(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の身体を支持し、相対的に、中央側の部分が端部側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出し得る凸状変形領域と、当該凸状変形領域とは異なる領域であって、且つ相対的に、端部側の部分が中央側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出し得る凹状変形領域とを有する椅子の身体支持部であり、
概略面板状のシェルを備え、
当該シェルが、前記凸状変形領域に配される凸状変形部と、前記凹状変形領域に配される凹状変形部とを有するものであり、
変形前の初期状態にある前記凸状変形部を変形させることによって、前記凸状変形領域のうち、相対的に、中央側の部分が端部側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出するように当該凸状変形領域を変形させる凸状変形領域作動装置と、
変形前の初期状態にある前記凹状変形部を変形させることによって、前記凹状変形領域のうち、相対的に、端部側の部分が中央側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出するように当該凹状変形領域を変形させる凹状変形領域作動装置とを具備してなることを特徴とする椅子の身体支持部。
【請求項２】
前記凸状変形領域作動装置が、
前記凸状変形部と、
当該凸状変形部の後背に配され、且つ端部全域又は端部のうち複数箇所を前記凸状変形部に接合した第１バックアップ部と、
前記凸状変形部と前記第１バックアップ部との間で膨縮自在な第１流体袋を有し、且つ当該第１流体袋の膨張動作に伴って、前記凸状変形部のうち前記第１バックアップ部との接合部位を着座者の身体から遠ざかる方向に向かって移動させる第１駆動機構とを備えたものである請求項１記載の椅子の身体支持部。
【請求項３】
前記第１バックアップ部の端部を、前記凸状変形部の端部から当該凸状変形部の中心に向かって変位した箇所に接合している請求項２記載の椅子の身体支持部。
【請求項４】
前記第１流体袋の膨張動作に伴って、前記凸状変形部と前記第１バックアップ部との前記接合部位が着座者の身体から遠ざかる方向へ移動しながら相互に接近するにつれて前記凸状変形部の変形量が漸次増大する請求項２又は３記載の椅子の身体支持部。
【請求項５】
前記凸状変形部が、前記第１流体袋の膨張動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものである請求項２、３又は４記載の椅子の身体支持部。
【請求項６】
前記凸状変形部が、膨張させた前記第１流体袋を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものである請求項５記載の椅子の身体支持部。
【請求項７】
前記第１バックアップ部が、前記第１流体袋の膨張動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであり、且つ前記第１流体袋の膨張動作時における当該第１バックアップ部の変形量が、前記凸状変形部の変形量よりも大きい請求項５又は６記載の椅子の身体支持部。
【請求項８】
前記第１バックアップ部が、前記第１流体袋を膨張させた状態から収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものである請求項７記載の椅子の身体支持部。
【請求項９】
前記第１バックアップ部の両端部を前記凸状変形部における互いに離間した二箇所に接合している請求項２〜８何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項１０】
前記凸状変形部及び前記第１バックアップ部が、概略面状のものである請求項２〜９何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項１１】
前記凸状変形領域作動装置が、前記凸状変形部の変形特性を方向付けるために当該凸状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした第１変形容易手段を備えたものである請求項１〜１０何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項１２】
前記第１変形容易手段が、スリット又は切欠又は薄肉部である請求項１１記載の椅子の身体支持部。
【請求項１３】
前記凸状変形領域作動装置が、前記凸状変形部の変形特性を方向付けるために当該凸状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした第１変形抑制手段を備えたものである請求項１〜１２何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項１４】
前記第１変形抑制手段が、前記凸状変形部と前記第１流体袋との間に配され、且つ当該第１流体袋の膨張動作によって伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する補強材である請求項１３記載の椅子の身体支持部。
【請求項１５】
前記シェルが、背支持面を形成する背シェルであり、
前記凸状変形領域が、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート領域であり、
前記凸状変形部が、前記背シェルのうち、前記ランバーサポート領域に配されるランバーサポート部である請求項１〜１４何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項１６】
前記凹状変形領域作動装置が、
前記凹状変形部と、
当該凹状変形部の後背に配され、且つ一端部を前記凹状変形部に接合した剛性の高い複数のバックアップ本体、及びこれらバックアップ本体間に設けられバックアップ本体同士の相対位置変更を許容し得る相対位置変更許容手段を有する第２バックアップ部と、
前記凹状変形部と前記第２バックアップ部との間で膨縮自在な第２流体袋を有し、且つ当該第２流体袋の膨張動作に伴って、伸縮せず且つ湾曲変形しない前記各バックアップ本体を前記相対位置変更許容手段により相対位置変更を伴いながら作動させることにより、前記凹状変形部のうち前記各バックアップ本体との接合部位を着座者の身体に近付く方向に向かって移動させる第２駆動機構とを備えたものである請求項１記載の椅子の身体支持部。
【請求項１７】
前記各バックアップ本体の一端部を、前記凹状変形部の端部から当該凹状変形部の中心に向かって変位した箇所に接合している請求項１６記載の変形領域作動装置。
【請求項１８】
前記第２流体袋の膨張動作に伴って、前記接合部位が着座者の身体に近付く方向に移動しながら相互に接近するにつれて前記凹状変形部の変形量が漸次増大する請求項１６又は１７記載の椅子の身体支持部。
【請求項１９】
前記凹状変形部が、前記第２流体袋の膨縮動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものである請求項１６、１７又は１８記載の椅子の身体支持部。
【請求項２０】
前記凹状変形部が、膨張させた前記第２流体袋を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものである請求項１９記載の椅子の身体支持部。
【請求項２１】
前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に形成した間隙である請求項１６〜２０何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２２】
前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に設けた伸縮可能な伸縮部材である請求項１６〜２０何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２３】
前記第２バックアップ部が、一対の前記バックアップ本体を備え、各バックアップ本体の一端部を前記凹状変形部における互いに離間した二箇所に接合したものである請求項１６〜２２何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２４】
前記各バックアップ本体が、前記第２流体袋の膨張動作に伴って第２流体袋に押圧された状態で当該第２流体袋を保持し得る保持部を備えたものである請求項１６〜２３何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２５】
前記凹状変形部及び前記各バックアップ本体が概略面状のものである請求項１６〜２４何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２６】
前記凹状変形領域作動装置が、前記凹状変形部の変形特性を方向付けるために当該凹状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした第２変形容易手段を備えている請求項１、１６〜２５何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２７】
前記第２変形容易手段が、スリット又は切欠又は薄肉部である請求項２６記載の椅子の身体支持部。
【請求項２８】
前記凹状変形領域作動装置が、前記凹状変形部の変形特性を方向付けるために当該凹状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした第２変形抑制手段を備えている請求項１、１６〜２７何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項２９】
前記第２変形抑制手段が、前記凹状変形部と前記第２流体袋との間に配され、且つ当該第２流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する補強材である請求項２８記載の変形領域作動装置。
【請求項３０】
前記シェルが、背支持面を形成する背シェルであり、
前記凹状変形領域が、着座者の背中を支持し得る背支持領域であり、
前記凹状変形部が、前記背シェルのうち、前記背支持領域に配される背支持部である請求項１、１６〜２９何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項３１】
前記シェルが単一の一体品である請求項１〜３０何れか記載の椅子の身体支持部。
【請求項３２】
