(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドを含むインクジェット記録装置を用いる、水系インクを用いたワンパス型のインクジェット記録方法において、
表面張力が３５ｍＮ/ｍ以下の水系インクを、該水系インクの吸収速度が０．０５ｍｌ/ｍ２ｍｓ１/２以上１ｍｌ/ｍ２ｍｓ１/２以下である印刷用塗工紙に印字して画像を形成するに際し、
前記インクジェットヘッドから吐出されたインク液滴が前記印刷用塗工紙に着弾してから０．５秒以内に、前記インクジェットヘッドの下流に風防を介して配置された送風機で風乾燥または熱風乾燥を開始し、
前記乾燥開始３秒後の前記印刷用塗工紙の紙面におけるインクの残留量を６ｍｌ/ｍ２以下とする、インクジェット記録方法。  
【請求項２】
前記印刷用塗工紙の坪量が７５ｇ/ｍ２以下である場合に、乾燥開始後１．５秒後の紙面におけるインクの残留量が最大でも２．５ｍｌ/ｍ２以下である印字を選択的に行えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方法に関し、より詳しくは印刷用塗工紙に印刷を行う際カールやコックリングの発生のないインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェット画像記録システムでは、用いることのできる記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップ等が問題となる。
【０００４】
一方、オフィスにおいては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙等）の制約を受けずに高速でフルカラー印字が行えるシステムのニーズが益々高まりつつある。
【０００５】
たとえば、普通紙に関するインクジェット記録方法に関し、高速で印字でき、文字再現性がよく、印字の際の裏抜け（印字したインクが記録媒体を通過し、裏面にその画像が映る現象）、フェザリング、画像滲みの発生がない等の観点で種々の検討が行われてきた。
【０００６】
その一つの方法として、インクジェット用インクとして、水性インクジェット用インクが広く用いられているが、この様な水性インクジェット用インクを用いて、電子写真用コピー紙や上質紙、中質紙といった普通紙に画像記録を行った場合、画像記録した普通紙にカールやコックリング（紙面が濡れて波打つ現象）が起こるという問題がある。
【０００７】
一方、通常オフセット印刷によって作成される、チラシ、パンフレット、フライヤーなどの印刷物の作成をインクジェット記録方式で行った場合、無版印刷であることから、コストや工数の削減を可能とし、小ロットからの印刷をオンデマンドに行うことができる。このことから、小ロットやオンデマンドの印刷を行うことのできる印刷機としてインクジェットシステムによるオフセット印刷の代変機が求められている。
【０００８】
通常、オフセット印刷に用いられる印刷用塗工紙は、白色顔料と澱粉などのつなぎからなる塗工層が表裏に設けられ、平滑さと光沢感を高めている。
【０００９】
このような紙に水性インクジェット用インクを用いて画像を形成した場合、印刷用塗工紙がインクを吸収するのが遅く、インクジェットインクと塗工層表面の濡れ性の悪さから、印刷用塗工紙の表面でインク同士が寄り集まり、斑模様の印字ムラを呈するという問題があった。
【００１０】
インクの打ち込み過多による斑の問題を解決するために、スキャン回数を増やす方法（特開平６−１１５１００号公報、特開２００１−３８８８８号公報）、スキャンごとのパターンを改良する方法（特開平７−６０９６９号公報）、ＵＶ光によってＵＶ硬化型インクを硬化する方法（特開２００１−２２０５２６号公報）、画像処理によりインク付き量を減らす方法（特開２００１−２６０３３１号公報）、二液処理によるインクの増粘による定着を利用する方法（特開２００４−９０５９６号公報）、中間転写体を用いる方法（特開２００４−９０５９５号公報）などさまざまな事例が過去に提案されている。
【００１１】
また、単純に表面張力を落として濡れ性を改善する方法も有効であり、特にこの方法の場合他の方法と容易に併用できることから、インクの表面張力を低く設計しておくことは極めて好ましい形態といえる。
【００１２】
さらに、小ロットやオンデマンドの印刷を行うことのできる印刷機として、高速度の印刷が必要とされる。
【００１３】
これを達成する一つの方法としてワンパス型ラインヘッドインクジェットシステムが挙げられる。印刷範囲の幅以上の長さを持つインクジェットヘッドをラインヘッドと呼び、紙送りに同期してラインヘッド下を紙が一度通過することで全てのドットが形成されることをワンパス型ラインヘッドインクジェットシステムと呼ぶ。
【００１４】
これに対し、従来の方法は、プリントヘッドをメディアの搬送方向と垂直に移動させてスキャンし、そのスキャン幅に応じた複数のパスを繰り返すことでドットを形成し画像を作成する。この方法をスキャン型と呼ぶ。
【００１５】
スキャン型のインクジェット記録方式が、スキャン幅分の紙送りとスキャン動作を繰返すことで印刷するのに対し、前記ライン方式インクジェット記録装置は、スキャン動作が不要で紙送りに同期して印刷することから、高速印刷の用途に向いている。
【００１６】
ただし、ワンパス型のインクジェットシステムの場合、単位時間当たりのインク付与量が多くなるため、上記問題点である印字ムラが起こりやすいという傾向がある。
【００１７】
その対策として、ラインヘッドを備えていても、多パス化することで付き量を減らす方法も考えられる。しかし、ラインヘッド下を紙が何度も通過しなくてはならないという構成上、装置の拡大や印刷速度の減少を招いてしまう。
【００１８】
上記課題に加え、印刷用塗工紙においても普通紙同様、カールやコックリングが発生することが大きな課題となる。
【００１９】
特に、印字ムラを改善する目的で表面張力を下げた場合、塗工層を抜けて内部のパルプ紙の部分にインクが浸透しやすくなるため、コックリングが起こりやすくなるという課題があった。
【００２０】
さらに、スキャン方式などの多パスでの印刷方法とパス毎に乾燥を行うことでコックリングを多少軽減することができたが、ワンパス型のシステムを採用した場合、装置の構成上インクは一度に塗布されるため、そのような手段を取ることができない。
【００２１】
