(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性のトップシート、バックシート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する縦長の吸収性物品であって、
前記吸収性物品の長手方向の両側部及び長手方向の前後両端部に、トップシートとバックシートとを一体化するシール部を有しており、該シール部は非連続の多数の接合部からなっており、
前記長手方向の両側部における長手方向に隣接する前記接合部間の離間部分が、該接合部の長手方向長さよりも大きく、
前記長手方向の前後両端部の前記接合部の幅方向長さは、前記長手方向の両側部の前記接合部の長手方向長さより大きい吸収性物品。
【請求項２】
前記シール部に配される材料が伸縮性を有する請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記長手方向の両側部における前記シール部は非連続の複数列の接合部からなっており、該接合部は、幅方向の列を複数形成しており、該複数列は、前記吸収性物品を前記トップシート側から視た平面視において重ならない請求項１又は２記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生理用ナプキン、パンティライナー、おりものシート、失禁パッド等の吸収性物品において、吸収性物品の外面を構成するシート部材間をシールする方法として、線状のヒートシール線によって接合する方法、被シール物を熱エンボスロール間に挿通させ、該被シール物を構成する複数のシートの間をシールする方法などが知られている。
【０００３】
この点において、特許文献１には、吸収体側縁の外方位置において、不透液性バックシートとサイド不織布とが長手方向に沿う線状のヒートシールによって接合された吸収性物品が開示されている。かかる接合によれば、ナプキン装着時にフラップを引っ張り股間部に止着させる際におけるバックシートとサイド不織布との剥離が抑制される。
また、特許文献２には、少なくとも一方向に伸縮性を有する弾性シートの少なくとも片面に、二方向のうちの少なくとも一方向に伸長性を有するシート状の連続繊維集合体が熱エンボス加工によって接合された吸収性物品が開示されている。かかる吸収性物品においては繊維ウェブの量が従来のギャザーより少量化されているため、エンボス加工による接合部を除いて、繊維ウェブを伸長する時の初期の力が比較的弱い力で足りるため、シール部の柔軟性が向上する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７２７８６号公報
【特許文献２】特開２００１−２００４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の吸収性物品においては、前記ヒートシール線による線状配置のため、材料によってはダメージが発生しやすく、該ダメージにより特にナプキンのウイング部が破断しやすい。更に伸縮材料使用の場合、ヒートシール線の剛性によって伸縮性を阻害され、吸収性本体の長手方向の剛性が増すことにより、装着時に吸収性本体が身体に沿いにくくなる。
また、特許文献２記載の吸収性物品においては、シート部材同士の接合パターンがシールの配置部位によらず一定であり、各配置部位による接合パターンの適正化がなされていないため、シール強度および柔軟性の点で不十分である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、シール部分の柔軟性に優れ着用者の動きに対する追従性及び装着感が高く、且つシール強度に優れ材料破壊が起きにくい吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、液透過性のトップシート、バックシート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する縦長の吸収性物品であって、前記吸収性物品の長手方向の両側部及び長手方向の前後両端部に、トップシートとバックシートとを一体化するシール部を有しており、該シール部は非連続の多数の接合部からなっており、前記長手方向の両側部における長手方向に隣接する前記接合部間の離間部分が、該接合部の長手方向長さよりも大きく、前記長手方向の前後両端部の前記接合部の幅方向長さは、前記長手方向の両側部の前記接合部の長手方向長さより大きい吸収性物品（以下この発明を「第１発明」ともいう）を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
また本発明は、液透過性のトップシート、バックシート及びこれら両シート間に介在された吸収体を具備する縦長の吸収性物品であって、前記吸収性物品の長手方向の両側部及び長手方向の前後両端部に、トップシートとバックシートとを一体化するシール部を有しており、前記長手方向の両側部の前記シール部は非連続の多数の接合部からなっており、前記長手方向の前後両端部の前記シール部は非連続の複数列の接合部からなっており、前記長手方向の両側部における長手方向に隣接する前記接合部間の離間部分が、該接合部の長手方向長さよりも大きく、前記長手方向の前後両端部における前記接合部は、長手方向の列を複数形成しており、該複数列は平面視において重ならない吸収性物品（以下この発明を「第２発明」ともいう）を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品は、シール部分の柔軟性に優れ着用者の動きに対する追従性及び装着感が高く、且つシール強度に優れ材料破壊が起きにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明について、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の第１の実施形態（第１発明の実施形態）について図１を参照しながら説明する。
