(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムを８０〜２００℃の液体と接触させる工程と、
前記熱可塑性樹脂フィルムの表面を溶媒でリンスして前記熱可塑性樹脂フィルムの表面に残った液体を除去する工程と、を備え、
前記液体は、前記熱可塑性樹脂フィルムの表面の特性を変化させる機能剤を含むアルコールを含み、
前記アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、チオジグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、又は、グリセリンであり、
前記機能剤は、前記アルコールに溶解する有機化合物である、
機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記特性は、光学的特性、電気的特性、機械的特性、熱的特性、及び、化学的特性の内の少なくとも一つである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記機能剤は、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、電気伝導性調節剤、摩擦特性調節剤、平滑性調節剤、硬度調節剤、発塵性調節剤、耐寒性向上剤、密着性向上剤、黄変防止剤、難燃剤、耐水性向上剤及び、抗菌剤からなる群から選択される少なくとも一つである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記機能剤は、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、又は、密着性向上剤である請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記液体中のアルコール濃度は７０ｗｔ％以上である請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記液体は互いに異なる複数の前記機能剤を含む請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
熱可塑性樹脂フィルムと機能剤と、を備え、前記機能剤は、前記熱可塑性樹脂フィルムの特性を変化させる剤であり、
前記機能剤は前記熱可塑性樹脂フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向における中央側よりも表面側の濃度が高くなるように偏在し、
前記機能剤は、アルコールに溶解する有機化合物であり、
前記アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、チオジグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、又は、グリセリンである、フィルム。
【請求項１０】
前記特性は、光学的特性、電気的特性、機械的特性、熱的特性、及び、化学的特性の内の少なくとも一つである請求項９記載のフィルム。
【請求項１１】
前記機能剤は、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、電気伝導性調節剤、摩擦特性調節剤、平滑性調節剤、硬度調節剤、発塵性調節剤、耐寒性向上剤、密着性向上剤、黄変防止剤、難燃剤、耐水性向上剤及び、抗菌剤からなる群から選択される少なくとも一つである請求項９記載のフィルム。
【請求項１２】
前記機能剤は、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、又は、密着性向上剤である請求項９記載のフィルム。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムである請求項９〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項９〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、及び、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可塑性樹脂フィルムに種々の機能を付与するための方法として、混練法（特許文献１）や、別層形成法（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-124629号公報
【特許文献２】特開2007-246717号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
混練法では、熱可塑性樹脂と機能材と混練して、機能材を含む熱可塑性樹脂をフィルムに成形する。したがって、機能剤を含まない熱可塑性樹脂フィルムに後から機能剤を付与することができない。
【０００５】
これに対して、別層形成法では、機能材を含む別の樹脂層を基材となるフィルムの表面に形成する。しかし、基材となる熱可塑性樹脂フィルムが別の樹脂層で覆われるため、基材そのものの表面特性が発揮されにくくなる。また、厚みもかなり増してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、基材となる熱可塑性樹脂フィルムの表面に別の樹脂層を形成することなく、熱可塑性樹脂フィルム自体に後から種々の特性を付加することのできる、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、及び、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる熱可塑性樹脂の製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムを液体と接触させる工程を備え、前記液体は、前記熱可塑性樹脂フィルムの表面の特性を変化させる機能剤を含むアルコールである。
【０００８】
本発明によれば、別層を形成することなく熱可塑性樹脂フィルム自体に機能剤を付与することができる。
【０００９】
ここで、前記特性は、光学的特性、電気的特性、機械的特性、熱的特性、及び、化学的特性のうちの少なくとも一つであることが好ましい。
【００１０】