上記のような課題に関し、普通紙のカールを防止する方法として、特定のアミド化合物、ピリジン誘導体、イミダゾリン化合物または尿素化合物をカール防止剤として含有するインクジェット用インクが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、水性インクジェット用インクを用いて普通紙に画像形成する際、カールを完全に抑止するためには、カール防止剤を多量に含有させることが必要となるため、この結果、インクジェット用インク中の固形分濃度が増え、分散安定性、インク粘度の上昇、ノズルの目詰まりなどの問題を引き起こし易いという問題があった。
【００２２】
同じく、普通紙を用いたインクジェット記録方法においてであるが、ポリオール類をカール防止剤として含有させるインクジェット方法が開示されている（例えば、特許文献２、３参照。）が、カール防止能としては不十分であった。また、いずれの方法においても、コックリングについては十分な改善はみられなかった。
【００２３】
普通紙の場合ではあるが、コックリング防止の技術として印刷付き量を減らす方法（特許開２００３−３９５６２号公報）が開示されている。印刷用塗工紙の場合もこの方法は有用であるが、この方法ではコックリングを完全に治そうとすると、インク付き量が減るため、画質を犠牲にするところが大きい。
【００２４】
特に、印刷用塗工紙を用いる印刷物については、文字印刷がメインである普通紙オフィス用途に比べ印字率も高く、きわめて高い平滑性を必要足される。このため、上記のコックリングの問題は大きな課題であり、解決が望まれている。
【特許文献１】特開平９−１７６５３８号公報
【特許文献２】特開平６−１５７９５５号公報
【特許文献３】特開平６−２４０１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
従って本発明の目的は、印刷用塗工紙においてコックリングを起こさず平滑な表面を維持し、且つ、不用意にインク付き量を減らすことなく、印刷ムラを起こさない高画質な高速印字可能なインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００２７】
１．インクジェットヘッドを含むインクジェット記録装置を用いる、水系インクを用いたワンパス型のインクジェット記録方法において、表面張力が３５ｍＮ/ｍ以下の水系インクを、該水系インクの吸収速度が０．０５ｍｌ/ｍ２ｍｓ１/２以上１ｍｌ/ｍ２ｍｓ１/２以下である印刷用塗工紙に印字して画像を形成するに際し、前記インクジェットヘッドから吐出されたインク液滴が前記印刷用塗工紙に着弾してから０．５秒以内に、前記インクジェットヘッドの下流に風防を介して配置された送風機で風乾燥または熱風乾燥を開始し、前記乾燥開始３秒後の紙面におけるインクの残留量を６ｍｌ/ｍ２以下とする、インクジェット記録方法。  
【００２９】
２．前記印刷用塗工紙の坪量が７５ｇ/ｍ２以下である場合に、乾燥開始後１．５秒後の紙面におけるインクの残留量が最大でも２．５ｍｌ/ｍ２以下である印字を選択的に行えることを特徴とする前記１に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、印刷用塗工紙においてコックリングを起こさず平滑な表面を維持し、且つ、不用意にインク付き量を減らすことなく、印刷ムラを起こさない高画質な高速印字可能なインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
本発明者らは上記課題に対し、装置、インク組成などについて鋭意検討を進めた結果、印刷塗工紙におけるコックリングは普通紙の場合と異なり、コックリングの発生が印字から若干のタイムラグの後に発生することを発見した。
【００３３】
この現象は、印刷用塗工紙上の塗工層がインクの吸収を妨げるためコックリングが起こるのに時間が必要となることによるものであった。
【００３４】
本発明者らは以上の点に着眼した結果、印刷用塗工紙による印刷の場合、インクが紙中に吸収される前に、コックリングを起こさないインク量にまで乾燥によりインクを低減してしまえば、必要以上にインク量を減らすことなく平滑な印刷物を作成することが可能であることを見出した。
【００３５】
この方法は、ワンパス型印字の場合でも実施可能であるだけでなく、ワンパス型高速印字ではメディアが乾燥部に搬送される時間が短いという利点がもたらされる。
【００３６】
＜乾燥方法について＞
乾燥方法の説明の前に、本発明における乾燥という言葉について定義を行う。印刷における乾燥という言葉に関は、表面の流動性を無くす行為全般を指す広義の意味において使われる場合がある。本発明における乾燥は広義の意味ではなく、「紙からのインク溶媒の減少」もしくは「紙からのインク溶媒の減少を促進する行為」のことを指すものとする。このため、例えば、紙中部にインクが染み込むことでブロッキングが起こらなくなるような場合や、ＵＶインクがＵＶの照射により流動性を失うといった場合については、本明細中における乾燥の定義には含まれない。
【００３７】
乾燥方法としては、たとえば、風乾燥、熱風乾燥、赤外線照射、裏面よりの加熱、電離放射線の照射などの公知の方法を使用することが可能である。
【００３８】
風乾燥、熱風乾燥はその装置の構成上の簡素さと、乾燥表面における空気の層を乱すため蒸発が加速されることから好ましい。このとき、熱風乾燥を行うと同時に紙面に熱を加えられることから乾燥の速さの観点から好ましいが、一方で、紙に熱によるダメージを与え返ってコックリングを促進する場合があるので注意が必要である。熱風を使用して乾燥を行う場合、以上のことを鑑みて熱風の温度は３５℃よりおおきく８０℃未満の間が好ましく、４０℃より大きく５５℃未満がより好ましい。
【００３９】
風、熱風乾燥の場合、乾燥ゾーンとヘッドが近い場合、風のヘッド下への流れ込みによる着弾のブレを招く恐れがあることから、乾燥風がヘッドの側へ流れ込まないようにする工夫がなされていることが好ましい。例えば、風防の設置、乾燥風の向きが搬送下流側に流れるようにする、紙の搬送経路の工夫などにより乾燥風がヘッドの側へ流れ込まないようにすることができる。
【００４０】
赤外線やＵＶ線、熱量を与えることのできる光線の照射による乾燥をおこなうことも、紙の表面から乾燥を行うことができ、紙にダメージを与えにくいという点で好ましい。特に赤外線の照射が紙にダメージを与えにくく、熱効率がよく安全なため好ましい。赤外線は遠赤外線、近赤外線どちらでもかまわないが、ＯＨの吸収が近いことから波長３μｍ程度の赤外線を利用することが好ましい。
