(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のレール上を走行する車両が脱線したときに、台車の横移動を規制するための台車横移動規制システムであって、該システムは、前記一対のレールの内側にそれぞれ沿って敷設される脱線防止ガード装置と、前記台車の下部に備えた横移動規制装置とで構成され、該横移動規制装置は、前記台車の車輪より内側位置に下方に向かって突出して、脱線時に前記脱線防止ガード装置の内側面に摺接するストッパを有している台車横移動規制システム。
【請求項２】
前記ストッパは、車両限界の範囲内に設けられ、前記脱線防止ガードは、建築限界の範囲内に設けられている請求項１記載の台車横移動規制システム。
【請求項３】
前記ストッパは、下方への突出量を調節可能に設けられている請求項１記載の台車横移動規制システム。
【請求項４】
左右一対のレール上を走行する車両が脱線したときに、前記一対のレールの内側にそれぞれ沿って敷設される脱線防止ガード装置に摺接して、台車の横移動を規制する台車横移動規制装置であって、該横移動規制装置は、前記台車の下部に備えられて、前記台車の車輪より内側位置に下方に向かって突起が突出して、脱線時に前記脱線防止ガード装置の内側面に前記突起が摺接するストッパを有している台車横移動規制装置。
【請求項５】
前記台車横移動規制装置は、前記台車の下部に備えられるストッパ取付体と、該ストッパ取付体に設けられた前記ストッパとで構成され、該ストッパは、前記突起の下方への突出量を調節可能に設けられている請求項４記載の台車横移動規制装置。
【請求項６】
前記台車横移動規制装置は、前記ストッパが、前記突起の下方への突出量を調節可能にして前記台車の下部に設けられる請求項４記載の台車横移動規制装置。
【請求項７】
左右一対のレールの内側にそれぞれ沿って敷設され、前記レール上を走行する車両が脱線したときに、台車の車輪より内側の位置で下方へ向かって突出する台車横移動規制装置のストッパが摺接して、台車の横移動を規制する左右一対の脱線防止ガード装置であって、該脱線防止ガード装置は、枕木の左右に取り付けられる固定部材と、各固定部材の上部に取り付けられたＴ字状のガード部材とで構成され、該ガード部材の高さは、前記レールの上面と面一か僅かに高くなるように設定されている脱線防止ガード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車横移動規制システムに関し、詳しくは、地震、突風等で鉄道車両が脱線した際の台車の横移動を規制することによって二次災害の発生防止が図れる台車横移動規制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や突風等の天災によって鉄道車両が脱線したときに、車両を枕木のある道床や路盤等の上を走行するように案内して車両の転倒を防止するための装置として、脱線時に軌道（レール）に接触して車両が幅方向に変位しないように拘束するストッパ装置を軸箱の下部に設けた転倒防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】
特許第３３９３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記の転倒防止システムは、ストッパ装置を取り付ける軸箱に大きな強度が必要となることから、台車全体の重量が増加し、また、バネ下重量の増加によって、乗り心地に悪影響を与えるおそれがあり、さらに、ポイント又は分岐器を通過する際に走行レールにダメージを与える影響がある。
