(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ圧縮技術を用いた通信の少なくとも初期時において初期化パケットを送信し、前記初期化パケットの送信後に、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを送信する無線端末と、
前記初期化パケットおよび前記圧縮パケットを前記無線端末から受信し、受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号する第１無線基地局と、
前記無線端末のハンドオーバ先の候補である第２無線基地局と
を有し、
前記初期化パケットは、前記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含む無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、
前記無線端末から受信した前記初期化パケットに基づき、前記圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成するヘッダ復号情報生成部と、
前記ヘッダ復号情報生成部によって生成された前記ヘッダ復号情報を所定間隔で前記第２無線基地局に送信するヘッダ復号情報送信部と、
前記無線端末との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する無線品質情報取得部と、
前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記ヘッダ復号情報送信部が前記ヘッダ復号情報を送信する送信間隔を短縮する送信間隔短縮部と
を備え、
前記送信間隔短縮部は、前記無線品質が劣化した場合に、前記送信間隔を短縮し、
前記無線端末は、前記圧縮パケットを前記第１無線基地局に送信している際に前記第２無線基地局へのハンドオーバを実行した場合、前記初期化パケットの送信を省略して、前記圧縮パケットを前記第２無線基地局に送信し、
前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局から受信した前記ヘッダ復号情報を用いて、前記無線端末から受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号する無線通信システム。
【請求項２】
前記ヘッダ復号情報が生成された後において、前記無線端末から受信した前記初期化パケットまたは前記圧縮パケットに基づいて、前記生成されたヘッダ復号情報を更新するヘッダ復号情報更新部をさらに備え、
前記ヘッダ復号情報送信部は、前記ヘッダ復号情報更新部によって前記ヘッダ復号情報が更新された場合、更新後の前記ヘッダ復号情報を前記第２無線基地局に送信する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局から所定範囲内に位置する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記送信間隔を延長する送信間隔延長部をさらに備え、
前記送信間隔延長部は、前記無線品質が良化した場合に、前記送信間隔を延長する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線品質情報取得部は、前記第１無線基地局または前記無線端末が受信する無線信号における所望波レベルまたは妨害波レベルの少なくとも一方を前記無線品質情報として取得する請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記送信間隔短縮部は、前記所望波レベルが低下した場合または前記妨害波レベルが上昇した場合に、前記無線品質が劣化したものとして前記送信間隔を短縮し、
前記送信間隔延長部は、前記所望波レベルが上昇した場合または前記妨害波レベルが低下した場合に、前記無線品質が良化したものとして前記送信間隔を延長する請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記送信間隔短縮部または前記送信間隔延長部が前記所望波レベルに基づいて決定する第１送信間隔候補と、前記送信間隔短縮部または前記送信間隔延長部が前記妨害波レベルに基づいて決定する第２送信間隔候補とを比較し、前記第１送信間隔候補または前記第２送信間隔候補のうち、いずれか短い方を前記送信間隔として決定する送信間隔決定部をさらに備える請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１無線基地局は、広域通信網から受信した下り方向パケットを前記無線端末に中継し、
前記第２無線基地局は、前記無線端末から受信した上り方向パケットを前記広域通信網に中継する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記第２無線基地局は、
前記無線端末から受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号するとともに、前記無線端末にフィードバックされる情報であって前記圧縮ヘッダの復号に成功したか否かを示すフィードバック情報を生成するヘッダ復号部と、
前記第２無線基地局から所定範囲内に位置する複数の無線基地局の中から、前記第１無線基地局を特定する基地局特定部と、
前記基地局特定部によって特定された前記第１無線基地局に対し、前記ヘッダ復号部によって生成された前記フィードバック情報を転送するフィードバック情報転送部と
を備え、
前記第１無線基地局は、前記第２無線基地局から受信した前記フィードバック情報を前記無線端末に送信する請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
ヘッダ圧縮技術を用いた通信の少なくとも初期時において初期化パケットを送信し、前記初期化パケットの送信後に、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを送信する無線端末から、前記初期化パケットおよび前記圧縮パケットを受信し、受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号する無線基地局であって、
前記無線端末から受信した前記初期化パケットに基づき、前記圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成するヘッダ復号情報生成部と、
前記無線端末のハンドオーバ先の候補である他の無線基地局に対し、前記ヘッダ復号情報生成部によって生成された前記ヘッダ復号情報を所定間隔で送信するヘッダ復号情報送信部と、
前記無線端末との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する無線品質情報取得部と、
前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記ヘッダ復号情報送信部が前記ヘッダ復号情報を送信する送信間隔を短縮する送信間隔短縮部と
を備え、
前記初期化パケットは、前記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含み、
前記送信間隔短縮部は、前記無線品質が劣化した場合に、前記送信間隔を短縮する無線基地局。
【請求項１１】
ヘッダ圧縮技術を用いた通信の少なくとも初期時において初期化パケットを送信し、前記初期化パケットの送信後に、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを送信する無線端末と、
前記初期化パケットおよび前記圧縮パケットを前記無線端末から受信する第１無線基地局と、
前記無線端末のハンドオーバ先の候補である第２無線基地局と
を有し、
前記初期化パケットは、前記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含む無線通信システムに用いられる無線通信方法であって、
