(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に少なくとも金属膜と透光性膜とが施されてなり、
前記基材が透明な部材で構成され、
前記金属膜が前記基材の一方の面に施され、
前記透光性膜が前記基材の他方の面に前記金属膜に対向して施され、
前記基材の金属膜が施された面を内面として、
前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体を有し、
該筐体の内側に電光部材が配置され、
前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能となっていることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
基材に少なくとも金属膜と透光性膜とが施されてなり、
前記基材が透明な部材で構成され、
前記金属膜が前記基材の一方の面に施され、
前記透光性膜が前記基材の他方の面に前記金属膜に対向して施され、
前記基材の金属膜が施された面を内面として、
前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体を有し、
該筐体の内側に電光部材が配置され、
該電光部材の点灯時には、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能であり、
前記電光部材の消灯時には、前記筐体の外側から、前記筐体を介して、前記金属膜の反射光が視認可能であると共に、前記電光部材は視認不可能であることを特徴とする電気機器。
【請求項３】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが不均質干渉縞を生じない厚さであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが前記透光性膜より厚いことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の電気機器。
【請求項５】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の電気機器。
【請求項６】
前記基材の一方の面に、前記金属膜と共に１又は複数の膜が施されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の電気機器。
【請求項７】
前記基材の他方の面に、前記透光性膜と共に１又は複数の膜が施されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の電気機器。
【請求項８】
前記透光性膜を含む前記基材の他方の面に施された膜の光学膜厚を、波長５４５〜５５５ｎｍ及び６１５〜６２５ｎｍの範囲内に分光反射率のピークを有しない値としたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の電気機器。
【請求項９】
前記金属膜が５ｎｍ〜１００ｎｍの膜厚を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の電気機器。
【請求項１０】
基材に少なくとも金属膜と透光性膜とが施されてなり、
前記基材が透明な部材で構成され、
前記金属膜が前記基材の一方の面に施され、
前記透光性膜が前記基材の他方の面に前記金属膜に対向して施され、
前記基材の金属膜が施された面を内面として、
前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体を有し、
該筐体の内側に電光部材が配置され、
前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能となっていることを特徴とするカメラ。
【請求項１１】
基材に少なくとも金属膜と透光性膜とが施されてなり、
前記基材が透明な部材で構成され、
前記金属膜が前記基材の一方の面に施され、
前記透光性膜が前記基材の他方の面に前記金属膜に対向して施され、
前記基材の金属膜が施された面を内面として、
前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体を有し、
該筐体の内側に電光部材が配置され、
該電光部材の点灯時には、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能であり、
前記電光部材の消灯時には、前記筐体の外側から、前記筐体を介して、前記金属膜の反射光が視認可能であると共に、前記電光部材は視認不可能であることを特徴とするカメラ。