また、前記機能剤は、紫外線吸収剤、紫外線反射剤、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、アンチニュートンリング剤、アンチリフレクション剤、アンチグレア剤、電気伝導性調節剤、摩擦特性調節剤、平滑性調節剤、硬度調節剤、発塵性調節剤、耐寒性向上剤、熱伝導性調節剤、密着性向上剤、黄変防止剤、難燃剤、耐水性向上剤、及び、抗菌剤からなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１１】
また、前記熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムであることが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００１２】
また、前記アルコールは、ポリオールであることが好ましく、特にエチレングリコールであることが好ましい。
【００１３】
また、前記液体の温度は、８０〜２００℃であることが好ましい。
【００１４】
また、前記液体は互いに異なる複数の前記機能剤を含むことができる。
【００１５】
本発明にかかるフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムと機能剤と、を備え、前記機能剤は、前記熱可塑性樹脂フィルムの特性を変化させる剤であり、前記機能剤は前記熱可塑性樹脂フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向において中央側よりも表面側の濃度が高くなるように偏在している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基材となる熱可塑性樹脂フィルムの表面に別の樹脂層を形成することなく、熱可塑性樹脂フィルム自体に後から種々の特性を付加することのできる、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、及び、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１の（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ質量電荷比が３１４−３１９付近の測定対象（ａ）〜（ｄ）のＴＯＦ−ＳＩＭＳによるスペクトルであり、測定対象（ａ）は実施例Ａ６のフィルムの表面、測定対象（ｂ）は実施例Ａ６のフィルムの厚み方向の断面、測定対象（ｃ）はシリコン基板上に分散させた機能剤、測定対象（ｄ）は比較例Ａ１のフィルムの表面である。
【図２】図２の（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ測定対象（ａ）〜（ｄ）の質量電荷比が５６．６−５７．４付近のＴＯＦ−ＳＩＭＳによるスペクトルであり、測定対象（ａ）は実施例Ａ６のフィルムの表面、測定対象（ｂ）は実施例Ａ６のフィルムの厚み方向の断面、測定対象（ｃ）はシリコン基板上に分散させた機能剤、測定対象（ｄ）は比較例Ａ１のフィルムである。
【図３】図３の（ａ）は実施例Ｃ１のフィルムの光透過率のスペクトル、及び、図３の（ｂ）は未浸漬フィルムの光透過率のスペクトルである。
【図４】図４は実施例Ｄ及び比較例Ｄのフィルムの光透過率のスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に掛かる機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムを液体と接触させる工程を備え、この液体は、熱可塑性樹脂フィルムの特性を変化させる機能剤を含むアルコールである。
【００１９】
熱可塑性樹脂フィルムの熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ABS樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００２０】
中でも、ポリエステルが好ましい。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（エチレンテレフタレート・イソフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート・ブチレンテレフタレート）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシエトキシベンゾエート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、またはそれらの変性ポリエステル、または、これらの共重合体等の芳香族ポリエステルが挙げられる。なお、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸等の脂肪族ポリエステルや、芳香族脂肪族コポリエステルでも実施は可能である。
【００２１】
熱可塑性樹脂フィルムは、透明であることが好ましいが不透明であってもよい。樹脂は無色であることが好ましいが、有色であってもよい。
【００２２】
熱可塑性樹脂フィルムには、あらかじめ各種の添加剤が予め含有されていても良い。添加剤として例えば、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、安定剤等が挙げられる。
【００２３】
熱可塑性樹脂フィルムは、未延伸であっても延伸後のものでもかまわない。
【００２４】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みも特に限定されないが、好ましくは、１０〜２００μｍである。熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一方の表面が他層に被覆されることなく露出している必要がある。熱可塑性樹脂フィルムの両方の表面（表面及び裏面）が、他層に被覆されることなく露出していることが好ましい。
【００２５】
液体は、機能剤を含むアルコールである。
【００２６】
アルコールとは、鎖式または脂環式の炭化水素の水素原子を水酸基（−ＯＨ）で置換した化合物である。炭化水素中の炭素は、硫黄、酸素、窒素等のヘテロ原子で置換されていてもよい。炭化水素は、置換基を有してもよい。アルコールの中でも、ポリオール、又は、エーテルアルコールが好ましい。種々のアルコールの混合物であってもよい。
【００２７】
