(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に搭載される機器の種別を特定するための種別情報、前記機器の設置位置を特定するための設置位置情報、前記機器の設定内容を示す設定内容情報、前記機器を前記設定内容に基づいて作動させた運転状況を示す運転状況情報、および時刻を示す時刻情報を少なくとも含み、機器の運転状況を監視するのに用いられる機器モニタリングデータが一つ以上登録された機器モニタリングデータリストを取得する取得手段と、
個々の機器ごとに予め設定された設定内容情報と運転状況情報との相違点の許容範囲を示す許容範囲情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記許容範囲情報を個々の機器ごとに変更可能な変更手段と、
前記取得手段によって取得された機器モニタリングデータリストの個々の機器モニタリングデータに含まれる設定内容情報と運転状況情報との相違点を検出する検出手段と、
前記記憶手段が記憶する許容範囲情報を参照して、前記検出手段によって検出された相違点が該当する機器について予め設定された許容範囲を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記検出手段によって検出された相違点が前記許容範囲を超えたと前記判定手段によって判定された回数を個々の機器ごとにカウントし、そのカウントされた回数が所定回数を超えた機器が存在する場合に、その機器が故障する可能性があると判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする機器モニタリングデータ解析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器モニタリングデータ解析システムにおいて、
前記判断手段による判断結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする機器モニタリングデータ解析システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機器モニタリングデータ解析システムにおいて、
前記機器の種別とは、車両室内の空気を調和する機能を有する空気調和装置であり、
前記設置位置情報とは前記機器が設置された前記車両の部位を示す情報であり、
前記設定内容情報とは車両室内の設定温度を示す情報であり、
前記運転状況情報とは車両室内にて測定した温度を示す情報であり、
前記時刻情報とは、車両室内の温度を測定した時刻を示す情報であること
を特徴とする機器モニタリングデータ解析システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の機器モニタリングデータ解析システムにおいて、
前記検出手段によって検出された相違点が前記許容範囲を超えたと前記判定手段によって判定された回数を、前記機器、前記機器が搭載される車両の部位、前記機器が搭載される車両、または前記機器が搭載される車両が属する編成の何れかを単位として集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を一覧表として表示する一覧表示手段と、
を備えることを特徴とする機器モニタリングデータ解析システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の機器モニタリングデータ解析システムにおいて、
前記運転状況情報の推移を示すグラフを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたグラフを表示するグラフ表示手段を備えることを特徴とする機器モニタリングデータ解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に搭載される機器の状態を示すデータを短時間で解析するとともに、それら機器の故障の予兆を事前に発見する技術を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両には、車両室内の空気を調和する空気調和装置が搭載されている。
このような空気調和装置などの各機器の状態を表すデータは、鉄道車両のモニタに記録されている。そのデータは、鉄道車両が車両所または工場に入庫した際に、ＳＳ無線を介して、地上側の車両検修管理システムへ送信されて蓄積される（例えば、特許文献１参照。）。そして、作業員がその蓄積されたデータをモニタなどで視認し、空気調和装置の作動状況の適否を判断するのに用いられる。
