(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）と、ビスフェノールＡ型フェノール性硬化剤（エポキシ基を有するものは除く）と、無機充填剤と、硬化促進剤とを含み、
該ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）と、該ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）との配合比［（Ａ）／（Ｂ）：重量比］が、９５／５〜６０／４０であり、
該無機充填剤を２．３〜８．９％の顔料容積濃度で含む、
鋼製ドラム缶の内面塗装に用いられる、粉体塗料組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体塗料組成物が内面に塗装された、鋼製ドラム缶。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体塗料組成物を鋼製ドラム缶の内面に塗布する工程、および
該粉体塗料組成物が塗布された鋼製ドラム缶の内面を加熱する工程を含む、塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体塗料組成物に関する。具体的には、金属製容器の内面塗装に好適に用いられる粉体塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラム缶等の金属製容器は、モノマー、界面活性剤、樹脂、およびこれらの水溶液、食品等の種々の内容物を充填、輸送した後、長期に渡って、保管する。したがって、このような容器の内面は、高度な耐薬品性を有することが求められる。これに対し、容器の内面を塗装し、塗膜で覆うことにより、耐薬品性を付与することが知られている。このような耐薬品性を付与するためには当該塗膜の機械的強度を高める必要がある。一方、形成される塗膜は、塗装面自体の湾曲や衝撃・変形（例えば、凹凸の形成）によって割れることがないように、十分な可とう性を有する必要がある。すなわち、容器の内面塗装に用いられる塗料には、高度な耐薬品性と十分な可とう性という相反する性能を両立する塗膜を形成することが求められる。
【０００３】
しかしながら、従来公知の粉体塗料（例えば、特許文献１）は、高い可とう性を有する塗膜を形成し得るものの、耐薬品性が不十分であるので、耐薬品性と可とう性とを満足し得るレベルで両立することができない。また、このような金属製容器の内面塗装用として粉体塗料を用いた例はなかった。
【特許文献１】特開平８−３２３２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、金属製容器の内面塗装に用いられた場合に、耐薬品性と可とう性とを満足し得るレベルで両立する塗膜を形成し得る粉体塗料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の粉体塗料組成物は、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）と、フェノール性硬化剤、アミン系硬化剤、ヒドラジド系硬化剤、およびカルボン酸系硬化剤からなる群より選択される少なくとも１種の硬化剤とを含み、該ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）と、該ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）との配合比［（Ａ）／（Ｂ）：重量比］が、９５／５〜６０／４０である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記硬化剤が、ビスフェノールＡ型フェノール性硬化剤（エポキシ基を有するものは除く）である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記粉体塗料組成物は、無機充填剤をさらに含む。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記粉体塗料組成物は、上記無機充填剤を２．３〜８．９％の顔料容積濃度で含む。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記粉体塗料組成物は、硬化促進剤をさらに含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記粉体塗料組成物は、金属製容器の内面塗装に用いられる。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、金属製容器が提供される。該金属製容器は、上記粉体塗料組成物が内面に塗装されている。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記金属製容器は、鋼製ドラム缶である。
【００１３】
