(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の操作棒（２）と、
該操作棒（２）の先端部（２ｂ）に同一軸線上に配置されるとともに、作業に使用される工具（６）が直接または間接的に接続される接続体（３）と、
操作棒（２）の先端部（２ｂ）および接続体（３）の基端部（３ａ）が互いに離間する方向に付勢された状態で、操作棒（２）および接続体（３）を相対回動自在に連結する連結部（４）と、
相対回動する操作棒（２）および接続体（３）を所望の角度位置で固定する位置固定操作、該位置固定を解除する解除操作が操作棒（２）の基端部（２ａ）で行えるように構成される操作機構部（５）を備えたことを特徴とする作業用器具。
【請求項２】
前記連結部（４）は、操作棒（２）の先端部（２ｂ）および接続体（３）の基端部（３ａ）の各外面に形成される外面突起（４０，４１）と、各外面突起（４０，４１）に当接するように、操作棒（２）の先端部（２ｂ）および接続体（３）の基端部（３ａ）の間に介装される弾性部材（４２）と、操作棒（２）の先端部（２ｂ）、操作棒側の外面突起（４０）、弾性部材（４２）、接続体側の外面突起（４１）、接続体（３）の基端部（３ａ）を覆うとともに、弾性部材（４２）を圧縮する方向から各外面突起（４０，４１）を係止する内面突起（４３０，４３０）が内面に形成される被覆体（４３）とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の作業用器具。
【請求項３】
前記操作機構部（５）は、接続体（３）の基端部（３ａ）に対して進退するように、操作棒（２）に進退自在に内挿される可動係止軸（５０）と、進出位置の可動係止軸（５０）に対して係止するように、接続体（３）の基端部（３ａ）から操作棒（２）の先端部（２ｂ）に向かって延出される固定係止軸（３０）と、操作棒（２）の基端部（２ａ）に配置されるとともに、可動係止軸（５０）に連結されて、可動係止軸（５０）の進退操作および進出状態の維持が行えるように構成されるロック解除機構部（５１）とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の作業用器具。
【請求項４】
操作棒（２）の先端部（２ｂ）、または、接続体（３）の基端部（３ａ）のいずれか一方の端面の周縁部に沿って配置される、操作棒（２）および接続体（３）を回動するためのガイド体（７０）と、他方の端面に配置される、ガイド体（７０）に沿って移動する複数の移動体（７１）とを有する回動機構部（７）を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、間接活線作業に使用される操作棒の先端部に、ベンダー、圧縮ペンチ、接地短絡器具などの工具が接続される作業用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の作業用器具としては、例えば、作業者が操作する絶縁操作棒に接続される一方のロッドと、間接活線作業に使用される工具が接続される他方のロッドとが連結されて構成される絶縁操作棒用接続補助具が公知になっている（特許文献１参照）。該絶縁操作棒用接続補助具は、一方のロッドの先端部に凹状の受け部を形成するとともに、該受け部の曲面に複数の凹部を形成し、他方のロッドの先端部に、受け部に嵌入される球状体を形成するとともに、該球状体の外面に、各凹部に嵌合する複数の凸部を形成している。
【０００３】
そして、一方のロッドの受け部に、他方のロッドの球状体を嵌入すると、受け部の各凹部に、球状体の凸部が嵌合するようになり、一方のロッドに対して他方のロッドが回動自在に支持されるようになり、工具を回動操作することで、被処理物に対して所要の作業が行えるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の前記作業用器具の場合、他方のロッドの先端部に接続される工具の実際の使用態様は、目的とする作業が行えるように、被処理物に対して所定の角度を持って固定されることが必須要件となる。この工具の固定について言えば、作業者にとっては、絶縁操作棒の手元の操作によって、他方のロッド（工具）を所望の角度位置に固定することが望ましい。しかしながら、従来の前記作業用器具は、一方のロッドと他方のロッドの連結部において位置固定できる構成にはなっているが、絶縁操作棒の手元の操作によって、他方のロッドを所望の角度位置で位置固定できる構成にはなっていない。