(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機の水槽の振動を減衰する機能を有する洗濯機用のダンパにおいて、
シリンダと、
このシリンダの内部に収容され、磁場を発生するコイルおよびこのコイルが巻回されたボビンと、
前記シリンダの内部に収容され、前記ボビンの端部に設けられたヨークと、
前記ボビンおよび前記ヨークを相対的に軸方向往復動可能に貫通して前記シリンダに挿通されたシャフトと、
前記コイル、前記ボビンおよび前記ヨークを一体成形する樹脂と、
前記シャフトと前記ボビンおよび前記ヨークとの間に充填された磁気粘性流体と、
前記樹脂で一体成形されたものの両端に配設されたヨークと前記シャフトとの間から前記磁気粘性流体の漏れを防止するシール部材とを備え、
前記両端に配設されたヨークに前記シール部材を収容する凹部を設け、この凹部内に前記シール部材を圧入したことを特徴とする洗濯機用のダンパ。
【請求項２】
前記凹部の軸方向の深さ寸法を深くし、前記シャフトを支持する軸受を前記凹部内に収容したことを特徴とする請求項１記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項３】
前記ボビンの端板と前記ヨークとの間に前記磁気粘性流体の漏れを防止するＯリングを配設したことを特徴とする請求項１または２記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項４】
前記ボビンの端板と前記ヨークとの間を接着剤を介して接着したことを特徴とする請求項１または２記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項５】
前記ボビンの端板または前記ヨークのうちの一方に環状の凹部を設け、この凹部内に前記Ｏリングを収容したことを特徴とする請求項３記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項６】
前記ボビンの端板または前記ヨークのうちの他方に、前記凹部内に収容されたＯリングを押圧する凸部を設けたことを特徴とする請求項５記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項７】
前記凹部の深さ寸法を、前記Ｏリングの厚み寸法よりも小さくしたことを特徴とする請求項５記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項８】
前記凹部の断面積を、前記Ｏリングの断面積よりも大きくしたことを特徴とする請求項７記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項９】
前記ボビンの端板の外面に前記ボビンの筒部を前記端板の外方へ突出させるように環状の凸部を形成し、この凸部の外周面と前記ヨークに形成した凹部の内周面との間に前記Ｏリングを収容するように構成し、
前記ボビンの凸部の外径寸法をＤ１とし、前記ヨークの凹部の内径寸法をＤ２とし、前記Ｏリングの内径寸法をｄ１とし、前記Ｏリングの外径寸法をｄ２としたときに、ｄ１＜Ｄ１と、ｄ２＞Ｄ２とが成立するように構成したことを特徴とする請求項５記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項１０】
前記ボビンの端板および前記ヨークにおける前記Ｏリングの内周部または外周部に、ラビリンスシール構造を設けたことを特徴とする請求項５記載の洗濯機用のダンパ。
【請求項１１】
前記Ｏリングを、弾性を有し且つ耐熱性の高い材料で形成したことを特徴とする請求項５ないし１０のいずれかに記載の洗濯機用のダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、洗濯機用のダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ドラム式洗濯機においては、外箱の底板上に水槽を支持するサスペンションに、水槽の内部で洗濯物を収容して回転するドラムの振動、ひいては水槽の振動を吸収するダンパが具えられている。この種のダンパには、作動流体に、磁場の強度によって粘度が変化する磁気粘性流体（ＭＲ流体）を使用したものが知られている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
ここで、本発明が対象とする磁気粘性流体を使用したダンパは、シリンダを備え、磁場を発生するコイルが巻回されたボビンと、このボビンの両端部に設けられたヨークとを、上記シリンダの内部に収容している。更に、ボビンおよびヨークを相対的に軸方向往復動可能に貫通して上記シリンダに挿通されたシャフトを備え、このシャフトとボビンおよびヨークとの間に磁気粘性流体を充填している。
【０００４】
上記構成の場合、シリンダの内部におけるヨークの外側に、軸受が固定されたブラケットを設け、シャフトを上記軸受により軸方向往復動可能に支持している。また、ブラケットに固定したシール部材をヨークとシャフト間に密接させることにより、磁気粘性流体がシリンダ内に漏れ出ることを防止している。しかし、上記構成では、ブラケットに固定したシール部材をヨークに押し付けることにより、シール部材をヨークに密接させる構成であるので、組み立て時にシール部材の押し付け力が不足する等の組み立てばらつきが発生するとシール部材の密接力が低下したり、振動等によってシール部材とヨークとの間に隙間が生じたりすることがある。このような場合、シール部材とヨークの間から磁気粘性流体がシリンダ内に漏れ出る可能性があり、その場合、振動減衰力の低下や特性のばらつきが発生するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９１２８４号公報
