(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第一取付部材と、
前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結するとともに前記第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、
前記第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、
前記ゴム弾性体と前記ダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部が前記ゴム弾性体で形成されて前記ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部が前記ダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、
を備えた防振装置において、
前記仕切り部材は、全体が弾性体で構成されており、
前記第一取付部材には、径方向内側に突出した突出部と、該突出部よりも前記他方側に配設された第一筒状部と、が、備えられ、
該第一筒状部の内側には、前記弾性体よりも硬い硬質体で構成された環状の硬質部材が装着され、
該硬質部材には、前記第一筒状部と同軸上に配置された第二筒状部と、該第二筒状部の内側に配置されて前記仕切り部材を支持する支持部と、が備えられており、
前記第一及び第二筒状部のうちの何れか一方の筒状部は他方の筒状部の内側に配置されており、
前記第一取付部材及び前記硬質部材のうち、前記他方の筒状部を備える一方の部材には、前記一方の筒状部の何れか一方の端部を係止する係止部と、径方向内側に折り曲げられて前記一方の筒状部の何れか他方の端部を係止するカシメ部と、がそれぞれ形成されており、
前記一方の筒状部は、前記係止部と前記カシメ部との間に挟持され、
前記仕切り部材は、前記一方の筒状部の内側に配置されるとともに、前記突出部と前記支持部との間に挟持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、
前記第二筒状部が前記第一筒状部の内側に配置され、前記第一取付部材に前記係止部及び前記カシメ部がそれぞれ形成され、前記係止部と前記カシメ部との間に前記第二筒状部が挟持されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置において、
前記硬質部材の内側には、副液室内の液圧の変化に応じて変形可能な薄膜状のダイヤフラムゴムが形成されており、
前記硬質部材が、前記ダイヤフラムのダイヤフラムリングとなっていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の防振装置において、
前記硬質部材は、環状の底壁部と、該底壁部の外縁部に立設された外周壁状の第二筒状部と、前記底壁部の内縁部に立設された内周壁状の支持部と、により断面視凹状に形成されており、
該断面視凹状の硬質部材の開放端が前記仕切り部材によって閉塞されており、該仕切り部材と前記底壁部と前記第二筒状部と前記支持部とによって囲まれた空間が、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路となっていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の防振装置において、
前記第一筒状部と前記第二筒状部との間にゴム層が介在されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジン等の振動発生部を車体等の振動受部にマウントする際に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来、例えば下記特許文献１に示されているような、車体等の振動受部に連結される筒状の第一取付部材と、エンジン等の振動発生部に連結される第二取付部材と、第一取付部材と第二取付部材とを弾性的に連結するとともに第一取付部材の上側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、第二取付部材の下側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、ゴム弾性体とダイヤフラムとの間に形成された液室を、隔壁の一部がゴム弾性体で形成された主液室及び隔壁の一部がダイヤフラムで形成された副液室に区画する仕切り部材と、を備えた構成が知られている。上記した仕切り部材およびダイヤフラムは、全体がゴムで構成された総ゴムの部材である。上記した第一取付部材の内側には、その下側の開口端から仕切り部材が嵌入されるとともに、その仕切り部材の後にダイヤフラムが嵌入される。そして、第一取付部材にカップ状のホルダーが下側から被せられ、このホルダーによってダイヤフラムを下方から押さえる。これにより、ゴム弾性体とホルダーとの間に積層状態の仕切り部材とダイヤフラムとが挟持され、上記した構成の防振装置が組み立てられる。