(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバにおいて、
個々のユーザに対応する複数の電話番号のうち、利用可能な状態である一の電話番号を記憶する利用番号記憶手段と、
測位可能時間帯を複数のユーザが属するグループに対応付けて記憶する測位条件記憶手段と、
前記利用番号記憶手段に利用可能な状態であると記憶された前記一の電話番号が、前記移動局の測位を実施するための特定電話番号であるか否かによって測位条件の成否を判定する測位条件監視手段と、
前記測位条件監視手段によって前記測位条件が成立すると判定された場合には、前記移動局の測位を実施してプレゼンス情報を取得する測位実施手段と、
を備え、
前記測位条件監視手段は、前記測位条件記憶手段に記憶された前記測位可能時間帯外には、前記測位条件が成立しないと判定することを特徴とするプレゼンス情報管理サーバ。
【請求項２】
前記測位条件監視手段は、前記測位条件記憶手段に記憶された前記測位可能時間帯内であり、且つ利用可能な状態である前記一の電話番号が前記特定電話番号である場合には、前記測位条件が成立すると判定することを特徴とする請求項１記載のプレゼンス情報管理サーバ。
【請求項３】
前記移動局を利用するユーザの個別測位可能時間帯を示すスケジュール情報を前記ユーザに対応付けて記憶するスケジュール情報記憶手段を更に備え、
測位条件監視手段は、利用可能な状態である前記一の電話番号が前記特定電話番号で無い場合であっても、前記スケジュール情報記憶手段に記憶された前記個別測位可能時間帯内の場合には前記測位条件が成立すると判定することを特徴とする請求項１記載のプレゼンス情報管理サーバ。
【請求項４】
移動局と、前記移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバとを備えたプレゼンス情報管理システムにおいて、
前記プレゼンス情報管理サーバは、
個々のユーザに対応する複数の電話番号のうち、利用可能な状態である一の電話番号を記憶する利用番号記憶手段と、
測位可能時間帯を複数のユーザが属するグループに対応付けて記憶する測位条件記憶手段と、
前記利用番号記憶手段に利用可能な状態であると記憶された前記一の電話番号が、前記移動局の測位を実施するための特定電話番号であるか否かによって測位条件の成否を判定する測位条件監視手段と、
前記測位条件監視手段によって前記測位条件が成立すると判定された場合には、前記移動局の測位を実施してプレゼンス情報を取得する測位実施手段と、
を備え、
前記測位条件監視手段は、前記測位条件記憶手段に記憶された前記測位可能時間帯外には、前記測位条件が成立しないと判定することを特徴とするプレゼンス情報管理システム。
【請求項５】
移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバにおいて、
個々のユーザに対応する複数の電話番号のうち、利用可能な状態の一の電話番号が、前記移動局の測位を実施するための特定電話番号であるか否かによって測位条件の成否を判定する測位条件監視ステップと、
前記測位条件監視ステップで、前記測位条件が成立すると判定された場合には、前記移動局の測位を実施してプレゼンス情報を取得する測位実施ステップと、
を備え、
前記測位条件監視ステップでは、複数のユーザが属するグループに対応付けられた測位可能時間帯外には、前記測位条件が成立しないと判定することを特徴とするプレゼンス情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め登録された複数の電話番号のうち、ユーザの選択操作によって特定された一の電話番号を利用可能な移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバ、プレゼンス情報管理システム及びプレゼンス情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、様々な形態の通信インフラが整備され、ユーザが常時いずれかの方法でネットワークに接続できる環境が整いつつある。このような環境の下、ユーザが用いている携帯電話を測位し、測位結果としての位置情報を取得し、各ユーザがどこにいて、どのような状態にあるのかといったプレゼンス情報を第三者の移動局に提供するためのプレゼンスサーバを備えたシステムが知られている（特許文献１参照）。この種のシステムではユーザのプライバシーを考慮し、例えば、終業時刻を過ぎると、ユーザの端末操作を受け付けてプレゼンス情報の取得を中止するようにしていた。