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で脱線した台車の横移動を効果的に規制することができ、特に、車体の横移動量を複線路における対向列車同士の衝突を防止できる範囲内に納め、二次災害の発生を未然に防止することができる台車横移動規制システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の台車横移動規制システムは、左右一対のレール上を走行する車両が脱線したときに、台車の横移動を規制するための台車横移動規制システムであって、該システムは、前記一対のレールの内側にそれぞれ沿って敷設される脱線防止ガード装置と、前記台車の下部に備えた横移動規制装置とで構成され、該横移動規制装置は、前記台車の車輪より内側位置に下方に向かって突出して、脱線時に前記脱線防止ガード装置の内側面に摺接するストッパを有している。前記ストッパは、車両限界の範囲内に設けられ、前記脱線防止ガードは、建築限界の範囲内に設けられている。前記ストッパは、下方への突出量を調節可能に設けられている。
【０００６】
本発明の台車横移動規制装置は、左右一対のレール上を走行する車両が脱線したときに、前記一対のレールの内側にそれぞれ沿って敷設される脱線防止ガード装置に摺接して、台車の横移動を規制する台車横移動規制装置であって、該横移動規制装置は、前記台車の下部に備えられて、前記台車の車輪より内側位置に下方に向かって突起が突出して、脱線時に前記脱線防止ガード装置の内側面に前記突起が摺接するストッパを有している。また、前記台車横移動規制装置は、前記台車の下部に備えられるストッパ取付体と、該ストッパ取付体に設けられた前記ストッパとで構成され、該ストッパは、前記突起の下方への突出量を調節可能に設けられている。さらに、前記台車横移動規制装置は、前記ストッパが、前記突起の下方への突出量を調節可能にして前記台車の下部に設けられる。
【０００７】
本発明の脱線防止ガード装置は、左右一対のレールの内側にそれぞれ沿って敷設され、前記レール上を走行する車両が脱線したときに、台車の車輪より内側の位置で下方へ向かって突出する台車横移動規制装置のストッパが摺接して、台車の横移動を規制する左右一対の脱線防止ガード装置であって、該脱線防止ガード装置は、枕木の左右に取り付けられる固定部材と、各固定部材の上部に取り付けられたＴ字状のガード部材とで構成され、該ガード部材の高さは、前記レールの上面と面一か僅かに高くなるように設定されている。
【０００８】
本発明の台車横移動規制システムによれば、前記ストッパを車両限界の範囲内に設けること、及び、前記脱線防止ガード装置を建築限界の範囲内に設けることが容易である。また、脱線防止ガードが車輪の脱線を防止するように機能し、車輪が脱線防止ガードを乗り越えて脱線したときには、脱線防止ガードの内側面にストッパが摺接し、車両の走行を妨げずに横移動を規制することができる。さらに、ストッパを車両限界内、脱線防止ガードを建築限界内に設けることにより、通常の車両の走行に影響を与えることはない。しかも、ストッパの下方への突出量を調節可能にしておくことにより、車輪の摩耗にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の台車横移動規制システムに使用される電動台車の一形態例を示す平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】本発明の台車横移動規制装置の第１形態例を適用した電動台車の概略を示す側面図である。
【図５】第１形態例を示す正面図である。
【図６】脱線時における第１形態例を示す正面図である。
【図７】第１形態例の要部を示す正面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】複線路をそれぞれ走行する対向車両において、脱線した車両と脱線していない車両との状態を示す説明図である。
【図１０】第２形態例の要部を示す正面図である。
【図１１】図１０の１１−１１線断面図である。