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題を鑑み、操作棒の先端部に回動支持される工具を手元の操作によって所望の角度位置で確実に位置固定して、所要の作業を円滑に且つ確実に行うことができる作業用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業用器具は、筒状の操作棒２と、該操作棒２の先端部２ｂに同一軸線上に配置されるとともに、作業に使用される工具６が直接または間接的に接続される接続体３と、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａが互いに離間する方向に付勢された状態で、操作棒２および接続体３を相対回動自在に連結する連結部４と、相対回動する操作棒２および接続体３を所望の角度位置で固定する位置固定操作、該位置固定を解除する解除操作が操作棒２の基端部２ａで行えるように構成される操作機構部５を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この場合、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａが互いに離間する方向に付勢された状態で、操作棒２および接続体３が相対回動自在に連結されるため、操作棒２が固定された状態で、接続体３の基端部３ａを支点にして接続体３の先端部３ｃが円運動、揺動、回転したり、接続体３が固定された状態で、操作棒２の先端部２ｂを支点にして操作棒２の基端部２ａが円運動、揺動、回転したり、操作棒２および接続体３が、互いに円運動、揺動、回転したりすることができるようになる。すなわち、操作棒２および接続体３を自在に回動操作できるようになり、種々の作業に対処できるようになる。
【０００９】
また、操作機構部５によって、相対回動する操作棒２および接続体３を手元の操作で所望の角度位置に固定するようにしたので、作業を行うにあたって、操作棒２と接続体３が所定の角度を維持して形成される好適な姿勢、すなわち、目的とする作業が行えるように、被処理物に対して所定の角度を持って固定される姿勢、つまり、作業に適した作業用器具としての姿勢が容易に確保できるようになる。さらに、操作棒２と接続体３の位置固定および該位置固定の解除を手元操作で行うことで、所要の作業を円滑に且つ確実に行えるようになる。つまり、作業者にとって簡便で作業効率を向上できる作業用器具を提供できる。
【００１０】
また、本発明によれば、前記連結部４を、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａの各外面に形成される外面突起４０，４１と、各外面突起４０，４１に当接するように、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａの間に介装される弾性部材４２と、操作棒２の先端部２ｂ、操作棒側の外面突起４０、弾性部材４２、接続体側の外面突起４１、接続体３の基端部３ａを覆うとともに、弾性部材４２を圧縮する方向から各外面突起４０，４１を係止する内面突起４３０，４３０が内面に形成される被覆体４３とで構成するようにしてもよい。
【００１１】
この場合、操作棒２の先端部２ｂ、弾性部材４２、接続体３の基端部３ａ、被覆体４３が同一軸線上に配置された状態において、操作棒２の先端部２ｂと接続体３の基端部３ａとが、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａの間に介装される弾性部材４２の弾性作用によって互いに離間する方向に付勢されて、各外面突起４０，４１と内面突起４３０，４３０とが係止した状態に維持される。そして、弾性部材４２の弾性力よりも大きい力が外部から加わった場合、被覆体４３の内面突起４３０，４３０から操作棒２および接続体３の各外面突起４０，４１が離間しつつも、弾性部材４２の弾性作用（反発力）によって、各外面突起４０，４１が内面突起４３０，４３０に係止する方向に付勢されるので、外部からの力と弾性部材４２の弾性力とのつり合いによって、操作棒２および接続体３が相対回動できるようになる。すなわち、操作棒２および接続体３が連結された状態を維持しつつ、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａを支点にして、操作棒２および接続体３が自在に回動できるようになる。つまり、操作棒２の先端部２ｂと接続体３の基端部３ａとがユニバーサルジョイントによって連結されたようになっている。