本発明のさらに別の局面によれば、塗装方法が提供される。該塗装方法は、上記粉体塗料組成物を金属製容器の内面に塗布する工程、および該粉体塗料組成物が塗布された金属製容器の内面を加熱する工程を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粉体塗料組成物によれば、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂を主樹脂成分として含み、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を副樹脂成分として含むので、高度な耐薬品性と十分な可とう性とを両立する塗膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
Ａ．粉体塗料組成物
本発明の粉体塗料組成物は、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）と、フェノール性硬化剤、アミン系硬化剤、ヒドラジド系硬化剤、およびカルボン酸系硬化剤からなる群より選択される少なくとも１種の硬化剤とを含み、該ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）と、該ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）との配合比［（Ａ）／（Ｂ）：重量比］が、９５／５〜６０／４０である。好ましくは、本発明の粉体塗料組成物は、無機充填剤および／または硬化促進剤をさらに含み得る。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
Ａ−１．ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂
ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、任意の適切なものを用いることができる。好ましくは、常温で固形の樹脂が用いられる。常温で固形でない樹脂を用いる場合、粉体塗料組成物の貯蔵中に粉体粒子間で融着が起こりやすいといった問題や、常温で固形とならず粉体塗料の体をなさない場合も起こりうる。なお、本明細書中において、「常温で固形である」とは、例えば、５０℃未満の温度範囲で固形であることをいい、好ましくは軟化点が６０℃以上、さらに好ましくは軟化点が６０℃〜１２８℃であることをいう。
【００１７】
上記ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、１分子中に１．５個以上のエポキシ基を有するものが好ましい。
【００１８】
上記ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂は、例えば、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドとの反応生成物であるｏ−クレゾールノボラックと、エピクロルヒドリン等のエピハロヒドリンとを反応させて得ることができる。
【００１９】
上記ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、市販製品を用いてもよい。市販製品としては、例えば、エポトートＹＤＣＮ−７０１（エポキシ当量１９５〜２２０ｇ／ｅｑ、軟化点約６０〜７０℃、東都化成社製）、エポトートＹＤＣＮ−７０２（エポキシ当量１９５〜２２０ｇ／ｅｑ、軟化点約７０〜８０℃、東都化成社製）、エポトートＹＤＣＮ−７０３（エポキシ当量１９５〜２２０ｇ／ｅｑ、軟化点約７５〜８５℃、東都化成社製）、エポトートＹＤＣＮ−７０４（エポキシ当量１９５〜２２０ｇ／ｅｑ、軟化点約８５〜９５℃、東都化成社製）、エピコート１８０Ｓ６５（エポキシ当量２０５〜２２０ｇ／ｅｑ、軟化点約６７℃、ジャパンエポキシレジン社製）等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２０】
Ａ−２．ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、任意の適切なものを用いることができる。好ましくは、常温で固形の樹脂が用いられる。常温で固形でない樹脂を用いる場合、粉体塗料組成物の貯蔵中に粉体粒子間で融着が起こりやすいといった問題や、常温で固形とならず粉体塗料の体をなさない場合も起こりうる。
【００２１】
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、１分子中に１．５個以上のエポキシ基を有するものが好ましい。
【００２２】
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、例えば、ビスフェノールＡ［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン］とエピクロルヒドリン等のエピハロヒドリンとを反応させて、一旦低分子量のエポキシ樹脂を製造した後、更にビスフェノールＡを付加重合させて、所望の分子量に調整する２段法により得ることができる。
【００２３】