【特許文献１】特開２００６−１１７１９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のように車両検修管理システムに蓄積される空気調和装置のデータは膨大な量の数値の羅列であるため、作業員による視認作業に膨大な労力および時間を要するという問題点があった。また、空気調和装置が故障すると、鉄道車両の乗客に不快感をもたらすという問題があり、空気調和装置の故障の予兆を事前に発見することが望ましい。
【０００４】
なお、このようなことは空気調和装置に限られず、例えば車両の側引戸の開閉や、ＣＭ動作、ブレーキなど鉄道車両に搭載される機器についても同様である。
なお、空気調和装置などの機器の故障の予兆を事前に発見するために、機器の動作状態をサンプリングした時系列データから各機器の動作状態を解析することにより予防保全を行う手法も考えられる。具体的には、特許文献２に記載の車両状態監視装置は、機器の動作状態を電車の走行中に所定時間毎にサンプリングした時系列データを動作状態情報として収集する動作状態情報収集手段と、電車が車両基地に入庫したときに時系列データをダウンロードして蓄積するデータサーバと、データサーバに蓄積されている時系列データから統計的手法により基準となる基準時系列データを作成し、今回新規に取得した新規時系列データと基準時系列データとを対比して新規時系列データの特異点を抽出する動作状態解析手段と、基準時系列データ、新規時系列データ、及び特異点を出力する出力手段とを備える。しかし、このような車両状態監視装置においては、そのサンプリングされた時系列データが既に故障の予兆を有する機器から取得された場合には、その時系列データの信頼性が低く、そのような時系列データから作成した基準時系列データを用いて機器の動作状態を解析しても、その解析結果の信頼性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、鉄道車両に搭載される機器の状態を示すデータを短時間で解析するとともに、それら機器の故障の予兆を事前に発見する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る機器モニタリングデータ解析システム（１：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）は、鉄道車両に搭載される機器の種別を特定するための種別情報、前記機器の設置位置を特定するための設置位置情報、前記機器の設定内容を示す設定内容情報、前記機器を前記設定内容に基づいて作動させた運転状況を示す運転状況情報、および時刻を示す時刻情報を少なくとも含み、機器の運転状況を監視するのに用いられる機器モニタリングデータが一つ以上登録された機器モニタリングデータリストを取得する取得手段（４３）と、個々の機器ごとに予め設定された設定内容情報と運転状況情報との相違点の許容範囲を示す許容範囲情報を記憶する記憶手段（４４）と、前記記憶手段が記憶する前記許容範囲情報を個々の機器ごとに変更可能な変更手段（４２，４３）と、前記取得手段によって取得された機器モニタリングデータリストの個々の機器モニタリングデータに含まれる設定内容情報と運転状況情報との相違点を検出する検出手段（４３）と、前記記憶手段が記憶する許容範囲情報を参照して、前記検出手段によって検出された相違点が該当する機器について予め設定された許容範囲を超えているか否かを判定する判定手段（４３）と、前記検出手段によって検出された相違点が前記許容範囲を超えたと前記判定手段によって判定された回数を個々の機器ごとにカウントし、そのカウントされた回数が所定回数を超えた機器が存在する場合に、その機器が故障する可能性があると判断する判断手段（４３）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された本発明の機器モニタリングデータ解析システムによれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、検出手段が、機器モニタリングデータリストの個々の機器モニタリングデータに含まれる設定内容情報と運転状況情報との相違点を検出し、判定手段が、記憶手段が記憶する許容範囲情報を参照して、検出手段によって検出された相違点が該当する機器について予め設定された許容範囲を超えているか否かを判定する。そして、判断手段が、検出手段によって検出された相違点が許容範囲を超えたと判定手段によって判定された回数を個々の機器ごとにカウントし、そのカウントされた回数が所定回数を超えた機器が存在する場合に、その機器が故障する可能性があると判断する。
【０００８】
