(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、
前記ロック部が回転動作を通じて施錠位置に向かって突没可能とされるものであり、
閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に、引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部を設けるとともに、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部をロック部の施錠時の動作方向に沿って施錠位置を超えた位置から覆い、ロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部を設けたことを特徴とする引戸の施錠装置。
【請求項２】
引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、
前記ロック部が、所定の回転面内における回転動作を通じて施錠位置に向かって突没可能とされるものであり、
閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に、引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部を設けるとともに、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部を前記回転面の側面側から覆う位置に、ロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部を設けたことを特徴とする引戸の施錠装置。
【請求項３】
引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、
前記ロック部が所定の回転面内における回転動作を通じて施錠位置に向かって突没可能とされるものであり、
閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に、引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部を設けるとともに、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部を前記回転面の側面側で且つロック部の施錠時の動作方向に沿って施錠位置を超えた位置から覆い、ロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部を設けたことを特徴とする引戸の施錠装置。
【請求項４】
ロック部が、引戸の幅方向に沿った回転軸に回転可能に設けられ、その回転軸を支持する軸受と、第１の規制部と、第２の規制部と、が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引き戸の施錠装置。
【請求項５】
引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、
前記ロック部が引戸の幅方向に沿った回転軸に回転可能に設けられており、
前記回転軸を支持する軸受と、閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に配されて引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部と、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部を覆う位置に配されてロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部と、が一体的に設けられていることを特徴とする引戸の施錠装置。
【請求項６】
第１の規制部及び第２の規制部が、ロック部の作動に対して動かずに常設されるものである請求項１〜４のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項７】
他方の引戸に受け穴状の受容部を形成し、その受容部内に一方の引戸から突出させたロック部の先端側を呑み込むようにして受容するようにしている請求項１〜６のいずれかに記載の引戸の施錠装置。
【請求項８】
第１の規制部に、ロック部と受容部の相対的な位置関係を誘導するガイドを設けている請求項７記載の施錠装置。
【請求項９】
ロック部を作動させる施錠操作部を背面側に位置する引戸の面板部に設け、背面側の引戸から前面側の引戸に向けてロック部を突没させるようにしている請求項１〜８のいずれかに記載の引戸の施錠装置。
【請求項１０】
回転軸が線条体によって構成され、ロック部が当該線条体の先端側を折り曲げることによって形成されている請求項１〜９のいずれかに記載の引戸の施錠装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに係る引戸の施錠装置を適用して筐体の開口を閉止する位置に配した引戸を施錠するようにしたことを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸の施錠を簡易な構造を通じてより的確に行い得るようにした、引戸の施錠装置及び収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、引き違い可能な引戸を閉止状態でロックするために施錠装置が用いられている。この種の施錠装置は、一般に、引戸が閉止状態にあるときにその重合部分（いわゆる召し合わせ部分）に構成されている。
