(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通信装置と、少なくとも一つの副通信装置とを備える通信装置であって、
前記主通信装置は、
通信網に接続して通信を行う第一通信手段と、
前記第一通信手段を用いて電子メールを送信するメール送信手段と、
予め作成された文書データである定型文データ及び前記主通信装置と前記副通信装置の識別情報を記録する記録部と、
前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示を受け付ける送信指示受付手段と、
前記送信指示受付手段により前記指示を受け付けた際に、送信指示を行った前記主通信装置又は前記副通信装置に対応する識別情報を電子メールの本文データ、或いはヘッダデータに付加し、前記メール送信手段を用いて送信する識別情報付加手段と、を備え、
前記副通信装置は、
前記主通信装置と通信を行う第二通信手段と、
前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示を受け付け、受け付けた前記指示を前記第二通信手段を用いて前記送信指示受付手段に送信する送信指示手段と、を備え、前記記録部には前記通信装置毎に前記識別情報の付加を実施するか否かを示すフラグが記憶され、前記識別情報付加手段は、前記識別情報の付加を実施するフラグのある前記主通信装置又は前記副通信装置からの送信指示を受け付けた場合にのみ前記識別情報を付加することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別情報付加手段が、前記識別情報をヘッダデータに付加する場合において、ヘッダデータに含まれる題名データに前記識別情報を付加することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記識別情報付加手段が、前記送信指示受付手段により前記識別情報が登録される管理情報に含まれる通信装置の数が一つであると判定された場合に、前記識別情報の付加を行わないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記主通信装置及び前記副通信装置が無線通信手段を備え、前記第一通信手段及び前記第二通信手段が前記無線通信手段を用いて相互通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信指示受付手段が、前記記録部に記録されている前記通信装置の前記識別情報が登録される管理情報を用いて、前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示が入力されたのが前記主通信装置及び前記副通信装置のいずれであるかを判別し、
前記識別情報付加手段が、前記送信指示受付手段により判別された装置に関連付けられている識別情報を前記記録部より読み出して、前記電子メールの本文データ或いはヘッダデータに付加することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信指示受付手段が、前記通信装置が備える操作ボタンの長押し操作を検知することにより、前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示が与えられたと判断することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記記録部が、複数の前記定型文データを記録しており、前記送信指示受付手段が、複数の前記定型文データの中から電子メールを用いて送信する前記定型文データの選択を受け付け、前記識別情報付加手段が、選択された前記定型文データを含む電子メールの本文データ或いはヘッダデータに前記識別情報を付加することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に電子メールの送信時に送信元端末の識別情報を付加して送信することを可能とした通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このようなＩＰ電話網に接続可能な電話装置が備える機能の一つとして、電子メールの送受信機能が実用化されている。電子メール送受信機能を利用可能な電話装置は、その内部にメールクライアント機能を備えている。このメールクライアント機能を用いることにより、例えばパソコン等による電子メールの送受信と同様、電話装置を用いた電子メールの送受信が可能となっている。
【０００４】
しかしながらコードレス電話装置のように親機と複数の子機とを備える電話装置においては、親機のみがメールクライアント機能を搭載しているのが一般的である。このため、子機を用いて電子メールの送信を行う場合、子機は親機のメールクライアント機能に対してメールの送信指示を行うだけであり、実際のメール送信処理は親機側で行われる。
【０００５】
このように親機側にしかメールクライアント機能が搭載されていない場合、コードレス電話装置が利用可能なメールアドレスは、親機のメールクライアント機能が保持するメールアドレスのみとなる。つまり複数の子機は、親機のメールアドレスを共有してメールの送受信を行うこととなる。
【０００６】