上記した構成の防振装置では、仕切り部材が総ゴムで形成されているので、キャビテーションによる異音の発生を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００１−１６５２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の防振装置では、第一取付部材にホルダーを被せる際に、ホルダーによってダイヤフラムが上方に押し込まれ、さらに、そのダイヤフラムによって仕切り部材が上方に押し込まれているため、その押し込み力を弱くすると、シール性が低下し、液室の密閉性が低下する。したがって、シール性を確保するべく上記した押し込み力を強くする必要があるが、強く押し込むことにより総ゴムの仕切り部材が圧縮変形する。このため、押し込み具合によって総ゴムの仕切り部材の変形状態が変化し、特性が安定しないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、全体が弾性体で構成された仕切り部材を用いた場合であってもシール性を確保しつつ特性を安定させることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の第一取付部材と、前記振動発生部および前記振動受部のうちの何れか他方に連結される第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材とを弾性的に連結するとともに前記第一取付部材の一方側の開口端を閉塞するゴム弾性体と、前記第一取付部材の他方側の開口端を閉塞するダイヤフラムと、前記ゴム弾性体と前記ダイヤフラムとの間に形成されて液体が封入された液室を、隔壁の一部が前記ゴム弾性体で形成されて前記ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の一部が前記ダイヤフラムで形成された副液室と、に区画する仕切り部材と、を備えた防振装置において、前記仕切り部材は、全体が弾性体で構成されており、前記第一取付部材には、径方向内側に突出した突出部と、該突出部よりも前記他方側に配設された第一筒状部と、が、備えられ、該第一筒状部の内側には、前記弾性体よりも硬い硬質体で構成された環状の硬質部材が装着され、該硬質部材には、前記第一筒状部と同軸上に配置された第二筒状部と、該第二筒状部の内側に配置されて前記仕切り部材を支持する支持部と、が備えられており、前記第一及び第二筒状部のうちの何れか一方の筒状部は他方の筒状部の内側に配置されており、前記第一取付部材及び前記硬質部材のうち、前記他方の筒状部を備える一方の部材には、前記一方の筒状部の何れか一方の端部を係止する係止部と、径方向内側に折り曲げられて前記一方の筒状部の何れか他方の端部を係止するカシメ部と、がそれぞれ形成されており、前記一方の筒状部は、前記係止部と前記カシメ部との間に挟持され、前記仕切り部材は、前記一方の筒状部の内側に配置されるとともに、前記突出部と前記支持部との間に挟持されていることを特徴としている。
【０００６】
このような特徴により、カシメ部の折り曲げ具合を調整することにより、係止部とカシメ部とによる一方の筒状部の挟着力を強くすることが可能であり、シール性を向上させることが可能である。このとき、カシメ部の折り曲げ具合を変化させても支持部と突出部とによる仕切り部材の挟着力は強くならないので、仕切り部材に与える影響は殆んど無い。
【０００７】
また、本発明に係る防振装置は、前記第二筒状部が前記第一筒状部の内側に配置され、前記第一取付部材に前記係止部及び前記カシメ部がそれぞれ形成され、前記係止部と前記カシメ部との間に前記第二筒状部が挟持されていることが好ましい。
【０００８】
これにより、第一筒状部と第二筒状部との間のシール性を向上させることが容易である。すなわち、第一筒状部を径方向内側に絞り加工することにより第一筒状部と第二筒状部との間のシール性を向上させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置は、前記硬質部材の内側に、副液室内の液圧の変化に応じて変形可能な薄膜状のダイヤフラムゴムが形成されており、前記硬質部材が、前記ダイヤフラムのダイヤフラムリングとなっていることが好ましい。
【００１０】
これにより、ダイヤフラムと硬質部材とが一体となり、部品数が減って構成が簡素化されるとともに組み立て工数が削減される。
【００１１】
また、本発明に係る防振装置は、前記硬質部材は、環状の底壁部と、該底壁部の外縁部に立設された外周壁状の第二筒状部と、前記底壁部の内縁部に立設された内周壁状の支持部と、により断面視凹状に形成されており、該断面視凹状の硬質部材の開放端が前記仕切り部材によって閉塞されており、該仕切り部材と前記底壁部と前記第二筒状部と前記支持部とによって囲まれた空間が、前記主液室と前記副液室とを連通するオリフィス通路となっていることが好ましい。
【００１２】
これにより、断面視凹状の硬質部材に仕切り部材を組み付けることによりオリフィス通路が形成される。したがって、オリフィス通路が形成されたオリフィス部材が不要となり、部品数が減って構成が簡素化されるとともに組み立て工数が削減される。
【００１３】