第１の実施形態の生理用ナプキン１（以下、単にナプキン１ともいう）は、図示のように、液透過性のトップシート２、バックシート３及びこれら両シート２，３間に介在された縦長の吸収体４を具備している。トップシート２及びバックシート３は、吸収体４の上下面を被覆している。
【００１１】
ナプキン１の外周部５における長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部には、トップシート２とバックシート３とを一体化するシール部５１、５２が設けられている。外周部５の大きさは、目的に応じ適宜選択され、通常、長さＬ１４〜４０ｃｍ、幅Ｗ４〜８ｃｍの矩形状のもので、吸収体４の端部から０．５〜２ｃｍ程度の幅を有して吸収体４の周囲を取り囲んでおり、各隅は図示のようにＲが付いている。外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１ａの幅Ｗ１は３〜８ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは４〜７ｃｍであり、ナプキン１の幅の６０〜１００％、更に好ましくは７０〜９０％である。また、その長手方向に沿う両側部のシール部５２ａの幅Ｌ１は８〜３８ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜２５ｃｍであり、ナプキン１の長さＬの３０〜９５％、更に好ましくは４０〜７０％である。
【００１２】
外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１には、図２（ａ）に示すような、非連続の多数のＳ字形状型エンボスによる接合部５１ａが設けられている。接合部５１ａの幅方向の大きさｙは２〜１５ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜１０ｍｍである。
上記接合部５１ａの各シール部５１における形成面積は、５〜３０％、更に好ましくは７〜２５％である。
【００１３】
外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２には、図２（ｂ）に示すような、円形型エンボスによる非連続の多数の接合部５２ａが設けられている。接合部５２ａの長手方向の大きさｘは０．５〜５ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１〜３ｍｍである。
上記接合部５２ａの各シール部５２における形成面積は、３〜３０％、更に好ましくは５〜２５％である。
【００１４】
また、外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２においては、長手方向に隣接する上記接合部５２ａ間の離間部分の距離ｍが、接合部５２ａの長手方向の長さｘよりも大きくなるように設定されている。ただし、長手方向に隣接する接合部５２ａ間のすべての離間部分の距離が必ずしも接合部５２ａの長手方向の長さｘよりも大きい必要はなく、すべての接合部５２ａの２０〜６０％において、上記のｍ＞ｘの関係が成り立っていればよい。
上記離間部分の距離ｍは２〜７ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜６ｍｍである。
【００１５】
また、外周部５の長手方向の前後両端部における各接合部５１ａの幅方向長さｙは、外周部５の長手方向に沿う両側部における各接合部５２ａの長手方向長さｘよりも大きくなるように設定されている。
ただし、すべての接合部５１ａの幅方向長さが、すべての接合部５２ａの長手方向長さよりも必ずしも大きい必要はなく、すべての接合部の３０〜７０％において、上記のｙ＞ｘの関係が成り立っていればよい。
【００１６】
本実施形態の吸収性物品のトップシート２及びバックシート３における上記シール部５１、５２に配される材料は、吸収体４の長手方向と同方向に伸縮性を有している。また、トップシート２における上記シール部５１、５２に配される材料は、吸収体の幅方向と同方向にも伸縮性を有することが好ましい。
【００１７】
ここで、「伸縮性を有する」とは、例えば以下のようにして測定したトップシート２又はバックシート３の伸縮率が、１８％以上であることを意味し、特に伸縮率が、３０〜９０％であることが好ましい。このような伸縮性を有することで、着用者の動きに対する追従性及び装着感をより高めることができ、且つ材料破壊を起きにくくすることが容易となる。
【００１８】
伸縮率は、以下の方法で測定される。株式会社オリエンテック製の引張圧縮試験機ＲＴＣ‐１２１０Ａ（商品名）を用い引張モードで測定する。先ず、トップシート２又はバックシート３を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）３０ｍｍでセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを１００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の２０％、つまり６ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作でロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝６ｍｍ）×１００    （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝６ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。