【特許文献２】特表２００２−５０２９４２号公報
【特許文献３】特開２００６−５７７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、磁気粘性流体の漏れを確実に防止することができる洗濯機用のダンパを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の洗濯機用のダンパによれば、洗濯機の水槽の振動を減衰する機能を有するものにおいて、シリンダと、このシリンダの内部に収容され磁場を発生するコイルおよびこのコイルが巻回されたボビンと、前記シリンダの内部に収容され前記ボビンの端部に設けられたヨークとを備える。そして、上記洗濯機用のダンパは、前記ボビンおよび前記ヨークを相対的に軸方向往復動可能に貫通して前記シリンダに挿通されたシャフトと、前記コイル、前記ボビンおよび前記ヨークを一体成形する樹脂と、前記シャフトと前記ボビンおよび前記ヨークとの間に充填された磁気粘性流体と、前記樹脂で一体成形されたものの両端位置に配設されたヨークと前記シャフトとの間から前記磁気粘性流体の漏れを防止するシール部材とを備える。更に、上記洗濯機用のダンパは、前記両端位置に配設されたヨークに前記シール部材を収容する凹部を設け、この凹部内に前記シール部材を圧入固定した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態によるダンパを含むサスペンションの縦断面図
【図２】ドラム式洗濯機の縦断面図
【図３】コイル組立体の縦断面図
【図４】コイル組立体の斜視図
【図５】第２のヨークの側面図
【図６】コイル組立体におけるリード線を導出する部分の部分縦断面図
【図７】コイル組立体をシリンダに収容した状態のものにおけるリード線を導出する部分の部分縦断面図
【図８】第２実施形態によるダンパの部分縦断面図
【図９】第３実施形態による図８相当図
【図１０】第４実施形態による図８相当図
【図１１】第５実施形態による図８相当図
【図１２】第６実施形態による図８相当図
【図１３】第７実施形態による図３相当図
【図１４】第８実施形態による図３相当図
【図１５】Ｏリングを収容していない環状収容部の周辺構造を示す縦断面図
【図１６】Ｏリングの断面図
【図１７】環状収容部にＯリングを収容した状態を示す図１５相当図
【図１８】第９実施形態による図３相当図
【図１９】図１７相当図
【図２０】第１０実施形態による図３相当図
【図２１】図１７相当図
【図２２】Ｏリングの正面図
【図２３】第１１実施形態による図３相当図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、複数の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
まず、図２には、第１実施形態のドラム式洗濯機の全体構造を示しており、外箱１を外殻としている。この外箱１の前面部（図２で右側）のほゞ中央部には、洗濯物出入口２を形成し、該出入口２を開閉する扉３を設けている。又、外箱１の前面部の上部には、操作パネル４を設けており、その裏側（外箱１内）に運転制御用の制御装置５を設けている。
【００１０】
外箱１の内部には、水槽６を配設している。この水槽６は軸方向が前後（図２中の右左）の横軸円筒状を成すものであり、それを外箱１の底板１ａ上に左右一対（一方のみ図示）のサスペンション７によって前上がりの傾斜状にて弾性支持している。サスペンション７の詳細構造は、後に述べる。
【００１１】
水槽６の背部には、モータ８を取付けている。このモータ８は、この場合、例えば直流のブラシレスモータから成るもので、アウターロータ形であり、ロータ８ａの中心部に取付けた回転軸（図示省略）を、軸受ブラケット９を介して水槽６の内部に挿通している。
【００１２】
水槽６の内部には、ドラム１０を配設している。このドラム１０も軸方向が前後の横軸円筒状を成すもので、それを後部の中心部で上記モータ８の回転軸の先端部に取付けることにより、水槽６と同軸の前上がりの傾斜状に支持している。又、その結果、ドラム１０はモータ８により回転されるようになっており、従って、ドラム１０は回転槽であり、モータ８はドラム１０を回転させるドラム駆動装置として機能する。
【００１３】
ドラム１０の周側部（胴部）には、小孔１１を全域にわたって多数（一部のみ図示）形成している。又、ドラム１０及び水槽６は、ともに前面部に開口部１２，１３を有しており、そのうちの水槽６の開口部１３に、環状のベローズ１４を介して前記洗濯物出入口２を連ねている。この結果、洗濯物出入口２は、ベローズ１４、水槽６の開口部１３、及びドラム１０の開口部１２を介して、ドラム１０の内部に連なっている。
【００１４】
水槽６の最低部である底部の後部には、排水弁１５を介して、排水管１６を接続している。水槽６の背部から上方そして前方には、乾燥装置１７を配設している。この乾燥装置１７は、除湿器１８と、送風機１９、及び加熱器２０を有しており、水槽６内の空気を除湿し、次いで加熱して、水槽６内に戻す循環を行わしめることにより、洗濯物を乾燥させるようになっている。
【００１５】
ここで、サスペンション７の詳細構造を説明する。サスペンション７はダンパ２１を有しており、このダンパ２１は、図１に示すように、主部材として、シリンダ２２とシャフト２３とを備えている。このうち、シリンダ２２は下端部に連結部材２４を有し、この連結部材２４を、図２に示すように、前記外箱１の底板１ａが有する取付板２５に上方から下方へ通して弾性座板２６等を介してナット２７で締結することにより、外箱１の底板１ａに取付けている。
【００１６】
