(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画データを記録する映像記録装置であって、
録画データを連続的に取得する取得手段と、
前記映像記録装置の動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第１録画データとして連続的にライブ記録するメモリと、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第２録画データとして連続的にライブ記録するハードディスク装置と、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記ハードディスク装置を停止させる停止手段と、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記メモリに記録されている第１録画データを前記ハードディスク装置に複写する複写手段と、
を備え、
前記ハードディスク装置は、前記複写手段による前記第１録画データの複写と、前記第２録画データのライブ記録と、を並行して行うことを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像記録装置であって、
前記モード設定手段は、前記メモリの空き領域に応じて前記第１動作モードを前記第２動作モードに切り替えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像記録装置であって、
前記モード設定手段は、前記複写手段による前記第１録画データの前記ハードディスク装置への複写完了に応じて前記第２動作モードを前記第１動作モードに切り替えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像記録装置であって、
前記モード設定手段は、予め定められたタイムスケジュールに応じて前記第１動作モードと前記第２動作モードとを切り替えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の映像記録装置であって、
前記モード設定手段は、予め定められた周期をカウントし、そのカウント値に応じて前記第１動作モードと前記第２動作モードとを切り替えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の映像記録装置であって、
前記第１動作モードに対する前記カウント値は、前記第２動作モードに対する前記カウント値の２倍であることを特徴とする映像記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の映像記録装置であって、
前記周期は、前記メモリの容量を前記メモリに対する記録レートで除算して得られる時間の略１／２であることを特徴とする映像記録装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載の映像記録装置であって、
前記周期は、前記複写手段による前記第１録画データの複写に要する時間の略２６倍〜略２７倍であることを特徴とする映像記録装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載の映像記録装置であって、
前記メモリは、当該映像記録装置の内部および／または外部に存在する複数のメモリであり、
当該映像記録装置は、前記複数のメモリを空き容量が大きい順に前記第１画像データの記録先として決定する手段をさらに備えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項１０】
撮像によってデジタルデータを生成するデジタルカメラと、
前記デジタルカメラによって生成されたデジタルデータに基づいて生成される録画データを記録する映像記録装置と、
少なくとも前記映像記録装置に記録された録画データを再生する映像再生装置と、
を備え、
前記映像記録装置は、
前記デジタルカメラの連続撮影に応じて録画データを連続的に取得する取得手段と、
前記映像記録装置の動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第１録画データとして連続的にライブ記録するメモリと、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第２録画データとして連続的にライブ記録するハードディスク装置と、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記ハードディスク装置を停止させる停止手段と、
前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記メモリに記録されている第１録画データを前記ハードディスク装置に複写する複写手段と、
を備え、
前記ハードディスク装置は、前記複写手段による前記第１録画データの複写と、前記第２録画データのライブ記録と、を並行して行うことを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
録画データを記録する映像記録方法であって、
デジタルカメラで連続的に撮像することにより録画データを連続的に取得する工程と、
動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定する工程と、
動作モードが第１動作モードに設定されている間において連続的に取得される録画データを第１録画データとしてメモリに連続的にライブ記録する工程と、
動作モードが第２動作モードに設定されている間において連続的に取得される録画データを第２録画データとしてハードディスク装置に連続的にライブ記録する工程と、
動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記ハードディスク装置を停止させる工程と、
動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記メモリに記録されている第１録画データを前記ハードディスク装置に複写する工程と、
を有し、
前記ハードディスク装置に対して、前記第１録画データの複写と、前記第２録画データのライブ記録と、を並行して行うことを特徴とする映像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象エリアを監視するために、当該監視対象エリアを撮像した録画データを記録する技術に関する。より詳しくは、録画データを記録するハードディスク装置を長寿命化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラによって周囲を撮像し、得られたデジタルデータ（録画データ）をハードディスク装置に記憶させておく監視システムが知られている。このような監視システムでは、録画データはリアルタイムに取得されるため、ハードディスク装置を常時動作させつつ録画データを当該ハードディスク装置に書き込むことになり、ハードディスク装置へのアクセス時間がほぼシステムの稼働時間となる。さらに、監視システムは常に稼働しつづけているものであるから、その稼働時間は、通常、一日２４時間である。すなわち、このような監視システムにおけるハードディスク装置のアクセス時間は一日２４時間となる。