上記の運用形態においては、親機から電子メールを送信しても子機から電子メールを送信しても、その送信元アドレスは同一となる。つまりメール受信側は、コードレス電話装置が備えるいずれの通信端末からメールが送信されてきたのかを知ることができない。これに対しては、複数の子機に個別のメールクライアント機能を備えて対応することも可能であるが、装置コストの増加や、メールアドレス管理コストの増加に繋がるという問題があった。
【０００７】
このように送信元が識別できないことは、特に定型文メール機能を使用する際に問題となる。定型文メール機能とは、特定の操作ボタンに対して所定の操作、例えば長押し操作等を行うことにより、定型文を含む電子メールの作成と送信を自動的に行う機能である。ユーザは本文の作成や宛先アドレスの入力を行う必要がないため、容易に電子メールの作成及び送信を行うことができる。この機能は、自然災害等の緊急時において、メール本文に救助に必要な情報を書き込むための心理的或いは物理的余裕がない場合等に有効である。
【０００８】
しかしながら定型文メール機能は、その操作が簡易である反面、送信する本文データが固定されている。従って地震等の緊急災害時に子機から定型文メール機能を用いて救助要請の電子メールを送信したとしても、子機が複数設置されている場合は、いずれの部屋に設置された子機から電子メールが送信されたか判別できず、円滑な救助活動が行えないという問題があった。もし送信元を示す情報を本文に挿入しようとすれば、通常のメール作成と同じ手順を踏む必要があるため、定型文メール機能を使用する意味がなくなってしまう。
【０００９】
また緊急時の他にも、定期的に定型文メールを送信する運用形態をとっている場合、送信のたびに送信元の端末名を記述するのが手間であることも考えられる。例えば二人の子供が毎日の帰宅時に、親の携帯電話に対して帰宅を知らせる定型文メールを送っているとする。この場合、「帰りました。」という定型文データが親機に記録されており、子機の特定キーを長押しすることで、この定型文データを含む電子メールを予め登録された親の携帯電話に送信できるようになっている。
【００１０】
上記の運用形態において、二人の子供から送信されたメールは同一のメールアドレスであるため、通知メールを受信した親は、どちらの子供が送信したのかを認識することができない。もし認識できるようにしようとすれば、子供がメール送信のたびに発信元を知らせる情報、例えば自分の名前等を手動で本文に書き込む必要があり、定型文メール機能の本来の効果が薄れる。
【００１１】
上記に関連して特許文献１においては、電子メールを容易に取得することができるコードレス電話システムが開示されている。上記のコードレス電話システムによれば、子機において電子メールボタンを押下することにより、親機を介してメール取得要求データを送信し、プロバイダから電子メールを取得する。このため、親機と子機からなるコードレス電話装置において、簡単な操作で容易に電子メールを取得することができる。
【特許文献１】特開２００２−４９５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら特許文献１においては、親機と子機とから構成されるコードレス電話における、子機から電子メールを容易に受信するためのシステムは開示されているが、電子メールを子機から送信する際に、送信元の識別情報を送信先へ通知する機能については、開示も示唆もなされていない。
【００１３】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、複数の通信端末とメールクライアント機能とを備えた通信装置であり、且つ複数の通信端末で一つのメールクライアント機能を共有可能な通信装置において、定型文メールの送信時に送信元情報の追加操作を必要とすることなく、いずれの通信端末から定型文メールの送信が行われたかを送信先へ通知することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
主通信装置と、少なくとも一つの副通信装置とを備える通信装置であって、前記主通信装置は、通信網に接続して通信を行う第一通信手段と、
前記第一通信手段を用いて電子メールを送信するメール送信手段と、予め作成された文書データである定型文データ及び前記主通信装置と前記副通信装置の識別情報を記録する記録部と、前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示を受け付ける送信指示受付手段と、前記送信指示受付手段により前記指示を受け付けた際に、送信指示を行った前記主通信装置又は前記副通信装置に対応する識別情報を電子メールの本文データ、或いはヘッダデータに付加し、前記メール送信手段を用いて送信する識別情報付加手段と、を備え、前記副通信装置は、前記主通信装置と通信を行う第二通信手段と、前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示を受け付け、受け付けた前記指示を前記第二通信手段を用いて前記送信指示受付手段に送信する送信指示手段と、を備え、