上記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、市販製品を用いてもよい。市販製品としては、例えば、エポトートＹＤ−０１４（エポキシ当量９００〜１０００ｇ／ｅｑ、軟化点９１〜１０２℃、東都化成社製）、エポトートＹＤ−０１７（エポキシ当量１７５０〜２１００ｇ／ｅｑ、軟化点１１７〜１２７℃、東都化成社製）、エポトートＹＤ−９０４（エポキシ当量９００〜１０００ｇ／ｅｑ、軟化点９６〜１０７℃、東都化成社製）、エポトートＹＤ−９０７（エポキシ当量１３００〜１７００ｇ／ｅｑ、軟化点１１７〜１２７℃、東都化成社製）、エピコート１００３Ｆ（エポキシ当量７００〜８００ｇ／ｅｑ、軟化点約９６℃、ジャパンエポキシレジン社製）、エピコート１００４Ｆ（エポキシ当量８７５〜９７５ｇ／ｅｑ、軟化点約１０３℃、ジャパンエポキシレジン社製）、エピコート１００５Ｆ（エポキシ当量９５０〜１０５０ｇ／ｅｑ、軟化点約１０７℃、ジャパンエポキシレジン社製）、アラルダイドＸＡＣ５００７（エポキシ当量６００〜７００ｇ／ｅｑ、軟化点約９０℃、日本チバガイギー社製）、アラルダイドＧＴ７００４（エポキシ当量７３０〜８３０ｇ／ｅｑ、軟化点約１００℃、日本チバガイギー社製）、アラルダイドＧＴ７０９７（エポキシ当量１６５０〜２０００ｇ／ｅｑ、軟化点約１２０℃、日本チバガイギー社製）等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００２４】
本発明の粉体塗料組成物は、上記ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（Ａ）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）とを、９５／５〜６０／４０、好ましくは９５／５〜６５／３５、さらに好ましくは９５／５〜７０／３０の配合比［（Ａ）／（Ｂ）：重量比］で含む。配合比［（Ａ）／（Ｂ）：重量比］が９５／５よりも多い場合、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の配合量が少なくなり十分な可とう性を得ることができない。一方、配合比［（Ａ）／（Ｂ）：重量比］が６０／４０より少ない場合、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の配合量が少なくなり十分な耐薬品性を得ることができない。すなわち、本発明の粉体塗料組成物は、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂をエポキシ樹脂の主成分とし、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）を副成分として、所定の配合比で含むことにより、耐薬品性と可とう性とを両立する塗膜を形成することができる。
【００２５】
Ａ−３．硬化剤
本発明で用いられる硬化剤としては、フェノール性硬化剤、アミン系硬化剤、ヒドラジド系硬化剤、およびカルボン酸系硬化剤が挙げられる。硬化剤は、好ましくはフェノール性硬化剤である。硬化剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２６】
フェノール性硬化剤としては、任意の適切なものを用いることができる。好ましくはエポキシ基を有さないビスフェノールＡ型フェノール性硬化剤が用いられる。エポキシ基を有さないビスフェノールＡ型フェノール性硬化剤としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。このようなビスフェノールＡ型フェノール性硬化剤を用いることにより、可とう性がより優れた塗膜を形成し得る。
【化１】
0005175509.tif 000002
（式中、ｍは、１〜４の整数を表す。）
【００２７】
上記式（１）中、ｍが１未満である場合、以下に詳述するように、原料としてビスフェノールＡを使用して合成することができない。ｍが４を越える場合、合成時に反応が進みすぎて、合成が困難となるおそれがある。
【００２８】
上記一般式（１）で表される化合物のフェノール性水酸基当量は、好ましくは２００〜８００ｇ／ｅｑである。２００ｇ／ｅｑ未満である場合、粉体塗料組成物の軟化点が低下し、粉体塗料組成物の貯蔵中に粉体粒子間で融着が起こりやすくなるので、貯蔵安定性が低下するおそれがある。８００ｇ／ｅｑを越える場合、反応性が低下するので、耐薬品性が低下するおそれがある。
【００２９】
上記一般式（１）で表される化合物は、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とビスフェノールＡとの反応により得ることができる。また、市販製品を用いてもよい。市販製品としては、例えば、ＴＨ−４１００（フェノール性水酸基当量約７２５ｇ／ｅｑ、軟化点約１１０℃、東都化成社製）、エピキュア１７１（フェノール性水酸基当量２００〜２８６ｇ／ｅｑ、軟化点約８０℃、ジャパンエポキシレジン社製）、エキピュア１７０（フェノール性水酸基当量２８６〜４００ｇ／ｅｑ、軟化点約９０℃、ジャパンエポキシレジン社製）等を挙げることができる。
【００３０】