前記第１無線基地局が、前記無線端末から受信した前記初期化パケットに基づき、前記圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成するステップと、
前記第１無線基地局が、前記生成するステップにおいて生成された前記ヘッダ復号情報を所定間隔で前記第２無線基地局に送信するステップと、
前記無線端末との間の無線品質を示す無線品質情報を取得するステップと、
前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記ヘッダ復号情報送信部が前記ヘッダ復号情報を送信する送信間隔を短縮するステップと、
前記無線端末が、前記圧縮パケットを前記第１無線基地局に送信している際に前記第２無線基地局へのハンドオーバを実行した場合、前記初期化パケットの送信を省略して、前記圧縮パケットを前記第２無線基地局に送信するステップと、
前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局から受信した前記ヘッダ復号情報を用いて、前記無線端末から受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号するステップと
を備え、
前記送信間隔を短縮するステップでは、前記無線品質が劣化した場合に、前記送信間隔を短縮する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッダ圧縮技術を用いる無線通信システム、無線基地局および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線通信システムにおいては、無線区間における通信品質が不安定であり、有線通信と比較して、安定した通信帯域を確保することが困難である。このため、無線通信システムでは、無線区間を介して伝送されるパケットにおけるヘッダの占める割合、すなわちオーバヘッドを低減するために、ＲｏＨＣ（Robust Header Compression）などのヘッダ圧縮技術が用いられている。
【０００３】
このようなヘッダ圧縮技術では、送信側は、少なくとも通信初期時において初期化パケットを受信側に送信し、その後に圧縮パケットを送信する。圧縮パケットは、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む。初期化パケットは、上記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含む。このような初期化パケットは、ＲｏＨＣにおいてはＩＲ(Initialization and Refresh)パケットと呼ばれ、ＩＲパケットにおけるヘッダ圧縮率はゼロである。
【０００４】
受信側は、送信側から受信した初期化パケットに基づき、圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成する。そして、受信側は、ヘッダ復号情報を用いて、送信側から受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する。さらに、受信側は、送信側から受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダに応じて、ヘッダ復号情報を更新する。このようなヘッダ復号情報は、ＲｏＨＣにおいてはコンテキスト情報と呼ばれる。
【０００５】
このように、ヘッダ圧縮技術では、ヘッダ圧縮率を段階的に上昇させることによって、オーバヘッドを段階的に削減できる。従来、無線通信システムでは、複数の無線基地局に接続されたパケット交換局（具体的には、ＰＤＳＮ）と、無線端末との間で、上述したヘッダ圧縮技術を用いたヘッダ圧縮・復号が実行されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００７−５０２０７３号公報（段落［００６６］など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線端末は、移動中などにおいてより条件の良い無線基地局へ接続先を切り替える、いわゆるハンドオーバを行っている。
【０００７】
また、３ＧＰＰ２（Third Generation Partnership Project 2）にて規格化されているＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）システムなどでは、パケット交換局ではなく、無線基地局と無線端末との間で、ヘッダ圧縮技術を用いたヘッダ圧縮・復号を実行することが想定されている。
【０００８】
このような無線通信システムにおいて無線端末がハンドオーバを実行する場合、次のような問題が生じる。具体的には、無線端末は、ハンドオーバ元の第１無線基地局からハンドオーバ先の第２無線基地局へのハンドオーバを実行すると、第２無線基地局にヘッダ復号情報を生成させるために、ハンドオーバの実行直後において初期化パケットを第２無線基地局に送信する必要がある。
【０００９】
すなわち、無線端末は、ハンドオーバ前において第１無線基地局に圧縮パケットを送信していても、ハンドオーバの実行直後においてオーバヘッドが大きい初期化パケットを第２無線基地局に送信するため、ハンドオーバの実行直後においてオーバヘッドがハンドオーバ前よりも大きくなる問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、無線端末がハンドオーバ前にヘッダ圧縮技術を利用して圧縮パケットを送信している場合に、ハンドオーバの実行直後においてオーバヘッドが大きくなることを回避可能な無線通信システム、無線基地局および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような側面を有している。まず、本発明の第１の側面は、ヘッダ圧縮技術を用いた通信の少なくとも初期時において初期化パケットを送信し、前記初期化パケットの送信後に、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを送信する無線端末（無線端末２）と、前記初期化パケットおよび前記圧縮パケットを前記無線端末から受信し、受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号する第１無線基地局（無線基地局１Ａ）と、前記無線端末のハンドオーバ先の候補である第２無線基地局（無線基地局１Ｂ）とを有し、前記初期化パケットは、前記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含む無線通信システム（無線通信システム１０）であって、前記第１無線基地局は、前記無線端末から受信した前記初期化パケットに基づき、前記圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成するヘッダ復号情報生成部（コンテキスト情報管理部１２２）と、前記ヘッダ復号情報生成部によって生成された前記ヘッダ復号情報を所定間隔で前記第２無線基地局に送信するヘッダ復号情報送信部（コンテキスト情報送信部１２４）と、前記無線端末との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する無線品質情報取得部と、前記無線品質情報取得部（無線品質情報取得部１２５）によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記ヘッダ復号情報送信部が前記ヘッダ復号情報を送信する送信間隔を短縮する送信間隔短縮部（送信間隔制御部１２６）とを備え、前記送信間隔短縮部は、前記無線品質が劣化した場合に、前記送信間隔を短縮し、前記無線端末は、前記圧縮パケットを前記第１無線基地局に送信している際に前記第２無線基地局へのハンドオーバを実行した場合、前記初期化パケットの送信を省略して前記圧縮パケットを前記第２無線基地局に送信し、前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局から受信した前記ヘッダ復号情報を用いて、前記無線端末から受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号することを要旨とする。
