(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、当該液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に複数の並設された線状蛍光管と、当該線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、当該蛍光管支持台が固定されるフレームと、を備え、
前記蛍光管支持台と前記フレームの間に、反射シートを配置し、
前記蛍光管支持台は、前記フレームに形成された孔に挿入される係止部と、十字型状の基板と、を備え、
前記係止部は、前記基板から垂直に伸びる基材と、前記基材の頂部から前記基板に向かって十字型に広がりながら伸びる係止材と、を有し、
且つ、前記係止材の十字型の方向は前記基板の十字型の方向と同じであり、
前記基板は、前記係止部が形成された長方形部と、前記長方形部の短辺方向に突き出た突出部と、を備え、
前記長方形部は、前記係止部が形成された面に、第１の突起部を有し、
前記突出部は、前記第１の突起部と同じ面に、第２の突起部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の突起部は、前記係止部が形成された面に、前記長方形部の短辺と平行な線状形状で、且つ、前記係止部に対して、前記長方形部の長辺方向の両側に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の突起部は、前記係止部が形成された面に、前記長方形部の短辺と平行な線状形状で、且つ、前記長方形部の両短辺に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の突起部は、円形の形状であり、且つ一つの蛍光管支持台に複数形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、いわゆる直下型のバックライトを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、大型の液晶表示パネルにおいては、バックライトとして、いわゆる直下型のものが使用されている。
【０００３】
このようなバックライトで用いられる光源としては、冷陰極蛍光管（Cold Cathode Fluorescent Lamp）、外部電極蛍光管（External Electrode Fluorescent Lamp）、あるいは複数の並設されたＬＥＤからなるものがある。
【０００４】
この中で、現在主流として使用されているものは、たとえば冷陰極蛍光管や外部電極蛍光管などの棒状（線状）光源のものである。これらは、蛍光管を並列配置して制御することができ、組立性もよいことから使用されることが多くなってきている。
【０００５】
このような蛍光管は、その両端の電極おいて、バックライトのフレームに対して固定されるように構成されている。
【０００６】
そして、近年、液晶表示装置の大型化にともない、前記蛍光管はさらに長いものが用いられるようになり、蛍光管を支持するための構成が必要になっている。
【０００７】
そこで、蛍光管の電極が形成されていない管の部分において、バックライトのフレームに対して固定するための蛍光管支持台を備えたものが知られるに至っている。
【０００８】
ここで、この蛍光管支持台は、バックライトのフレームに形成された孔に挿入される係止部によって前記フレームに固定され、前記係止部は、前記孔に挿入された後に形状復帰して前記孔の周囲のフレームと係止がなされるように構成されている。
【０００９】
このような液晶表示装置は、たとえば下記特許文献１、特許文献２に開示がなされている。
【特許文献１】特開2004-327449号公報
【特許文献２】特開2006-286341号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、このような液晶表示装置をスピーカとともに筐体に組み込み、たとえばテレビ受像器を構成した場合に、該スピーカの音の他に異音が発生することが指摘されるに至った。