前記背シェルが背支桿に支持されるものであり、当該背シェルの上端部側を前記背支桿に回転可能に支持させるとともに、前記背シェルの下端部側を前記背支桿に対して相対移動可能に支持させている請求項１〜３１何れか記載の椅子の身体支持部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に適用され、着座者の身体を支持し得る身体支持部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィス等で使用される椅子として、着座者の身体を支持し得るシェルを設けるとともに、当該シェルのうち着座者側の面に一又は複数のクッションを配設し、このクッションを着座者の荷重によって凹状に変形させる態様が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１―２４５７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、クッションを利用した従来のものは、着座者の荷重に応じて凹状に変形させることは可能であるものの、当然のことながらクッションのみでは着座者の身体に近付く方向に積極的に突出するように変形させることが不可能である。一方、所定領域（例えばランバーサポート領域等）を着座者の身体に近付く方向に突出するように変形させる場合には、専用のリンク機構を設け、このリンク機構の動作に応じて所定領域を凸状に変形させる態様が従来より知られているが、このような態様は構造の複雑化を招来していた。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、シェル自体を凹状及び凸状に変形させるというこれまでに無い斬新な技術的思想を採用することによって、クッションや専用のリンク機構を必須とせず、構造の簡略化を図りつつも、着座者の体格や着座姿勢等に応じて適切な凹凸のある三次元形状に設定することが可能な椅子の身体支持部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の椅子の身体支持部は、着座者の身体を支持し、相対的に、中央側の部分が端部側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出し得る凸状変形領域と、当該凸状変形領域とは異なる領域であって、且つ相対的に、端部側の部分が中央側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出し得る凹状変形領域とを有するものであり、概略面板状のシェルを備え、当該シェルが、前記凸状変形領域に配される凸状変形部と、前記凹状変形領域に配される凹状変形部とを有するものであり、変形前の初期状態にある前記凸状変形部を変形させることによって、前記凸状変形領域のうち、相対的に、中央側の部分が端部側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出するように当該凸状変形領域を変形させる凸状変形領域作動装置と、変形前の初期状態にある前記凹状変形部を変形させることによって、前記凹状変形領域のうち、相対的に、端部側の部分が中央側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出するように当該凹状変形領域を変形させる凹状変形領域作動装置とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
ここで、「凸状変形領域に配される凸状変形部」、「凹状変形領域に配される凹状変形部」とは、凸状変形部、凹状変形部自体が凸状変形領域、凹状変形領域の前面部（表面部）に露出する態様、或いは凸状変形部、凹状変形部の前面部（表面部）に、各変形部の変形に応じて変形し得る張り地やクッション等のオプション部材を設けることにより、凸状変形部、凹状変形部自体が凸状変形領域、凹状変形領域の前面部（表面部）に露出しない態様、これら何れの態様をも包含する概念である。
【０００７】
このようなものであれば、凸状変形領域作動装置によってシェルの凸状変形部を変形させることにより、凸状変形領域を凸状に変形させることができるとともに、凹状変形領域作動装置によってシェルの凹状変形部を変形させることにより、凹状変形領域を凹状に変形させることができ、凸状変形部及び凹状変形部を変形させることによって、平面的な広がりを有するシェル全体が凹凸のある三次元的な形状に変形し、クッションやリンク機構を要せずとも身体支持部を着座者の体格や着座姿勢等に応じて、適切な三次元形状に変形させることができる。
【０００８】
凸状変形領域作動装置としては、前記凸状変形部と、当該凸状変形部の後背に配され、且つ端部全域又は端部のうち複数箇所を前記凸状変形部に接合した第１バックアップ部と、前記凸状変形部と前記第１バックアップ部との間で膨縮自在な第１流体袋を有し、且つ当該第１流体袋の膨張動作に伴って、前記凸状変形部のうち前記第１バックアップ部との接合部位を着座者の身体から遠ざかる方向に向かって移動させる第１駆動機構とを備えたものが挙げられる。
【０００９】
このような凸状変形領域作動装置であれば、第１流体袋の膨縮動作に伴って凸状変形部を変形させることができ、凸状変形領域作動装置の構造簡略化、及びそれに伴う外観の簡素化を有効に図ることができるとともに、第１流体袋内の流体量に応じて凸状変形部のうち第１バックアップ部との接合部位が着座者の身体から遠ざかる方向に向かって移動することによって凸状変形部の変形量を変化させる態様であるため、凸状変形部、ひいては凸状変形領域の変形量を無段階で調節することができる。さらに、第１バックアップ部が第１流体袋を介して凸状変形部の後背（換言すれば凸状変形部の後面又は背面）に配されるため、凸状変形部自体の強度も有効に向上させることができる。
【００１０】
特に、前記第１バックアップ部の端部を、前記凸状変形部の端部から当該凸状変形部の中心に向かって変位した箇所に接合すれば、凸状変形部のうち、第１バックアップ部の接合部位よりも端部側の部分を、接合部位よりもさらに着座者の身体から遠ざかる方向へ移動させることができ、第１バックアップ部の端部を凸状変形部の端部に接合した場合と比較して、接合部位の移動距離に対する凸状変形部の変形量を増大させることができる。
【００１１】
第１流体袋の膨張動作に伴って凸状変形部を徐々に変形させるようにするには、前記第１流体袋の膨張動作に伴って、前記凸状変形部と前記第１バックアップ部との前記接合部位が着座者の身体から遠ざかる方向へ移動しながら相互に接近するにつれて前記凸状変形部の変形量が漸次増大するものとすればよい。
【００１２】
また、前記凸状変形部が、前記第１流体袋の膨張動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであれば、凸状変形部が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、第１流体袋の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力を凸状変形部自体の伸縮によって吸収するという不具合が生じず、第１流体袋の膨張動作による押圧力に応じた凸状変形部、ひいては凸状変形領域の変形を実現することができる。
【００１３】
特に、前記凸状変形部が、膨張させた前記第１流体袋を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものであることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記第１バックアップ部が、前記第１流体袋の膨張動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであり、且つ前記第１流体袋の膨張動作時における当該第１バックアップ部の変形量が、前記凸状変形部の変形量よりも大きければ、第１バックアップ部が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、第１流体袋の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力を第１バックアップ部自体の伸縮によって吸収してしまい、凸状変形部を変形させることができないという不具合を回避することができるとともに、第１バックアップ部が凸状変形部よりも湾曲変形し易いものである場合に起こり得る不具合、すなわち、第１流体袋の膨張動作による押圧力を受けた場合に、凸状変形部のうち、第１バックアップ部の接合部位に囲まれた領域がいびつな形状に変形するという不具合を回避することができる。この場合、第１バックアップ部が、前記第１流体袋を膨張させた状態から収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものであることが好ましい。
【００１５】
加えて、図１及び図２に示すように、第１バックアップ部Ｘ２の両端部を凸状変形部Ｘ１における互いに離間した二箇所に接合した態様とすれば、第１流体袋Ｘ３１の膨張動作に伴って凸状変形部Ｘ１のうち第１バックアップ部Ｘ２との接合部位ＸＰ１、ＸＰ２が後方（着座者から遠ざかる方向）に向かって移動することになり、予め接合部位ＸＰ１、ＸＰ２間の距離を小さく設定した場合と、予め接合部位ＸＰ１、ＸＰ２間の距離を大きく設定した場合とで、第１流体袋Ｘ３１の同程度の膨張量に対する凸状変形部Ｙ１全体の変形度合い（突出量）を異ならせることができ、適用箇所や用途等に応じて凸状変形部Ｙ１全体の変形度合いを容易に調整することができる。なお、図２では初期状態（換言すれば流体袋Ｘ３１が収縮している状態）の変形部Ｘ１を想像線で示している。
【００１６】
また、凸状変形部及び第１バックアップ部が概略面状のものであれば、これら凸状変形部及び第１バックアップ部の間で膨縮可能な第１流体袋が膨張した場合に、この第１流体袋の膨張動作による押圧力を、凸状変形部及び第１バックアップ部が面で受ける態様となり、第１流体袋の膨張動作に応じて凸状変形部を的確に変形させることが可能である。
【００１７】
前記凸状変形領域作動装置が、前記凸状変形部の変形特性を方向付けるために当該凸状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした第１変形容易手段を備えたものであれば、凸状変形部における変形量を部分的に異ならせることにより、凸状変形部の変形特性を的確に方向付けることができ、凸状変形部の形状変化を簡単にコントロールすることができる。
【００１８】
前記第１変形容易手段が、スリット又は切欠又は他の部位より厚み寸法を小さく設定した薄肉部であれば、簡単な構成で第１変形容易手段を実現できる。
【００１９】
適用箇所や用途等によっては、第１流体袋の膨張動作に伴って、凸状変形部のうち第１バックアップ部との接合部位を後方に向かって移動させつつ、凸状変形部のうち第１バックアップ部の接合部位に囲まれる領域の形状を第１流体袋の収縮時と略同形状に保っていることが好ましい場合もある。このような要求に応えるためには、前記凸状変形領域作動装置が、前記凸状変形部の変形特性を方向付けるために当該凸状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした第１変形抑制手段を備えたものとすればよい。このように、凸状変形部における変形量を部分的に異ならせることにより、凸状変形部の変形特性を的確に方向付けることができ、凸状変形部の形状変化を簡単にコントロールすることができる。