このことにより、機器モニタリングデータリストの各機器モニタリングデータに含まれる設定内容情報と運転状況情報との相違点を作業員が一つずつ検出する従来手法に比べて、鉄道車両に搭載される機器の状態を示すデータを短時間で解析することができる。また、判断手段が、検出手段によって検出された相違点が許容範囲を超えたと判定手段によって判定された回数が所定回数を超えた場合に、その機器が故障する可能性があると判断するので、その判断結果の信頼性が高く、且つその機器の故障の予兆を事前に発見することができ、したがって、その機器を事前に修繕することができ、乗客が快適に過ごすことができる。
【０００９】
この場合、上述の判断手段による判断結果を報知することが考えられる。具体的には、請求項２のように、判断手段による判断結果を報知する報知手段（４１）を備えることが考えられる。このように構成すれば、ユーザの利便性を向上することができる。
【００１０】
なお、上述のように鉄道車両に搭載される機器の具体例としては、空気調和装置（１４）、側引戸の開閉、ＣＭ動作、ブレーキなどが挙げられる。一例を挙げると、機器の種別が、車両室内の空気を調和する機能を有する「空気調和装置」である場合には、設置位置情報とは機器が設置された車両の部位を示す情報であり、設定内容情報とは車両室内の設定温度を示す情報であり、運転状況情報とは車両室内にて測定した温度を示す情報であり、時刻情報とは車両室内の温度を測定した時刻を示す情報となる（請求項３）。
【００１１】
ところで、機器の故障の予兆を事前に発見しやすくするためには、次のような手法が考えられる。
（イ）上述の許容範囲情報を、時間帯の変化や季節の変化、個々の機器の設置場所などの周囲環境に応じて変更できることが望ましい。そこで、請求項１のように、許容範囲情報を個々の機器ごとに変更可能な変更手段（４２，４３）を備えることが考えられる。一例を挙げると、真夏の日中のように車内への日差しの影響を受けやすい時間帯は、全体的に実際の室温が高くなる傾向があるため、設定温度と実際の室温との差分の許容範囲をより狭くし、能力の劣化した空調を絞り込むといった具合である。このように構成すれば、時間帯の変化や季節の変化、個々の機器の設置場所などの周囲環境に応じて、個々の機器ごとに設定される許容範囲を調節することができ、その機器の故障の予兆を事前に発見しやすくすることができる。
【００１２】
（ロ）また、機器の設定内容情報と運転状況情報との相違点が許容範囲を超えた回数を所定の単位ごとに集計して一覧表にすることが考えられる。具体的には、請求項４のように、検出手段によって検出された相違点が許容範囲を超えたと判定手段によって判定された回数を、機器、機器が搭載される車両の部位、機器が搭載される車両、または機器が搭載される車両が属する編成の何れかを単位として集計する集計手段（４３）と、集計手段による集計結果を一覧表として表示する一覧表示手段（４１）と、を備えることを特徴とする。このように構成すれば、故障する可能性がある機器が存在する車両や編成が把握しやすくなり、その機器の故障の予兆を事前に発見しやすくすることができる。
【００１３】
（ハ）また、運転状況情報の推移をグラフ表示することが考えられる。具体的には、請求項５のように、運転状況情報の推移を示すグラフを生成する生成手段（４３）と、生成手段によって生成されたグラフを表示するグラフ表示手段（４１）を備えることが考えられる。このように構成すれば、運転状況情報の推移を詳細に調べることができ、故障の予兆を事前に発見しやくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を図面とともに説明する。
［第一実施形態］
図１は機器モニタリングデータ解析システムの概略構成図である。また、図２は車両に搭載される機器および車上装置の概略構成図であり、図３は機器モニタリングデータ解析装置の概略構成図である。また、図４（ａ）はモニタリング情報を示す説明図であり、図４（ｂ）は車両に搭載される機器ごとの測定値を示す説明図であり、図４（ｃ）は空気調和装置に関する設定値および測定値を示す説明図である。また、図５は空気調和装置に関する機器モニタリングデータリストを示す説明図である。
【００１５】
［機器モニタリングデータ解析システム１の構成の説明］
図１に示すように、機器モニタリングデータ解析システム１は、車両Ａに搭載される車上装置１０と、ＳＳ無線地上端末２０と、車両検修管理システム（ＡＲＩＳ）３０と、機器モニタリングデータ解析装置４０と、を備え、車上装置１０からＳＳ無線地上端末２０へ無線にて各種データを送信可能であり、車両検修管理システム３０がＳＳ無線地上端末２０から各種データを取得可能であり、機器モニタリングデータ解析装置４０が車両検修管理システム３０から各種データを取得可能である。
【００１６】
［車上装置１０の構成の説明］
