(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機を用いた電子計算機の情報処理方法であって、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
前記自動車の車種と所有者名の入力ステップ、
当該自動車の部品の内少なくとも、エンジン、電池および発電機の一つについて当該自動車の車種毎に予め定めた標準再販売価格を前記自動車の車種を基に決定するステップ、
前記標準再販売価格をもとに前記部品の再販売見積価格を計算するステップ、
前記自動車の所有者に対して、
前記再販売見積価格をもとに前記自動車の当該部品を解体業者に譲渡にするか、前記自動車の当該部品を当該所有者において引取るか、
の選択を求める報告書を出力するステップ、
を有し、
前記再販売見積価格を計算するステップにおいては、
前記標準再販売価格に対して、
当該部品の損傷状況に応じて前記部品毎に設定される調整値を予め設定し、前記調整値を用いて補正計算を行う手順を備え、
前記報告書を出力するステップでは当該部品を解体業者に譲渡しない場合に当該部品を引取る意思の確認事項が含まれており、また当該部品を解体業者に譲渡する場合の譲渡契約書も出力され、
これらの各ステップを電子計算機によりプログラムに従い行う、使用済み自動車の解体部品の取扱い方法。
【請求項２】
請求項１に記載の使用済み自動車の解体部品の取扱い方法を実行するため、
使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
前記自動車の車種と所有者名の入力ステップ、
当該自動車の部品の内少なくとも、エンジン、電池および発電機の一つについて当該自動車の車種毎に予め定めた標準再販売価格を前記自動車の車種を基に決定するステップ、
前記標準再販売価格をもとに前記部品の再販売見積価格を計算するステップ、
前記自動車の所有者に対して、
前記再販売見積価格をもとに前記自動車の当該部品を解体業者に譲渡にするか、前記自動車の当該部品を当該所有者において引取るか、
の選択を求める報告書を出力するステップ、
の各ステップをコンピュターにより実行させるプログラムであって、
前記再販売見積価格を計算するステップにおいては、
前記標準再販売価格に対して、
当該部品の損傷状況に応じて前記部品毎に設定入力される調整値により補正計算を行う手順を備え、
前記報告書を出力するステップでは当該部品を解体業者に譲渡しない場合に当該部品を引取る意思の確認事項が含まれており、また当該部品を解体業者に譲渡する場合の譲渡契約書も出力される、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用済自動車の解体時における部品の処理を簡素化する取扱い方法に係り、特に、使用済自動車の解体時における部品の帰属を明確にして当該部品の経済的な処理等を簡素に行える取扱い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  使用済自動車については、使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、「自動車リサイクル法」と記す）が、２００５年１月１日より発効した。この法律によれば、自己の自動車を使用済としたい者が使用済自動車の引取業の許可を受けた業者（以下、「引取業者」と記す）に使用済としたい自動車を持参し、引き取りを希望した場合、引取業者は原則としてその自動車を引取らなければならない。この場合の手続きは、自己の自動車を使用済としたい者が所定のリサイクル料と所定の引取り料を支払い（預託済みでリサイクル券がある場合にはリサイクル料は不要）、使用済自動車の引取業者の事務所にある通信端末より使用済自動車の移動報告処理を行うと、移動報告番号が使用済自動車に対して付与され、その自動車が使用済自動車となるものである。その後当該自動車の所有者の変更は許されない。引取業者は解体業者等と協力して原則２００日以内に解体処理手続きを完了する仕組みとなっている。使用済自動車の解体処理が完了すると、破砕業者の解体報告がなされ、永久抹消登録がなされる。
【特許文献】特開２００１−３２８５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述した使用済自動車の解体処理にあっては、解体業者が解体処理の際に生じる部品の内フロンについては、解体業者が再販売することが許されている。また、エアバックについては、再販売が禁じられている。その他の部品、例えばエンジン、電池および発電機等については再販売が禁じられていない。しかしながら、これらの部品は当該自動車の所有者のものであり、これを処分するためには当該自動車の所有者の許諾が必要であると考えられている。これらの許諾を受けるためには、自動車の所有者に対し連絡し必要な取引等を逐一行う必要があり、またそれら部品の取引価格の計算と相まって、部品の収奪処理業務全体が複雑なものとなっている。このため自己の自動車を使用済としたい者と、解体を担当する業者との手続きは複雑かつ効率が悪く、不経済なものとなっている問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、電子計算機を用い、使用済み自動車の移動報告処理により解体の対象となる自動車について、