【特許文献１】特開２００６−１９７１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、プレゼンス情報の取得を中止するときにはユーザによる端末操作が必要であり、その度に煩わしい操作負担をユーザにかけてしまう。さらに、ユーザが端末操作を忘れてしまうと、ユーザの意図しないプレゼンス情報の取得が行われてしまい、ユーザのプライバシー保護の観点から問題が残る。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できるプレゼンス情報管理サーバ、プレゼンス情報管理システム及びプレゼンス情報取得方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明は、移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバにおいて、個々のユーザに対応する複数の電話番号のうち、利用可能な状態である一の電話番号を記憶する利用番号記憶手段と、測位可能時間帯を複数のユーザが属するグループに対応付けて記憶する測位条件記憶手段と、利用番号記憶手段に利用可能な状態であると記憶された一の電話番号が、移動局の測位を実施するための特定電話番号であるか否かによって測位条件の成否を判定する測位条件監視手段と、測位条件監視手段によって測位条件が成立すると判定された場合には、移動局の測位を実施してプレゼンス情報を取得する測位実施手段と、を備え、測位条件監視手段は、測位条件記憶手段に記憶された測位可能時間帯外には、測位条件が成立しないと判定することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るプレゼンス情報管理サーバでは、利用番号記憶手段に利用可能な状態であると記憶された一の電話番号が、移動局の測位を実施するための特定電話番号である場合には、測位条件監視手段によって測位条件が成立すると判定され、測位条件が成立すると測位実施手段によって移動局の測位が実施されてプレゼンス情報が取得される。その結果として、利用可能な状態にある電話番号が特定電話番号の場合に限ってプレゼンス情報が取得され、特定電話番号以外の電話番号が利用可能な状態の場合にはプレゼンス情報の取得が中止されるようになり、プレゼンス情報の取得を中止するための特定の操作が不要になる。そのため、例えば、ユーザが特定電話番号を業務用とし、その他の電話番号をプライベート用と決めておけば、プライベート用の電話番号を利用している時のユーザのプライバシーは保護され、プライバシー保護のためのユーザの操作負担は軽減される。従って、本発明によれば、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのユーザのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できる。
【０００７】
さらに、測位条件監視手段は、測位条件記憶手段に記憶された測位可能時間帯内であり、且つ利用可能な状態である一の電話番号が特定電話番号である場合には、測位条件が成立すると判定すると好適である。予め測位可能時間帯を決めておくことで、より確実にユーザのプライバシー保護を図ることができるようになる。
【０００８】
さらに、移動局を利用するユーザの個別測位可能時間帯を示すスケジュール情報をユーザに対応付けて記憶するスケジュール情報記憶手段を更に備え、測位条件監視手段は、利用可能な状態である一の電話番号が特定電話番号で無い場合であっても、スケジュール情報記憶手段に記憶された個別測位可能時間帯内の場合には測位条件が成立すると判定すると好適である。ユーザに了承された時間帯を示すスケジュール情報に基づくプレゼンス情報の取得であれば、ユーザのプライバシーを侵すことにはならない。