車上装置１０は、図２に示すように、表示部１１、制御部１３、情報記憶部１４、通信部１５、を備える。なお、表示部１１、情報記憶部１４、通信部１５はそれぞれが制御部１３と接続され、制御部１３との間で各種データを送受信可能である。また、制御部１３は、車両Ａに搭載された複数の空気調和装置１６とそれぞれ接続され、空気調和装置１６との間で各種データを送受信可能である。
【００１７】
表示部１１は、いわゆるタッチパネル式の表示装置であり、ユーザによって触れられた座標を出力するパネルから構成されるタッチパネルと、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等から構成され、機器モニタリングデータリストなどの各種情報を表示可能なモニタとを積層一体化した構成を有している。なお、ユーザの操作を検知する方式としては、感圧方式、電磁誘導方式、静電容量方式、あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、その何れを用いてもよい。
【００１８】
情報記憶部１４は、不揮発性メモリで構成され、機器モニタリングデータリストなどの各種データを記憶するのに利用される。この機器モニタリングデータリストには、機器モニタリングデータが一つ以上登録されている。機器モニタリングデータは、機器の運転状況を監視するのに用いられるデータであり、図４（ａ）に例示するように、記録日付、記録時刻、編成、列番、号車番号、計測項目、設定値、測定値が含まれている。なお、記録日付、記録時刻および列番が特許請求の範囲における「時刻情報」に該当し、編成および号車番号が特許請求の範囲における「設置位置情報」に該当し、計測項目が特許請求の範囲における「種別情報」に該当し、設定値が特許請求の範囲における「設定内容情報」に該当し、測定値が特許請求の範囲における「運転状況情報」に該当する。また、計測項目の具体例としては、特高圧や主回路、空気ブレーキ、電気ブレーキ、ＣＭ、電源電圧、側引戸、速発・増圧、ＡＴＣトラポン補正量、空調（空気調和装置）などが挙げられる。そして、それぞれの計測項目に対して、設定値および測定値が設定されている。一例を挙げると、図４（ｂ）に例示するように、特高圧に関する設定値および測定値としては、パンタグラフの上昇時間やＥＧＳ入り時間、切り時間、ＶＣＢ投入時間、ＶＣＢ切時間などである。また、空調に関する設定値および測定値としては、図４（ｃ）に例示するように、基準温度設定値（冷房）や基準温度設定値（暖房）、空調運転モードなどである。また、それぞれの設定値および測定値に対しては、その適否を判断するための判断基準がそれぞれ設定されている。なお、この判断基準が特許請求の範囲における「許容範囲」に該当する。なお、上述の計測項目、設定値、測定値、判断基準については、後述する機器モニタリングデータ解析装置４０の情報記憶部４４に記憶されている。
【００１９】
通信部１５は、ＳＳ無線地上端末２０と無線で通信を行う機能を有する。
制御部１３は、図示しない周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路であるＩ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスライン、入力操作からの信号の処理を行なう信号処理回路、表示部１１を制御するための信号出力回路等を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶された制御プログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭは、プログラム格納領域とデータ記憶領域とを有している。プログラム格納領域には制御プログラムが格納され、データ記憶領域には制御プログラムの動作に必要なデータが格納されている。また、制御プログラムは、ＲＡＭ上にてワークメモリを作業領域とする形で動作する。
【００２０】
［ＳＳ無線地上端末２０および車両検修管理システム３０の構成の説明］
ＳＳ無線地上端末２０は、車両Ａの車上装置１０からの無線伝送される各種データを受信し、専用回線を介して車両検修管理システム３０に転送する。ここで、ＳＳ無線地上端末２０と車上装置１０上の無線機器は、例えばスペクトラム拡散（ＳＳ：Spread Spectrum）変調方式による無線通信を実行し、各種データの送受信を行なっている。
【００２１】
車両検修管理システム３０は、ＳＳ無線地上端末２０とネットワーク回線により接続されており、車両Ａの車上装置１０からＳＳ無線地上端末２０を介して伝送された各種データを、データベース化するために必要な各種の編集処理または加工処理を実行するとともに、各種データをデータベース化したデータベースを管理するコンピュータシステムである。
【００２２】
［機器モニタリングデータ解析装置４０の構成の説明］