また、本発明に係る防振装置は、前記第一筒状部と前記第二筒状部との間にゴム層が介在されていることが好ましい。
【００１４】
これにより、ゴム層が緩衝材となって第一取付部材（第一筒状部）と硬質部材（第二筒状部）との当たりによる衝撃が抑えられるとともに、キャビテーション現象の気泡崩壊時の衝撃が第一取付部材に伝播されにくくなり、さらに、第一筒状部と第二筒状部との間のシール性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る防振装置によれば、係止部とカシメ部とによる一方の筒状部の挟着力を強くしても、支持部と突出部とによる仕切り部材の挟着力は変化しないので、全体が弾性体で構成された仕切り部材を用いた場合であっても、シール性を向上させて液室の密閉性を確保しつつ総弾性体の仕切り部材の変形を抑えて特性を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１７】
図１は本実施の形態における防振装置１の断面図であり、図２は防振装置１の一部分を拡大した断面図である。
なお、本実施の形態では、図１における下側がバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向であり、また、図１における上側がリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側である。以下の説明においてバウンド側（他方側）を下側とし、リバウンド側（一方側）を上側とする。また、本実施の形態では、後述する内筒７の軸線方向（図１における紙面に垂直な方向）を前後方向とし、内筒７の軸線方向に直交する水平方向（図１における横方向）を左右方向とする。さらに、図１に示す符号Ｌは後述する外筒６の中心軸線を示しており、以下、単に軸線Ｌと記す。
【００１８】
防振装置１は、振動発生部の一例であるエンジンを振動受部の一例である車体にマウントさせる際に用いられるものであり、振動発生部の振動を減衰させるための装置である。図１に示すように、防振装置１は、本体ゴム２に仕切り部材４及びダイヤフラム５がそれぞれ組み付けられた構成になっている。詳しく説明すると、防振装置１は、図示せぬ車体ブラケットを介して図示せぬ車体に連結される外筒６（本発明における筒部材に相当する。）と、外筒６の上方に配設されて図示せぬエンジンブラケットを介して図示せぬエンジンに連結される内筒７（本発明における取付部材に相当する。）と、外筒６と内筒７とを弾性的に連結するゴム弾性体８と、外筒６の下端に設けられたダイヤフラム５と、ゴム弾性体８とダイヤフラム５との間に形成された液室９を主液室９Ａと副液室９Ｂとに区画する仕切り部材４と、を備える基本構成である。なお、上記した本体ゴム２は、外筒６と内筒７とゴム弾性体８とから構成されている。
【００１９】
外筒６は、両端がそれぞれ開放された略円筒状の金具であり、その概略構成としては、外筒６の軸線Ｌ方向の中間部分に配設された環状の窪み部６０（本発明における突出部及び係止部に相当する。）と、窪み部６０よりも上側に形成された円筒状の上側筒状部６１と、窪み部６０よりも下側に形成された円筒状の下側筒状部６２（本発明の第一筒状部に相当する）と、が形成されている。
【００２０】
窪み部６０は、上側筒状部６１及び下側筒状部６２よりも径方向内側に突出した突出部であって、後述するダイヤフラムリング５０（本発明における硬質部材に相当する。）の外周壁部５３（本発明における第二筒状部に相当する。）の上端部を係止する係止部である。具体的に説明すると、窪み部６０は、円筒状の外筒６を絞るように径方向内側に屈曲変形させた突起部であり、上側筒状部６１と下側筒状部６２との間に外筒６の全周に亘って形成されている。下側筒状部６２は、上側筒状部６１よりも大径の円筒部であり、その内側にはダイヤフラム５（ダイヤフラムリング５０）が嵌合されている。上側筒状部６１の内周面にゴム弾性体８が接着されおり、上側筒状部６１の内側はゴム弾性体８によって閉塞されている。窪み部６０及び下側筒状部６２の内周面には、ゴム弾性体８と一体に形成された被覆ゴム６３（本発明におけるゴム層に相当する。）が全周に亘って形成されており、外筒６の内部空間は、窪み部６０のところで段差状に縮径された形状になっている。
【００２１】
また、外筒６（下側筒状部６２）の下端部には、径方向内側に所定角度（例えば４５度）で折り曲げられて後述するダイヤフラムリング５０の外周壁部５３の下端部にカシメ固定されるカシメ部６４が形成されている。このカシメ部６４は外筒６の全周に亘って形成されており、カシメ部６４の内周面には全周に亘って延在する凸部６５が突設されている。
【００２２】
内筒７は、軸線Ｌに直交する方向に延在して両端がそれぞれ開放された断面視略矩形の貫通孔７０が形成された中空部材であり、貫通孔７０の内周面及び内筒７の外周面には被覆ゴム７１，７２がそれぞれ形成されている。貫通孔７０の内周面を被覆する被覆ゴム７１には、前後方向に延在する凸条部７３が間隔をあけて複数並列に形成されている。内筒７の下部には、下方に向けて突出した突部７３が設けられている。
【００２３】