ポリオールとは、水酸基を二つ以上有するアルコールである。例えば、グリコール、すなわち、二価アルコールや、グリセリンのような三価アルコールが挙げられる。
【００２８】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、チオジグリコールが挙げられる。
【００２９】
また、エーテルアルコールとは、分子内にエーテル結合を有するアルコールである。例えば、上述のグリコールの一つの水酸基のＨをアルキル基で置換したモノアルキルグリコール（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、上述のグリコールの一つの水酸基のＨをフェニル基で置換したモノフェニルグリコール（例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル）が挙げられる。なお、ジエチレングリコールはエーテルアルコールにも属する。
【００３０】
特に、アルコールはグリコールであることが好ましく、中でもエチレングリコールであることが好ましい。
【００３１】
液体中のアルコール濃度は特に限定されないが、７０ｗｔ％以上が好ましく、８０ｗｔ％以上がより好ましく、９０ｗｔ％以上がさらに好ましく、より好ましくは９５ｗｔ％以上である。
【００３２】
本実施形態にかかる液体は機能剤を含む。機能剤とは、熱可塑性樹脂フィルムの表面の特性を変化させる剤である。機能剤は、分子、イオン、あるいは会合体等としてアルコール中に溶解されるものでもよく、微粒子（コロイド）等としてアルコール中に分散されるものでも良い。したがって、機能剤は、有機化合物、無機単体、及び無機化合物の形態を取ることができる。
【００３３】
機能剤がアルコール中に微粒子として分散される場合に、粒子の粒径は特に限定されないが、１〜５ｎｍが好ましい。
【００３４】
前記特性は、熱可塑性樹脂フィルムの特性であれば特に限定されないが、例えば、光学的特性、電気的特性、機械的特性、熱的特性、及び、化学的特性が挙げられる。
【００３５】
光学的特性とは、光の吸収特性、反射特性、干渉特性、集光特性等である。
電気的特性とは、導電性、絶縁性等である。
機械的特性とは、摩擦特性、平滑性、硬度、発塵性等である。
熱的特性とは、伝熱性、熱伝導性等である。
化学的特性とは、密着性（易接着性）、耐寒性、耐水性、黄変特性、難燃性、抗菌性等である。
【００３６】
このような機能剤としては、例えば、紫外線吸収剤、紫外線反射剤、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、アンチニュートンリング剤、アンチリフレクション剤、アンチグレア剤、電気伝導性調節剤、摩擦特性調節剤、平滑性調節剤、硬度調節剤、発塵性調節剤、耐寒性向上剤、熱伝導性調節剤、密着性向上剤、黄変防止剤、難燃剤、耐水性向上剤、及び、抗菌剤が挙げられる。
【００３７】
紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤（例えば、例えばサリチル酸メチル、サリチル酸-2-エチルヘキシル、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸アミル、サリチル酸ベンジル等）、トリアジン系紫外線吸収剤（例えば、２−（４−ヘキシロキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（４−オクチロキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，５−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−（３−（２−エチルヘキシロキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−（３−ドデシロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジ（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジ（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（２−（オクチルオキシカルボニル）エチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−（ジメチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス（２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール）２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール等）、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタン等）、ヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤（例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートおよびｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等）、シアノアクリレート系紫外線吸収剤（例えば、２−エチルヘキシル２−シアノ−３、３−ジフェニルアクリレート、エチル ２−シアノ−３、３−ジフェニルアクリレート、ヘキサデシル ２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリレート、２−シアノ−３−（４−メチルフェニル）アクリル酸塩、１，３−ビス（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）−２，２−ビス（（（２’−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ）メチル）プロパン等）等の有機化合物が挙げられる。紫外線吸収剤は、10〜400nmの波長範囲、好ましくは、300〜400nmに吸収ピーク、好ましくは最大ピークを持つことが好ましい。
【００３８】
紫外線反射剤としては、例えば、酸化ケイ素粉；酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物粉等が挙げられる。