機器モニタリングデータ解析装置４０は、図３に示すように、表示部４１、キーボード４２、制御部４３、情報記憶部４４、通信部４５、を備える。なお、表示部４１、キーボード４２、情報記憶部４４、通信部４５はそれぞれが制御部４３と接続され、制御部４３との間で各種データを送受信可能である。
【００２３】
表示部４１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等から構成され、機器モニタリングデータリストやその評価結果などの各種情報を表示可能である。なお、表示部４１は、一覧表示手段およびグラフ表示手段に該当する。
【００２４】
キーボード４２は、メカニカルなキースイッチから構成され、各種情報を利用者によって入力可能である。なお、キーボード４２は制御部４３とともに変更手段に該当する。
情報記憶部４４は、不揮発性メモリで構成され、機器モニタリングデータリストなどの各種データを記憶するのに利用される。また、情報記憶部４４は、上述の計測項目、設定値、測定値、判断基準を記憶している。なお、判断基準については、ユーザによるキーボード４２からの入力により、制御部４３が、個々の機器に対応する判断基準ごとに変更可能である（図７（ａ）参照）。なお、情報記憶部４４は、記憶手段に該当する。
【００２５】
通信部４５は、車両検修管理システム３０と通信を行う機能を有する。
制御部４３は、図示しない周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力回路であるＩ／Ｏおよびこれらの構成を接続するバスライン、入力操作からの信号の処理を行なう信号処理回路、表示部４１を制御するための信号出力回路等を備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶された制御プログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭは、プログラム格納領域とデータ記憶領域とを有している。プログラム格納領域には制御プログラムが格納され、データ記憶領域には制御プログラムの動作に必要なデータが格納されている。また、制御プログラムは、ＲＡＭ上にてワークメモリを作業領域とする形で動作する。
【００２６】
また、制御部４３は、後述する機器モニタリングデータリスト取得処理や機器モニタリングデータ解析処理などの各種処理を実行する。なお、制御部４３は、取得手段、検出手段、判断手段、変更手段、集計手段および生成手段に該当する。
【００２７】
［機器モニタリングデータ取得処理の説明］
次に、機器モニタリングデータ解析システム１が実行する機器モニタリングデータ取得処理を、図６（ａ）のフローチャートを参照して説明する。この処理は、機器モニタリングデータ解析システム１が通電状態にある際に本処理を実行する旨の指示によって実行される。
【００２８】
まず、車上装置１０の制御部１３が、車両Ａの運行時に、空気調和装置１６から出力された機器モニタリングデータを、車上装置１０の情報記憶部１４に記憶される機器モニタリングデータリストに順次登録する（Ｓ１１０）。
【００２９】
そして、車両Ａが車両所または工場に入庫した際に、車上装置１０の制御部１３が、車上装置１０の情報記憶部１４に登録された機器モニタリングデータリストを読み出し、その読み出した機器モニタリングデータリストを、通信部１５を介してＳＳ無線地上端末２０へ送信する（Ｓ１２０）。なお、ＳＳ無線地上端末２０では、車上装置１０から受信した機器モニタリングデータリストを車両検修管理システム３０へ送信する。そして、車両検修管理システム３０では、ＳＳ無線地上端末２０から送信された機器モニタリングデータリストを一旦蓄積し、機器モニタリングデータ解析装置４０からの要請に応じて、蓄積した機器モニタリングデータリストを読み出して機器モニタリングデータ解析装置４０へ送信する。
【００３０】
続いて、機器モニタリングデータ解析装置４０の制御部４３が、車両検修管理システム３０から送信された機器モニタリングデータリストを、通信部４５を介して受信し（Ｓ１３０）、その受信した機器モニタリングデータリストを情報記憶部４４へ記憶させる（Ｓ１４０）。そして、本処理を終了する。
【００３１】
［機器モニタリングデータ解析処理の説明］
次に、機器モニタリングデータ解析装置４０の制御部４３が実行する機器モニタリングデータ解析処理を、図６（ｂ）のフローチャートを参照して説明する。この処理は、機器モニタリングデータ解析システム１が通電状態にある際に本処理を実行する旨の指示によって実行される。
【００３２】
まず、ユーザによるキーボード４２を介して入力された入力情報に基づき、機器モニタリングデータの解析を行う編成および日付を指定する（Ｓ２１０）。続いて、情報記憶部４４が記憶する機器モニタリングデータリストにアクセスし（Ｓ２２０）、その指定された編成および日付に該当する機器モニタリングデータを機器モニタリングデータリストから検索して取得する（Ｓ２３０）。