【００１９】
ナプキン１においては、トップシート２として、熱収縮性繊維を含む第１繊維層と、実質的に熱収縮しない繊維又は前記熱収縮性繊維の収縮開始温度では実質的に熱収縮しない繊維を含む第２繊維層とを積層して部分的に接合させた後、熱風処理により、第１繊維層を収縮させて得た凹凸シートを用いている。この凹凸シートにおいては、第２繊維層が、第１繊維層との接合部以外の部分において突出して凸部を形成している一方、前記接合部が凹部を形成しており、ナプキン１においては、凹凸シートにおける第２繊維層側を、着用者の肌に向けて使用している。熱収縮性繊維は、潜在捲縮性繊維が好ましい。このような凹凸シートとしては、特開２００２−１８７２２８号公報、特開２００３−２５０８３６号公報、特開２００４−１６６８４９号公報、特開２００４−２０２８９０号公報等に記載のものを用いることができる。
【００２０】
尚、潜在捲縮性繊維としては、熱処理によりコイル状の捲縮を発現するもので、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号公報に記載のものが挙げられる。第２繊維層の構成繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。また、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型やサイド・バイ・サイド型の複合繊維も用いることができる。
【００２１】
トップシート２としては、この種の物品に従来用いられているものを特に制限なく使用することができるが、トップシート２として用い得る好ましい他の伸縮性シートとしては、（ａ）ウレタン樹脂を用いたスパンボンド不織布を親水化してなる伸縮性シート、（ｂ）ウレタン樹脂を用いたスパンボンド不織布を少なくとも一方向に引き伸ばしておき、それにエアスルー不織布を積層してドット状のエンボスで貼り合わせた後、解放して得られる凹凸不織布、（ｃ）ウレタンやＥＶＡ等の弾性樹脂から立体的な開孔を有するフィルムを成形し、それを親水化したもの等が挙げられる。
【００２２】
また、バックシート３としては、この種の物品に従来用いられているものを特に制限なく使用することができるが、バックシート３として用い得る好ましい伸縮性シートとしては、ウレタンやメタロセン触媒を用いて得られるポリオレフィン樹脂から得られるフィルム等や、ポリエステル系の弾性フィルムが挙げられる。
【００２３】
吸収性シートとしては、例えば、特開平８−２４６３９５号公報記載の方法にて製造された吸収性シート、気流に乗せて供給した粉砕パルプ及び吸水性ポリマーを堆積させた後、接着剤（例えば酢酸ビニル系の接着剤、ＰＶＡ等）で固めた乾式シート、紙や不織布の間にホットメルト接着剤等を塗布した後高吸収性ポリマーを散布して得られた吸収性シート、スパンボンド又はメルトブロー不織布製造工程中に高吸収性ポリマーを配合して得られた吸収性シート等を用いることができる。
【００２４】
また、本実施形態は、吸収シートとして、厚みが０．５〜５ｍｍ、特に１〜３ｍｍのものを用いる場合に特に有効である。
【００２５】
また、本実施形態は、吸収シートとして、その剛性が１５〜５０ｃＮ、特に２０〜４０ｃＮのものを用いる場合に特に有効である。
ここでいう剛性は、以下のようにして測定される。
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定された剛軟性測定法に適合した（株）大栄科学精器製作所製：ハンドロメーター試験機を使用する。スロット間を３０ｍｍに調整した試料台上に、試験片を、該試験片の測定部位がスロット間の中心に位置するように且つ吸収体の長手方向に沿う該試験片の長さがスロットに直交する方向と一致するようにして、水平に配置する。試験片は試料台に固定しない。試料台の表面から８ｍｍ下方の位置（最下位置）まで下降するように調整したブレードを、試験片の上方から一定速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで下降させる。そして、該試験片を長さ方向前後に押圧したときの指示計（荷重計）が示す最高値（ｃＮ）を読み取る。測定は５回行い、その平均値を算出して剛性値とした。
【００２６】
尚、試験片については、吸収性物品から吸収体を破損しないように取り出し、幅：７５ｍｍ、長さ：２７０ｍｍで、長手方向の前後両端部が半円形状のサンプルを得、これを試験片とした。この場合、なるべく吸収体以外の材料を排除することが好ましいが、吸収体を破損させないために、吸収体は、表面シートの一部、裏面シートの一部又は表面シートと裏面シートとの接合用の接着剤が一部付着した状態であってもよい。また、試験片の幅が異なる場合は、剛性値を７５ｍｍ幅に換算して調整する。また、吸収体は、その長さが５０ｍｍ（スロット間：３０ｍｍ＋両端：各１０ｍｍ）以上あれば測定可能である（換算の必要はない）。
【００２７】
吸収体の厚みは、剛性測定用のサンプルと同様に、破損しないように取り出した吸収体を使用して測定するが、表面シート、裏面シート、接着剤等の吸収体以外の材料を含まない部分で測定する。
