(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の再接続処理時に、再接続タイマ値を設定してタイマを起動し、該タイマの満了時に再接続要求を接続先に送信する移動機であって、
複数のタイマ値変更トリガを記憶するタイマ値変更トリガ記憶手段と、
前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値の決定ルールを記憶する個別タイマ値決定ルール記憶手段と、
前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を、前記個別タイマ値決定ルール記憶手段に記憶された決定ルールに基づいて決定する個別タイマ値決定手段と、
前記個別タイマ値決定手段により決定された２以上の個別タイマ値に基づいて、前記再接続タイマ値を算出する再接続タイマ値算出手段と
を備えたことを特徴とする移動機。
【請求項２】
前記再接続タイマ値算出手段は、前記個別タイマ値決定手段により決定された２以上の個別タイマ値の平均値を、前記再接続タイマ値として算出することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記再接続タイマ値算出手段は、前記個別タイマ値決定手段により決定された２以上の各個別タイマ値に重み付けをした上で算出した平均値を、前記再接続タイマ値として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機。
【請求項４】
前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガには、ＱｏＳ（Quality of Service）クラス、自機が接続しているベアラ、自機が備えるバッファメモリに記憶されているデータ量、データの再送頻度、スループット、通信エラーの量、電波干渉の有無、周辺セル数、トラッキングエリア跨ぎか否か、自機の移動速度、セル跨ぎ数、のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の移動機。
【請求項５】
複数のタイマ値変更トリガを記憶するタイマ値変更トリガ記憶手段と、該タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値の決定ルールを記憶する個別タイマ値決定ルール記憶手段とを備えた移動機が、通信の再接続の契機が発生した時に実行する再接続処理方法であって、
前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を、前記個別タイマ値決定ルール記憶手段に記憶された決定ルールに基づいて決定する個別タイマ値決定ステップと、
前記個別タイマ値決定ステップにおいて決定された２以上の個別タイマ値に基づいて、再接続要求を送信するまでの時間の計時に用いる再接続タイマ値を算出する再接続タイマ値算出ステップと、
前記再接続タイマ値算出ステップにおいて算出された再接続タイマ値を設定してタイマを起動するタイマ起動ステップと、
前記タイマ起動ステップにおいて起動したタイマの満了時に再接続要求を接続先に送信する再接続要求送信ステップと
を備えたことを特徴とする再接続処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の再接続処理を行う移動機、移動機が行う通信の再接続処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動機は、ハンドオーバ失敗時や同期が外れた時に再接続処理を実施する。再接続処理はネットワーク側に負荷が掛かることから、許容限度のぎりぎりまで実施されないように制御されている。すなわち、移動機は、ハンドオーバ失敗又は同期外れを検知した時に所定のタイマ値を設定してタイマを起動し、タイマが満了した時に再接続要求を接続先に送信することにより、再接続処理を実施する。この際、設定されるタイマ値が固定であるため、どのような状況下においても一定の無通信期間が発生する。ユーザの通話中に同期はずれ等が発生した場合には無音時間が続くため、ユーザが切断処理を実施し再度かけ直すという事象が発生している。また、無音時間の間も通話継続となり、料金課金が発生する場合がある。さらに、再接続処理中はセルサーチをし続けるため、移動機の電池が消耗し、また、周波数帯域を占有するという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、再接続処理時の資源競合を防ぐために、移動機又は基地局が、再接続衝突または資源競合に影響を与えるデータを収集して、当該収集したデータに基づいて再接続タイマの値を決定することが記載されている。収集されるデータとしては、接続要求の量と分布、利用可能な資源の数、１つの接続の予想継続時間、現時点の接続の予想継続時間、接続要求の優先度の指標、新しい接続要求の予想数等が存在する。
【特許文献１】特表２００３−５１８８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、収集したデータに基づいてどのように再接続タイマの値を算出するのかが具体的に示されていない。特許文献１において収集されるデータは、数、時間等の次元の異なるデータであるため、次元の異なるデータに基づいて適切な再接続タイマの値を決定するのは困難である。