前記記録部には前記通信装置毎に前記識別情報の付加を実施するか否かを示すフラグが記憶され、前記識別情報付加手段は、前記識別情報の付加を実施するフラグのある前記主通信装置又は前記副通信装置からの送信指示を受け付けた場合にのみ前記識別情報を付加することを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、本発明の通信装置は、主通信装置と、少なくとも一つの副通信装置とを備える通信装置であって、主通信装置は、通信網に接続する第一通信手段と、電子メールを送信するメール送信手段と、定型文データ及び主通信装置と副通信装置の識別情報を記録する記録部と、定型文データを含む定型文メールの作成及び送信指示を受け付ける送信指示受付手段を備えている。また、送信指示受付手段により定型文メールの作成及び送信指示が検知された際に、通信装置を識別するために予め記録部に記録されている送信指示を行った主通信装置又は副通信装置に対応する識別情報、例えば端末名等を読み出し、読み出した識別情報を電子メールの本文、或いはヘッダに付加して送信する識別情報付加手段を備えている。さらに、本発明によれば、副通信装置は、主通信装置と通信を行う第二通信手段と、定型文メールの作成及び送信指示を受け付け、受け付けた指示を、第二通信手段を用いて主通信装置の送信指示受付手段に送信する送信指示手段と、を備えている。さらに、本発明によれば、記録部には通信装置毎に識別情報の付加を実施するか否かを示すフラグが記憶され、識別情報付加手段は、識別情報の付加を実施するフラグのある主通信装置又は副通信装置からの送信指示を受け付けた場合にのみ識別情報を付加することができる。これにより、通信端末毎に識別情報の付加の実施／未実施を選択することができる。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記識別情報付加手段が、前記識別情報をヘッダデータに付加する場合において、ヘッダデータに含まれる題名データに前記識別情報を付加することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、本発明の通信装置は、識別情報付加手段が通信装置を識別するための識別情報を電子メールのヘッダに付加する際に、ヘッダに含まれる題名欄、すなわちSubject欄に識別情報を付加することを特徴としている。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記識別情報付加手段が、前記送信指示受付手段により前記識別情報が登録される管理情報に含まれる通信装置の数が一つであると判定された場合に、前記識別情報の付加を行わないことを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、本発明の通信装置は、識別情報付加手段により通信装置に含まれる通信端末が一つしかない、例えば親機一台のみであり子機が存在しないと判定された場合に、識別情報付加手段が定型文メールに対して通信端末の識別情報を付加しない。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記主通信装置及び前記副通信装置が無線通信手段を備え、前記第一通信手段及び前記第二通信手段が前記無線通信手段を用いて相互通信を行うことを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、本発明の通信装置は、主通信装置と副通信装置とが無線通信手段を備えており、無線通信網を介して相互に通信を行う。従って例えば、コードレス電話として用いることができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記送信指示受付手段が、前記記録部に記録されている前記通信装置の前記識別情報が登録される管理情報を用いて、前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示が入力されたのが前記主通信装置及び前記副通信装置のいずれであるかを判別し、前記識別情報付加手段が、前記送信指示受付手段により判別された装置に関連付けられている識別情報を前記記録部より読み出して、前記電子メールの本文データ或いはヘッダデータに付加することを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信装置が含む通信端末の管理情報、例えば使用可能な子機の台数や内線番号等を含む情報が、記録部に記録されている。そして送信指示受付手段は、この管理情報を用いて、定型文メールの送信指示が行われた通信端末を判別する。識別情報付加手段は、送信指示受付手段により判別された装置に関する管理情報を読み出すとともに、その内部に含まれる通信端末の識別情報を定型文メールの本文或いはヘッダに付加する。
【００２６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記送信指示受付手段が、前記通信装置が備える操作ボタンの長押し操作を検知することにより、前記定型文データを含む電子メールの作成及び送信指示が与えられたと判断することを特徴としている。
【００２７】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信装置が備える操作ボタンに含まれる所定のボタンが長押し操作されることにより、記送信指示受付手段は定型文メールの送信指示が行われたと判定し、定型文メールの送信を行う。