尚、厚みの測定は、（株）尾崎製作所製：厚み計「ＰＥＡＣＯＣＫ  ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＵＡＧＥ  Ｎｏ．２０７」を使用し、２．５ｇ／ｃｍ2荷重下で行う。測定は５個のサンプルについて行い、その平均値を算出して厚みとした。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態（第２発明の実施形態）について図３及び図４を参照しながら説明する。第２の実施形態について、特に説明しない点については、第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。
【００２９】
図３に示す本発明の第２の実施形態の生理用ナプキン１（以下、単にナプキン１ともいう）は、図示のように、第１の実施形態と同様に液透過性のトップシート２、バックシート３及びこれら両シート２，３間に介在された縦長の吸収体４を具備している。トップシート２及びバックシート３は、吸収体４の上下面を被覆している。
【００３０】
ナプキン１の外周部５における長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部には、トップシート２とバックシート３とを一体化するシール部５１、５２が設けられている。外周部５の大きさは、目的に応じ適宜選択され、通常、長さＬ１４〜４０ｃｍ、幅Ｗ４〜８ｃｍの矩形状のもので、吸収体４の端部から０．５〜２ｃｍ程度の幅を有して吸収体４の周囲を取り囲んでおり、各隅は図示のようにＲが付いている。外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１ａの幅Ｗ１は３〜６ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは４〜５ｃｍであり、ナプキン１の幅の５０〜８０％、更に好ましくは６０〜７０％である。また、その長手方向に沿う両側部のシール部５２ａの幅Ｌ１は８〜３８ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜２５ｃｍであり、ナプキン１の長さＬの３０〜９５％、更に好ましくは４０〜７０％である。
【００３１】
ナプキン１の外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１には、図４（ａ）に示すような、長手方向に伸びる線状パターンのエンボスによる非連続の複数列の接合部５１ａが設けられている。接合部５１ａは、シール部５１において、長手方向の列を複数形成するように配置されている。ここにいう複数列とは長手方向に伸びる1列以上の接合部５１ａの配列を指し、列を構成する接合部の数が一つの場合も含まれる。
接合部５１ａの長手方向の大きさは３〜１５ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１２ｍｍである。
上記接合部５１ａの各シール部５１における形成面積は、５〜３０％、更に好ましくは７〜２５％である。
【００３２】
また、外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２には、図４（ｂ）に示すような、幅方向に伸びる線状パターンのエンボスによる非連続の複数列の接合部５２ａが設けられている。接合部５２ａは、シール部５２において、長手方向の列を複数形成するように配置されている。ここにいう複数列とは長手方向に伸びる1列以上の接合部５２ａの配列を指し、列を構成する接合部の数が一つの場合も含まれる。
接合部５２ａの長手方向の長手方向の長さｘは０．５〜３ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１〜２ｍｍである。
上記接合部５２ａの各シール部５２における形成面積は、３〜３０％、更に好ましくは５〜２５％である。
【００３３】
上記外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２においては、長手方向に隣接する上記接合部５２ａ間の離間部分の距離ｍが、接合部５２ａの長手方向の長さｘよりも大きくなるように設定されている。ただし、長手方向に隣接する接合部５２ａ間のすべての離間部分の距離が必ずしも接合部５２ａの長手方向の長さｘよりも大きい必要はなく、すべての接合部５２ａの２０〜６０％において、上記のｍ＞ｘの関係が成り立っていればよい。
上記離間部分の距離ｍは１〜７ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
【００３４】
また、外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１において、接合部５１ａが形成する長手方向の複数列をその長手方向のいずれかの側から平面視した場合、該複数列は平面視において重ならないように配置されている。すなわち、該シール部５１には接合部の無い長手方向の隙間が設定される。
ただし、上記複数列のすべてが必ずしも平面視において重ならないように配置される必要はなく、シール部５１において互いに重ならない接合部の列が、該複数列全体の５０〜１００％を占めていればよい。
上記の隙間を形成する接合部５１ａの離間部分の距離は０．５〜５ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは１〜４ｃｍである。
【００３５】