本発明は上述した従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、適切な再接続タイマ値を決定することで、通信の再接続処理時に、無通信期間を最小限に抑えてユーザの利便性を向上させるとともに、通信ネットワークや自機への負荷軽減を実現する移動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信の再接続処理時に、再接続タイマ値を設定してタイマを起動し、該タイマの満了時に再接続要求を接続先に送信する移動機であって、複数のタイマ値変更トリガを記憶するタイマ値変更トリガ記憶手段と、前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値の決定ルールを記憶する個別タイマ値決定ルール記憶手段と、前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を、前記個別タイマ値決定ルール記憶手段に記憶された決定ルールに基づいて決定する個別タイマ値決定手段と、前記個別タイマ値決定手段により決定された２以上の個別タイマ値に基づいて、前記再接続タイマ値を算出する再接続タイマ値算出手段とを備えたことを特徴とする移動機を提供する。
【０００６】
本発明によれば、移動機は、複数のタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を決定ルールに基づいて決定し、該決定された２以上の個別タイマ値に基づいて再接続タイマ値を算出するため、次元が統一された２以上の個別タイマ値を用いて適切な再接続タイマ値を容易に算出することが可能となる。したがって、通信の再接続処理時に、無通信期間を最小限に抑えてユーザの利便性を向上させるとともに、通信ネットワークや自機への負荷軽減を実現することが可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動機において、前記再接続タイマ値算出手段は、前記個別タイマ値決定手段により決定された２以上の個別タイマ値の平均値を、前記再接続タイマ値として算出することを特徴とする。
本発明によれば、２以上のタイマ値変更トリガに対する個別タイマ値の平均値をとることで、適切な再接続タイマ値を容易に算出することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の移動機において、前記再接続タイマ値算出手段は、前記個別タイマ値決定手段により決定された２以上の各個別タイマ値に重み付けをした上で算出した平均値を、前記再接続タイマ値として算出することを特徴とする。
本発明によれば、２以上のタイマ値変更トリガに対する個別タイマ値に重み付けをした上で平均値をとることで、適切な再接続タイマ値を容易に算出することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の移動機において、前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガには、ＱｏＳ（Quality of Service）クラス、自機が接続しているベアラ、自機が備えるバッファメモリに記憶されているデータ量、データの再送頻度、スループット、通信エラーの量、電波干渉の有無、周辺セル数、トラッキングエリア跨ぎか否か、自機の移動速度、セル跨ぎ数、のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする。
本発明によれば、ネットワークや移動機の負荷や再接続要求を即座にすべきか否かの判定に影響を与えるタイマ値変更トリガを用いて、最適な再接続タイマ値を算出することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、複数のタイマ値変更トリガを記憶するタイマ値変更トリガ記憶手段と、該タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値の決定ルールを記憶する個別タイマ値決定ルール記憶手段とを備えた移動機が、通信の再接続の契機が発生した時に実行する再接続処理方法であって、前記タイマ値変更トリガ記憶手段に記憶されたタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を、前記個別タイマ値決定ルール記憶手段に記憶された決定ルールに基づいて決定する個別タイマ値決定ステップと、前記個別タイマ値決定ステップにおいて決定された２以上の個別タイマ値に基づいて、再接続要求を送信するまでの時間の計時に用いる再接続タイマ値を算出する再接続タイマ値算出ステップと、前記再接続タイマ値算出ステップにおいて算出された再接続タイマ値を設定してタイマを起動するタイマ起動ステップと、前記タイマ起動ステップにおいて起動したタイマの満了時に再接続要求を接続先に送信する再接続要求送信ステップとを備えたことを特徴とする再接続処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動機は複数のタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を決定ルールに基づいて決定し、該決定された２以上の個別タイマ値に基づいて再接続タイマ値を算出するため、次元が統一された２以上の個別タイマ値を用いて適切な再接続タイマ値を容易に算出することが可能となる。したがって、通信の再接続処理時に、無通信期間を最小限に抑えてユーザの利便性を向上させるとともに、通信ネットワークや自機への負荷軽減を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成図である。同図に示すように、通信システムは基地局１と移動機２とで構成されている。なお、同図では、基地局１を１つのみ図示しているが、実際には複数存在する。各基地局１は、自局１が通信をカバーするエリア（以下「セル」という）に存在する移動機２の無線通信を中継する。