【００３３】
続いて、その取得した機器モニタリングデータを解析する（Ｓ２４０）。具体的には、（イ）まず、各機器モニタリングデータに含まれる設定温度（設定値）と測定された温度（測定値）との差分を算出する。（ロ）次に、情報記憶部４４が記憶するその機器に関する許容範囲情報を参照して、算出された差分の値が許容範囲を超えているか否かを判定する。一例を挙げると、冷房運転時の設定温度が２８度であり、測定された温度が３０度であり、許容範囲が±２度である場合には、算出された差分の値が許容範囲内であると判断し、冷房運転時の設定温度が２８度であり、測定された温度が３１度であり、許容範囲が±２度である場合には、算出された差分の値が許容範囲内を超えていると判断するといった具合である。（ハ）さらに、算出された差分の値が許容範囲を超えた回数を機器ごとにカウントする。
【００３４】
続いて、算出された差分の値が許容範囲を超えた回数を機器ごとにカウントした一覧表を作成して表示部４１に表示させる（Ｓ２５０、図７（ａ）参照）。また、測定された温度の推移を表示部４１にグラフ表示させる（Ｓ２６０、図７（ｂ）参照）。
【００３５】
続いて、そのカウントされた回数が所定回数を超えた空気調和装置１６が存在する場合に、その空気調和装置１６が故障する可能性があると判断し、その判断結果を表示部４１に表示させるなど出力するとともに（Ｓ２７０）、情報記憶部４４に記憶させる（Ｓ２８０）。そして、本処理を終了する。
【００３６】
［第一実施形態の効果］
（１）このように第一実施形態の機器モニタリングデータ解析システム１によれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、機器モニタリングデータは、機器の運転状況を監視するのに用いられるデータであり、記録日付、記録時刻、編成、列番、号車番号、計測項目、測定値が含まれている。そして、機器モニタリングデータ解析処理において、解析を行う機器モニタリングデータを編成および日付によって検索し、検索された機器モニタリングデータを次のように解析する（Ｓ２４０）。（イ）まず、各機器モニタリングデータに含まれる設定温度と測定された温度との差分を算出する。（ロ）次に、その機器に関する許容範囲情報を参照して、算出された差分の値が許容範囲を超えているか否かを判定する。（ハ）さらに、算出された差分の値が許容範囲を超えた回数を機器ごとにカウントする。続いて、そのカウントされた回数が所定回数を超えた空気調和装置が存在する場合に、その空気調和装置が故障する可能性があると判断し、その判断結果を表示させるなど出力する（Ｓ２７０）。
【００３７】
このことにより、機器モニタリングデータリストの各機器モニタリングデータに含まれる設定内容情報と運転状況情報との相違点を作業員が一つずつ検出する従来手法に比べて、鉄道車両に搭載される機器の状態を示すデータを短時間で解析することができる。また、算出された差分の値が許容範囲を超えた回数を機器ごとにカウントし、そのカウントされた回数が所定回数を超えた空気調和装置が存在する場合に、その空気調和装置が故障する可能性があると判断するので、その判断結果の信頼性が高く、且つその機器の故障の予兆を事前に発見することができ、したがって、その機器を事前に修繕することができ、乗客が快適に過ごすことができる。
【００３８】
（２）また、第一実施形態の機器モニタリングデータ解析システム１によれば、機器モニタリングデータ解析処理のＳ２４０において、算出された差分の値が許容範囲を超えた回数を機器ごとにカウントし、そのカウントされた回数が所定回数を超えた空気調和装置が存在する場合に、その空気調和装置が故障する可能性があると判断し、その判断結果を表示させるなど出力する（Ｓ２７０）。このことにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３９】
（３）また、第一実施形態の機器モニタリングデータ解析システム１によれば、情報記憶部４４が判断基準については、ユーザによるキーボード４２からの入力により、制御部４３が、個々の機器に対応する判断基準ごとに変更可能である。このことにより、時間帯の変化や季節の変化、個々の機器の設置場所などの周囲環境に応じて、個々の機器ごとに設定される許容範囲を調節することができ、その機器の故障の予兆を事前に発見しやすくすることができる。
【００４０】