【００１２】
また、本発明によれば、前記操作機構部５を、接続体３の基端部３ａに対して進退するように、操作棒２に進退自在に内挿される可動係止軸５０と、進出位置の可動係止軸５０に対して係止するように、接続体３の基端部３ａから操作棒２の先端部２ｂに向かって延出される固定係止軸３０と、操作棒２の基端部２ａに配置されるとともに、可動係止軸５０に連結されて、可動係止軸５０の進退操作および進出状態の維持が行えるように構成されるロック解除機構部５１とを備えるようにしてもよい。
【００１３】
この場合、可動係止軸５０を操作棒２の先端部２ｂから接続体３の固定係止軸３０に進出させて、可動係止軸５０と固定係止軸３０とを互いに係止させることによって、基端部３ａを支点して先端部３ｃが回動する接続体３、および、先端部２ｂを支点にして基端部２ａが回動する操作棒２を、所望の角度位置で確実に固定できるようになる。さらに、可動係止軸５０の進出状態が維持されることで、可動係止軸５０と固定係止軸３０との係止状態が維持される。加えて、可動係止軸５０を固定係止軸３０から後退させることで、可動係止軸５０と固定係止軸３０との係止状態が容易に解除されるようになる。
【００１４】
また、本発明によれば、操作棒２の先端部２ｂ、または、接続体３の基端部３ａのいずれか一方の端面の周縁部に沿って、操作棒２および接続体３の回動をガイドするガイド体７０が配置されるとともに、他方の端面にガイド体７０に沿って移動する移動体７１が複数配置される回動機構部７を備えるようにしてもよい。
【００１５】
この場合、操作棒２の先端部２ｂ、または、接続体３の基端部３ａのいずれか一方の端面の周縁部に沿って配置されたガイド体７０に沿って、他方の端面に複数配置された移動体７１が移動することで、基端部３ａを支点して先端部が回動する接続体３の回動、および、先端部２ｂを支点にして基端部が回動する操作棒２の回動が円滑にかつ確実に行われるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、筒状の操作棒の先端部に同一軸線上に、工具が直接または間接的に接続される接続体を配置し、操作棒の先端部および接続体の基端部が互いに離間する方向に付勢された状態で、操作棒の先端部および接続体の基端部を相対回動自在に連結したので、接続体に接続される工具が回動自在に設けられる。したがって、目的とする作業が行えるように、被処理物に対して、工具によって多方向から力を加えることができる。また、操作機後部によって、相対回動する接続体および操作棒を所望の角度位置で固定する位置固定操作と、該位置固定を解除する解除操作とを手元で行えるようにしたので、回動自在の工具を手元の操作によって所望の角度位置で固定することができる。したがって、作業者の立ち位置や被処理物の位置に関係なく、被処理物に対して所定の角度を持って工具を容易に固定できるようになり、所要の作業を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業用器具を示す正面図。
【図２】（ａ）は、図１の作業用器具の連結部において、操作棒の可動係止軸が、接続体の固定係止軸から離脱した解除状態を示す図、（ｂ）は、解除状態における操作棒の状態を示す側断面図、（ｃ）は、操作棒の基端部において、「ＦＲＥＥ」が表示された状態を示す正面図。
【図３】（ａ）は、図１の接続体の基端部に配置された被位置決め体を下側から見た図、（ｂ）は、図１の操作棒の先端部に配置された位置決め体を上側から見た図。
【図４】接続体に接続される工具としての接地短絡器具を示す図。
【図５】（ａ）は、接地短絡器具の接続部を示す側面図、（ｂ）は、図５（ａ）の正面図。
【図６】（ａ）は、図１の作業用器具の連結部において、操作棒の可動係止軸が、接続体の固定係止軸に係止したロック状態を示す図、（ｂ）は、ロック状態における操作棒の状態を示す側断面図、（ｃ）は、操作棒の基端部において、「ＬＯＣＫ」が表示された状態を示す正面図。
【図７】接地短絡器具を中央の架線に接続した状態を示す図。
【図８】（ａ）は、図７の状態において、架線に対して、作業者が斜め下方に位置した状態を示した図、（ｂ）は、接続体が傾斜した状態でロックされているところを示す図。
【図９】接地短絡器具を３相の各架線にそれぞれ接続した状態を示す図。
【図１０】操作棒の先端部および接続体の基端部に回動機構部を配置した連結部の変形例を示した斜視図。
【図１１】他の実施形態に係る作業用器具を示す正面図。
