初期は減少速度が多少増加しているが、５５０の高さのものはその後明らかに減少速度が落ちており、一定の効果があることがわかる。
【００４３】
以上種々述べてきたように本発明に係る舶用ボイラ過熱器管の保護部材は、バナジウム化合物の灰が付着するのを防止し，ニッケル（Ｎｉ）クロム（Ｃｒ）ならびにモリブデン（Ｍｏ）の存在で高耐蝕性を有するから、加速高温酸化（バナジウムアタック）による金属腐食、減肉速度を効果的に低減することができ、また、係合部材によって簡単に取り付けられると共に副板状部材の存在で、膨張率の違いによる脱落をも防止することができる舶用ボイラ過熱器管の保護部材とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、舶用ボイラ過熱器管の肉厚減少を効果的に防ぐことができ、舶用ボイラ過熱器管に用いて大きな効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る舶用ボイラ過熱器管の保護部材を、異なった角度で過熱器管に取り付けた状態を示した図である。
【図２】本発明に係る舶用ボイラ過熱器管の保護部材の構成を説明するための分解図（Ａ）と、第１、第２の保護部材３１、３２とを係合する係合突起（Ｂ）、係合フック（Ｃ）、及びこれらの部材を組み立てた状態（Ｄ）を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る舶用ボイラ過熱器管の保護部材を組み込む過熱器管の部位を示した図（Ａ）とその一部拡大図（Ｂ）である。
【図４】本発明になる舶用ボイラ過熱器管の保護部材を組み込む舶用ボイラの構造を示す図である。
【図５】本発明になる舶用ボイラ過熱器管の保護部材を舶用ボイラに組み込み、減肉の状況を調べたグラフである。
【図６】３％ＨＦ＋１７％ＨＮＯ３溶液中の温度変化に伴う腐蝕速度の変化のグラフである。
【図７】１１５０℃大気中の２４時間毎の減量を調べたグラフである。
【符号の説明】
【００４６】
１９  過熱器官
３０  保護部材
３１  第１の保護部材
３２  第２の保護部材
３３  係合突起
３４  係合フック
３５  フック穴
４１  第３の保護部材
４２  第４の保護部材
【図１】
0005134393.tif 000002
【図２】
0005134393.tif 000003
【図３】
0005134393.tif 000004
【図４】
0005134393.tif 000005
【図５】
0005134393.tif 000006
【図６】
0005134393.tif 000007
【図７】
0005134393.tif 000008