【０００３】
一方、市販のハードディスク装置では機械的損耗や温度上昇によるディスク上の潤滑油の蒸発等の理由から、累積アクセス時間における寿命が２万時間程度となっている。すなわち、上記監視システムにおけるハードディスク装置のように、一日のアクセス時間が２４時間となるような使用態様であれば、搭載されているハードディスク装置が２．２年で故障する計算となる。
【０００４】
そこで、従来より、複数のハードディスク装置を設けて、時分割で停止させることにより、各ハードディスク装置のアクセス時間を抑制し長寿命化を図る技術が提案されている。このような技術が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の技術では、一台のハードディスク装置に対して、その三倍の数の装置が必要である上に、寿命は１．５倍（上記試算では３．３年）にしかならない。一般的な電化製品の寿命としては５年程度（システムの稼働時間としては５万時間程度）が目標であり、特許文献１に記載されている技術では未だに足りないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、市販のハードディスク装置に録画データをリアルタイムに記録する監視システム（映像記録装置）において、コストの上昇を抑制しつつ、当該ハードディスク装置の寿命を延ばすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、録画データを記録する映像記録装置であって、録画データを連続的に取得する取得手段と、前記映像記録装置の動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定するモード設定手段と、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第１録画データとして連続的にライブ記録するメモリと、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第２録画データとして連続的にライブ記録するハードディスク装置と、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記ハードディスク装置を停止させる停止手段と、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記メモリに記録されている第１録画データを前記ハードディスク装置に複写する複写手段とを備え、前記ハードディスク装置は、前記複写手段による前記第１録画データの複写と、前記第２録画データのライブ記録と、を並行して行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る映像記録装置であって、前記モード設定手段は、前記メモリの空き領域に応じて前記第１動作モードを前記第２動作モードに切り替えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係る映像記録装置であって、前記モード設定手段は、前記複写手段による前記第１録画データの前記ハードディスク装置への複写完了に応じて前記第２動作モードを前記第１動作モードに切り替えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明に係る映像記録装置であって、前記モード設定手段は、予め定められたタイムスケジュールに応じて前記第１動作モードと前記第２動作モードとを切り替えることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項４の発明に係る映像記録装置であって、前記モード設定手段は、予め定められた周期をカウントし、そのカウント値に応じて前記第１動作モードと前記第２動作モードとを切り替えることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項５の発明に係る映像記録装置であって、前記第１動作モードに対する前記カウント値は、前記第２動作モードに対する前記カウント値の２倍であることを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項５または６の発明に係る映像記録装置であって、前記周期は、前記メモリの容量を前記メモリに対する記録レートで除算して得られる時間の略１／２であることを特徴とする。
また、請求項８の発明は、請求項５ないし７のうちのいずれか１項の発明に係る映像記録装置であって、前記周期は、前記複写手段による前記第１録画データの複写に要する時間の略２６倍〜略２７倍であることを特徴とする。
また、請求項９の発明は、請求項１ないし８のうちのいずれか１項の発明に係る映像記録装置であって、前記メモリは、当該映像記録装置の内部および／または外部に存在する複数のメモリであり、当該映像記録装置は、前記複数のメモリを空き容量が大きい順に前記第１画像データの記録先として決定する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項１０の発明は、撮像によってデジタルデータを生成するデジタルカメラと、前記デジタルカメラによって生成されたデジタルデータに基づいて生成される録画データを記録する映像記録装置と、少なくとも前記映像記録装置に記録された録画データを再生する映像再生装置とを備え、前記映像記録装置は、前記デジタルカメラによって連続的に撮影される録画データを取得する取得手段と、前記映像記録装置の動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定するモード設定手段と、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第１録画データとして連続的にライブ記録するメモリと、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記取得手段により連続的に取得される録画データを第２録画データとして連続的にライブ記録するハードディスク装置と、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記ハードディスク装置を停止させる停止手段と、前記モード設定手段により前記映像記録装置の動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記メモリに記録されている第１録画データを前記ハードディスク装置に複写する複写手段とを備え、前記ハードディスク装置は、前記複写手段による第１録画データの複写と、前記第２録画データのライブ記録と、を並行して行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項１１の発明は、録画データを記録する映像記録方法であって、デジタルカメラで連続的に撮像することにより録画データを取得する工程と、動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定する工程と、動作モードが第１動作モードに設定されている間において連続的に取得される録画データを第１録画データとしてメモリに連