また、シャフト２３は上端部に連結部２３ａを有し、この連結部２３ａを、図２に示すように、前記水槽６が有する取付板２８に下方から上方へ通して弾性座板２９等を介してナット３０で締結することにより、水槽６に取付けている。図１に示すように、シャフト２３におけるシリンダ２２の外部上方に位置した上部部分には、ばね受け座３１を嵌合固定しており、このばね受け座３１とシリンダ２２の上端部との間には、シャフト２３を囲繞する圧縮コイルスプリングから成るコイルばね３２を装着している。
【００１７】
シリンダ２２の内部の中間部には、環状の下ブラケット３３が収容されており、この下ブラケット３３の外周部には溝３３ａが形成されており、シリンダ２２の周壁部のうちの上記溝３３ａに対応する部分を内方へ絞りかしめることにより、下ブラケット３３をシリンダ２２に固定している。下ブラケット３３の内周部には、シャフト２３を上下方向に移動可能に支持する軸受３４を収容固定している。軸受３４は例えば焼結含油メタルから構成されている。
【００１８】
シリンダ２２の内部の上端部には、環状の上ブラケット３５が収容されており、この上ブラケット３５の外周部には溝３５ａが形成されており、シリンダ２２の周壁部のうちの上記溝３５ａに対応する部分を内方へ絞りかしめることにより、上ブラケット３５を固定している。上ブラケット３５の内周部には、シャフト２３を上下方向に移動可能に支持する軸受３６を収容固定している。軸受３６は例えば焼結含油メタルから構成されている。尚、上ブラケット３５の図１中の上面部に上方へ向けて突設された筒状部３５ｂは、シリンダ２２の上端部の開口を通して上方へ突出している。
【００１９】
シリンダ２２の内部における下ブラケット３３と上ブラケット３５との間の部分には、コイル組立体３７が収容されており、このコイル組立体３７は下ブラケット３３と上ブラケット３５により挟持されて固定されている。コイル組立体３７には、シャフト２３を挿通させ、且つ、上下方向に移動可能な貫通孔３８が形成されている。このコイル組立体３７の詳細構造について、図３〜図７を参照して説明する。
【００２０】
図３に示すように、コイル組立体３７は、第１のヨーク３９と、第１のコイル４０を巻装した第１のボビン４１と、第２のヨーク４２と、第２のコイル４３を巻装した第２のボビン４４と、第３のヨーク４５とを備えている。そして、図３および図４に示すように、コイル４０、４３、ボビン４１、４４およびヨーク３９、４２、４５は、樹脂４６で一体成形（モールド成形）されている。尚、図４は、コイル組立体３７を上下逆にして示す斜視図である。
【００２１】
ここで、第１のボビン４１および第２のボビン４４の図３中の上下の端板４７には、位置決め用の凸部（図示しない）が例えば各４個ほぼ等間隔に上下方向へ向けて突設されている。第１のヨーク３９のうちの第１のボビン４１の端板４７に対向する側の側面には、端板４７の上記凸部が嵌合する凹部（図示しない）が形成されている。第２のヨーク４２には、４個の貫通孔５２が両側の側面に開口するように形成されており（図５参照）、これら貫通孔５２に第１のボビン４１および第２のボビン４４の端板４７の凸部が嵌合するように構成されている。更に、第３のヨーク４５のうちの第２のボビン４４の端板４７に対向する側の側面には、端板４７の凸部が嵌合する凹部（図示しない）が形成されている。
【００２２】
また、第１のヨーク３９の図３中の下側面には、環状の凹部４９が形成されており、この環状の凹部４９内に環状のシール部材５０が圧入固定されている。凹部４９の深さ寸法は、シール部材５０の図３中の上下方向の寸法とほぼ同じ寸法に設定されており、シール部材５０が第１のヨーク３９の側面（下面）から突出しないようになっている。シール部材５０はゴム（ＮＢＲ）製でその短筒状の外周部５０ａが環状凹部４９の内周部に圧入され密接すると共に、該外周部５０ａの先端（上端）が凹部４９の内底部に密接している。更に、シール部材５０の短筒状の内周部５０ｂに、シャフト２３が軸方向に移動可能な状態で密接している。この内周部５０ｂにはシャフト２３に向けて周知のリップ（図示しない）が形成されており、これにより、第１のヨーク３９とシャフト２３の間から後述する磁気粘性流体６４がシリンダ２２内に漏れないようにシールされる構成となっている。
【００２３】
また、第３のヨーク４５の図３中の上側面には、環状の凹部５３が形成されており、この環状の凹部５３内に環状のシール部材５４が圧入固定されている。環状の凹部５３の深さ寸法は、シール部材５４の図３中の上下方向の寸法とほぼ同じ寸法に設定されており、シール部材５４が第３のヨーク４５の側面（上面）から突出しないようになっている。シール部材５４もゴム（ＮＢＲ）製でその短筒状の外周部５４ａが環状凹部５３の内周部に密接すると共に、該外周部５４ａの先端（下端）が凹部５３の内底部に密接している。更に、シール部材５４の短筒状の内周部５４ｂに、シャフト２３が軸方向に移動可能な状態で密接している。この内周部５４ｂにもシャフト２３に向けて周知のリップ（図示しない）が形成されており、これにより、第３のヨーク４５とシャフト２３の間から磁気粘性流体６４がシリンダ２２内に漏れないようにシールされる構成となっている。
【００２４】
上記構成の場合、図３に示すように、第１のヨーク３９の側面に第１のボビン４１の端板４７を当接させ、第２のヨーク４２の両側面に第１のボビン４１および第２のボビン４４の各端板４７を当接させ、更に、第３のヨーク４５の側面に第２のボビン４４の端板４７を当接させる。この後、組み付けたヨーク３９、４２、４５とボビン（コイル４０、４３）４１、４４を成形型（図示しない）内に収容して樹脂４６で一体成形（モールド成形）する。樹脂４６としては、例えば熱可塑性樹脂（ナイロン、ＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＰ等）を使用する。この場合、図３に示すように、樹脂４６は、コイル４０、４３およびボビン４１、４４の外周部を覆うと共に、第１のヨーク３９の外周部の軸方向の上部を覆い、第３のヨーク４５の外周部の軸方向の下部を覆っている。