【図１２】第３形態例を適用した電動台車の概略を示す側面図である。
【図１３】第３形態例の正面図である。
【図１４】第３形態例の要部を示す正面図である。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図である。
【図１６】図１４の１６−１６線断面図である。
【図１７】第３形態例を付随台車に適用した概略を示す側面図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】第４形態例の要部を示す正面図である。
【図２０】図１９の２０−２０線断面図である。
【図２１】第５形態例を適用した電動台車の概略を示す側面図である。
【図２２】第５形態例の正面図である。
【符号の説明】
【００１０】
３０  台車
３１  台車枠
３１ａ，３１ｂ  側梁
３１ｃ、３１ｄ  横梁
３２  主電動機
３５    輪軸
３６ａ，３６ｂ    車輪
４３  車体
４３ａ  台枠
４４    けん引装置
４５    車体側リンク受け
４６    台車側リンク受け
４７  リンク
４８ａ、４８ｂ  軸部
４９ａ，４９ｂ  ゴムブッシュ
５０ａ，５０ｂ    ボルト
５１  ストッパ
５２  横移動規制装置
５１ａ  基部
５１ｂ  突起
５１ｃ  摺接部
５１ｄ  凹凸面
Ｌ  車両限界
Ｍ  横移動規制幅
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１−３は、本発明の台車横移動規制システムに使用される電動台車の一形態例を示すもので、図１は平面図、図２は側面図、図３は正面図である。本形態例に示す台車３０は、電動車用ボルスタレス台車である。該台車３０は、左右のレール６０ａ，６０ｂと平行な２本の側梁３１ａ，３１ｂと枕木６１と平行な２本の横梁３１ｃ、３１ｄとで平面視略Ｈ形の台車枠３１を構成している。両横梁３１ｃ、３１ｄには、主電動機３２がそれぞれ固定されている。該主電動機３２の回転力は、たわみ継手３３及び歯車装置３４を介して輪軸３５及び左右の車輪３６ａ，３６ｂに伝達される。前記側梁３１ａ，３１ｂの両端部には、前記輪軸３５の両端部を支持するための軸箱３７が設けられている。各軸箱３７と前記側梁３１ａ，３１ｂとの間には軸ばね３９が設けられている。前記横梁３１ｃ、３１ｄには、各車輪３６ａ，３６ｂに対応してディスクブレーキ装置４０が設けられている。各ディスクブレーキ装置４０には、各車輪３６ａ，３６ｂの踏面を清掃する車輪踏面清掃装置４１がそれぞれ設けられている。前記台車枠３１の上には、まくらばね４２，４２を介して車体４３が載置された状態になっており、前記台車３０と車体４３とは、駆動力や制動力を伝達するためのけん引装置４４により連結されている。
【００１２】
前記けん引装置４４は、図４に示す如く、前記車体４３の台枠４３ａの下部に設けられた車体側リンク受け４５と、一方の横梁３１ｃのブラケット３１ｆに設けられた台車側リンク受け４６との間を１本のリンク４７により連結した１本リンク式である。該リンク４７の両端部４７ａ，４７ｂはリング状に形成されている。一方の端部４７ａのリング部には、水平方向の軸部４８ａに備えたゴムブッシュ４９ａが嵌着されている。前記軸部４８ａは、前記車体側リンク受け４５の下端に、前記枕木６１と平行にボルト５０ａによって固着されている。他方の端部４７ｂのリング部には、水平方向の軸部４８ｂに備えたゴムブッシュ４９ｂが嵌着されている。前記軸部４８ｂは、前記台車側リンク受け４６の先端４６ａに、前記枕木６１と平行にボルト５０ｂによって固着されている。前記台車側リンク受け４６には、下方に向かって突出するストッパ５１を有する横移動規制装置５２が取り付けられている。
【００１３】