続的にライブ記録する工程と、動作モードが第２動作モードに設定されている間において連続的に取得される録画データを第２録画データとしてハードディスク装置に連続的にライブ記録する工程と、動作モードが第１動作モードに設定されている間において前記ハードディスク装置を停止させる工程と、動作モードが第２動作モードに設定されている間において前記メモリに記録されている第１録画データを前記ハードディスク装置に複写する工程とを有し、前記ハードディスク装置に対して、前記第１録画データの複写と、前記第２録画データのライブ記録と、を並行して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１ないし１１に記載の発明では、動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定し、動作モードが第１動作モードに設定されている間において取得される録画データを第１録画データとしてメモリにライブ記録し、動作モードが第２動作モードに設定されている間において取得される録画データを第２録画データとしてハードディスク装置にライブ記録する。そして、動作モードが第１動作モードに設定されている間においてハードディスク装置を停止させ、動作モードが第２動作モードに設定されている間においてメモリに記録されている第１録画データをハードディスク装置に複写することにより、メモリを追加するだけで、ハードディスク装置のアクセス時間を抑制できるため、コストを抑制しつつ、ハードディスク装置の長寿命化を実現できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、メモリの空き領域に応じて第１動作モードを第２動作モードに切り替えることにより、実際の稼働状況に応じてハードディスク装置を起動させることが可能となる。したがって、ハードディスク装置へのアクセス時間を効率よく抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、複写手段による第１録画データのハードディスク装置への複写完了に応じて第２動作モードを第１動作モードに切り替えることにより、実際の稼働状況に応じてハードディスク装置を停止させることが可能となる。したがって、ハードディスク装置へのアクセス時間を効率よく抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、予め定められたタイムスケジュールに応じて第１動作モードと第２動作モードとを切り替えることにより、簡易な制御で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１９】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、本発明に係る監視システム１００を示す図である。監視システム１００は、映像記録装置１、複数のデジタルカメラ２（２０，２１，２２，２３）および映像再生装置３から構成される。
【００２０】
図２は、本発明に係る映像記録装置１の構成を示すブロック図である。映像記録装置１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、画像処理部１３、操作部１４、表示部１５、ハードディスクドライブ１６、半導体メモリ１７および通信部１８を備えている。また、映像記録装置１では、これらの構成がバス配線１９によって互いに接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に格納されたプログラムに従って動作し、ＲＡＭ１２を一時的なワーキングエリアとして使用しつつ、映像記録装置１の各構成を制御する。
【００２２】
なお、詳細は後述するが、ＣＰＵ１０は、映像記録装置１の動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定する機能を有している。また、映像記録装置１の動作モードが第１動作モードに設定されている間においてハードディスクドライブ１６を停止させる。さらに、映像記録装置１の動作モードが第２動作モードに設定されている間において半導体メモリ１７に記録されている第１録画データ９０をハードディスクドライブ１６に複写するとともに、複写が完了した後には、当該第１録画データ９０を半導体メモリ１７から消去する。
【００２３】
画像処理部１３は、画像処理専用のハードウェア（例えば、画像処理ボード）であって、映像記録装置１の内部に収納され、バス配線１９に接続されている。画像処理部１３は、デジタルカメラ２を接続するための図示しないインターフェース（コネクタ等）や、デジタルカメラ２から受信するデジタルデータを受信するためのバッファメモリ（半導体メモリ）を備えている。
【００２４】
画像処理部１３は、当該インターフェースに接続されたデジタルカメラ２から、リアルタイムに入力されるデジタルデータをバッファメモリに格納しつつ、所定の画像処理を行ってリアルタイムに録画データ９を生成する。すなわち、本実施の形態における映像記録装置１は、デジタルカメラ２から受信するデジタルデータに基づいて画像処理部１３が録画データ９を生成することにより、録画データ９を取得する。
【００２５】
また、映像記録装置１は、先述のように、オペレータとの間のマンマシンインターフェースとして機能する操作部１４および表示部１５を備えている。操作部１４は、各種ボタンやキーであり、オペレータが映像記録装置１に指示を入力するために使用される。また、表示部１５は、各種ランプやＬＥＤ、インジケータ等であり、主に映像記録装置１の状態を表示する。なお、映像記録装置１の表示部１５は、録画データ９を表示する機能を備えた装置（例えば液晶ディスプレイやＣＲＴ等）であってもよい。すなわち、映像記録装置１が映像を再生する機能を備えていてもよい。
【００２６】
ハードディスクドライブ１６は、記憶装置の一種であって、磁性体を塗布したアルミニウムやガラスのディスク（プラッタ）を回転モータ（スピンドルモータ）で高速に回転させつつ、磁気ヘッドで録画データ９を読み書き（アクセス）する構造となっている。なお、以下の説明では、ハードディスクドライブ１６へのアクセス時間とは、ハードディスクドライブ１６において、ディスクが回転し、磁気ヘッドがディスク上にロードされた状態となっている時間を指すものとする。
【００２７】
ハードディスクドライブ１６は、比較的大容量のデータを記憶することが可能な記憶装置であり、監視システム１００では録画データ９を記憶するために使用される。特に、ＣＰＵ１０の制御により、映像記録装置１の動作モードが第２動作モードに設定されている間において取得される録画データ９を第２録画データ９１としてライブ記録する。
【００２８】
なお、ハードディスクドライブ１６としては、市場に流通している一般的なハードディスクドライブを採用することが可能である。また、例えば、フラッシュメモリを搭載した、いわゆるハイブリッドＨＤＤ等を適用してもよい。また、ハードディスクドライブ１６を接続する規格としてはＳＣＳＩやＩＤＥ等を採用することができる。さらに、本実施の形態における映像記録装置１はハードディスクドライブ１６を筐体内部に搭載しているが、ハードディスクドライブ１６は映像記録装置１の筐体外部に専用ケーブル等で接続されていてもよい。