【００２０】
第１変形抑制手段が、前記凸状変形部と前記第１流体袋との間に配され、且つ当該第１流体袋の膨張動作によって伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する補強材であれば、簡単な構造で第１変形抑制手段を実現できる。
【００２１】
好適な実施態様としては、前記シェルが、背支持面を形成する背シェルであり、前記凸状変形領域が、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート領域であり、前記凸状変形部が、前記背シェルのうち、前記ランバーサポート領域に配されるランバーサポート部である態様が挙げられる。
【００２２】
一方、前記凹状変形領域作動装置としては、前記凹状変形部と、当該凹状変形部の後背に配され、且つ一端部を前記凹状変形部に接合した剛性の高い複数のバックアップ本体、及びこれらバックアップ本体間に設けられバックアップ本体同士の相対位置変更を許容し得る相対位置変更許容手段を有する第２バックアップ部と、前記凹状変形部と前記第２バックアップ部との間で膨縮自在な第２流体袋を有し、且つ当該第２流体袋の膨張動作に伴って、伸縮せず且つ湾曲変形しない前記各バックアップ本体を前記相対位置変更許容手段により相対位置変更を伴いながら作動させることにより、前記凹状変形部のうち前記各バックアップ本体との接合部位を着座者の身体に近付く方向に向かって移動させる第２駆動機構とを備えた態様が挙げられる。
【００２３】
このような凹状変形領域作動装置であれば、凹状変形部と第２バックアップ部との間に介在させた第２流体袋の膨張動作に伴って凹状変形部とバックアップ本体との接合部位を着座者の身体に近付く方向へ移動させることにより凹状変形部を変形させることができ、構造の簡略化、及び構造簡略化に伴う外観の簡素化を有効に図ることができるとともに、第２流体袋内の流体量に応じて凹状変形部のうちバックアップ本体との接合部位が着座者の身体に近付く方向に向かって移動することによって凹状変形部の変形量を変化させる態様であるため、凹状変形部、ひいては凹状変形領域の変形量を無段階で調整することができる。しかも、第２流体袋の膨張動作に伴って剛性の高いバックアップ本体自体は変形しないが、相対位置変更許容手段により各バックアップ本体同士の相対位置変更を許容するため、第２流体袋の膨張動作時にバックアップ本体を、変形を伴わずに的確に作動させることができ、凹状変形部のうちバックアップ本体との接合部位を確実に着座者の身体に近付く方向へ移動させることができる。さらに、第２バックアップ部が第２流体袋を介して凹状変形部の後背（換言すれば凹状変形部の後面又は背面）に配されるため、凹状変形部自体の強度も有効に向上させることができる。
【００２４】
特に、前記各バックアップ本体の一端部を、前記凹状変形部の端部から当該凹状変形部の中心に向かって変位した箇所に接合すれば、凹状変形部のうち、接合部位より端部側の部分を、接合部位よりもさらに着座者の身体に近付く方向へ移動させることができ、各バックアップ本体の一端部を変形部の端部に接合した場合と比較して、接合部位の移動距離に対する変形部の変形量を増大させることができる。
【００２５】
第２流体袋の膨張動作に伴って凹状変形部を徐々に変形させるようにするには、前記第２流体袋の膨張動作に伴って、前記凹状変形部と前記各バックアップ本体との前記接合部位が着座者の身体に近付く方向に移動しながら相互に接近するにつれて前記凹状変形部の変形量が漸次増大するものとすればよい。
【００２６】
また、前記凹状変形部が、前記第２流体袋の膨縮動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであれば、凹状変形部が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、前記第２流体袋の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力を凹状変形部自体の伸縮によって吸収するという不具合が生じず、第２流体袋の膨張動作による押圧力に応じた凹状変形部、ひいては凹状変形領域の変形を実現することができる。
【００２７】
特に、前記凹状変形部が、膨張させた前記第２流体袋を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものであることが好ましい。
【００２８】
前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に形成した間隙であれば、第２流体袋の膨縮動作時に間隙を利用して各バックアップ本体の相対位置を変更させることができる。
【００２９】
また、前記相対位置変更許容手段が、前記複数のバックアップ本体間に設けた伸縮可能な伸縮部材であれば、第２流体袋の膨縮動作に伴って伸縮部材を伸縮させることによりバックアップ本体同士の相対位置を変更させることができる。
【００３０】
また、図３及び図４に示すように、第２バックアップ部Ｙ２が、一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２を備え、各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の一端部を凹状変形部Ｙ１における互いに離間した二箇所に接合したものであれば、第２流体袋Ｙ４１の膨張動作に伴って凹状変形部Ｙ１のうち各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２との接合部位ＹＰ１、ＹＰ２が着座者に近付く方向に向かって移動することになり、予め接合部位ＹＰ１、ＹＰ２間の距離を小さく設定した場合と、予め接合部位ＹＰ１、ＹＰ２間の距離を大きく設定した場合とで、第２流体袋Ｙ３１の同程度の膨張量に対する凹状変形部Ｙ１全体の変形度合い（窪み量）を異ならせることができ、適用箇所や用途等に応じて凹状変形部Ｙ１全体の変形度合いを容易に調整することができる。なお、図４では初期状態（換言すれば第２流体袋Ｙ４１が収縮している状態）の凹状変形部Ｙ１を想像線で示している。図３及び図４では、各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の他端部を自由端Ｙ２１ａ、Ｙ２２ａとしている態様を示している。
【００３１】
前記バックアップ本体が、前記第２流体袋の膨張動作に伴って第２流体袋に押圧された状態で当該第２流体袋を保持し得る保持部を備えたものであれば、第２流体袋の膨張動作に伴う押圧力を保持部が効率良く受けて各バックアップ本体を的確に作動させることができ、凹状変形部のうちバックアップ本体との接合部位を確実に着座者に近付く方向へ移動させることができる。
【００３２】
また、前記凹状変形部及び前記各バックアップ本体が概略面状のものであれば、第２流体袋の膨張動作による押圧力を、凹状変形部及び各バックアップ本体が面で受ける態様となり、第２流体袋の膨張動作に応じて凹状変形部を的確に変形させることが可能である。
【００３３】
前記凹状変形領域作動装置が、前記凹状変形部の変形特性を方向付けるために当該凹状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした第２変形容易手段を備えたものであれば、凹状変形部における変形量を部分的に異ならせることにより、凹状変形部の変形特性を的確に方向付けることができ、凹状変形部の形状変化を簡単にコントロールすることができる。
【００３４】
前記第２変形容易手段が、スリット又は切欠又は他の部位よりも厚み寸法を小さく設定した薄肉部であれば、簡単な構成で第２変形容易手段を実現できる。
【００３５】
適用箇所や用途等によっては、第２流体袋の膨張動作に伴って、凹状変形部のうちバックアップ本体との接合部位を着座者に近付く方向に向かって移動させつつ、凹状変形部のうちバックアップ本体の接合部位に囲まれる部分の形状を第２流体袋の収縮時と略同形状に保っていることが好ましい場合もある。このような要求に応えるためには、前記凹状変形部の変形特性を方向付けるために当該凹状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした第２変形抑制手段を備えたものとすればよい。このように、凹状変形部における変形量を部分的に異ならせることにより、凹状変形部の変形特性を的確に方向付けることができ、凹状変形部の形状変化を簡単にコントロールすることができる。
【００３６】
第２変形抑制手段が、前記凹状変形部と前記第２流体袋との間に配され、且つ当該第２流体袋の膨張動作によって伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する補強材であれば、簡単な構造で第２変形抑制手段を実現できる。
【００３７】
好適な実施態様としては、前記シェルが、背支持面を形成する背シェルであり、前記凹状変形領域が、着座者の背中を支持し得る背支持領域であり、前記凹状変形部が、前記背シェルのうち、前記背支持領域に配される背支持部である態様が挙げられる。
【００３８】
部品点数削減という観点からは、前記シェルが単一の一体品であることが好ましい。
【００３９】
また、前記背シェルが背支桿に支持されるものであり、当該背シェルの上端部側を前記背支桿に回転可能に支持させるとともに、前記背シェルの下端部側を前記背支桿に対して相対移動可能に支持させていれば、凸状変形部及び凹状変形部の変形に伴って生じる背支桿に対する背シェルの相対位置変化を許容し、変形に伴う背シェルの相対位置変更動作をスムーズ且つ適切に行うことができる。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、シェル自体を凹凸状に変形させる、すなわち平面的な広がりを有する板状のシェル自体を凹凸のある三次元的な形状に変形させるというこれまでに無い斬新な技術的思想を採用することによって、クッションや専用のリンク機構を必須とせず、構造の簡略化を図ることが可能な椅子の身体支持部を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４２】
本実施形態は、椅子の背凭れＭを、本発明の椅子の身体支持部としたものである。この背凭れＭは、図５及び図６等に示すように、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート領域ＬＡ（本発明の「凸状変形領域」に相当）と、着座者の背中を支持し得る背支持領域ＢＡ（本発明の「凹状変形領域」に相当）とを有するものである。