【００２８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記記録部が、複数の前記定型文データを記録しており、前記送信指示受付手段が、複数の前記定型文データの中から電子メールを用いて送信する前記定型文データの選択を受け付け、前記識別情報付加手段が、選択された前記定型文データを含む電子メールの本文データ或いはヘッダデータに前記識別情報を付加することを特徴としている。
【００２９】
この構成によると、本発明の通信装置は、記録部に複数の定型文データが記録されている。送信指示受付手段は、表示部等を用いて複数の定型文データを表示し、表示した中からいずれの定型文データを用いた定型文メールを送信するかの指示を待ち受ける。この指示まち受け状態においてユーザ操作により定型文データが選択されると、識別情報付加手段は選択された定型文データを含む定型文メールを作成するとともに、その本文データ或いはヘッダに、送信指示が行われた通信端末の識別情報を付加して送信する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の構成によれば、定型文メールの作成及び送信指示が検知された際に、通信装置の識別情報を、電子メールの本文、或いはヘッダに付加して送信することが可能である。このため、メールアドレスからだけでは送信元の通信端末を判別できない場合において、付加された識別情報を用いて送信元を判別できる。また、定型文メールに対して手動で識別情報を付加する手間を省くことができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００３１】
また本発明の構成によれば、識別情報を電子メールのヘッダに付加する際に、ヘッダに含まれる題名欄、すなわちSubject欄に識別情報を付加する。Subject欄はメール受信者が最も注意を持って確認する情報の一つであるため、識別情報をより高い確率で送信相手へ通知することができる。
【００３２】
また本発明の構成によれば、主通信装置と副通信装置との複数の通信装置を含むように構成されている。このため、一つのメールアドレスを共有している親子電話等から定型文メールが送信された場合において、通信装置が含むいずれの通信端末から定型文メールが送信されてきたかをメール受信者が容易に識別することが可能である。
【００３３】
また本発明の構成によれば、主通信装置と副通信装置とが無線通信手段を備えており、無線通信網を介して相互に通信を行う。このため、一つのメールアドレスを共有しているコードレス電話装置から定型文メールが送信された場合において、コードレス電話が含むいずれの通信端末から定型文メールが送信されてきたかをメール受信者が容易に識別することが可能である。
【００３４】
また本発明の構成によれば、記録部に記録されている管理情報を用いて、定型文メールの送信指示が行われた通信端末を判別する。そして管理情報に含まれる通信端末の識別情報、例えば端末名等を、定型文メールの本文或いはヘッダに付加する。このように、予め設定されている情報を利用して定型文メールに付加するため、本発明のために定型文メール付加用の識別情報を新規に作成する手間を省くことができる。
【００３５】
また本発明の構成によれば、通信装置に含まれる通信端末が一つしか存在しない場合に、識別情報付加手段が定型文メールに対して通信端末の識別情報を付加しない。このため例えば、子機が複数ある運用形態から子機を登録削除し、親機単体の運用形態となった場合に、不要な識別情報を定型文メールに添付するのを自動的に停止することができる。このためユーザは、識別情報付加の実施／未実施を、運用形態にあわせて手動で切り替える必要がない。
【００３６】
また本発明の構成によれば、通信装置の所定のボタンが長押し操作されることにより、定型文メールの作成、識別情報の付加、及び定型文メールの送信が行われる。このため、ユーザは最小限の操作だけで、識別情報が付加された定型文メールを送信できる。
【００３７】
また本発明の構成によれば、複数の定型文データの中から一つを選択することにより、定型文メールの作成、識別情報の付加、及び定型文メールの送信が行われる。このため、ユーザは様々な種別の定型文メールに対して、識別情報を自動的に付加して送信することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、コードレス電話装置が含む通信端末である親機１（＝主通信装置）及び子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００３９】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、電子メールを送信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００４０】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。子機２はメールクライアント機能を備えていないため、単体では電子メールの送受信を行うことはできない。