【００２９】
半導体メモリ１７は記憶装置の一種であって、本実施の形態では複数の揮発性の記憶素子からなるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）である。半導体メモリ１７は、映像記録装置１の動作モードが第１動作モードに設定されている間において画像処理部１３によって生成され取得された録画データ９を第１録画データ９０としてライブ記録する。なお、本実施の形態における半導体メモリ１７はＤＲＡＭであるため、映像記録装置１は、停電対策として図示しないバックアップ電源（バッテリ）を備えている。
【００３０】
通信部１８は、映像記録装置１をネットワーク８に接続するためのネットワークインターフェース機能を提供する。特に、通信部１８は、映像再生装置３からの要求に応じて、映像記録装置１に記録された録画データ９をネットワーク８を介して映像再生装置３に送信する機能を有している。
【００３１】
デジタルカメラ２は、ＣＣＤ素子に代表される受光素子と、入射する光を受光素子に導く光学系（レンズやミラー等）と、受光素子によって生成された電気信号をデジタルデータとして一時的に格納するバッファメモリ（半導体メモリ）とを備える一般的なデジタルカメラとして構成されている。デジタルカメラ２は、一定間隔（本実施の形態では１秒につき１回）でバッファメモリに格納されたデジタルデータを映像記録装置１（画像処理部１３）に転送する。
【００３２】
映像再生装置３は、一般的なコンピュータとしての機能を備えた装置であり、ネットワーク８を介して録画データ９を映像記録装置１から受信することが可能であるとともに、受信した録画データ９を表示するディスプレイを備えている。すなわち、映像再生装置３は、少なくとも映像記録装置１に記録された録画データ９を再生する機能を有している。
【００３３】
このように、監視システム１００が映像再生装置３を備えているので、再生された録画データ９を確認することによってオペレータは対象物を監視することができる。なお、図１では、１つのディスプレイのみを図示しているが、映像再生装置３が備えるディスプレイの数は複数であってもよい。すなわち、デジタルカメラ２０，２１，２２，２３に対応する数のディスプレイが接続されていてもよい。一方、ディスプレイの数がデジタルカメラ２の数よりも少ない場合は、ディスプレイの画面を適宜切り替えて表示するようにしてもよい。また、映像再生装置３において再生される録画データ９はリアルタイムに取得されているものであってもよいし、過去の録画データ９であってもよい。
【００３４】
以上が監視システム１００の構成および機能の説明である。次に、監視システム１００による録画データ９の映像記録方法を説明する。
【００３５】
図３および図４は、本発明に係る映像記録方法を示す流れ図である。また、図５は、ハードディスクドライブ１６および半導体メモリ１７の動作状況を示す図である。
【００３６】
図３に示すように、監視システム１００は、運用が開始されると、まず、所定の初期設定を行う（ステップＳ１１）。初期設定では、映像記録装置１の動作モードがＣＰＵ１０によって第１動作モードに設定されるとともに、ハードディスクドライブ１６が停止状態に制御される。また、後述する経過フラグの値が「０」に初期化される。
【００３７】
ステップＳ１１の初期設定が終了すると、監視システム１００において、各デジタルカメラ２による撮像が開始され、それに応じて、映像記録装置１による録画データ９の記録が開始される。
【００３８】
映像記録装置１は、録画データ９が取得されたか（ステップＳ１２）、前回ステップＳ１６でＹｅｓと判定してから周期Ｔが経過したか（ステップＳ１６）を判定しつつ、各処理を実行する。言い換えれば、映像記録装置１は、時間順次に取得する録画データ９を記録しつつ、動作モードの切替と複写処理とを行う。これらの処理は、適宜、並行して実行される工程を含んでいるが、図３および図４では、図示の都合上、各工程を逐次処理的に図示する。
【００３９】
なお、録画データ９が取得されたか否かの判定は、ＣＰＵ１０が画像処理部１３を監視することにより行うことができる。すなわち、画像処理部１３によって録画データ９が生成されたときが、録画データ９を取得したときに相当する。また、周期Ｔは、予め定められたタイムスケジュール（設定データとして例えばＲＯＭ１１に格納されている）に応じて決定される値であり、図５に示す例では、時刻Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6・・・になったときにそれぞれステップＳ１６においてＹｅｓと判定される。ただし、詳細は後述する。
【００４０】
新たな録画データ９が取得されると（ステップＳ１２においてＹｅｓ）、映像記録装置１のＣＰＵ１０は、映像記録装置１の動作モードが第１動作モードに設定されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４１】
動作モードが第１動作モードに設定されている場合（ステップＳ１３においてＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は取得された録画データ９を第１録画データ９０として半導体メモリ１７にライブ記録させる（ステップＳ１４）。すなわち、ＣＰＵ１０は、画像処理部１３において作成された録画データ９を半導体メモリ１７に転送するように制御する。これにより、映像記録装置１の動作モードが第１動作モードの間に取得される録画データ９は半導体メモリ１７に書き込まれ記憶される。
【００４２】
一方、動作モードが第２動作モードに設定されている場合（ステップＳ１３においてＮｏ）、ＣＰＵ１０は取得された録画データ９を第２録画データ９１としてハードディスクドライブ１６にライブ記録させる（ステップＳ１５）。すなわち、ＣＰＵ１０は、画像処理部１３において作成された録画データ９をハードディスクドライブ１６に転送するように制御する。これにより、映像記録装置１の動作モードが第２動作モードの間に取得される録画データ９はハードディスクドライブ１６に書き込まれ記憶される。
【００４３】
なお、詳細は後述するが、本実施の形態における監視システム１００では、ステップＳ１５が実行されるときまでに、ハードディスクドライブ１６は停止状態から起動状態に制御されているので、ステップＳ１５においてハードディスクドライブ１６を起動させる必要はない。
【００４４】
時刻Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4，Ｔ5，Ｔ6・・・が到来すると、ＣＰＵ１０はステップＳ１６においてＹｅｓと判定し、映像記録装置１の動作モードが第２動作モードであるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００４５】
ここで、本実施の形態における監視システム１００において、予め周期Ｔを決定しておく手法について説明する。
【００４６】
監視システム１００が単位時間当たりに記録しなければならない録画データ９のデータ量（記録レート）は、接続されているデジタルカメラ２の台数（一般には１ないし１６台程度）、フレームレート（一般には一台のデジタルカメラ２について１ないし１０コマ／秒）、画質および解像度等によって変動する。以下の説明では、記録レートとして１．２［ＭＢ／秒］を想定して評価するものとする。ただし、許容すべき最大記録レートは６［ＭＢ／秒］を目標とする。
