(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有する塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布し、乾燥してなる、インラインコーティングにより設けられた塗布層を有することを特徴とするポリエステルフィルム。
（Ａ）：チオフェンまたはチオフェン誘導体を単独または共重合して得られる重合体
（Ｂ）：ポリグリセリン（ｂ２）、ポリグリセリンへのエチレンオキサイド付加物またはプロピレンオキサイド付加物（ｂ３）の群から選ばれる１種以上の化合物またはその誘導体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布フィルムに関し、さらに詳しくは、極めて優れた帯電防止性を有する塗布フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、透明性等の優れた特性を有することから、磁気記録媒体のベースフィルム、製版用フィルム、包装用フィルム、光学用フィルムを始めとする幅広い用途に使用されている。
【０００３】
しかし、プラスチックフィルム共通の問題として、静電気が発生して帯電しやすいと言う点がある。そのためフィルム加工時あるいは加工製品の走行性不良や、周囲の埃等を引きつけるという問題を起こす。
【０００４】
一般に、ポリエステルフィルムの帯電防止方法としては、有機スルホン酸塩等の低分子量のアニオン性界面活性剤タイプの化合物を練り込む方法、アニオン性化合物やカチオン性化合物を表面に塗布する方法、金属化合物を蒸着する方法、あるいは、いわゆる導電性化合物を表面に塗布する方法等がある。
【０００５】
アニオン性、カチオン性の化合物を練り込む方法や塗布する方法は、安価に製造できることから広く利用されている。特に、フィルム製造工程中で塗布を行う方法（インラインコーティング）が経済性およびその特性の面から広く行われている。典型的な例としては、縦延伸後横延伸前に塗布を行い、横延伸および熱固定する方法がある。しかしこれらの方法で得られたフィルムは、その帯電防止効果において限界がある。また、湿度の影響を受けやすく、乾燥状態では帯電防止効果が低下するという問題がある。
【０００６】
金属化合物を蒸着する方法は、帯電防止性が優れ、近年は透明導電性フィルムとして用途が拡大しているものの、製造コストが高く、特定の用途には向いているが、一般の帯電防止フィルムとしては利用し難い。
【０００７】
導電性化合物を塗布する方法は、アニオン性、カチオン性化合物に比べるとより優れた帯電防止性を発現することも可能であり、湿度による影響も受けにくいフィルムを得ることができる。また金属化合物を蒸着する方法に比べると製造コストも低いという利点がある。
【０００８】
導電性化合物としては、種々の導電性有機化合物、中でもポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリイソチアナフテン、ポリチオフェンなどの導電性高分子化合物が提案されており、特にポリチオフェン化合物を塗布する方法が提案されている（特許文献１）。ポリチオフェン化合物は、優れた導電性を持ち、フィルムに塗布した際には高い帯電防止性を示す。しかし、ポリチオフェン化合物を含有する塗布層の場合は、上記に示すようなインラインコーティング法によって設けると、十分な帯電防止性能を発現させることが困難となる。これは、フィルムの延伸に伴って電子導電層が延伸されるときに、電子導電層が導電機構を保持した状態でフィルムの延伸に追従することができず、その結果、導電機構が壊れるためと考えられる。この課題を解決する方法として特許文献２の方法が提案されている。かかる方法によれば、インラインコーティング法においても優れた帯電防止性を発現することが可能である。しかしながら、この方法で得られる塗膜には、ムラ状の模様が見えることがある。このようなムラ状の模様は、フィルムの外観検査の際には欠陥として認識されたり、また光学用途においては見た目の印象が損なわれたりすることがある。そのため、外観を重視する用途、ことに光学用途に用いるフィルムとしては、使用を制限される場合がある。
【０００９】
このため、インラインコーティング法においても優れた帯電防止性を示し、かつ塗布ムラ等の外観不具合が少ない方法が求められている。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１３１８４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、優れた帯電防止性と透明性を有し、また塗布層の外観にも優れた塗布フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題に関して鋭意検討を重ねた結果、特定の種類の化合物の組み合わせからなる塗布層を設けることにより、上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、下記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有する塗布液をポリエステルフィルムの片面に塗布し、乾燥してなる、インラインコーティングにより設けられた塗布層を有することを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
（Ａ）：チオフェンまたはチオフェン誘導体を単独または共重合して得られる重合体
（Ｂ）：ポリグリセリン（ｂ２）、ポリグリセリンへのエチレンオキサイド付加物またはプロピレンオキサイド付加物（ｂ３）の群から選ばれる１種以上の化合物またはその誘導体
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の塗布フィルムの基材フィルムは、ポリエステルからなるものである。かかるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコールとを溶融重縮合させて製造されるポリエステルである。これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ、脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００１５】