【００１３】
移動機２は、自機２が存在するセル（以下「帰属するセル」という）をカバーする基地局１と通信可能に構成されている。移動機２は、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、時間を計時する内部時計、プログラムやデータ等のソフトウェアを記憶する不揮発性メモリ、バッファメモリ等の一時記憶メモリとして使用される揮発性メモリ、無線通信インターフェース等を有している。これらのハードウェア及びソフトウェアが協働して動作することにより、図１に示す移動機２の機能構成が実現される。移動機２は、機能構成として、無線通信部３、同期はずれ検出部４、タイマ切替制御部５、タイマ管理部６を備えている。
【００１４】
同期はずれ検出部４は、帰属しているセルの基地局１に送信したデータに対する応答（ＡＣＫ）を受信しなかった場合等に、同期はずれを検出する。
タイマ切替制御部５は、同期はずれ検出部４が同期はずれを検出した時に、タイマにより計時すべき、再接続要求を送信するまでの時間である再接続タイマ値を算出して、所定の再接続タイマ用の記憶領域に再接続タイマ値を設定する。
【００１５】
タイマ管理部６は、タイマを起動して時間管理を行う。つまり、タイマ管理部６は、タイマを起動した時点から時間を計時して、設定されたタイマ値まで計時した時にタイマが満了したと判断する。本実施形態では、設定されるタイマ値として、上記再接続タイマ値と、再送を行うまでの時間を計時する再送タイマ値とが存在する。以下、再接続タイマ値に基づいて時間を計時するタイマを「再接続タイマ」、再送タイマ値に基づいて時間を計時するタイマを「再送タイマ」という。
【００１６】
無線通信部３は、無線アクセス制御を行い、セルサーチや回線交換及びパケット交換による通信を行う。例えば、無線通信部３は、同期はずれが発生して起動された再接続タイマが満了した時に、他のセルの基地局１に再接続要求を送信する。また、無線通信部３は、同期はずれが発生した時に、帰属していたセルの基地局１に対して、再送回数の上限値まで、再送タイマが満了する毎に再送を行う。
なお、再接続タイマ起動の契機は、帰属しているセルの基地局１との同期はずれにより他セルの基地局１へ再接続要求を送信する場合と、他セルの基地局１へのハンドオーバの失敗により帰属していたセルの基地局１に再接続要求を送信する場合とが存在するが、本実施の形態では、再接続タイマ起動の契機として同期はずれの場合のみについて説明する。
【００１７】
次に、タイマ切替制御部５の機能構成についてより詳細に説明する。図２は、タイマ切替制御部５の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、タイマ切替制御部５は、タイマ値変更トリガ記憶部５１と、個別タイマ値決定ルール記憶部５２と、個別タイマ値決定部５３と、再接続タイマ値算出部５４とを備えている。
タイマ値変更トリガ記憶部５１は、複数のタイマ値変更トリガを記憶する。タイマ値変更トリガとしては、移動機２の通信のＱｏＳ（Quality of Service）クラス、移動機２が接続しているベアラ、移動機２が備えるバッファメモリに一時記憶されているデータ量、移動機２からのデータの再送頻度、移動機２の通信のスループット、通信エラーの量、電波干渉の有無、移動機２が帰属するセルの周辺に存在するセル数、移動機２が２つのトラッキングエリア（ＴＡ；Tracking Area）の境界に位置しており別のトラッキングエリアに移動しようとしている状態を表すトラッキングエリア跨ぎか否か、移動機２の移動速度、移動機２が存在する場所においてセルが重複している数を示すセル跨ぎ数等が存在する。なお、ＴＡとは、移動機２の位置登録の単位となる、複数のセルで構成された位置管理区域である。
【００１８】
個別タイマ値決定ルール記憶部５２は、タイマ値変更トリガ記憶部５１に記憶されている各タイマ値変更トリガに対する個別タイマ値の決定ルールを記憶する。図３は、各タイマ値変更トリガに対する個別タイマ値の決定ルールの一例を示す図である。同図に示すように、例えば、タイマ値変更トリガが「ＱｏＳクラス」の場合において、ＱｏＳクラスの優先度が高い場合には、タイマの長さを短くする、つまり個別タイマ値を小さくするルールが設定されている。
【００１９】
図４は、移動機２が接続しているベアラがＬＴＥ（Long Term Evolution）の場合のＱｏＳクラス別の個別タイマ値の決定ルールの一例を示す図である。ＬＴＥにおいてはＱｏＳは９つにクラス分けされており、それぞれのクラスに対して個別タイマ値の決定ルールを設定可能である。同図に示す「Name of QCI Characteristic」が「１」のクラスが優先度が最も高く、「Name of QCI Characteristic」の番号が大きくなるにしたがって優先度が低くなるものとし、優先度が高いデータについては即座に再接続処理を実施できるよう、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
【００２０】
図３に戻り、タイマ値変更トリガが「接続しているベアラ」の場合において、接続しているベアラがＬＴＥの場合には、短時間で接続が可能であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。一方、接続しているベアラがＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）の場合には、接続に時間がかかるため、タイマの長さを長くするルールが設定されている。