【図１２】（ａ）は、固定係止軸を下側から見た図、（ｂ）は、可動係止軸を上側から見た図。
【図１３】（ａ）は、固定係止軸と可動係止軸との係止状態が解除された状態を示す図、（ｂ）は、固定係止軸に可動係止軸が係止してロックされた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る作業用器具について図１〜図９を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、作業用器具が処理する被処理物を、電柱間に架設された架線とし、作業に使用される工具を、接地短絡器具とする。
【００１９】
本実施形態に係る作業用器具１は、図１〜図３に示すように、絶縁性を有する筒状の操作棒２と、該操作棒２の先端部２ｂに同一軸線上に配置されるとともに、作業に使用される工具が直接または間接的に接続される接続体３と、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａが互いに離間する方向に付勢された状態で、操作棒２および接続体３が相対回動自在に連結される連結部４と、相対回動する操作棒２および接続体３を所望の角度位置で固定する位置固定操作、該位置固定を解除する解除操作が手元で行えるように構成される操作機構部５とを備えている。
【００２０】
操作棒２は、図１に示すように、円筒状を呈しており、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチックやポリエステル樹脂系強化プラスチックなどの変形し難くかつ絶縁性が低下しない部材によって形成されている。そして、その内部の両側には詰栓を行い、浸水を防ぐために接着剤にて表面をコーティング処理するなどの防水処理が施されている（図示せず）。そして、操作棒２は、操作棒２の基端部側の開口端部に嵌着されたゴムキャップ２０と、操作棒２の基端部２ａの開口端部に配置されてゴムキャップ２０に被覆された、別の操作棒２を接続して、全長を伸ばすための接続部材２１と、操作棒２の中間部に嵌合固定された、感電事故を防止するために把持してよい部分とそれ以外の部分との境界を明確にするための安全限界つば２２と、安全限界つば２２の上方に降雨時の対策として嵌合固定された水切り用のつば（水切りつば）２３と、操作棒２の先端部２ｂの端面の周縁部に形成された鋸歯状の位置決め体２４とを備えている。そして、安全限界つば２２および水切りつば２３は、いずれも軟質性の合成ゴムから形成されている。また、位置決め体２４は、図３（ａ）に示すように、操作棒２の先端部２ｂの端面において線対称に配置され、各位置決め体２４，２４は、先端部２ｂの端面の中心線に沿って３つ連接された三角形状の突条体２４ａ，…を有している。
【００２１】
接続体３は、図１に示すように、アルミニウム合金によって中空の円柱状に形成されている。そして、図２（ａ）に示すように、接続体３の基端部３ａにおいて、操作棒２の先端部２ｂに向かって延出される固定係止軸３０と、操作棒２の位置決め体２４に係止する鋸歯状の被位置決め体３１とを備えている。そして、固定係止軸３０の先端部は、略円板状に形成された被係止部３００と、該被係止部３００に径外方向に形成された複数の係止凸部３０１，…を有している。被位置決め体３１は、図３（ｂ）に示すように、接続体３の基端部３ａの端面において線対称に配置され、各被位置決め体３１，３１は、基端部３ａの端面の中心線に沿って４つ連設された三角形状の突条体３１ａ，…を有している。また、位置決め体２４と被位置決め体３１は、図２（ａ）を正面視した場合において、可動係止軸５０および固定係止軸３０を支点にして、操作棒２および接続体３が左右に回動（揺動）した場合に係止するように、操作棒２および接続体３の回動軌跡に沿うように突設されている。具体的には、操作棒２の位置決め体２４の突条体２４ａは、内縁側から外縁側に向かうにしたがって高位置にあり、接続体３の被位置決め体３１の突条体３１ａは、内縁側から外縁側に向かうにしたがって低位置にある。
【００２２】
接続体３の中途部３ｂは、図１に示すように、該中途部３ｂの外周面に移動自在に外挿され、後述する第１突起３２および各第２突起３３に連結される工具（後述する接地短絡器具）の接続部に螺合して、工具を先端部に固定するロックナット３４を備えている。
【００２３】
接続体３の先端部３ｃは、図１に示すように、その端面に軸線の延長線上に出没自在に配置された第１突起３２と、先端部３ｃの外周面に、軸線に対して直交する方向に出没自在に配置された一対の第２突起３３，３３とを備えている。第１突起３２および各第２突起３３，３３に工具の接続部が連結される。