従って、利用可能な一の電話番号が特定電話番号でない場合であっても、スケジュール情報に基づいてプレゼンス情報を取得することで、プライバシーを侵すことなくプレゼンス情報の取得を適切に行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係るプレゼンス情報管理システムは、移動局と、移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバとを備えたプレゼンス情報管理システムにおいて、プレゼンス情報管理サーバは、個々のユーザに対応する複数の電話番号のうち、利用可能な状態である一の電話番号を記憶する利用番号記憶手段と、測位可能時間帯を複数のユーザが属するグループに対応付けて記憶する測位条件記憶手段と、利用番号記憶手段に利用可能な状態であると記憶された一の電話番号が、移動局の測位を実施するための特定電話番号であるか否かによって測位条件の成否を判定する測位条件監視手段と、測位条件監視手段によって測位条件が成立すると判定された場合には、移動局の測位を実施してプレゼンス情報を取得する測位実施手段と、を備え、測位条件監視手段は、測位条件記憶手段に記憶された測位可能時間帯外には、測位条件が成立しないと判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプレゼンス情報管理システムでは、利用可能な状態にある電話番号が特定電話番号の場合に限ってプレゼンス情報が取得され、特定電話番号以外の電話番号が利用可能な状態の場合にはプレゼンス情報の取得が中止されるようになり、プレゼンス情報の取得を中止するための特定の操作が不要になる。その結果として、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのユーザのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できる。
【００１１】
また、本発明に係るプレゼンス情報取得方法は、移動局のプレゼンス情報を取得可能なプレゼンス情報管理サーバにおいて、個々のユーザに対応する複数の電話番号のうち、利用可能な状態の一の電話番号が、移動局の測位を実施するための特定電話番号であるか否かによって測位条件の成否を判定する測位条件監視ステップと、測位条件監視ステップで、測位条件が成立すると判定された場合には、移動局の測位を実施してプレゼンス情報を取得する測位実施ステップと、を備え、測位条件監視ステップでは、複数のユーザが属するグループに対応付けられた測位可能時間帯外には、測位条件が成立しないと判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプレゼンス情報取得方法では、利用可能な状態にある電話番号が特定電話番号の場合に限ってプレゼンス情報が取得され、特定電話番号以外の電話番号が利用可能な状態の場合にはプレゼンス情報の取得が中止されるようになり、プレゼンス情報の取得を中止するための特定の操作が不要になる。その結果として、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのユーザのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのユーザのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るプレゼンス情報管理システムの好適な実施形態について説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るプレゼンス情報管理システムの機能的構成を示す図である。プレゼンス情報管理システム１Ａは、携帯電話やＰＨＳなどの携帯端末（移動局）２を測位することで、携帯端末２を用いるユーザの位置情報をプレゼンス情報として取得するシステムである。
【００１６】
携帯端末２は、「２in１」と称されるサービスを利用可能に設定されている。「２in１」とは、１台の携帯端末２で、二つの電話番号と二つのメールアドレスとが使えるサービスである。携帯端末２のユーザは、各番号それぞれに対応付けられたＡモードとＢモードとの二つのモード機能を利用することで、１台の携帯端末２で二つの携帯端末を使い分けるように利用することができる。ユーザは、例えば、Ａモードをプライベート用、Ｂモードを業務用に分けて利用するようにすれば、複数台の携帯電話を持たなくても生活シーンに合わせた携帯端末２の使い分けが可能になる。本実施形態では、Ｂモードの電話番号が特定電話番号に相当する。
【００１７】
携帯端末２は、機能的な構成として、ＡモードとＢモードとの間でのモード切替えのための端末操作を受け付ける操作受付部２１と、操作受付部２１で受付けられたモードに対応する電話番号を２in１サーバ４に通知する通信制御部２２とを備えている。通信制御部２２は、さらに他の携帯端末との間でデータの送受信を行うための発着信制御機能を有する。
【００１８】