【００３９】
赤外線吸収剤としては、例えば、ポリアセタール、ポリビニルアルコール及びその誘導体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、イミニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、メチン系化合物、アントラキノン系化合物等が挙げられる。
【００４０】
イミニウム系化合物は、R2C=N+R2構造を有し、例えば、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジメチルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジエチルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−プロピルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ブチルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ペンチルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ヘキシルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウム等の塩素酸塩、フッ化ホウ素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、過塩素酸塩、硝酸塩、ヘキサフルオロアンチモン酸塩があげられる。なかでも、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ブチルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウムの塩素酸塩、フッ化ホウ素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、過塩素酸塩、硝酸塩、ヘキサフルオロアンチモン酸塩が好ましく、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ブチルアミノフェニル）−p−ベンゾキノンビスイミニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩がより好ましい。
【００４１】
ジイモニウム系化合物は、Ｒ２Ｎ＋＝Ｃ６Ｈ４＝Ｎ＋Ｒ２の構造を有し、例えば、
【化１】
0005112564.tif 000002
が、代表例である。ここで、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、ヒドロキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアシルオキシ基を示しまたは置換基を有するアルキル基を示す。
【００４２】
アミニウム系化合物は、ＨＲ３Ｎ＋の構造を有し、例えば、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジメチルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジエチルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−プロピルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ブチルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ペンチルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウム、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ヘキシルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウム等の塩素酸塩、フッ化ホウ素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、過塩素酸塩、硝酸塩、ヘキサフルオロアンチモン酸塩があげられる。なかでも、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ブチルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウムの塩素酸塩、フッ化ホウ素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、過塩素酸塩、硝酸塩、ヘキサフルオロアンチモン酸塩が好ましく、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（p−ジ−n−ブチルアミノフェニル）−p−フェニレンジアミニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩がより好ましい。
【００４３】
メチン系化合物は、複数の複素環をメチンブリッジで結合した化合物であり、例えば、メチンブリッジのメチン基の数が１つのモノメチン系化合物、メチンブリッジのメチン基の数が２つのジメチン系化合物、メチンブリッジのメチン基の数が３つのトリメチン系化合物などがある。具体的には、例えば、
【化２】
0005112564.tif 000003
が、赤外線吸収能を有するメチン化合物であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４がそれぞれ独立にＣ１−Ｃ９ の置換又は未置換のアルキル基を表す。
【００４４】
アントラキノン系化合物は、
【化３】
0005112564.tif 000004
の基本構造を有する化合物であり、具体的には、例えば、以下（I）または（II）の化合物が、赤外線吸収能を有する
【化４】
0005112564.tif 000005
【化５】
0005112564.tif 000006
式中、Ｒ1 は水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を表わし、Ｒ2 は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はテトラヒドロフルフリル基を表わす。