ゴム弾性体８は、外筒６の上端側の開口端を閉塞する略ドーム状のゴム弾性体であり、外筒６の上側筒状部６１と内筒７の突部７３との間に介在されている。すなわち、ゴム弾性体８の外周面が外筒６の上側筒状部６１に加硫接着されているとともに、ゴム弾性体８の上部が内筒７の突部７３に加硫接着されている。
【００２４】
ダイヤフラム５は、外筒６の下端側の開口端を閉塞する閉塞部材であり、外筒６の下側筒状部６２の内側に嵌合されたダイヤフラムリング５０（本発明における硬質部材に相当する。）と、ダイヤフラムリング５０の内側に形成されたダイヤフラムゴム５１と、を備えている。
【００２５】
ダイヤフラムリング５０は、軸線Ｌを中心軸線にして配設された円環状のリング金具であり、ゴム弾性体８や仕切り部材４等を構成するゴム弾性体よりも硬い硬質体で構成された環状の硬質部材である。詳しく説明すると、図１、図２に示すように、ダイヤフラムリング５０は、軸線Ｌの垂直面に沿って配設された円環状の底壁部５２と、底壁部５２の外縁部に立設された円筒状の外周壁部５３と、円環部５３の内縁部に立設された円筒状の内周壁部５４（本発明における支持部に相当する。）と、により断面視凹状に形成されている。すなわち、ダイヤフラムリング５０は、底壁部５２と外周壁部５３と内周壁部５４とからなる凹溝５７が周方向に延在して形成された構成になっている。
【００２６】
外周壁部５３は、外筒６の下側筒状部６２の内側に配置されており、外筒６の窪み部６０とカシメ部６４との間に挟持されている。具体的に説明すると、外周壁部５３の上端面は、窪み部６０を被覆する被覆ゴム６３の下面に当接されており、外周壁部５３の下端面は、後述するダイヤフラムリング５０の被覆ゴム５５を介してカシメ部６４の内周面に当接されている。内周壁部５４は、外周壁部５３よりも軸線Ｌ方向の長さ寸法が短くなっており、内周壁部５４の上端面と窪み部６０を被覆する被覆ゴム６３の下面との間には、仕切り部材４が介在される隙間があけられている。また、内周壁部５４には、後述するオリフィス通路１０と副液室９Ｂとを連通する図示せぬ副液室側オリフィス開口が形成されている。この副液室側オリフィス開口は、内周壁部５４の一部分を切り欠いた切り欠き部であり、この副液室側オリフィス開口を介してダイヤフラムリング５０の凹溝５７の内側と副液室９Ｂとが連通されている。
【００２７】
ダイヤフラムリング５０の表面には、ダイヤフラムゴム５１と一体に形成された被覆ゴム５５（本発明におけるゴム層に相当する。）が形成されている。具体的に説明すると、被覆ゴム５５は、底壁部５２の上下面、外周壁部５３の内外周面、及び内周壁部５４の内外周面に対してそれぞれ全周に亘って加硫接着されている。また、被覆ゴム５５の外側面には、外筒６の凸部６５に掛止される凸部５６が全周に亘って形成されている。具体的に説明すると、ダイヤフラムリング５０の凸部５６は、被覆ゴム５５のうち、底壁部５２と外周壁部５３との角部分に形成されている。
【００２８】
図１に示すように、ダイヤフラムゴム５１は、副液室９Ｂ内の液圧（内圧）の変化に応じて変形可能な薄膜ゴムであり、上方に向けて丸皿状に膨出されている。このダイヤフラムゴム５１の外周部は、ダイヤフラムリング５０の被覆ゴム５５に全周に亘って一体化されており、このダイヤフラムゴム５１によってダイヤフラムリング５０の内側が閉塞されている。具体的に説明すると、ダイヤフラムゴム５１の外周部は、被覆ゴム５５のうち、底壁部５２と内周壁部５４との角部分に連結されている。
【００２９】
上記したゴム弾性体８とダイヤフラム５との間に形成された液室９は、液体が封入された密閉空間であり、その内部に配設された仕切り部材４によって、リバウンド側の主液室９Ａとバウンド側の副液室９Ｂとに区画されている。主液室９Ａは、隔壁の一部（上壁）がゴム弾性体８で形成された室であり、主液室９Ａの内容積は、ゴム弾性体８の変形により変化する。副液室９Ｂは、隔壁の一部（下壁）がダイヤフラム５で形成された室であり、副液室９Ｂの内容積は、副液室９Ｂ内の液圧（内圧）の変化によってダイヤフラムゴム５１が変形することで変化する。
【００３０】
仕切り部材４は、軸線Ｌに対して垂直に配設された平面視円形の円盤状の部材であり、全体がゴム弾性体で構成された弾性変形容易な総ゴム部材である。詳しく説明すると、仕切り部材４は、円形の基盤部４０の中央部分の下面に基盤部４０よりも小径の略円形の突部４１が突設された構成からなる。基盤部４０は、ダイヤフラムリング５０の外周壁部５３の上端部の内側に嵌合されており、基盤部４０の外周面は外周壁部５３の上端部の内周面に密接（当接）されている。基盤部４０には、後述するオリフィス通路１０と主液室９Ａとを連通する主液室側オリフィス開口４２が形成されている。この主液室側オリフィス開口４２は、基盤部４０の外周部の一部分を切り欠いた切り欠き部であり、この主液室側オリフィス開口４２を介してダイヤフラムリング５０の凹溝５７の内側と主液室９Ａとが連通されている。突部４１は、ダイヤフラムリング５０の内周壁部５４の上端部の内側に嵌合されており、突部４１の外周面は内周壁部５４の上端部の内周面に密接（当接）されている。上記した構成からなる仕切り部材４は、外筒６の窪み部６０とダイヤフラムリング５０の内周壁部５４との間に挟持されている。具体的に説明すると、基盤部４０の外周部の上面は、窪み部６０を被覆する被覆ゴム６３の下面に当接されており、突部４１の外周の基盤部４０の下面は、ダイヤフラムリング５０の被覆ゴム５５を介して内周壁部５４の上端面に当接されている。