図２は、携帯端末２のハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、携帯端末２は、物理的には、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力デバイス２０４、出力デバイス２０５、データ送受信デバイスである通信モジュール２０６、補助記憶装置２０７及び電源ユニット２０８などを備える。携帯端末２の各機能は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで、通信モジュール２０６、入力デバイス２０４及び出力デバイス２０５を動作させるとともにＲＡＭ２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１９】
図１に示されるように、プレゼンス情報管理システム１Ａは、携帯端末２のモードに応じて測位システム５に測位を実施させ、測位結果としてのプレゼンス情報を取得する管理サーバ（プレゼンス情報管理サーバ）３Ａと、現在利用可能な電話番号として携帯端末２から通知された電話番号を管理サーバ３Ａに通知する２in１サーバ４とを備えている。
【００２０】
管理サーバ３Ａは、機能的な構成として、２in１サーバ４から通知された電話番号を受け付ける２in１監視部３１と、現在利用可能な電話番号をユーザごとに記憶する２in１利用番号記憶部（利用番号記憶手段）３２とを備えている。
【００２１】
図４に示されるように、２in１利用番号記憶部３２には、複数のユーザ個々のユーザＩＤ（ユーザの識別情報）に対応付けてＡモード及びＢモードの各電話番号が記憶されている。Ａモード及びＢモードの各電話番号は、通信事業者とユーザとの間での契約に基づいて予め決められている番号である。さらに、２in１利用番号記憶部３２には、Ａモード及びＢモードの各電話番号の利用可否状態を示す利用可否状態フラグが設定されており、利用可能状態である場合には“ＯＮ”を示すデータが記憶され、利用不可状態である場合には“ＯＦＦ”を示すデータが記憶されるようになっている。なお、図４では、識別番号が“０１０１”のユーザＡに関する情報が示されており、Ｂモードの電話番号、すなわち業務時間内に使用するための電話番号が利用可能状態であることを示している。
【００２２】
図１に示されるように、２in１監視部３１は、２in１サーバ４を受け付けると、２in１利用番号記憶部３２に設定された利用可否状態フラグを変更する。例えば、Ａモードの電話番号の利用可否状態フラグに“ＯＮ”が記憶されているときに、２in１サーバ４からＢモードの電話番号を受け付けると、２in１監視部３１は、Ａモードの電話番号の利用可否状態フラグを“ＯＦＦ”に変更し、Ｂモードの電話番号の利用可否状態フラグを“ＯＦＦ”から“ＯＮ”を変更する。
【００２３】
また、図１に示されるように、管理サーバ３Ａは、ユーザ情報記憶部３４と、測位可能時間帯を記憶する測位条件記憶部（測位条件記憶手段）３３Ａと、測位条件の成否を判定する測位条件監視部（測位条件監視手段）３５と、測位条件監視部３５で測位条件が成立と判定されたときに携帯端末２の測位を実施するプレゼンス情報取得部（測位実施手段）３６とを備えている。
【００２４】
図６に示されるように、ユーザ情報記憶部３４は、複数のユーザのユーザＩＤに対応付けてＢモードの電話番号を記憶している。ユーザ情報記憶部３４は、オペレータの入力操作に基づいて適宜変更可能であり、例えば、Ａモードの電話番号をＢモードの電話番号に変更したり、全く別の電話番号に変更したりすることもできる。
【００２５】
図５に示されるように、測位条件記憶部３３Ａは、役所、学校、企業の職員などの複数のユーザが属する特定のグループに対応付けて測位可能時間帯を記憶している。測位可能時間帯は、曜日及び所定の時間帯からなり、図５では、月曜日〜金曜日までの９：００〜１８：００の間が測位可能時間帯になるように記憶されている。測位条件記憶部３３Ａは、オペレータの入力操作に基づいて適宜変更可能である。なお、測位可能時間帯は、曜日の制限を外して所定の時間帯のみからなるようにしてもよい。
【００２６】