左右のレール６０ａ，６０ｂの内側に沿って、脱線防止ガード６２ａ，６２ｂが敷設されている。前記脱線防止ガード６２ａ，６２ｂは、全線に敷設することも可能であるが、特に、高速走行区間に敷設することが好ましい。前記脱線防止ガード６２ａ，６２ｂは、スラブ軌道のコンクリート路盤あるいはバラスト軌道の枕木６１の左右に取り付けられる固定部材６４ａ，６４ｂと、各固定部材６４ａ，６４ｂの上部に取り付けられたＴ字状のガード部材６５ａ，６５ｂとで構成されている。前記ガード部材６５ａ，６５ｂの高さは、レール６０ａ，６０ｂの上面と面一か僅かに高くなるように設定されている。
【００１４】
地震等の揺れで片側の車輪３６ｂが浮き上がって、車輪３６ｂのフランジがレール６０ｂを乗り越えようとしたときに、他方の車輪３６ａの内側面が、前記ガード部材６５ａのレール側部分６６ａに摺接することにより、該車輪３６ａが軌道内側に脱線することを防止するとともに、車輪３６ｂのフランジがレール６０ｂを乗り越えるのを防止する。これによって車両の走行を妨げずにレール６０ａ，６０ｂから車輪３６ａ，３６ｂが外れることを防止している。
【００１５】
大きな揺れで片側の車輪３６ｂのフランジがレール６０ｂを乗り越え、かつ、他方の車輪３６ａが前記脱線防止ガード６２ａを乗り越えて脱線してしまったときには、前記ガード部材６５ｂの軌道内側部分６７ｂに、前記ストッパ５１の側面が摺接することにより、車両の走行を妨げずに台車３０が脱線方向にそれ以上移動することを規制するように形成されている。これにより、脱線した台車３０の横移動が規制されるので、軌道外への脱線や車両の転覆を未然に防止することができ、脱線に起因する二次災害を防止できる。
【００１６】
本発明の台車横移動規制装置の第１形態例を、図４−９により説明する。なお、以下の説明において、図１−３に示した各構成要素と同一の構成要素には、それぞれ同一符号を付して詳細な説明は省略する。第１形態例の前記横移動規制装置５２は、台車側リンク受け４６に固着されるストッパ取付体７０と、該ストッパ取付部材７０の下部に取り付けられる前記ストッパ５１とで構成されている。前記ストッパ取付体７０は、方形状の板材からなる基部７０ａの上部両側に取付腕７０ｂ，７０ｂを延出している。両取付腕７０ｂ、７０ｂ間の距離は、前記ゴムブッシュ４９ｂの幅寸法より僅かに広く形成されている。両取付腕７０ｂ、７０ｂの上部の台車側リンク受け側の面には、台車側リンク受け取付部７０ｃ、７０ｃが突設されている。該台車側リンク受け取付部７０ｃには、前記軸部４８ｂの全体と台車側リンク受け４６の先端４６ａの一部とが嵌合する凹溝７０ｄが形成されている。該凹溝７０ｄは、前記軸部４８ｂの全体と台車側リンク受け４６の先端４６ａの一部とを嵌合するために、凹溝７０ｄの上下に上側回転止め突起７０ｅ及び下側回転止め突起７０ｆを有している。
【００１７】
前記凹溝７０ｄの後壁には、前記ボルト５０ｂを挿通するボルト孔７０ｇが形成されている。前記軸部４８ｂの全体及び台車側リンク受け４６の先端４６ａの一部は、前記凹溝７０ｄに嵌合された状態で、前記ボルト孔７０ｇに挿通されたボルト５０ｂによって両取付腕７０ｂに固着されている。前記基部７０ａの両側部には、上下方向に長いボルト挿通用長孔７０ｈ，７０ｈが形成されている。前記基部７０ａのストッパ取付側面の両側には、横方向の凹凸条の凹凸係合部７０ｉを有する方形のストッパ固定部７０ｊ，７０ｊがそれぞれ突設されている。ストッパ固定部７０ｊ，７０ｊの間には、上下方向のガイド溝７０ｋが形成されている。
【００１８】
前記ストッパ５１は、方形の基部５１ａと、該基部５１ａの中央から下方に向けて突設した突起５１ｂとによりＴ字状に形成されている。基部５１ａの中央には、ガイド溝７０ｋに案内される摺接部５１ｃが、ストッパ取付体方向に突設されている。前記摺接部５１ｃの両側の面には、前記凹凸係合部７０ｉに係合する横方向の凹凸条の凹凸面５１ｄ，５１ｄが形成されている。前記基部５１ａの前記凹凸面５１ｄ，５１ｄには、前記ボルト挿通用長孔７０ｈ，７０ｈに対応して、ストッパ５１をストッパ取付体７０に取り付けるボルト７１，７１を挿通するためのボルト孔５１ｅ，５１ｅが形成されている。