【００４５】
なお、上述のRは、有機基であり、例えば、炭素数１〜２０であり、窒素、酸素などのヘテロ原子を有してもよく、二つのRが環を形成しても良い。
【００４６】
赤外線吸収剤は、0.7μm〜1mmの波長範囲、好ましくは、700〜2000nmに吸収ピーク、好ましくは最大ピークを持つことが好ましい。
【００４７】
赤外線反射剤としては、例えば、フタロシアン系の顔料；酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム等の金属酸化物粉が挙げられる。
【００４８】
アンチニュートンリング剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機物粉；アクリル樹脂、ポリエチレン、ウレタン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド等の有機高分子粉、等が挙げられる。
【００４９】
アンチリフレクション剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリブテンスルホン等のポリブテン類、ポリイミド、ポリアミド等、含フッ素重合体等の有機高分子粉が挙げられる。
【００５０】
アンチグレア剤としては、例えば、無水珪酸、含水珪酸等の珪酸類；珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウムなどの珪酸化合物；炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ニ酸化チタン、石膏、クレー、タルク、アルミホワイトのような無機顔料；ポリ(メタ)アクリレート系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系等の有機顔料；炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル１〜８０質量部、炭素数１〜１３のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル１０〜９９質量部、および炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル０〜７９質量部の合計１００質量部からなる単量体成分の共重合体；炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル５〜８０質量部、炭素数１〜１３のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル１０〜９４質量部、および芳香族ビニル単量体１〜８０質量部の合計１００質量部からなる単量体成分の共重合体等の粉が挙げられる。
【００５１】
電気伝導性調節剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の４級アンモニウムイオンの、過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などの塩；
リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の、過塩素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩及びスルホン酸塩等の塩；
炭素数８〜２２の脂肪酸の、グリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等のエステル；
カチオン系帯電防止剤；
アニオン系帯電防止剤；
ノニオン系帯電防止剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のアミン等）；及び
両イオン系帯電防止剤が挙げられる。
【００５２】
摩擦特性調節剤としては、例えば、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステル等のリン酸エステル類；
亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル、亜リン酸トリエステル等の亜リン酸エステル類；
これらリン酸エステル類や亜リン酸エステル類の塩、及びこれらの混合物；
ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、硫化オキシジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）等のジチオリン酸金属塩（亜鉛塩、モリブデン塩等）；
ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）などのジチオカルバミン酸金属塩（亜鉛塩、モリブデン塩等）；
ジスルフィド、硫化オレフィン、硫化油脂、ジチオリン酸エステル、トリチオリン酸エステル、及びジチオカルバミン酸エステル等、または、これらの誘導体（例えば、これらと、オレフィンシクロペンタジエン、（メチル）メタクリル酸、プロピオン酸等との反応物；プロピオン酸の場合はβ位に付加したものが好ましい。）などの硫黄含有化合物等が挙げられる。
【００５３】
平滑性調節剤としては、例えば、低級アルキレンオキサイドと低級ジアルキルシロキサンとの共重合体等のシリコン系界面活性剤等が挙げられる。
【００５４】
硬度調節剤としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のシラン系化合物；コロイドシリカ（従来公知の種々の方法で製造されている粒径１〜１００ｎｍのシリカ微粉体をそのまま、あるいはこれを極性溶媒に分散させたコロイド溶液の状態で使用可能で、該コロイドシリカを極性溶媒、例えば水やメタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒に分散させたコロイド溶液は、弱酸性に調整したものが好ましい）等が挙げられる。
【００５５】
発塵性調節剤としては、例えば、繊維状のポリテトラフルオロエチレン、水溶性変成メラミン樹脂の粉等が挙げられる。
【００５６】