【００４３】
背凭れＭは、概略面板状の背シェルＢＳ（本発明の「シェル」に相当）を備え、この背シェルＢＳが背支持面を形成している。なお、図５は背シェルＢＳを背面から見た状態の模式図であり、図６は背シェルＢＳを側面から見た状態の模式図である。そして、背シェルＢＳのうち、前記ランバーサポート領域ＬＡに配される部位が、着座者の腰部を支持し得るランバーサポート部Ｌ１（本発明の「凸状変形部」に相当）として機能し、背シェルＢＳのうち、前記背支持領域ＢＡに配される部位が、着座者の背中を支持し得る背支持部Ｂ１（本発明の「凹状変形部」に相当）として機能する。なお、背シェルＢＳのうちランバーサポート部Ｌ１より下方の部位を非背支持部Ｎ１とする。この背シェルＢＳは、例えば、伸縮性に乏しい合成樹脂素材からなり、厚み方向に弾性変形可能なものである。
【００４４】
しかして、本実施形態に係る椅子の背凭れＭは、背シェルＢＳのうちランバーサポート部Ｌ１を変形させることによって、ランバーサポート領域ＬＡを作動させるランバーサポート領域作動装置Ｌと、背シェルＢＳのうち背支持部Ｂ１を変形させることによって、背支持領域ＢＡを作動させる背支持領域作動装置Ｂとを備えたものである。
【００４５】
ランバーサポート領域作動装置Ｌは、ランバーサポート部Ｌ１を変形させて、ランバーサポート領域ＬＡのうち、相対的に、高さ方向中央側の部分が、上端部側の部分及び下端部側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出するようにランバーサポート領域ＬＡ全体を凸状に変形させるものである。すなわち、ランバーサポート領域作動装置Ｌは、ランバーサポート領域ＬＡの前方への突出量を調整するものであるといえる。
【００４６】
このランバーサポート領域作動装置Ｌは、前記ランバーサポート部Ｌ１と、ランバーサポート部Ｌ１の後背に配される本発明の第１バックアップ部たるランバーサポートバックアップ部Ｌ２と、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に介在して膨縮自在な本発明の第１流体袋たるランバーサポート用流体袋Ｌ３１を有する第１駆動機構（以下、「ランバーサポート駆動機構Ｌ３」と称す）とを備えたものである。
【００４７】
ランバーサポートバックアップ部Ｌ２は、一端部をランバーサポート部Ｌ１の上端部近傍に一体的に接合するとともに、他端部をランバーサポート部Ｌ１の下端部近傍に一体的に接合したものである。本実施形態では、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の両端部をランバーサポート部Ｌ１に溶着等の適宜の手段により固定している。以下の説明では、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の一端部とランバーサポート部Ｌ１との接合部位を「ランバーサポート第１接合部位ＬＰ１」とし、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の他端部とランバーサポート部Ｌ１との接合部位を「ランバーサポート第２接合部位ＬＰ２」とする。なお、本実施形態の背シェルＢＳにおいて、ランバーサポート部Ｌ１、背支持部Ｂ１、及び非背支持部Ｎ１の各境界は、後述する切欠Ｂ１１（図３参照）によって明確に区切られるものではない。すなわち、図３における背シェルＢＳのうち高さ方向に離間して設けた切欠Ｂ１１間の部分のみがランバーサポート部Ｌ１である、ということではない。したがって、高さ方向に離間して設けた切欠Ｂ１１間の部分にランバーサポートバックアップ部Ｌ２の両端部を接合していないことが、本願請求項２の内容、つまり「端部のうち複数箇所を前記凸状変形部（本実施形態のランバーサポート部）に接合した第１バックアップ部（本実施形態のランバーサポートバックアップ部）」との要件に矛盾するものではないことを付言しておく。
【００４８】
このランバーサポートバックアップ部Ｌ２は、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得る概略面板状のものである。本実施形態のランバーサポートバックアップ部Ｌ２は、弾性に富むエラストマーから成形している。また、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２の巾寸法を、背シェルＢＳの巾寸法よりも小さく設定している（図３参照）。
【００４９】
ランバーサポート駆動機構Ｌ３は、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に配したランバーサポート用流体袋Ｌ３１と、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の流出入口に一端部を接続したチューブ等の管路Ｌ３２と、管路Ｌ３２の他端部に接続されランバーサポート用流体袋Ｌ３１内へ流入される流体を供給する流体供給源Ｌ３３とを備えたものである。
【００５０】
ランバーサポート用流体袋Ｌ３１は、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に抜落不能に配されている。本実施形態では、流体供給源Ｌ３３としてエアポンプを適用し、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１として、内部の空気量の変化に伴って膨縮動作可能なエアバッグを適用している。図３等に示す前記エアポンプは手動式のものであり、着座者が当該エアポンプを直接握ることによって、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１内の流体量を調整することが可能である。また、流体供給源として、例えば伸縮可能なピストンタイプ又は回転可能な握り玉タイプ（ノブタイプ）のエアコンプレッサを適用してもよく、エアコンプレッサを作動させるためのスイッチやボタン等の操作部を適宜設ければよい。また、ランバーサポート駆動機構Ｌ３は、管路Ｌ３２等の適宜箇所に、流体の逆流を規制する状態と、流体の逆流を許容する状態との間で切替可能な切替弁を設けている。
【００５１】
このような構成を有するランバーサポート駆動機構Ｌ３の作用によってランバーサポート部Ｌ１を変形させることにより、ランバーサポート領域ＬＡの形状を変形させることができる。
【００５２】
具体的には、図６に示す初期状態（換言すればランバーサポート用流体袋Ｌ３１が収縮している状態）において、流体供給源Ｌ３３たるエアポンプを握る操作を行うことにより、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１に流体（本実施形態では圧縮空気）が供給され、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１が膨張する。このランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って、図７に示すように、ランバーサポート部Ｌ１及びランバーサポートバックアップ部Ｌ２が相互に厚み方向（換言すれば椅子の奥行き方向）に離間する方向へ押圧される。これにより、ランバーサポート部Ｌ１のうちランバーサポート第１接合部位ＬＰ１及びランバーサポート第２接合部位ＬＰ２が、これら接合部位ＬＰ１、ＬＰ２間の部分よりも相対的に後方へ移動し、これら接合部位ＬＰ１、ＬＰ２間の部分が相対的に前方へ突出するように撓みながら弾性変形する。より具体的には、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って、ランバーサポート第１接合部位ＬＰ１及びランバーサポート第２接合部位ＬＰ２が後方へ移動しながら相互に接近する方向に移動し、これら接合部位ＬＰ１、ＬＰ２が相互に接近するにつれて、ランバーサポート第１接合部位ＬＰ１とランバーサポート第２接合部位ＬＰ２との間の部分の前方への変形量、換言すればランバーサポート領域ＬＡの中央部分の前方への突出量が漸次増大する。
【００５３】
さらに、本実施形態では、単一の背シェルＢＳのうち、ランバーサポート領域ＬＡに配される部位をランバーサポート部Ｌ１として機能させているため、ランバーサポート部Ｌ１の上端部近傍に設定したランバーサポート第１接合部位ＬＰ１は、いわば前記背支持部Ｂ１とランバーサポート部Ｌ１との境界部位近傍に位置し、ランバーサポート部Ｌ１の下端部近傍に設定したランバーサポート第２接合部位ＬＰ２は、いわば前記非背支持部Ｎ１とランバーサポート部Ｌ１との境界部位近傍に位置する。そして、本実施形態に係るランバーサポート領域作動装置Ｌが、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って、背シェルＢＳのうち、各接合部位ＬＰ１、ＬＰ２より端部側の部分を、各接合部位ＬＰ１、ＬＰ２よりもさらに後方へ移動させるものとなる。そのため、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って、背シェルＢＳのうち、各接合部位ＬＰ１、ＬＰ２よりも上端部側の部分、下端部側の部分である背支持部Ｂ１及び非背支持部Ｎ１が、各接合部位ＬＰ１、ＬＰ２よりもさらに後方へ移動し、ランバーサポート部Ｌ１が背支持部Ｂ１及び非背支持部Ｎ１よりも確実に前方へ突出する（図７参照）。特に、本実施形態では、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２を構成する背シェルＢＳを、ランバーサポート部Ｌ１よりも湾曲変形し易いものとし、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作時におけるランバーサポートバックアップ部Ｌ２の変形量が、ランバーサポート部Ｌ１の変形量よりも大きくなるようにしている。その結果、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１が膨張した際に、背シェルＢＳのうち、ランバーサポート第１接合部位ＬＰ１とランバーサポート第２接合部位ＬＰ２との間の部分、つまりランバーサポート部Ｌ１が、ランバーサポート第１接合部位ＬＰ１及びランバーサポート第２接合部位ＬＰ２よりも端部側の部分、つまり背支持部Ｂ１、及び非背支持部Ｎ１と滑らかに連続する曲線状に変形する（図７参照）。
【００５４】
そして、ランバーサポート部Ｌ１の撓み変形により、ランバーサポート領域ＬＡ全体が側面視凸状に変形する。
【００５５】