【００４１】
その他の電離放射線の照射として、例えばマイクロ波の照射を行うことも可能である。マイクロ波は水の分子間吸収に対応していることから、インクの蒸発を促進しかつ、紙にほとんどダメージを与えないという点で特に好ましい。一方、装置負荷が大きく、安全性への対策がいるなどの点も挙げられる。
【００４２】
紙の背面からの熱量を加えることにより、着滴したインクを乾燥させることも可能である。特に印字以前から紙に熱量を加えておくことが好ましい。この場合、着滴直後から乾燥を開始することが可能である。ただし、裏面より加熱していることから紙にダメージを与えやすいため強い加熱は好ましくない。裏面からの加熱においては紙の表面温度が３５℃より大きく６０℃未満に収まるようにすることが好ましい。
【００４３】
ヒートローラーによる加熱や、吸収体などの押当てによる乾燥によることも可能であるが、この場合、本発明の構成上インクが乾燥しないうちに印字表面に接触を行うこととなるため、印字表面を乱さないようにする工夫との併用が必要である。
【００４４】
乾燥の強さや乾燥開始の速さなどの点から、これらの方法を併用して行うことも好ましい。併用の仕方としては、二つの乾燥機構を同時に紙に与えても良いし、順次乾燥機構が切り替わる仕組みとなっていても良い。後者の場合、本発明のかかる請求の範囲としては、最初の乾燥機構が媒体に与えられた瞬間を乾燥開始とし、且つ、最初の乾燥機構による乾燥の強さがそれ以降の乾燥機構による乾燥の強さと同じかほぼ同等であることが好ましい。同一の乾燥機構で乾燥の強度を変化させるような場合も初期の乾燥の強さがそれ以降の乾燥の強さと同じかほぼ同等であることが好ましい。
【００４５】
乾燥はコックリングが起こり始める前に達成することが望ましく、印字開始から０．５秒以内に行うことが必要である。これよりも開始が遅いとインクの紙面中への染み込みが多くなり、乾燥が間に合わない。これは、紙中に染み込んだ液体は減率乾燥となり乾燥効率が落ちることに由来すると考えられえる。印字開始直後に乾燥が行われることが好ましく、０．５秒以上の時間をおいて乾燥を開始すると、コックリングを防止する本研究の効果が発揮されない。
【００４６】
このとき、印字開始から０．５秒以内に乾燥を行うとは、最初のインク液滴が着滴した瞬間から乾燥が開始されるまでの時間を言うものとする。
【００４７】
さらに、乾燥開始３秒後の紙面におけるインクの残留量が最大でも６ｍｌ／ｍ２以下となるように乾燥の強度とインク付き量を調整することが好ましい。
【００４８】
このときインクの残留量が最大でも６ｍｌ／ｍ２とは、印刷面において最も付き量の多い部分でのインク付き量が６ｍｌ／ｍ２を超えている場合、その場所がコックリングを呈するため、部分的に見た場合でもこの値を超えないことが好ましいということを意味している。ただし、このとき、６ｍｌ／ｍ２を越える印字部分については、印字部分の形状や紙の種類によっても多少異なるが、その広さがおおよそ１０ｍｍ２以下であった場合はコックリングを呈するだけの広さが無いため、コックリングが起こらず、このような印字部分については本発明の効果の範囲には含まない。
【００４９】
３秒を過ぎた段階でインクの残留量が６ｍｌ／ｍ２以下の場合、坪量が７５ｇ／ｍ２以上のほとんどの印刷用塗工紙において、コックリングを起こすのに必要な時間が経過した時点で、コックリングが起こるために十分なインク付き量が紙面上に存在しないため、コックリングが起こらない。また、坪量７５ｇ／ｍ２以下の紙でもコックリングを起こさないか、起こしても、搬送の問題が起こらない程度のコックリングに抑えることが可能である。
【００５０】
必要に応じて、乾燥能力に対応してインク付き量を減らし、本発明の構成要件を満たすことが好ましい。
【００５１】
さらに好ましくは、乾燥開始後１．５秒後の紙面におけるインクの残留量が２．５ｍｌ／ｍ２以下となる様に乾燥の強度とインク付き量を調整する機構が選択できることが好ましい。特にチラシなどに使用される坪量７５ｇ／ｍ２以下の薄い印刷用塗工紙については、コックリングの発生が早く少ないインク付き量で強いコックリングが起こりやすいことから、乾燥開始後１．５秒後の紙面におけるインクの残留量が最大でも２．５ｍｌ／ｍ２以下となるように乾燥の強度とインク付き量を調整することによって、坪量７５ｇ／ｍ２以下のほとんどの印刷用塗工紙においてコックリングを問題の無いレベルまで低減することが可能である。
【００５２】
このときインクの残留量が最大でも２．５ｍｌ／ｍ２以下とは、印刷面において最も付き量の多い部分でのインク付き量が２．５ｍｌ／ｍ２を超えていないということを示す。
【００５３】
乾燥開始後１．５秒後の紙面におけるインクの残留量が２．５ｍｌ／ｍ２以下とするためには、乾燥能力に応じてインク付き量の低減を行うことが好ましい。また、坪量７５ｇ／ｍ２を越える紙については乾燥開始後１．５秒後の紙面におけるインクの残留量が２．５ｍｌ／ｍ２以下の条件での印字を行う必要は無く、装置や画質設計上の負荷を考えると、坪量７５ｇ／ｍ２以下の印刷用塗工紙に対してのみ、この条件を選択的に活用することが好ましい。
【００５４】
インク付き量については、本発明の構成を損なわない範囲での設計を行うことが可能である。画像設計の観点からは、乾燥能力が本発明の条件を満たす範囲内で、インク付き量を多く設計することが好ましい。例えば、熱風乾燥や送風および加熱を組み合わせて行う乾燥の場合、印字面中での最大のインク付き量は７ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下が好ましく、坪量７５ｇ／ｍ２以下の印刷塗工紙を平滑に印字する印刷方法として、インク付き量が３ｍｌ／ｍ２以上９ｍｌ／ｍ２以下の印刷機構を備えていることが好ましい。ただし、乾燥装置の組み合わせや乾燥機構の選択、電力消費の増加による乾燥能力の増強により、インク付き量の上限値は上記好ましい範囲に限定されるものではない。
【００５５】
＜インクについて＞
本発明は水系のインクを用いたインクジェットシステムに関する発明である。水系のインクジェットインクとは、混入や吸湿などによらない意図的に添加された水を少なくともインク溶媒に含んでいるインクのことをさす。具体的には１０％以上の水を含むインクであると定義する。さらに、インクジェットにより吐出可能である点からインクの粘度が０．５ｃＰ以上６０ｃＰ以下であることを特徴とする。