【００１９】
前記ストッパ５１は、前記凹凸係合部７０ｉの所定位置に前記凹凸面５１ｄを係合させ、突起５１ｂを下方へ所定量突出させた状態で、ボルト孔５１ｅ及びボルト挿通用長孔７０ｈにボルト７１を挿通し、ナット７１ａで締め付けることによって一体化される。一体化した前記ストッパ５１は、凹溝７０ｄに軸部４８ｂの端部及び台車側リンク受け４６の先端４６ａの一部をそれぞれ嵌合させ、ボルト５０ｂをボルト孔７０ｇ及び軸部４８ｂのボルト孔４８ｃに挿通し、台車側リンク受け４６に設けられた雌ネジ孔４６ｂに締め付けることにより、台車側リンク受け４６に取り付けられる。
【００２０】
例えば、片側の車輪３６ｂが大きな揺れで前記レール６０ｂを乗り越え、かつ、他方の車輪３６ａが前記脱線防止ガード６２ａを乗り越えて脱線すると、前記ガード部材６５ｂの軌道内側部分６７ｂに、前記ストッパ５１の側面が摺接して、車両の走行を妨げずに台車３０が脱線方向にそれ以上移動することを規制する。
【００２１】
上述の如く、前記ガード部材６５ｂに前記ストッパ５１が摺接して、車両の走行を妨げずに台車３０が脱線方向にそれ以上移動することを規制された場合における脱線した車両と脱線していない車両との状態を図９により説明すると、横移動規制幅Ｍは、前記ガード部材６５ｂの軌道内側部分６７ｂの位置と、ストッパ５１の側面位置との関係により設定することができるから、軌道内側部分６７ｂとストッパ５１の側面との距離を、複線部分を走行する列車の車体４３同士の間隔の１／２程度に設定することが望ましい。例えば、複線路の軌道中心間距離が直線部分の最小値で４２００ｍｍ、車両限界の幅寸法が３４００ｍｍの場合、実際の車体幅は３３８０ｍｍ程度であるから、対向車両における車体間隔が約８２０ｍｍになる。したがって、横移動量規制幅Ｍを４１０ｍｍ以下に設定することにより、複線路ですれ違う車両が共に内側方向に脱線したときでも、さらに、脱線した車体が内側方向に僅かに傾斜したときでも、対向車両同士の衝突を回避することができ、脱線した車体同士が衝突することによる二次災害を防止することができる。
【００２２】
前記横移動規制装置５２は、ストッパ取付体７０にボルト挿通用長孔７０ｈを有しているので、ストッパ５１の上下位置の調整を容易に行うことができ、車輪の削正によって車輪径が小さくなったときには、ストッパ取付体７０に対するストッパ５１の取付位置を上方に変更することにより、ストッパ５１が車両限界Ｌよりも下方に突出することがなくなる。
【００２３】
さらに、ストッパ取付体７０とストッパ５１とは、凹凸係合部７０ｉと凹凸面５１ｄを係合させるとともに、摺接部５１ｃをガイド溝７０ｋに案内させているので、走行中の振動等によるストッパ５１の位置ズレを確実に防止でき、加えて、脱線時にストッパ５１が脱線防止ガードに摺接したときに、ストッパ５１が受ける荷重を、凹凸係合部７０ｉと凹凸面５１ｄと係合面及び摺接部５１ｃとガイド溝７０ｋとの当接面によって確実に受けることができる。
【００２４】
また、前記横移動規制装置５２は、１本リンク式の台車側リンク受け４６を利用して取り付けることにより、ストッパ５１の突起５１ｂを左右の車輪間の中央位置に容易に設けることができるので、左右両方向への脱線に対して一つの前記横移動規制装置５２で対応することができる。さらに、同じタイプの台車ならば、主電動機を持たない付随車用の台車にも同形状の台車側リンク受けが設けられているため、同一の横移動規制装置を、電動車用及び付随車用の両方の台車に取り付けることができ、部品点数の削減や保守作業性の向上が図れる。
【００２５】