ただし無線通信網４２を介して親機１へ電子メールの送受信指示を与えることにより、親機１のメールクライアント機能を利用して電子メールの送受信を行うことが可能である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００４１】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００４２】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４３】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００４４】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００４５】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４６】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４７】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、フラッシュメモリ１２（＝記録部）、表示部１３、入力部１４（＝操作ボタン）、通信制御部１５（＝第一通信手段）、アンテナ装置１６（＝無線通信手段）、音声信号処理部１７、スピーカ１８、及びマイク１９を含むように構成されている。
【００４８】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、メール送信部１１ａ（＝メール送信手段）、送信指示受付部１１ｂ（＝送信指示受付手段）、識別情報付加部１１ｃ（＝識別情報付加手段）、及び端末登録部１１ｄを備えている。
【００４９】
メール送信部１１ａは、ＩＰ通信網に接続されたメールサーバと通信制御部１５を用いて通信を行うことにより、電子メールの送受信を行うメールクライアント機能部である。メール送信部１１ａは例えば、電子メールの送信サービスを提供するＳＭＴＰサーバや、電子メールの受信サービスを提供するＰＯＰサーバ等を用いて電子メールの送受信を行う。或いは、通信事業者が提供する特定のサービス、例えば携帯電話サービスやＬモードサービス等を利用することにより、携帯電話用無線回線や一般電話回線を介して電子メールの送受信を行う形態であってもよい。
【００５０】
送信指示受付部１１ｂは、ユーザから電子メールの送信指示を受け付け、指示内容が定型文メールの送信指示であるかどうかの判定を行う。定型文メールの送信指示ではない場合は通常のメール送信処理を行う。定型文メールの送信指示である場合は、後述する識別情報付加部１１ｃに対して、指示された定型文メールに対して通信端末毎の識別情報を付加するように指示する。
【００５１】
定型文メールの送信指示は、入力部１３に含まれる操作ボタンに対して所定の操作、例えば長押し操作等が行われた場合に発行される。なおフラッシュメモリ１２に記録されている定型文が複数存在する場合、定型文送信用の操作と、操作に対応する定型文データとを予め関連付けて関連付け情報として記録しておく。送信指示受付部１１ｂはこの関連付け情報を用いて、いずれの定型文データを用いるかを決定する。或いは送信指示受付部１１ｂは、記録している複数の定型文データを表示部１４を用いて表示し、いずれの定型文データを用いて定型文メールの作成及び送信を行うかの選択指示を、入力部１３により受け付ける形態であってもよい。
【００５２】
また送信指示受付部１１ｂは、通信制御部１５及び無線アンテナ部１６を用いて、子機２より定型文メールの送信指示を受け付けることも可能である。この場合、指示された定型文データをフラッシュメモリ１２から読み出し、定型文メールを作成する。なお定型文データが複数存在する場合、送信指示電文の内部に使用する定型文データの指定情報が含まれていることが望ましい。
【００５３】
識別情報付加部１１ｃは、メール送信部１１ａが送信する電子メールの本文データ或いはヘッダデータに対して、送信元の通信端末を示す識別情報を付加する。なおここでいう本文データとは、電子メールデータにおいてヘッダデータを除いた部分のデータであり、送信するメッセージや添付ファイルデータ等が含まれている。これは一般には、ボディ情報とも呼ばれている。ヘッダデータと本文データとは通常、空行（例えばCR+LFの改行コード等）により区切られている。
【００５４】
識別情報付加部１１ｃは、本文データの先頭或いは末尾に、送信元端末の識別情報を付加する。或いは、ヘッダデータに含まれる所定の情報、例えば電子メールの題名を示すSubject情報や、送信者を示すFrom情報等に識別情報を付加する。識別情報が付加された電子メールはメール送信部１１ａに与えられ、通信制御部１５を介して外部のメールサーバへ送信される。
【００５５】
端末登録部１１ｄは、親機１に対する子機２の登録を受け付ける。子機２は単体では通信網を介した通信を行うことができないため、予め親機１に子機２の管理情報を登録する必要がある。管理情報としては例えば、子機２の識別ＩＤや、子機２に割り振る内線番号等が登録される。
【００５６】
図５は各通信端末の管理情報を記録した管理情報テーブルの一例を示したテーブル図である。図５に示すように管理情報テーブルは、左から順に「識別ＩＤ」欄、「内線番号」欄、「端末名」欄を含むように構成されている。なお、この他にも管理情報を記録した欄が存在するが、従来技術と同様であるためここでは説明を省略する。
【００５７】