上記フェノール性硬化剤の使用量は、被塗装物の材質、保管内容物等に応じて適切に設定され得る。好ましくは、フェノール性硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂成分（上記ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂およびビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）のエポキシ基１当量に対して、フェノール性硬化剤のフェノール性水酸基が、０．４当量以上、さらに好ましくは０．９〜１．１当量となる量である。フェノール性水酸基当量が０．４未満である場合、エポキシ樹脂の高分子化が不十分となり、得られる塗膜の硬度や耐薬品性が低下するおそれがある。
【００３１】
アミン系硬化剤としては、任意の適切なものを用いることができる。具体的には、例えば、ジシアンジアミド、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、ＤＤＭのアダクト体、メタフェニレンジアミンが挙げられる。アミン系硬化剤の使用量は、例えば、エポキシ樹脂成分１００重量部に対して、１〜１０重量部、好ましくは２〜５重量部である。
【００３２】
ヒドラジド系硬化剤としては、任意の適切なものを用いることができる。具体的には、例えば、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドが挙げられる。ヒドラジド系硬化剤の使用量は、例えば、エポキシ樹脂成分１００重量部に対して、５〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部である。
【００３３】
カルボン酸系硬化剤としては、任意の適切なものを用いることができる。具体的には、例えば、アジピン酸、セバチン酸、イソフタル酸が挙げられる。好ましくは、カルボン酸系硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂成分（上記ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂およびビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）のエポキシ基１当量に対して、カルボン酸系硬化剤のカルボキシル基が、０．４当量以上、さらに好ましくは０．９〜１．１当量となる量である。
【００３４】
Ａ−４．無機充填剤
本発明の粉体塗料組成物は、好ましくは無機充填剤をさらに含む。無機充填剤は、腐食因子の遮断に寄与して耐薬品性を向上させるとともに、塗膜の可とう性を向上させ得る。
【００３５】
無機質充填材としては、例えば、アルミナ、シリカ、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、クレー、タルク、マイカ等の体質顔料；二酸化チタン、赤色酸化鉄、黄色酸化鉄、カーボンブラック等の着色無機顔料；リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム等の防錆顔料等を挙げることができる。好ましくは、二酸化チタン、赤色酸化鉄、黄色酸化鉄、カーボンブラック等の着色無機顔料が用いられる。隠蔽性に優れた粉体塗料組成物が得られるからである。
【００３６】
無機充填剤の使用量としては、顔料容積濃度（ＰＶＣ＝Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）が、例えば、２．３〜８．９％、好ましくは３．５〜８．５％、さらに好ましくは３．５〜７．３％となる量である。該好適範囲内で無機充填剤を用いることにより、耐蝕性により優れた塗膜を形成することができる。なお、ＰＶＣは、各成分の重量配合量を各々の密度で除すことによりその容積を求め、顔料分の容積合計を全容積合計で除することによって求められる。
【００３７】
Ａ−５．硬化促進剤
本発明の粉体塗料組成物は、好ましくは硬化促進剤をさらに含む。硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類化合物、イミダゾリン類化合物が挙げられる。
【００３８】
上記イミダゾール類化合物としては、例えば、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール等のアルキルイミダゾール類、１−（２−カルバミルエチル）イミダゾール等のカルバミルアルキル置換イミダゾール類、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のシアノアルキル置換イミダゾール類、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール等の芳香族置換イミダゾール類、１−ビニル−２−メチルイミダゾール等のアルケニル置換イミダゾール類、１−アリル−２−エチル−４−メチルイミダゾール等のアリル置換イミダゾール類及びポリイミダゾール等が挙げられる。なかでも、アルキルイミダゾール類および芳香族置換イミダゾール類が好ましく用いられる。
【００３９】
上記イミダゾリン類化合物としては、例えば、２−フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾリン、２−ウンデシルイミダゾリン、２−ヘプタデシルイミダゾリン等が挙げられる。
【００４０】