特に、けん引装置が１本リンク式の台車であれば、既存の台車においても、前記同様の台車側リンク受けと軸部との取付構造を有しているので、営業運転を行っている車両の台車にも、ストッパ装置取付用の部材を新たに設けずに、前記構成の横移動規制装置を簡単に取り付けることができる。また、ストッパ取付体７０の凹溝７０ｄに軸部４８ｂ及び台車側リンク受け４６の先端４６ａの一部を嵌合させてボルト５０ｂで共締めすることにより、台車横移動規制時の荷重を軸部４８ｂ及び台車側リンク受け４６で受けることができる。
【００２６】
本発明の横移動規制装置の第２形態例を図１０，１１により説明する。なお、以下の説明において、前記第１形態例に示した各構成要素と同一の構成要素には、それぞれ同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２７】
第２形態例の横移動規制装置５２は、ストッパ取付体７０の取付腕７０ｂを挟んで台車側リンク受け４６の先端４６ａと軸部４８ｂとを配置して、ボルト５０ｂにより先端４６ａと軸部４８ｂとの間に取付腕７０ｂを固定する。該取付腕７０ｂの先端４６ａの取付部の上下に上側回転止め突起７０ｅ及び下側回転止め突起７０ｆを有している。該下側回転止め突起７０ｆと前記先端４６ａの下面との間に挿入されたライナー８０は、下側回転止め突起７０ｆから横方向に突出するブラケット７０ｍに固定される。ストッパ取付体７０の基部７０ａの凹凸係合部７０ｉとストッパ５１の基部５１ａの凹凸面５１ｄとの係合は、セレーション係合である。その他の構成は、大略第１形態例と共通している。なお、取付腕７０ｂへの台車側リンク受け４６の先端４６ａと軸部４８ｂとの固定手段は、第１形態例よりも第２形態例の方が小型にできる。
【００２８】
第３形態例の横移動規制装置を図１２−１８により説明する。図１２−１６は電動台車に、図１７，１８は付随台車に適用した例を示している。図１２−１６において、この横移動規制装置５２は、台車側リンク受け４６の先端４６ａ，４６ａを延出して、両延出部をストッパ取付部４６ｃ，４６ｃとし、該ストッパ取付部４６ｃ，４６ｃにストッパ５１をボルト７１，７１により固定する。前記先端４６ａ，４６ａには、前記軸部４８ｂ，４８ｂがボルト５０ｂ、５０ｂにより固定される。前記ストッパ取付部４６ｃには、ストッパ装置取付面に凹凸係合部４６ｄ、及びボルト７１を締結するための雌ねじ孔４６ｅが形成されている。
【００２９】
ストッパ５１は、両ストッパ取付部４６ｃ、４６ｃにそれぞれ取り付けられる上方に突出した一対の取付腕５１ｆ、５１ｆと、下方に突出した突起５１ｂとによりＹ字状に形成されている。前記取付腕５１ｆの上部には、ボルト７１が挿通される上下方向に長いボルト挿通用長孔５１ｇが形成されるとともに、ストッパ取付部側の面に凹凸面５１ｈが形成されている。
【００３０】
このように、台車側リンク受け４６の両側部分を延長したストッパ取付部４６ｃにストッパ５１を取り付けることにより、前記第１形態例に比べてストッパ５１を固定するためのボルトの本数を少なくすることができ、さらに、取付腕５１ｆ、５１ｆの間隔を広く取れるので、ストッパ５１の強度や安定性の向上が図れる。
【００３１】
また、前記両形態例と同様に、ストッパ取付部４６ｃとストッパ５１とは、凹凸係合によってストッパ５１の位置ズレが防止され、ボルト挿通用長孔５１ｇによってストッパ５１の上下位置の調節を行うことができる。
【００３２】
第３形態例の横移動規制装置を付随台車に適用した例を図１７，１８により説明する。この横移動規制装置５２は、付随台車の横梁３１ｃのブラケット３１ｇに設けられたものである。３１ｈは、付随台車のブレーキ取り付け用ブラケットである。該横移動規制装置５２の形状及び構成等は、図１２−１６に示される第３形態例と共通している。
【００３３】