更に、外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２において、接合部５２ａが形成する幅方向の複数列をその幅方向のいずれかの側から平面視した場合、該複数列は平面視において重ならないように配置されている。すなわち、該シール部５２には接合部の無い幅方向の隙間が設定される。
ただし、上記複数列のすべてが必ずしも平面視において重ならないように配置される必要はなく、シール部５２において互いに重ならない接合部の列が、該複数列全体の５０〜１００％を占めていればよい。
上記の隙間を形成する接合部５２ａの離間部分の距離は１〜１０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
【００３６】
第２の実施形態における吸収性物品のトップシート及びバックシートの伸縮性の性質は第１の実施形態と同様とすることができる。また第２の実施形態におけるトップシート、バックシート及び各吸収シートの材質、厚み及び剛性においても第１の実施形態と同様とすることができる。これらの理由は第１の実施形態の場合と同様である。
【００３７】
また、第２の実施形態におけるトップシートとしては、嵩高性のある材料を用いることもできる。具体的には、長手方向に畝溝構造を有するトップシートを用いると、長手方向両側部のシール部５１における肌触りを良好とし、長手方向に沿う両側部のシール部５２における滑らかさ向上による動きやすさを向上できる点で好ましい。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態（第１発明及び第２発明の実施形態）について図５を参照しながら説明する。第３の実施形態について、特に説明しない点については、第１及び２の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。
【００３９】
図５に示す本発明の第３の実施形態の生理用ナプキン１（以下、単にナプキン１ともいう）は、図示のように、第１の実施形態と同様に液透過性のトップシート２、バックシート３及びこれら両シート２，３間に介在された縦長の吸収体４を具備している。トップシート２及びバックシート３は、吸収体４の上下面を被覆している。
【００４０】
ナプキン１の外周部５における長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部には、トップシート２とバックシート３とを一体化するシール部５１、５２が設けられている。外周部５の大きさは、目的に応じ適宜選択され、通常、長さＬ１４〜４０ｃｍ、幅Ｗ４〜８ｃｍの矩形状のもので、吸収体４の端部から０．５〜２ｃｍ程度の幅を有して吸収体４の周囲を取り囲んでおり、各隅は図示のようにＲが付いている。外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１ａの幅Ｗ１は３〜８ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは４〜７ｃｍであり、ナプキン１の幅の６０〜１００％、更に好ましくは７０〜９０％である。また、その長手方向に沿う両側部のシール部５２ａの幅Ｌ１は８〜３８ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは１０〜２５ｃｍであり、ナプキン１の長さＬの３０〜９５％、更に好ましくは４０〜７０％である。
【００４１】
上記外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１には、図６（ａ）に示すような、Ｓ字形状型エンボスによる、３つの接合ブロックに区切られた非連続の複数列の接合部５１ａが設けられている。接合部５１ａは、シール部５１において、長手方向の列を複数形成するように配置されている。ここにいう複数列とは長手方向に伸びる1列以上の接合部５１ａの配列を指し、列を構成する接合部の数が一つの場合も含まれる。
接合部５１ａの長手方向の大きさｙは２〜１５ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜１０ｍｍである。
上記接合部５１ａの各シール部５１における形成面積は、５〜３０％、更に好ましくは７〜２５％である。ブロックに区切られた非連続の複数列の接合部５１ａによって、トップシートは伸縮性を有する材料のほか、嵩高性を有する材料とすることもできる。
【００４２】
また、外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２には、図６（ｂ）に示すような、幅方向に伸びる線状パターンのエンボスによる非連続の複数列の接合部５２ａが設けられている。接合部５２ａは、シール部５２において、長手方向の列を複数形成するように配置されている。ここにいう複数列とは長手方向に伸びる1列以上の接合部５２ａの配列を指し、列を構成する接合部の数が一つの場合も含まれる。
接合部５２ａの長手方向の長手方向の長さｘは０．５〜３ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは１〜２ｍｍである。
上記接合部５２ａの各シール部５２における形成面積は、３〜３０％、更に好ましくは５〜２５％である。
【００４３】
上記外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２においては、長手方向に隣接する上記接合部５２ａ間の離間部分の距離ｍが、接合部５２ａの長手方向の長さｘよりも大きくなるように設定されている。ただし、長手方向に隣接する接合部５２ａ間のすべての離間部分の距離が必ずしも接合部５２ａの長手方向の長さｘよりも大きい必要はなく、すべての接合部５２ａの２０〜６０％において、上記のｍ＞ｘの関係が成り立っていればよい。