【００２５】
また、樹脂４６は、第１のヨーク３９の外周部に形成されたリング状の溝部３９ａ内に充填され、第２のヨーク４２の外周部に例えば４個ほぼ等間隔に軸方向に形成された溝４２ａ（図５参照）内にそれ以外のヨーク４２の外周面を露出する形で充填され、第３のヨーク４５の外周部に形成されたリング状の溝部４５ａ内に充填される。前記ヨーク４２の外周面の露出部分は、後述するシリンダとの間の磁気抵抗を低減するための構成である。尚、第２のヨーク４２の４個の溝４２ａのうち、図５における上部に位置する溝４２ａは、他の３個の溝４２ａよりも幅広に大きく形成されている。
【００２６】
ここで、上記したように樹脂モールドされたコイル組立体３７の貫通孔３８（シャフト２３が挿入される孔）の内径寸法について説明する。３つのヨーク３９、４２、４５の内径寸法はほぼ同じ寸法に設定されており、シャフト２３の外周面との間に例えば０．４ｍｍ程度の隙間が形成されるように構成されている。２つのボビン４１、４４の各内径寸法は、ほぼ同じ寸法に設定され、且つ、３つのヨーク３９、４２、４５の内径寸法よりも若干大きい寸法に設定されており、シャフト２３の外周面との間に例えば１．０ｍｍ程度の隙間が形成されるように構成されている。
【００２７】
また、第２のヨーク４２における図５中の上部の大きい溝４２ａの中央部には、図４および図７に示すように、第２のヨーク４２の内周部と外周部とを連通するように貫通孔４２ｂが形成されている。この貫通孔４２ｂ内に、外周にねじ部が形成されたパイプ５５が締め付け固定されている。このパイプ５５は、磁気粘性流体６４を充填注入するための部材である。
【００２８】
また、２個のコイル４０、４３は直列に接続されており、その両端子にはリード線５６、５６が接続されており、これらリード線５６、５６は、樹脂４６のモールド（成形）部分のうちの第２のヨーク４２の図５中の上部の大きい溝４２ａ部分から外部へ導出されている。この場合、図４および図６に示すように、第２のヨーク４２の上記大きい溝４２ａ内には、リード線５６、５６を支持するゴムまたは樹脂製の支持部品５７が配設され、樹脂４６でモールドされている。支持部品５７には、Ｔ字状の支持孔５７ａが形成されており、この支持孔５７ａ内にリード線５６、５６が収容されている。尚、支持部品５７は、リード線５６、５６を支持孔５７ａに収容するために、支持孔５７ａに沿って２分割されている。また、リード線５６、５６は、コイル４０、４３からボビン４１、４４の端板４７、４７に形成された案内溝（図示しない）を通って支持部品５７の支持孔５７ａ内に導かれている。
【００２９】
また、図４および図７に示すように、樹脂４６のモールド部分における第２のヨーク４２の貫通孔４２ｂ（溝４２ａ）に対応する部分には、ほぼ円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８から下方（図４中では上方）へ延びるようにリード線５６、５６を収容する収容溝部５９が形成されている。尚、第１のヨーク３９の外周部における上記収容溝部５９に対応する部分には、リード線５６、５６を収容する収容溝部３９ｂが形成されている。
【００３０】
次に、上記したようにして樹脂４６でモールドしたコイル組立体３７を、シリンダ２２内へ収納する作業について説明する。この場合、図１に示すように、予め、軸受３６を装着した上ブラケット３５をシリンダ２２内へ収納しておき、シリンダ２２の周壁部のうちの上記上ブラケット３５の溝３５ａに対応する部分を内方へかしめることにより、上ブラケット３５をシリンダ２２内に固定しておく（図１には、かしめる前の状態を示す）。
【００３１】
また、コイル組立体３７については、図４、図５、図６および図７に示すように、樹脂モールド部分（支持部品５７）から導出されたリード線５６を凹部５８、収容溝部５９および収容溝部３９ｂ内に収容しておき、リード線５６がコイル組立体３７の外周面から突出しないよう処置しておく。更に、コイル組立体３７の第１のヨーク３９の凹部４９内にシール部材５０を嵌合（圧入）固定しておくと共に、第３のヨーク４５の凹部５３内にシール部材５４を嵌合（圧入）固定しておく。
【００３２】
そして、上記したようにリード線５６を処置し、シール部材５０、５４を取り付けたコイル組立体３７を、シリンダ２２内に収容する（図１参照）。このとき、コイル組立体３７の凹部５８と、シリンダ２２の周壁部に形成された孔６０（図７参照）とが一致するように位置合わせしてコイル組立体３７をシリンダ２２内に収容する。続いて、シリンダ２２の孔６０からリード線５６、５６を引き出し、該リード線５６、５６を上記孔６０を通してシリンダ２２の外へ導出する。更に、図７に示すように、ゴムまたは樹脂製のブッシュ６１の孔に上記リード線５６を通した後、該ブッシュ６１をシリンダ２２の孔６０に嵌合固定する。尚、ブッシュ６１から導出したリード線５６は、コイル４０、４３を通電制御する制御回路（制御装置５）に接続されるようになっている。
【００３３】
次に、図１に示すように、軸受３４を装着した下ブラケット３３をシリンダ２２内に収容した後、シリンダ２２の周壁部のうちの上記下ブラケット３３の溝３３ａに対応する部分を内方へかしめることにより、上ブラケット３３をシリンダ２２内に固定する。尚、図１は、かしめる前の状態を示す。
【００３４】
この後、ばね受け座３１を取り付ける前のシャフト２３をシリンダ２２内に挿入して、下ブラケット３３の開口部、軸受３４、シール部材５０、第１のヨーク３９、第１のボビン４１（第１のコイル４０）、第２のヨーク４２、第２のボビン４４（第２のコイル４３）、第３のヨーク４５、シール部材５４、軸受３６および上ブラケット３５の開口部を順に貫通させて、シリンダ２２の上方に突出させる。