【請求項１２】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが不均質干渉縞を生じない厚さであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカメラ。
【請求項１３】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが前記透光性膜より厚いことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一つに記載のカメラ。
【請求項１４】
前記金属膜と前記透光性膜の間に位置する前記基材の厚さが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか一つに記載のカメラ。
【請求項１５】
前記基材の一方の面に、前記金属膜と共に１又は複数の膜が施されていることを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか一つに記載のカメラ。
【請求項１６】
前記基材の他方の面に、前記透光性膜と共に１又は複数の膜が施されていることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一つに記載のカメラ。
【請求項１７】
前記透光性膜を含む前記基材の他方の面に施された膜の光学膜厚を、波長５４５〜５５５ｎｍ及び６１５〜６２５ｎｍの範囲内に分光反射率のピークを有しない値としたことを特徴とする請求項１０乃至１６の何れか一つに記載のカメラ。
【請求項１８】
前記金属膜が５ｎｍ〜１００ｎｍの膜厚を有することを特徴とする請求項１０乃至１７の何れか一つに記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装された筐体を有する電気機器及びカメラに関し、特に金属膜と透光性膜が施された筐体を有する電気機器及びカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の電気機器の筐体は、美観を向上させるために、外装膜として基材の片面側に金属膜と透光性膜の両方を積層することがある（例えば、特許文献１参照）。このような筐体の例を、図４及び図５に示す筐体の拡大断面模式図を用いて説明する。
【０００３】
図４に示す筐体１１０は、プラスチック製の基材１１１の外面１１１ｂ（筐体１１０の外側）に金属膜１１２が形成され、その上に所定の色の透光性膜１１３が形成されている。このように、基材１１１上に金属膜１１２と透光性膜１１３の両方を積層することで、金属膜１１２からの反射光により発現される光沢と、透光性膜１１３から発現される所望の発色を同時に得ることができる。
【０００４】
また、図５に示す筐体１２０は、プラスチック製の基材１２１の外面１２１ｂ（筐体１２０の外側）に基材１２１表面の微小な凹凸や傷を埋めて平滑な面を得るための平滑面形成膜１２４が塗装により形成され、その上に金属膜１２２が形成され、さらにその上に所定の色の透光性膜１２３が形成されている。このように、基材１２１上に平滑な表面を得るための平滑面形成膜１２４を介して金属膜１２２と透光性膜１２３の両方を積層することで、図４に示した筐体１１０と同様に、金属膜１２２からの反射光により発現される光沢と、透光性膜１２３から発現される所望の発色を同時に得ることができる。
【特許文献１】特開昭６０−２５１２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図４及び図５に示したような従来の筐体では、金属光沢と所望の発色を同時に得られても、筐体の表面に不均質な干渉縞が虹のように現れてしまい、見栄えを損ねてしまうという問題が生じる。
【０００６】
この不均質干渉縞は、以下のメカニズムによって発生すると考察できる。すなわち、外部から入射した光のうち透光性膜を透過した光は、その下に形成された金属膜で反射される。そして、外気と透光性膜の界面及び透光性膜と金属膜の界面の間で多重反射が起き、干渉によって特定波長の反射光が強められる。通常、透光性膜は、スプレーなどの手法により成膜されているために、肉眼ではほぼ均一な物理膜厚で成膜されているように思えても、実際には成膜面を広範囲にみると物理膜厚にムラがある。そして、成膜面の物理膜厚が均一ではないために、干渉によって強められる反射光の波長も一様ではなくなり、その結果として、不均質干渉縞が発生してしまうのである。
【０００７】