また、このようにランバーサポート領域ＬＡを前方に突出させた状態において、エアポンプに設けられ、且つ前記切替弁を逆流規制状態から逆流許容状態に切り替えるための操作部に対して所定の操作を行うことにより、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１内の流体量を減少させた場合には、このランバーサポート用流体袋Ｌ３１が収縮し、この収縮動作に伴って、ランバーサポート部Ｌ１及びランバーサポートバックアップ部Ｌ２が相互に厚み方向に近付く方向へ弾性復帰し、ランバーサポート領域ＬＡの前方への突出量が小さくなり、変形前の初期状態に戻る（図６参照）。
【００５６】
一方、背支持領域作動装置Ｂは、ランバーサポート領域作動装置Ｌとは異なる原理で本発明の凹状変形領域である背支持領域ＢＡを作動させるものである。
【００５７】
背支持領域作動装置Ｂは、背支持部Ｂ１を変形させて、背支持領域ＢＡのうち、相対的に、両側端部側の部分が巾方向中央側の部分よりも着座者の身体に近付く方向に突出するように背支持領域ＢＡ全体を凹状に変形させるものである。すなわち、背支持領域作動装置Ｂは、背支持領域ＢＡの後方への窪み量を調整するものであるといえる。
【００５８】
背支持領域作動装置Ｂは、図５、図６、及び図１０等に示すように、背シェルＢＳのうち前記背支持領域ＢＡに配される背支持部Ｂ１と、背支持部Ｂ１の後背に配される本発明の第２バックアップ部たる背支持バックアップ部Ｂ２と、背支持部Ｂ１と背支持バックアップ部Ｂ２との間に介在して膨縮自在な本発明の第２流体袋たる背支持用流体袋Ｂ３１を有する駆動機構（以下、「背支持駆動機構Ｂ３」と称す）とを備えたものである。
【００５９】
本実施形態では、背支持部Ｂ１の変形特性を方向付けるために背支持部Ｂ１のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした変形容易手段Ｂ１１（本発明の「第２変形容易手段」に相当）を設けている。変形容易手段Ｂ１１として、背シェルＢＳの両側縁からそれぞれ巾方向中央に向かって延びる一対の切込部Ｂ１１ａを適用している（図５参照）。
【００６０】
背支持バックアップ部Ｂ２は、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作によって伸縮せず且つ湾曲変形しない剛性を有する一対の背支持バックアップ本体（第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２）と、これら一対の背支持バックアップ本体（第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２）間に形成され、且つ背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴う背支持バックアップ本体（第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２）同士の相対位置変更を許容し得る相対位置変更許容手段Ｂ２３とを備えたものである（図１０参照）。
【００６１】
第１背支持バックアップ本体Ｂ２１は、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部を境にした一方の領域に配されるものであり、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２は、他方の領域に配されるものである。第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体２２はそれぞれ面板状をなし、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部を境にした各領域にそれぞれ個別に設けたものである。
【００６２】
各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２は、一端部を、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部から巾方向に変位させた箇所に一体的に強固に接合するとともに、他端部を、背支持部Ｂ１の巾方向略中央部を境に相互に略向かい合わせた自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａに設定したものである。本実施形態では、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の一端部を背支持部Ｂ１に溶着等の適宜の手段により固定している。以下の説明では、第１背支持バックアップ本体Ｂ２１の一端部と背支持部Ｂ１との接合部位を「背支持第１接合部位ＢＰ１」とし、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２の一端部と背支持部Ｂ１との接合部位を「背支持第２接合部位ＢＰ２」とする。本実施形態の第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２は、剛性の高い板金から成形している。また、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２は、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張時に背支持用流体袋Ｂ３１に直接押圧される部位を、背支持用流体袋Ｂ３１を保持し得る保持部Ｂ２１１、Ｂ２２１として機能させている（図１１参照）。本実施形態では、対をなす第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２を、背支持部Ｂ１の高さ方向に沿って複数列（図示例では３列）設けている。
【００６３】
相対位置変更許容手段Ｂ２３は、第１背支持バックアップ本体Ｂ２１の自由端Ｂ２１ａと第１背支持バックアップ本体Ｂ２１の自由端Ｂ２２との間に形成した間隙Ｂ２ｓによって構成されるものである。
【００６４】
背支持駆動機構Ｂ３は、背支持部Ｂ１と第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に配した背支持用流体袋Ｂ３１と、背支持用流体袋Ｂ３１の流出入口に一端部を接続したチューブ等の管路Ｂ３２と、管路Ｂ３２の他端部に接続され背支持用流体袋Ｂ３１内へ流入される流体を供給する流体供給源Ｂ３３とを備えたものである。
【００６５】
背支持用流体袋Ｂ３１は、背支持部Ｂ１と第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に抜落不能に配されている。本実施形態では、流体供給源Ｂ３３としてエアポンプを適用し、背支持用流体袋Ｂ３１として、内部の空気量の変化に伴って膨縮動作可能なエアバッグを適用している。図５等に示す前記エアポンプは手動式のものであり、着座者が当該エアポンプを直接握ることによって、背支持用流体袋Ｂ３１内の流体量を調整することが可能である。また、流体供給源として、例えば伸縮可能なピストンタイプ又は回転可能な握り玉タイプ（ノブタイプ）のエアコンプレッサを適用してもよく、エアコンプレッサを作動させるためのスイッチやボタン等の操作部を適宜設ければよい。なお、背支持駆動機構Ｂ３の流体供給源と、ランバーサポート駆動機構Ｌ３の流体供給源とを共通の供給源を用いて構成しても構わない。また、背支持駆動機構Ｂ３及びランバーサポート駆動機構Ｌ３の各操作部（流体供給源が手動式エアポンプの場合は当該エアポンプ自体）は、着座者が着座した姿勢でも操作可能な位置に設けておくことが好ましい。
【００６６】
また、背支持駆動機構Ｂ３は、管路Ｂ３２等の適宜箇所に、流体の逆流を規制する状態と、流体の逆流を許容する状態との間で切替可能な切替弁を設けている。
【００６７】
このような構成を有する背支持駆動機構Ｂ３の作用によって背支持部Ｂ１を変形させることにより、背支持領域ＢＡの形状を変形させることができる。
【００６８】
具体的には、図６及び図１０に示す初期状態（換言すれば背支持用流体袋Ｂ３１が収縮している状態）において、流体供給源Ｂ３３たるエアポンプを直接握ることによって、背支持用流体袋Ｂ３１に流体（本実施形態では圧縮空気）が供給され、背支持用流体袋Ｂ３１が膨張する。この背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、図８及び図１１に示すように、背支持部Ｂ１及び背支持バックアップ部Ｂ２が相互に厚み方向に離間する方向へ押圧される。この際、背支持バックアップ部Ｂ２の各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２は、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力によっても弾性変形しない剛性を有するため、その押圧力が、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士を相互に離間する方向に作用する。その結果、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士が相互に離間するとともに、背支持部Ｂ１のうち背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が、これら接合部位ＢＰ１、ＢＰ２間の部分よりも相対的に前方へ移動し、これら接合部位ＢＰ１、ＢＰ２間の部分が相対的に後方へ没入するように撓みながら弾性変形する。より具体的には、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が後方へ移動しながら相互に接近する方向に移動し、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が相互に接近するにつれて、背支持第１接合部位ＢＰ１と背支持第２接合部位ＢＰ２との間の部分の後方への変形量、換言すれば後方への没入量が漸次増大する。
【００６９】
さらに、本実施形態では、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２を、背支持部Ｂ１の巾方向両端部よりも内方（巾方向中央部側）に変位させた位置に設定している。そして、本実施形態に係る背支持領域作動装置Ｂが、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、背支持部Ｂ１のうち、各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２より両側端部側の部分を、各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２よりもさらに前方へ移動させるものである。そのため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２よりも端部側の部分、すなわち背支持部Ｂ１の両側端部近傍領域がそれぞれ各接合部位ＢＰ１、ＢＰ２よりもさらに前方へ移動し、背支持部Ｂ１の中央部位が背支持部Ｂ１の両側端部近傍領域よりも確実に後方へ没入する（図９参照）。そして、背支持部Ｂ１の撓み変形により、背支持領域ＢＡ全体が平面視凹状に変形する。なお、図１１において初期状態（撓み変形前）の背支持部Ｂ１を想像線で示している。また、図９は、背支持領域ＢＡ及びランバーサポート領域ＬＡを撓み変形させた状態を示す図である。