その自動車の車種と所有者名の入力ステップ、
当該自動車の部品の内少なくとも、エンジン、電池および発電機の一つについて当該自動車の車種毎に予め定めた標準再販売価格を前記自動車の車種を基に決定するステップ、
前記標準再販売価格をもとに前記部品の再販売見積価格を計算するステップ、
前記自動車の所有者に対して前記再販売見積価格をもとに前記自動車の当該部品を解体業者に譲渡にするか、前記自動車の当該部品を当該所有者において引取るか、の選択を求める報告書を出力するステップ、
を有し、
前記再販売見積価格を計算するステップにおいては、
前記標準再販売価格に対して、
当該部品の損傷状況に応じて前記部品毎に設定される調整値により補正計算を行う手順を備え、
これらの各ステップを電子計算機によりプログラムに従い行う、使用済み自動車の解体部品の取扱い方法である。
【発明の効果】
【０００５】  このような構成からなる使用済み自動車の解体部品の取扱い方法によれば、所定の項目データの入力によって、これらを基に計算を行い各部品の再販売価格が明示された報告書により、対象となる部品の価値が把握された状態で、自動車を使用済みとすることを希望する所有者が、報告書に記載の再販売見積価格をもとにして前記自動車の当該部品を解体業者に譲渡するか、当該部品を引取るかの選択をすることが容易にできる。解体業者（あるいは引取業者など）は、報告書の作成手続きを他の使用済み自動車の分とまとめ一括して処理できるので効率がよく、また所有権の譲渡処理を巡る後の問題を生じることがないので安全な取引が行える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の実施例に係る使用済み自動車の解体部品の取扱い方法・プログラムのフローチャート。
【図２】  同実施例に係る使用済み自動車の解体部品の取扱い方法の標準再販売価格表。
【図３】  同実施例に係る使用済み自動車の解体部品の取扱い方法により出力される報告書。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  自動車リサイクル法により、自動車を使用済みとするためには、当該自動車の移動報告が義務付けられているので、自己の自動車を使用済としたい者は、引取業者に使用済としたい自動車を持参し、移動報告手続きの際に計算される所定のリサイクル料と引取料を引取業者に支払い（ただし、預託済みでリサイクル券がある場合にはリサイクル料は不要）、引取業者の事務所にある通信端末より使用済自動車の移動報告処理を行う。移動報告手続きが完了すると、移動報告番号が使用済自動車に対して付与される。これにより自動車が使用済自動車となる。自動車の引き渡しを受けた引取業者は、解体業者等と協力して最長で約２００日以内に自動車リサイクル法の規定に従い使用済自動車の解体処理を行う。この間は当該自動車の所有者の変更は法律により禁じられている。
【０００８】  解体業者は解体の対象となる自動車から部品を収奪することが法律で認められている。これらの部品は当該自動車の所有者のものであるが、従来のガソリンエンジン駆動車等では、収奪費用と収奪した部品の再販売価格とがほぼ等価とみなされていることもあって、当該自動車の所有者へは何ら価格の償還がなされないまま、収奪した部品の再販売が行われている。収奪した部品の再販売処分するためには、当該自動車の所有者との許諾や契約が本来必要であるが、自動車の所有者に対し連絡し必要な取引契約等を逐一行うことが煩雑であることも、本来必要な手続きが行われていない原因と考えられる。
【０００９】  収奪した部品のうち、例えばエンジン、電池および発電機等については、比較的再販売価格の高いものがあり、これらを処分するためには当該自動車の所有者との間で部品等の処分について契約等が必要であることは、上記したとおりであり、本実施例はこれらの部品について、自動車の所有者との間の必要な取引等を効率よく行うものである。
以下、添付図面に基づいて本発明の実施例に係る使用済み自動車の解体部品の取扱い方法について説明する。本発明の実施例に係る使用済み自動車の解体部品の取扱い方法は、図１に示すプログラム・手順ステップにより行われるものであり、電子計算機いわゆるパーソナルコンピュータ（以下ＰＣと記す）が使用され、このＰＣがプログラムにより以下の手順を実行する。以下各手順について説明する。
【００１０】  使用済み自動車の移動報告処理がされて解体の対象となる自動車についてまず、その自動車の車種と所有者名が入力される（入力ステップ１）。自動車の車種については、後にそれぞれの自動車の部品のであるエンジン、電池および発電機についてそれらが特定可能程度の品種や番号を含む。本プログラムにおいては、自動車の部品であるエンジン、電池および発電機について、自動車の車種毎に対応する部品について、それぞれ予め定めた標準再販売価格が表形式で記憶されている（以下、このデータを標準再販売価格表２と記す。）。そして、対象となる自動車の車種が入力ステップ１で入力された情報をもとに、当該車種の自動車のエンジン、電池および発電機の標準再販売価格４を決定する（標準再販売価格決定ステップ３）。この標準再販売価格４をもとにして、次に部品の再販売見積価格を計算するステップを実行する（再販売見積価格計算ステップ５）。