本発明のポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を確保したり、キズが入ることを防いだりする等の目的で粒子を含有させることができる。このような粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化アルミニウム、酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、さらに、ポリエステル製造工程時の析出粒子等を用いることができる。
【００１７】
用いる粒子の粒径や含有量はフィルムの用途や目的に応じて選択されるが、平均粒径に関しては、通常は０．０１〜５．０μｍの範囲である。平均粒径が５．０μｍを超えるとフィルムの表面粗度が粗くなりすぎたり、粒子がフィルム表面から脱落しやすくなったりする。平均粒径が０．０１μｍ未満では、表面粗度が小さすぎて、十分な易滑性が得られない場合がある。粒子含有量については、ポリエステルに対し、通常０．０００３〜１．０重量％、好ましくは０．０００５〜０．５重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、１．０重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００１８】
本発明のフィルムの製膜方法としては、通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、まず溶融押出によって得られたシートを、ロール延伸法により、７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸して、一軸延伸ポリエステルフィルムを得、次いで、テンター内で先の延伸方向とは直角方向に８０〜１６０℃で２〜６倍に延伸し、さらに、１５０〜２５０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことでフィルムが得られる。さらにこの際、熱処理のゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムは、単層または多層構造である。多層構造の場合は、表層と内層、あるいは両表層を目的に応じ異なるポリエステルとすることができる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは塗布層を有するが、塗布層はフィルムの片面のみに設けていても、両面に設けていても、本発明の概念に当然含まれるものである。
【００２１】
本発明においては塗布層を設けるための塗布液に、導電性化合物（Ａ）を含有する。かかる化合物（Ａ）としては、チオフェンまたはチオフェン誘導体を単独または共重合して得られる重合体が好ましく、特に、チオフェンまたはチオフェン誘導体からなる化合物に、他の陰イオン化合物によりドーピングされたものもしくは、化合物中に陰イオン基を持ち自己ドープされたものが、優れた導電性を示し好適である。かかる化合物（Ａ）としては、たとえば下記式（１）もしくは（２）の化合物を、ポリ陰イオンの存在下で重合して得られるものを例示できる。
【００２２】
【化１】
0005264009.tif 000002
【００２３】
上記式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数が１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基、水酸基などを表す。
【００２４】
【化２】
0005264009.tif 000003
【００２５】
上記式中、ｎは１〜４の整数を表す。
【００２６】
重合時に使用するポリ陰イオンとしては、例えばポリ（メタ）アクリル酸、ポリマレイン酸、ポリスチレンスルホン酸などが例示される。またこれらの酸は、一部または全てが中和されていてもよい。
【００２７】
なお、かかる重合体の製造方法としては、例えば特開平７−９００６０号公報に示されるような方法が採用できる。
【００２８】
本発明において、特に好ましい様態としては、上記式（２）の化合物においてｎ＝２、ポリ陰イオンとしてポリスチレンスルホン酸を用いたものが挙げられる。
【００２９】
また、本発明における塗布層を設けるための塗布液には、成分（Ｂ）として、グリセリン（ｂ１）、ポリグリセリン（ｂ２）、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）の群から選ばれる１種以上の化合物またはその誘導体を含有する。
【００３０】
グリセリン、ポリグリセリンとは、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００３１】
【化３】
0005264009.tif 000004
【００３２】
上記式中のｎが１の化合物がグリセリンであり、ｎが２以上の化合物はポリグリセリンである。本発明においては、式中のｎは、１〜２０の範囲が好ましく、より好ましくは２〜２０の範囲である。グリセリンを用いた場合、得られる塗布層の透明性が若干劣る場合がある。
【００３３】
また、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物とは、すなわち、一般式（３）で表されるグリセリンまたはポリグリセリンのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体を付加重合した構造を有するものである。
【００３４】