【００３１】
上記した仕切り部材４によって断面視凹状のダイヤフラムリング５０の開放端が閉塞されることで、主液室９Ａと副液室９Ｂとを連通する断面視略矩形のオリフィス通路１０が形成されている。すなわち、オリフィス通路１０は、仕切り部材４と底壁部５２と外周壁部５３と内周壁部５４とによって囲まれた空間であり、外筒６及びダイヤフラムリング５０の周方向に沿って延在されており、仕切り部材４に形成された主液室側オリフィス開口４２を介して主液室９Ａに連通されており、内周壁部５４に形成された図示せぬ副液室側オリフィス開口を介して副液室９Ｂに連通されている。このオリフィス通路１０は、防振装置１に振動が入力された際に当該オリフィス通路１０を流通する液体に液柱共振（共振現象）を生じさせて上記振動を減衰させるための液路であり、大振幅かつ低周波数域（例えば８Ｈｚ〜１２Ｈｚ）の共振振動であるシェイク振動の周波数及び振幅に対応するように設定（チューニング）されている。
【００３２】
次に、上記した構成からなる防振装置１の製造工程について説明する。
【００３３】
まず、外筒６と内筒７とゴム弾性体８とからなる本体ゴム２を形成する工程を行う。詳しく説明すると、ゴム弾性体８、内筒７の被覆ゴム７１，７２、及び外筒６の被覆ゴム６３を成形するための金型の中に外筒６及び内筒７をそれぞれ所定位置に配置するとともに、外筒６の内周面、内筒７の外周面、及び内筒７の貫通孔７０の内周面に、接着剤をそれぞれ塗布する。その後、上記金型の中に加硫ゴムを流し込んでゴム弾性体８及び各被覆ゴム６３，７１，７２をそれぞれ加硫成形する。そして、上記したゴム弾性体８等の硬化後に上記金型を取り外す。これにより、本体ゴム２が製作される。
【００３４】
一方、ダイヤフラムリング５０およびダイヤフラムゴム５１からなるダイヤフラム５を形成する工程を行う。詳しく説明すると、ダイヤフラムゴム５１、及びダイヤフラムリング５０の被覆ゴム５５を成形するための金型の中にダイヤフラムリング５０を所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング５０の表面に接着剤を塗布する。その後、上記金型の中に加硫ゴムを流し込んでダイヤフラムゴム５１及び被覆ゴム５５をそれぞれ加硫成形する。そして、上記したダイヤフラムゴム５１等の硬化後に上記金型を取り外す。これにより、ダイヤフラム５が製作される。
【００３５】
次に、上記したダイヤフラム５に仕切り部材４を組み付ける工程を行う。詳しく説明すると、ダイヤフラムリング５０の外周壁部５３の上端部の内側に仕切り部材４の基盤部４０を圧入嵌合させるとともに、ダイヤフラムリング５０の内周壁部５４の上端部の内側に仕切り部材４の突部４１を圧入嵌合させる。これにより、内周壁部５４の上端面に基盤部４０が載置されるとともに、基盤部４０の外周面が外周壁部５３の内周面に密接し、オリフィス通路１０が形成される。このとき、オリフィス通路１０の流路長が所定の長さになるように、仕切り部材４に形成された主液室側オリフィス開口４２とダイヤフラムリング５０に形成された図示せぬ副液室側オリフィス開口との相対的な位置決めを行う。
【００３６】
次に、上述したように仕切り部材４が組み付けられたダイヤフラム５を本体ゴム２に組み付ける工程を行う。詳しく説明すると、下側筒状部６２の内側にダイヤフラムリング５０を圧入嵌合し、ダイヤフラムリング５０の外周壁部５３の外周面の被覆ゴム５５を下側筒状部６２の内周面の被覆ゴム６３に密接させるとともに、ダイヤフラムリング５０の外周壁部５３の上端面、及び仕切り部材４の基盤部４０の外周部の上面を窪み部６０の被覆ゴム６３の下端面に当接させる。これにより、外周壁部５３の上端が窪み部６０に係止されるとともに、仕切り部材４の外周部が窪み部６０と内周壁部５４との間に挟持される。続いて、下側筒状部６２の下端部（カシメ部６４）を径方向内側に折り曲げて、カシメ部６４の凸部６５とダイヤフラムリング５０の被覆ゴム５５の凸部５６とを掛止させ、下側筒状部６２の下端部と外周壁部５３の下端部とをカシメ固定する。これにより、外周壁部５３が窪み部６０とカシメ部６４との間に挟持される。このとき、カシメ部６４の折り曲げ具合を調整することにより、窪み部６０とカシメ部６４とによる外周壁部５３の挟着力を強くすることが可能であり、シール性を向上させることが可能である。また、上述したようにカシメ部６４の折り曲げ具合を変化させて外周壁部５３の挟着力を強くしても、内周壁部５４と窪み部６０とによる仕切り部材４の挟着力は強くならず、仕切り部材４に与える影響は殆んど無い。
【００３７】