【００５６】
水系インクを使用するメリットとしては、環境安全性に加え、印刷物に残留したインク溶媒が滲みブロッキングなどの悪さをしにくいこと、画像の風合いや彩度を出しやすいこと、一般的な油系インクに比べ乾燥にかかる負荷が小さいこと、などが上げられる。
【００５７】
本発明におけるインクは特にインクの表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下に調整されたものを扱う。インクの表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下とすると印刷用塗工紙上での濡れ性が上がり、印刷用塗工紙表面での液よりによる印字ムラを防止することができる。さらに印字ムラを防止するという点から、特に好ましくはインクの表面張力が２７ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
表面張力を下げる方法としては、一種あるいは複数の低表面張力の溶剤や界面活性剤を添加する方法が好ましい。使用される溶剤の具体例としては、特に限定するものではないが、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジブチルエーテル、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、１，２ヘキサンジオール、１，２ペンタンジオール、１，２ブタンジオール、等を挙げることができる。
【００５９】
使用される界面活性剤としては陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることができる。使用される界面活性剤の具体例としては、特に限定するものではないが、例えば、陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等、陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等、両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等、非イオン活性剤としては、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。さらに低表面張力化の観点から、これらの界面活性剤の一部がフッ素原子あるいは珪素原子に置換されていることが好ましい。
【００６０】
これらの界面活性剤や溶剤を単独で用いても良いし複数を併用しても良い。
【００６１】
本発明の係る水系インクについて、上記溶媒や界面活性剤のほかに、吐出性を高める等の目的でさらにその他の溶媒や活性剤を添加しても構わない。この時使用できる溶媒としては、水に可溶な溶媒であればどのようなものを添加しても構わない。溶媒としては、上記の低表面張力の溶剤と同様のものに加えさらに以下のような溶媒を加えることが可能である。例えば、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、デカグリセリル、１，４ブタンジオール、１，３ブタンジオール、１，２，６ヘキサントリオール、２ピロリジノン、ジメチルイミダゾリジノンなどが挙げられる。
【００６２】
界面活性剤としては、上記の表面張力を下げる目的で使用される界面活性剤と同様のものが挙げられる。
【００６３】
本発明のインクには、上記説明した各溶媒の他に、各種機能性添加剤を含有する。
【００６４】
本発明のインクは、前記の溶媒中に着色剤、更に、後述するような各添加剤を必要に応じ含有するものであり、本発明に用いられる着色剤の色相としては、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッドが好ましく用いられ、特に好ましくはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各着色剤である。
【００６５】
本発明のインクは、着色剤が染料である染料インク、あるいは着色剤がインクジェットインクを構成する溶媒に不溶で、微細な顔料粒子を含む分散系を形成する顔料インク、あるいは着色剤が着色した高分子ポリマーの分散体からなる分散インク等の種々のインクジェット用インクに適用できる。
【００６６】
本発明で用いることのできる染料としては、アゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料、フタロシアニン染料、トリフェニルメタン染料、ジフェニルメタン染料等を挙げることができ、その具体的化合物としては、例えば、特開２００２−２６４４９０号公報に例示した染料を挙げることができる。
【００６７】
また、前記ポリマー等と共に着色微粒子を形成し着色剤となる油溶性染料については、通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料、例えば分散染料等が選ばれる。また、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれ、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。
【００６８】
本発明において使用できる顔料としては、従来公知のものを特に制限なく使用でき、水分散性顔料、溶剤分散性顔料等何れも使用可能であり、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、カーボンブラック等の無機顔料を好ましく用いることができる。
【００６９】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【００７０】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
【００７１】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００７３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７４】
以上の他にレッド、グリーン、ブルー、中間色が必要とされる場合には以下の顔料を単独あるいは併用して用いることが好ましく、例えば