【００７０】
また、このように背支持領域ＢＡの巾方向中央部位を後方に没入させた状態において、エアポンプに設けられ、且つ前記切替弁を逆流規制状態から逆流許容状態に切り替えるための操作部に対して所定の操作を行うことにより、背支持用流体袋Ｂ３１内の流体量を減少させた場合には、この背支持用流体袋Ｂ３１が収縮し、この収縮動作に伴って、背支持部Ｂ１が弾性復帰するとともに、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士を相互に近付ける方向に移動し、背支持領域ＢＡの後方への没入量が小さくなる（図１０参照）。なお、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴う背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２同士の相対位置変更は、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の自由端Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ間に形成した間隙Ｂ２ｓによって許容され、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が、背支持用流体袋Ｂ３１が収縮した状態にとる初期姿勢と、背支持用流体袋Ｂ３１が膨張した状態にとる被押圧姿勢との間の姿勢変更を円滑に行えるようにしている。
【００７１】
このように、本実施形態に係る背凭れＭは、身体支持面を形成する背シェルＢＳのうち、ランバーサポート領域ＬＡに配されるランバーサポート部Ｌ１を変形させることによって、ランバーサポート領域ＬＡを作動させるランバーサポート領域作動装置Ｌと、背シェルＢＳのうち、背支持領域ＢＡに配される背支持部Ｂ１を変形させることによって、背支持領域ＢＡを作動させる背支持領域作動装置Ｂとを備えたものであるため、着座者の着座状態や使用態様に応じて、平面的な広がりを有する板状の背シェルＢＳ自体を凹凸のある三次元的な形状に変形させることにより、ランバーサポート領域ＬＡ、背支持領域ＢＡをそれぞれ凸状、凹状に変形させることができ、図８〜図１１に示すように背凭れＭの形状を複数パターンから選択することが可能であり、実用性に優れたものとなる。
【００７２】
さらに、ランバーサポート領域作動装置Ｌが、ランバーサポート部Ｌ１とランバーサポートバックアップ部Ｌ２との間に介在させたランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨縮動作に伴ってランバーサポート部Ｌ１を変形させるものであるため、容易にランバーサポート部Ｌ１全体を凸形に変形させることができ、ランバーサポート領域ＬＡの変形動作の安定性が向上するとともに、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１内の流体量に応じてランバーサポート部Ｌ１の撓み量を無段階に調節することができる。加えて、ランバーサポート部Ｌ１の後背にランバーサポート用流体袋Ｌ３１を介してランバーサポートバックアップ部Ｌ２を配設しているため、ランバーサポート領域ＬＡ自体の強度も有効に向上させることができる。また、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１を膨張させた場合には、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１自体によって良好なクッション性をも得ることが可能である。
【００７３】
特に、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って、各接合点ＬＰ１、ＬＰ２同士が相互に接近するにつれてランバーサポート部Ｌ１の変形量が漸次増大するため、ランバーサポート部Ｌ１の急激な変形を防止し、着座者が着座した状態でランバーサポート部Ｌ１を変形させた場合であっても、着座者に不意な負荷が掛かることを回避でき、また急激な変形による不慮の事故も防止できる。
【００７４】
加えて、ランバーサポート部Ｌ１が、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って厚み方向に撓み変形可能な伸縮性に乏しい素材からなる面板状の背シェルＢＳの一部であるため、ランバーサポート部Ｌ１が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、前記ランバーサポート駆動機構Ｌ３による押圧力を受けた場合に、その押圧力をランバーサポート部Ｌ１自体の伸縮によって吸収してしまうという不具合が生じず、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作による押圧力に応じたランバーサポート部Ｌ１の撓み変形、ひいてはランバーサポート領域ＬＡ全体の撓み変形を実現することができる。
【００７５】
また、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２が、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作に伴って厚み方向に撓み変形可能な伸縮性に乏しい板状のものであるため、ランバーサポートバックアップ部Ｌ２が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、ランバーサポート用流体袋Ｌ３１の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力をランバーサポートバックアップ部Ｌ２自体の伸縮によって吸収してしまい、ランバーサポート部Ｌ１を変形させることができないという不具合を回避することができる。
【００７６】
一方、背支持領域作動装置Ｂが、背支持部Ｂ１と、対をなす第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に介在させた背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って背支持部Ｂ１を変形させることができ、従来のように複雑なリンク機構等の機械的な機構が不要となり、構造の簡略化、及び構造簡略化に伴う外観の簡素化を有効に図ることができるとともに、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って背支持部Ｂ１のうち第１背支持バックアップ本体Ｂ２１、第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との接合部位である背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２を相対的に前方へ移動させることによって、容易に背支持部Ｂ１全体を凹形に変形させることができ、背支持領域ＢＡの変形動作の安定性も向上する。さらに、背支持用流体袋Ｂ３１内の流体量に応じて背支持部Ｂ１の撓み量を無段階に調整することができる。しかも、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って剛性の高い各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２自体は変形しないが、相対位置変更許容手段Ｂ２３により各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２同士の相対位置変更を許容するため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作時に各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２を、変形を伴わずに的確に作動させることができ、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２を確実に前方へ移動させることができる。加えて、背支持部Ｂ１の後背に第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２を配設しているため、背支持領域ＢＡ自体の強度も有効に向上させることができる。また、背支持用流体袋Ｂ３１を膨張させた場合には、背支持用流体袋Ｂ３１自体によって良好なクッション性をも得ることが可能である。
【００７７】
特に、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の一端部をそれぞれ背支持部Ｂ１の端部から変位した箇所に接合しているため、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の一端部をそれぞれ背支持部Ｂ１の端部に接合した場合と比較して、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２の移動距離に対する背支持部Ｂ１の変形量を増大させることができ、背支持部Ｂ１、ひいては背支持領域ＢＡを効率良く変形させることが可能である。
【００７８】
さらに、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って、背支持第１接合部位ＢＰ１及び背支持第２接合部位ＢＰ２が相互に接近するにつれて背支持部Ｂ１の変形量が漸次増大するため、背支持部Ｂ１が略直線状をなす初期状態から徐々に湾曲変形する態様となり、着座者が着座した状態で背支持Ｂ１を変形させた場合であっても、着座者に無理な負荷が掛かることを回避できる。
【００７９】
加えて、背支持部Ｂ１が、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って伸縮せずに湾曲変形し得るものであるため、背支持部Ｂ１が伸縮性に富む素材から成形したものである場合に起こり得る不具合、すなわち、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力を受けた場合に、その押圧力を背支持部Ｂ１自体の伸縮によって吸収してしまうという不具合が生じず、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力に応じた背支持部Ｂ１の撓み変形、ひいては背支持領域ＢＡ全体の撓み変形を実現することができる。
【００８０】