【００１１】
本発明者等はこの原因を追求した結果、バックライトのフレームに取り付けた蛍光管支持台において、その係止部が前記フレームに対してガタツキが生じる場合があり、前記スピーカの音の振動によって蛍光管支持台が共振してしまい、それによって前記異音が発生してしまうことが判明した。
【００１２】
このことから、前記蛍光管支持台の前記フレームに対するガタツキの原因となる組立クリアランス（隙間）をつめるようにして設計することも対策として考えられる。しかし、このようにした場合、前記フレームに対する蛍光管支持台の取付性（組立性）の大幅な低下につながってしまい、このため、他の対策が望まれた。
【００１３】
本発明の目的は、蛍光管支持台のバックライトのフレームに対する組立性を損なうことなく、該蛍光管支持台の振動を回避させた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１５】
本発明による液晶表示装置は、液晶表示パネルと、当該液晶表示パネルを照射するための光源を備えたバックライトを備え、
前記バックライトは、少なくとも、前記液晶表示パネルと対向する面内に複数の並設された線状蛍光管と、当該線状蛍光管を支持する蛍光管支持台と、当該蛍光管支持台が固定されるフレームを備え、
前記蛍光管支持台と前記フレームの間に、反射シートを配置し、
前記蛍光管支持台は、前記フレームに形成された孔に挿入される係止部を有し、且つ、前記蛍光管支持台の前記係止部が形成された面に、第１の突起部を有し、
前記蛍光管支持台は、当該蛍光管支持台の長辺方向と鉛直な方向に突き出た突出部を有し、当該突出部に第２の突起部を形成することを特徴とする。
【００１８】
なお、本発明は以上の構成に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【発明の効果】
【００１９】
このような液晶表示装置によれば、蛍光管支持台のバックライトのフレームに対する組立性を損なうことなく、該蛍光管支持台の振動を回避させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明による液晶表示装置の実施例を図面を用いて説明をする。
【００２１】
〈実施例１〉
〈全体構成〉
図２は、本発明による液晶表示装置の一実施例を示す概略構成図である。
【００２２】
まず、観察者側から、液晶表示パネルＰＮＬ、光学シートＯＳ、およびバックライトＢＬが順次配置されている。
【００２３】
液晶表示パネルＰＮＬは、一対の平行配置されたたとえばガラスからなる基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２を外囲器とし、これら各基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２ の間に液晶が介在されて構成されている。
【００２４】
前記基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２の液晶側の面には、マトリックス状に配置された画素（図示せず） が前記液晶を一構成要素として形成され、これら各画素に当該液晶の光透過率を制御できるようになっている。
【００２５】
そして、これら各画素が形成された領域を液晶表示領域ＡＲ（図中一点鎖線枠で囲まれた領域）とし、後述のバックライトＢＬからの光を該液晶表示領域ＡＲの全域にわたって照射し、各画素を透過する光を通して観察者に映像を認識させるようになっている。
【００２６】
観察者側に対して後方に配置された基板ＳＵＢ１は、たとえばその図中左側辺および上側辺において基板ＳＵＢ２から露出された部分を有し、これらの部分において、複数の半導体装置ＳＣＤの一辺側が接続されるようになっている。これら半導体装置ＳＣＤは、たとえば、いわゆるテープキャリア方式の半導体装置からなり、配線が形成されたフレキシブル基板ＦＢの上面に半導体チップＣＨが搭載されて構成されている。
【００２７】