【００１２】
このような無線通信システムによれば、ヘッダ復号情報送信部は、ヘッダ復号情報生成部によって生成されたヘッダ復号情報を所定間隔で第２無線基地局に送信する。無線端末は、圧縮パケットを第１無線基地局に送信している際に第２無線基地局へのハンドオーバを実行した場合、初期化パケットの送信を省略して圧縮パケットを第２無線基地局に送信する。第２無線基地局は、第１無線基地局から受信したヘッダ復号情報を用いて、無線端末から受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する。
【００１３】
このため、無線端末は、ハンドオーバ元の第１無線基地局に圧縮パケットを送信している際に、第２無線基地局へのハンドオーバを実行しても、圧縮パケットの送信を継続できる。つまり、無線端末は、ハンドオーバの実行直後に、オーバヘッドが大きい初期化パケットを第２無線基地局に送信しないで済む。
【００１４】
したがって、本発明の第１の側面に係る無線通信システムによれば、無線端末がハンドオーバ前に圧縮パケットを送信している場合に、ハンドオーバの実行直後におけるオーバヘッドの増大を回避可能となる。
【００１５】
本発明の第２の側面は、本発明の第１の側面に係り、前記ヘッダ復号情報が生成された後において、前記無線端末から受信した前記初期化パケットまたは前記圧縮パケットに基づいて、前記生成されたヘッダ復号情報を更新するヘッダ復号情報更新部（コンテキスト情報管理部１２２）をさらに備え、前記ヘッダ復号情報送信部は、前記ヘッダ復号情報更新部によって前記ヘッダ復号情報が更新された場合、更新後の前記ヘッダ復号情報を前記第２無線基地局に送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第３の側面は、本発明の第１の側面に係り、前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局から所定範囲内に位置することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第４の側面は、本発明の第３の側面に係り、前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記送信間隔を延長する送信間隔延長部（送信間隔制御部１２６）をさらに備え、前記送信間隔延長部は、前記無線品質が良化した場合に前記送信間隔を延長することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第５の側面は、本発明の第４の側面に係り、前記無線品質情報取得部は、前記第１無線基地局または前記無線端末が受信する無線信号における所望波レベルまたは妨害波レベルの少なくとも一方を前記無線品質情報として取得することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第６の側面は、本発明の第５の側面に係り、前記送信間隔短縮部は、前記所望波レベルが低下した場合または前記妨害波レベルが上昇した場合に、前記無線品質が劣化したものとして前記送信間隔を短縮し、前記送信間隔延長部は、前記所望波レベルが上昇した場合または前記妨害波レベルが低下した場合に、前記無線品質が良化したものとして前記送信間隔を延長することを要旨とする。
【００２１】
本発明の第７の側面は、本発明の第５の側面に係り、前記送信間隔短縮部または前記送信間隔延長部が前記所望波レベルに基づいて決定する第１送信間隔候補と、前記送信間隔短縮部または前記送信間隔延長部が前記妨害波レベルに基づいて決定する第２送信間隔候補とを比較し、前記第１送信間隔候補または前記第２送信間隔候補のうち、いずれか短い方を前記送信間隔として決定する送信間隔決定部（送信間隔制御部１２６）をさらに備えることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第８の側面は、本発明の第１の側面に係り、前記第１無線基地局は、広域通信網（アクセスゲートウェイ３およびネットワーク４）から受信した下り方向パケットを前記無線端末に中継し、前記第２無線基地局は、前記無線端末から受信した上り方向パケットを前記広域通信網に中継することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第９の側面は、本発明の第８の側面に係り、前記第２無線基地局は、前記無線端末から受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号するとともに、前記無線端末にフィードバックされる情報であって前記圧縮ヘッダの復号に成功したか否かを示すフィードバック情報（フィードバック情報ＦＢ）を生成するヘッダ復号部（復号部４００Ｂ）と、前記第２無線基地局から所定範囲内に位置する複数の無線基地局の中から、前記第１無線基地局を特定する基地局特定部（基地局特定部５００）と、前記基地局特定部によって特定された前記第１無線基地局に対し、前記ヘッダ復号部によって生成された前記フィードバック情報を転送するフィードバック情報転送部（復号部４００Ｂ）とを備え、前記第１無線基地局は、前記第２無線基地局から受信した前記フィードバック情報を前記無線端末に送信することを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１０の側面は、ヘッダ圧縮技術を用いた通信の少なくとも初期時において初期化パケットを送信し、前記初期化パケットの送信後に、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを送信する無線端末（無線端末２）から、前記初期化パケットおよび前記圧縮パケットを受信し、受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号する無線基地局（無線基地局１Ａ）であって、前記無線端末から受信した前記初期化パケットに基づき、前記圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成するヘッダ復号情報生成部（コンテキスト情報管理部１２２）と、前記無線端末のハンドオーバ先の候補である他の無線基地局（無線基地局１Ｂ）に対し、前記ヘッダ復号情報生成部によって生成された前記ヘッダ復号情報を所定間隔で送信するヘッダ復号情報送信部（コンテキスト情報送信部１２４）と、前記無線端末との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する無線品質情報取得部（無線品質情報取得部１２５）と、前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記ヘッダ復号情報送信部が前記ヘッダ復号情報を送信する送信間隔を短縮する送信間隔短縮部（送信間隔制御部１２６）とを備え、前記初期化パケットは、前記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含み、前記送信間隔短縮部は、前記無線品質が劣化した場合に、前記送信間隔を短縮することを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１１の側面は、ヘッダ圧縮技術を用いた通信の少なくとも初期時において初期化パケットを送信し、前記初期化パケットの送信後に、所定圧縮率で圧縮された圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを送信する無線端末と、前記初期化パケットおよび前記圧縮パケットを前記無線端末から受信する第１無線基地局と、前記無線端末のハンドオーバ先の候補である第２無線基地局とを有し、前記初期化パケットは、前記所定圧縮率よりも低圧縮率のヘッダを含む無線通信システムに用いられる無線通信方法であって、前記第１無線基地局が、前記無線端末から受信した