さらに、顔料等を混ぜて発色させている塗料では、透光性膜内において顔料粒子の粗密が生じている。つまり、透光性膜内において屈折率にムラが生じているのである。よって、このような透光性膜では、たとえ成膜面内広域に渡って物理膜厚が均一であっても、物理膜厚×屈折率で現される光学膜厚にはムラが生じている。そして、成膜面内において光学膜厚が一様ではないために、干渉によって強められる反射光の波長も一様ではなくなり、その結果として、不均質干渉縞が発生してしまうのである。
【０００８】
ここで、もし、透光性膜の光学膜厚が成膜面広域において一様にすることができるならば、干渉によって強められる反射光の波長は一定値になるので、理論上は不均質干渉縞は無くなるはずである。しかしながら、通常の塗料及び透光性膜の成膜方法を用いて成膜する限り、成膜面内広域にわたって光学膜厚を一定にすることは現実的には不可能である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、基材に金属膜と透光性膜の両方を施す構成で、不均質干渉縞を発生させずに美観を向上させることができる筐体を有する電気機器及びカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明は、基材（１１）に少なくとも金属膜（１２）と透光性膜（１３）が施されてなり、前記基材が透明な部材で構成され、前記金属膜が前記基材の一方の面（１１ａ）に施され、前記透光性膜が前記基材の他方の面（１１ｂ）に前記金属膜に対向して施され、前記基材の金属膜が施された面を内面として、前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体（１０）を有し、該筐体の内側に電光部材（５）が配置され、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能となっている電気機器（１）としたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、基材（１１）に少なくとも金属膜（１２）と透光性膜（１３）が施されてなり、前記基材が透明な部材で構成され、前記金属膜が前記基材の一方の面（１１ａ）に施され、前記透光性膜が前記基材の他方の面（１１ｂ）に前記金属膜に対向して施され、前記基材の金属膜が施された面を内面として、前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体（１０）を有し、該筐体の内側に電光部材（５）が配置され、該電光部材の点灯時には、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能であり、前記電光部材の消灯時には、前記筐体の外側から、前記筐体を介して、前記金属膜の反射光が視認可能であると共に、前記電光部材は視認不可能である電気機器（１）としたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、基材（１１）に少なくとも金属膜（１２）と透光性膜（１３）が施されてなり、前記基材が透明な部材で構成され、前記金属膜が前記基材の一方の面（１１ａ）に施され、前記透光性膜が前記基材の他方の面（１１ｂ）に前記金属膜に対向して施され、前記基材の金属膜が施された面を内面として、前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体（１０）を有し、該筐体の内側に電光部材（５）が配置され、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能となっているカメラ（１）としたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、基材（１１）に少なくとも金属膜（１２）と透光性膜（１３）が施されてなり、前記基材が透明な部材で構成され、前記金属膜が前記基材の一方の面（１１ａ）に施され、前記透光性膜が前記基材の他方の面（１１ｂ）に前記金属膜に対向して施され、前記基材の金属膜が施された面を内面として、前記透光性膜と前記基材とを介して前記金属膜を外部から視認可能に構成した筐体（１０）を有し、該筐体の内側に電光部材（５）が配置され、該電光部材の点灯時には、前記筐体を介して、前記電光部材から発せられた電光が前記筐体の外側から視認可能であり、前記電光部材の消灯時には、前記筐体の外側から、前記筐体を介して、前記金属膜の反射光が視認可能であると共に、前記電光部材は視認不可能であるカメラ（１）としたことを特徴とする。
【００１５】