ここで、グリセリンまたはポリグリセリン骨格のヒドロキシル基ごとに、付加されるアルキレンオキサイドまたはその誘導体の構造は異なっていても構わない。また、少なくとも分子中一つのヒドロキシル基に付加されていればよく、全てのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体が付加されている必要はない。
【００３５】
アルキレンオキサイドまたはその誘導体として好ましいものは、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド骨格を含んだ構造である。アルキレンオキサイド構造中のアルキル鎖が長くなりすぎると、疎水性が強くなり、塗布液中での均一な分散性が悪化し、塗膜の帯電防止性や透明性が悪化する傾向がある。特に好ましいものはエチレンオキサイドである。
【００３６】
かかるグリセリンまたはポリグリセリンへの、アルキレンオキサイド付加物において、グリセリンまたはポリグリセリン骨格に対するアルキレンオキサイドまたはその誘導体の
共重合比率は、特に限定されないが、分子量比で、グリセリンまたはポリグリセリン部分を１とした時に、アルキレンオキサイド部分が２０以下であることが好ましく、より好ましくは１０以下であることが好ましい。グリセリンまたはポリグリセリン骨格に対するアルキレンオキサイドまたはその誘導体の比率が、この範囲より大きい場合には、通常のポリアルキレンオキサイドを用いた場合の特性に近くなり、本発明の効果が十分に得られない場合がある。
【００３７】
本発明において、化合物（Ｂ）として特に好ましい様態としては、ポリグリセリン（ｂ２）および、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）が挙げられる。ポリグリセリン（ｂ２）としては、上記式（３）の化合物において、ｎが２〜２０のものが特に好ましい。また、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（ｂ３）としては、上記式（３）の化合物においてｎが２のものにエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドを付加した構造のものが特に好ましく、また、その付加数は、最終的な化合物（ｂ３）としての重量平均分子量で３００〜２０００の範囲になるものが特に好ましい。
【００３８】
本発明によって作られた塗布フィルムは、塗膜中に占める化合物（Ａ）の重量が、０．５ｍｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１ｍｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。化合物（Ａ）の量がこれより少ないと、帯電防止性が不十分となることが多い。
【００３９】
また、塗膜中に占める化合物（Ａ）の比率は限定されないが、上限は好ましくは重量比率９０％、より好ましくは８０％、さらに好ましくは６０％である。化合物（Ａ）の比率がこれより高いと、塗膜の透明性が不十分となったり、帯電防止性能が不十分となったりすることが多い。また下限は好ましくは１％、さらに好ましくは２％である。化合物（Ａ）の比率がこれより低いと、帯電防止性能が不十分となったり、十分な帯電防止性能を持つための塗膜が極めて厚くなったりする。塗膜が厚くなると、外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすく好ましくない。
【００４０】
塗膜中の（Ａ）と（Ｂ）との比率は、重量比で９０／１０〜１／９９の範囲であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜１／９９、さらに好ましくは５０／５０〜２／９８の範囲である。この範囲を外れると、帯電防止性能や塗膜の外観が悪化しやすい。
【００４１】
本発明で使用する塗布液中には、フィルムへの塗布性を改良するため、界面活性剤を含むことができる。この界面活性剤としては、特にその構造中に（ポリ）アルキレンオキサイドや（ポリ）グリセリン、これらの誘導体を含むものを使用すると、得られる塗布層の帯電防止性を阻害せず、より好ましい。
【００４２】
本発明で使用する塗布液中には、必要に応じて、架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は主に、他の樹脂や化合物に含まれる官能基との架橋反応や、自己架橋によって、塗布層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。使用することのできる架橋反応性化合物としては、メラミン系、ベンゾグアナミン系、尿素系などのアミノ樹脂や、イソシアネート系、オキサゾリン系、エポキシ系、グリオキサール系などが好適に用いられる。他のポリマー骨格に反応性基を持たせた、ポリマー型架橋反応性化合物も含まれる。また、化合物（Ｂ）の一部として、これら反応性基をもつ化合物を使用することもできる。これら架橋反応性化合物としては、その構造中に（ポリ）アルキレンオキサイドや（ポリ）グリセリン、これらの誘導体を含むものを使用すると、得られる塗布層の帯電防止性を阻害せず、より好ましい。
【００４３】
さらに必要に応じて、水溶性または水分散性のバインダー樹脂の１種もしくは２種以上を併用することができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。これらの樹脂を含有することで、得られる塗布層の強度や基材フィルムへの密着性を向上することができる。
【００４４】
本発明で使用する塗布液は、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、離型剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。また、これら添加剤としては、その構造中に、（ポリ）アルキレンオキサイドや（ポリ）グリセリン、これらの誘導体を含むものを使用すると、得られる塗布層の帯電防止性を阻害せず、より好ましい。
【００４５】