図１に示されるように、測位条件監視部３５は、所定の周期で測位条件記憶部３３Ａを監視しており、測位条件記憶部３３Ａを参照した時点での曜日及び参照時刻が測位条件記憶部３３Ａに記憶されている測位可能時間帯に属するか否かの判定が行われ、測位可能時間帯内の場合に限って、２in１利用番号記憶部３２を参照する。測位条件監視部３５は、２in１利用番号記憶部３２を参照する際に、ユーザ情報記憶部３４から測位対象となるユーザ、例えばユーザＡのＢモードの電話番号“０９０−１１１１−１１０１”を取得する。その後、測位条件監視部３５は、２in１利用番号記憶部３２を参照し、利用可能状態の電話番号が携帯端末２の測位を実施するためのＢモードの電話番号である場合、すなわち、測位対象となるユーザのＢモードの電話番号について、利用可否状態フラグに“ＯＮ”を示すデータが記憶されている場合には測位条件成立と判断し、プレゼンス情報取得部３６によるプレゼンス情報の取得を許可する。
【００２７】
プレゼンス情報取得部（測位実施部）３６は、測位条件監視部３５によって測位条件成立と判定されると測位システム５に測位実施を指示する制御信号を送信し、測位システム５から測位結果としてのプレゼンス情報を取得する。さらに、プレゼンス情報取得部３６は、取得したプレゼンス情報を必要に応じてディスプレイなどの出力装置に提供する。
【００２８】
図３は、管理サーバ３Ａのハードウェア構成を示す図である。図３に示されるように、管理サーバ３Ａは、物理的には、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、入力デバイス３０４、出力デバイス３０５、データ送受信デバイスである通信モジュール３０６、補助記憶装置３０７などを備える。管理サーバ３Ａの各機能は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３０１の制御のもとで、通信モジュール３０６、入力デバイス３０４及び出力デバイス３０５を動作させるとともにＲＡＭ３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２９】
図１に示されるように、２in１サーバ４は、機能的構成として通知制御部４１と加入者情報・所在情報記憶部４２とを備えている。通知制御部４１は、携帯端末２から受け付けた電話番号を加入者情報・所在情報記憶部４２に記憶させると共に、携帯端末２から受け付けた電話番号を管理サーバ３Ａの２in１監視部３１に通知する。また、２in１サーバ４は、物理的には、管理サーバ３Ａと同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力デバイス、出力デバイス、データ送受信デバイスである通信モジュール、補助記憶装置などを備える。２in１サーバ４の各機能は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御のもとで、通信モジュール、入力デバイス及び出力デバイスを動作させるとともにＲＡＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３０】
測位システム５は、例えば、複数の各エリアに配置された測位ユニットと、測位ユニットに無線ＬＡＮによって接続された測位サーバとを備えており、携帯端末２がいずれかのエリアに進入すると、測位ユニットが携帯端末２の進入を検出し、進入エリアを特定する位置情報を測位サーバに送信する。測位サーバは、取得した位置情報を携帯端末２のプレゼンス情報としてプレゼンス情報取得部３６に送信する。なお、測位システム５は、基地局利用の測位やＧＰＳ測位を複合的に利用して携帯端末２の位置情報を取得し、その位置情報をプレゼンス情報としてプレゼンス情報取得部３６に送信するようにしてもよい。
【００３１】
（プレゼンス情報取得方法）
プレゼンス情報表示方法について図７を参照して説明する。図７は、プレゼンス情報取得方法における管理サーバ３Ａの動作手順を示すフローチャートである。
【００３２】
管理サーバ３Ａの測位条件監視部３５は、一定時間（所定周期）が経過すると（ステップＳ１）、測位条件記憶部３３Ａを参照し、参照した日の曜日及び参照時刻が測位可能時間帯内であるか否かの判定を実行し（ステップＳ２）、測位可能時間帯内の場合には、時刻と曜日に関する測位条件が成立すると判定して後続の処理を実行し、測位可能時間帯に含まれない場合にはプレゼンス情報を取得することなく処理を終了する。
【００３３】