なお、ここでは、本発明をわかりやすく説明するため、実施の形態を表す図面の符号に対応付けて説明したが、本発明が実施の形態に限定されるものではないことは言及するまでもない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、筐体が、透明な部材で構成された基材と、基材の一方の面（内面）に施された金属膜と、基材の他方の面に施された透光性膜を有する構成のため、不均質干渉縞を発生させずに美観を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態１に係るカメラを示す斜視図であり、図２は同実施の形態１に係るカメラの筐体を示す拡大断面模式図であり、図３は本発明の実施の形態２に係るカメラの筐体を示す拡大断面模式図である。
［発明の実施の形態１］
【００１９】
以下、本発明の実施の形態１について説明する。図１に示すように、本実施の形態の電気機器としてのカメラ１は、カメラ１の構成部品が格納された筐体１０と、該筐体１０から一部が突出して配置された撮影光学系ユニット２と、フラッシュ用の発光ユニット３と、レリーズタイミングの指示をユーザから受けるレリーズ釦４と、筐体１０の内側に配置されて筐体１０を介して電光が外側から視認可能な電光部材５等を有するものである。
【００２０】
本実施の形態の筐体１０は、図２に示すように、透光性膜１３と、基材１１と、金属膜１２と、保護膜１４とが積層されて形成されている。
【００２１】
基材１１は、カメラ用の筐体形状に加工された可視光領域で透明な部材で構成されている。本実施の形態の基材１１は、無色透明なポリカーボネイト等のプラスチックの材質で構成されており、後述する不均質干渉縞の発生を防止するために、少なくとも１ｍｍ以上の厚みを有している。また、剛性や製造コスト、筐体１０の内部空間の確保等を考慮して、基材１１の厚みは１ｍｍ〜４ｍｍに設定されている。
【００２２】
金属膜１２は、基材１１の一方の面（内面１１ａ）に施された膜であり、反射光による金属光沢を有するものである。この金属膜１２は、蒸着，グローイオンプレーティング，アークイオンプレーティング，スパッタリングなどの真空成膜法によって膜厚５ｎｍ〜１００ｎｍに成膜したものである。成膜法に特に限定はないが、本実施の形態の基材１１のようなプラスチック基材は融点が低いために、成膜時に加熱することができない。よって、低い基材温度においても強固な付着力が得られる成膜法であることが望ましく、それゆえ、プラズマやイオンプロセスを利用するのが好適である。金属膜１２の材質としては特に限定はなく、カメラ（電気機器）１の使用者の嗜好に沿ったもので、なおかつ、健康被害や環境被害のない金属を選択すればよい。例えば、Ａｌ，Ａｇ，Ｓｎなどを選択すれば、シルバー系の金属光沢を得ることができる。
【００２３】
なお、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信規格に則って、電波を発信・受信する機能を備えたカメラに適用する場合には、金属の材質としてＳｎを用いるのが好適である。これは、Ｓｎの極薄膜は連続膜ではなく微粒子が集まった状態であるためにマイクロポアが存在し、このマイクロポア内では基材１１が露出しており、赤外線〜マイクロ波帯の通信用電磁波を透過させることができるからである。
【００２４】
また、保護膜１４は、カメラ製作中又は完成後に筐体１０の内側に接触する種々の部材から金属膜１２に傷が付かないようにする膜であり、本実施の形態では、保護膜１４として、成膜後の表面硬度が鉛筆硬度値でＨ以上となる無色透明の塗料が塗装によって施されている。
【００２５】
透光性膜１３は、基材１１の他方の面（外面１１ｂ）に形成された膜であり、透明又は半透明に形成されている。この透光性膜１３の成膜法としては、スプレー，ディップ，スピンコートなどを特に限定なく利用すれば良いが、安価で大量生産が可能なスプレー法がより好適である。使用する塗料の材質としては、成膜後の表面硬度が鉛筆硬度値でＨ以上となるものであれば、市販の塗料を限定無く使用することができる。塗料の色は、無色であってもよいし、顔料を混ぜて所望の色に発色させたものであってもよい。これもカメラ（電気機器）１の使用者が嗜好する色を選択すればよい。
【００２６】
なお、透光性膜１３の塗料に顔料を添加しない場合には、金属膜１２の反射光による金属光沢のみが発現され、一方、顔料を添加した場合には、金属光沢と所望の発色が同時に発現される。また、透光性膜１３の膜厚は１μｍ〜３０μｍの範囲内とすることが好ましく、基材１１を介して金属膜１２の金属光沢が筐体１０の外側から視認できるような、膜厚及び色合いとなっている。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、基材１１の外面１１ｂには、透光性膜１３の１層のみが施されているが、これに限るものではない。例えば、透光性膜１３を保護するために透光性膜１３の外面に保護膜が施されていても良い。また、基材１１と透光性膜１３の間に、基材１１表面の微小な凹凸や傷を埋めて平滑な面を得るための平滑面形成膜が塗装等により施されていても良い。また、透光性膜１３の他にさらに透光性膜を有していても良く、この場合は、複数の透光性膜により複雑な色合いを出すことができる。