前記初期化パケットに基づき、前記圧縮ヘッダの復号に用いられるヘッダ復号情報を生成するステップと、前記第１無線基地局が、前記生成するステップにおいて生成された前記ヘッダ復号情報を所定間隔で前記第２無線基地局に送信するステップと、前記無線端末との間の無線品質を示す無線品質情報を取得するステップと、前記無線品質情報取得部によって取得された前記無線品質情報に応じて、前記ヘッダ復号情報送信部が前記ヘッダ復号情報を送信する送信間隔を短縮するステップと、前記無線端末が、前記圧縮パケットを前記第１無線基地局に送信している際に前記第２無線基地局へのハンドオーバを実行した場合、前記初期化パケットの送信を省略して前記圧縮パケットを前記第２無線基地局に送信するステップと、前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局から受信した前記ヘッダ復号情報を用いて、前記無線端末から受信した前記圧縮パケットに含まれる前記圧縮ヘッダを復号するステップとを備え、前記送信間隔を短縮するステップでは、前記無線品質が劣化した場合に、前記送信間隔を短縮することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、無線端末がハンドオーバ前にヘッダ圧縮技術を利用して圧縮パケットを送信している場合に、ハンドオーバの実行直後においてオーバヘッドが大きくなることを回避可能な無線通信システム、無線基地局および無線通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の構成、（３）コンテキスト情報送信処理、（４）送信間隔決定処理、（５）無線通信システムの動作、（６）作用・効果、（７）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２８】
（１）無線通信システムの構成
まず、本実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）全体概略構成、（１．２）ＲｏＨＣ概要の順に説明する。
【００２９】
（１．１）全体概略構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００３０】
図１に示すように、無線通信システム１０は、無線基地局１Ａ（第１無線基地局）、無線基地局１Ｂ（第２無線基地局）、無線端末２、アクセスゲートウェイ３、ネットワーク４、およびバックボーンネットワーク５を含む。本実施形態では、無線通信システム１０は、高速通信可能な広域ＩＰブロードバンドシステムの１つである3GPP2 UMB Air Interface（以下、単に「ＵＭＢシステム」という）に基づく構成を有する。
【００３１】
無線基地局１Ａ、無線基地局１Ｂおよびアクセスゲートウェイ３は、ルータなどによって構成されたバックボーンネットワーク５を介して、互いに有線接続されている。無線基地局１Ａおよび無線基地局１Ｂは、バックボーンネットワーク５およびアクセスゲートウェイ３を介してネットワーク４と通信可能である。また、無線基地局１Ａおよび無線基地局１Ｂは、互いに有線通信（基地局間通信）できる。
【００３２】
ネットワーク４は、インターネットなどの広域通信網であり、アクセスゲートウェイ３は当該広域通信網のゲートウェイ装置である。
【００３３】
無線基地局１Ａおよび無線基地局１Ｂは、通信可能エリア（すなわち、セル）内に位置する無線端末２と無線通信する。本実施形態では、無線端末２は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を利用した音声通信を、インターネット（ネットワーク４）上のＳＩＰ（Session Initiation Protocol）電話機と実行するものとする。
【００３４】
無線端末２は、例えば、無線基地局１Ａとの間の無線品質と、無線基地局１Ｂとの間の無線品質とを比較し、無線品質が高い方に接続する。図１では、無線端末２は、無線基地局１Ａのセルから無線基地局１Ｂのセルに向けて移動しており、無線基地局１Ａから無線基地局１Ｂへ接続先を切り替えるハンドオーバを実行する（図５参照）。
【００３５】
本実施形態では、無線端末２は、無線基地局１Ａとの間の上り無線チャネルを切断し、無線基地局１Ｂとの間に上り無線チャネルを設定する。一方、無線端末２は、無線基地局１Ａとの間の下り無線チャネルは切断せずに維持している。
【００３６】
無線基地局１Ａは、アクセスゲートウェイ３との間に下りデータ伝送路を設定している。ＵＭＢシステムにおいては、無線基地局１Ａのようにアクセスゲートウェイ３との間に下りデータ伝送路を設定し、他の無線基地局とアクセスゲートウェイ３との間の中継局として動作可能な無線基地局をＤＡＰ(Data Attachment Point)と称している。
【００３７】
また、無線基地局１Ａのように無線端末２との間に下り無線チャネルを設定する無線基地局をＦＬＳＥ(Forward Link Serving eBS)と称し、無線基地局１Ｂのように無線端末２との間に上り無線チャネルを設定する無線基地局をＲＬＳＥ(Reverse Link Serving eBS)と称している。
【００３８】
なお、ＵＭＢシステムでは、IETF RFC3931 Layer Two Tunneling Protocol-Version 3 (L2TPv3)、IETF RFC2784 Generic Routing Encapsulation (GRE)に代表されるようなＩＰトンネリング技術が採用される。具体的には、無線基地局１Ａまたは無線基地局１Ｂと、アクセスゲートウェイ３との間のユーザデータベアラにはＧＲＥが採用され、無線基地局１Ａと無線基地局１Ｂと間のユーザデータベアラにはL2TPv3が採用される。
【００３９】
ＵＭＢシステムでは、通常、アクセスゲートウェイ３とＤＡＰ（無線基地局１Ａ）との間に上りデータ伝送路が設定される。すなわち、無線基地局１Ａは、無線基地局１Ｂが無線端末２から受信した上り方向データをアクセスゲートウェイ３に中継する。
【００４０】
ただし、ＵＭＢシステムのオプション機能として、上り方向通信において、ＤＡＰを経由せずに、アクセスゲートウェイ３との間に上りデータ伝送路を設定することも可能である。このような方式は、ＵＭＢシステムにおいてRL Only Bindingと呼ばれる。
【００４１】
以下の実施形態では、RL Only Bindingが実行され、無線基地局１ＡがＤＡＰかつＦＬＳＥであり、無線基地局１ＢがＲＬＳＥである場合について説明する。すなわち、無線基地局１Ａは、広域通信網（アクセスゲートウェイ３およびネットワーク４）から受信した下り方向パケットを無線端末２に中継する。無線基地局１Ｂは、無線端末２から受信した上り方向パケットを広域通信網に中継する。
【００４２】
また、以下の実施形態では、上り方向通信について説明する。
【００４３】
（１．２）ＲｏＨＣ概要
無線通信システム１０においてはヘッダ圧縮技術、具体的には、ＲｏＨＣ（RFC3095）が採用されている。これにより、音声通信のようなリアルタイム通信を通信帯域の不安定な無線区間を介して実行可能となる。以下では、ＲｏＨＣについて、本発明に関連する事項を簡単に説明する。
【００４４】
まず、無線端末２は、無線基地局１Ｂへのハンドオーバ前する前に、ヘッダ圧縮率がゼロであるＩＲパケット（初期化パケット）を無線基地局１Ａに送信し、その後、圧縮されたヘッダ（以下、圧縮ヘッダ）を含む圧縮パケットを送信する。
【００４５】
本実施形態において、圧縮パケットとは、後述する一次圧縮状態（以下、ＦＯ状態）において圧縮されたパケット（以下、ＦＯパケット）、または、後述する二次圧縮状態（以下、ＳＯ状態）において圧縮されたパケット（以下、ＳＯパケット）を意味する。なお、ＩＲパケットの送信回数は１回に限らず、複数回連続して送信してもよい。
【００４６】
無線基地局１Ａは、無線端末２から受信したＩＲパケットに基づき、圧縮ヘッダの復号に用いられるコンテキスト情報（ヘッダ復号情報）を生成する。無線基地局１Ａは、コンテキスト情報を用いて、無線端末２から受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する。