【００４７】
監視システム１００のライフサイクルを、産業機器のライフサイクルの目安である「５年」とするためには、ハードディスクドライブ１６に対するアクセス時間を５年で２万時間以内に抑える必要がある。したがって、一日当たり許容されるハードディスクドライブ１６に対するアクセス時間は１０．９５時間以内である。本実施の形態における監視システム１００は、ハードディスクドライブ１６に対する一日当たりのアクセス時間を、余裕を設けて、８時間以内として設計する。
【００４８】
システムを２４時間稼働させつつハードディスクドライブを一日のうち８時間だけ駆動する手法として、２４時間のうち、１６時間のライブ記録を半導体メモリに行う一方で、残りの８時間のライブ記録をハードディスクドライブに行うことが考えられる。この場合、半導体メモリに記録したデータは、ハードディスクドライブに対するライブ記録が行われている間に、当該ハードディスクドライブに半導体メモリから複写することにより記憶させる。すなわち、ハードディスクドライブに対して、ライブ記録と過去のデータの複写記録とを並行して行うのである。
【００４９】
このように構成する場合において、１６時間連続して半導体メモリにデータを書き込み、ライブ記録のためにハードディスクドライブが起動されたときに、一挙に半導体メモリから過去データをハードディスクドライブに複写記録することが考えられる。このように構成すれば、簡易な制御でハードディスクドライブに対するアクセス時間を抑制できることが期待される。
【００５０】
しかし、この場合は、１６時間分のデータを、一旦、半導体メモリに格納しておく必要があり、要求される半導体メモリの容量は、６７．５［ＧＢ］（１６［時間］×６０［分／時間］×６０［秒／分］×１．２［ＭＢ／秒］／１０２４［ＭＢ／ＧＢ］）となる。さらに最大限に想定すべき記録レートは６［ＭＢ／秒］であるから、これを実現しようとすれば３３７．５［ＧＢ］の半導体メモリが必要となる。
【００５１】
半導体メモリの価格が非常に安価であればこのようなシステム構成を採用したとしてもあまり問題とはならないかもしれない。しかし、現状の半導体メモリの市場価格から見て３３７．５［ＧＢ］もの半導体メモリを要するシステム構成はコストがかかりすぎるため現実的ではない。
【００５２】
そこで本実施の形態における監視システム１００では、一日２４時間を周期３Ｔで時分割し、２Ｔの間（第１動作モードの間）に半導体メモリ１７にライブ記録を行い、Ｔの間（第２動作モードの間）にハードディスクドライブにライブ記録を行うように構成する。すなわち、予め設定されたタイムスケジュールに応じて動作モードを交互に切り替えるように構成するのである。これにより、ハードディスクドライブ１６のアクセス時間は、８時間（２４［時間］×Ｔ／３Ｔ）となる。
【００５３】
Ｔの値を大きく設定すれば、半導体メモリ１７に要する容量が増加する一方で、切替頻度が低下するためハードディスクドライブ１６における起動／停止の切替回数が減少する。逆に、Ｔの値を小さく設定すれば、半導体メモリ１７に要する容量が減少する一方で、切替頻度が増加するためハードディスクドライブ１６における起動／停止の切替回数が増加する。
【００５４】
市販のハードディスクドライブでは、起動されるときにヘッドがディスク上にロードされ、停止するときに当該ヘッドがディスク上から退避する（アンロードされる）。すなわち、ハードディスクドライブの起動と停止とを繰り返すと、その度にヘッドのロードとアンロードとが繰り返され、駆動部の機械的消耗によりハードディスクドライブの短命化を招くこととなる。市販のハードディスクドライブ（例えば２．５インチＨＤＤ）のロード／アンロードに関する耐用回数の目安は６０万回程度である。
【００５５】
したがって、監視システム１００では、ハードディスクドライブ１６について、ロード／アンロード回数を５年間で６０万回以内に抑制することも求められており、半導体メモリ１７の容量を抑えるために無制限にＴの値を小さく設定することはできない。また、Ｔの値を小さくして切替頻度が増加すると、相対的にハードディスクドライブ１６におけるロード／アンロードに要する時間が増加し、データの書き込み効率が低下するという問題も生じる。
【００５６】
本実施の形態における監視システム１００（映像記録装置１）では、２５６［ＭＢ］の半導体メモリ１７を採用する例について説明する。この程度の容量の半導体メモリであれば、コスト上昇は比較的低く抑えることが可能である。ただし、これ以上の容量の半導体メモリ１７を採用してもよいことは当然である。
【００５７】
１．２［ＭＢ／秒］の記録レートで２５６［ＭＢ］の半導体メモリ１７にライブ記録を行うと、２１３秒で半導体メモリ１７が一杯（空き領域がない状態）になる。すなわち、２５６［ＭＢ］の半導体メモリ１７を用いた場合、監視システム１００では、連続して半導体メモリ１７にライブ記録できる時間（すなわち２Ｔ）は、２１３秒となる。これに基づいて、本実施の形態では、周期３Ｔの値を３１８［秒］とし、Ｔの値を１０６［秒］とする。
【００５８】
以下、このように、予めタイムスケジュールとして設定されるＴの値の妥当性について評価する。
【００５９】
半導体メモリ１７に記録される第１録画データ９０は、ハードディスクドライブ１６が起動されている間（Ｔ：１０６秒間）にハードディスクドライブ１６に複写されなければならない。半導体メモリ１７からハードディスクドライブ１６への転送レートは６３．３［ＭＢ／秒］程度（参考実測値）であるから、２５６［ＭＢ］のデータをハードディスクドライブ１６に複写するのに要する時間は約４秒である。
【００６０】
本実施の形態における監視システム１００において、半導体メモリ１７からハードディスクドライブ１６への複写処理は、ハードディスクドライブ１６へのライブ記録と並行して行われる。したがって、実際の複写処理における転送レートは６３．３［ＭＢ／秒］より低下するため、４秒程度で完了するとは限らない。また、例え複写する第１録画データ９０のデータサイズが同じであっても、実際の複写処理は常に同じ時間で完了するとは限らない。例えば、図５に示す時刻Ｔ2からｔ1までの時間は、時刻Ｔ5から時刻ｔ2までの時間と常に同じ時間とはならない。
【００６１】
しかし、並行処理が行われ、また、ある程度処理時間にバラツキが生じるとしても、１０６秒は４秒に対して充分な時間である。したがって、半導体メモリ１７からハードディスクドライブ１６への複写処理は、ハードディスクドライブ１６が起動されている間に充分完了する。
【００６２】
また、周期３Ｔ（３１８秒）のうち、Ｔ（１０６秒）の間だけハードディスクドライブ１６が起動されるので、ハードディスクドライブ１６へのアクセス時間は一日当たりほぼ８時間であり、５年間の累積アクセス時間は１４６００時間（８［時間／日］×３６５［日／年］×５［年］）である。したがって、監視システム１００では、５年間の累積アクセス時間を２万時間以内に抑制できる。
【００６３】
また、周期３Ｔで１回、ロードとアンロードとが行われるので、一日当たりのロード／アンロード回数は、２７１．６回（２４［時間／日］×６０［分／時間］×６０［秒／分］／３１８［秒／回］）であり、５年間では４９５６７０回（２７１．６［回／日］×３６５［日／年］×５［年］）である。したがって、監視システム１００では、５年の間に行われるロード／アンロード回数は６０万回以内に収まっている。