【００１１】  再販売見積価格を計算する再販売見積価格計算ステップ５においては、標準再販売価格決定ステップ３で得られた標準再販売価格４に対して、当該部品の損傷状況に応じた調整値（０．３〜１．３を乗じる計算を行う手順を備え、これにより再販売見積価格が計算される。この手順においては、実際に収奪した部品の使用年数、車の走行地域および走行距離に応じた補正、破損状態等が解体業者により把握され、予め調整値として、再販売見積価格計算ステップ５の計算に先立ち設定あるいは入力されている。さらに対象部品の市場に置ける価格変動を考慮して市場価格調整値（５０％〜１５０％）により、標準再販売価格４はさらに調整され決定される（標準再販売価格４に調整値を乗じたものに市場価格調整値をさらに乗じて計算する市場価格調整ステップ６）。次に、再販売見積価格をもとに、自動車の所有者を名宛人として、自動車の当該部品を解体業者に譲渡するか、自動車の当該部品を当該所有者において引取るか、の選択を求める報告書７を出力する（報告書出力ステップ８）。これらの各ステップを電子計算機（ＰＣ）によりプログラムに従い行う。
【００１２】  具体的には、図２に示すメーカーＹ社のハイブリット自動車（機種名２６Ｚ）が解体処理対象となった場合、メーカーＹ社のハイブリット車（機種名２６Ｚ）が入力されると、標準再販売価格決定ステップ３で、標準再販売価格表２からエンジン、電池および発電機について、それぞれ８０千円、２００千円、５００千円の標準再販売価格４が決定される。次に、例えばエンジンについて実際に収奪した部品の破損状態等が解体業者により把握され、予め調整値として（例えば０．８）設定される。また、解体業者等は、各部品の市場価格変動状態を把握し、これを市場価格調整値（例えば１２０％）として、予め設定・入力する。これらから再販売見積価格が計算され、エンジンとしては、８０千円×０．８×１２０％となって、７６８００円の再販売見積価格が計算される。
【００１３】  報告書７を出力する目的は、解体業者が自動車を解体する際に収奪した部品について、解体対象自動車の所有者との間の必要な取引を行うために必要な書類を作成することにある。報告書７には、解体の対象となる自動車（車種、機種名）について、再販売の対象となる部品名毎に（エンジン・電池・発電機等）、再販売見積価格（例えば７６８００円）と、情報提供料としての請求金額（例えば１０００円）、当該部品を解体業者に譲渡することに同意することを求める申し入れ事項、譲渡を拒否する場合に当該部品自体を引取る意思の確認事項（引き取る場合の運送料の負担をお願いすることを含む）、また、上記２つの選択枝のいずれかを選択して欲しい旨の記載、などが出力される。また、部品を解体業者に譲渡する場合の譲渡契約書も出力される（この譲渡契約書には再販売見積価格が出力されており、譲渡契約書を別紙に出力することも可能）。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明の使用済み自動車の解体部品の取扱い方法によれば、所定の項目データの入力によって、これらを基に計算を行い各部品の再販売価格が明示された報告書により、対象となる部品の価値が把握された状態で、自動車を使用済みとすることを希望する所有者が、報告書に記載の再販売見積価格をもとにして前記自動車の当該部品を解体業者に譲渡するか、当該部品を引取るかの選択をすることが容易にできるので、解体業者における使用済み自動車の部品の収奪と返却、再販売が効率がよく行え、所有権の譲渡処理を巡る後の問題を生じることなく安全な取引に活用できる。
【符号の説明】
【００１５】１  入力ステップ、２  標準再販売価格表、３  標準再販売価格決定ステップ、４  標準再販売価格、５  再販売見積価格計算ステップ、７  報告書、８  報告書出力ステップ。
【要約】      （修正有）【課題】廃棄対象の自動車の所有者との間の取引を行うために必要な書類を作成する。【解決手段】使用済み自動車の移動報告処理がされて解体の対象となる自動車について、自動車の車種と所有者名が入力され（入力ステップ１）、自動車の車種毎に予め定めた標準再販売価格から標準再販売価格を決定し、次に部品の再販売見積価格を計算し、次に、再販売見積価格をもとに、自動車の所有者を名宛人として、自動車の当該部品を解体業者に譲渡するか、自動車の当該部品を当該所有者において引取るか、の選択を求める報告書７を出力する。これらの各ステップを電子計算機（ＰＣ）によりプログラムに従い行う。これにより、解体業者が自動車を解体する際に収奪した部品について、解体対象自動車の所有者との間の必要な取引を行うために必要な書類を作成することができる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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