これら半導体装置ＳＣＤは前記各画素を独立に駆動させる回路からなっている。各半導体装置ＳＣＤのうち図中ｘ方向に並設される半導体装置ＳＣＤ（映像信号駆動回路）は、前記基板ＳＵＢ１と接続された一辺側と対向する他の辺側にプリント基板ＰＣＢ１、２ が接続され、該プリント基板ＰＣＢ１、２を介して図示しないコントローラから外部入力信号が入力されるようになっている。本実施例の液晶表示装置は大型のものを対象としており、前記プリント基板ＰＣＢ１、２はたとえば２個並設されて構成されている。
【００２８】
また、前記半導体装置ＳＣＤのうち図中ｙ方向に並設される半導体装置ＳＣＤ（走査信号駆動回路）は、その外部入力信号が基板ＳＵＢ１の表面に形成された配線（図示せず）を介して入力されるようになっているため、前記プリント基板ＰＣＢ１、２に相当するプリント基板は接続されていない構成となっている。
【００２９】
そして、液晶表示パネルＰＮＬの背面には、たとえば拡散シート、プリズムシート、あるいはこれらの積層体からなる光学シートＯＳを介してバックライトＢＬが配置されている。光学シートＯＳは、バックライトＢＬからの光を拡散、あるいは集光させたりして液晶表示パネルＰＮＬ側へ導くようになっている。
【００３０】
バックライトＢＬは、いわゆる直下型と称されるもので、液晶表示パネルＰＮＬと平行な平面内に図中ｘ方向に長手方向を一致させ図中ｙ方向に並設させた複数の蛍光管（本実施例では、外部電極蛍光管ＥＦＬの例で説明する。）を有し、これら各外部電極蛍光管ＥＦＬはたとえば金属から構成され箱体状をなす下フレームＤＦＲ（図３参照）によって支持されている。なお、この明細書において、前記下フレームＤＦＲをバックライトのフレームと称する場合がある。
【００３１】
下フレームＤＦＲの表面には反射シートＲＳが載置され、この反射シートＲＳの図中ｘ方向へ延在する上側と下側の各辺部は、屈曲によって周辺を高くした側壁面ＢＷ（図３参照）が形成されるようになっている。
【００３２】
なお、下フレームＤＦＲの図中ｙ方向へ延在する右側と左側の各辺部には、前記外部電極蛍光管ＥＦＬの両端の電極を被うようにして、たとえば樹脂材からなる側壁板ＢＷｈがその外方側を高くした傾斜を有して配置されている。この側壁板ＢＷｈは、その低い側の辺において各外部電極蛍光管ＥＦＬとの干渉を回避するための切欠きＣＣが形成されている。
【００３３】
この側壁板ＢＷｈは、その前記液晶表示パネルＰＮＬ側の面において光反射機能を有し、前記反射シートＲＳの側壁面ＢＷとともに、バックライトＢＬの実質的な側壁部を構成するようになっている。バックライトＢＬの構成については後にさらに詳述する。
【００３４】
〈モジュール化構成〉
また、これら液晶表示パネルＰＮＬ、光学シートＯＳ、およびバックライトＢＬは、図３に示すように、前記下フレームＤＦＲに対してそれぞれ固定配置される上フレームＵＦＲおよび中間フレームＭＦＲによって内包され、これら各フレームによってモジュール化された液晶表示装置として構成されるようになっている。なお、図３は図２のIII−III線に相当する個所の断面を示している。
【００３５】
上フレームＵＦＲは、観察者側において、少なくとも液晶表示パネルＰＮＬの液晶表示領域ＡＲを露出させる開口ＯＰが形成されている。
【００３６】
液晶表示パネルＰＮＬの基板ＳＵＢ１に接続された半導体装置ＳＣＤは、そのフレキシブル基板ＦＢの個所でプリント基板ＰＣＢ１、２と接続された側を直交するように折り曲げて配置させるようになっている。液晶表示装置のいわゆる狭額縁化を図るためである。
【００３７】
ここで、図３においては、後に詳述する蛍光管支持台（後に符号ＬＳＳで示す）の描画は省略している。
【００３８】
〈バックライトＢＬ〉
図４（ａ）は、図２に示した前記バックライトＢＬのみを抜き出して示した拡大図である。図４（ａ）では、図２に示されていなかった蛍光管支持台ＬＳＳが描かれている。
【００３９】
該蛍光管支持台ＬＳＳは、下フレームＤＦＲに固定され、外部電極蛍光管ＥＦＬの管部を支持するように設けられている。
【００４０】