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ；２０９、２２４、１７７、１９４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ；４３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｖｉｏｌｅｔ；３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ；１９、２３、３７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ；３６、７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ；１５：６、等が用いられる。
【００７５】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００７６】
本発明で用いられる顔料は、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物と共に分散機により分散して用いることが好ましい。分散機としては従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミル、高圧ホモジナイザー等が使用できる。
【００７７】
本発明のインクに使用する顔料分散体の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がさらに好ましい。顔料分散体の平均粒径が１００ｎｍを越えると、分散が不安定となり。また、顔料分散体の平均粒径が１０ｎｍ未満になっても顔料分散体の安定性が悪くなりやすく、インクの保存安定性が劣化しやすくなる。
【００７８】
顔料分散体の粒径測定は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることが出来る。また、透過型電子顕微鏡による粒子像撮影を少なくとも１００粒子以上に対して行い、この像をＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ（メディアサイバネティクス製）等の画像解析ソフトを用いて統計的処理を行うことによっても求めることが可能である。
【００７９】
本発明のインクは印刷塗工紙上に塗布される点から、色材の定着性を上げるなどの目的で高分子ポリマーを含有することが好ましい。
【００８０】
高分子ポリマーは水に分散、あるいは溶解可能であれば、特に限定されるものではない。エマルジョン状態で分散されていてもかまわず、ただし、その場合インクジェットによる射出性を損なわないという観点から、３００ｎｍ以下の粒径であることが好ましい。溶解性ポリマーの場合、組成や分子量は特に限定は無いが、重合度の高いポリマーほど射出性が悪化する傾向があるため、ポリマーの組成にもよるが好ましい分子量５００００以下であることが好ましい。
【００８１】
印刷物の経時でのカールを防止するためカール防止剤を添加することが好ましい。本発明に使用できるカール防止剤に関しては特に限定されるものではないが、例えば、特開平９−１７６５３８号公報、特開平６−１５７９５５号公報、特開平６−２４０１８９号公報などで例示されている化合物を使用することが可能である。
【００８２】
また、本発明のインク中には、インクの多価金属イオンであるカルシウムイオン、マグネシウムイオン及び鉄イオンの総含有量が、１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５ｐｐｍ、特に好ましくは０．１〜１ｐｐｍである。
【００８３】
インクジェットインク中の多価金属イオンの含有量を、上記で規定した量とすることにより、高い分散安定性を有するインクを得ることができる。本発明に係る多価金属イオンは、硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩、有機アンモニウム塩、ＥＤＴＡ塩等に含有されている。
【００８４】
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、多糖類、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【００８５】
印字ムラを改善するために、本発明の構成を損なわない範囲で公知の技術と組み合わせても良い。
【００８６】
例えば、水系のＵＶ硬化型インクをインクとして使用する方法（特開２００７−３１４６９号公報）や、画像処理によりインクを低減する方法（特開２００１−２６０３３１号公報）、などの技術は本発明の構成を損なうことなく使用できる。
【００８７】
本発明において、印刷に使用されるメディアとしてはインクの吸収速度が０．０５ｍｌ／ｍ２ｍｓ１／２以上１ｍｌ／ｍ２ｍｓ１／２以下である印刷用塗工紙である。
【００８８】
本発明における印刷用塗工紙とは、木材のパルプなどの植物の繊維などを原料に作成された紙上にカオリンなどの無機顔料と高分子などの接着剤からなる塗工層を設けたものである。具体的にはアート紙、コート紙、軽量コート紙、マットコート紙など、紙の風合いや価格から一般的なフライヤー、チラシなどでもっとも良く使われる印刷用塗工紙が挙げられる。表面にエンボス処理等の加工が行われていてもかまわない。
【００８９】
インクジェット専用の塗工紙もあるが、通常インクジェット専用紙では印刷用塗工紙の風合いは出ず、価格も印刷用塗工紙に比べて高価であり、また、インクジェットのインクを吸収することを目的に塗工層が設けられていることからも、インク吸収速度が本発明に係る条件に合致しないことから、本発明における印刷用塗工紙の条件には含まれない。
【００９０】
塗工層がＲＣ紙やユポといった紙以外の媒体に設けられているような特殊な用紙については、本発明の係る課題であるコックリングが発生しないため、本発明の扱う範囲ではない。
【００９１】
上記インクの吸収速度はブリストウ法によって測定することができる。接触時間の平方根に対してインクの転移量をプロットし、その傾きよりインクの吸収速度の指標［ｍｌ／ｍ２ｍｓ１／２］を求めることが好ましい。測定されたインク吸収量については、印刷塗工紙の表面粗さや塗工層の濡れを拾う場合や印刷塗工紙の吸収容量が小さい場合を踏まえ、また、測定上の簡便さと正確性より接触時間が０．５ｓ〜２ｓ程度のところのインク吸収速度を用いることが好ましい。
【００９２】