また、第１背支持バックアップ本体Ｂ２１及び第２背支持バックアップ本体Ｂ２２が、背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴って且つ厚み方向に変形しない剛性を有するものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力が、各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の他端部Ｂ２１ａ、Ｂ２２ａ同士を相互に離間する方向に作用し、その結果、背支持部Ｂ１と各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２との接合部位ＢＰ１、ＢＰ２が前方へ移動し、背支持部Ｂ１、ひいては背支持領域ＢＡを確実に変形させることができる。
【００８１】
特に、背支持部Ｂ１が、膨張させた背支持用流体袋Ｂ３１を収縮させた際に、湾曲変形前の状態に自己復元し得るものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の収縮動作に伴って背支持部Ｂ３１が自動的に湾曲変形前の状態（初期状態）に戻り、この背支持部Ｂ３１の復元動作に伴って各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２を初期姿勢に戻すことが可能となる。
【００８２】
また、相対位置変更許容手段Ｂ２３が、第１支持バックアップ本体Ｂ２１と第２背支持バックアップ本体Ｂ２２との間に形成した間隙Ｂ２ｓであるため、相対位置変更許容手段Ｂ２３を極めて簡単な構造で実現することができるとともに、当該間隙Ｂ２ｓを利用して背支持用流体袋Ｂ３１の膨縮動作に伴う各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２の相対位置変更をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００８３】
さらに、背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴って背支持用流体袋Ｂ３１に押圧された状態で背支持用流体袋Ｂ３１を保持し得る保持部Ｂ２１１、Ｂ２２１を備えたものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に伴う押圧力を保持部Ｂ２１１、Ｂ２２１が効率良く受けて各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２を的確に作動させることができ、背支持部Ｂ１のうち背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２との接合部位ＢＰ１、ＢＰ２を確実に前方へ移動させることができる。
【００８４】
また、背支持部Ｂ１及び各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が概略面状のものであるため、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作による押圧力を、背支持部Ｂ１及び各背支持バックアップ本体Ｂ２１、Ｂ２２が面で受ける態様となり、背支持用流体袋Ｂ３１の膨張動作に応じて背支持部Ｂ１を的確に変形させることが可能である。
【００８５】
殊に、支持部Ｂ１の変形特性を方向付けるために背支持部Ｂ１のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした変形容易手段Ｂ１１を設けているため、背支持部Ｂ１をより容易且つ確実に変形させることができる。さらに、変形惹起手段Ｂ１１が切欠Ｂ１１ａであるため、変形惹起手段Ｂ１１を極めて簡単な構成で実現できる。
【００８６】
なお、本発明に係る身体支持部は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００８７】
例えば、第１バックアップ部は、それぞれ第１流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず湾曲変形するものであり、且つ第１流体袋の収縮動作に伴って元の形状に自己復元可能なものであればよく、厚み方向に撓み変形可能な板バネであってもよい。
【００８８】
また、凸状変形領域作動装置は、一の凸状変形部に対して複数の第１バックアップ部を接合したものであってもよい。この場合、凸状変形部と各第１バックアップ部との間にそれぞれ第１流体袋を設けもよく、或いは複数の第１バックアップ部に対して単一の第１流体袋を設けてもよい。
【００８９】
また、凸状変形部と第１バックアップ部とを一体に接合した態様、すなわち凸状変形部と第１バックアップ部とが一体品である態様を採用しても構わない。
【００９０】
さらには、第１流体袋の所定部位を凸状変形部における互いに離間した二箇所に接合し、第１流体袋のうち凸状変形部に接触しない背面側の部位を第１バックアップ部として機能させてもよい。この場合、第１流体袋を頑丈な素材からなるものとしておく必要がある。このような態様であっても、第１流体袋自体は、凸状変形部と、第１バックアップ部（流体袋の背面側の部位）との間で膨縮自在なものとなる。
【００９１】
また、第１バックアップ部の両端部を、凸状変形部の端部から変位した箇所に接合した態様を採用しても構わない（図１及び図２参照）。このようにすれば、第１バックアップ部を取り付けた対象、すなわち凸状変形部のうち、各接合部位よりも端部側の領域を、各接合部位よりもさらに後方へ移動させるものとなり、各接合部位を凸状変形部の端部に接合した場合と比較して、各接合部位の移動距離に対する凸状変形部の変形量を増大させることができる。
【００９２】
また、凸状変形領域作動装置が、凸状変形部の変形特性を方向付けるために当該凸状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し易くした第１変形容易手段を備えたものであってもよい。第１変形容易手段としては、スリットや切欠又は薄肉部が挙げられる。第１変形容易手段を設ける箇所は、凸状変形部の端部に限らず、例えば第１変形容易手段として機能するスリットを凸状変形部全体に所定ピッチで多数設けた態様であっても構わない。第１変形容易手段として、ヒンジ（樹脂ヒンジ含む）や他の部位より薄肉に設定した薄肉部を適用してもよい。
【００９３】
また、凸状変形領域作動装置が、凸状変形部の変形特性を方向付けるために当該凸状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした第１変形抑制手段を備えたものとしてもよい。第１変形抑制手段としては、図１２及び図１３に示すように、凸状変形部Ｘ１と第１流体袋Ｘ３１との間に配され、且つ第１流体袋Ｘ３１の膨張動作によって湾曲変形しない剛性を有する補強材Ｘ４が挙げられる。このようなものであれば、第１流体袋Ｘ３１の膨張動作に伴って、凸状変形部Ｘ１のうち第１バックアップ部Ｘ２との接合部位ＸＰ１、ＸＰ２を後方に向かって移動させつつ、凸状変形部Ｘ１のうち第１バックアップ部Ｘ２との接合部位ＸＰ１、ＸＰ２に囲まれる領域の形状を第１流体袋Ｘ３１の収縮時と略同形状に保つことができる。したがって、例えばランバーサポート部とランバーサポート用流体袋との間に補強材を介在させた場合には、着座者の背に当たる形状を保ったままランバーサポート領域全体を前方へ突出させることが可能である。なお、第１変形抑制手段が、複数の補強材からなるものであっても構わない。
【００９４】
凸状変形領域作動装置が、第１変形容易手段及び第１変形抑制手段の何れをも備えた態様であれば、これら第１変形容易手段及び第１変形抑制手段の配置箇所を適切に組み合わせて、凸状変形部に、変形し易い部分、変形し難い部分を意図的に作り出すことにより、凸状変形部の変形形状を自由に設定することができ、凸状変形部の変形態様がバリエーションに富むものとなり、要求される複雑な変形態様にも対応可能なものとなる。
【００９５】
前記実施形態では、第１バックアップ部の端部を凸状変形部における高さ方向に沿って互いに離間した二箇所に接合し、第１流体袋の膨張動作に伴って接合部位同士が後方へ移動しながら凸状変形部の高さ方向に相互に接近する態様を例示したが、第１バックアップ部の端部を変形部における巾方向に沿って互いに離間した二箇所に接合し、第１流体袋の膨張動作に伴って接合部位同士が後方へ移動しながら凸状変形部の巾方向に相互に接近する態様を採用しても構わない。
【００９６】
一方、凹状変形領域作動装置については、以下の変形例が挙げられる。
【００９７】
例えば、第１バックアップ部のバックアップ本体は、第２流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず且つ湾曲変形しないものであればよく、剛性の高い樹脂素材からなるものであっても構わない。
【００９８】
また、前記実施形態では、一の凹状変形部に対して、一対のバックアップ本体を複数組接合した態様を例示したが、一の凹状変形部に対して一対のバックアップ本体のみを接合してもよい。なお、一の凹状変形部に対して、一対のバックアップ本体を複数組接合する場合、凹状変形部と一組（一対）のバックアップ本体との間にそれぞれ個別の第２流体袋を設けもよく、或いは前記実施形態で示すように複数組のバックアップ本体に対して単一の第２流体袋を設けてもよい。すなわち、第２駆動機構が、単一の第２流体袋を備えたものである態様、又は複数の第２流体袋を備えたものである態様の何れであっても構わない。
【００９９】
さらに、図１４に示すように、一の凹状変形部Ｙ１における巾方向中央部を境界にした一方の領域に一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の一端部をそれぞれ接合するとともに、他方の領域にも一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の一端部をそれぞれ接合する態様を採用しても構わない。この場合、凹状変形部Ｙ１の巾方向に沿って計４箇所の接合部位（ＹＰ１ａ、ＹＰ２ａ、ＹＰ１ｂ、ＹＰ２ｂ）が存在することになり、第２流体袋Ｙ３１の膨張動作に伴って、これら接合部位のうち凹状変形部Ｙ１の巾方向中央部側に位置する２箇所の接合部位（図示例ではＹＰ１ａ、ＹＰ１ｂ）よりも、凹状変形部Ｙ１の端部側に位置する２箇所の接合部位（図示例ではＹＰ２ａ、ＹＰ２ｂ）を前方へ大きく移動させるように設定すれば、凹状変形部Ｙ１全体が効率良く凹形状に変形する。なお、図１４では、撓み変形後の凹状変形部Ｙ１を想像線で示している。また、図１４において、凹状変形部Ｙ１の前面に張り地Ｙ５を張設し、凹状変形部Ｙ１の変形に応じて張り地Ｙ５も変形するようにしている。このように、凹状変形部の前面（表面）に、凹状変形部の変形に応じて変形可能な張り地やクッション等のオプション部材を設けてもよい。
【０１００】
また、凹状変形部とバックアップ本体とを一体に接合した態様、すなわち凹状変形部とバックアップ本体とが一体品である態様を採用しても構わない。
【０１０１】