次に、外筒６の下側筒状部６２を径方向内側に縮径させる工程（絞り加工）を行う。詳しく説明すると、例えば八方絞り等によって、下側筒状部６２に径方向外側から径方向内側に向けて圧力を加えて下側筒状部６２を縮径させる。これにより、下側筒状部６２と外周壁部５３との間に介在された被覆ゴム５５，６３（ゴム層）に予圧縮力が付与され、下側筒状部６２と外周壁部５３との間のシール性が向上する。このシール性は、上記した絞り加工による縮径量を調整することにより適宜調整される。また、上述したように絞り加工を行っても、内周壁部５４と窪み部６０とによる仕切り部材４の狭着力はほとんど変化しないので、総ゴムの仕切り部材４に与える影響は少ない。なお、下側筒状部６２の内側に外周壁部５３を圧入嵌合させるだけで十分なシール性を発揮できる場合には、上記した絞り加工の工程を省略することも可能である。
【００３８】
次に、液室９内に液体を封入する工程を行う。詳しく説明すると、外筒６の内側に形成された液室９内を真空にし、その真空状態の液室９内に図示せぬ液体注入口から液体を注入して液室９内に液体を充填し、その後、前記液体注入口を閉塞させて液室９を封止する。
以上により、防振装置１の製造が完了する。
【００３９】
次に、上記した構成からなる防振装置１の作用について説明する。
【００４０】
上記した構成からなる防振装置１では、車両におけるエンジンからの振動が図示せぬエンジンブラケットを介して内筒７に伝達され、さらに内筒７からゴム弾性体８に伝達され、ゴム弾性体８が弾性変形する。このとき、ゴム弾性体８は振動吸収主体として作用し、ゴム弾性体８の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、外筒６から図示せぬ車体ブラケットを介して車体側へ伝播する振動が低減される。
【００４１】
また、上記した防振装置１に、相対的に周波数が低く振幅が大きいシェイク振動が入力されると、このシェイク振動によってゴム弾性体８が弾性変形し、主液室９Ａ内に、相対的に大きな液圧変化が生じ、主液室９Ａ内の液圧は周期的に大きな昇降を繰り返す。このとき、液室９内の液体がオリフィス通路１０を通って主液室９Ａと副液室９Ｂとの間で液体が相互に流通する。オリフィス通路１０はシェイク振動に対応するようにチューニングされているため、上述したように液室９内の液体がオリフィス通路１０を通って主液室９Ａと副液室９Ｂとの間を往来する際、当該オリフィス通路１０を流通する液体に液柱共振が生じる。このため、防振装置１に入力されたシェイク振動は、オリフィス通路１０における液柱共振によって減衰され、車体側に伝達されるシェイク振動は低減される。
【００４２】
一方、防振装置１に、相対的に高い周波数（例えば２０Ｈｚ〜４０Ｈｚ）で振幅が小さいアイドル振動が入力されると、このアイドル振動によってゴム弾性体８が弾性変形し、主液室９Ａ内に、相対的に小さな液圧変化が生じ、主液室９Ａ内の液圧は周期的に小さい昇降を繰り返す。このとき、シェイク振動に適合するようにチューニングされたオリフィス通路１０には液体が流れ難くなる。しかしながら、総ゴムの仕切り部材４が主液室９Ａの液圧変化に同期して軸線Ｌ方向に振動することにより、主液室９Ａ内の液圧変化が緩和される。このため、防振装置１に入力されたアイドル振動は、仕切り部材４の振動によって減衰され、車体側に伝達されるアイドル振動は低減される。
【００４３】
また、防振装置１に大きなバウンド方向の振動が入力されて主液室９Ａの液圧が急激に上昇した後、その反動で、リバウンド方向に振動が入力されて主液室９Ａが負圧になったとき、主液室側オリフィス開口８６から主液室９Ａにかけて液中に多数の気泡が生成されるキャビテーション現象が発生する場合がある。上記した防振装置１では、仕切り部材４が総ゴムで形成されているため、キャビテーション現象の気泡崩壊時の衝撃が仕切り部材４で吸収される。
【００４４】
上記した構成からなる防振装置１によれば、仕切り部材４が総ゴムで形成されており、キャビテーション現象の気泡崩壊時の衝撃が吸収されるので、キャビテーション現象による異音の発生を抑えることができる。
【００４５】
また、上記した防振装置１によれば、窪み部６０とカシメ部６４とによる外周壁部５３の挟着力を強くしても、内周壁部５４と窪み部６０とによる仕切り部材４の挟着力は変化しないので、全体がゴム弾性体で構成された仕切り部材４を用いた場合であっても、シール性を向上させて液室９の密閉性を確保しつつ総ゴムの仕切り部材４の変形を抑えて特性を安定させることができる。
【００４６】
また、上記した防振装置１によれば、ダイヤフラム５の外周壁部５３が外筒６の下側筒状部６２の内側に配置され、外筒６に窪み部６０及びカシメ部６４がそれぞれ形成され、これら窪み部６０とカシメ部６４との間にダイヤフラム５の外周壁部５３が挟持されているため、外筒６とダイヤフラム５との間のシール性を向上させることが容易である。すなわち、上述したように下側筒状部６２を絞り加工することによりシール性を向上させることが可能であるので、総ゴムの仕切り部材４の狭着力を変えずにシール性だけを容易に向上させることができる。
【００４７】
また、上記した防振装置１によれば、硬質部材がダイヤフラム５のダイヤフラムリング５０となっているので、防振装置１を構成する部品数が減り、防振装置１の構成が簡素化されるとともに組み立て工数が削減される。したがって、防振装置１のコストダウンを図ることができ、また、防振装置１の生産性を向上させることができる。
【００４８】