「識別ＩＤ」欄は、制御部１１が各通信端末を制御する際に内部的に用いる処理識別子を示した欄である。「内線番号」欄は、各通信端末間で内線通信を行う際に用いる内線番号を示した欄である。「端末名」欄は、本発明のコードレス電話が含む通信端末の名称（＝識別情報）を示した欄である。この欄に登録されている情報は、識別情報付加部１１ｃにより、通信端末を識別するための識別情報として用いられる。本実施形態では、一台の親機と三台の子機の名称がこの欄に記録されている。
【００５８】
例えば図５に示す例では、端末識別子が００２である子機Ａ２ａに対して「太郎」という端末名が、端末識別子が００３である子機Ｂ２ｂに対して「花子」という端末名が登録されている。これは子機Ａ２ａの使用ユーザが「太郎」、子機Ｂ２ｂの使用ユーザが「花子」という名前のためである。これにより、子機Ａ２ａから定型文メールが送信された場合、メール本文或いはヘッダに「太郎」という識別情報が付加される。これにより、定型文メールの受信者は、「太郎」が使用している子機Ａ２ａから定型文メールが送信されたことを容易に認識することができる。
【００５９】
なお管理情報テーブルの「端末名」欄の内容は、運用形態に応じて適宜変更することが可能である。例えばユーザは、親機１を設定モードに移行させ、入力部１３及び表示部１４を用いて、設定する通信端末の選択、及び新しい端末名の入力を行う。この入力情報を受け付けた端末情報受付部１１ｄは、受け付けた入力情報を、選択指示された通信端末の行の「端末名」欄に記録する。これにより、例えば子機の使用者が変わった場合でも、新しい使用者の名前を端末名として登録することができる。
【００６０】
フラッシュメモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また本発明では、上述の管理情報テーブルを記録するのに用いられる。
【００６１】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６２】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また、有線ＬＡＮ４１に接続された広域通信網を介して、外部の端末と電子メールの送受信等の各種通信処理を行うことが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信の制御を行う。
【００６３】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００６４】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
〈３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、フラッシュメモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５（＝第二通信手段）、アンテナ装置２６（＝無線通信部）、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００６５】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、メール送信指示部２１ａ（＝送信指示手段）、及び端末情報送信部２１ｂを備えている。
【００６６】
メール送信指示部２１ａは、通信制御部２５及びアンテナ装置２６を用いて、親機１に対して電子メールの送信指示を与える。電子メールの送信指示の中には、所定の定型文メールを予め定められたメールアドレスへ送信する定型文メール送信指示等が含まれている。或いは、子機２の入力部２４から入力されたメールアドレス及び本文データを送信指示の中に含めて親機１へ送信することも可能である。
【００６７】
端末情報送信部２１ｂは、子機２を親機１に登録して使用する際に、登録に必要な端末情報を送信する。具体的には、図５に示す「端末識別子」や「端末名」などの情報が送信される。なお端末情報送信部２１ｂが送信する情報は、予め子機２がその内部に固有に保持している固有情報や、入力部２４より入力された入力情報に基づいて作成される。端末情報送信部２１ｂにより送信された情報は親機１の端末情報受付部１１ｄに与えられ、フラッシュメモリ１２に記録されている管理情報テーブルに反映される。
【００６８】
フラッシュメモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。フラッシュメモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６９】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００７０】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００７１】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク２９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈４．定型文メールの送信処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、定型文メールの送信処理について、図１〜図３のブロック図と、図４のフロー図と、図５のテーブル図とを用いながら説明する。
