(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の金属部材をコ字状若しくはＵ字状に折り返し折曲することで、棒状折り返し部の先端側と基端側とに棒状先端部と棒状基端部とが対向状態に配置する形状のフック部を形成し、このフック部の前記棒状先端部と前記棒状基端部との間に折り返し状補強板を架設状態に設け、この折り返し状補強板は、金属板材をコ字状若しくはＵ字状に折り返し折曲することで、折り返し板部の両側に突出板部が対向状態に突設する形状に形成し、この折り返し状補強板の前記折り返し板部を、前記棒状先端部若しくは前記棒状基端部にこの棒状先端部と棒状基端部の対向外側から被嵌すると共に、この折り返し状補強板の前記各突出板部の先端部を前記棒状基端部若しくは前記棒状先端部の対向側面に溶接することで、フック部の前記棒状先端部と前記棒状基端部との間に折り返し状補強板を架設状態に設けた構成とし、この折り返し状補強板を、前記フック部の棒状折り返し部との間に被連結物を挿通連結可能な挿通間隙を有するようにして前記棒状先端部と前記棒状基端部との間に架設するか、若しくはこの折り返し状補強板を、前記フック部の棒状折り返し部との間に被連結物を挿通連結可能な挿通間隙が形成される形状に形成したことを特徴とする連結フック。
【請求項２】
前記折り返し状補強板は、前記各突出板部の先端部を前記フック部の棒状基端部若しくは棒状先端部の対向側面に溶接した際に、前記折り返し板部の内面が前記棒状先端部若しくは前記棒状基端部の外周面に近接若しくは当接状態で被嵌する形状に形成したことを特徴とする請求項１記載の連結フック。
【請求項３】
前記折り返し状補強板は、その前記折り返し板部を前記棒状基端部にこの棒状基端部と前記棒状先端部との対向外側から被嵌すると共に、この折り返し状補強板の前記各突出板部の先端部を前記棒状先端部の対向両側面に溶接することで、前記フック部の棒状先端部と棒状基端部との間に架設状態に設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の連結フック。
【請求項４】
両端部に連結部を備えた所定長の金属部材の中間部を折曲することで折曲部を形成し、金属部材に所定の引っ張り力が加わった際にこの折曲部が伸び変形してこの引っ張り力を吸収し得る引っ張り力吸収機能を具備せしめた衝撃吸収体において、前記金属部材の両端部に、前記連結部として前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結フックを設けたことを特徴とする衝撃吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結フック並びにこの連結フックを備えた衝撃吸収体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、例えば高所作業現場において作業者の命綱に連結し、万一作業者が墜落した際に命綱にかかる引っ張り力を吸収することで、作業者にかかる負担を軽減し得る特許第３１６３０７１号（特許文献１）を確保している。
【０００３】
この特許文献１を簡単に説明すると、棒状の金属部材の両端部をフック形に折曲形成してこのフック部を連結部とし、この連結部以外の金属部材の中間部をコイル状の折曲部に形成したもので、このコイル状の折曲部が伸び変形することで引っ張り力吸収機能を発揮する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６３０７１号公報
【特許文献２】意匠登録第１０８１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１は、例えば作業者が落下した際には多大な引っ張り荷重が連結部（フック部）にも加わるため、棒状の金属部材をフック形に折曲しただけのフック部であると、フック部が開くように変形を生じてしまうのではないかとの懸念がある。
【０００６】
そこで、出願人は、意匠登録第１０８１０８１号（特許文献２）のように、フック部の棒状折り返し部の先端側と基端側に対向する棒状先端部と棒状基端部との間に金属製の補強板を配設し、この補強板の両側縁をフック部の棒状先端部と棒状基端部とに溶接することによってフック部を補強して開き変形を防止しようと考えた。
【０００７】