上記離間部分の距離ｍは１〜７ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
【００４４】
上記外周部５の長手方向の前後両端部における各接合部５１ａの幅方向長さｙは、外周部５の長手方向に沿う両側部における各接合部５２ａの長手方向長さｘよりも大きくなるように設定されている。
ただし、すべての接合部５１ａの幅方向長さが、すべての接合部５２ａの長手方向長さよりも必ずしも大きい必要はなく、すべての接合部の３０〜７０％において、上記のｙ＞ｘの関係が成り立っていればよい。
【００４５】
また、外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１において、接合部５１ａが形成する長手方向の複数列をその長手方向のいずれかの側から平面視した場合、該複数列は平面視において重ならない部分を有するように配置されている。すなわち、該シール部５１には接合部の無い長手方向の隙間が設定される。このとき、該シール部５１において互いに重ならない接合部の列が、該複数列全体の３０〜６０％となるのが好ましい。
上記の隙間を形成する接合部５１ａの離間部分の距離は１〜７ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
【００４６】
更に、外周部５の長手方向に沿う両側部のシール部５２において、接合部５２ａが形成する幅方向の複数列をその幅方向のいずれかの側から平面視した場合、該複数列は平面視において重ならないように配置されている。すなわち、該シール部５２には接合部の無い幅方向の隙間が設定される。
ただし、上記複数列のすべてが必ずしも平面視において重ならないように配置される必要はなく、シール部５２において互いに重ならない接合部の列が、該複数列全体の１〜１０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍである。
【００４７】
第３の実施形態における吸収性物品のトップシート及びバックシートの伸縮性の性質は第１の実施形態と同様とすることができる。また第３の実施形態におけるトップシート、バックシート及び各吸収シートの材質、厚み及び剛性においても第１及び第２の実施形態と同様とすることができる。これらの理由は第１及び第２の実施形態の場合と同様である。
【００４８】
次に、第１、第２及び第３の実施形態におけるナプキン１の着用形態および作用効果について説明する。
【００４９】
まず、第１の実施形態におけるナプキン１の着用形態および作用効果について説明する。第１の実施形態のナプキン１は、ショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）の股下部の内面側（肌対向面側）に固定されて使用される。
ナプキン１を装着する際には、ショーツにナプキン１を固定した後、ショーツを引き上げるが、ショーツを引き上げる際には、先ず、ナプキン１に対して、ナプキン１の幅方向の断面形状を上方に向かって凸に変形させる力が主として加わり、次いで、ナプキン１の長手方向の断面形状を上方に向かって凹に変形させる力が加わる。
【００５０】
本実施形態のナプキン１においては、外周部５のシール部５１、５２に配置されている接合部５１ａ、５２ａの各エンボス間が離間したシール形状により、シール部分の柔軟性が向上し、ナプキン１の着用時にその断面形状を上方に向かって凹に変形させるような力が加わったときに、外周部５のシール部５１、５２がスムーズに伸長して、ナプキン１は、その長手方向の断面が肌当接面側に凹に緩やかに湾曲した形状となり幅方向の断面も肌当接面側に凸に緩やかに湾曲した形状となる。
また、上記シール部５１、５２に配置されている接合部５１ａ、５２ａが形成する非連続且つ多数のエンボス配置によりシール強度が向上し、ナプキン１に対する着用時の形状変化による材料破壊を防止する効果がもたらされる。
更に、外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１においては、接合部５１ａの長さより各接合部間の距離が長いため、シール部５１のクッション（柔軟）性が増し、該シール部を構成する伸縮性材料の伸縮阻害を抑止する。このため、ナプキン１着用時の長手方向の柔軟性及び伸縮性がより向上する。
以上の作用効果は、本発明における各実施形態のナプキン１に共通する作用効果であり、第２及び第３の実施形態においても、それぞれ同様の効果が奏される。
【００５１】
以上の作用効果に加えて、第１の実施形態においては、外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１における接合部５１ａの長さが、その長手方向に沿う両側部のシール部５２における接合部５２ａの長さよりも大きく設定されていることにより、長手方向の前後両端部のシール部５１の強度が相対的に増すことになり、これによりナプキン１の端部折れの発生及び製品可撓時のしわの発生をそれぞれ抑止する効果がもたらされる。
【００５２】
次に、第２の実施形態におけるナプキン１の着用形態および作用効果について説明する。第２の実施形態のナプキン１の着用形態については、第１の実施形態の着用形態と同様である。
【００５３】
作用効果については、前述したように、まず本発明における各実施形態のナプキン１に共通する作用効果は、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態のナプキン１においても奏される。