硬化促進剤の使用量は、上記硬化剤  １００重量部に対して、好ましくは０．０５〜１５重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。使用量が該好適範囲よりも少ない場合、硬化時間が長くなるおそれがある。また、使用量が該好適範囲よりも多い場合、粉体塗料組成物の反応性が高くなるので、常温域においてもブロッキングが発生し、貯蔵安定性が不良となるおそれがある。
【００４１】
Ａ−６．その他の成分
本発明の粉体塗料組成物は、必要に応じて、任意の適切な有機顔料、レベリング剤、流動化助剤、脱気剤等の添加剤や助剤をさらに含んでもよい。
【００４２】
Ａ−７．粉体塗料組成物の製造方法
本発明の粉体塗料組成物は、任意の適切な製造方法を用いて製造され得る。例えば、上記の各成分からなる原料を準備した後、スーパーミキサー、ヘンシエルミキサー等を使用して原料を予備的に混合し、次いで、コニーダー、エクストルーダー等の混練機を用いて原料を溶融混練する。溶融混練は、少なくとも原料の一部が溶融し全体を混練することができる温度で行われる。溶融混練時の温度は、一般に８０〜１２０℃である。得られた溶融物を冷却ロール、冷却コンベヤー等で冷却して固化し、粗粉砕及び微粉砕の工程を経て所望の粒径に粉砕する。このようにして得られる本発明の粉体塗料組成物の体積平均粒子径は、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４３】
Ｂ．被塗装物
本発明の粉体塗料組成物の塗装対象は、代表的には、金属製容器の内面である。金属製容器としては、好ましくはアルミニウム製、ステンレス製、鋼製、または鉄製の容器、さらに好ましくは鋼製、または鉄製の容器であり、特に好ましくは鋼製ドラム缶である。金属製容器の内面は、リン酸亜鉛、リン酸鉄等のリン酸塩処理や下塗り等が施されたものであってもよい。すなわち、本発明の別の局面によれば、上記粉体塗料組成物が内面に塗装された金属製容器、好ましくは鋼製ドラム缶が提供される。鋼製ドラム缶での実施例は３ピース（天板、胴体、地板）での塗装であるが、２ピース（地板＋胴体、コップ、天板）での塗装も可能である。さらに、鋼製ドラム缶の場合、胴体シーム溶接部は鋼板がラップされるので溶接段差が発生する。この部分は、塗膜が均一に被覆されないので、耐蝕性不足が発生しやすい。従って、胴体シーム溶接部分には圧延処理を施し、塗膜を均一に被覆させることが望ましい。
【００４４】
Ｃ．塗装方法
本発明の粉体塗料組成物を、被塗装物（代表的には、金属製容器の内面）に対して塗布し、次いで、加熱することにより塗膜を得ることができる。すなわち、本発明の別の局面によれば、上記粉体塗料組成物を金属製容器の内面に塗布する工程、および該粉体塗料組成物が塗布された金属製容器の内面を加熱する工程を含む、塗装方法が提供される。該塗装方法によれば、金属製容器に優れた耐薬品性を付与することができる。
【００４５】
粉体塗料組成物を塗布する方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。具体的には、静電粉体塗装法、スプレー塗装法、流動浸漬法等が挙げられる。なかでも、塗着効率の点から、静電粉体塗装法が好ましく用いられる。塗装膜厚は、目的に応じて適切に調整される。一般的には、塗装膜厚は、２０〜１５０μｍに設定される。鋼製ドラム缶の場合、巻締部は過酷な塑性変形を受けるため、塗膜剥離が発生しやすい。これを防止するために、巻締部の塗膜厚みを通常の１／３〜２／３程度に低減することが好ましい。これに伴う耐蝕性低下は、実際は問題にならない。他の対策としては、巻締部に補修剤を塗布することも有効である。
【００４６】
粉体塗料組成物を塗布した後の加熱条件は、上記エポキシ樹脂成分の種類、配合比等に応じて適切に設定され得る。例えば、加熱温度は１５０〜２８０℃、好ましくは１８０〜２５０℃である。加熱時間は、加熱温度に応じて適切に設定され得る。加熱時間は、例えば、１〜２０分である。
【実施例】
【００４７】
［実施例１］
（１）粉体塗料組成物の調製
表１に記載の原料をスーパーミキサー（株式会社カワタ社製）にて約３分間予備混合した。次いで、コニーダー（ブス社製）により約１００℃の条件で溶融混練押し出しを行った。押し出された配合品を室温まで冷却・粗粉砕後、アトマイザー（不二パウダル社製）にて微粉砕し、平均粒径３５μｍの粉体塗料組成物を得た。
【００４８】
（２）試験片の作製
リン酸亜鉛処理された鋼板（０．８ｔ×７０×１５０ｍｍ  ＳＰＣＣ−ＳＤ（ダル鋼板））に、（１）で調製した粉体塗料組成物を静電粉体塗装機（ＧＸ３３００、オノダ社製）および静電粉体ガン（ＧＸ１０７、オノダ社製）を用いて静電塗装した。次いで、２３０℃で１５分間加熱することにより、表面に塗膜が形成された試験片を得た。塗膜の厚みは、６０〜８０μｍであった。
【００４９】
（３）可とう性評価
［耐カッピング性試験］
上記（２）で得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−２に準拠して、耐カッピング性試験を行った。塗膜に欠陥（割れ、剥がれ等）が生じる最小押し込み深さが５ｍｍ以上のものを「○」と評価し、５ｍｍ未満のものを「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