【００３５】
この状態で、シャフト２３は、軸受３４，３６に支持されると共に、それら軸受３４、シール部材５０、第１のヨーク３９、第１のボビン４１（第１のコイル４０）、第２のヨーク４２、第２のボビン４４（第２のコイル４３）、第３のヨーク４５、シール部材５４、および軸受３６に対して、軸方向（上下方向）の往復動が相対的に可能となっている。尚、シャフト２３の下端部には抜け止め用の止め環６２が取着されており、それより下方のシリンダ２２の内部は空洞６３となっている（図１参照）。
【００３６】
そして、シャフト２３におけるシリンダ２２の外部上方に位置した下部部分には、ばね受け座３１を嵌合固定し、更に、このばね受け座３１とシリンダ２２の上端部との間に、シャフト２３を囲繞する圧縮コイルスプリングから成るコイルばね３２を装着する。
【００３７】
また、シャフト２３とボビン４１、４４（コイル４０、４３）との各間、並びにその近傍であるシャフト２３とヨーク３９、４２、４５との各間には、磁気粘性流体６４を注入して充填している（図１及び図３参照）。この磁気粘性流体６４は、シール部材５０、５４によってヨーク３９、４５とシャフト２３の間からシリンダ２２内へ漏れないように封止されている。
【００３８】
尚、上記磁気粘性流体６４を上記各間に注入するに際しては、図７に示すブッシュ６１をシリンダ２２の周壁部の孔６０から取り外した状態で、パイプ５５にチューブ（図示しない）を接続し、このチューブを通して上記各間内の空気を排気（真空引き）した後、磁気粘性流体６４を上記チューブを通して上記各間内に注入する。そして、磁気粘性流体６４の注入後は、上記パイプ５５の開口をシール部材（図示しない）等で封止した後、ブッシュ６１をシリンダ２２の孔６０に嵌合して取り付ける。
【００３９】
そして、上述したようにして構成したサスペンション７を、前記水槽６と前記外箱１の底板１ａとの間に組込み、外箱２１の底板２１ａ上に水槽２６を防振支持するようにしている。
【００４０】
このような構成の本実施形態によれば、コイル組立体３７の第１のヨーク３９および第３のヨーク４５に、環状の凹部４９、５３を形成し、これら凹部４９、５３内にシール部材５０、５４を嵌合（圧入）固定するように構成したので、従来構成とは異なり、シール部材５０、５４の内周部５０ｂ、５４ｂとシャフト２３との間の密接度合、並びに、シール部材５０、５４の外周部５０ａ、５４ａと凹部４９、５３との間の密接度合を、組み立てのばらつきや振動等にかかわりなく、十分なものとすることができる。というのは、従来構成では、シール部材を軸方向に押し付ける力を加えてシール性能を確保するように構成していたが、上記実施形態では、そのような軸方向の押し付け力が不要になるためである。これにより、上記実施形態においては、コイル組立体３７の上下いずれの側のヨーク３９、４５とシャフト２３との間からも磁気粘性流体６４がシリンダ２２内に漏れ出ることをシール部材５０、５４によって防止できるから、磁気粘性流体６４の重力による下方向への移動のみならず、シャフト２３の上下動に連れて動く上下方向いずれの移動についても確実に防止でき、もって振動減衰力の低下や特性のばらつきの発生を防止することができ、脱水運転の立ち上りを安定させることができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、コイル組立体３７を構成するに際して、コイル４０、４３、ボビン４１、４４およびヨーク３９、４２、４５を樹脂４６で一体成形（モールド成形）したので、ボビン４１、４４の端部にヨーク３９、４２、４５を取り付けて固定する際に、ボビン４１、４４およびヨーク３９、４２、４５の部品の寸法精度や組付精度が低下したりして、各部品の間に隙間が生じたとしても、その隙間をモールドした樹脂４６で封止することができる。このため、上記隙間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることを防止することができる。また、ボビン４１、４４およびヨーク３９、４２、４５の固定強度を十分大きくすることができる。更にはコイル組立体３７の上下両端にシール部材５０、５４を設けてあるため、仮にサスペンション７を上下逆に取り付ける必要を生じた場合であっても磁気粘性流体６４が漏れ出るおそれなく使用することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第２実施形態においては、第１のヨーク３９および第３のヨーク４５の軸方向（上下方向）の長さ寸法を長くして、凹部４９、５３の深さ寸法（上下方向寸法）を深くし、凹部４９、５３内にシール部材５０、５４と一緒に軸受３４、３６を収容固定するように構成した。尚、軸受３４については、止め輪６５で抜け止めしている。そして、下ブラケット３３を不要にし、上ブラケット３５の軸方向（上下方向）の長さ寸法を短くした。また、ヨーク３９、４５の外周部に、シリンダ２２のかしめ用の溝３９ｃ、４５ｃを形成した。
【００４３】
上述した以外の第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第２実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第２実施形態によれば、シャフト２３と軸受３４、３６の心ずれを小さくすることができるから、上記心ずれが大きいときにシャフト２３とシール部材５０、５４との間から磁気粘性流体６４が漏れ出るような事態の発生を防止することができる。また、下ブラケット３３を不要にできるから、部品点数を少なくすることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第３実施形態においては、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間にＯリング６６を配設した。具体的には、ヨーク３９、４２、４５の側面（端板４７に当接する側の側面）に環状の溝部（凹部）６７を設け、この溝部６７内にＯリング６６を収容するように構成した。