耐寒性向上剤としては、例えば、不飽和脂肪酸と、飽和、不飽和アルコール又はグリコールとのエステル；低温特性の良い可塑剤（グリセリルトリアセテート、グリセリルジアセトモノラウレート、アジピン酸ジイソノニル、ポリ（１、３−ブタンジオール）アジペート、ベンジル＝２−(２−メトキシエトキシ)エチル＝アジペート、アセチルクエン酸トリブチル、エポキシ化大豆油等）；フィルム樹脂との親和性が高く、柔軟性と滑り性を付与するαオレフィンのオリゴマーが挙げられる。
【００５７】
熱伝導性調節剤としては、窒化ホウ素、アルミナ、炭化珪素、シリカ、酸化チタン、金属等の粉等が挙げられる。
【００５８】
密着性向上剤としては、水酸基及び／又はカルボキシル基を有する有機化合物をエピクロロヒドリンなどでグリシジルエステル化したグリシジルエーテル類（エポキシ化合物）、たとえば、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルが挙げられる。水酸基を有する有機物としては、アリルアルコール、2−エチルヘキサノール、フェノールなどの水酸基１価の化合物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキサンジオール、フタル酸などの水酸基２価の化合物、グリセリンやペンタエリスリトール、ソルビトールなどの水酸基３価以上の化合物が挙げられる。カルボキシル基を有する化合物としては、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。水酸基及びカルボキシル基を有する有機化合物として、グリコール酸などが挙げられる。
また、シラン系、アルミニウム系又はチタネート系のカップリング剤も挙げられる。具体的には、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のグリシドキシプロピル基を有するシラン系カップリング剤、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウム系カップリング剤、及びテトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等のチタネート系カップリング剤が挙げられる。これら以外にも、イミダゾール系、チアゾール系、トリアゾール系のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００５９】
黄変防止剤（酸化防止剤）としては、ヒドロキシメタンスルフォン酸ソーダ、Ｐ−トルエンスルフィン酸ソーダ等、ポリヒンダードフェノール系化合物が挙げられる。
【００６０】
耐水性向上剤としては、エポキシ化合物（モノ、ジ、トリなどエポキシ基をいくつか含有するエポキシ化合物であって、脂肪族エポキシ化合物及び芳香族エポキシ化合物を包含し、例えばブチレンオキサイド、オクチレンオキサイド、ブチルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、フェノールポリエチレングリコールグリシジルエーテル、ラウリルアルコールポリエチレングリコールグリシジルエーテルなど）；ポリアミドアミンと、エピハロヒドリンまたはホルムアルデヒドとの縮合反応生成物；ポリアミンと、エピハロヒドリンまたはホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素と、エピハロヒドリンまたはホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素と、エピハロヒドリンまたはホルムアルデヒドとの縮合反応生成物、及び、ポリアミドアミンポリ尿素と、エピハロヒドリンまたはホルムアルデヒドとの縮合反応生成物を単独あるいは併用して用いることもできるが挙げられる。
【００６１】
難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、塩素系難燃剤、窒素系難燃剤等の有機系難燃剤；アルミニウム系難燃剤、アンチモン系難燃剤、マグネシウム系難燃剤、ホウ素系難燃剤及びジルコニウム系難燃剤等の無機系難燃剤、またはこれらの混合物等が挙げられる。
【００６２】
抗菌剤としては、イミダゾール誘導体、Ｎ−ハロアルキルチオ系化合物、フェニルエーテル誘導体、第４級アンモニウム塩、スルホン誘導体、アミド類、トリアジン誘導体、トリアゾ−ル誘導体、メチロール基含有化合物、活性ハロゲン含有化合物、活性化されたＮ−Ｓ結合含有化合物、イソチアゾロン系化合物、有機要素系化合物、ベンズイソチアゾロン系化合物、ピリチオン系化合物などの合成有機物系抗菌剤、ヒノキチオール、キチン、キトサン、ワサビ抽出物、モウソウチク抽出物などの天然物系抗菌剤、亜酸化銅、銅粉、チオシアン酸銅、炭酸銅、塩化銅、硫酸銅、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、硫酸ニッケル、銅−ニッケル合金などの無機金属化合物や、リン酸ジルコニウム、金属を担持したゼオライト等の無機系抗菌剤が挙げられる。
【００６３】
液体中には、複数種の機能剤を含んでもよい。アルコールに対する各機能剤の濃度は特に限定されず、機能剤の種類に応じて適宜調節できる。典型的には、アルコール及び機能剤の合計質量を１００ｗｔ％として、機能剤を０．１〜５０ｗｔ％程度とすることができる。
【００６４】
液体の温度は特に限定されないが、迅速に熱可塑性樹脂フィルムに対して機能剤を付与する観点から、液体の温度は熱可塑性樹脂フィルムのガラス転移温度よりも高いことが好ましい。また、液体の温度は熱可塑性樹脂フィルムの融点よりも低いことが好ましい。
【００６５】
具体的には、熱可塑性樹脂がポリエステルフィルムの場合には、上限は、２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。また、下限は、８０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましく、１２０℃以上がより好ましい。接触時の圧力は特に限定されないが、好ましくは大気圧である。いずれにしろ、液体は、熱可塑性樹脂フィルムと接触する際の温度及び圧力条件下で液体状態である必要がある。
【００６６】
接触方法は特に限定されないが、例えば、上記好適な温度に維持された液体を容器内に貯留し、この液体に対して熱可塑性樹脂フィルムを所定時間浸漬させればよく、これにより、熱可塑性樹脂フィルムの表面を好適に処理できる。ロールから引き出された熱可塑性樹脂フィルムをこの容器内を通過させることにより、熱可塑性樹脂フィルムを液体と連続的に接触させることも可能である。