その一例としては、特許文献１等に示されるように、前面側に存する引戸の框部分に施錠操作部を設け、その施錠操作部の操作に連動して鎌状のロック部が回転により裏面側に突没して、裏面側の引戸の框部分に選択的に係り合うように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１６９４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、背面側の引戸と前面側の引戸の間には、引戸の円滑な開閉動作を確保する等の目的で若干の隙間が存している。しかも、引戸は上下をレールに支持された状態にあるため、引戸間に厚み方向の外力を加えると特に中央付近において引戸が撓み易い。このため、かかる隙間に金属板状の工具などを差し込んで、ロック部のうち引戸間の隙間に存する部位に外力を加えることによって、不正に解錠されるおそれがある。
【０００４】
上記特許文献１のものは、このような観点から保護部材を設け、この保護部材によって引戸間に位置する部位の側面を覆うようにしているが、引戸が撓むと隙間が広がって新たな不正操作しろが生じるため、保護部材を採用するだけでは十分とは言いがたい。しかも、同文献１の保護部材は側方を保護するだけのものであるため、上方からの不正アクセス等には対応できない。さらに、上記の保護部材はロック部とともに進退するものであるため、このような可動部を余分に設けると施錠に必要な機構部品が増え、構造も複雑となるほか、ガタつきや故障の原因ともなり易い。
【０００５】
また、この種のロック部を作動させるためのシリンダ錠などの施錠操作部を框部分に設けると、その框部分の見込み寸法が大きくなり、収納空間の奥行き方向の内寸を狭める要因となる。それを避けるために前面側に位置する引戸の面板部に施錠操作部を設けた場合、施錠操作部は面板部から裏面側にシリンダ錠などを突出させる必要があるため、引戸を開成させる際に隣接する引戸とその突出部分が干渉して引き残しが生じ、これが最大開口を制約する新たな要因になるという問題もある。
【０００６】
本発明は、これらの課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本願の第１発明の引戸の施錠装置は、引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、前記ロック部が回転動作を通じて施錠位置に向かって突没可能とされるものであり、閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に、引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部を設けるとともに、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部をロック部の施錠時の動作方向に沿って施錠位置を超えた位置から覆い、ロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このように、第１の規制部を設けた上で第２の規制部を設けるようにすれば、引戸間を開いてロック部にアクセスすることができなくなるので、不正操作しろを的確に無くして、不正解錠防止を実効あらしめることができる。勿論、施錠時におけるガタつきの低減にも有効に資することとなる。
【００１０】
また、本願の第２発明の引戸の施錠装置は、引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、前記ロック部が、所定の回転面内における回転動作を通じて施錠位置に向かって突没可能とされるものであり、閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に、引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部を設けるとともに、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部を前記回転面の側面側から覆う位置に、ロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部を設けたことを特徴とする。このような構成とした場合であっても、上記第１発明と同様、不正解錠防止を実効あらしめるとともに、施錠時におけるガタつきの低減にも有効に資することとなる。
【００１１】
本願の第３発明の引戸の施錠装置は、引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、前記ロック部が所定の回転面内における回転動作を通じて施錠位置に向かって突没可能とされるものであり、閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に、引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部を設けるとともに、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部を前記回転面の側面側で且つロック部の施錠時の動作方向に沿って施錠位置を超えた位置から覆い、ロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部を設けたことを特徴とする。このような構成とした場合であっても、上記第１及び第２発明と同様、不正解錠防止を実効あらしめるとともに、施錠時におけるガタつきの低減にも有効に資することとなる。