外部電極蛍光管ＥＦＬは、その両端の電極の部分において電極金具ＴＭＦ（図４（ｂ）参照）を介して下フレームＤＦＲに支持される。液晶表示装置の大型化に伴い、長い外部電極蛍光管ＥＦＬが用いられると、電極の部分のみでは充分な支持ができなくなるため、蛍光管の中間部分である管部部分を支持するために、前記蛍光管支持台ＬＳＳが配置される。
【００４１】
図４（ａ）に示す実施例では、１個の蛍光管支持台ＬＳＳにおいて、たとえば、並設される２本の外部電極蛍光管ＬＳＳを支持できるように構成され、当該外部電極蛍光管ＥＦＬの長手方向に沿ってたとえば等間隔に複数の蛍光管支持台ＥＦＬを配置させている。
【００４２】
また、上述した２本の外部電極蛍光管ＥＦＬに隣接して配置される他の２本の外部電極蛍光管ＥＦＬにおいても、その長手方向に沿って複数の蛍光管支持台ＬＳＳによって支持されているが、これらの蛍光管支持台ＬＳＳは、上述した２本の外部電極蛍光管ＥＦＬを支持する蛍光管支持台ＬＳＳに対して、ずらした位置に配置させた構成となっている。蛍光管支持台ＬＳＳが一列に並んでしまうと、その部分の輝度が低下するため、それを回避するためである。
【００４３】
また、この実施例で用いられる蛍光管支持台ＬＳＳは、２本の外部電極蛍光管ＥＦＬを支持する箇所（図１参照）の中央に、光学シート支持柱ＯＳＰが形成されている。該蛍光管支持台ＬＳＳは光学シートＯＳを支持する機能をも兼ね備えた構成となっており、図５に示すように、前記光学シート支持柱ＯＳＰによって、光学シートＯＳを下フレームＤＦＲに対して所定の間隔を保持して支持できるようになっている。なお、図５は、蛍光管支持台ＬＳＳを外部電極蛍光管ＥＦＬの側面側から観た図となっている。
【００４４】
なお、この外部電極蛍光管ＬＳＳの更なる詳細な構成については、図１を用いて後述する。
【００４５】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すバックライトＢＬから前記側壁板ＢＷｈを取り外した状態を示した図である。
【００４６】
側壁板ＢＷｈは、たとえば樹脂材からなり、下フレームＤＦＲの図中ｙ方向へ延在する右側と左側の各辺部に、前記外部電極蛍光管ＥＦＬの両端の電極を被い、その外方側を高くした傾斜を有して配置させたものであることは上述したとおりである。
【００４７】
側壁板ＢＷｈは、それぞれ、下フレームＤＦＲに固定されたたとえば樹脂材からなる電極支持台ＴＭＴ上に重ねて配置され、たとえば図示しない螺子によって固定されるようになっている。
【００４８】
そして、図４（ｂ）に示すように、該側壁板ＢＷｈを電極支持台ＴＭＴから取り外すことにより、電極支持台ＴＦＴの表面に配置された電極支持材ＴＭＳが露出されるようになっている。
【００４９】
図中たとえば左側の電極支持材ＴＭＳは、並設される各外部電極蛍光管ＥＦＬの図中左側の一方の電極を共通に支持かつ電気的に接続させる電極金具ＴＭＦを備えて構成され、また、図中右側の電極支持材ＴＭＳは、前記各外部電極蛍光管ＥＦＬの図中右側の他方の電極を共通に支持かつ電気的に接続させる電極金具ＴＭＦを備えて構成され、それぞれ、該電極金具ＴＭＦとともにプレス加工によって形成されるようになっている。
【００５０】
〈電極支持材ＴＭＳ〉
図６（ａ）は、前記電極支持材ＴＭＳの一実施例を示した平面図で、図４（ｂ）の点線枠Ｑの部分を拡大して示した図である。
【００５１】
図６（ａ）において、電極支持材ＴＭＳ１は、並設される３個の電極金具ＴＭＦを共通に固定する基部ＢＰと、この基部ＢＰの各端側に接続する左側接続部ＪＣ（Ｌ）と右側接続部ＪＣ（Ｒ）とを有し、これら基部ＢＰと各接続部ＪＣ（Ｌ）、ＪＣ（Ｒ）は、平面的に観た場合、梯子状のパターンをなして形成されている。
【００５２】
また、図６（ｂ）は、前記電極金具ＴＭＦを示した図で、図６（ａ）のｂ−ｂ線における断面図を示している。電極金具ＴＭＦは、外部電極蛍光管ＥＦＬの電極部分を両脇から挟持する構造を有している。
【００５３】
すなわち、前記電極支持材ＴＭＳ１の基部ＢＰに対し、その両脇部からたとえば鉛直方向に屈曲された一対の支持部ＳＰを備え、これら各支持部ＳＰは、前記外部電極蛍光管ＥＦＬの電極部分をその周側面（図中点線丸で示す）の対向する側からそれぞれ押圧する押圧部ＳＶを備えている。