【００２４】
連結部４は、図２（ａ）に示すように、操作棒２の先端部２ｂの外周面に形成される操作棒側外面突起４０および接続体３の基端部３ａの外周面に形成される接続体側外面突起４１と、該各外面突起４０，４１間に介装されるとともに、操作棒２の先端部２ｂと接続体３の基端部３ａに跨るように外挿される弾性部材としての圧縮バネ４２と、内径が圧縮バネ４２の外径よりも大きくて、操作棒２の先端部２ａ、操作棒側外面突起４０、圧縮バネ４２、接続体側外面突起４１、接続体３の基端部３ａを覆うとともに、両側の開口周縁部の内面に径内方向に形成された、圧縮バネ４２を圧縮する一対の環状の内面突起４３０，４３０を有する円筒状の被覆体４３とを備えている。
【００２５】
そして、通常時、すなわち接続体３に対して外部からの圧力がかからない場合は、圧縮バネ４２が、操作棒２の先端部２ｂおよび接続体３の基端部３ａを互いに離間するように各外面突起４０，４１を押圧しているので、各外面突起４０，４１は、被覆体４３の内面突起４３０，４３０に係止した状態になっている。すなわち、図２（ａ）に示すように、操作棒２および接続体３は同一軸線上に位置している。つまり、この軸線を中心にして多方向に回動できるスタンバイ状態にある。具体的には、操作棒２が固定された状態で、接続体３の基端部３ａを支点にして接続体３の先端部３ｃが円運動、揺動、回転したり、接続体３が固定された状態で、操作棒２の先端部２ｂを支点にして操作棒２の基端部２ａが円運動、揺動、回転したり、操作棒２および接続体３が、互いに円運動、揺動、回転したりすることができる状態にある（図１参照）。
【００２６】
そして、前記スタンバイ状態にあって、接続体３が被処理物に固定された状態で、連結部４を支点にして操作棒２の基端部２ａが操作されると、圧力が付加された操作棒側外面突起４０の部位は、被覆体４３の内面突起４３０から離間する。また、操作棒２が固定された状態で、連結部４を支点にして接続体３が操作されると、圧力が付加された接続体側外面突起４１の部位は、被覆体４３の内面突起４３０から離間する。すなわち、外部からの圧力が付加された側の外面突起４０，４１の部位が、被覆体４３の内面突起４３０から離間することで、操作棒２または接続体３を自由に回動操作できる。つまり、操作棒２および接続体３を自在に回動操作できるようになり、種々の作業に対処できるようになり、作業効率を大幅に改善できるようになる。
【００２７】
操作機構部５は、図１に示すように、接続体３の基端部３ａに対して進退するように、操作棒２に進退自在に内挿された可動係止軸５０と、上述した固定係止軸３０、すなわち、進出位置の可動係止軸５０に対して係止するように、接続体３の基端部３ａから操作棒２の先端部２ｂに向かって延出される固定係止軸３０と、操作棒２の基端部２ａに配置されるとともに、可動係止軸５０に連結されて、可動係止軸５０の進退操作および進出状態の維持が行えるように構成されるロック解除機構部５１とを備えている。そして、図２（ａ）に示すように、可動係止軸５０は、固定係止軸３０と同様に、その先端部に、円板状の係止部５００が形成されるとともに、該係止部５００に、固定係止軸３０の係止凸部３０１，…に係止する係止凸部５０１，…が形成されている。ロック解除機構部５１は、図２（ｂ）に示すように、可動係止軸５０の基端部に形成されたロック孔５１０と、操作棒２の基端部２ａの背面側の内周面の下部に配置された、可動係止軸５０が固定係止軸３０から離間した解除状態のロック孔５１０に係脱する解除側係止体５１１と、操作棒２の基端部２ａの背面側の内周面の上部に配置された、可動係止軸５０が固定係止軸３０に係止した係止状態のロック孔５１０に係脱するロック側係止体５１２と、操作棒２の基端部２ａに、軸線に対して直交方向に突設される操作杆５１３と、操作棒２の基端部２ａの正面側の外面に、軸線に平行するように形成され、操作杆５１３が外部に導出される正面視矩形状の長孔５１４と、該操作杆５１３を可動係止軸５０が後退する方向に常時付勢する引張バネ５１５と、操作杆５１３が略中央部に挿通されるとともに、操作杆５１３の昇降動作に応じて、可動係止軸５０のロック（「ＬＯＣＫ」）および解除（「ＦＲＥＥ」）を表示する表示板と５１６を有している（図２（ｃ）および図６（ｃ）参照）。