本発明における塗布液は、取扱い上、作業環境上、また塗布液組成物の安定性の面から、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００４６】
本発明による塗布層は、特定の化合物を含有する塗布液をフィルムに塗布することにより設けられ、特に本発明では塗布をフィルム製膜中に行うインラインコーティングにより設けられることが好ましい。
【００４７】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから二軸延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸シート、その後に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルムの何れかにコーティングする。これらの中では、一軸延伸フィルムにコーティングした後にテンターにおいて乾燥および横方向への延伸を行い、さらに基材フィルムと共に熱処理をする方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層塗設を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、コーティング後に延伸を行うために薄膜コーティングが容易であり、コーティング後に施される熱処理が、他のコーティング方法では達成することが難しいほどの高温とすることが可能であるために塗布層の造膜性が向上し、また塗布層とポリエステルフィルムが強固に密着する。特に、塗布層に架橋反応性化合物を含有する場合には、インラインコーティングの高温の熱処理により、反応残基が残りにくくなるというメリットがある。塗布層中に反応残基があることは、フィルムをロール状に巻いたときのブロッキングや、後の工程で塗布層の上に別の層を設けた際に、上塗り層の成分と反応を起こすことがあり好ましくない場合がある。
【００４８】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００４９】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００５０】
塗布層の塗工量は、最終的な被膜としてみた際に、通常０．００５〜１．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．００８〜１．０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５ｇ／ｍ２を超える塗布層は、外観・透明性の悪化や、フィルムのブロッキング、コストアップを招きやすい。
【００５１】
塗布層の反対面には他の塗布層が設けたり、処理が施したりしても構わない。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、透明性および帯電防止性に優れ、また塗布層の外観にも優れた塗布フィルムを提供することができ、例えば光学用フィルムはじめとする各種用途において、その利用価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。
【００５４】
（１）塗布層の透明性（塗布層によるヘーズ上昇）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０００によりフィルムのヘーズを測定し、塗布層を設けていないフィルムと塗布層を設けたフィルムのヘーズの差を計算し、塗布層を設けることによるヘーズの上昇を求め、塗布層の透明性として評価した。かかるヘーズの上昇が小さいほど、塗布層の透明性が優れるといえる。特に、本方法においてヘーズの差が０．５％以下であれば透明性に優れ、０．２％以下であれば特に優れているといえる。一方、０．５％を超える場合は透明性がやや劣り、１．０％を超える場合は特に透明性に劣るといえる。
【００５５】
（２）表面固有抵抗（Ω）
下記（２−１）の方法に基づき、フィルム塗布層の表面固有抵抗を測定した。（２−１）の方法では、１×１０８Ωより高い表面固有抵抗は測定できないため、（２−１）で測定できなかったサンプルについては（２−２）の方法を用いた。
【００５６】
（２−１）三菱化学社製低抵抗率計：ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００を使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、表面固有抵抗値を測定した。
【００５７】
（２−２）日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、表面固有抵抗値を測定した。
【００５８】
表面固有抵抗が低いほど、帯電防止性が良好であるといえる。表面固有抵抗が１×１０１２Ω以下であれば帯電防止性としては問題のないレベルと言え、１×１０８Ω以下であれば、極めて良好な帯電防止性であると言える。
【００５９】
（３）塗布外観
幅１０００ｍｍの試料フィルムを、長手方向に１０ｍ程度、塗布層が設けられた面にハロゲンライトの光を当て、目視にて塗布層を観察し、ムラ状に見える外観を以下の基準に従って判断した。
○：ムラ状に見える模様がほとんど確認されず、良好である
×：ムラ状に見える模様が確認され、良好ではない
なお上記では、長尺サンプルについてムラを確認しているが、例えばＡ４サイズ程度の大きさのフィルムであっても、上記と同様な方法にて、ムラの良否を判断することが可能である。
【００６０】
実施例、比較例中で使用したポリエステル原料は次のとおりである。
（ポリエステル１）：実質的に粒子を含有しない、極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート
（ポリエステル２）：平均粒径２．５μmの非晶質シリカを０．２重量部含有する、極限粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート
また、塗布組成物としては以下を用いた。