【００５４】
これら各押圧部ＳＶは、前記外部電極蛍光管ＥＦＬの電極部分の周側面（図中点線丸で示す）側が凹面をなす円弧形状をなしている。
【００５５】
また、前記電極金具ＴＭＦは、前記各支持部ＳＰの端部において、それら端部から放射状に広がって形成される導入部ＩＴを備えて構成されている。この導入部ＩＴは、外部電極蛍光管ＥＦＬを前記支持部ＳＰ内に導く際に、円滑な導入を図るために形成されている。
【００５６】
（蛍光管支持台ＬＳＳ）
図１は、前記蛍光管支持台ＬＳＳの一実施例を示す構成図で、たとえば図４（ａ）にて点線丸枠Ｓ枠に示した蛍光管支持台ＬＳＳを示している。図１に示す該蛍光管支持台ＬＳＳは、下フレームＤＦＲに取り付けられていない状態で示している。
【００５７】
図１（ａ）は前記蛍光管支持台ＬＳＳの長辺方向の側面図、図１（ｂ）は前記蛍光管支持台ＬＳＳの底面図、図１（ｃ）は前記蛍光管支持台ＬＳＳの短辺方向の側面側から観た図である。
【００５８】
蛍光管支持台ＬＳＳは、たとえば樹脂の一体成形物として構成されている。該蛍光管支持台ＬＳＳは、まず平板状の基板ＢＳを備え、この基板ＢＳの中央に前記光学シート支持柱ＯＳＰが形成され、該光学シート支持柱ＯＳＰの両脇に蛍光管支持材ＬＳＭが形成されている。
【００５９】
前記光学シート支持柱ＯＳＰは、たとえば基板ＢＳ側において径が大きく、頂部に行くに従って該径が小さくなる円錐状の柱状体として形成されている。
【００６０】
前記蛍光管支持材ＬＳＭは、前記基板ＢＳの表面から所定の高さで形成された台座ＳＳの上面から起立して延在される二股の部材からなり、外部電極蛍光管ＥＦＬの管側面を押圧する管挟持部とこの管挟持部から外方に広がり前記外部電極蛍光管ＥＦＬの管の挿入を容易にする管挿入口部を有する。
【００６１】
前記基板ＢＳの裏面には、図１（ｃ）に示すように、前記下フレームＤＦＲとの係止を図る係止部ＲＲが形成されている。この係止部ＲＲはたとえば一対で形成され、それぞれ、前記蛍光管支持材ＬＳＭの真裏に形成されている。それぞれの係止部ＲＲは、前記基板ＢＳに固定される基材ＢＭの頂部から該基材ＢＭの裏面側に向かって形成される係止材ＲＭから構成される。係止材ＲＭは、弾性を有するように形成される。
【００６２】
そして、このような係止部ＲＲが形成されている基板ＢＳの面には、それぞれの係止部ＲＲの両脇に突起部ＰＪが形成されている。
【００６３】
すなわち、図１（ｃ）に示すように、基板ＢＳの長辺方向に直交する方向に延在する４本の突起部ＰＪが形成され、このうち２本の突起部ＰＪの間に一方の係止部ＲＲが配置され、残りの２本の突起部ＰＪの間に他方の係止部ＲＲが配置される。
【００６４】
図７は、上述のように構成した蛍光管支持台ＬＳＳを下フレームＤＦＲに取り付けた場合を示した図である。
【００６５】
図７において、下フレームＤＦＲの蛍光管を載置する側の面には反射シートＲＳが載置されている。前記反射シートＲＳおよび下フレームＤＦＲには、一対の孔ＴＨｒ、ＴＨｆがそれぞれ形成されており、これらの孔ＴＨｒ、ＴＨｆは、前記蛍光管支持台ＬＳＳの一対の係止部ＲＲが挿入されるようになっている。孔ＴＨｒ、ＴＨｆの径は、係止材ＲＭの通常時の横幅よりも小さく形成される。
【００６６】
そして、前記係止部ＲＲの係止材ＲＭが、前記孔ＴＨｒ、ＴＨｆを通過した後に、弾性によって通常の形状に戻った後は、係止材ＲＭがストッパーとなり、前記蛍光管支持台ＬＳＳが下フレームＤＦＲに係止されるようになる。
【００６７】
本実施例の蛍光管支持台ＬＳＳには、上述のように突起部ＰＪが形成されている。
【００６８】
蛍光管支持台ＬＳＳの基材ＢＭは、組立性を良くするために、やや長めに作ってあり、蛍光管支持台ＬＳＳの基板ＢＳと係止部ＲＭの間隔は、下フレームＤＦＲと反射シートＲＳの合計厚みよりも大きくなる。このため、通常では上下方向にガタツキが生じてしまう。しかしながら、本実施例では、突起部ＰＪの存在により、蛍光管支持台ＬＳＳを下フレームＤＦＲ（正確には反射シートＲＳ）に密接させることができるようになる。