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る作業用器具１を用いて架線（被処理物）Ｃに接続される工具としての接地短絡器具６の構成について図４および図５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。該接地短絡器具６は、先端部側が地中に打ち込まれるとともに、基端部側が地面から露出される接地棒６０と、３相の架線Ｃにそれぞれ接続される３つの架線側挟持体６１，…を有する架線側挟持部６１Ａと、各架線側挟持体６１，…を連結する連結部材６２と、接地棒６０の基端部６０ａに接続される接地側挟持体６３、および、引出線６２２に一端部が接続されるとともに、他端部が接地側挟持体６３に接続された接続導体６４を有する接地側挟持部６３Ａとを備えている。
【００２９】
接地棒６０は、図４に示すように、後述する接地側挟持体６３の接続部６３０に接続されやすいように、環状（三角形）に折り曲げて形成される基端部６０ａと、地中に打ち込まれやすいように、尖鋭状に形成される先端部６０ｂとを有している。
【００３０】
架線側挟持部６１Ａの架線側挟持体６１は、図５（ａ）に示すように、架線Ｃに引っ掛けられるように、凹状（円弧状）に折り曲げられて形成された固定側挟持部６１０が一端部に配置されるとともに、固定側挟持部６１０の凹部の内面に対向する位置に雌ねじ部６１２が他端部に形成された本体部６１１と、該本体部６１１の雌ねじ部６１２に螺合して、固定側挟持部６１０の内面に対して近接離間する雄ねじ６１３と、該雄ねじ６１３の基端部に配置された、作業用器具１の接続体３の先端部３ｃが接続される接続部６１４と、雄ねじ６１３の先端部に配置された、固定側挟持部６１０に接離する可動側挟持部６１５とを有している。そして、図４および図５（ａ）に示すように、各本体部６１１，…の背面に第１〜第３接続線Ｌ１〜Ｌ３の一端部が接続されている。また、中央部の架線Ｃに接続される架線側挟持体６１の本体部６１１には、他の架線Ｃに接続される残り２つの架線側挟持体６１，６１を横一列に連結するための連結バー６１６が取り付けられている。該連結バー６１６は、架線側挟持体６１の雌ねじ部６１２の両側から外方に延出されており、この延出された両側部にそれぞれ残りの架線側挟持体６１，６１が接続されて、各架線側挟持体６１，…が一体化されている。具体的には、中央部の架線側挟持体６１が高位置に、左右の架線側挟持体６１，６１が同じ低位置になるように一体化されている。
【００３１】
連結部材６２は、第１〜第３接続線Ｌ１〜Ｌ３の他端部が接続される複数の接続端子６２０，…と、該各接続端子６２０，…に、一端部が接続されるとともに、他端部が一括接続された複数の導通線６２１，…と、該各導通線６２１，…の基端部（共通接続部）から外部に引き出される一本の引出線６２２と、各接続端子６２０，…、各導通線６２１，…、引出線６２２を覆うカバー６２３とを備えている。
【００３２】
接地側挟持部６３Ａの接地側挟持体６３は、接地棒２の基端部２ａに接続される接続部６３０と、該接続部６３０を覆う有底筒状のカバー６３１とを備えている。接続部６３０は、両端部が互いに内側に折り曲げられた一対の折曲片を有する断面コ字形状の本体６３００と、該本体６３００の一方の折曲片に形成された固定側挟持部６３０１と、本体６３００の他方の折曲片に貫設されたねじ棒６３０２と、該ねじ棒６３０２の先端部に固設された可動側挟持部６３０３とを有している。カバー６３１は、ゴムあるいは合成樹脂で作製されている。そして、カバー６３１の開口部６３１ａを経て固定側挟持部６３０１と可動側挟持部６３０３との間に、接地棒６０の基端部６０ａを挿入し、可動側挟持部６３０３を接地棒６０の基端部６０ａ側に移動させて、固定側挟持部６３０１と可動側挟持部６３０３とで、接地棒６０の基端部６０ａを挟持する。
【００３３】
つぎに本実施形態に係る作業用器具の使用態様について図２，図４〜図９を参照して説明する。まず、３相の電線路の架線Ｃの被覆を、間接活線用剥離工具（図示せず）を用いて剥離して、芯線を露出させておく。一方、接地短絡器具６の接地側挟持体６３の接続部６３０を接地棒２の基端部２ａに接続する。具体的には、固定側挟持部６３０１と可動側挟持部６３０３との間に、接地棒２の基端部２ａを配置し、ねじ棒６３０２を操作して、固定側挟持部６３０１と可動側挟持部６３０３とで、接地棒２の基端部２ａを挟持する。その後、作業用器具１の接続体３に、接地短絡器具６の中央部の架線側挟持体６１における接続部６１４（以下、前記中央部の接続部６１４という）を予め接続しておくとともに、中央部の架線Ｃに、前記中央部の架線側挟持体６１の固定側挟持部６１０（以下、前記中央部の固定側挟持部６１０という）を引っ掛けられるように、可動側挟持部６１５を固定側挟持部６１０から離間させておく。