【００４５】
上述した以外の第３実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第３実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第３実施形態によれば、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間にＯリング６６を配設したので、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることをより一層防止できる。
【００４６】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態を示すものである。尚、第２実施形態および第３実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第４実施形態においては、第１のヨーク３９および第３のヨーク４５の凹部４９、５３の深さ寸法（上下方向寸法）を深くして軸受３４、３６を収容固定すると共に、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間にＯリング６６を配設するように構成した。尚、上述した以外の第４実施形態の構成は、第２実施形態および第３実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第４実施形態においても、第２実施形態および第３実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４７】
（第５実施形態）
図１１は、第５実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第５実施形態においては、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間を接着剤６８によって接着した。上述した以外の第５実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第５実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第５実施形態によれば、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間を接着剤６８によって接着することで密封したので、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることをより一層防止できる。
【００４８】
（第６実施形態）
図１２は、第６実施形態を示すものである。尚、第２実施形態および第５実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第６実施形態においては、第１のヨーク３９および第３のヨーク４５の凹部４９、５３の深さ寸法（上下方向寸法）を深くして軸受３４、３６を収容固定すると共に、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間を接着剤６８によって接着することで密封するように構成した。尚、上述した以外の第６実施形態の構成は、第２実施形態および第５実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第６実施形態においても、第２実施形態および第５実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４９】
（第７実施形態）
図１３は、第７実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第７実施形態においては、ヨーク３９、４２、４５とボビン（コイル４０、４３）４１、４４を組み付けたものを樹脂４６で一体成形する際に、図１３に示すようにヨーク３９、４２、４５の外周面の外側まで、樹脂４６で覆うように構成した。尚、上述した以外の第７実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第７実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第７実施形態によれば、ヨーク３９、４２、４５の外周面まで樹脂４６で覆うように構成したので、コイル組立体３７の強度（即ち、コイル、ボビンおよびヨークの固定強度）をより一層高くすることができると共に、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることをより一層防止できる。なお、ヨーク３９、４２、４５の外周面に位置する樹脂４６はシリンダとの間で磁気抵抗となるため、他の部分の樹脂の厚みに比べて必要最小限度に極めて薄く形成することにより磁気抵抗の増加を極力防止している。
【００５０】
（第８実施形態）
図１４ないし図１７は、第８実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第８実施形態においては、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間にＯリング７１を配設した。
【００５１】