また、タイマ値変更トリガが「Ｂｕｆｆｅｒのたまり具合」の場合において、移動機２が備えるバッファに滞留しているデータ量が多い場合には、早めに再接続して滞留しているデータを送信した方が効率的であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
【００２１】
また、タイマ値変更トリガが「再送具合」の場合において、データの再送が多い場合には、再送を繰り返すよりも早めに再接続した方が効率的であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
また、タイマ値変更トリガが「スループット」の場合において、移動機２における通信のスループットが高い場合には、処理能力が高く再接続を行っても処理負荷がかからないと考えられるため、タイマの長さを短くして早めに再接続を行うルールが設定されている。
また、タイマ値変更トリガが「品質の傾き」の場合において、移動機２における通信エラーが多い場合には、データを再送するよりも早めに再接続した方が効率的であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
【００２２】
また、タイマ値変更トリガが「他基地局の干渉有無」の場合において、例えば移動機２が測定した希望波対干渉波比に基づいて他セルの基地局１との干渉が有ると判定された場合には、通信エラーが発生し易い状態なので、データを再送するよりも早めに再接続した方が効率的であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
また、タイマ値変更トリガが「周辺セル数」の場合において、移動機２が存在するセルの周辺に多くのセルが存在する場合には、干渉が大きくなり通信エラーが発生し易いため、上記と同様にタイマの長さを短くするルールが設定されている。
【００２３】
また、タイマ値変更トリガが「ＴＡ（Tracking Area：トラッキングエリア）跨ぎかどうか」の場合において、移動機２が他のＴＡに移動しようとしているＴＡ跨ぎの状態である場合には、位置登録等の負荷の高い処理が発生するので、なるべく再接続処理等の他の処理を行わない方がよいため、タイマの長さを長くするルールが設定されている。
また、タイマ値変更トリガが「移動速度」の場合において、移動機２の移動速度が速い場合は、短時間のうちに移動機２が帰属するセルやトラッキングエリアが切り替わるので、再接続を行う方が効率的であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
【００２４】
また、タイマ値変更トリガが「セル跨ぎ数」の場合において、セル跨ぎ数が多い場合には、移動機２が帰属するセルが切り替わる可能性が高く、再接続を行うのが効率的であるため、タイマの長さを短くするルールが設定されている。
また、タイマ値変更トリガが「ネットワークからのタイマの長さの指定」の場合において、通信ネットワークにおける所定のサーバからのタイマの長さの指定があった場合は、タイマの長さを指定値とするルールが設定されている。
なお、上述したタイマ値変更トリガの種類や個別タイマ値の決定ルールは一例に過ぎず、例えば、接続しているベアラ別に個別タイマ値の決定ルールを設けてもよい。
【００２５】
個別タイマ値決定部５３は、タイマ値変更トリガ記憶部５１に記憶された複数のタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、当該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を、個別タイマ値決定ルール記憶部５２に記憶された決定ルールに基づいて決定する。ここで、２以上のタイマ値変更トリガの選択方法としては、タイマ値変更トリガ記憶部５１に記憶されている複数のタイマ値変更トリガを全て選択してもよいし、ＱｏＳクラス、接続しているベアラ等の通信環境に及ぼす影響が大きいタイマ値変更トリガを優先して選択してもよいし、その時点の通信環境において無通信期間の短縮やネットワーク負荷軽減のために重要なタイマ値変更トリガを選択してもよい。
【００２６】
再接続タイマ値算出部５４は、個別タイマ値決定部５３により決定された２以上の個別タイマ値に基づいて、再接続タイマ値を算出する。
再接続タイマ値の算出方法としては、例えば、個別タイマ値決定部５３により決定された２以上の個別タイマ値の平均値を再接続タイマ値として算出する。或いは、個別タイマ値決定部５３により決定された２以上の個別タイマ値各々に重み付けをし、重み付けをした個別タイマ値の平均値を再接続タイマ値として算出する。重み付けの方法としては、例えば、ＱｏＳクラス等の重要なタイマ値変更トリガに対する個別タイマ値に大きな重み係数を乗算することによって重み付けを行う。
【００２７】
さらには、再接続タイマ値の算出方法は個別タイマ値の平均値に限らず、例えば上記２以上の個別タイマ値の標準偏差、中央値、或いは、和を再接続タイマ値としてもよい。個別タイマ値の和を計算する場合は、単純に個別タイマ値を足し合わせてよいし、重み付けした個別タイマ値を足し合わせてもよい。また、足し合わせることを想定して個別タイマ値に重み付けをしてもよい。
【００２８】
（動作）
次に、図５に示すように、移動機２が帰属しているセルの基地局１Ａとの同期はずれにより、他セルの基地局１Ｂに対して再接続処理を実施する際の動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、同期はずれが検出された場合に移動機２が基地局１Ａに再送を行う回数の上限値は１０回であり、また、再送タイマ値として予め３秒が設定されているため、１０回再送を行うのに約３０秒以上かかるものとする。
移動機２の通信中に（ステップＳ１）、無線通信部３が基地局１Ａに送信したデータに対してＡＣＫを受信しなかった場合等に、同期はずれ検出部４が同期はずれを検出する（ステップＳ２）。