【００２８】
このように、本実施の形態の筐体１０は、透明な基材１１の一方の面（内面１１ａ）に金属膜１２を有し、基材１１の他方の面（外面１１ｂ）に透明又は半透明の透光性膜１３を有する構成となっているため、筐体１０の外側から見て、金属膜１２からの反射光により発現される金属光沢と、透光性膜１３から発現される発色とが同時に得られ、趣のある外観とすることができる。なおかつ、金属膜１２と透光性膜１３とを、その厚さが透光性膜１３より厚い基材１１を挟んで離間させた構成としたため、不均質干渉縞の発生を防止することができ、さらに筐体１０の美観を向上させるようになっている。
【００２９】
不均質干渉縞の発生防止について詳述する。前記したように、透光性膜１３を基材１１の外面１１ｂ側に配置し、金属膜１２を基材１１の内面１１ａ側に配置することにより、外部からの入射光は、透光性膜１３とその厚さが透光性膜１３より厚い基材１１を併せた厚み分を多重反射することになる。ここで、基材１１の厚みは剛性等の必要性から最低でも１ｍｍはあり、この距離を多重反射すると干渉の影響はかなり小さくすることができる。太陽光，白熱電球，旧式の蛍光灯など、連続スペクトル光源を照射した場合には、透光性膜１３の膜厚には関係なく、基材１１に対して、透光性膜１３を外面１１ｂ側、金属膜１２を基材内面１１ａ側に配置するだけで、不均質干渉縞を発生しなくすることができる。
【００３０】
また、本実施の形態の透光性膜１３の膜厚は、分光反射率のピークを所定波長から外すように設定されている。具体的には、本実施の形態の透光性膜１３の膜厚は、以下の関係式になるように成膜されている。
【００３１】
Ｎ・ｄ≠λｍ／４（ｍ＝１，２，…）        式（１）
【００３２】
なお、式（１）において、Ｎは透光性膜１３の屈折率、ｄは透光性膜１３の物理膜厚（ｎｍ）、ｍは自然数、λは特定波長であり、ここでは５５０ｎｍおよび６２０ｎｍである。
【００３３】
近年、市場に出回っている蛍光灯の種類によっては、連続スペクトル光源ではなく、特定の３波長帯あるいは２波長帯にのみ強い発光強度を持っているものがある。特定波長とは、それぞれの蛍光灯の種類によって多少の差は有るものの強度の強い順におよそ５５０ｎｍ、６２０ｎｍ、４４０ｎｍである。この強く発光している特定波長帯の強度比を調節することで、白色、暖色、少し青みがかった白色などの調節をしている。
【００３４】
ここで、連続スペクトル光源を照射した場合には、基材１１に対して、透光性膜１３を外面１１ｂ側、金属膜１２を基材内面１１ａ側に配置すれば、不均質干渉縞を発生しないようにすることができるが、このような特に強い発光強度を有する特定波長光を筐体１０に照射した場合には、単に透光性膜１３を基材外面１１ｂに配置し、金属膜１２を基材内面１１ａに配置しただけでは不均質干渉縞が発生してしまうことがある。そこで、上述のように、式（１）を満たす光学膜厚で透光性膜１３を形成すれば、分光反射率のピークを発光強度の強い特定波長光からずらすことができ、特定の蛍光灯の下でも不均質干渉縞が発生しなくなるようにできる。
【００３５】
なお、市販の照明機器では、４４０ｎｍ帯の発光強度は他の２波長に比べてかなり弱いために干渉の影響がほとんどない。そこで、式（１）のように５５０ｎｍおよび６２０ｎｍの干渉条件からはずすだけで特定波長に対する不均質干渉縞の防止策として足りることになる。また、実質的には、前記したような特定波長光は±５ｎｍ程度の幅を有しているため、この幅を考慮して計算した光学膜厚を避けて透光性膜１３を形成することとなる。
【００３６】
また、ここでは、透光性膜１３が単層である場合について説明したが、基材１２の外側が多層膜を有する構成の場合は、公知の光学薄膜設計技術に基づいて、分光透過率のピークが当該波長と一致しないように各層の屈折率及び膜厚を設定すれば良い。
【００３７】
また、本実施の形態の筐体１０を有するカメラ（電気機器）１は、その筐体１０の内側にＬＥＤ等の電光部材５を有している。ここでは、図１に示すように、カメラ１の筐体１０の上面の内側に複数のＬＥＤからなる電光部材５を有しており、カメラの動作状況等を使用者に知らせるようになっている。そして、電光部材５の点灯時には筐体１０を介して外側からその電光が視認可能となり、電光部材５の消灯時には筐体１０を介して外側から筐体１０の内側の電光部材５が視認できないように構成されている。
【００３８】