【００６９】
このため、前記蛍光管支持台ＬＳＳは下フレームＤＦＲに対してガタツキが生じるのを回避できる。このことは、本実施例による液晶モジュールをスピーカとともに筐体に組み込んでテレビ受像器を構成した場合、該スピーカからの振動によって、前記蛍光管支持台ＬＳＳの係止部ＲＲと下フレームＤＦＲのガタツキによる異音の発生を防止できる。
【００７０】
そして、前記蛍光管支持台ＬＳＳの設計において、蛍光管支持台ＬＳＳの基板ＢＳと係止部ＲＭのクリアランス（隙間）をつめる必要がなく、該蛍光管支持台ＬＳＳの下フレームＤＦＲに対する組立性を充分に確保することができる。
【００７１】
なお、図１（ｂ）に示した突起部ＰＪは、線状の形状としている。しかし、これに限られず、たとえば図８に示すように、点あるいは丸状の形状からなる突起部ＰＪとしてもよい。突起部ＰＪの形状に拘わらず、下フレームＤＦＲと蛍光管支持台ＬＳＳの間のガタツキを回避できるからである。
【００７２】
また、以下に示す他の実施例の説明において、突起部ＰＪを形成する場合、該突起部ＰＪは図１（ｂ）に示したように、一方向に延在する突起部ＰＪの他に、点あるいは丸状の突起部ＰＪ等であってもよいことを意味する。いずれの形状の突起部ＰＪであっても同様の効果を奏するからである。
【００７３】
〈実施例２〉
本実施例の構成を図９に示す。本実施例は、基板ＢＳの裏面に２個の係止部ＲＲが形成された蛍光管支持台ＬＳＳにおいて、３個の突起部ＰＪを形成するものである。図９(a)は蛍光管支持台ＬＳＳの長辺方向の側面図、図９（ｂ）は蛍光管支持台ＬＳＳの底面図である。
【００７４】
本実施例では、図９に示すように、一方の係止部ＲＲの両脇に一対の突起部ＰＪが形成され、他方の係止部ＲＲの両脇に一対の突起部ＰＪが形成された形態をとっているが、それぞれの係止部ＲＲの間にある突起部ＰＪが共通のものとして形成しているため、突起部ＰＪの数は３個となっている。
【００７５】
このため、３個の突起部ＰＪのうちの１個の突起部は、基板ＢＳのほぼ真ん中に形成されるようになる。なお、本実施例では、基板ＢＳの真ん中に円形状の凹陥部ＤＮＴが形成されている。該凹陥部ＤＮＴは基板ＢＳ中央に光学シート支持柱ＯＳＰが成形される際に形成されるものであるが、基板ＢＳ中央の前記突起部ＰＪは、前記凹陥部ＤＮＴによって分断されたパターンとして形成されている。
【００７６】
このように、突起部ＰＪを蛍光管支持台ＬＳＳの中央に配置した場合においても、ガタツキを防止することが可能となる。
【００７７】
〈実施例３〉
本実施例の構成を図１０に示す。本実施例は、基板ＢＳの裏面に２個の係止部ＲＲが形成された蛍光管支持台ＬＳＳにおいて、それぞれの係止部ＲＲの外側に２個の突起部ＰＪを配置した構成としている。
【００７８】
このように構成した場合においても、蛍光管支持台ＬＳＳのガタツキを防止することが可能となる。
【００７９】
〈実施例４〉
本実施例の構成を図１１に示す。
【００８０】
上述したそれぞれの実施例の蛍光管支持台ＬＳＳの基板ＢＳは、長方形状である。これに対して本実施例では、図１１に示すように、前記基板ＢＳは、前記長方形部材に該長方形部材と交差する他の長方形部材を一体に形成した十字形状である。
【００８１】
更に、図１１に示すように、一方の長方形部材には一対の係止部ＲＲを形成して突起部ＰＪを形成しない構成とし、他方の長方形部材にはその両端部にそれぞれ突起部ＰＪを形成して係止部ＲＲを形成しない構成とする。
【００８２】
このように構成した場合、他方の長方形部材の存在により、基板ＢＳの短辺方向に対する安定性が向上する。また、この他方の長方形部材に突出部ＰＪが形成されていることから、上下方向のガタツキも防止することが出来る。
【００８３】
尚、突出部ＰＪは、実施例３と同様に、係止部ＲＲの外側に形成してもよい。また、係止部ＲＲの外側と他方の長方形部材の両方に、係止部ＲＲを形成しても良い。何れの場合であっても、蛍光管支持台ＬＳＳの上下方向のガタツキ防止と基板ＢＳの短辺方向に対する安定性を向上することが可能となる。
【００８４】
〈実施例５〉