時刻と曜日に関する測位条件が成立する場合には、測位条件監視部３５は、ユーザ情報記憶部３４を参照して測位対象となるユーザのＢモードの電話番号を取得し、さらに、２in１利用番号記憶部３２を参照し、測位対象となるユーザのＢモードの利用可否状態フラグに“ＯＮ”が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３）。測位条件監視部３５は、Ｂモードの利用可否状態フラグに“ＯＮ”が記憶されている場合には、測位条件が成立すると判定して後続の処理を実行し、“ＯＮ”が記憶されていない場合には、プレゼンス情報を取得することなく処理を終了する。ステップＳ２及びステップＳ３は、測位条件監視ステップに相当する。
【００３４】
プレゼンス情報取得部３６は、測位条件監視部３５によって測位条件が成立すると判定されると、測位システム５に制御信号を送信し、測位対象ユーザの携帯端末２の測位を実施させ（ステップＳ４）、測位システム５から測位結果である位置情報をプレゼンス情報として取得し（ステップＳ５）、処理を終了する。ステップＳ４とステップＳ５とは、測位実施ステップに相当する。
【００３５】
（モード切替え方法）
モード切替え方法について図８を参照して説明する。図８は、モード切替え方法におけるにおける携帯端末２の動作手順を示すフローチャートである。
【００３６】
携帯端末２では、操作受付部２１が、ユーザによるモード切替え操作を受け付けると（ステップＳ１１）、通信制御部２２は、ＦＯＭＡと称される特定サービスの提供圏内（以下、「ＦＯＭＡ圏内」という）に自機が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ＦＯＭＡとは、ＩＭＴ−２０００方式による携帯電話サービスであり、高速のデータ通信を可能にするサービスである。
【００３７】
通信制御部２２は、ＦＯＭＡ圏内であると判定すると、切替えられた後のモードに基づく電話番号を２in１サーバ４に通知する（ステップＳ１３）。また、通信制御部２２は、ＦＯＭＡ圏内であると判定できない場合には、ＦＯＭＡ圏内への復帰を監視し（ステップＳ１４）、復帰した場合には、切替えられた後のモードに基づく電話番号を２in１サーバ４に通知する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３またはステップＳ１５で切替え後のモードに基づく電話番号が２in１サーバ４に通知されるとモード切替え処理が終了する。
【００３８】
以上の管理サーバ３Ａ、プレゼンス情報管理システム１Ａ及びプレゼンス情報取得方法によれば、２in１利用番号記憶部３２の利用可否状態フラグに“ＯＮ”が記憶されている電話番号（一の電話番号）、すなわち利用可能な状態の電話番号が、携帯端末２の測位を実施するためのＢモードの電話番号（特定電話番号）である場合には、測位条件監視部３５によって測位条件が成立すると判定され、測位条件が成立する場合に限って携帯端末２の測位が実施されてプレゼンス情報が取得される。その結果として、利用可能な状態にある電話番号がＢモードの電話番号の場合に限ってプレゼンス情報が取得され、Ａモードの電話番号が利用可能な状態の場合にはプレゼンス情報の取得が中止されるようになり、プレゼンス情報の取得を中止するための特定の操作が不要になる。従って、プライベート用のＡモードの電話番号を利用可能な状態でのプライバシーは保護され、プライバシー保護のためのユーザの操作負担は軽減され、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのユーザのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できる。
【００３９】
さらに、予め決められた測位可能時間帯が測位条件記憶部３３Ａに記憶されており、測位条件監視部３５は測位条件記憶部３３Ａを参照し、測位条件記憶部３３Ａに記憶された測位可能時間帯内であり、且つ利用可能な状態である電話番号がＢモードの電話番号である場合に限って測位条件が成立すると判定している。そのため、測位可能時間帯を定めていない場合に比べて、より確実にユーザのプライバシー保護を図ることができるようになる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、図９〜図１１を参照し、第２実施形態に係る管理サーバ３Ｂを備えたプレゼンス情報管理システム１Ｂについて説明する。なお、管理サーバ３Ｂ及びプレゼンス情報管理システム１Ｂについて、第１実施形態に係る管理サーバ３Ａ及びプレゼンス情報管理システム１Ａと同一または同等の要素には図中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