【００１２】
上記第１〜第３発明の引戸の施錠装置において、適切な位置関係と製造上の便宜とを有効に両立させるためには、ロック部が、引戸の幅方向に沿った回転軸に回転可能に設けられ、その回転軸を支持する軸受と、第１の規制部と、第２の規制部とが一体的に設けられていることが効果的である。
【００１３】
また、本願の第４発明の引戸の施錠装置は、引き違い可能に配置された２枚の引戸に対して、閉止状態で一方の引戸から他方の引戸に向かいロック部を突出させて、このロック部と他方の引戸との係り合いにより、両引戸の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものにおいて、前記ロック部が引戸の幅方向に沿った回転軸に回転可能に設けられており、前記回転軸を支持する軸受と、閉止状態にある２枚の引戸の厚み方向の重合部分であってロック部が存する近傍に配されて引戸間の隙間が厚み方向に広がることを規制する第１の規制部と、施錠位置にあるロック部のうち引戸間の隙間に位置する部位の少なくとも一部を覆う位置に配されてロック部に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部と、が一体的に設けられていることを特徴とする。このような構成とした場合であっても、上記第１〜第３発明と同様、不正解錠防止を実効あらしめるとともに、施錠時におけるガタつきの低減にも有効に資することとなる。
【００１４】
上記の第１〜第４発明の引戸の施錠装置において、構造を複雑化せずに所期の目的を実現するためには、第１の規制部及び第２の規制部が、ロック部の作動に対して動かずに常設されていることが好ましい。
【００１５】
ロック部の先端が引戸の肉厚内において不正操作されることを的確に防ぐためには、他方の引戸に受け穴状の受容部を形成し、その受容部内に一方の引戸から突出させたロック部の先端側を呑み込むようにして受容するようにしていることが好ましい。
【００１６】
引戸を閉止状態にするだけでロック部が適正に作動する環境を有効に整えるためには、第１の規制部に、ロック部と受容部の相対的な位置関係を誘導するガイドを設けておくことが好都合である。
【００１７】
引き残しにより最大開口が制約されることを有効に回避するためには、ロック部を作動させる施錠操作部を背面側に位置する引戸の面板部に設け、背面側の引戸から前面側の引戸に向けてロック部を突没させるようにしていることが望ましい。
【００１８】
製造容易にしてコンパクトな構造を実現するためには、回転軸が線条体によって構成され、ロック部が当該線条体の先端側を折り曲げることによって形成されていることが望ましい。
【００１９】
本発明の施錠装置は、以上説明した構成であるから、これを収納装置に適用して、筐体の開口を閉止する位置に配した引戸を施錠することにより、当該収納装置のセキュリティーを簡単かつ効果的に高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明した構成であるから、引戸間が厚み方向に開くことを簡易な構造を通じて的確に防止することができ、これにより引戸の施錠時における施錠状態をより確実ならしめるとともに、収納空間の奥行き方向の内寸や最大開口の確保にも資することのできる新規有用な施錠装置及びこれを利用した収納装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、２つの収納装置Ａ、Ａを、隣接境界付近に把手２３、３３が位置するように２段に積み重ねたもので、各々の収納装置Ａは筐体１の開口部を開閉する位置に２枚引戸２、３を有し、施錠装置４によって施解錠可能とされている。
【００２３】
引戸２、３は、筐体１の開口部に設けた上下のレールＲに係り合って引き違い可能とされたもので、閉止状態で前面側に位置する引戸２（正面視右側の引戸）と背面側に位置する引戸３（正面視左側の引戸）の間に若干の重合部分（召し合わせ部分）が存するように構成されている。
【００２４】
そして、両引戸２、３に図示しないラッチを設け、これらのラッチを、閉止時に対応する筐体１の側板１２の内面に係留させるように構成する一方、筐体１の側板１２の縁部に近い引戸２、３の縁部２１、３２近傍に設けた前記把手２３、３３によって、ラッチを解除可能としている。
【００２５】
図２は上側の収納装置Ａに付帯する２枚引戸２、３を裏面側から示したものである。施錠装置４は、引戸２、３の閉止状態で施錠操作部４１を操作することにより、その操作力を回転軸４２を含む伝達系Ｂを介してロック部４３に伝え、閉止状態で背面側の引戸３から前面側の引戸２に向かいロック部４３を突出させて、このロック部４３と前面側の引戸２との係り合いにより、両引戸２、３の開成方向の相対動作を禁止するようにしたものである。
【００２６】
本実施形態のロック部４３は、図２及び図３に示すように、回転軸４２とともに単一の線条体により一体的に構成されたもので、回転軸４２は線条体の直線部分に設定され、ロック部４３は回転軸４２の先端側にその長手方向とほぼ直交する方向に２段に折り曲げて腕部４３ｂ及び先端部４３ａを形成している。そして、背面側の引戸３の縁部３１近傍に樹脂部材５を取り付け、この樹脂部材５の一部に形成した軸受５１に回転軸４２を回転可能に支持させている。その際、ロック部４３が回転によって背面側の引戸３から前方に突出して前面側の引戸２に係り合うことができるように、前記樹脂部材５には切欠５０ａが設けられ、背面側の引戸３の面板部３ａには対応位置に開口３ｂが設けられるとともに、前面側の引戸２の裏面対応部位には金具２０を利用してロック部４３を受け入れるための受け穴状の受容部２０ａが形成してある。