【００６４】
以上のことから、本実施の形態では、半導体メモリ１７として２５６［ＭＢ］の半導体メモリを採用するとともに、周期Ｔを１０６秒と決定する。なお、最大記録レート（６［ＭＢ／秒］）を同条件で達成するためには５倍程度の容量が必要となることから、１．３［ＧＢ］程度の半導体メモリを用いればよい。この程度であればコスト的にも充分に実現可能な範囲である。
【００６５】
図４に戻って、ステップＳ２１が実行され動作モードが第２動作モードであると判定される場合とは、図５に示す例では、時刻Ｔ3，Ｔ6・・・の場合である。本実施の形態では、第２動作モードはＴだけ継続した後、第１動作モードに切り替えられるようにスケジュールされている。したがって、ステップＳ２１においてＹｅｓと判定した場合、ＣＰＵ１０は、動作モードを第１動作モードに切り替える（ステップＳ２２）。
【００６６】
これにより、第２動作モードは終了し、ハードディスクドライブ１６へのライブ記録は停止される。そして、再度、動作モードが第２動作モードに切り替えられるまで、ハードディスクドライブ１６へのライブ記録（第２録画データ９１の書き込み）は行われない。また、図５に示すように、時刻Ｔ3，Ｔ6・・・までに半導体メモリ１７からの第１録画データ９０の複写書き込みは完了している（完了時刻は図５に示す時刻ｔ1，ｔ2）。したがって、ステップＳ２２が実行された後はハードディスクドライブ１６を起動しておく必要がないので、ＣＰＵ１０はハードディスクドライブ１６を停止させる（ステップＳ２３）。
【００６７】
一方、ステップＳ２１が実行され動作モードが第１動作モードであると判定される場合とは、図５に示す例では、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ４，Ｔ５・・・の場合である。第１動作モードは２Ｔだけ継続した後、第２動作モードに切り替えられるようにスケジュールされている。したがって、ステップＳ２１においてＮｏと判定した場合であっても、ＣＰＵ１０は、動作モードを切り替えるべきでない時刻（時刻Ｔ１，Ｔ４，・・・）であるか、動作モードを切り替えるべき時刻（時刻Ｔ２，Ｔ５・・・）であるかを判定する必要がある。
【００６８】
したがって、ステップＳ２１においてＮｏと判定した場合、ＣＰＵ１０は、さらに経過フラグの値が「０」であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００６９】
そして、経過フラグの値が「０」の場合（ステップＳ２４においてＹｅｓ）、未だ第１動作モードはＴの間しか継続していないとみなし、第２動作モードへの切替を行うことなく、経過フラグの値に「１」をセットし（ステップＳ２５）、図３の処理に戻る。したがって、例えば、時刻Ｔ1，Ｔ4，・・・において動作モードの切替は行われず、第１動作モードがそのまま継続される。
【００７０】
一方、経過フラグの値が「１」の場合（ステップＳ２４においてＮｏ）、ＣＰＵ１０は、既に第１動作モードは２Ｔの間継続したとみなし、経過フラグの値に「０」をセットして初期化する（ステップＳ２６）。そして、ハードディスクドライブ１６へのライブ記録を開始する準備として、ハードディスクドライブ１６を起動し（ステップＳ２７）、動作モードを第２動作モードに切り替える（ステップＳ２８）。したがって、例えば、時刻Ｔ2，Ｔ5，・・・においては動作モードの切替が実行されるため、第２動作モードが開始され、ハードディスクドライブ１６へのライブ記録が開始される。
【００７１】
ステップＳ２８が実行されることにより、動作モードが第２動作モードに切り替えられると、ＣＰＵ１０は、第１動作モードの間に半導体メモリ１７にライブ記録された第１録画データ９０を当該半導体メモリ１７から読み出し（ステップＳ２９）、ハードディスクドライブ１６に書き込む（ステップＳ３０）。すなわち、ステップＳ２９，Ｓ３０に示す工程が、半導体メモリ１７からハードディスクドライブ１６に第１録画データ９０を複写する処理に相当する。
【００７２】
そして、ステップＳ２９，Ｓ３０の処理は、半導体メモリ１７に記録されている全ての第１録画データ９０に対して終了するまで継続され（ステップＳ３１）、全データについて複写が終了すると、ＣＰＵ１０は半導体メモリ１７に記録されている第１録画データ９０を消去し（ステップＳ３２）、図３の処理に戻る。
【００７３】
このように、ハードディスクドライブ１６への記録が完了し、不要となった第１録画データ９０を半導体メモリ１７から削除することにより、半導体メモリ１７の容量を抑制することができる。なお、先述のように、ステップＳ２９ないしＳ３２の処理は、他の処理（主にハードディスクドライブ１６へのライブ記録（ステップＳ１５））と並行して行われる。
【００７４】
以上のように、本実施の形態における映像記録装置１は、録画データ９を取得する画像処理部１３と、映像記録装置１の動作モードを第１動作モードと第２動作モードとの間で交互に切り替えて設定するＣＰＵ１０とを備えている。そして、ＣＰＵ１０によって、映像記録装置１の動作モードが第１動作モードに設定されている間においてハードディスクドライブ１６を停止させ、映像記録装置１の動作モードが第２動作モードに設定されている間において半導体メモリ１７に記録されている第１録画データ９０をハードディスクドライブに複写するとともに、第１録画データ９０を半導体メモリ１７から消去する。これにより、半導体メモリ１７を追加するだけで、ハードディスクドライブ１６のアクセス時間を抑制できるため、ハードディスクドライブ１６の長寿命化を実現できる。
【００７５】
また、ＣＰＵ１０は、予め定められたタイムスケジュールに応じて第１動作モードと第２動作モードとを切り替えることにより、簡易な制御で本発明を実現することが可能となる。
【００７６】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、予め定められたタイムスケジュールに応じて第１動作モードと第２動作モードとを切り替えるように構成していた。しかし、第１動作モードと第２動作モードとを切り替えるトリガはこれに限定されるものではない。
【００７７】
図６および図７は、第２の実施の形態における映像記録方法を示す流れ図である。なお、第２の実施の形態における監視システム１００の構成は、第１の実施の形態における監視システム１００と同様であるので説明は省略する。
【００７８】
第２の実施の形態における監視システム１００は、運用が開始されると、第１の実施の形態と同様に初期設定を行う（ステップＳ４１）。初期設定が実行されることにより、映像記録装置１の動作モードが第１動作モードに設定され、ハードディスクドライブ１６は停止状態に制御される。
【００７９】
次に、映像記録装置１のＣＰＵ１０は、半導体メモリ１７の空き領域を確認しつつ（ステップＳ４４）、当該空き領域が所定量を下回るまでステップＳ４２ないしＳ４４の処理を繰り返す。その間、ＣＰＵ１０は、録画データ９が取得されたか否かについても監視ししており（ステップＳ４２）、録画データ９が取得された場合（ステップＳ４２においてＹｅｓ）には、取得された録画データ９を第１録画データ９０として半導体メモリ１７にライブ記録させる（ステップＳ４３）。すなわち、第１動作モードが継続され、ステップＳ４２ないしＳ４４の処理が繰り返されると、取得された録画データ９（第１録画データ９０）を格納することによって、半導体メモリ１７の空き領域が減少する。