第４形態例の横移動規制装置を図１９，２０により説明する。この横移動規制装置５２は、第３形態例のストッパを、ストッパ取付体７０とストッパ５１との二部材構成としたものである。ストッパ取付体７０は、基部７０ａと取付腕７０ｂ、７０ｂとで構成されている。ストッパ５１は、基部５１ａと突起５１ｂとで構成されている。前記取付腕７０ｂ、７０ｂは、その凹溝７０ｄ、７０ｄに前記ストッパ取付部４６ｃ，４６ｃの先端部が嵌合してボルト７２，７２により固定されることにより、前記ストッパ取付体７０を取り付ける。前記ストッパ取付体７０の基部７０ａには、ボルト７１，７１が挿通される上下方向に長いボルト挿通用長孔７０ｈ、７０ｈが形成されるとともに、ボルト挿通用長孔７０ｈの周囲に凹凸係合部７０ｉが形成される。該凹凸係合部７０ｉには、ストッパ５１の凹凸面５１ｄが係合し、ボルト７１により前記ストッパ取付体７０にストッパ５１が固定される。ストッパ５１は、ストッパ取付体７０と凹凸係合しているので、上下方向の位置の修正は容易である。
【００３４】
第５形態例の横移動規制装置を図２１，２２により説明する。この横移動規制装置５２は、前記取付ブラケット３１ｆに設けたストッパ取付部３１ｅにボルト７１よって取り付けられている。なお、主電動機３２は、前記取付ブラケット３１ｆを介して横梁３１ｃに支持されている。
【００３５】
前記横移動規制装置５２のストッパ９０は、前記ストッパ取付部３１ｅに対応した横長の取付腕９０ａと、該取付腕９０ａの一端から下方に突出した突起９０ｂとを有するＬ字状に形成されている。該突起９０ｂは、左右方向中央部に配置されるように、前記ストッパ９０を前記ストッパ取付部３１ｅにボルト７１にて固定している。
【００３６】
このように、主電動機３２を備えた電動台車の場合には、主電動機３２あるいはその取付枠等にストッパを取り付けることができる。なお、詳細な図示は省略するが、前記同様に、ストッパ取付部３１ｅと取付腕９０ａとの当接面に凹凸係合部をそれぞれ設けることによってストッパ９０の位置ズレを防止することができる。ストッパ９０は、取付腕９０ａ又はストッパ取付部３１ｅにボルト挿通用長孔を設けることによって、上下位置の調節を行うことができる。
【００３７】
なお、各形態例において、脱線防止ガードは、レールからの車輪の脱線を防止するためのものと、ストッパが摺接するものとを別々に形成してそれぞれ所定位置に設置することも可能であるが、前述のように一つの脱線防止ガードに両機能を持たせることにより、施工等に要するコストの低減が図れる。また、台車の構造は任意であり、ストッパは各台車の構造に応じた形状で形成することができ、同じようなストッパを複数箇所に設けることも可能である。
【図１】
0005133237.tif 000002
【図２】
0005133237.tif 000003
【図３】
0005133237.tif 000004
【図４】
0005133237.tif 000005
【図５】
0005133237.tif 000006
【図６】
0005133237.tif 000007
【図７】
0005133237.tif 000008
【図８】
0005133237.tif 000009
【図９】
0005133237.tif 000010
【図１０】
0005133237.tif 000011
【図１１】
0005133237.tif 000012
【図１２】
0005133237.tif 000013
【図１３】
0005133237.tif 000014
【図１４】
0005133237.tif 000015
【図１５】
0005133237.tif 000016
【図１６】
0005133237.tif 000017
【図１７】
0005133237.tif 000018
【図１８】
0005133237.tif 000019
【図１９】
0005133237.tif 000020
【図２０】
0005133237.tif 000021
【図２１】
0005133237.tif 000022
【図２２】
0005133237.tif 000023