【００２９】
同期はずれを検出すると、個別タイマ値決定部５３は、タイマ値変更トリガ記憶部５１に記憶されているタイマ値変更トリガの中から、２以上のタイマ値変更トリガを選択し、選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を、個別タイマ値決定ルール記憶部５２に記憶されている決定ルールに基づいて決定する（ステップＳ３）。再接続タイマ値算出部５４は、個別タイマ値決定部５３が決定した２以上の個別タイマ値に基づいて、再接続タイマ値を算出する（ステップＳ４）。ここでは、再接続タイマ値として３０秒が算出されたものとする。タイマ切替制御部５は、算出した再接続タイマ値を設定し（ステップＳ５）、タイマ管理部６は再接続タイマを起動し（ステップＳ６）、さらに再送タイマを起動する（ステップＳ７）。
【００３０】
タイマ管理部６は、再接続タイマが満了したか否かを判定する（ステップＳ８）。再接続タイマが満了していないと判定した場合（ステップＳ８；ＮＯ）、移動機２の無線通信部３は、再送タイマ満了後に、元々帰属していた基地局１Ａに対して再送を実施する（ステップＳ９）。一方、再接続タイマが満了したと判定した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、無線通信部３は、他のセルの基地局１Ｂに再接続要求を送信することにより、再接続処理を実施する（ステップＳ１０）。
【００３１】
再送したデータ又は再接続要求に対するＡＣＫを受信して、通信を継続できる状態となった場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、移動機２は再帰属を成功させ通信中へ遷移する（ステップＳ１３）。
一方、再送したデータに対しても、再接続要求に対しても、ＡＣＫを受信しなかった場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、移動機２は、再送回数が上限値以上であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。再送回数の上限値に達していない場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、タイマ管理部６は再度再送タイマを起動して（ステップＳ７）、ステップＳ８以降の処理を繰り返す。
【００３２】
再送を何度か行いその間に再接続処理を行っても成功せず、同期はずれ検出時から約３０秒が経過して再送回数が上限値の１０回以上となった場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、接続できる基地局１が周辺に存在しないと判断し、移動機２の無線通信部３は通信を切断して待ち受け状態となる（ステップＳ１４）。
なお、再接続処理に失敗した場合には、ステップＳ１２における判定を省略し、すぐに通信を切断することも可能である。
【００３３】
以上説明したように、移動機２は、複数のタイマ値変更トリガの中から２以上のタイマ値変更トリガを選択し、当該選択したタイマ値変更トリガ各々に対する個別タイマ値を決定ルールに基づいて決定する。当該決定された２以上の個別タイマ値は次元が統一されているため、平均値をとる等の演算を即座に行うことができ、適切な再接続タイマ値を容易に算出することが可能となる。したがって、通信の再接続処理時に無通信期間を最小限に抑えてユーザの利便性を向上させるとともに、再接続処理の回数やセルサーチを抑えて通信ネットワークや移動機２への負荷軽減を行い、移動機２の電池消耗を防ぐことも可能となる。
【００３４】
なお、上述した実施の形態では、移動機２が帰属しているセルの基地局１との同期はずれにより、他セルの基地局１に再接続要求を送信する場合について説明したが、他セルの基地局１へのハンドオーバの失敗により、帰属していたセルの基地局１に再接続要求を送信する場合についても適用可能である。
また、上述した実施の形態では、通信中の再接続処理について説明したが、通信開始前の接続処理にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】同実施の形態に係る移動機のタイマ切替制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態に係る各タイマ値変更トリガに対する個別タイマ値の決定ルールの一例を示す図である。
【図４】同実施の形態に係る移動機が接続しているベアラがＬＴＥの場合のＱｏＳクラス別の個別タイマ値の決定ルールの一例を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る移動機が帰属しているセルの基地局との同期はずれにより、他セルの基地局に対して再接続処理を実施する様子を示す図である。
【図６】同実施の形態に係る再接続処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ，１Ｂ  基地局
２    移動機
３    無線通信部
４    同期はずれ検出部
５    タイマ切替制御部
６    タイマ管理部
５１  タイマ値変更トリガ記憶部
５２  個別タイマ値決定ルール記憶部
５３  個別タイマ値決定部
５４  再接続タイマ値算出部
【図１】
0005118549.tif 000002
【図２】
0005118549.tif 000003
【図３】
0005118549.tif 000004
【図４】
0005118549.tif 000005
【図５】
0005118549.tif 000006
【図６】
0005118549.tif 000007