【００４７】
なお、ＦＯパケットは、コンテキスト情報の変更部分の情報を含む。このため、無線基地局１Ａは、無線端末２から受信した圧縮パケットがＦＯパケットである場合、コンテキスト情報を更新する。
【００４８】
ここで、コンテキスト情報について説明する。ＲｏＨＣでは、連続するパケット間におけるＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰヘッダの整合性に着目しており、無線端末２は、次の（ａ）および（ｂ）の情報の送信を省略できる。
【００４９】
（ａ）既に送信した情報であって不変な情報（不変情報）。例えば宛先アドレスがこれに該当する。
【００５０】
（ｂ）可変の情報であって計算により求まる情報（可変情報）。例えば、ＲＴＰシーケンス番号やＲＴＰタイムスタンプなどがこれに該当する。
【００５１】
無線端末２は、上記（ａ）および（ｂ）の情報の送信を省略して、可変の情報であって計算により求めることができない情報（例えば、チェックサム）を送信する。
【００５２】
コンテキスト情報には、不変情報と、予測可能情報を予測するためのルール情報とが含まれる。ここで、ルール情報について具体例を挙げて説明する。ＲＴＰシーケンス番号からＲＴＰタイムスタンプを予測するためには、ＲＴＰシーケンス番号を変数とする等差数列を利用することができる。このため、ＲＴＰタイムスタンプを予測するためのルール情報には、該等差数列の公差と初項を示す情報が含まれる。
【００５３】
図２は、ＲｏＨＣの動作モードおよび圧縮状態を説明するための概念図である。
【００５４】
図２に示すように、ＲｏＨＣでは、３つの動作モードが用意されている。具体的には、単方向モード（以下、Ｕモード）と、双方向楽観モード（以下、Ｏモード）と、双方向高信頼モード（以下、Ｒモード）が用意されている。
【００５５】
Ｕモード、ＯモードおよびＲモードのそれぞれにおいては、ＩＲ状態、ＦＯ状態およびＳＯ状態の３つの圧縮状態が規定されている。ＩＲ状態は初期状態であり、無線端末２は、通信初期時やエラー後の回復時にＩＲ状態に遷移する。ＩＲ状態においては、上述したＩＲパケットが送信される。ＦＯ状態は、ヘッダが一部圧縮されている状態であり、ＳＯ状態よりも圧縮率の低い状態である。ＳＯ状態は、圧縮率が最も高い状態である。
【００５６】
Ｕモードは、無線端末２において無線基地局１Ａからのフィードバック情報が得られない場合に適用され、一定数量のパケットを送信後に自動的に高圧縮状態（ＦＯ状態、ＳＯ状態）に遷移する。また、Ｕモードでは、無線端末２は、高圧縮状態中に一定数のパケットを送信後、自動的にＩＲ状態に遷移し、ＩＲパケットを送信する。つまり、一定期間ごとにＩＲパケットが送付される。
【００５７】
Ｏモードは、無線端末２において無線基地局１Ａからのフィードバック情報が得られる場合に適用され、エラー（ＮＡＣＫ）など重要事項のみフィードバックを行う動作モードである。Ｒモードは、無線端末２において無線基地局１Ａからのフィードバック情報が得られる場合に適用され、積極的にフィードバック(Context Update Ackなど)を行い、高信頼化を図る動作モードである。
【００５８】
（２）無線基地局の構成
次に、無線基地局１Ａおよび無線基地局１Ｂの構成について、（２．１）無線基地局の概略構成、（２．２）無線基地局の詳細構成の順に説明する。
【００５９】
ただし、無線基地局１Ｂの構成は無線基地局１Ａと同様であるため、無線基地局１Ａについて説明し、無線基地局１Ｂについての説明は省略する。
【００６０】
（２．１）無線基地局の概略構成
図３は、無線基地局１Ａの概略構成を示す概略構成図である。
【００６１】
図３に示すように、無線基地局１Ａは、ＲＦ部１１０、制御部１２０、Ｉ／Ｆ部１３０および記憶部１４０を含む。
【００６２】
ＲＦ部１１０は、ＬＮＡ、パワーアンプ、アップコンバータおよびダウンコンバータなどを含み、無線信号の送受信を行う。Ｉ／Ｆ部１３０は、バックボーンネットワーク５を介して無線基地局１Ｂおよびアクセスゲートウェイ３などに有線接続される。
【００６３】
制御部１２０は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１Ａが具備する各種機能を制御する。本実施形態において制御部１２０は、ＲｏＨＣに従ったヘッダ復号処理を実行する。
【００６４】
記憶部１４０は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１Ａにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。本実施形態において記憶部１４０は、上述したコンテキスト情報を記憶する。
【００６５】
（２．２）無線基地局の詳細構成
次に、無線基地局１Ａの詳細構成、具体的には、制御部１２０の機能ブロック構成について説明する。図４は、制御部１２０の機能ブロック構成図である。ただし、本発明に関連しない機能ブロックについては、図示を省略している。
【００６６】
図４に示すように、制御部１２０は、パケット受信部１２１、コンテキスト情報管理部１２２、ヘッダ復号部１２３、コンテキスト情報送信部１２４、無線品質情報取得部１２５、および送信間隔制御部１２６を含む。
【００６７】
パケット受信部１２１は、無線端末２からのパケットを受信する。パケット受信部１２１は、受信したパケットに含まれるヘッダをコンテキスト情報管理部１２２およびヘッダ復号部１２３に渡す。
【００６８】
コンテキスト情報管理部１２２は、コンテキスト情報を管理する。具体的には、コンテキスト情報の生成および更新を行う。コンテキスト情報管理部１２２は、コンテキスト情報をヘッダ復号部１２３に渡す。
【００６９】
なお、本実施形態においてコンテキスト情報管理部１２２は、コンテキスト情報を生成するヘッダ復号情報生成部と、コンテキスト情報を更新するヘッダ復号情報更新部とを構成する。
【００７０】
ヘッダ復号部１２３は、パケット受信部１２１が受信したパケットが圧縮パケット（ＦＯパケットまたはＳＯパケット）である場合、コンテキスト情報管理部１２２からのコンテキスト情報を用いて、圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する。一方、パケット受信部１２１が受信したパケットがＩＲパケットである場合、ヘッダ復号部１２３は、ヘッダの復号を実行しない。
【００７１】
コンテキスト情報送信部１２４は、コンテキスト情報管理部１２２が管理するコンテキスト情報を所定間隔で無線基地局１Ｂに送信する。本実施形態では、コンテキスト情報送信部１２４は、無線基地局１Ｂだけでなく、無線基地局１Ａから所定範囲内に位置する複数の無線基地局に対してコンテキスト情報を送信する（図５参照）。コンテキスト情報送信部１２４は、タイマを内蔵しており、当該タイマを用いてコンテキスト情報の送信間隔を計時する。
【００７２】
無線品質情報取得部１２５は、無線端末２との間の無線品質を示す無線品質情報を取得する。本実施形態では、無線品質情報として、無線基地局１Ａが無線端末２から受信する無線信号における所望波レベル（ＲＳＳＩ）および妨害波レベルを用いる。ここで、妨害波レベルには、雑音レベルが含まれる。
【００７３】
ただし、所望波レベルおよび妨害波レベルの両方を使用する場合に限らず、いずれか一方のみを使用してもよい。あるいは、所望波レベルと妨害波レベルとの比率であるＣＩＮＲを無線品質情報として使用してもよい。無線品質情報取得部１２５によって取得された無線品質情報は、送信間隔制御部１２６に渡される。
【００７４】
送信間隔制御部１２６は、無線品質情報に基づいて、コンテキスト情報送信部１２４がコンテキスト情報を送信する送信間隔（以下、コンテキスト情報送信間隔）を制御する。
【００７５】
具体的には、送信間隔制御部１２６は、無線品質が劣化した場合に、コンテキスト情報送信間隔を短縮する。また、送信間隔制御部１２６は、無線品質が良化した場合に、コンテキスト情報送信間隔を延長する。送信間隔制御部１２６は、コンテキスト情報送信間隔を短縮する場合には送信間隔短縮部を構成し、コンテキスト情報送信間隔を延長する場合には送信間隔延長部を構成する。