また、上記した防振装置１によれば、ダイヤフラムリング５０（硬質部材）が断面視凹状に形成され、その断面視凹状のダイヤフラムリング５０の開放端が仕切り部材４によって閉塞され、仕切り部材４と底壁部５２と外周壁部５３と内周壁部５４とによってオリフィス通路１０が形成されているので、オリフィス通路が形成されたオリフィス部材等が不要となり、防振装置１を構成する部品数が減り、防振装置１の構成が簡素化されるとともに組み立て工数が削減される。したがって、防振装置１のコストダウンを図ることができ、また、防振装置１の生産性を向上させることができる。
【００４９】
また、上記した防振装置１によれば、ダイヤフラムリング５０の外周壁部５３と外筒６の下側筒状部６２との間に被覆ゴム５５，６３が介在されているので、これらの被覆ゴム５５，６３が緩衝材となって外周壁部５３と下側筒状部６２との当たりによる衝撃が抑えられるとともにキャビテーション現象の気泡崩壊時の衝撃が外筒６に伝播されにくくなり、異音の発生を十分に抑えることができる。また、被覆ゴム５５，６３により密着性が高まり、外周壁部５３と下側筒状部６２との間のシール性が向上し、液室９の密封性を確保することができる。
【００５０】
以上、本発明に係る防振装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、内筒７に、振動発生源である図示せぬエンジンがエンジン側ブラケットを介して連結され、外筒６に、振動受部である図示せぬ車体が車体側ブラケット等を介して連結されているが、本発明は、内筒７（取付部材）に振動受部が連結され、外筒６（筒部材）にエンジン側ブラケット等を介して振動発生源が連結されていてもよい。
【００５１】
また、上記した実施の形態では、車両のエンジンマウントとして適用される防振装置１について説明しているが、本発明に係る防振装置はエンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、本発明に係る防振装置を、建設機械に搭載された発電機のマウントとして適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとして適用することも可能である。
【００５２】
また、上記した実施の形態では、内筒７が軸線Ｌに直交する方向に延在されており、内筒７の内側にエンジン側ブラケットの圧入部が圧入される構成になっているが、本発明は、外筒６と同軸上に内筒７が配設されていてもよく、或いは、雌ねじ部が形成された内筒が備えられ、その雌ねじ部にボルトを螺着させることでブラケットが取り付けられる構成であってもよい。
【００５３】
また、上記した実施の形態では、中央部分が上方に向かって膨出した形状のダイヤフラムゴム５１を有するダイヤフラム５が備えられているが、本発明におけるダイヤフラムは、
上記した構成に限定されず、ダイヤフラムゴムの中央部分に膨出した部分が形成されてなく、ダイヤフラムゴムが弛緩した状態でダイヤフラムリング５０の内側に張設された構成にすることも可能である。
【００５４】
また、上記した実施の形態では、本体ゴム２と仕切り部材４とダイヤフラム５とを組み立てた後、液室９内を真空にして液体を注入する真空注入法を採用しているが、本発明は、液室９内に充填する液体の中で、上記した本体ゴム２と仕切り部材４とダイヤフラム５とを組み立てることで、液室９内に液体を充填する液中組み立て法を採用することも可能である。
【００５５】
また、上記した実施の形態では、主液室９Ａが鉛直方向上側に位置し、且つ副液室９Ｂが鉛直方向下側に位置するように取り付けられて設置される圧縮式の防振装置１について説明しているが、本発明は、主液室９Ａが鉛直方向下側に位置し、且つ副液室９Ｂが鉛直方向上側に位置するように取り付けられて設置される吊り下げ式の防振装置に適用することも可能である。
【００５６】
また、上記した実施の形態では、外筒６に、径方向内側に縮径された窪み部６０が形成され、この窪み部６０によって、外周壁部５３を挟持するとともに仕切り部材４を挟持しているが、本発明は、上記した窪み部６０が形成されたものに限定されず、外周壁部５３の上端を係止する係止部や仕切り部材４を挟持するための突出部として他の形状の係止部や突出部が形成されていてもよい。例えば、上記した係止部や突出部として、図３に示すように、上側筒状部６１と下側筒状部６２との間に段差部１６０が形成された外筒１０６であってもよく、また、図４に示すように、外筒２０６の内周面に突設されたフランジ部２６０が形成されていてもよい。また、本発明は、外周壁部５３の上端を係止する係止部と、仕切り部材４を挟持するための突出部と、をそれぞれ別途に形成されていてもよい。例えば、図５に示すように、外筒３０６に中間部分に、段差状の係止部３６０Ａが形成され、外筒３０６の上端部に、下方に向かうに従い漸次縮径されたテーパー状の突出部３６０Ｂが形成された構成であってもよい。
【００５７】