【００８０】
そして、当該空き領域が所定量よりも減少したときに、ＣＰＵ１０はステップＳ４４においてＹｅｓと判定し、ハードディスクドライブ１６へのライブ記録を開始するための準備として、ハードディスクドライブ１６を起動する（ステップＳ４５）。
【００８１】
ハードディスクドライブ１６を起動させると、ＣＰＵ１０は、映像記録装置１の動作モードを第１動作モードから第２動作モードに切り替えて設定する（ステップＳ４６）。すなわち、本実施の形態における映像記録装置１では、予め決められたタイムスケジュール（時刻）に応じて第１動作モードが第２動作モードに切り替えられるのではなく、半導体メモリ１７の空き領域に応じて切り替える。したがって、実際の稼働状況に応じてハードディスクドライブ１６を起動させることが可能となり、監視システム１００が備える半導体メモリ１７の容量に応じて、ハードディスクドライブ１６へのアクセス時間を効率よく抑制することができる。
【００８２】
また、ステップＳ４６の処理と並行して、映像記録装置１は、半導体メモリ１７からの第１録画データ９０の読み出しを開始するとともに（ステップＳ４７）、ハードディスクドライブ１６への当該第１録画データ９０の書き込みを開始する（ステップＳ４８）。これにより、動作モードが第２動作モードに切り替わった後に、第１録画データ９０の複写処理が開始されることとなる。なお、ステップＳ４７，Ｓ４８の処理は、半導体メモリ１７に記録されている第１録画データ９０の全てについて完了するまで継続される。
【００８３】
複写処理が開始されると、映像記録装置１のＣＰＵ１０は複写（ステップＳ４７，Ｓ４８）が終了したか否かを確認しつつ（ステップＳ５３）、複写が終了するまでステップＳ５１ないしＳ５３の処理を繰り返す。その間、ＣＰＵ１０は、録画データ９が取得されたか否かについても監視ししており（ステップＳ５１）、録画データ９が取得された場合（ステップＳ５１においてＹｅｓ）には、取得された録画データ９を第２録画データ９１としてハードディスクドライブ１６にライブ記録させる（ステップＳ５２）。すなわち、本実施の形態における監視システム１００においても、ハードディスクドライブ１６に対する第２録画データ９１のライブ記録と、第１録画データ９０の複写書き込みとが並行して実行される。
【００８４】
半導体メモリ１７に格納されている第１録画データ９０をハードディスクドライブ１６に複写する処理が終了すると、ＣＰＵ１０はステップＳ５３においてＹｅｓと判定し、半導体メモリ１７に格納されている第１録画データ９０を消去する（ステップＳ５４）。さらに、ＣＰＵ１０は、映像記録装置１の動作モードを第２動作モードから第１動作モードに切り替えて設定し（ステップＳ５５）、ハードディスクドライブ１６を停止させる（ステップＳ５６）。
【００８５】
このように、映像記録装置１は、第１録画データ９０のハードディスクドライブ１６への複写完了に応じて第２動作モードを第１動作モードに切り替えることにより、実際の稼働状況に応じてハードディスクドライブ１６を停止させることが可能となる。したがって、ハードディスクドライブ１６へのアクセス時間を効率よく抑制することができる。
【００８６】
ハードディスクドライブ１６を停止させた後は、映像記録装置１のＣＰＵ１０は、図６に示すステップＳ４２に戻って処理を繰り返す。
【００８７】
以上のように、第２の実施の形態における監視システム１００は、第１の実施の形態における監視システム１００と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、半導体メモリ１７の空き領域に応じて第１動作モードを第２動作モードに切り替えることにより、実際の稼働状況に応じてハードディスクドライブ１６を起動させることが可能となり、ハードディスクドライブ１６へのアクセス時間を効率よく抑制することができる。
【００８９】
また、第１録画データ９０のハードディスクドライブ１６への複写完了に応じて第２動作モードを第１動作モードに切り替えることにより、実際の稼働状況に応じてハードディスクドライブ１６を停止させることが可能となる。したがって、ハードディスクドライブ１６へのアクセス時間を効率よく抑制することができる。
【００９０】
＜３．  第３の実施の形態＞
上記実施の形態では、第１録画データ９０をライブ記録する構成として、映像記録装置１に専用に設けられた半導体メモリ１７のみ使用する例を説明した。しかし、一般に、監視システムに採用される機器には、様々な目的で設けられた半導体メモリが多数存在しており、これらの半導体メモリの空き領域を第１録画データ９０の格納先として利用することも可能である。
【００９１】
図８は、第３の実施の形態における監視システム１０１を示す図である。図８では、上記実施の形態における監視システム１００において図示を省略していた各機器が備える半導体メモリ（バッファ１３０，２００，２１０，２２０，２３０）を図示している。また、第３の実施の形態における監視システム１０１の映像記録装置１ａは、半導体メモリ１７の代わりに、半導体メモリ１７よりも小容量の半導体メモリ１７ａを備えている。
【００９２】
なお、図８において、第１の実施の形態と同様の構成については、適宜、同一の符号を付し、説明を省略する。また、図８では、監視システム１０１が備える映像再生装置３およびネットワーク８を省略している。
【００９３】
バッファ１３０は、映像記録装置１ａの画像処理部１３が備える半導体メモリであり、デジタルカメラ２０，２１，２２，２３から伝達されるデジタルデータを受信するための受信バッファ、あるいは画像処理を行う際の一時的なデータの退避場所等に使用される。
【００９４】
バッファ２００，２１０，２２０，２３０は、それぞれデジタルカメラ２０，２１，２２，２３が備える半導体メモリであり、主に、受光素子からのデータの読み出しや、映像記録装置１ａへの転送前のデータの保持等に使用される。
【００９５】
映像記録装置１ａのＣＰＵ１０は、監視システム１０１が備える半導体メモリ（半導体メモリ１７ａおよびバッファ１３０，２００，２１０，２２０，２３０）の空き領域を常に監視しており、その中から、最も大きな空き領域の存在する半導体メモリを特定する機能を有している。また、そのようにして特定した半導体メモリを第１録画データ９０のライブ記録先として決定し、当該半導体メモリに第１録画データ９０を記憶させる。
【００９６】
図９は、第３の実施の形態における監視システム１０１が備える各半導体メモリの動作を例示する図である。
【００９７】
半導体メモリ１７ａは、第１録画データ９０を格納するための専用の半導体メモリとして構成されており、かつ、複写処理が完了した時点で第１録画データ９０が削除されている。したがって、第１動作モードが開始された直後においては最も空き領域が大きな半導体メモリとなっており、優先的に半導体メモリ１７ａに第１録画データ９０の書き込みが行われる。そして、その後、半導体メモリ１７ａの空き領域が減少すると、ＣＰＵ１０によってバッファ１３０，２００，２１０，２２０，２３０の中から、適宜、第１録画データ９０の格納先が選択される。