印刷塗工紙のインク吸収量が１ｍｌ／ｍ２ｍｓ１／２より大きいと、インクの吸収速度が速すぎ、乾燥が起こる以前にコックリングが発生する。このような印刷用塗工紙はあまり見受けられず、一部の微塗工紙、あるいは上質紙、中質紙といった普通紙の類の紙である場合が多い。
【００９３】
インク吸収が全く無い紙ではそもそも本発明に係るコックリングの課題が発生しないため、本発明の方法を用いる必要は無い。具体的にはインク吸収速度０．０５ｍｌ／ｍ２ｍｓ１／２より小さい印刷塗工紙は、本発明の効果を用いずともコックリングの無い平滑な印刷物を作成することができる。印刷塗工紙の中ではキャストコート紙がこのような条件にあてはまる。キャストコート紙はアート紙やコート紙の風合いとは異なる風合いの光沢感の高い印刷用塗工紙である。
【００９４】
印刷塗工紙の坪量としては４０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下程度が好ましい。４０ｇ／ｍ２を以下の坪量の場合、搬送が困難なほか、本発明の効果を以ってしても満足なプリント物が得られない。また、１５０ｇ／ｍ２以上の厚い印刷用塗工紙の場合、特に本発明の方法を用いなくともコックリングの無い印刷物を得られる場合がある。
【００９５】
印刷用塗工紙の形状は枚葉型でもＲｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ方式でもかまわない。
【００９６】
＜インクジェットヘッドについて＞
本発明のインクジェットインク記録方法においては、インクジェットインクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させることで印刷用塗工紙に印字を行う。
【００９７】
本発明のインクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００９８】
その中でも、本発明のインクジェット記録方法においては、３０μｍ以下のノズル径を有するピエゾ型インクジェット記録ヘッドを使用することが好ましい。
【００９９】
＜ワンパスと複数パスについて＞
本発明のインクジェット記録方法はワンパス型のインクジェット記録方法である。ワンパス型のインクジェット記録方法とは、メディアが一つのインクジェットヘッドユニットの下を通過した際に、一度の通過でドットの形成されるべきすべての画素にインク滴が打たれるインクジェット記録方法である。
【０１００】
ワンパス型のインクジェット記録方法を達成する手段として、ラインヘッド型のインクジェットヘッドを使用することが好ましい。
【０１０１】
ラインヘッド型のインクジェットヘッドとは、印刷範囲の幅以上の長さを持つインクジェットヘッドのことを指す。ラインヘッド型のインクジェットヘッドとしては、一つのヘッドで印刷範囲の幅以上であっても良いし、特開２００７−３２０２７８号公報に開示のように複数のヘッドを組み合わせて印刷範囲の幅を超えるよう構成してもよい。
【０１０２】
図１に本発明の記録方法を実施できる装置の具体例を示す。
【０１０３】
図１に構成される装置はプレート搬送で搬送し、熱風乾燥およびプレートからの加熱による乾燥が行なえる枚葉機型のラインヘッドインクジェットプリンターの構成となっているが、本発明のインクジェット記録方法を達成することのできる機械がこの方式に限定されるものではない。
【０１０４】
搬送装置１に移動可能なプレート２１が設置されている。プレート２１は任意の速度で移動が可能であることが好ましい。搬送速度は速いほど印刷速度が上がり、乾燥が開始される時間が短くなることから好ましいが、搬送速度が速すぎると振動による着弾の誤差を誘発したり、インクジェットの吐出が追随できないといった問題が起こる。このため、搬送速度は２０ｍｍ／ｓ以上１０００ｍｍ／ｓ以下が好ましい。
【０１０５】
プレート２１の裏面にヒーター２２を設置することで、プレートを暖め印刷塗工紙の裏面から熱量を加え乾燥を行うことができる。この場合プレート２１は金属のプレートであることが好ましい。ヒーター２２はスライダックにより電圧などを制御することにより、温度を可変で制御できることが好ましい。このとき、印刷塗工紙の表面温度が３５℃より高く８０℃より低い範囲で加熱が行なわれることが好ましい。
【０１０６】
プレート２１への印刷用塗工紙の吸着は吸引によって行なう。吸引口２３より外部のポンプを使用し減圧を行うことでプレート２１表面に設けられた吸着口により印刷塗工紙を吸着することが好ましい。
【０１０７】
インクジェットヘッドユニット３はプレート２１の搬送経路に設置される。図１の構成の場合、ヘッド３１１〜３１８はノズルピッチ３６０ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍあたりのドットの数をいう）のピエゾ型インクジェットヘッドで７ｐｌの液滴を吐出できる５１２ノズルのヘッドを設置している。各ヘッドは搬送方向Ｘに対しノズル列が直行するように配置されている。ヘッド３１１とヘッド３１２は互いのノズル配置が互い違いとなるように配置され、二つのヘッドで７２０ｄｐｉの画素をワンパスで吐出出来るようになっている。シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色ごとに二列のヘッドを配置し、３１１〜３１８計８列分のヘッドとなっている。必要に応じてＹ軸方向にヘッドを並べて印刷塗工紙の幅に対応させる構成とすることも好ましい。
【０１０８】
ヘッド３１１〜３１８からはインク供給用のチューブ３２が出ておりインクタンクまで続いている。インクタンクは開放型でも密閉型でもかまわないがヘッド面よりもインクタンクの液面（パック型ならパックの頭頂部）がヘッドのノズル面よりも５ｍｍ〜５０ｍｍ程度下にあり、ヘッド内部が負圧となっていることが好ましい。
【０１０９】
インクの間欠射出性を維持したり、発生したノズル欠を回復する目的で、ノズルのメンテナンス機構やキャッピング機構を有することが好ましい。図１の３３はヘッドの退避位置に設置されたノズルのキャップを示す。
【０１１０】
プレート搬送ヘッドの下流にドライヤー５を設置する。ドライヤーの風が印刷塗工紙全面にいきわたるような配置とすることが好ましい。ドライヤーの送風温度は外部より電圧変化で制御できるようになっている。ドライヤーの風がヘッド側に流れ込まないよう風防４を設置することも好ましい。
【０１１１】