具体的には、図１４および図１５に示すように、ボビン４１、４４の端板４７の外面には、ボビン４１、４４の筒部を端板４７の外方へ突出させるように環状凸部７２を形成した。そして、ヨーク３９、４２、４５の側面（端板４７に対向する側の側面）に、上記環状凸部７２を嵌合させる環状嵌合部７３を設け、更に、この環状嵌合部７３に段付け状に連続するように環状収容部（凹部）７４を設けている。この環状収容部７４内に上記Ｏリング７１を収容している（図１７参照）。
【００５２】
また、図１６に示すように、Ｏリング７１の厚み寸法（即ち、輪切りにした部分の直径寸法）をＡとし、環状収容部７４の軸方向（図１５中の上下方向）の深さ寸法をＢとしたときに、Ａ＞Ｂが成立するように構成されている。これにより、図１７に示すように、Ｏリング７１は、環状収容部７４の内面（端板４７と対向する面）と端板４７との間に挟持されて適切な大きさの力で押圧変形される構成となっている。この結果、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることを、上記Ｏリング７１により一層防止することができる。
【００５３】
更に、上記構成の場合、環状収容部７４の断面積をＳ１（図１５参照）とし、Ｏリング７１の断面積をＳ２（図１６参照）としたときに、Ｓ１＞Ｓ２が成立すると共に、Ｓ１がＳ２になるべく近い値になるように構成されている。これにより、Ｏリング７１が押圧変形したときに（尚、Ｏリング７１は変形してもその断面積Ｓ２は変わらない）、Ｏリング７１が環状収容部７４内からはみ出さないようになっており、Ｏリング７１のシール性能が均一に保持されるように構成されている。
【００５４】
また、上記Ｏリング７１は、弾性を有し且つ耐熱性の高い材料、例えばシリコンゴムまたはフッ素ゴムで形成されている。これにより、Ｏリング７１が十分な耐熱性を有するので、コイル４０、４３、ボビン４１、４４およびヨーク３９、４２、４５を、樹脂４６でモールド成形するときに、Ｏリング７１が２００℃前後の温度まで加熱されるが、Ｏリング７１のシール性能が劣化することを防止できる。
【００５５】
尚、上述した以外の第８実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第８実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第８実施形態によれば、ヨーク３９、４２、４５に環状収容部７４を設け、この環状収容部７４内にＯリング７１を収容することにより、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間にＯリング７１を配設する構成としたので、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることをより一層防止できる。
【００５６】
また、第８実施形態では、Ｏリング７１の直径寸法（即ち、厚み寸法）をＡとし、環状収容部７４の軸方向（図１５中の上下方向）の深さ寸法をＢとしたときに、Ａ＞Ｂが成立するように構成したので、Ｏリング７１は、環状収容部７４の内面と端板４７との間に挟持されて適切な大きさの力で押圧変形されるから、十分なシール性能を確保することができる。更に、環状収容部７４の断面積をＳ１とし、Ｏリング７１の断面積をＳ２としたときに、Ｓ１＞Ｓ２が成立するように構成したので、Ｏリング７１が変形したときに、Ｏリング７１が環状収容部７４内からはみ出さないようになり、Ｏリング７１のシール性能を均一に保持することができる。
【００５７】
更にまた、Ｏリング７１は、弾性を有し且つ耐熱性の高い材料、例えばシリコンゴムまたはフッ素ゴムで形成したので、コイル４０、４３、ボビン４１、４４およびヨーク３９、４２、４５を、樹脂４６でモールド成形するときに、Ｏリング７１が加熱されるが、Ｏリング７１は、十分な耐熱性を有するので、シール性能が劣化することがない。
【００５８】
（第９実施形態）
図１８および図１９は、第９実施形態を示すものである。尚、第８実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第９実施形態においては、図１８および図１９に示すように、端板４７におけるヨーク３９、４２、４５の環状収容部７４の内面に対向する部位に環状凸部７５を形成した。そして、この環状凸部７５によりＯリング７１を押して変形させるように構成した。
【００５９】
尚、上述した以外の第９実施形態の構成は、第８実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第９実施形態においても、第８実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第９実施形態によれば、端板４７の環状凸部７５によりＯリング７１を押して変形させるように構成したので、Ｏリング７１の変形量を大きくすることができ、Ｏリング７１のシール性能を高めることができる。
【００６０】
また、上記第９実施形態においては、環状凸部７５を端板４７に設けたが、これに代えて、環状凸部７５をヨーク３９、４２、４５の環状収容部７４の内面（端板４７と対向する面）に設けるように構成しても良い。
【００６１】
（第１０実施形態）
図２０ないし図２２は、第１０実施形態を示すものである。尚、第８実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第１０実施形態においては、図２０および図２１に示すように、ボビン４１、４４の環状凸部７２の外径寸法をＤ１とし、ヨーク３９、４２、４５の環状収容部７４の内径寸法をＤ２とし、図２２に示すように、Ｏリング７１の内径寸法をｄ１とし、Ｏリング７１の外径寸法をｄ２としたときに、ｄ１＜Ｄ１と、ｄ２＞Ｄ２とが成立するように構成した。また、上記構成の場合、環状収容部７４の断面積をＳ１とし、Ｏリング７１の断面積をＳ２としたときに、Ｓ１＞Ｓ２が成立すると共に、Ｓ１がＳ２になるべく近い値になるように構成されている。
【００６２】