［耐おもり落下性試験］
上記（２）で得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−３に準拠して、耐おもり落下性試験を行った。５０ｃｍの高さによる衝撃変形により、塗膜の割れ・剥がれを認めないものを「○」と評価し、それ以外を「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
（４）耐薬品性評価
上記（２）で得られた試験片を２０〜６０℃で３０日間、種々の化合物溶液に浸漬した後、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（碁盤目テープ法；２ｍｍ間隔）に準拠して、種々の化合物に対する耐性評価を行った。ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６で記載された分類に基づき、分類が「０」のものを「○」と評価し、該分類が「１」または「２」のものを「△」と評価し、該分類が「３」を超えるものを「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
［実施例２〜７、比較例１〜５］
表１に記載の原料を用いて、実施例１と同様にして粉体塗料組成物を調製し、試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様にして耐カッピング試験、耐おもり落下性試験、耐薬品性試験を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
0005175509.tif 000003
【００５４】
［試験例１］
実施例１で調製した粉体塗料組成物、比較塗料組成物１（東洋インキ社製、製品番号「５１９Ｓ」；溶剤系エポキシフェノール塗料組成物）、および比較塗料組成物２（東洋インキ社製、製品番号「５２６」；溶剤系フェノール塗料組成物）を用いて鋼製ドラム缶への塗装を行い、塗膜の性能を評価した。結果を表２に示す。
【００５５】
（１）鋼製ドラム缶の塗装
各塗料組成物をポールガンを用いて、鋼製ドラム缶（内径：５６７ｍｍ、内高８３０ｍｍ）の内面に手塗り塗装した。次いで、２３０℃で１５分加熱することにより、内面に厚み約７０μｍの塗膜が形成された鋼製ドラム缶を作製した。該ドラム缶の側面部分（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を用いて、形成された塗膜について以下の可とう性評価を行った。また、該ドラム缶に種々の化合物溶液を封入し、形成された塗膜の耐薬品性評価１および２を行った。
【００５６】
（２）可とう性評価
［耐カッピング性試験］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−２に準拠して、耐カッピング性試験を行い、塗膜に欠陥（割れ、剥がれ等）が生じる最小押し込み深さを測定した。
【００５７】
［耐おもり落下性試験］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−３に準拠して、耐おもり落下性試験を行い、衝撃変形によって塗膜の割れ・剥がれが生じる最低高さを測定した。
【００５８】
［鉛筆硬度測定］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、塗膜の鉛筆硬度を測定した。
【００５９】
［基盤目試験］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（碁盤目テープ法；２ｍｍ間隔）に準拠して、基盤目試験を行った。ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６で記載された分類に基づき、分類が「０」のものを「○」と評価し、該分類が「１」または「２」のものを「△」と評価し、該分類が「３」を超えるものを「×」と評価した。
【００６０】
［溶剤ラビング試験］
メチルエチルケトンを浸した脱脂綿で塗膜表面をラビングし、素地が露出するまでのラビング回数を計測した。
【００６１】
（３）耐薬品性評価１
実施例１の（４）と同様にして、塗膜の耐薬品性を評価した。
【００６２】
（４）耐薬品性評価２
上記（１）で塗装したドラム缶に、１０重量％イゲパール水溶液を充填し、室温で６ヶ月放置した。放置開始後、１ヶ月、３ヶ月、および６ヶ月経過時に塗膜の状態を目視で観察した。
【００６３】
【表２】
0005175509.tif 000004
【００６４】
表１および表２に示されるとおり、本発明の粉体塗料組成物は、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とを所定の割合で含むので、耐薬品性と可とう性とを満足し得るレベルで両立する塗膜を形成することができる。また、無機充填剤を適度に含むことにより、さらに可とう性に優れた塗膜を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の粉体塗料組成物は、金属製容器の内面塗装に好適であることから、塗料分野において好適に用いられ得る。