本実施例の構成を図１２に示す。
【００８５】
図１２（ａ）は本実施例の要部構成図で、図７と対応した図となっている。図１２（ａ）に示す蛍光管支持台ＬＳＳは、下フレームＤＦＲと対向する側の面（基板の裏面）において、上述した実施例で示した突起部ＰＪを形成しない構成となっている。
【００８６】
そして、前記蛍光管支持台ＬＳＳと前記下フレームＤＦＲ上に載置された反射シートＲＳとの間に、たとえば樹脂材シートからなるクッション材ＣＭが介在されている。
【００８７】
このクッション材ＣＭは、蛍光管支持台ＬＳＳの基板ＢＳとほぼ同じ形状、面積で形成され、下フレームＤＦＲの前記孔ＴＨｆと同軸上に配置された孔ＴＨｃを有して構成されている。
【００８８】
クッション材ＣＭの孔ＴＨｃは、蛍光管支持材ＬＳＳを下フレームＤＦＲに取り付ける際に、該蛍光管支持台ＬＳＳのそれぞれの係止部ＲＲを通過させるための孔となる。これにより、蛍光管支持台ＬＳＳが下フレームＤＦＲに取り付けられた後は、前記クッション材ＣＭは該蛍光管支持台ＬＳＳと反射シートＲＳの間に水平方向に位置ずれすることなく配置させることができる。
【００８９】
そして、このように構成した場合、蛍光管支持台ＬＳＳと下フレームＤＦＲは、前記クッション材ＣＭの有する弾性によって、それらが互いに離間する方向に力が作用することから、蛍光管支持台ＬＳＳの下フレームＤＦＲに対して生じるガタツキを回避できるようになる。このため、本実施例による液晶モジュールをスピーカとともに筐体に組み込み、テレビ受像器を構成した場合、該スピーカからの振動によって、前記蛍光管支持台ＬＳＳの係止部ＲＲと下フレームＤＦＲのガタツキによって生じる異音の発生を防止できる。
【００９０】
なお、図１２（ａ）に示した構成は、クッション材ＣＭを蛍光管支持台ＬＳＳと反射シートＲＳの間に介在させるようにしたものである。しかし、図１２（ｂ）に示すように、反射シートＲＳと下フレームＤＦＲの間に介在させるようにしてもよい。クッション材ＣＭの効果が、図１２（ａ）の場合と同様に得られるからである。
【００９１】
また、図１２（ａ）、（ｂ）に示した実施例では、蛍光管支持台ＬＳＳと下フレームＤＦＲの間に１枚のクッション材ＣＭを介在させたものである。しかし、クッション材ＣＭを、一方の係止部ＲＲの近傍に配置されるクッション材ＣＭと他方の係止部ＲＲの近傍に配置されるクッション材ＣＭに物理的に分離させ、２枚のクッション材として配置させるようにしてもよい。
【００９２】
また、図１２（ａ）、（ｂ）に示した実施例では、蛍光管支持台ＬＳＳは下フレームＤＦＲと対向する側の面において上述した実施例で示した突起部ＰＪが形成されていない構成としたものである。しかし、上述した実施例と同様に突起部ＰＪが形成された構成としてもよい。
【００９３】
〈実施例６〉
本実施例の構成を図１３に示す。図１３は、図７と対応した図となっている。
【００９４】
図１３に示す蛍光管支持台ＬＳＳは、たとえば、下フレームＤＦＲと対向する側の面（基板ＢＳの裏面）において、上述した実施例で示した突起部ＰＪを形成しない構成となっている。その代わりに、下フレームＤＦＲの前記蛍光管支持台ＬＳＳと対向する面に、突起部ＰＪが形成されている。
【００９５】
図１３に示す実施例では、前記突起部ＰＪは、蛍光管支持台ＬＳＳを下フレームＤＦＲに取り付けた際に、一対の係止部ＲＲの間に、合計２個の該突起部ＰＪを有するようになっている。
【００９６】
下フレームＤＦＲに形成した前記突起部ＰＪは、実施例１に示した蛍光管支持台ＬＳＳに形成した突起部ＰＪと同様の機能を有し、蛍光管支持材ＬＳＳの下フレームＤＦＲに対して生じるガタツキを回避する。このため、本実施例による液晶モジュールをスピーカとともに筐体に組み込み、テレビ受像器を構成した場合、該スピーカからの振動によって、前記蛍光管支持台ＬＳＳの係止部ＲＲと下フレームＤＦＲのガタツキよって生じる異音の発生を防止できる。
【００９７】
尚、該下フレームＤＦＲに形成する前記突起部ＰＪは、図１３に示した個所に限定されることはなく、図１、図７、図９ないし図１０に示したそれぞれの蛍光管支持台ＬＳＳの突起部ＰＪに対向する下フレームＤＦＲ面の位置に形成してもよい。