【００７６】
（３）コンテキスト情報送信処理
次に、図５を用いて、コンテキスト情報送信部１２４によって実行されるコンテキスト情報送信処理について説明する。
【００７７】
上述したように、コンテキスト情報送信部１２４は、送信間隔制御部１２６によって決定されたコンテキスト情報送信間隔に従って、無線基地局１Ｂを含む複数の無線基地局にコンテキスト情報を送信する。
【００７８】
図５に示すように、コンテキスト情報の送信対象となる複数の無線基地局は、無線基地局１Ａとセルが隣接する複数の隣接基地局１Ｂ〜１Ｇである。本実施形態では、コンテキスト情報送信部１２４は、コンテキスト情報を隣接基地局１Ｂ〜１Ｇに略同時に送信（報知）するものとする。なお、隣接基地局に関する情報は、基地局設置時にプレコンフィグレーションするネイバーリストや、ネイバーディスカバリーによって設定される。
【００７９】
ＲｏＨＣを使用した音声通信を行う無線端末２が移動している場合、上り方向および下り方向共に約８０ｍｓに１回は通信するというリアルタイム通信の特性から、よほど高速移動していない限り、ハンドオーバ先の無線基地局１Ｂは、ハンドオーバ元の無線基地局１Ａに隣接している可能性が高い。このため、無線基地局１Ａは、コンテキスト情報を隣接基地局１Ｂ〜１Ｇに略同時に繰り返し送信することによって、無線端末２のハンドオーバ先の候補となる無線基地局とコンテキスト情報を共有することができる。
【００８０】
（４）送信間隔決定処理
次に、図６を用いて、送信間隔制御部１２６によって実行されるコンテキスト情報送信間隔の決定処理について説明する。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、送信間隔制御部１２６は、所望波レベルが低下した場合にコンテキスト情報送信間隔を短縮し、所望波レベルが上昇した場合にコンテキスト情報送信間隔を延長する。図６（ａ）の例では、コンテキスト情報送信間隔は１秒間隔から６０秒間隔まで範囲内で決定可能である。
【００８２】
例えば、送信間隔制御部１２６は、所望波レベルとコンテキスト情報送信間隔とを対応付けたテーブルを用いて所望波レベルからコンテキスト情報送信間隔を導出しても良く、所定の計算式を用いて所望波レベルからコンテキスト情報送信間隔を導出しても良い。
【００８３】
図６（ｂ）に示すように、送信間隔制御部１２６は、妨害波レベルが低下した場合にコンテキスト情報送信間隔を延長し、妨害波レベルが上昇した場合にコンテキスト情報送信間隔を短縮する。図６（ｂ）の例では、コンテキスト情報送信間隔は１秒間隔から６０秒間隔まで範囲内で決定可能である。
【００８４】
例えば、送信間隔制御部１２６は、妨害波レベルとコンテキスト情報送信間隔とを対応付けたテーブルを用いて妨害波レベルからコンテキスト情報送信間隔を導出しても良く、所定の計算式を用いて妨害波レベルからコンテキスト情報送信間隔を導出しても良い。
【００８５】
本実施形態では、送信間隔制御部１２６は、所望波レベルに応じて決定されたコンテキスト情報送信間隔を第１送信間隔候補とし、妨害波レベルに応じて決定されたコンテキスト情報送信間隔を第２送信間隔候補とする。そして、送信間隔制御部１２６は、第１送信間隔候補と第２送信間隔候補のうち、いずれか短い方を最終的なコンテキスト情報送信間隔として決定する。
【００８６】
なお、このような所望波レベルと妨害波レベルとから個別にコンテキスト情報送信間隔を導出する場合に限らず、ＣＩＮＲとコンテキスト情報送信間隔とを対応付けたテーブルを用いてＣＩＮＲからコンテキスト情報送信間隔を導出しても良く、所定の計算式を用いてＣＩＮＲからコンテキスト情報送信間隔を導出しても良い。これにより、所望波レベルと妨害波レベルとを同時に考慮したコンテキスト情報送信間隔が決定される。
【００８７】
（５）無線通信システムの動作
次に、無線通信システム１０の動作について、（５．１）全体概略動作、（５．２）無線基地局の動作の順に説明する。
【００８８】
（５．１）全体概略動作
図７は、無線通信システム１０の全体概略動作、具体的には、無線基地局１Ａ、無線基地局１Ｂおよび無線端末２の概略動作を示すシーケンス図である。
【００８９】
ステップＳ１１において、無線端末２は、ＩＲパケットを無線基地局１Ａに送信する。無線基地局１Ａは、ＩＲパケットを受信すると、受信したＩＲパケットに基づいてコンテキスト情報を生成する（ステップＳ１２）。
【００９０】
ステップＳ１３において、無線基地局１Ａは、コンテキスト情報送信処理を実行する。その際、無線基地局１Ａは、コンテキスト情報を無線基地局１Ｂに送信する（ステップＳ１４）。なお、コンテキスト情報送信処理は、無線端末２がハンドオーバを実行するまでの期間において繰り返し実行される。コンテキスト情報送信処理の詳細な処理フローについては後述する。
【００９１】
ステップＳ１５において、無線基地局１Ｂは、無線基地局１Ａから受信したコンテキスト情報を記憶する。なお、無線基地局１Ｂは、無線基地局１Ａからコンテキスト情報を新たに受信すると、記憶するコンテキスト情報を更新する。
【００９２】
ステップＳ１６において、無線端末２は、圧縮パケットを無線基地局１Ａに送信する。無線基地局１Ａは、無線端末２から圧縮パケットを受信すると、コンテキスト情報を用いて、受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する（ステップＳ１７）。ここで、無線基地局１Ａは、無線端末２から受信した圧縮パケットがＦＯパケットである場合、コンテキスト情報を更新する。コンテキスト情報が更新されると、更新後のコンテキスト情報が無線基地局１Ｂに送信されることになる。
【００９３】
ステップＳ１８において、無線端末２は、無線基地局１Ａから無線基地局１Ｂへのハンドオーバを実行する。具体的には、無線端末２は、ＲＬＳＥを無線基地局１Ａから無線基地局１Ｂへ切り替える。
【００９４】
ステップＳ１９において、無線端末２は、圧縮パケットを無線基地局１Ｂに送信する。このように、本実施形態では、無線基地局１Ｂにコンテキスト情報を生成させるためのＩＲパケットの送信が省略されている。
【００９５】
ステップＳ２０において、無線基地局１Ｂは、無線端末２から圧縮パケットを受信すると、記憶しているコンテキスト情報を用いて、受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する。
【００９６】
（５．２）無線基地局の動作
図８は、無線基地局１Ａの動作、具体的には、図７のステップＳ１３の詳細を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ１０１において、無線基地局１Ａの無線品質情報取得部１２５は、上述した無線品質情報を取得する。
【００９８】
ステップＳ１０２において、無線基地局１Ａの送信間隔制御部１２６は、無線品質情報取得部１２５によって取得された無線品質情報に基づき、上述した送信間隔決定処理に従って、コンテキスト情報送信間隔を決定する。決定されたコンテキスト情報送信間隔は、コンテキスト情報送信部１２４に通知される。
【００９９】
ステップＳ１０３において、無線基地局１Ａのコンテキスト情報送信部１２４は、今回決定されたコンテキスト情報送信間隔が、前回決定されたコンテキスト情報送信間隔と異なるか否かを判定する。今回決定されたコンテキスト情報送信間隔が前回決定されたコンテキスト情報送信間隔と異なる場合には処理がステップＳ１０４に進み、今回決定されたコンテキスト情報送信間隔が前回決定されたコンテキスト情報送信間隔と同一である処理がステップＳ１０５に進む。
【０１００】
ステップＳ１０４において、コンテキスト情報送信部１２４は、今回決定されたコンテキスト情報送信間隔をタイマに設定する。
【０１０１】
ステップＳ１０５において、コンテキスト情報送信部１２４は、タイマによる計時処理を開始する。タイマによる計時処理が終了すると、処理がステップＳ１０６に進む。