【００７２】
図４は、定型文メールの送信指示を待ち受けている状態の親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、送信指示受付部１１ｂはステップＳ１１０において、定型文メールの送信指示を検知したかどうかの判定を行う。
【００７３】
定型文メールの送信指示が検知されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、定型文メールの送信指示が検知されるまで監視を継続して行う。定型文メールの送信指示を検知した場合、送信指示受付部１１ｂはステップＳ１２０において、指定された定型文を含む定型文メールの作成を行う。なお、定型文メールの宛先アドレスは予め決められたフラッシュメモリ１２等に記録されていることが望ましい。作成された定型文メールは、識別情報付加部１１ｃに与えられる。
【００７４】
定型文メールを与えられた識別情報付加部１１ｃはステップＳ１３０において、フラッシュメモリ１２に記録されている管理情報テーブルを読み出す。そして親機１に登録されている通信端末の数が二以上あるかどうかを判定する。登録されている通信端末が一つしか存在しない場合、例えば親機単体での運用を行っている場合、送信指示受付部１１ｂは定型文メールのための定型文データをメール送信部１１ａに与え、後述するステップＳ１６０に移行する。
【００７５】
登録されている通信端末が二つ以上存在する場合、識別情報付加部１１ｃはステップＳ１４０において、定型文メールの送信指示が行われた通信端末（以下、「指示端末」という）の判別を行う。具体的には、親機１が備える入力部１３の操作により送信指示を受け付けたかた、或いは通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて子機２よりメール送信指示を受け付けたかを判別する。子機２から指示を受け付けた場合は、指示電文に含まれる送信元情報より、いずれの子機２からメール送信指示を受け付けたか判別する。
【００７６】
指示端末の判別を行った識別情報付加部１１ｃは、判別した指示端末に予め関連付けられている識別情報の取得を行う。識別情報の取得は、図５に示す管理情報テーブルを用いて行う。図５に示すように、各通信端末には、「親機」や「太郎」といった端末名が予め登録されている。識別情報付加部１１ｃはこのテーブルを参照することにより、指示端末に対応する端末名を識別情報として読み出す。
【００７７】
そしてステップＳ１５０において、定型文メールの本文データ、或いはヘッダデータの題名欄等に、識別情報を付加する。付加を行った定型文メールのデータは、メール送信部１１ａに与えられる。なお、識別情報を付加する対象は本文データ及びヘッダデータの題名欄に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７８】
次にメール送信部１１ａはステップＳ１６０において、送信指示受付部１１ｂ或いは識別情報付加部１１ｃより与えられた定型文メールの送信処理を行う。具体的には、通信制御部１５を用いて外部のメールサーバ（不図示）と通信を行い、定型文メールの宛先アドレスに記述されているメールアドレスへメールデータを送信するように指示する。メールの送信が完了すると、本処理を終了する。
【００７９】
以上の実施形態によれば、例えば子供が家で留守番しているような家庭において、定型文メールに子供の名前を付加して送信することができる。まず定型文データとして「帰りました。」というデータを登録し、管理情報テーブルの「端末名」欄に各子機を使用する子供の名前を登録したとする。例えば子機Ａ２ａに「太郎」、子機Ｂ２ｂに「花子」のように子供の名前を登録し、各子供部屋へ子機を設置する。
【００８０】
子供が帰宅して各自の部屋の子機から定型文メール送信操作を行うと、仕事中の親の携帯電話に対して、帰宅した旨を通知する定型文メールが送信される。この際、自動的にメール本文、或いはヘッダデータのSubject欄に端末名である子供の名前が付加される。この結果、「帰りました  太郎。」或いは「帰りました  花子。」等の電子メールが送信される。このため、メールを見た親は誰が帰宅したのかを容易に判別できる。
【００８１】
また本発明によれば、例えば緊急災害時に備えて、定型文メールに通信端末の設置場所を付加して送信することができる。まず定型文データとして「助けて！」というデータを登録し、管理情報テーブルの「端末名」欄に各子機の設置部屋を登録する。例えば子機Ａ２ａに「リビング」、子機Ｂ２ｂに「キッチン」のように子機が設置されている部屋を登録する。
【００８２】
災害等の何らかの理由で子供が救助を求めるために定型文メールの送信操作を行うと、仕事中の親の携帯電話機に救助要請のメールが送信される。このとき、自動的にメール本文、或いはヘッダ領域のSubject欄に通信端末の設置場所が付加される。この結果、「助けて！  リビング。」或いは「助けて！  キッチン。」といった電子メールが送信される。このためメールを見た親は、どの部屋で救助を求めているかを容易に判断できるため、救助活動の助けとなるという効果が得られる、