【００６７】
処理時間は特に限定されないが、例えば、２秒以上が好ましく、５秒以上が好ましく８秒以上が好ましい。また、上限も特にないが、６００秒以下が好ましく、４８０秒以下がより好ましく、３００秒以下がさらに好ましい。
【００６８】
処理後、熱可塑性樹脂フィルムの表面に残った液体は、水やアセトンなどの溶媒によるリンスにより除去することが好ましく、さらに、これらの溶媒は自然乾燥、風の供給、拭き取り等により除去しておくことが好ましい。
【００６９】
熱可塑性樹脂フィルムが上記の液体と接触することにより、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムが形成される。機能剤は熱可塑性樹脂フィルムの表面／及び又は内部に分布する。本発明に掛かるフィルムの一例では、機能剤を、熱可塑性樹脂フィルムにおいて、熱可塑性樹脂フィルムの厚み方向において中央側よりも表面側（表面上及び表面近傍）の濃度が高くなるように偏在させることができる。このような濃度の偏在は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより、フィルムの表面及び断面の分析を行い、機能剤に基づくピークが断面よりも表面から多く検出されることにより確認できる。このような機能剤の濃度の偏在がある場合、少ない機能剤の量で機能剤の特性を発揮させることが可能な場合がある。
偏在の程度は、浸漬温度や浸漬時間などにより調節でき、温度が低く浸漬時間が短くなるほど偏在の程度を高めることが可能である。なお、浸漬条件によっては、機能剤の濃度を厚み方向に均一とすることも可能である。
上記方法は、大量生産だけでなく、少量多品種生産にも好適に利用できる。
【実施例】
【００７０】
（紫外線吸収剤：実施例Ａ１〜Ａ４）
機能剤として日華化学株式会社製のサンライフLPS-980NEXを用いた。この機能剤は、耐光性を向上するために用いられるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である。
【００７１】
具体的には、この機能剤を５ｗｔ％溶解したエチレングリコール中に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社  ルミラーＳ１０、厚み７５μｍ）を浸漬し、その後、フィルムを水で洗浄して乾燥させた。浸漬条件を表1に示す。
【００７２】
（紫外線吸収剤：実施例Ａ５〜Ａ８）
機能剤として日華化学株式会社製のサンライフLP-240を用いた以外は実施例Ａ１〜Ａ４と同様にした。この機能剤も、耐光性を向上するために用いられるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である。浸漬条件を表１に示す。
【００７３】
（紫外線吸収剤：実施例Ａ９〜Ａ１２）
機能剤としてハンツマンジャパン株式会社製のUVファーストＰＥＸを用いた以外は実施例Ａ１〜Ａ４と同様にした。この機能剤も、耐光性を向上するために用いられるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である。浸漬条件を表１に示す。
【００７４】
（紫外線吸収剤：実施例Ａ１３〜Ａ１６）
機能剤としてハンツマンジャパン株式会社製のUVファーストＰを用いた以外は実施例Ａ１〜Ａ４と同様にした。この機能剤も、耐光性を向上するために用いられるベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤である。浸漬条件を表１に示す。
【００７５】
（紫外線吸収剤：比較例Ａ１）
【００７６】
浸漬処理を行わなかったフィルムを比較例Ａ１とした。
【００７７】
耐光試験として、ブルースケールの３級生地上に各フィルムを載せ、63℃で４０時間紫外線フェードメータで紫外線を照射した。
【００７８】
試験後、各ブルースケールの試験前後の色差ΔＥ、及び、各ブルースケールの試験後のシアン値Ｄｃを測定した。結果を表１に示す。いずれの実施例でも、耐光性が向上しており、ＰＥＴフィルムに機能剤が含まれていることが確認された。なお、耐光試験前のブルースケールのシアン値は1.60であった。
【００７９】
実施例Ａ６及び比較例Ａ１のフィルム、及び、実施例Ａ６の機能剤をＴＯＦ−ＳＩＭＳにより分析した。図１は質量電荷比が３１４−３１９付近のスペクトル、図２は質量電荷比が５６．５−５７．５付近のスペクトルである。それぞれ、（ａ）は実施例Ａ６のフィルムの表面を測定したもの、（ｂ）は実施例Ａ６のフィルムの厚み方向の断面を測定したもの、（ｃ）はシリコン基板上に分散させた機能剤を測定したもの、（ｄ）は実施例Ａ１のフィルムを測定したものである。
【００８０】
図１では、（ｃ）に見られる機能剤の６つのピークに対応するピークが実施例Ａ６のフィルムの表面の分析結果に観察される一方、実施例Ａ６の断面の分析結果には殆ど観察されない。また、図１では、（ｃ）に見られる機能剤の６つのピークに対応するピークが実施例Ａ６のフィルムの表面の分析結果に観察される一方、実施例Ａ６の断面の分析結果には殆ど観察されない。また、図２では、（ｃ）に見られる機能剤のピークに対応するピークが実施例Ａ６のフィルムの表面の分析結果に明瞭に観察される一方、実施例Ａ６の断面の分析結果には殆ど観察されない。これらより、機能剤は、厚み方向の中央側に比べて表面側に偏在していることが確認された。
【００８１】
【表１】
0005112564.tif 000007
【００８２】
（密着性向上剤：実施例Ｂ１〜Ｂ８）
機能剤としてナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX614B（Sorbitol Polyglycidyl Ether）を用いた。この機能剤は、接着剤や粘着剤との接着力を向上させる密着性向上剤である。
【００８３】
具体的には、この機能剤を３、１０ｗｔ％溶解したエチレングリコール中に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ユニチカ製、エンブレットＳ，厚み７５μｍ、易接着処理なし）を浸漬し、その後、フィルムを水で洗浄して乾燥させた。浸漬条件を表２に示す。
【００８４】
（密着性向上剤：実施例Ｂ９〜Ｂ１６）