【００２７】
図１及び図２に示す施錠操作部４１は、この実施形態ではシリンダ錠タイプのものが採用され、キー操作によってデッドボルト４１ａを引戸３の裏面において昇降させるようにしている。
【００２８】
伝達部Ｂは、前記回転軸４２の他端側にクランク部４４を設け、このクランク部４４と前記デッドボルト４１ａとの間をリンク４５により接続して、デッドボルト４１ａの進退動作に伴いリンク４５を昇降させ、その昇降動作によりクランク４４を介して回転軸４２に回転力を付与するようにしたものである。
【００２９】
そして、本実施形態は、図３〜図５に示すように、前記樹脂部材５に軸受５１とともに第１の規制部５２及び第２の規制部５３を一体的に設け、第１の規制部５２により、閉止時に図６に示すようにロック部４３の近傍において引戸２、３間が厚み方向に開いて隙間Ｓが広がることを規制すると同時に、第２の規制部５３により、ロック部４３のうち引戸２、３間に位置する腕部４３ｂに対して当該引戸２、３間の隙間Ｓから解錠方向に不当な外部操作がされることを規制している。
【００３０】
樹脂部材５は、図２〜図５に示すように、前後の引戸２、３の間に存する隙間Ｓよりも厚肉となるように背面側の引戸３の面板部に取り付けられるベース部５０から前方に突出させたブロック部分５ａを有し、第１の規制部５２はそのブロック部分５ａの側面に縦方向に形成された溝５２ａを主体とするもので、この溝５２ａは、前面側の引戸２のうち背面側の引戸３と重合する側の縁部２２の裏面に設けられた縦片２４（図６及び図７参照）を受け入れる位置にあって、開口縁近傍に漸次溝底に向かって幅狭となるテーパ状のガイド５２ａ１を形成している。すなわち、引戸２、３の縁部２２、３１同士が重合した際に、図７に示すようにその溝５２ａの中央よりも先端側の第１領域５２ｂが前面側の引戸２内に進入し、その溝５２ａの中央よりも基端側に位置する第２領域５２ｃが少なくとも引戸２、３間の隙間Ｓに位置するようになっている。
【００３１】
また、前記樹脂部材５は、前記ブロック部５ａのうち第２領域５２ｃの下方に、前記ベース部５０から前方にやや突出させた状態で平板部５ｂを有し、第２の規制部５３はこの平板部５ｂに下向に開口させて設けた切欠部５３ａを主体とするもので、この切欠部５３ａに臨む内壁が当該第２の規制部５３として機能するものとなっている。切欠部５３ａはベース部５０の切欠５０ａに連続している。すなわち、ロック部４３が回転しながら背面側の引戸２より前方に突出し、腕部４３ｂがほぼ水平に延びて、先端部４３ａが切欠部５３ａ内に進入して垂下姿勢をとった図７〜図９の状態では、第２の規制部５３は、ロック部４３の回転動作方向に沿ってその腕部４３ｂが施錠位置を超えた位置に切欠部５３ａの下向面５３ａ１によって壁を形成すると同時に、ロック部４３の腕部４３ｂが回転する際の回転面に対してその側面に切欠部５３ａの内側面５３ａ２によって壁を形成している。
【００３２】
すなわち、これらの規制部５２、５３の配置の下に引戸２、３同士を閉止状態にすると、引戸２、３間は図６及び図７に示すように第１の規制部５２によって厚み方向への隙間Ｓの拡開が防止され、その後の施錠操作部４１の操作でロック部４３が回転し、その先端部４３ａ側が受容部２０ａ内に進入して当該受容部２０ａの開口縁２０ｂ近傍の内面に係止された段階で、図６及び図８〜図１０に示すように、ロック部４３の先端部４３ａは受容部２０ａに呑み込まれ、腕部４３ｂは第２の規制部５３によって上方、側方が覆われて、これらの方向からのアクセスが禁止された状態となる。ロック部４３は切欠部５３ａの下方に開放されているが、切欠５３ａ内にロック部４３の腕部４３ｂが緊密に納まっているため、工具などによる下方ないし斜め下方からのアクセスも困難な状態となる。
【００３３】
以上のように、本実施形態の施錠装置４は、引き違い可能に配置された２枚の引戸２、３に対して、閉止状態で一方の引戸３から他方の引戸２に向かいロック部４３を突出させて、このロック部４３と他方の引戸２との係り合いにより、両引戸２、３の開成方向の相対動作を禁止するものである。そして、閉止状態にある２枚の引戸２、３の厚み方向の重合部分であってロック部４３が存する近傍に、引戸２、３間の隙間Ｓが厚み方向に広がることを規制する第１の規制部５２を設けるとともに、施錠位置にあるロック部４３のうち引戸２、３間の隙間Ｓに位置する部位の少なくとも一部（腕部４３ｂ）を覆う位置に、ロック部４３に解錠方向への外力が及ぶことを規制する第２の規制部５３を設けたものである。
【００３４】
すなわち、第２の規制部５３を設けただけでは、引戸２、３間の隙間Ｓを人為的に広げることによって新たな不正操作しろが作られるおそれがあるが、第１の規制部５２を設けた上で第２の規制部５３を設けるようにすれば、引戸２、３間を開いてロック部４３にアクセスすることができなくなるので、不正操作しろを的確に無くして、不正解錠防止を実効あらしめることができる。勿論、かかる構造は施錠時におけるガタつきの低減にも有効に資することとなる。
【００３５】
このようにロック部４３が、回転動作を通じて施錠位置に移動する場合には、動作方向と逆方向からの不正操作によって解錠動作を与え易いものであるが、第２の規制部５３の下向面５３ａ１が、少なくともロック部４３の施錠時の動作方向に沿って施錠位置を超えた位置からロック部４３の一部を覆うようにしているので、そのようなアクセスを的確に規制することができる。