【０１０２】
ステップＳ１０６において、コンテキスト情報送信部１２４は、コンテキスト情報管理部１２２が管理するコンテキスト情報を隣接基地局１Ｂ〜１Ｇに送信する。
【０１０３】
ステップＳ１０７において、コンテキスト情報送信部１２４は、無線端末２が隣接基地局１Ｂ〜１Ｇにハンドオーバしたか否かを判定する。無線端末２がハンドオーバを実行すると、コンテキスト情報送信処理が終了する。一方、無線端末２が隣接基地局１Ｂ〜１Ｇにハンドオーバしていない場合、処理がステップＳ１０１に戻る。
【０１０４】
（６）作用・効果
無線基地局１Ａは、無線端末２から受信したＩＲパケットに基づき、圧縮ヘッダの復号に用いられるコンテキスト情報を生成するコンテキスト情報管理部１２２と、コンテキスト情報管理部１２２によって生成されたコンテキスト情報を所定間隔で無線基地局１Ｂに送信するコンテキスト情報送信部１２４とを備える。
【０１０５】
また、無線端末２は、圧縮パケットを無線基地局１Ａに送信している際に無線基地局１Ｂへのハンドオーバを実行した場合、ＩＲパケットの送信を省略して圧縮パケットを無線基地局１Ｂに送信する。
【０１０６】
そして、無線基地局１Ｂは、無線基地局１Ａから受信したコンテキスト情報を用いて、無線端末２から受信した圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号する。
【０１０７】
このため、無線端末２は、無線基地局１Ａに圧縮パケットを送信している際に、無線基地局１Ｂへのハンドオーバを実行しても、圧縮パケットの送信を継続できる。つまり、無線端末２は、ハンドオーバの実行直後に、オーバヘッドが大きいＩＲパケットを無線基地局１Ｂに送信しないで済む。
【０１０８】
したがって、本実施形態に係る無線通信システム１０によれば、無線端末２がハンドオーバ前に圧縮パケットを送信している場合に、ハンドオーバの実行直後においてオーバヘッドが大きくなることを回避できる。
【０１０９】
本実施形態によれば、無線基地局１Ａのコンテキスト情報送信部１２４は、コンテキスト情報管理部１２２によってコンテキスト情報が更新された場合、更新後のコンテキスト情報を無線基地局１Ｂに送信する。これにより、コンテキスト情報が更新されても、無線端末２は、無線基地局１Ｂへのハンドオーバを実行したときに圧縮パケットの送信を継続できる。
【０１１０】
本実施形態によれば、無線基地局１Ｂは、無線基地局１Ａから所定範囲内に位置する少なくとも１つの近隣基地局である。このため、無線基地局１Ａのコンテキスト情報送信部１２４は、無線端末２のハンドオーバ先である可能性の高い無線基地局１Ｂにコンテキスト情報を送信できる。
【０１１１】
本実施形態によれば、無線基地局１Ａの送信間隔制御部１２６は、無線端末２との間の無線品質が劣化した場合、すなわち無線端末２がハンドオーバを実行する確率が高い場合に、無線基地局１Ｂに対するコンテキスト情報の送信間隔を短縮する。
【０１１２】
このため、無線基地局１Ａにおいてコンテキスト情報が繰り返し更新されていても、無線端末２が無線基地局１Ｂへのハンドオーバを実行した際には無線基地局１Ｂに最新のコンテキスト情報を保持させることができ、より確実に無線端末２が圧縮パケットの送信を継続可能となる。
【０１１３】
本実施形態によれば、無線基地局１Ａの送信間隔制御部１２６は、無線端末２との間の無線品質が良化した場合、すなわち無線端末２がハンドオーバを実行する確率が低い場合に、無線基地局１Ｂに対するコンテキスト情報の送信間隔を延長する。
【０１１４】
このため、無線基地局１Ａと無線基地局１Ｂとを接続するバックボーンネットワーク５におけるトラフィック量を低減し、コンテキスト情報の送信に起因する輻輳の発生を防止することができる。
【０１１５】
本実施形態によれば、無線基地局１Ａの無線品質情報取得部１２５は、無線基地局１Ａが無線端末２から受信する無線信号におけるＲＳＳＩまたは妨害波レベルの少なくとも一方を無線品質情報として取得する。そして、無線基地局１Ａの送信間隔制御部１２６は、ＲＳＳＩが低下した場合または妨害波レベルが上昇した場合に、無線品質が劣化したものとして送信間隔を短縮する。送信間隔制御部１２６は、ＲＳＳＩが上昇した場合または妨害波レベルが低下した場合に、無線品質が良化したものとして送信間隔を延長する。したがって、上り方向の無線通信における無線品質を精度良く反映した無線品質情報を用いて、送信間隔を適切に制御できる。
【０１１６】
本実施形態によれば、無線基地局１Ａの送信間隔制御部１２６は、ＲＳＳＩに基づいて第１送信間隔候補を決定し、妨害波レベルに基づいて第２送信間隔候補を決定し、第１送信間隔候補または第２送信間隔候補のうちいずれか短い方を最終的な送信間隔として決定する。このため、コンテキスト情報の送信間隔を適切に決定可能となる。
【０１１７】
本実施形態によれば、無線基地局１Ａは、広域通信網（アクセスゲートウェイ３およびネットワーク４）から受信した下り方向データを無線端末２に中継し、無線基地局１Ｂは、無線端末２から受信した上り方向データを広域通信網に中継する。すなわち、ハンドオーバ後において無線基地局１Ａがヘッダ復号を継続不可能となる状況下において、本実施形態に係るコンテキスト情報送信処理が特に有効である。
【０１１８】
（７）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【０１１９】
（７．１）変更例１
上述した実施形態では、ＲｏＨＣのＯモードおよびＲモードにおけるフィードバック情報の取り扱いについて特に述べていなかった。無線端末２は、復号成功を示すフィードバック情報（ＡＣＫ）を受信すると、より圧縮率の高い圧縮状態へ遷移可能となり、復号失敗（エラー）を示すフィードバック情報（ＮＡＣＫ、Ｓｔａｔｉｃ  ＮＡＣＫ）の受信により、圧縮率の低い状態へ遷移する。
【０１２０】
ここでは、無線端末２が無線基地局１Ａから無線基地局１Ｂへハンドオーバした後のフィードバック情報の取り扱いについて説明する。無線端末２が無線基地局１Ａから無線基地局１Ｂへハンドオーバした後においても、無線端末２は、ハンドオーバから所定期間において、下り方向パケットを無線基地局１Ａから受信する。すなわち、ハンドオーバから所定期間において、無線端末２に下り方向パケットを送信する無線基地局と、無線端末２から上り方向パケットを受信する無線基地局とが異なる無線基地局になる。
【０１２１】
このような場合、無線基地局１Ｂは、圧縮パケットの復号に成功したか否かを示すフィードバック情報を無線端末２に伝達することができない。フィードバック情報が得られないと、無線端末２は、Ｕモードとして振舞い、定期的な初期化を繰り返す。このような挙動は、定期的に大きなパケットサイズであるＩＲパケットの送信によるオーバヘッドの増加を意味する。オーバヘッドが増加すると、ハンドオーバ発生時という狭帯域かつ不安定な通信環境では、音切れや遅延などの音声品質劣化を引き起こす。
【０１２２】
そこで、本変更例では、無線端末２が無線基地局１Ａから無線基地局１Ｂへハンドオーバした後において、無線基地局１Ｂが生成したフィードバック情報は、無線基地局１Ａ経由で無線端末２に伝達される。
【０１２３】
図９は、本変更例に係る無線基地局１Ａ、無線基地局１Ｂおよび無線端末２の機能ブロック構成図である。
【０１２４】
図９に示すように、無線基地局１Ａは、ＲｏＨＣに従ったヘッダ圧縮処理を実行する圧縮部３００Ａを含む。無線端末２は、ＲｏＨＣに従ったヘッダ復号処理を実行する復号部４００Ａと、ＲｏＨＣに従ったヘッダ圧縮処理を実行する圧縮部３００Ｂとを含む。無線基地局１Ｂは、ＲｏＨＣに従ったヘッダ復号処理を実行する復号部４００Ｂと、複数の隣接基地局の中から無線基地局１Ａを特定する基地局特定部５００とを含む。
【０１２５】
本変更例では、フィードバック情報を無線基地局１Ａから無線端末２に伝達する方法として、ピギーバックを採用する。すなわち、無線基地局１Ａは、フィードバック情報専用のパケットまたはチャネルを使用せずに、他の用途のパケットまたはチャネルと兼用してフィードバック情報を無線端末２に伝達する。
【０１２６】