また、上記した実施の形態では、ダイヤフラムリング５０の底壁部５２の内縁部に立設された内周壁部５４（支持部）によって仕切り部材４を支持され、この内周壁部５４と窪み部６０との間に仕切り部材４が挟持されているが、本発明は、上記した構成の支持部を備えるものに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、ダイヤフラムリング１５０の外周壁部５３の内周面にフランジ状の支持部１５４が突設された構成であってもよい。なお、図６には、主液室９Ａと副液室９Ｂとを連通するオリフィス通路が記載されていないが、図示せぬオリフィス通路を有する図示せぬオリフィス部材を別途設けることも可能であり、或いは、上記した支持部１５４の下方にオリフィス通路を形成することも可能である。
【００５８】
また、上記した実施の形態では、ダイヤフラムリング５０の外周壁部５３（第二筒状部）が外筒６の下側筒状部６２（第一筒状部）の内側に配置され、外筒６に窪み部６０及びカシメ部６４がそれぞれ形成され、これら窪み部６０とカシメ部６４との間に外周壁部５３が挟持されているが、本発明は、第一筒状部が第二筒状部の内側に配置されていてもよい。例えば、図７に示すように、外筒４０６の下側筒状部６２がダイヤフラムリング２５０の外周壁部５３の内側に嵌合させることができる。この場合、ダイヤフラムリング２５０の底壁部５２が係止部となり、下側筒状部６２の下端が底壁部５２の上面に当接される。また、外周壁部５３の上端部にカシメ部２５７が形成され、このカシメ部２５７によって下側筒状部６２の上端部にカシメ固定される。これにより、上記した底壁部５２とカシメ部２５７との間に下側筒状部６２が挟持される。ただし、この場合、上記した実施の形態のように外周壁部５３を絞り加工することが難しいため、シール性を容易に向上させることはできなくなる。したがって、上記した実施の形態のように外周壁部５３が下側筒状部６２の内側に配置されていることが好ましい。
【００５９】
また、上記した実施の形態では、外筒６が、上側筒状部６１と下側筒状部６２との間に窪み部６０が設けられた構成になっているが、本発明は、上側筒状部６１を省略することも可能である。例えば、図８に示すように、外筒５０６（第一筒状部５６２）の上端に径方向内側に突出したフランジ部５６０（突出部、係止部）が設けられ、外筒５０６（第一筒状部６２）の下端にカシメ部６４が設けられた構成であってもよい。これにより、防振装置の軸線Ｌ方向の長さを短縮させて小型化を図ることができる。第一筒状部５６２を径方向内側に絞ってから図示せぬブラケットの内側に圧入する。
【００６０】
また、上記した実施の形態では、硬質部材がダイヤフラム５のダイヤフラムリング５０となっているが、本発明は、硬質部材をダイヤフラム５とは別に設けることも可能である。
また、上記した実施の形態では、断面視凹状のダイヤフラムリング５０（硬質部材）の開放端が仕切り部材４によって閉塞され、仕切り部材４と底壁部５２と外周壁部５３と内周壁部５４とによってオリフィス通路１０が形成されているが、本発明は、上記した形状の硬質部材に限定されるものではなく、他の形状の硬質部材であってもよい。例えば、オリフィス通路１０を構成しない硬質部材であってもよく、この場合、オリフィス通路が形成されたオリフィス部材を別途設置してもよく、或いは、仕切り部材４にオリフィス通路を形成することも可能である。
また、上記した実施の形態では、下側筒状部６２の内周面に被覆ゴム６３が形成され、外周壁部５３の外周面に被覆ゴム５５が形成されており、下側筒状部６２と外周壁部５３との間に被覆ゴム５５，６３が介在された構成になっているが、本発明は、下側筒状部６２及び外周壁部５３のうちの何れか一方にのみ被覆ゴムが形成された構成であってもよく、或いは、下側筒状部６２と外周壁部５３との間にゴム層が介在されていない構成にすることも可能である。
【００６１】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を説明するための防振装置の一部分を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  防振装置
４  仕切り部材
５  ダイヤフラム
６、１０６、２０６、３０６、４０６、５０６  外筒（第一取付部材）
７  内筒（第二取付部材）
８  ゴム弾性体
９  液室
９Ａ  主液室
９Ｂ  副液室
１０  オリフィス通路
５０、１５０、２５０  ダイヤフラムリング（硬質部材）
５１  ダイヤフラムゴム
５２  底壁部
５３  外周壁部（第二筒状部）
５４  内周壁部（支持部）
５５  被覆ゴム（ゴム層）
６０  窪み部（突出部、係止部）
６２  下側筒状部（第一筒状部）
６３  被覆ゴム（ゴム層）
６４  カシメ部
１５４  支持部
１６０  段差部（突出部、係止部）
２５７  カシメ部
２６０、５６０  フランジ部（突出部、係止部）
３６０Ａ  係止部
３６０Ｂ  突出部
５６２  第一筒状部
Ｌ  軸線（中心軸線）
【図１】
0005264255.tif 000002
【図２】
0005264255.tif 000003
【図３】
0005264255.tif 000004
【図４】
0005264255.tif 000005
【図５】
0005264255.tif 000006
【図６】
0005264255.tif 000007
【図７】
0005264255.tif 000008
【図８】
0005264255.tif 000009