この際、作業用器具１の可動係止軸５０は、図２（ａ）に示すように、接続体３の固定係止軸３０から離間し、作業用器具１の可動係止軸５０の操作杆５１３の位置は、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、長孔５１４の下端に位置し、操作棒２のロック孔５１０から解除側係止体５１１が係止し、解除位置にロックされた状態になっており、表示板５１６に表示されている「ＦＲＥＥ」の文字が長孔５１４から目視できる状態になっている。すなわち、操作棒２および接続体３のいずれもが回動自在の状態（スタンバイ状態）にある。
【００３４】
そして、図７に示すように、作業者Ａは、高所作業車（図示せず）のバケットＢに搭乗して、３相の架線Ｃと作業者Ａとの近接限界距離を確保できる位置に移動する。この位置において、作業者Ａは、バケットＢから中央部の架線Ｃの上側の外周面に、前記中央部の固定側挟持部６１０の凹部の内面を当接させ、中央部の架線Ｃに、前記中央部の固定側挟持部６１０を引っ掛ける。その後、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、作業用器具１の操作棒２の操作杆５１３を長孔５１４に沿って押し上げて、操作棒２の先端部２ｂから可動係止軸５０を進出させて、接続体３の固定係止軸３０に係止させると、操作棒２のロック孔５１０から解除側係止体５１１が離脱し、ロック側係止体５１２が操作棒２のロック孔５１０に係止する。すなわち、可動係止軸５０と固定係止軸３０との係止状態が維持される。つまり、操作棒２と接続体３とが一体化される。この際、作業用器具１の操作棒２の操作杆５１３の位置は、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、長孔５１４の上端に位置しており、表示板５１６に表示されている「ＬＯＣＫ」の文字が長孔５１４から目視できる。
【００３５】
この状態で、作業用器具１の操作棒２を周方向に回動させると、接続体３が操作棒２と同一方向に回動するので、前記中央部の架線側挟持体６１の雄ねじ６１３を回動できるようになる。そして、前記中央部の架線側挟持体６１の可動側挟持部６１５の外面が架線Ｃの下側の外周面に圧接するまで、雄ねじ６１３を回動すると、中央部の架線Ｃに、前記中央部の架線側挟持体６１が接続されることになる。
【００３６】
この際、図８（ａ）に示すように、架線Ｃに対して、作業者Ａが斜め下方に位置する場合があり、作業用器具１の操作棒２に対する接続体３の角度を調整する必要がある。この場合、操作杆５１３の位置を、図２（ｂ），（ｃ）に示す位置、すなわち、操作杆５１３を押し下げて、「ＦＲＥＥ」の位置に戻して、操作棒２および接続体３を回動自在の状態にすれば、作業者Ａがどのような立ち位置であっても、接続体３を所望の角度に位置させることができる。そして、接続体３を所望の角度位置に回動させた時点で、操作杆５１３を押し上げて、「ＬＯＣＫ」に位置させる。この場合、図８（ｂ）に示すように、接続体３が斜めになっても、接続体３の被位置決め体３１が、操作棒２の位置決め体２４に係止するので、接続体３は、所定の角度で維持される。このように、操作棒２に対して接続体３が斜めに位置した場合であっても、所望の角度位置で操作棒２の可動係止軸５０を接続体３の固定係止軸３０に係止させれば、操作棒２を回動操作できる状態が確保される。また、可動係止軸５０と固定係止軸３０が係止した状態で、接続体３の被位置決め体３１が、操作棒２の位置決め体２４に係止すれば、前記と同様に、操作棒２を回動操作できる状態が確保される。すなわち、本実施形態に係る作業用器具１は、作業者Ａや被処理物（架線Ｃ）の位置に関係なく、被処理物に対して作業に適した姿勢を確保できる。
【００３７】
前記中央部の架線側挟持体６１を中央部の架線Ｃに接続した後は、作業用器具１の操作棒２を一旦押し上げて周方向に回動させて、前記中央部の架線側挟持体６１の接続部６１４から、作業用器具１の接続体３を取り外す。そして、前記と同様の操作手順を繰り返し、図９に示すように、接地短絡器具６の残り２つの架線側挟持体６１，６１を、残りの２本の架線Ｃ，Ｃに順次接続する（図９参照）。
【００３８】