なお、図９において、記号“ＵＩ”は、パケット入力を表し、記号“ＤＯ”は、パケット出力を表す。また、記号“ＣＩ”は、圧縮パケット入力を表し、記号“ＣＯ”は、圧縮パケット出力を表す。記号“ＦＩ”は、フィードバック入力を表し、記号“ＦＯ”は、フィードバック出力を表す。また、記号“ＰＩ”は、ピギーバック入力を表し、記号“ＰＯ”は、ピギーバック出力を表す。
【０１２７】
無線端末２の圧縮部３００Ｂは、パケット入力ＵＩに入力されるパケットに含まれるヘッダを圧縮し、圧縮パケット出力ＣＯから、上り無線チャネル１１Ｂを介して、圧縮ヘッダを含む圧縮パケットを無線基地局１Ｂに送信する。
【０１２８】
無線基地局１Ｂが受信した圧縮パケットは、復号部４００Ｂの圧縮パケット入力ＣＩに入力される。復号部４００Ｂは、圧縮パケットに含まれる圧縮ヘッダを復号し、圧縮ヘッダの復号に成功したか否かを示すフィードバック情報ＦＢを生成し、生成したフィードバック情報ＦＢをフィードバック出力ＦＯから出力する。
【０１２９】
基地局特定部５００は、無線基地局１Ｂから所定範囲内に位置する複数の無線基地局の中から無線基地局１Ａを特定する。無線基地局１Ａを特定する方法としては、次の（ａ）または（ｂ）のいずれかが使用される。
【０１３０】
（ａ）基地局特定部５００は、上述したコンテキスト情報の送信元の無線基地局を無線基地局１Ａとして特定する。
【０１３１】
（ｂ）基地局特定部５００は、隣接基地局に対し、探索（トラッキング）メッセージを送信する。当該探索メッセージには、無線端末２を識別する端末ＩＤ、または無線端末２が確立中の通信セッションを識別するセッションＩＤが含まれている。隣接基地局は、探索メッセージを受信すると、上記ＩＤに基づき、無線端末２と下り方向通信を実行しているか否かを判定し、無線端末２と下り方向通信を実行している場合に、自局の基地局ＩＤを含む応答メッセージを無線基地局１Ｂに送信する。基地局特定部５００は、応答メッセージを受信すると、当該応答メッセージに含まれる基地局ＩＤに基づき、応答メッセージの送信元（本実施形態では、無線基地局１Ａ）を特定する。
【０１３２】
次に、復号部４００Ｂは、基地局特定部５００によって特定された無線基地局１Ａに対し、フィードバック出力ＦＯから、基地局間通信を利用してフィードバック情報ＦＢを転送する。
【０１３３】
転送されたフィードバック情報ＦＢは、圧縮部３００Ａのピギーバック入力ＰＩに入力される。圧縮部３００Ａは、復号部４００Ｂから受信したフィードバック情報ＦＢを無線端末２に送信する。具体的には、圧縮部３００Ａは、復号部４００Ｂから受信したフィードバック情報ＦＢをパケットに含めるとともに、下り無線チャネル１１Ａを介して、フィードバック情報ＦＢを含むパケットを無線端末２に送信する。
【０１３４】
無線端末２が受信したパケットは、復号部４００Ａの圧縮パケット入力ＣＩに入力される。復号部４００Ａは、パケットに含まれるフィードバック情報ＦＢを取得する。復号部４００Ａは、取得したフィードバック情報ＦＢをピギーバック出力ＰＯから圧縮部３００Ｂのフィードバック入力ＦＩに入力する。
【０１３５】
圧縮部３００Ｂは、フィードバック入力ＦＩに入力されるフィードバック情報ＦＢに応じて、上述したＯモードまたはＲモードで、パケット入力ＵＩに入力されるパケットに含まれるヘッダを圧縮する。
【０１３６】
ただし、無線端末２のハンドオーバ実行時から、無線端末２が無線基地局１Ｂから無線基地局１Ａを介してフィードバック情報ＦＢを受信するまでは、圧縮部３００Ｂは、フィードバック情報ＦＢを得ることができない。
【０１３７】
このため、無線基地局１Ａの圧縮部３００Ａは、無線端末２のハンドオーバ実行時から、無線基地局１Ｂから転送されるフィードバック情報ＦＢを受信するまでの期間において、フィードバック情報ＦＢに代えてダミーフィードバック情報を無線端末２に送信する。ダミーフィードバック情報は、フィードバック情報ＦＢを模擬した情報であり、圧縮ヘッダの復号に成功したこと（ＡＣＫ）を示している。
【０１３８】
（７．２）変更例２
上述した実施形態では、基地局主導でハンドオーバを実行する場合を想定し、無線品質情報として、無線基地局１Ａが無線端末２から受信する無線信号における所望波レベルおよび妨害波レベルを用いていた。しかしながら、端末主導でハンドオーバを実行する場合には、無線品質情報として、無線端末２が無線基地局１Ａから受信する無線信号における所望波レベルおよび妨害波レベルを用いることが考えられる。この場合、無線端末２は、無線基地局１Ａから受信する無線信号における所望波レベルおよび妨害波レベルを無線基地局１Ａに通知する。無線基地局１Ａの無線品質情報取得部１２５は、当該通知に基づいて、無線端末２が無線基地局１Ａから受信する無線信号における所望波レベルおよび妨害波レベルを取得する。
【０１３９】
なお、上述した実施形態では、無線品質情報として、所望波レベルおよび妨害波レベルを用いたが、ＢＥＲ(Bit Error Rate)などの誤り率やスループット値を無線品質情報としてもよい。
【０１４０】
（７．３）変更例３
上述した実施形態では、無線基地局１Ａは、複数の隣接基地局にコンテキスト情報を送信していた。しかしながら、無線基地局１Ａは、隣接基地局に限らず、無線基地局１Ａが形成するセル内にセルを形成する無線基地局や、次隣接基地局に対しても、コンテキスト情報を送信してよい。
【０１４１】
（７．４）変更例４
上述した実施形態では、ＲｏＨＣによるヘッダ圧縮が実施される場合について説明したが、コンテキスト情報を用いる他のヘッダ圧縮技術（例えば、ＲＦＣ２５０８；ＣＲＴＰ(Compressed Real Time Protocol)）に対しても、本発明を適用可能である。
【０１４２】
また、上述した実施形態では、ＵＭＢシステムに基づく構成について説明したが、ＵＭＢシステムに限らず、無線基地局と無線端末との間でヘッダ圧縮技術を用いたヘッダ圧縮・復号を実行する無線通信システムであれば、本発明を適用可能である。
【０１４３】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】ＲｏＨＣの動作モードおよび圧縮状態を説明するための概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局の概略構成を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局の制御部における機能ブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコンテキスト情報送信部によって実行されるコンテキスト情報送信処理を説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る送信間隔制御部によって実行されるコンテキスト情報送信間隔の決定処理を説明するための概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線基地局の動作、具体的には、図７のステップＳ１３の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の変更例に係る無線基地局および無線端末の機能ブロック構成図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１Ａ，１Ｂ…無線基地局、２…無線端末、３…アクセスゲートウェイ、４…ネットワーク、５…バックボーンネットワーク、１０…無線通信システム、１１Ａ，１１Ｂ…無線チャネル、１１０…ＲＦ部、１２０…制御部、１２１…パケット受信部、１２２…コンテキスト情報管理部、１２３…ヘッダ復号部、１２４…コンテキスト情報送信部、１２５…無線品質情報取得部、１２６…送信間隔制御部、１３０…Ｉ／Ｆ部、１４０…記憶部、３００Ａ，３００Ｂ…圧縮部、４００Ａ，４００Ｂ…復号部、５００…基地局特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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