しなしながら、このように補強板をフック部の棒状先端部と棒状基端部とに溶接すると、この溶接の熱影響によりフック部の棒状先端部と棒状基端部の双方に強度低下を生じてしまう懸念があった。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みて開発されたもので、特許文献２と同様の補強板によるフック部の補強構造を具備するものでありながら、特許文献２よりも著しく高い耐変形強度を発揮する連結フック並びにこの連結フックを備えた衝撃吸収体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
棒状の金属部材１をコ字状若しくはＵ字状に折り返し折曲することで、棒状折り返し部３の先端側と基端側とに棒状先端部４と棒状基端部５とが対向状態に配置する形状のフック部２を形成し、このフック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に折り返し状補強板７を架設状態に設け、この折り返し状補強板７は、金属板材６をコ字状若しくはＵ字状に折り返し折曲することで、折り返し板部８の両側に突出板部９が対向状態に突設する形状に形成し、この折り返し状補強板７の前記折り返し板部８を、前記棒状先端部４若しくは前記棒状基端部５にこの棒状先端部４と棒状基端部５の対向外側から被嵌すると共に、この折り返し状補強板７の前記各突出板部９の先端部を前記棒状基端部５若しくは前記棒状先端部４の対向側面に溶接することで、フック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に折り返し状補強板７を架設状態に設けた構成とし、この折り返し状補強板７を、前記フック部２の棒状折り返し部３との間に被連結物11を挿通連結可能な挿通間隙10を有するようにして前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に架設するか、若しくはこの折り返し状補強板７を、前記フック部２の棒状折り返し部３との間に被連結物11を挿通連結可能な挿通間隙10が形成される形状に形成したことを特徴とする連結フックに係るものである。
【００１１】
また、前記折り返し状補強板７は、前記各突出板部９の先端部を前記フック部２の棒状基端部５若しくは棒状先端部４の対向側面に溶接した際に、前記折り返し板部８の内面が前記棒状先端部４若しくは前記棒状基端部５の外周面に近接若しくは当接状態で被嵌する形状に形成したことを特徴とする請求項１記載の連結フックに係るものである。
【００１２】
また、前記折り返し状補強板７は、その前記折り返し板部８を前記棒状基端部５にこの棒状基端部５と前記棒状先端部４との対向外側から被嵌すると共に、この折り返し状補強板７の前記各突出板部９の先端部を前記棒状先端部４の対向両側面に溶接することで、前記フック部２の棒状先端部４と棒状基端部５との間に架設状態に設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の連結フックに係るものである。
【００１３】
また、両端部に連結部12を備えた所定長の金属部材１の中間部を折曲することで折曲部13を形成し、金属部材１に所定の引っ張り力が加わった際にこの折曲部13が伸び変形してこの引っ張り力を吸収し得る引っ張り力吸収機能を具備せしめた衝撃吸収体Ｓにおいて、前記金属部材１の両端部に、前記連結部12として前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結フックを設けたことを特徴とする衝撃吸収体に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように、フック部若しくは連結部の棒状先端部と棒状基端部との間に折り返し状補強板を架設したから、この折り返し状補強板がフック部を開こうとする引っ張り力に対して強固な耐変形強度を発揮でき、しかも、この折り返し状補強板は、フック部の棒状先端部と棒状基端部の間に架設する構成でありながら棒状先端部と棒状基端部のいずれか片側にだけ溶接する構成としたから、溶接の熱影響による強度低下が少なく、前記特許文献２に比べて著しい耐変形強度を発揮することとなり、これによりフック部若しくは連結部が確固に保形されて連結状態が外れるような不具合を生じることがない極めて実用性に優れた連結フック並びに衝撃吸収体となる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明においては、フック部がその棒状先端部と棒状基端部との対向間隔を開こうとする引っ張り力を受けると、即座に折り返し状補強板による補強効果が得られて極めて強固な且つ確実な耐変形強度を発揮することになる一層実用性に優れた構成の連結フックとなる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明においては、フック部が引っ張り力を受けた際の応力を受けにくい棒状先端部の対向側面に折り返し状補強板の各突出板部を溶接したから、この溶接部分が引っ張り力の影響を受けにくく、そのため折り返し状補強板の固定状態が強固に維持されて極めて良好な補強効果が得られることになる一層実用性に優れた構成の連結フックとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例の折り返し状補強板を分解した状態を示す説明斜視図である。
【図３】本実施例の正断面図である。
【図４】本実施例の使用状態を示す概略説明斜視図である。
【図５】本実施例の使用状態を示す要部の部分拡大側面図である。
【図６】本実施例の使用状態を示す、折曲部に引っ張り荷重が加わった際の要部を示す部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
・請求項１記載の発明
本発明の連結フックは、フック部２の挿通間隙10に被連結物11を挿通させて連結することができる。
【００２０】
例えば、このフック部２に連結した被連結部11の荷重によってフック部２が引っ張られると、フック部２の棒状先端部４と棒状基端部５との対向間隔を開くように変形させようとする力がフック部２に加わるが、この際、このフック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に架設状態に設けた折り返し状補強板７が、この棒状先端部４と棒状基端部５の対向間隔を開こうとする力に抗する補強作用を発揮することになる。
【００２１】
また、この折り返し状補強板７は、棒状基端部５若しくは棒状先端部４側に配した突出板部９の先端部をこの棒状基端部５若しくは前記棒状先端部４の対向側面に溶接するものの、反対側の棒状先端部４若しくは棒状基端部５側に配する折り返し板部８は、溶接せずにこの棒状先端部４若しくは棒状基端部５に棒状先端部４と棒状基端部５の対向外側から被嵌するだけの構造、即ち、折り返し状補強板７は、フック部２の棒状先端部４と棒状基端部５のいずれか片側にだけ溶接する構成であるから、この溶接による熱影響は棒状先端部４と棒状基端部５とのいずれか一方にしか残らず、従って熱影響による強度低下があるとしても棒状先端部４と棒状基端部５とのいずれか一方にしか生じないため、棒状先端部と棒状基端部の双方に対して補強板を溶接する構造の上記特許文献２に比べると溶接による強度低下は著しく小さい。
【００２２】
よって、本発明のフック部２は、棒状先端部４と棒状基端部５との対向間隔を開こうとする引っ張り力に対して折り返し状補強板７が極めて強固な耐変形強度を発し、またこの折り返し状補強板７の溶接に起因するフック部２の強度低下も非常に小さいために、フック部２が確固に保形されて連結状態が外れるような不具合を生じることがない。
【００２３】
・請求項４記載の発明
本発明の衝撃吸収体Ｓは、金属部材１に所定の引っ張り力が加わった際、折曲部13が伸び変形することでこの引っ張り力を良好に吸収することになる。
【００２４】
例えば、高所作業に使用する高所作業用墜落防止器14を、本発明の衝撃吸収体Ｓを介して吊り下げる場合を説明すると、両端部の連結部12にカラビナ11Ａやシャックル11Ｂなどの被連結物11を連結し、一方の被連結物11を介して本物品を高所の適所に吊り下げすると共に、他方の被連結物11を介して高所作業用墜落防止器14を吊り下げる。
【００２５】
そして、高所作業用墜落防止器14の命綱17を作業者18に連結しておくと、作業者18が万一墜落した際には金属部材１の折曲部13に所定の引っ張り力（作業者18の落下荷重）が加わるが、この際に折曲部13が伸び変形することでこの落下荷重が良好に吸収されることになる。
【００２６】