（Ａ１）：ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸からなる、スタルク株式会社製  Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ  ＡＧ
（Ｂ１）：前記式（３）でｎ＝１であるグリセリン
（Ｂ２）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン
（Ｂ３）：前記式（３）でｎ＝１０であるポリグリセリン
（Ｂ４）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格への、ポリエチレンオキサイド付加物。平均分子量３５０
（Ｂ５）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格への、ポリエチレンオキサイド付加物。平均分子量２０００
（Ｂ６）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格への、ポリプロピレンオキサイド付加物。平均分子量７５０
（Ｃ１）：ポリアルキレンオキサイド骨格を持つブロック型イソシアネートである、第一工業製薬株式会社製  エラストロン  ＭＦ−２５
（Ｄ１）：平均分子量２００のポリエチレングリコール
（Ｄ２）：ポリエチレングリコールグリセリルエーテルである日本油脂株式会社製  ユニオックス  Ｇ−４５０
（Ｄ３）：けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール
（Ｅ１）：下記式に示す、側鎖にポリエチレンオキサイドを有する構造のノニオン性界面活性剤
【００６１】
【化４】
0005264009.tif 000005
【００６２】
上記式中のｍ、ｎはエチレンオキサイドの付加モル数を示す整数であり、ここではｍ＋ｎ＝１０となるものを用いた。
【００６３】
比較例１：
ポリエステル１とポリエステル２とを重量比で９２／８でブレンドし、十分に乾燥した後、２８０〜３００℃に加熱溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電密着法を用いて表面温度４０〜５０℃の鏡面冷却ドラムに密着させながら冷却固化させて、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。このフィルムを８５℃の加熱ロール群を通過させながら長手方向に３．７倍延伸し、一軸配向フィルムとした。この一軸配向フィルムをテンター延伸機に導き、１００℃で幅方向に４．０倍延伸し、さらに２３０℃で熱処理を施し、フィルム厚みが３８μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。このポリエステルフィルムのヘーズを測定すると、０．８％であった。またその表面固有抵抗は１×１０１５Ωと高く、帯電防止性に劣るものであった。
【００６６】
なお、塗布層透明性を評価する際、塗布層を設けていないフィルムのヘーズ値としては、比較例1のフィルムヘーズ０．８％を用いた（以下の実施例、比較例においても同様）。
【００６７】
実施例１：
上記比較例１と同様の工程の中で、長手方向への延伸後の一軸配向フィルムの片面に、コロナ処理機を用いて、約３０Ｗ／ｍ２・分で均一に処理を行った。次いで放電処理された面に、下記に示すとおりの塗布組成物を塗布した。次いでこのフィルムをテンター延伸機に導き、その熱を利用して塗布組成物の乾燥を行い、以降は比較例１と同様にし、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例１塗布液組成（Ａ１）を５０部、（Ｂ２）を４０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００６８】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００６９】
実施例２：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例２塗布液組成（Ａ１）を５０部、（Ｂ３）を４０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００７０】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００７１】
実施例３：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例３塗布液組成（Ａ１）を５０部、（Ｂ４）を４０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００７２】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。実施例４：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例４塗布液組成：（Ａ１）を５０部、（Ｂ５）を４０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００７３】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
実施例５：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例５塗布液組成（Ａ１）を５０部、（Ｂ６）を４０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００７４】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００７５】
実施例６：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０７４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例６塗布液組成（Ａ１）を１０部、（Ｂ４）を８０部、（Ｃ１）を１０部、（Ｅ１）を２部とした。