管理サーバ３Ｂは、第１実施形態に係る管理サーバ３Ａと同様に、機能的構成として２in１監視部３１、２in１利用番号記憶部（利用番号記憶手段）３２、ユーザ情報記憶部３４、測位条件監視部（測位条件監視手段）３５及びプレゼンス情報取得部（測位実施手段）３６を備えている。さらに、管理サーバ３Ｂは、スケジュール情報記憶部（スケジュール情報記憶手段）３７、スケジュール情報取得部３８、測位条件記憶部（測位条件記憶手段）３３Ｂを備えている。
【００４２】
図１１に示されるように、スケジュール情報記憶部３７は、ユーザＩＤに対応付けて測位可能な時間帯（個別測位可能時間帯）がスケジュール情報として登録されている。例えば、図１１では、ユーザＡがプレゼンス情報の取得を了承した時間帯として、９：００〜１２：００、１３：００〜１５：００が登録されている。また、スケジュール情報取得部３８（図９参照）は、オペレータの入力操作を受け付け、受け付けた情報をスケジュール情報記憶部３７に書き込む。
【００４３】
図９に示されるように、測位条件記憶部３３Ｂは、役所、学校、企業の職員などの複数のユーザが属する特定のグループに対応付けて測位可能時間帯を記憶している。測位可能時間帯は、曜日及び所定の時間帯からなる。さらに、測位条件記憶部３３Ｂには、各測位可能時間帯に対応付けてスケジュール情報利用指定の有無及び２in１情報利用指定の有無を記憶している。例えば、スケジュール情報利用指定が“指定有り”の場合には、測位条件監視部３５によってスケジュール情報記憶部３７が参照され、“指定無し”の場合には参照されない。また、２in１情報利用指定が“指定有り”の場合には、２in１利用番号記憶部３２が参照され、“指定無し”の場合には参照されない。
【００４４】
測位条件監視部３５は、所定の周期で測位条件記憶部３３Ｂを監視しており、測位条件記憶部３３Ｂを参照した時点での曜日及び時刻が測位条件記憶部３３Ａに記憶されている測位可能時間帯に属するか否かの判定が行われ、属する場合に限って、２in１情報利用指定及びスケジューラ情報利用指定の有無を判定する。測位条件記憶部３３Ａは、２in１情報利用指定及びスケジューラ情報利用指定のいずれの指定も無いと判定する場合には、プレゼンス情報取得部３６にプレゼンス情報の取得を行わせることなくプレゼンス情報の取得を中止する。
【００４５】
また、測位条件監視部３５は、２in１情報利用の指定有りと判定する場合には、ユーザ情報記憶部３４から測位対象ユーザのＢモードの電話番号を取得すると共に、２in１利用番号記憶部３２を参照し、Ｂモードの電話番号の利用可否状態フラグに“ＯＮ”が記憶されているか否かを判定し、“ＯＮ”が記憶されている場合には、プレゼンス情報取得部３６に指示し、プレゼンス情報取得部３６は測位システム５からプレゼンス情報を取得する。
【００４６】
また、測位条件監視部３５は、２in１情報利用の指定無しと判定する場合には、スケジュール情報利用指定の有無を判定し、スケジュール情報利用の指定有りと判定する場合には、スケジュール情報記憶部３７を参照する。さらに、測位条件監視部３５は、参照時刻がスケジュール情報として登録されている時間帯内に含まれる場合には、プレゼンス情報取得部３６によるプレゼンス情報の取得を許可する。なお、測位条件監視部３５は、スケジュール情報利用の指定無しと判定する場合には、プレゼンス情報の取得を中止する。
【００４７】
次に、図１２を参照して、管理サーバ３Ｂによるプレゼンス情報取得方法を説明する。図１２は、プレゼンス情報取得方法の動作手順を示すフローチャートである。
【００４８】
管理サーバ３Ｂの測位条件監視部３５は、一定時間（所定周期）が経過すると（ステップＳ２１）、測位条件記憶部３３Ｂを参照し、参照した日の曜日及び参照時刻が測位可能時間帯内の場合には、時刻と曜日に関する測位条件が成立すると判定して（ステップＳ２２）後続の処理に移行し、測位可能時間帯に含まれない場合にはプレゼンス情報を取得することなく処理を終了する。
【００４９】
時刻と曜日に関する測位条件が成立する場合には、測位条件監視部３５は、２in１情報利用指定の有無を判定し（ステップＳ２３）、指定有りが登録されている場合には、ユーザ情報記憶部３４からＢモードの電話番号を取得する。さらに、測位条件監視部３５は、２in１利用番号記憶部３２を参照し、Ｂモードの電話番号の利用可能状態フラグに“ＯＮ”が設定されているか否かを判定し（ステップＳ２４）、“ＯＮ”が設定されている場合には、プレゼンス情報取得部３６によるプレゼンス情報の取得を許可する。プレゼンス情報の取得を許可されたプレゼンス情報取得部３６は、測位システム５に測位実施を示す制御信号を送信し（ステップＳ２７）、測位システム５で取得された位置情報をプレゼンス情報として取得する（ステップＳ２８）する。