また、この際、連結部12（フック部２）も引っ張られるので、このフック部２の棒状先端部４と棒状基端部５との対向間隔を開くように変形させようとする力がフック部２に加わるが、このフック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に架設状態に設けた折り返し状補強板７が、この棒状先端部４と棒状基端部５の対向間隔を開こうとする力に抗する補強作用を発揮することになる。
【００２７】
また、この折り返し状補強板７は、棒状基端部５若しくは棒状先端部４側に配した突出板部９の先端部をこの棒状基端部５若しくは前記棒状先端部４の対向側面に溶接するものの、反対側の棒状先端部４若しくは棒状基端部５側に配する折り返し板部８は、溶接せずにこの棒状先端部４若しくは棒状基端部５に棒状先端部４と棒状基端部５の対向外側から被嵌するだけの構造、即ち、折り返し状補強板７は、フック部２の棒状先端部４と棒状基端部５のいずれか片側にだけ溶接する構成であるから、この溶接による熱影響は棒状先端部４と棒状基端部５とのいずれか一方にしか残らず、従って熱影響による強度低下があるとしても棒状先端部４と棒状基端部５とのいずれか一方にしか生じないため、棒状先端部と棒状基端部の双方に対して補強板を溶接する構造の上記特許文献２に比べると溶接による強度低下は著しく小さい。
【００２８】
よって、本発明の連結部12（フック部２）は、棒状先端部４と棒状基端部５との対向間隔を開こうとする引っ張り力に対して折り返し状補強板７が極めて強固な耐変形強度を発揮し、またこの折り返し状補強板７の溶接に起因するフック部２の強度低下も非常に小さいために、フック部２が確固に保形されて連結状態が外れるような不具合を生じることがない。
【実施例】
【００２９】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３０】
本実施例は、図１〜図３に示したように所定長の丸棒状の金属部材１の中間部をコイル状に折曲することで折曲部13を形成し、この折曲部13に、金属部材１に所定の引っ張り力が加わった際、折曲部13が伸び変形することでこの引っ張り力を吸収し得る引っ張り力吸収機能を具備させた衝撃吸収体Ｓに係るものである。
【００３１】
金属部材１は、その材質、長さ、径の太さ、及びコイル巻回数（環状部の数）を金属部材１に加わる所定の引っ張り力の条件を想定して適宜設定するものである。
【００３２】
また、折曲部13は、所定の引っ張り力が加わって伸びた際に、再び元の状態に縮む所謂バネ作用は発揮せず、伸びて変形したままの状態を維持するように構成している（図６参照）。
【００３３】
従って、折曲部13に伸びたまま変形した状態を維持し得る引っ張り力吸収機能を具備したから、引っ張り力を良好に吸収した後は折曲部13はバネ作用のような挙動がなく、よって例えば高所で作業している作業者18が万一墜落して吊り下げられた際に、この折曲部13がバネ作用を発揮してしまうと、引っ張り力の吸収後もしばらくバネ挙動が続き、ブラブラ揺れ続けるなどの危険を伴うおそれがあるが、バネ作用を発揮しない本実施例によればこのような危険を回避し得ることになる。
【００３４】
また、金属部材１は、その上下端部に連結フック12（連結部12）が設けられている。
【００３５】
この連結フック12は、図２，図３に示すように金属部材１の上下端部をＵ字状に折り返し折曲することで、棒状折り返し部３の先端側と基端側とに棒状先端部４と棒状基端部５とが対向状態に配置する形状のフック部２を形成し、上端部に設けられたフック部２は、例えば吊り下げ用の被連結物11（図面はカラビナ11Ａを示している。）に引っ掛け係止することができ、下端部に設けられたフック部２は高所作業用墜落防止器14や命綱17などを連結可能な被連結物11（図面はシャックル11Ｂを示している。）に引っ掛け係止することができるように構成している。
【００３６】
また、本実施例の連結フック12は、このフック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に折り返し状補強板７を架設状態に設けている。
【００３７】
具体的には、折り返し状補強板７は、図２に示すように長方形状の金属板材６を、その長さ方向の中間部をＵ字状に折り返し折曲することで、折り返し板部８の両側に突出板部９が対向状態に突設する形状に形成している。