【００９８】
また、図１３に示した実施例では、蛍光管支持台ＬＳＳは突起部ＰＪが形成されていない構成であるが、上述した実施例と同様に、蛍光管支持台ＬＳＳにも突起部ＰＪが形成された構成としてもよい。
【００９９】
本実施例では、下フレームＤＦＲの外部電極蛍光管ＥＦＬを載置する面に反射シートＲＳを載置した構成として説明したものである。しかし、下フレームＤＦＲの外部電極蛍光管ＥＦＬを載置する面に、反射機能を有するような加工を施すようにした場合、前記反射シートＲＳを必ずしも必要とするものではない。
【０１００】
また、この明細書では、前記下フレームＤＦＲと反射シートＲＳの組合せ構造体をバックライトＢＬのフレームとして把握することができる。
【０１０１】
上述した実施例では、前記蛍光管支持台ＬＳＳは、その基板ＢＳの中央に光学シート支持柱ＯＰＳを植設させているものを示している。しかし、この構成に限定されることはなく、前記光学シート支持柱ＯＰＳは形成されていなくてもよい。
【０１０２】
また、前記蛍光管支持台ＬＳＳは、並設される２本の外部電極蛍光管ＥＦＬを支持できるように構成されているものを示したものである。しかし、この構成に限定されることはなく、３本以上の外部電極蛍光管ＥＦＬを支持できる構成のもの、あるいは１本のみの外部電極蛍光管ＥＦＬを支持できる構成のものにも適用することができる。
【０１０３】
上述した各実施例はそれぞれ単独に、あるいは組み合わせて用いても良い。それぞれの実施例での効果を単独であるいは相乗して奏することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明による液晶表示装置の一実施例を示す概略平面図である。
【図３】図２のIII−III線における断面図である。
【図４】本発明による液晶表示装置に使用されるバックライトの一実施例を示す構成図である。
【図５】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の一実施例を示す側面図で、光学シート支持柱の機能について説明する図である。
【図６】本発明による液晶表示装置に使用される電極支持材の一実施例を示す構成図である。
【図７】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の効果を示す説明図である。
【図８】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の他の実施例を示す構成図である。
【図９】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の他の実施例を示す構成図である。
【図１０】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の他の実施例を示す構成図である。
【図１１】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の他の実施例を示す構成図である。
【図１２】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の他の実施例を示す構成図である。
【図１３】本発明による液晶表示装置に使用される蛍光管支持台の他の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
ＰＮＬ……液晶表示パネル、ＯＳ……光学シート、ＢＬ……バックライト、ＳＵＢ１Ｓ、ＵＢ２……基板、ＳＣＤ……半導体装置、ＥＦＬ……外部電極蛍光管、ＬＳＳ……蛍光管支持台、ＯＳＰ……光学シート支持柱、ＢＳ……基板、ＳＳ……台座、ＬＳＭ……蛍光管支持材、ＲＲ……係止部、ＢＭ……基材、ＲＭ……係止材、ＰＪ……突起部、ＣＭ……クッション材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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