搬送後のメディアはドライヤー５の下で停止し任意の時間乾燥風にさらされることが可能である。
【実施例】
【０１１２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１３】
＜インクセットの調製＞
（インク１−Ｋ）
水３９質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）を３質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ３００  Ｂｌａｃｋ（ＣＡＢＯＴ社製）３３質量部を攪拌しながら加えた。
【０１１４】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｋを調製した。
【０１１５】
このインクの表面張力を自動表面張力計（協和界面科学社製）を使用しプレート法により測定したところ、２９．８ｍＮ／ｍであった。
【０１１６】
（インク１−Ｃ）
水２２質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）を３質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２５０Ｃ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１１７】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｃを調製した。
【０１１８】
このインクの表面張力は２９．８ｍＮ／ｍであった。
【０１１９】
（インク１−Ｍ）
水２２質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）を３質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２６０Ｍ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１２０】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｍを調製した。
【０１２１】
このインクの表面張力は３０．３ｍＮ／ｍであった。
【０１２２】
（インク１−Ｙ）
水２２質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）を３質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２７０Ｙ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１２３】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｙを調製した。
【０１２４】
このインクの表面張力は３０．０ｍＮ／ｍであった。
【０１２５】
（インク２−Ｋ）
水４１質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、ＳＦ３５１（信越シリコーン）を１質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ３００  Ｂｌａｃｋ（ＣＡＢＯＴ社製）３３質量部を攪拌しながら加えた。
【０１２６】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｋを調製した。
【０１２７】
このインクの表面張力は２１．８ｍＮ／ｍであった。
【０１２８】
（インク２−Ｃ）
水２４質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、ＳＦ３５１（信越シリコーン）を１質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２５０Ｃ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１２９】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｃを調製した。
【０１３０】
このインクの表面張力は２１．７ｍＮ／ｍであった。
【０１３１】
（インク２−Ｍ）
水２４質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、ＳＦ３５１（信越シリコーン）を１質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２６０Ｍ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１３２】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｍを調製した。
【０１３３】
このインクの表面張力は２１．９ｍＮ／ｍであった。
【０１３４】
（インク２−Ｙ）
水２４質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノブチルエーテル１０質量部、ＳＦ３５１（信越シリコーン）を１質量部加え十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２７０Ｙ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１３５】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク１−Ｙを調製した。
【０１３６】
このインクの表面張力は２１．９ｍＮ／ｍであった。
【０１３７】
（インク３−Ｋ）
水４２質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテルジ１０質量部を混合し十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ３００  Ｂｌａｃｋ（ＣＡＢＯＴ社製）３３質量部を攪拌しながら加えた。
【０１３８】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク３−Ｋを調製した。
【０１３９】
このインクの表面張力は５０．８ｍＮ／ｍであった。
【０１４０】
（インク３−Ｃ）