このように、本実施形態に係る作業用器具１によれば、操作棒２および接続体３が相対回動自在に連結されるので、作業者Ａの立ち位置や被処理物（架線Ｃ）の位置に関係なく、所要の作業、すなわち架線Ｃに接地短絡器具６を着脱する作業を行うことができる。さらに、操作棒２の可動係止軸５０の操作を、操作棒２の基端部側、すなわち作業者Ａの手元で操作できるように構成されているので、作業者Ａにとって使い勝手がよい。
【００３９】
なお、本発明に係る作業用器具は、前記実施の形態に限定することなく種々変更することができる。
【００４０】
例えば、前記実施形態の場合、操作棒２の可動係止軸５０を接続体３の固定係止軸３０から離間させて、操作棒２および接続体３を相対回動するようにしたが、この相対回動する際における、接続体３の回動をガイドする回動機構部７を備えるようにしてもよい。該回動機構部７は、例えば、図１０に示すように、ガイド体として歯筋７０ａが曲線状の曲がりばかさ歯車７０を操作棒２の先端部２ｂの端面の周縁部に配置するとともに、曲がりばかさ歯車７０に噛合する、移動体としての一対のはすばかさ歯車７１を、接続体３の基端部３ａに回転自在に支持するようにしてもよい。この場合、はすばかさ歯車７１が自転しながら曲がりばかさ歯車７０に沿って公転するため、接続体３の基端部３ａを支点とする先端部３ｃの円運動が円滑に行われるとともに、操作棒２に対して斜めに位置する接続体３の位置決めが確実に行われる。
【００４１】
また、前記実施形態の場合、操作軸２の可動係止軸５０に円板状の係止部５００を形成するとともに、接続体３の固定係止軸３０に円板状の被係止部３００を形成し、係止部５００および被係止部３００に互いに係止する係止凸部５０１，３０１を径外方向に形成するようにしたが、図１１〜図１３に示すように、操作軸２の可動係止軸５０Ａに凹状の係止部５００Ａを形成するとともに、固定係止軸３０Ａの先端部に、係止部５００Ａの嵌入される球体状の被係止部３００Ａを形成するようにしてもよい。そして、係止部５００Ａの内面および被係止部３００Ａの表面に複数の係止凸部５０１Ａ，３０１Ａを形成し、互いの係止凸部５０１Ａ，３０１Ａを係止させて、操作棒２よび接続体３を回動自在に連結する。この場合、可動係止軸５０の各係止凸部５０１Ａの間に、固定係止軸３０Ａの各係止凸部３０１Ａが嵌入することで、回動する接続体３の位置固定ができるようになる。すなわち、前記実施形態と同様に、操作棒２および接続体３を自在に操作できて、所要の作業を円滑に且つ確実に行えるようになる。
【００４２】
また、前記実施形態の場合、ロック解除機構５１として、可動係止軸５０にロック孔５１０を形成するとともに、該ロック孔５１０に係脱するように弾性付勢された一対の係止体５１１，５１２を操作棒２の内周面に配置するようにしたが、各係止体５１１，５１２を用いることなく、可動係止軸５０の操作杆５１３が導出される長孔を鍵形状（逆Ｌ字形状）に形成して、該操作杆５１３の進出状態をロックするようにしてもよい。具体的には、操作杆５１３を長孔の直状部に沿って上端まで押し上げた後、長孔の水平部に沿って移動させれば、操作杆５１３が長孔の水平部の下側縁部に当接するようになり、操作杆５１３を進出状態にロックできる。
【００４３】
また、前記実施形態の場合、操作棒２に進退自在に内挿した可動係止軸５０を、該可動係止軸５０に対して直交方向に突設された操作杆５１３によって進退させるようにしたが、レバー操作によって駆動するリンク機構を用いて進退させるようにしてもよい。例えば、間接活線作業用把持具（所謂ヤットコ）のような構成を起用すればよい。
【００４４】
また、前記実施形態の場合、間接活線作業に使用される工具（接地短絡器具６）を作業用器具１の接続体３に接続したが、他の作業、例えば、配管作業あるいは建築作業などに使用される工具、例えば、パイプレンチやハンマーなどを接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…作業用器具、２…操作棒、２ｂ…操作棒２の先端部、３…接続体、３ａ…接続体３の基端部、４…連結部、５…操作機後部、６…工具（接地短絡器具）、７…回動機構部、４０，４１…外面突起、４２…弾性部材（圧縮バネ）、４３…被覆体、４３０…内面突起、５０…可動係止軸、５１…ロック解除機構部、７０…ガイド体（曲がりばかさ歯車）、７１…移動体（はすばかさ歯車）、Ａ…作業者、Ｂ…バケット、Ｃ…架線、Ｌ１〜Ｌ３…接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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