【００９８】
これにより、監視システム１０１全体では、上記実施の形態における監視システム１００と同様に第１動作モードに滞在している間は、常に、いずれかの半導体メモリに第１録画データ９０のライブ記録が行われる。なお、本実施の形態においても、複写処理が完了した時点で、すべての半導体メモリから第１録画データ９０が削除される。したがって、一旦、第１録画データ９０の格納場所として特定された半導体メモリも、複写処理が完了すれば開放される。
【００９９】
このように、監視システム１０１が備える半導体メモリを有効活用することにより、専用の半導体メモリ１７ａの必要容量を、第１の実施の形態における半導体メモリ１７に比べて抑制できる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、映像再生装置３が備える半導体メモリや、映像記録装置１のＲＡＭ１２については触れていないが、これらの半導体メモリを第１録画データ９０の格納場所としてもよい。
【０１０１】
また、図９では、半導体メモリ１７ａ以外の半導体メモリは、それぞれ同じ時間だけライブ記録を行うように図示しているが、より詳しくは各半導体メモリの空き領域の広さに応じて、記録時間は異なる。また、必ずしも全ての半導体メモリが使用されるわけではない。すなわち、監視システム１０１が備える複数の半導体メモリを、第１録画データの格納先として随時割り当てる処理（ルーチングの手法）は、ここに示した例に限定されるものではない。
【０１０２】
また、本実施の形態における監視システム１０１は第１録画データ９０を格納する専用の半導体メモリ１７ａを備えているが、監視システム１０１全体として充分な半導体メモリが用意できる場合には、このような専用の半導体メモリ１７ａを備えない構成とすることも可能である。一般に、デジタルカメラ２や画像処理部１３は、随時、必要に応じて半導体メモリを追加できる構造のハードウェアとして提供されている場合が多い。したがって、映像記録装置１ａに半導体メモリ１７ａ用のスロットを設けることなく（既存のハードウェアを変更することなく）、デジタルカメラ２や画像処理部１３に充分な半導体メモリを追加することによって本発明の効果を得るように構成することも可能である。
【０１０３】
さらに、本実施の形態における手法は、第２の実施の形態にも適用可能である。
【０１０４】
＜４．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１０５】
例えば、半導体メモリ１７，１７ａはＤＲＡＭに限定されるものではなく、例えば、不揮発性の記憶素子から構成されるフラッシュメモリを採用してもよい。フラッシュメモリは不揮発性であるためバッテリによるバックアップを必要とせず、ＤＲＡＭに比べて安価であるという利点がある。一方で、フラッシュメモリには、データの書き換え回数に制限があるため、フラッシュメモリを採用してシステムを設計する際には、この制限がボトルネックにならないように考慮する必要がある。すなわち、システムの使用状況や要求水準等に応じて、半導体メモリ１７，１７ａとしてＤＲＡＭを採用するか、フラッシュメモリを採用するかを、適宜選択すればよい。さらに、記憶素子は半導体に限定されるものではなく、記憶素子として磁性体を使用した、いわゆるＭＲＡＭ等を、半導体メモリ１７，１７ａの代わりに用いてもよい。
【０１０６】
また、ネットワーク８は、イーサネット（登録商標）等の構内ＬＡＮやインターネット、公衆網等を採用することができる。また、ネットワーク８は、図１に示すように、１つに統合されている必要はなく、複数種類のネットワークが相互接続されていてもよい。すなわち、映像記録装置１，１ａと映像再生装置３との間のデータ通信が最低限確保されていれば、有線通信でなくても無線通信であってもよい。また、映像記録装置１，１ａと映像再生装置３とが専用ケーブルで接続される形態であってもよい。
【０１０７】
また、監視システム１００，１０１が備えるデジタルカメラ２の台数は、図１に示したように、４台に限定されるものではなく、１台以上備えていればよい。また、デジタルカメラ２はネットワーク８を介して映像記録装置１，１ａに接続されていてもよい。さらに、映像再生装置３についても１台に限定されるものではなく、複数台の装置によって映像再生装置３の機能が提供されてもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態に示した各工程は、あくまでも例示であって、ここに示した順序および処理内容に限定されるものではない。すなわち、同様の効果を得られるのであれば、各工程の順序および処理内容は適宜変更されてもよい。
【０１０９】
また、ＣＰＵ１０がプログラムに従って動作することにより実現される機能は、専用の論理回路によって構成されていてもよい。すなわち、これらの機能はソフトウェアで実現されるものに限定されるわけではなく、その一部または全部がハードウェアで実現されてもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、ハードディスクドライブ１６に複写され記憶された第１録画データ９０をその後半導体メモリ１７，１７ａから適宜消去すると説明したが、後に取得される録画データ９によって上書きされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る監視システムを示す図である。
【図２】本発明に係る映像記録装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る映像記録方法を示す流れ図である。
【図４】本発明に係る映像記録方法を示す流れ図である。
【図５】ハードディスクドライブおよび半導体メモリの動作状況を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における映像記録方法を示す流れ図である。
【図７】第２の実施の形態における映像記録方法を示す流れ図である。
【図８】第３の実施の形態における監視システムを示す図である。
【図９】第３の実施の形態における監視システムが備える各半導体メモリの動作を例示する図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１ａ  映像記録装置
１０  ＣＰＵ
１００，１０１  監視システム
１３０，２００，２１０，２２０，２３０  バッファ
１６  ハードディスクドライブ
１７，１７ａ  半導体メモリ
２，２０，２１，２２，２３  デジタルカメラ
３  映像再生装置
８  ネットワーク
９  録画データ
９０  第１録画データ
９１  第２録画データ
【図１】
0005120840.tif 000002
【図２】
0005120840.tif 000003
【図３】
0005120840.tif 000004
【図４】
0005120840.tif 000005
【図５】
0005120840.tif 000006
【図６】
0005120840.tif 000007
【図７】
0005120840.tif 000008
【図８】
0005120840.tif 000009
【図９】
0005120840.tif 000010