【００３８】
そして、この折り返し状補強板７の前記折り返し板部８を、前記棒状基端部５にこの棒状基端部５と前記棒状先端部４との対向外側（棒状基端部５側）から被嵌すると共に、この折り返し状補強板７の前記各突出板部９の先端部を夫々前記棒状先端部４の対向両側面に配して溶接することで、フック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に折り返し状補強板７を架設状態に設けた構成としている。
【００３９】
また、この折り返し状補強板７は、前記各突出板部９の先端部を前記フック部２の棒状先端部４の対向側面に溶接した際に、前記折り返し板部８の内面が前記棒状基端部５の外周面に近接若しくは当接状態（図面は当接状態）で被嵌する形状に形成している。
【００４０】
従って、これにより棒状先端部４に対して棒状基端部５が離れようとする方向に変形しても、即座に棒状基端部５が折り返し状補強板７の折り返し板部８の内面に当接して変形が阻止されるように構成している。
【００４１】
また、本実施例では、折り返し状補強板７を、その突出板部９の前記棒状折り返し部３側の縁部が、この棒状折り返し部３との間に被連結物11を挿通連結可能な挿通間隙10を有するようにしてフック部２に配設した上で、前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に架設している。
【００４２】
また、この折り返し状補強板７の各突出板部９の前記棒状折り返し部３側の縁部の中間部を凹状円弧縁19に形成し、この円弧縁19により前記挿通間隙10の間隙を拡大して、被連結物11を挿通し易くしている。
【００４３】
尚、この折り返し状補強板７は、その折り返し板部８を、前記棒状先端部４にこの棒状先端部４と棒状基端部５の対向外側から被嵌すると共に、この折り返し状補強板７の前記各突出板部９の先端部を前記棒状基端部５の対向両側面に溶接することで、フック部２の前記棒状先端部４と前記棒状基端部５との間に折り返し状補強板７を架設状態に設けても良いが、棒状基端部５は、棒状先端部４に比べてフック部２が引っ張り力を受けた際の応力を受け易いため、本実施例のように、引っ張り力の影響を受けにくい棒状先端部４の対向両側面に各突出板部９を溶接する構成とした方が、この溶接部分の固定状態が強固に維持されてより高い補強効果を得られことになるので好ましい。
【００４４】
図４〜図６は、本実施例の使用例を示したもので、本実施例の衝撃吸収体Ｓを介して本出願人が提案する実用新案登録第２５７３４４８号などの公知の高所作業用墜落防止器14を高所に吊り下げた場合を示している。
【００４５】
具体的には、建築物の鉄骨15に掛回したロープ16に被連結物11（カラビナ11Ａ）を介して本衝撃吸収体Ｓの上部の連結部12（フック部２）を連結して吊り下げ、更に本衝撃吸収体Ｓの下部の連結部12に被連結物11（シャックル11Ｂ）を介して高所作業用墜落防止器14を吊り下げている。
【００４６】
そして、この高所作業用墜落防止器14から伸ばした命綱17を作業者18に連結し、万一作業者18が墜落した際には、命綱17にかかる引っ張り力を本衝撃吸収体Ｓの折曲部13が吸収することで作業者18にかかる負担を軽減し得、またこの際、連結部12（連結フック12）が開くように変形することを折り返し状補強体７が阻止するようにした場合を示している。尚、本実施例は、使用例として図示した高所作業用墜落防止器14に連結して使用する場合に限らないのは勿論である。
【００４７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４８】
１  金属部材
２  フック部
３  棒状折り返し部
４  棒状先端部
５  棒状基端部
６  金属板材
７  折り返し状補強板
８  折り返し板部
９  突出板部
10  挿通間隙
11  被連結物
12  連結部
13  折曲部
Ｓ  衝撃吸収体
【図１】
0005134069.tif 000002
【図２】
0005134069.tif 000003
【図３】
0005134069.tif 000004
【図４】
0005134069.tif 000005
【図５】
0005134069.tif 000006
【図６】
0005134069.tif 000007