水２４質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル１０質量部を混合し十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２５０Ｃ（ＣＡＢＯＴ社製）  ５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１４１】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク３−Ｃを調製した。
【０１４２】
このインクの表面張力は５０．１ｍＮ／ｍであった。
【０１４３】
（インク３−Ｍ）
水２４質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテルジ１０質量部を混合し十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２６０Ｍ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１４４】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク３−Ｍを調製した。
【０１４５】
このインクの表面張力は５１．８ｍＮ／ｍであった。
【０１４６】
（インク３−Ｙ）
水２４質量部にグリセリン１５質量部とジエチレングリコールモノエチルエーテル１０質量部を混合し十分に攪拌した後、顔料分散体Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ２７０Ｙ（ＣＡＢＯＴ社製）５０質量部を攪拌しながら加えた。
【０１４７】
十分に攪拌を行った後、この混合液を＃３５００メッシュの金属フィルターで濾過し、中空糸膜による脱気を行い、インク３−Ｙを調製した。
【０１４８】
このインクの表面張力は５１．４ｍＮ／ｍであった。
【０１４９】
＜印刷用塗工紙の吸水量について＞
各種印刷用塗工紙について、自動走査吸液計（熊谷理機工業社製）を用い、ブリストウ法によりインク１、インク２、インク３の接触時間０．５ｓ〜２ｓにおけるインク転移量より各インクの吸収速度を測定した。各印刷用塗工紙のインクに対する吸収速度を表１に示す。
【０１５０】
【表１】
0005120068.tif 000002
【０１５１】
＜プリンターの構成＞
図１の構成からなるプリンターを使用した。ステージの搬送速度は秒速１０００ｍｍ／ｓとした。このとき、ドライヤーと風防の位置を調整可能にし、乾燥開始のタイミングを調整できるようにした。ヘッド３１１の直下から２０ｃｍのところに風防４を移動することで乾燥開始の時間を０．２秒に設定することが可能である。
【０１５２】
ドライヤー５は市販のドライヤー（松下電器産業  ターボドライ）を改造し、電熱線をスライダックに接続し、熱風の温度を変更できるようにした。ドライヤーによる乾燥は１０秒間行なった。
【０１５３】
インクはパック化し、密閉された状態でシリコンチューブによりヘッド３１１〜３１８に導入された。各ヘッドのインクの色の割り当ては、ヘッド３１１およびヘッド３１２をＫ、ヘッド３１３およびヘッド３１４をＣ、ヘッド３１５およびヘッド３１６をＭ、ヘッド３１７およびヘッド３１８をＹとした。
【０１５４】
＜ドライヤー乾燥強度について＞
ドライヤーの乾燥強度を調べるため、プリンターのプレート２１に重量計を設置し、実際の試行時に試料がどのような重量変化を呈しているかを調べるための測定を別途行なった。ドライヤーの送風により重量がずれるため、重量を測る際はドライヤーを停止して重量の測定を行なった。これにより目的の乾燥開始時間とドライヤー乾燥時間によるインクの蒸発を求めた。
【０１５５】
＜印刷画像について＞
７２０ｄｐｉ（３．６ｃｍ×１２ｃｍ）の二次色（茶）のベタを印刷した。このとき、印字率は７０％（４ｍｌ／ｍ２）、８０％（４．５ｍｌ／ｍ２）、９０％（５ｍｌ／ｍ２）、１２５％（７ｍｌ／ｍ２）、１７５％（１０ｍｌ／ｍ２）から選択し印刷を行なった。紙の大きさは４ｍｍ×１５ｃｍで中心にベタ画像が印字されるように設定した。また、紙の目が搬送方向に対して垂直（図１、Ｙ軸方向）になるよう紙を裁断、設置した。
【０１５６】
＜斑の評価＞
斑について以下のように評価した。
【０１５７】
×：明らかな斑の発生が観察できた。
【０１５８】
○：斑が発生しなかった。
【０１５９】
各印刷物の斑を評価した結果を表２、表３に示す。表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であるインクはミラーコート紙以外では斑の発生が見られなかったのに対し、表面張力３５ｍＮ／ｍ以上のインクでは斑の発生が見られた。
【０１６０】
＜コックリングの評価＞
コックリングについて以下のように評価した。
【０１６１】
××：非常に大きなコックリングが残った。ヘッドと紙が擦れた。
【０１６２】
×：目立つコックリングが残る。
【０１６３】
△：若干のコックリングが残る。
【０１６４】
○：コックリングは残らない。乾燥中に微小なコックリングが現れても最終印刷物が平滑な場合はここに含む。
【０１６５】
コックリングの結果について、表２、表３に記載する。印字より０．５秒経つ前に乾燥を開始するとコックリングが低減する。さらに、ある時間における印刷用塗工紙上でのインク残存量が特定の値以下となるよう、乾燥強度とインク付き量を設定することでコックリングをさらに低減することができ、薄い印刷用塗工紙でもコックリングが無い印刷物を得ることが可能である。
【０１６６】
【表２】
0005120068.tif 000003
【０１６７】
【表３】
0005120068.tif 000004
【０１６８】
以上から、本発明の構成のインクジェット記録方法によれば、（キャストコート紙や上・中質紙を除く）一般の印刷用塗工紙を使用し、高精細で且つ平滑な印刷物を作成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法を実施できる装置の具体例である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  搬送装置
３  インクジェットヘッドユニット
５  ドライヤー
２１  プレート
２２  ヒーター
２３  吸引口
３１１、３１２、３１３、３１４、３１５、３１６、３１７、３１８  ヘッド
３２  インク供給用チューブ
３３  ノズルキャップ
【図１】
0005120068.tif 000005