（４）また、第一実施形態の機器モニタリングデータ解析システム１によれば、機器モニタリングデータ解析処理のＳ２５０において、算出された差分の値が許容範囲を超えた回数を機器ごとにカウントした一覧表を作成して表示させる。このことにより、故障する可能性がある機器が存在する車両や編成が把握しやすくなり、その機器の故障の予兆を事前に発見しやすくすることができる。
【００４１】
（５）また、第一実施形態の機器モニタリングデータ解析システム１によれば、機器モニタリングデータ解析処理において、解析を行う機器モニタリングデータを編成および日付によって検索し、検索された機器モニタリングデータに基づき、測定された温度の推移をグラフ表示させる（Ｓ２６０）。このことにより、測定された温度の推移を詳細に調べることができ、故障の予兆を事前に発見しやくすることができる。
【００４２】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００４３】
（１）上記実施形態では、車両Ａが空気調和装置１６を搭載するが、これには限られず、車両Ａが空気調和装置１６以外の機器を搭載するよう構成してもよい。空気調和装置１６以外の機器の具体例としては、特高圧や主回路、空気ブレーキ、電気ブレーキ、ＣＭ、電源電圧、側引戸、速発・増圧、ＡＴＣトラポン補正量、などが挙げられる。この場合、各機器について、種別ごとに計測項目、設定値・測定値および判断基準を設定し、その設定された計測項目、設定値および判断基準を情報記憶部４４が記憶することとなる。
【００４４】
なお、設定値・測定値の一例を挙げると、図４（ｂ）に例示するように、「特高圧」に関する設定値・測定値としては、パンタグラフの上昇時間、ＥＧＳ入り時間、切り時間、ＶＣＢ投入時間、ＶＣＢ切時間が挙げられる。また、「主回路」に関する設定値・測定値としては、主回路接触器の動作時間、主変圧器の油温度、ＣＩパワーユニット温度が挙げられる。また、「空気ブレーキ」に関する設定値・測定値としては、ブレーキ時の空気ブレーキエネルギーが挙げられる。また、「電気ブレーキ」に関する設定値・測定値としては、ブレーキ時の電気ブレーキパターン電圧、ＭＭ電流が挙げられる。また、「ＣＭ」に関する設定値・測定値としては、ＭＲ圧、ＭＲ圧蓄積時間、コンプ稼働率、コンプ油量不足、ＡＳ圧、制御ＡＳ圧が挙げられる。また、「電源電圧」に関する設定値・測定値としては、三次電圧、ＡＲｆ電流、ＡＲｆ電圧、ＣＶＣ電流、ＣＶＣ電圧、バッテリ電圧が挙げられる。また、「側引戸」に関する設定値・測定値としては、閉扉時間、開扉時間、車内圧が挙げられる。また、「速発・増圧」に関する設定値・測定値としては、速度発電機により算出された速度が挙げられる。また、「ＡＴＣトラポン補正量」に関する設定値・測定値としては、地上に設置されたトラポンとＡＴＣ位置情報との補正量が挙げられる。
【００４５】
このようにすれば、空気調和装置１６に限らず鉄道車両に搭載される様々な機器を監視することができ、それら機器の状態を示すデータを短時間で解析することができる。また、その機器の故障の予兆を事前に発見することができ、したがって、その機器を事前に修繕することができ、乗客が快適に過ごすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】機器モニタリングデータ解析システムの概略構成図である。
【図２】車両に搭載される機器および車上装置の概略構成図である。
【図３】機器モニタリングデータ解析装置の概略構成図である。
【図４】（ａ）はモニタリング情報を示す説明図であり、（ｂ）は車両に搭載される機器ごとの測定値を示す説明図であり、（ｃ）は空気調和装置に関する設定値および測定値を示す説明図である。
【図５】空気調和装置に関する機器モニタリングデータリストを示す説明図である。
【図６】（ａ）は機器モニタリングデータリスト取得処理を説明するフローチャートであり、（ｂ）は機器モニタリングデータ解析処理を説明するフローチャートである。
【図７】（ａ）は機器モニタリングデータ解析処理を説明する説明図（１）であり、（ｂ）は機器モニタリングデータ解析処理を説明する説明図（２）である。
【符号の説明】
【００４７】
１…機器モニタリングデータ解析システム、１０…車上装置、１１…表示部、１３…制御部、１４…情報記憶部、１５…通信部、２０…ＳＳ無線地上端末、３０…車両検修管理システム、４０…機器モニタリングデータ解析装置、４１…表示部、４２…キーボード、４３…制御部、４４…情報記憶部、４５…通信部、Ａ…車両
【図１】
0005112766.tif 000002
【図２】
0005112766.tif 000003
【図３】
0005112766.tif 000004
【図４】
0005112766.tif 000005
【図５】
0005112766.tif 000006
【図６】
0005112766.tif 000007
【図７】
0005112766.tif 000008