また本発明によれば、上記の識別情報付加処理を、登録されている通信端末の台数が二台以上のときのみに適用する。これにより、通信端末が一台しか存在せず、送信元の通信端末を識別する必要がない場合において、不要な識別情報を付加することにより本文や題名が読みにくくなるのを防止するという効果が得られる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００８３】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００８４】
（Ａ）本実施形態では、親機１が備えるメール送信機能として、ＩＰ通信網に接続してメールサーバと通信することにより実現されるメール送信機能を例にあげて説明しているが、これ以外の方法によるメール送信機能において本発明を実施する形態であってもよい。例えば一般電話回線網やＩＳＤＮ回線、或いは携帯電話メールのような携帯電話通信網を介したメール送信機能において本発明を実施する形態であってもよい。
【００８５】
（Ｂ）本実施形態では、定型文メール送信処理に関わる各機能部が親機１及び子機２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、フラッシュメモリ１２に記録されている管理情報テーブルの一部或いは全部が、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより、識別情報の内容等を遠隔操作で変更したり、複数のコードレス電話装置の識別情報を一括設定したりすることができる。
【００８６】
（Ｃ）本実施形態では、定型文メールに付加する識別情報として、管理情報テーブルの「端末名」欄に記録されている情報を利用しているが、端末名とは別に「識別情報」欄を新たに設ける形態でもよい。これにより、端末名とは異なる識別情報を定型文メールに付加して送信することができる。
【００８７】
（Ｄ）本実施形態では、登録されている通信端末が複数ある場合は必ず識別情報を付加しているが、通信端末毎に識別情報の付加の実施／未実施を選択できる形態であってもよい。例えば図５の管理情報テーブルに「識別情報付加フラグ」欄を新たに設けて、通信端末毎に識別情報の付加の実施／未実施を示すフラグを設ける。識別情報付加部１１ｃは識別情報付加の際に、このフラグが有効である通信端末のみ、識別情報の付加を実施する。
【００８８】
（Ｅ）本実施形態では、定型文メールの送信時のみ、送信元を示す識別情報の付加を行っているが、定型文メール以外のメール、例えばＳＭＳ（Short Message Service）や通常メールに対して、識別情報の付加を行う形態であってもよい。
【００８９】
（Ｆ）本実施形態では、定型文メールを作成するための定型文を親機１が記録しており、子機２は長押し操作を行うボタンの種別や選択画面での選択により定型文の種別を指定するようになっている。これに対して、子機２に個別の定型文が記録されており、この定型文を親機１に送信することにより、定型文メールを作成する形態であってもよい。これにより、ユーザ操作を必要とすることなく、子機２毎に異なる定型文メールに識別情報を付加して送信することが可能である。
【００９０】
（Ｇ）本実施形態では、定型文メールを作成して送信する通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話装置を例にあげているが、メール送信機能を備えた通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、インターネット電話、携帯電話、自動車電話、ＰＤＡやノートパソコン上で実行される通信アプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００９１】
（Ｈ）本実施形態では、本発明の定型文メール送信機能に関わる親機１及び子機２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】は、本発明の通信装置が含まれる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置が含む親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置が含む子機の構成を示すテーブル図である。
【図４】は、本発明の定型文メール送信処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の管理情報テーブルを示すテーブル図である。
【符号の説明】
【００９３】
１      親機（主通信装置）
２      子機（副通信装置）
１１ａ  メール送信部（メール送信手段）
１１ｂ  送信指示受付部（送信指示受付手段）
１１ｃ  識別情報付加部（識別情報付加手段）
１２    フラッシュメモリ（記録部）
１３    入力部（操作ボタン）
１５    通信制御部（第一通信手段）
１６    アンテナ装置（無線通信手段）
２１ａ  メール送信指示部（送信指示手段）
２５    通信制御部（第二通信手段）
２６    アンテナ装置（無線通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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