機能剤としてナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX313（Glycerol Polyglycidyl Ether）を用いた以外は、実施例Ｂ１〜Ｂ８と同様にした。この機能剤も、接着剤や粘着剤との接着力を向上させる密着性向上剤である。浸漬条件を表２に示す。
【００８５】
（密着性向上剤：実施例Ｂ１７〜Ｂ２４）
機能剤としてナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX841（Polyethylene Glycol Diglycidyl Ether）を用いた以外は、実施例Ｂ１〜Ｂ８と同様にした。この機能剤も、接着剤や粘着剤との接着力を向上させる密着性向上剤である。浸漬条件を表２に示す。
【００８６】
（密着性向上剤：実施例Ｂ２５〜Ｂ２８）
機能剤としてナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX314（Glycerol Polyglycidyl Ether）を用いた以外は、実施例Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６と同様にした。この機能剤も、接着剤や粘着剤との接着力を向上させる密着性向上剤である。浸漬条件を表２に示す。
【００８７】
（密着性向上剤：比較例Ｂ１）
浸漬を行わないフィルムを比較例Ｂ１とした。
【００８８】
【表２】
0005112564.tif 000008
【００８９】
得られたＰＥＴフィルムフィルムの一方の表面に、日本合成化学株式会社製紫光ＵＶ−１７００Ｂを塗布し、ＵＶ照射により塗布膜を硬化させてＰＥＴ上にハードコート層を形成した。その後、ＪＩＳＫ５４００に基づく碁盤目試験法により、ハードコート層のＰＥＴフィルムに対する密着性試験を行った。具体的には、ハードコート層表面に大きさが１ｍｍ×１ｍｍのマスが１００マス形成されるようにナイフで傷を付け、これらのマスに粘着テープを貼り付け、その後、粘着テープをこれらのマスから剥がし、剥がした後の１００マスのハードコート層の状態をJISの評価法に基づいて０〜１０点で評価した。結果を表２に示す。各実施例では密着性の向上が確認された。
【００９０】
（赤外線吸収剤：実施例Ｃ１）
機能剤として日本化薬株式会社製のKP Deeper NRを用いた。この機能剤は、ジメチン系の赤外線吸収剤である。
具体的には、この機能剤を１ｗｔ％溶解したエチレングリコール中に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社  ルミラーＳ１０、厚み７５μｍ）を浸漬し、その後、フィルムを水で洗浄して乾燥させた。浸漬条件を表３に示す。
【００９１】
【表３】
0005112564.tif 000009
【００９２】
浸漬処理前のＰＥＴフィルムの透過率特性のグラフを図３の（ａ）に、浸漬処理後のＰＥＴフィルムの透過率特性のグラフを図３の（ｂ）にそれぞれ示す。実施例Ｃ１では、赤外線が吸収されており、機能剤がＰＥＴフィルムに含まれたことが確認された。
【００９３】
（紫外線吸収剤＋密着性向上剤：実施例Ｄ１〜Ｄ２）
機能剤として日華化学株式会社製のサンライフLP-240（紫外線吸収剤）及びナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX313（密着性向上剤）を用いた。
【００９４】
具体的には、紫外線吸収剤を５ｗｔ％及び密着性向上剤を１０ｗｔ％溶解したエチレングリコール中に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社  ルミラーＳ１０、厚み７５μｍ）を浸漬し、その後、フィルムを水で洗浄して乾燥させた。浸漬条件を表４に示す。
【００９５】
（紫外線吸収剤＋密着性向上剤：実施例Ｄ３〜Ｄ４）
機能剤として日華化学株式会社製のサンライフLP-240（紫外線吸収剤）及びナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX841（密着性向上剤）を用いたいがいは実施例Ｄ１、Ｄ２と同様とした。浸漬条件を表４に示す。
【００９６】
（紫外線吸収剤＋密着性向上剤：実施例Ｄ５〜Ｄ６）
機能剤としてハンツマンジャパン株式会社製のUVファーストPEX（紫外線吸収剤）及びナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX313（密着性向上剤）を用いる以外は実施例Ｄ１，Ｄ２と同様とした。浸漬条件を表４に示す。
【００９７】
（紫外線吸収剤＋密着性向上剤：実施例Ｄ７〜Ｄ８）
機能剤としてハンツマンジャパン株式会社製のUVファーストPEX（紫外線吸収剤）及びナガセケムテックス株式会社製のデナコールEX841（密着性向上剤）を用いる以外は実施例Ｄ１，Ｄ２と同様とした。浸漬条件を表４に示す。
【００９８】
（紫外線吸収剤＋密着性向上剤：比較例Ｄ１）
未浸漬のフィルムを比較例Ｄ１とした。
【００９９】
【表４】
0005112564.tif 000010
【０１００】
実施例及び比較例のフィルムに対して、実施例Ｂと同様の密着性試験を行った。結果を表４に示す。また、浸漬処理前のＰＥＴフィルムの透過率特性のグラフを図４の（ａ）に、浸漬処理後のＰＥＴフィルムの透過率特性のグラフを図４の（ｂ）にそれぞれ示す。
【０１０１】
実施例Ｄでは、密着性の向上及び赤外線の吸収が確認され、２つの機能剤がＰＥＴフィルムに含まれたことが確認された。
【要約】
【課題】基材となる熱可塑性樹脂フィルムの表面に別の樹脂層を形成することなく、熱可塑性樹脂層自体に後から種々の特性を付加する。
【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムを液体と接触させる工程を備え、前記液体は、前記熱可塑性樹脂フィルムの表面の特性を変化させる機能剤を含むアルコールである、機能剤を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法が提供される。
【選択図】なし【図１】
0005112564.tif 000011
【図２】
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【図３】
0005112564.tif 000013
【図４】
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