すなわち、筐体１０の金属膜１２及び透光性膜１３の膜厚や色合い等が、電光部材５の点灯時にその電光が筐体１０を透過し、かつ、電光部材５の消灯時には入射光が金属膜１２で反射して筐体１０の内側が透けて見えず、電光部材５が外側から視認できないように設定されている。
【００３９】
なお、実験により、透光性膜１３及び基材１１の状態に関わらず、金属膜１２の膜厚を５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内で変化させることによって、透光性膜１３及び基材１１を含めた全体の光の透過率を、８０％〜０％の間の任意値に調節可能であることがわかった。
【００４０】
また、透過率の異なる基材１１を用意して、裏面側からＬＥＤ光を透過させることにより、表面における反射光による金属光沢と透過率のバランスを把握することのできるライトボックスを用いて、「反射光による金属光沢」と「ＬＥＤ透過機能」についての実験を行った。その結果、「反射光による金属光沢」と「ＬＥＤ透過機能」を同時に有するのは、およそ０＜透過率≦２０％の範囲であり、より好ましくは５≦透過率≦２０％の範囲であることがわかった。なお、ここで示した透過率はＤ６５光源に対する値である。
［発明の実施の形態２］
【００４１】
以下、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、図３に示すように、筐体２０は、基材２１と、金属膜２２と、透光性膜２３と、保護膜２４と、平滑面形成膜２５とを有している。
【００４２】
本実施の形態の筐体２０は、基材２１の一方の面である内面２１ａ（筐体２０の内側）に基材内面２１ａの微小な凹凸や傷を埋めて平滑な面を得るための平滑面形成膜２５が形成され、その上（筐体２０の内側）に金属膜２２が形成され、さらにその上（筐体２０の内側）に保護膜２４が形成されている。これにより、より均一な面を有する金属膜２２を形成することができ、さらに美観を向上させることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態の筐体２０は、基材２１と金属膜２２との間に平滑面形成膜２５を有していることを除いて、前記発明の実施の形態１と同様であるため、他の構成については説明を省略する。
【００４４】
以上のように、前記した各実施の形態の筐体１０，２０によれば、基材１１，２１に少なくとも金属膜１２，２２と透光性膜１３，２３が施されてなる筐体１０，２０であって、基材１１，２１が透明な部材で構成され、金属膜１２，２２が基材１１，２１の一方の面（内面１１ａ，２１ａ）に施され、透光性膜１３，２３が基材１１，２１の他方の面（外面１１ｂ，２１ｂ）に金属膜１２，２２に対向して施され、基材１１，２１の金属膜１２，２２が施された面を内面１１ａ，２１ａとして、透光性膜１３，２３と基材１１，２１とを介して金属膜１２，２２を外部から視認可能に構成したため、筐体１０，２０の外側から、筐体１０，２０を介して、金属膜１２，２２の反射光による金属光沢が視認可能となって、金属光沢と発色による趣のある筐体１０，２０の表面を形成できると共に、金属膜１２，２２と透光性膜１３，２３とが離間した位置に配置されるため、不均質干渉縞を発生させずに美観を向上させることができる。
【００４５】
また、前記した各実施の形態では、金属膜１２，２２と透光性膜１３，２３の間に位置する基材１１，２１の厚さが不均質干渉縞を生じない厚さであったり、透光性膜１３，２３より厚かったり、１ｍｍ以上であったりするため、不均質干渉縞の発生を確実に防止することができる。
【００４６】
また、前記した各実施の形態では、基材１１，２１の一方の面（内面１１ａ，２１ａ）に、金属膜１２，２２と共に１又は複数の膜１４，２４，２５が施されているため、より趣のある色合いとすることができたり、金属膜１２，２２を保護したり、基材１１，２１と金属膜１２，２２の間に、均一な金属膜１２，２２を施すための平滑面を形成したりすることができる。
【００４７】
また、基材１１，２１の他方の面（外面１１ｂ，２１ｂ）に、透光性膜１３，２３と共に１又は複数の膜が施されていると、より趣のある色合いとすることができたり、透光性膜１３，２３を保護したり、基材１１，２１と透光性膜１３，２３の間に、均一な透光性膜１３，２３を施すための平滑面を形成したりすることができる。
【００４８】
また、前記した各実施の形態では、透光性膜１３，２３を含む基材１１，２１の他方の面（外面１１ｂ，２１ｂ）に施された膜の光学膜厚を、波長５４５〜５５５ｎｍ及び６１５〜６２５ｎｍの範囲内に分光反射率のピークを有しない値としたため、特定波長の蛍光灯等の光に対しても不均質干渉縞を発生させずに美観を向上させることができる。
【００４９】