【００７６】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００７７】
実施例７：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０２５ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例７塗布液組成（Ａ１）を３０部、（Ｂ４）を６０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００７８】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００７９】
実施例８：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．１５０ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例８塗布液組成（Ａ１）を５部、（Ｂ４）を８５部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００８０】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００８１】
実施例９：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．３６８ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例９塗布液組成：（Ａ１）を２部、（Ｂ４）を８８部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００８２】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００８３】
実施例１０：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．２０６ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例１０塗布液組成：（Ａ１）を１０部、（Ｂ４）を８０部、（Ｃ１）を５部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００８４】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００８５】
実施例１１：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．１０３ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例１１塗布液組成：（Ａ１）を１０部、（Ｂ４）を８０部、（Ｃ１）を５部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００８６】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００８７】
実施例１２：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０３１ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例１２塗布液組成：（Ａ１）を１０部、（Ｂ４）を８０部、（Ｃ１）を５部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００８８】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性は極めて良好であり、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００８９】
実施例１３：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１０ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・実施例１３塗布液組成：（Ａ１）を１０部、（Ｂ４）を８０部、（Ｃ１）を５部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００９０】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性は特に優れ、帯電防止性も実用上問題なく、塗布外観も良好であった。この結果を表２に示した。
【００９１】
比較例２：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・比較例１塗布液組成：（Ａ１）を５０部、（Ｄ１）を４０部、（Ｅ１）を１０部とした。
【００９２】
このようにして得られたフィルムは、塗布層の透明性に優れ、帯電防止性は極めて良好であったが、塗布外観に劣るものであった。この結果を表２に示した。
比較例３：
実施例１と同様の工程において、塗布液を次に示すように変更し、フィルム厚みが３８μｍの基材フィルムの上に０．０１４ｇ／ｍ２の量の塗布層を積層した塗布フィルムを得た。
・比較例２塗布液組成：（Ａ１）を５０部、（Ｄ２）を５０部とした。
このようにして得られたフィルムは、帯電防止性は実用上問題ないレベルではあったものの、塗布層の透明性および塗布外観に劣るものであった。この結果を表２に示した。
【００９３】
【表１】
0005264009.tif 000006
【００９４】
塗布量は、最終的に得られた塗布フィルムの面積あたりの、塗布層組成物の固形分重量を意味する。
【００９５】
【表２】
0005264009.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のフィルムは、例えば光学用フィルムはじめとする各種用途において、好適に利用することができる。