また、各バックアップ本体の一端部を、凹状変形部の端部又は端部近傍に接合した態様を採用しても構わない。
【０１０２】
また、第２変形容易手段を設ける箇所は、凹状変形部の端部に限らず、例えば第２変形容易手段として機能するスリットを凹状変形部全体に所定ピッチで多数設けた態様であっても構わない。第２変形容易手段として、ヒンジ（樹脂ヒンジ含む）や他の部分より薄肉に設定した薄肉部を適用してもよい。
【０１０３】
また、凹状変形領域作動装置が、凹状変形部の変形特性を方向付けるために当該凹状変形部のうち所定部分を他の部分よりも部分的に変形し難くした第２変形抑制手段を備えたものとしてもよい。第２変形抑制手段としては、図１５及び図１６に示すように、凹状変形部Ｙ１と第２流体袋Ｙ３１との間に配され、且つ第２流体袋Ｙ３１の膨張動作によって湾曲変形しない剛性を有する補強材Ｙ４（例えば鋼板）が挙げられる。このようなものであれば、第２流体袋Ｙ３１の膨張動作に伴って、凹状変形部Ｙ１のうちバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２との接合部位ＹＰ１、ＹＰ２を後方に向かって移動させつつ、凹状変形部Ｙ１のうちバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の接合部位ＹＰ１、ＹＰ２に囲まれる領域の形状を第２流体袋Ｙ３１の収縮時と略同形状に保つことができる。したがって、例えば背支持部と背支持用流体袋との間に補強材Ｙ４を介在させた場合には、着座者の背に当たる形状を保ったまま背支持領域全体を前方へ突出させることが可能である。なお、第２変形抑制手段が、複数の補強材からなるものであっても構わない。
【０１０４】
第２変形容易手段及び第２変形抑制手段の何れをも備えた態様であれば、凹状変形部の変形態様がバリエーションに富むものとなり、要求される複雑な変形態様にも対応可能なものとなる。
【０１０５】
さらに、一対のバックアップ本体の各一端部を凹状変形部における高さ方向に沿って互いに離間した二箇所にそれぞれ接合し、第２流体袋の膨張動作に伴って接合部位同士が前方に移動しながら凹状変形部の高さ方向に相互に接近する態様を採用しても構わない。このような一例として、図１７及び図１８に示すように、本発明の凹状変形領域作動装置を、ヘッドレスト領域ＨＡを作動させるためのヘッドレスト領域作動装置Ｈとして適用した態様が挙げられる。この場合、一対のヘッドレストバックアップ本体Ｈ２１、Ｈ２２（本発明の「バックアップ本体」に相当）の各一端部を凹状変形部たるヘッドレスト部Ｈ１における高さ方向に沿って互いに離間した二箇所にそれぞれ接合し、ヘッドレスト駆動機構Ｈ４のヘッドレスト用流体袋Ｈ４１（本発明の第２流体袋に相当）の膨張動作に伴って、各ヘッドレストバックアップ本体Ｈ２１、Ｈ２２の自由端Ｈ２１ａ、Ｈ２２ａ同士が相互に離間する方向に押圧力が作用し、各接合部位ＨＰ１、ＨＰ２同士が前方に移動しながらヘッドレスト部Ｈ１の高さ方向に相互に接近し、ヘッドレスト部Ｈ１が側面視凹状に変形する（図１８参照）。その結果、ヘッドレスト領域ＨＡ全体が側面視凹状に変形する。なお、図１８では、背凭れ全体の後傾動作に連動して、ヘッドレスト用流体袋Ｈ４１及びランバーサポート用流体袋Ｌ３１をそれぞれ膨張させ、ヘッドレスト部Ｈ１及びランバーサポート部Ｌ１をそれぞれ側面視凹状、側面視凸状に変形させるようにしている。そして、背凭れ全体が後傾姿勢から通常姿勢に戻ると、ヘッドレスト用流体袋Ｈ４１及びランバーサポート用流体袋Ｌ３１をそれぞれ収縮させ、ヘッドレスト部Ｈ１及びランバーサポート部Ｌ１をそれぞれ撓み変形前の状態に復帰させるようにしている。
【０１０６】
また、相対位置変更許容手段として、複数のバックアップ本体間に設けた伸縮可能な伸縮部材を適用しても構わない。図１９及び図２０に示す相対位置変更許容手段として機能する伸縮部材Ｙ２ｓは、一対のバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２の他端部同士を接続するものである。伸縮部材としては、弾性素材からなるものが好ましく、ゴムやバネ等が挙げられる。弾性素材以外のものからなる伸縮部材であってもよく、一例としては、折り畳んだ状態と展開した状態との間で変更可能なものが挙げられる。
【０１０７】
また、図２１に示すように、各バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２が略直線状をなし、これらバックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２を相互に対向配置させ、バックアップ本体Ｙ２１、Ｙ２２間に流体袋Ｙ３１を介在させる態様
また、第１流体袋、第２流体袋が圧縮空気以外の流体の流出入によって膨縮自在なものであってもよい。さらに、第１流体袋と第２流体袋とを相互に連通させても構わない。
【０１０８】
また、本発明の椅子の身体支持部が、椅子の背及び座である態様としてもよい。この一例としては、図２２に示すように、座シェルＺＳ及び背シェルＢＳが一体品であり、背シェルＢＳのうち、ランバーサポート部を凸状変形部Ｘ１とし、背支持部を凹状変形部Ｙ１とするとともに、座シェルＺＳの座部も凹状変形部Ｙ１とする態様が挙げられる。図２２には、凸状変形部Ｘ１の後背に配される第１バックアップ部Ｘ２、各凹状変形部Ｙ１の後背に配される第２バックアップ部Ｙ２の配置領域を想像線で示している。また、座シェルＺＳ及び背シェルＢＳに変形容易手段Ｊたる切欠Ｊを形成していることが好ましい。
【０１０９】
また、凸状変形部、凹状変形部自体が凸状変形領域、凹状変形領域の前面部（表面部）に露出する態様に替えて、凸状変形部、凹状変形部の前面部（表面部）に、各変形部の変形に応じて変形し得る張り地やクッション等のオプション部材を設けることにより、凸状変形部、凹状変形部自体が凸状変形領域、凹状変形領域の前面部（表面部）に露出しない態様としてもよい。
【０１１０】
凸状変形部及び凹状変形部は、流体袋の膨張動作に伴って伸縮せず湾曲変形するものであり、且つ流体袋の収縮動作に伴って元の形状に自己復元可能なものであればよく、厚み方向に撓み変形可能な板バネからなるものであってもよい。
【０１１１】
また、凸状変形領域作動装置及び凹状変形領域作動装置を相互に関連付け、各変形領域作動装置の流体袋の膨縮動作を同時又は時間差で連動させるようにしても構わない。
【０１１２】
さらに、図２３に示すように、シェルＳが背支桿Ｆに支持されるものである場合には、シェルＳの上端部側を背支桿Ｆに回転可能に支持させるとともに、シェルＳの下端部側を背支桿Ｆに対して相対移動可能に支持させていることが好ましい。このような構成にすることにより、図２３に想像線で示すように、シェルＳの凸状変形部及び凹状変形部が変形した場合に、背支桿Ｆに対するシェルＳの相対位置が変化するが、この相対位置変化を許容することができ、シェルＳの変形に支障を来すことがない。なお、シェルＳの下端部側を背支桿Ｆに対して相対移動可能に支持させる態様としては、一又は複数のリンクを介してシェルの下端部を背支桿に支持させるリンク支持機構や、シェルの下端部をスライド移動可能に背支桿に支持させるスライド支持機構が挙げられる。図２３では、スライド支持機構を模式的に示している。
【０１１３】
また、凸状変形部、凹状変形部が、湾曲変形するものではなく、屈曲変形するものであってもよい。
【０１１４】
その他、各部の具体的な形状や構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る凸状変形領域作動装置の原理図。
【図２】本発明に係る凸状変形領域作動装置の作用説明図。
【図３】本発明に係る凹状変形領域作動装置の原理図。
【図４】本発明に係る凹状変形領域作動装置の作用説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る背シェルの背面を模式的に示す図。
【図６】同実施形態に係る背シェルの側面を模式的に示す図。
【図７】ランバーサポート領域を撓み変形させた状態を図６に対応させて示す図。
【図８】背支持領域を撓み変形させた状態を図６に対応させて示す図。
【図９】ランバーサポート領域及び背支持領域を撓み変形させた状態を図６に対応させて示す図。
【図１０】同実施形態に係る背支持領域作動装置の原理図。
【図１１】同実施形態に係る背支持領域作動装置の作用説明図。
【図１２】本発明における第１変形抑制手段を備えた凸状変形領域作動装置の一例を図１に対応させて示す図。
【図１３】本発明における第１変形抑制手段を備えた凸状変形領域作動装置の一例を図２に対応させて示す図。
【図１４】本発明に係る凹状変形領域作動装置の一変形例を図３に対応させて示す図。
【図１５】本発明における第２変形抑制手段を備えた凹状変形領域作動装置の一例を図３に対応させて示す図。
【図１６】本発明における第２変形抑制手段を備えた凹状変形領域作動装置の一例を図４に対応させて示す図。
【図１７】本発明に係る凹状変形領域作動装置をヘッドレスト領域作動装置として適用した一態様を図６に対応させて示す図。
【図１８】図１７に示すヘッドレスト領域作動装置において第２流体袋が膨張した状態を図９に対応させて示す図。
【図１９】本発明に係る凹状変形領域作動装置の相対変更許容手段の一変形例を図３に対応させて示す図。
【図２０】本発明に係る凹状変形領域作動装置の相対変更許容手段の一変形例を図４に対応させて示す図。
【図２１】本発明に係る凹状変形領域作動装置の一変形例を図３に対応させて示す図。
【図２２】背シェルと座シェルとが一体品である態様を模式的に示す図。
【図２３】シェルを背支桿に支持させた態様を模式的に示す図。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｘ、Ｌ…凸状変形領域作動装置（ランバーサポート領域作動装置）
Ｘ１、Ｌ１…凸状変形部（ランバーサポート部）
Ｘ２、Ｌ２…第１バックアップ部（ランバーサポートバックアップ部）
Ｘ３、Ｌ３…第１駆動機構（ランバーサポート駆動機構）
Ｘ３１、Ｌ３１…第１流体袋（ランバーサポート用流体袋）
ＸＡ、ＬＡ…凸状変形領域（ランバーサポート領域）
Ｙ、Ｂ…凹状変形領域作動装置（背支持領域作動装置）
Ｙ１、Ｂ１…凹状変形部（背支持部）
Ｙ２、Ｂ２…第２バックアップ部（背支持バックアップ部）
Ｙ２１、Ｙ２２、Ｂ２１、Ｂ２２…バックアップ本体（第１背支持部バックアップ本体、第２背支持バックアップ本体）
Ｙ３、Ｂ３…第２駆動機構（背支持駆動機構）
Ｙ４１、Ｂ３１…第２流体袋（背支持用流体袋）
ＹＡ、ＢＡ…凹状変形領域（背支持領域）
Ｂ２３…相対位置変更許容手段
Ｂ２ｓ…間隙、伸縮部材
ＢＳ…背シェル
Ｍ…背凭れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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