また、前記した各実施の形態では、金属膜１２，２２が５ｎｍ〜１００ｎｍの膜厚を有しており、金属膜１２，２２の膜厚をこの範囲内で変化させることによって、透光性膜１３，２３及び基材１１，２１を含めた全体の光の透過率を、８０％〜０％の間の任意値に調節することができる。
【００５０】
また、前記した各実施の形態では、筐体１０，２０を有する電気機器（カメラ）１において、筐体１０，２０の内側に電光部材５が配置され、筐体１０，２０を介して、電光部材５から発せられた電光が筐体１０，２０の外側から視認可能となっているため、不均質干渉縞を発生させずに美観を向上させることができると共に、筐体１０，２０を通した電光による美観向上の効果も有する電気機器（カメラ）１とすることができる。
【００５１】
また、前記した実施の形態では、筐体１０，２０を有する電気機器（カメラ）１において、筐体１０，２０の内側に電光部材５が配置され、電光部材５の点灯時には、筐体１０，２０を介して、電光部材５から発せられた電光が筐体１０，２０の外側から視認可能であり、電光部材５の消灯時には、筐体１０，２０の外側から、筐体１０，２０を介して、金属膜１２，２２の反射光が視認可能であると共に、電光部材５は視認不可能であるため、不均質干渉縞を発生させずに美観を向上させることができると共に、筐体１０，２０を通した電光による美観向上の効果を有し、さらに筐体１０，２０の内側に配置された電光部材５が見えるという美観を損なう不具合を防止できる電気機器（カメラ）１とすることができる。
【００５２】
なお、以上説明した各実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。
【００５３】
例えば、前記した各実施の形態の筐体は、カメラに適用して説明したが、これに限るものではなく、携帯電話、望遠鏡、双眼鏡等を含め、種々の電気機器や、カメラ以外の光学機器に適用することができる。
【００５４】
また、前記した各実施の形態においては、筐体の基材に無色透明の部材を用いたが、これに限るものではなく、透明であれば有色の部材も適用可能である。
【００５５】
また、前記した各実施の形態においては、筐体の基材の材質としてポリカーボネイトを用いたが、これに限るものではなく、例えばＡＢＳ樹脂等のプラスチック、ガラス、セラミックなど種々の材質を使用することができる。
【００５６】
また、前記した各実施の形態においては、筐体の内側に電光部材としてＬＥＤを有しているが、これに限るものではない。例えば、撮影情報及び撮影済み画像等を表示する、液晶，プラズマディスプレイ，有機ＥＬ，フィールドエミッションなどの表示パネルが、筐体の内側に電光部材として配置されていても良い。また、表示・指示用のＬＥＤを他にも有していても良い。
【００５７】
また、前記した各実施の形態では、金属膜や透光性膜、保護膜、平滑面形成膜等は、成膜面全体で均一になるように形成されていたが、これに限るものではなく、必要に応じて適宜膜厚を変化させるようになっていても良い。例えば、筐体における電光部材を内側に有する部分に施される透光性膜を、他の部分より薄く形成することも可能である。このようにすることで、電光部材の光をよりはっきりと筐体の外側から視認することが可能となる。
【００５８】
また、前記した各実施の形態における各膜の成膜方法は、当該実施の形態で記載された塗装等の成膜方法に限るものではなく、種々の方法で成膜することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るカメラを示す斜視図である。
【図２】同実施の形態１に係るカメラの筐体を示す拡大断面模式図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るカメラの筐体を示す拡大断面模式図である。
【図４】従来の筐体の一例を示す拡大断面模式図である。
【図５】従来の筐体の他の例を示す拡大断面模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  カメラ（電気機器）
２  撮影光学系ユニット
３  発光ユニット
４  レリーズ釦
５  電光部材
１０  筐体
１１  基材
１１ａ  内面（一方の面）
１１ｂ  外面（他方の面）
１２  金属膜
１３  透光性膜
１４  保護膜
２０  筐体
２１  基材
２１ａ  内面（一方の面）
２１ｂ  外面（他方の面）
２２  金属膜
２３  透光性膜
２４  保護膜
２５  平滑面形成膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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