更に、第２の実施形態においては、外周部５の長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部の各シール部における各接合部が、平面視において重ならない複数列として配置されているため、ナプキン１の長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部における着用者の動きに対する追従性が相対的に増すことになり、着用時における着用者の装着感やフィット感を高めることができる。
【００５４】
次に、第３の実施形態におけるナプキン１の着用形態および作用効果について説明する。第３の実施形態のナプキン１の着用形態については、第１の実施形態の着用形態と同様である。
【００５５】
作用効果については、前述したように、まず本発明における各実施形態のナプキン１に共通する作用効果は、第１及び第２の実施形態と同様に、第３の実施形態のナプキン１においても奏される。
更に、第３の実施形態においては、第１の実施形態と同様に、外周部５の長手方向の前後両端部のシール部５１における接合部５１ａの長さが、その長手方向に沿う両側部のシール部５２における接合部５２ａの長さよりも大きく設定されていることにより、長手方向の前後両端部のシール部５１の強度が相対的に増すことになり、これによりナプキン１の端部折れの発生及び製品可撓時のしわの発生をそれぞれ抑止する効果がもたらされる。
加えて、第２の実施形態においては、第２の実施形態と同様に、外周部５の長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部の各シール部における各接合部が、平面視において重ならない複数列として配置されているため、ナプキン１の長手方向に沿う両側部及び長手方向の前後両端部における着用者の動きに対する追従性が相対的に増すことになり、着用時における着用者の装着感やフィット感を高めることができる。
すなわち、第３の実施形態においては、第１の実施形態におけるシール部の強度の向上と、第２の実施形態におけるシール部の柔軟性及び伸縮性の向上との２つの作用効果が備わっている。
【００５６】
以上、本発明の３つの実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、例えば下記の形態のように種々変更が可能である。
３つの実施形態それぞれにおける接合部のエンボス形状は、図１〜６に示した形状のものに限られず、例えば第２の実施形態での接合部のエンボス形状は、図７に示すように、長手方向の前後両端部及び長手方向に沿う両側部ともにハート型のエンボス形状であっても良い。このように変更することにより、シール部の視認性を高め、ナプキンの個装や本体との印象を統一し、製品自体の視覚的な印象を強めることができる。
また、第３の実施形態での接合部のエンボス形状に関しても、例えば図８に示すように、長手方向の前後両端部の接合部のエンボス形状を幅方向に伸びる直線状のものに、長手方向に沿う両側部の接合部のエンボス形状を円形状のドットパターンに、それぞれ変更しても良い。
また、上述した第１〜第３の実施形態における説明は、それぞれ他の実施形態に相互に適宜適用することができる。
【００５７】
本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド、使い捨ておむつ等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態の生理用ナプキンを一部破断して示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す生理用ナプキンの外周部の長手方向の前後端部を示す平面図、（ｂ）はその長手方向の側部を示す平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の生理用ナプキンを一部破断して示す平面図である。
【図４】（ａ）は図３に示す生理用ナプキンの外周部の長手方向の前後端部を示す平面図、（ｂ）はその長手方向の側部を示す平面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の生理用ナプキンを一部破断して示す平面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す生理用ナプキンの外周部の長手方向の前後端部を示す平面図、（ｂ）はその長手方向の側部を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の生理用ナプキンを一部破断して示す平面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態の生理用ナプキンを一部破断して示す平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  トップシート
３  バックシート
４  吸収体
５  ナプキン外周部
５１  長手方向の前後端部のシール部
５１ａ  接合部
５２  長手方向の側部のシール部
５２ａ  接合部
【図１】
0005112917.tif 000002
【図２】
0005112917.tif 000003
【図３】
0005112917.tif 000004
【図４】
0005112917.tif 000005
【図５】
0005112917.tif 000006
【図６】
0005112917.tif 000007
【図７】
0005112917.tif 000008
【図８】
0005112917.tif 000009