上記構成においては、ｄ１＜Ｄ１であるから、Ｏリング７１の内周部が環状凸部７２の外周面に密接する。そして、ｄ２＞Ｄ２であるから、Ｏリング７１の外周部が環状収容部７４の内周面に密接する。即ち、Ｏリング７１は、内外径嵌合（図２１中の左右方向の嵌合）によって押圧変形することにより、シール性能を確保して、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間から磁気粘性流体６４が漏れ出ることを防止することができる。
【００６３】
尚、上述した以外の第１０実施形態の構成は、第８実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第１０実施形態においても、第８実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００６４】
（第１１実施形態）
図２３は、第１１実施形態を示すものである。尚、第８実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第１１実施形態においては、図２３に示すように、ボビン４１、４４の端板４７の外面におけるＯリング７１の外周部に、環状凸部７６、７７を外方へ突出させるように２重に形成した。そして、ヨーク３９、４２、４５の側面（端板４７に対向する側の側面）に、上記環状凸部７６、７７を嵌合させる環状嵌合部７８、７９を２重に設けた。上記構成の場合、Ｏリング７１の外周部に、Ｏリング７１によるシール構造の他に、端板４７の環状凸部７６、７７とヨーク３９、４２、４５の環状嵌合部７８、７９が嵌合することにより、ラビリンスシール構造が形成される構成となっている。
【００６５】
尚、上述した以外の第１１実施形態の構成は、第８実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第１１実施形態においても、第８実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第１１実施形態によれば、Ｏリング７１によるシール構造の他に、端板４７の環状凸部７６、７７とヨーク３９、４２、４５の環状嵌合部７８、７９の嵌合によるラビリンスシール構造を設けたので、ヨーク３９、４２、４５とボビン４１、４４の端板４７との間からの磁気粘性流体６４の漏れをより一層確実に防止することができる。
【００６６】
（その他の実施形態）
以上説明した複数の実施形態に加えて以下のような構成を採用しても良い。
上記した各実施形態では、コイル４０、４３（ボビン４１、４４）を２個設けたが、これに限られるものではなく、コイル（ボビン）を１個または３個以上設けるように構成しても良い。これにより洗濯容量など使用目的に応じたコイル（ボビン）及びヨークの数とすることで、振動減衰力を使用目的に応じた適切なものとすることができる。
【００６７】
また、第３、４、８〜１１の各実施形態では、Ｏリング６６、７１を収容する凹部としての溝部６７、環状収容部７４をヨーク３９、４２、４５に設けたが、これに代えて、Ｏリング６６、７１を収容する凹部をボビン４１、４４の端板４７に設けても良い。
【００６８】
更に、第１１実施形態では、ラビリンスシール構造をＯリング７１の外周部に設けたが、これに代えて、ラビリンスシール構造をＯリング７１の内周部に設けても良いし、Ｏリング７１の内周部および外周部の両方に設けても良い。
【００６９】
また、第３、４、８〜１１の各実施形態では、Ｏリング６６、７１として、断面形状が円形（図１６参照）のものを使用したが、これに限られるものではなく、断面形状が例えば正方形、長方形、５角形、６角形、楕円形等の種々の形状のものを使用しても良い。更に、Ｏリング６６、７１を製造する方法としては、上下金型で成形する方法や、押し出し成形した紐状のものをリング状につないで製造する方法や、板部材をリング状に打ち抜いて製造する方法等を用いることが好ましい。
【００７０】
以上のように本実施形態の洗濯機用のダンパによると、樹脂で一体成形されたものの両端に配設されたヨークにシール部材を収容する凹部を設け、この凹部内にシール部材を圧入するように構成したので、磁気粘性流体の漏れを確実に防止することができ、しかも上下いずれの側からも漏れの心配がなくなることから、サスペンションの向きについても自由度を高めることができる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
図面中、１は外箱、６は水槽、７はサスペンション、８はモータ、１０はドラム、１７は乾燥装置、１８は除湿器、１９は送風機、２０は加熱器、２１はダンパ、２２はシリンダ、２３はシャフト、２４は連結部材、２５は取付板、２６は弾性座板、２７はナット、２８は取付板、２９は弾性座板、３０はナット、３１はばね受け座、３２はコイルばね、３３は下ブラケット、３４は軸受、３５は上ブラケット、３６は軸受、３７はコイル組立体、３８は貫通孔、３９は第１のヨーク、４０は第１のコイル、４１は第１のボビン、４２は第２のヨーク、４３は第２のコイル、４４は第２のボビン、４５は第３のヨーク、４６は樹脂、４７は端板、４９は凹部、５０はシール部材、５２は貫通孔、５３は凹部、５４はシール部材、５６はリード線、５７は支持部品、５８は凹部、５９は収容溝部、６４は磁気粘性流体、６６はＯリング、６７は溝部（凹部）、６８は接着剤、７１はＯリング、７２は環状凸部、７３は環状嵌合部、７４は環状収容部（凹部）、７５は環状凸部、７６は環状凸部、７７は環状凸部、７８は環状嵌合部、７９は環状嵌合部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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