【００５０】
また、測位条件監視部３５は、ステップＳ２３において２in１情報利用指定の有無を判定した結果、２in１情報利用の指定無しと判定（ステップＳ２３）する場合には、スケジュール情報利用指定の有無を判定し（ステップＳ２５）、指定無しと判定する場合には、プレゼンス情報を取得することなく処理を終了する。一方で、指定有りと判定する場合には、スケジューラ情報記憶部３７を参照し、参照時刻がスケジュール情報として登録された時間帯内であれば、測位条件が成立すると判定し（ステップＳ２６）、プレゼンス情報取得部３８によるプレゼンス情報の取得を許可する。すると、プレゼンス情報取得部３８は、後続のステップＳ２７、ステップＳ２８を実行してプレゼンス情報を取得して処理を終了する。
【００５１】
第２実施形態に係る管理サーバ３Ｂ、プレゼンス情報管理システム１Ｂ及びプレゼンス情報取得方法によれば、第１実施形態と同様に、利用可能な状態にある電話番号がＢモードの電話番号の場合に限ってプレゼンス情報が取得され、Ａモードの電話番号が利用可能な状態の場合にはプレゼンス情報の取得が中止されるようになり、プレゼンス情報の取得を中止するための特定の操作が不要になる。従って、プライベート用のＡモードの電話番号を利用可能な状態でのプライバシーは保護され、プライバシー保護のためのユーザの操作負担は軽減され、ユーザのプレゼンス情報を取得する上でのユーザのプライバシー保護をユーザの操作負担を軽減しながら容易に実現できる。
【００５２】
さらに、第２実施形態に係る管理サーバは、携帯端末２を利用するユーザの個別測位可能時間帯を示すスケジュール情報をユーザに対応付けて記憶するスケジュール情報記憶部３７を備えている。ユーザに了承されたスケジュール情報に基づくプレゼンス情報の取得であれば、ユーザのプライバシーを侵すことにはならない。そして、利用可能状態の電話番号がＢモードの電話番号でない場合であっても、スケジュール情報に基づくプレゼンス情報を取得することでプライバシーを侵すことなくプレゼンス情報の取得を適切に行うことができる。
【００５３】
なお、本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、上述の携帯端末２では二つの電話番号に基づくそれぞれのモードを切替え可能であったが、三以上の複数の電話番号それぞれに対応したモードの切替えを可能にしたり、複数の電話番号への着信を可能にして複数の電話番号が利用可能な状態となるモードが設定されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプレゼンス情報管理システムの機能的構成を示す図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】２in１利用番号記憶部の一例を示す図である。
【図５】測位条件記憶部の一例を示す図である。
【図６】ユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るプレゼンス情報取得方法の動作手順を示す図である。
【図８】モード切替え方法の動作手順を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るプレゼンス情報管理システムの機能的構成を示す図である。
【図１０】測位条件記憶部の他の例を示す図である。
【図１１】スケジューラ情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るプレゼンス情報取得方法の動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ，１Ｂ…プレゼンス情報管理システム、２…携帯端末（移動局）、３Ａ，３Ｂ…管理サーバ（プレゼンス情報管理サーバ）、３２…２in１利用番号記憶部（利用番号記憶手段）、３５…測位条件監視部（測位条件監視手段）、３６…プレゼンス情報取得部（測位実施部）、３３Ａ、３３Ｂ…測位条件記憶部（測位条件記憶手段）、３７…スケジュール情報記憶部（スケジュール情報記憶手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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