【００３６】
また、上記のようにロック部４３が、回転動作を通じて施錠位置に移動する場合には、回転面の側面方向から工具等を差し込んで引っ掛けるようにしても不正操作による解錠を行い易いものであるが、第２の規制部５３の内側面５３ａ２が、少なくともその回転面の側面側からロック部４３の一部を覆うようにしているので、そのようなアクセスをも的確に規制することができる。
【００３７】
そして、これら第１の規制部５２及び第２の規制部５３は、ロック部４３の作動に対して動かずに常設されるものであるため、可動部をいたずらに増やさずに済み、構造を複雑化せずに所期の目的を実現することができる。
【００３８】
この場合、両規制部５２、５３は相乗的に作用し合うので、本実施形態のようにこれらを樹脂部材５上に一体的に設けておくことで、適切な位置関係と製造上の便宜とを有効に両立させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、ロック部４３を引戸３の幅方向に沿った回転軸４２に回転可能に設けるようにしているが、回転軸４２も規制部５２、５３の近傍にあることから、回転軸４２を支持する軸受５１を第１、第２の規制部５２、５３とともに樹脂部材５上に一体的に設けている。このため、適切な位置関係と製造上の便宜とを更に有効に両立させることができる。
【００４０】
以上は主として、ロック部４３のうち引戸２、３間に位置する腕部４３ｂへの付勢アクセス対策であるが、本実施形態では、前面側の引戸２の裏面を形成する位置に受け穴状の受容部２０ａを形成し、その受容部２０ａ内にロック部４３の先端部４３ａを呑み込むようにして受容するようにしているので、ロック部４３の先端部４３ａが引戸３の肉厚内において不正操作されることをも的確に防止することができる。
【００４１】
この場合、第１の規制部５２を構成する溝５２ａに、ロック部４３と受容部２０ａの相対的な位置関係を誘導するテーパ状のガイド５２ａ１を形成しているので、第１の規制部５２によって引戸２、３間の隙間Ｓが開くことを防止するだけでなく、引戸２、３を閉止状態にするだけでロック部４３が適正に作動するような位置関係を有効に整えることができる。
【００４２】
以上に加えて、本実施形態は、ロック部４３を作動させる施錠操作部４１を背面側に位置する引戸３の面板部３ａに設け、背面側の引戸３から前面側の引戸２に向けてロック部４３を突没させるようにしているので、施錠操作部４１が面板部３ａから裏面側に突出していても、引戸２、３を開成させた際に当該施錠操作部４１と隣接する前面側の引戸２とが干渉することがなく、引き残しにより最大開口が制約されることを有効に回避することができる。すなわち、引戸２、３の重合部分に施錠操作部４１が存在しないことで、重合部分の見込み寸法を小さくでき、収納装置Ａの収納空間の奥行き内寸も適切に確保することができる。
【００４３】
また、回転軸４２が線条体によって構成され、ロック部４３が当該線条体の先端側を折り曲げることによって形成されているので、部品点数を極力抑えて製造も容易となるのは勿論のこと、第２の規制部５３はその線条体が描く軌道の周囲に壁を作るだけのコンパクトなもので賄うことができる。
【００４４】
そして、以上のような施錠装置４を利用して収納装置Ａを構成すれば、ロック状態にある引戸２、３間の隙間Ｓを広げて不正操作を行うことを簡易な構造で的確に禁止することができ、これにより筐体１の開口を閉止する位置に配した引戸２、３の施錠状態をより確実なものにして、収納装置Ａのセキュリティーを有効に高めることが可能となる。
【００４５】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、前面側の引戸からロック部を突出させて背面側の引戸に係り合わせる構造によっても、上記実施形態とほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る施錠装置を収納装置に適用した状態で示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る２枚引戸を背面側から見た斜視図。
【図３】同実施形態に係る施錠装置を示す要部分解斜視図。
【図４】図３に対応した組立斜視図。
【図５】図４に対応した作用説明図。
【図６】図５の状態を一部破断した状態で示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る第１の規制部を示す部分平断面図。
【図８】同実施形態に係る第２の規制部を示す部分平断面図。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】図８におけるＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…筐体
２…前面側の引戸
３…背面側の引戸
４…施錠装置
２０ａ…受容部
４１…施錠操作部
４２…回転軸
４３…ロック部
４３ａ…先端部
５１…軸受
５２…第１の規制部
５２ａ１…ガイド
５３…第２の規制部
Ｓ…引戸間の隙間
【図１】
0005177372.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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