(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物が設置される設置部を有する本体と、
前記設置部に設置された前記設置対象物と電気的に接続可能に構成される端子部と、
前記端子部を前記設置対象物と電気的に接続可能に露出させる露出位置と、前記端子部を前記設置対象物と電気的に接続不可能に被覆する被覆位置との間を移動可能に構成される可動部と、
前記設置対象物が前記設置部に設置された状態においては前記可動部の前記露出位置への移動を許容し、前記設置対象物が前記設置部に設置されていない状態においては前記可動部の前記露出位置への移動を規制する規制部と、
前記可動部を前記露出位置から前記被覆位置へ付勢する第１付勢部材と、
を有し、
前記設置部は、
前記設置対象物の荷重を支持する載置面部と、
前記載置面部に対して立設され、前記載置面部に沿う方向において前記設置対象物を位置決めする位置決め部と、を有し、
前記端子部は、前記載置面部から突出するように設けられ、
前記可動部は、前記載置面部から突出して前記端子部を被覆する前記被覆位置と、その突出する位置から前記載置面部側へ退避して前記端子部を露出させる前記露出位置との間で移動可能に設けられ、前記設置対象物が前記載置面部に載置されたときに前記設置対象物により押されて前記被覆位置から前記露出位置へ移動するように構成され、
前記規制部は、
前記設置対象物が配置されるべき配置空間に突出する突出位置と、前記設置対象物が前記設置部に配置されたときに前記設置対象物に押されて前記配置空間から退避する退避位置との間で移動可能な操作部と、
前記可動部に対して前記被覆位置から前記露出位置への方向への移動を阻止する方向へ係合可能な係合位置と、当該係合を解除する解除位置との間で移動可能であり、前記操作部の前記突出位置から前記退避位置への移動に伴って前記係合位置から前記解除位置へ移動し、前記操作部の前記退避位置から前記突出位置への移動に伴って前記解除位置から前記係合位置へ移動する作用部と、
前記操作部を前記退避位置から前記突出位置へ付勢する第２付勢部材と、を有し、
前記突出位置は、前記操作部が前記位置決め部から前記配置空間に突出する位置であり、前記退避位置は、前記操作部が前記突出位置から前記位置決め部側に退避した位置である
置き台。
【請求項２】
前記位置決め部に固定的に設けられ、前記設置対象物に対して前記位置決め部の頂部側から前記載置面部側への方向へ係合する第１係合部と、
前記位置決め部に前記可動部を挟んで対向する位置に設けられ、前記設置対象物に対して前記位置決め部の頂部側から前記載置面部側への方向へ係合する位置と当該係合を解除する位置との間で移動可能な第２係合部と、
を有する請求項１に記載の置き台。
【請求項３】
前記操作部は、前記突出位置と前記退避位置との間を前記載置面部に沿う方向に移動可能に構成され、
前記作用部は、前記操作部に対して固定的に設けられており、前記操作部と同一方向へ移動することにより前記係合位置と前記解除位置との間で移動する
請求項１又は２に記載の置き台。
【請求項４】
前記可動部には、前記被覆位置から前記露出位置への方向へ突出し、前記作用部に当接可能な当接部が設けられ、
前記作用部は、前記載置面部に沿う板状部を有し、当該板状部には、前記当接部が挿入可能な穴部が形成され、
前記係合位置は、前記穴部が前記当接部の可動範囲外へ移動し、前記当接部が前記板状部に前記被覆位置から前記露出位置への方向へ当接する位置であり、前記解除位置は、前記穴部が前記当接部の可動範囲内へ移動し、前記当接部が前記穴部に前記被覆位置から前記露出位置への方向へ挿入可能な位置である
請求項３に記載の置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置対象物が設置される置き台に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の充電用置き台等、設置対象物が載置されるとともに、設置対象物と電気的に接続される置き台が知られている。このような置き台には、載置される電子機器と電気的に接続される端子部が設けられている。電子機器が置き台に載置されていない状態において、端子部が置き台から露出していると、置き台に物が落下することなどにより端子部が破損したり、端子部に埃が付着して接触不良や短絡が生じたりするおそれがある。
【０００３】
特許文献１では、このような不都合を防止するために、バッテリーパックの充電用置き台に、端子部を被覆する被覆位置と端子部を露出させる露出位置との間でスライド移動可能なスライドカバーを設けた技術が開示されている。なお、スライドカバーは、バッテリーパックが充電用置き台に載置される際に、バッテリーパックに押されることにより、被覆位置から露出位置へ移動する。
【特許文献１】特開２００４−１４７３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術において、スライドカバーは、バッテリーパックが載置されていない状態においても、端子部を露出する位置と被覆する位置との間で移動可能である。従って、バッテリーパック以外のものが載置されたときにスライドカバーが移動して端子部が露出されてしまい、端子部の保護を十分に図ることが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、端子部を好適に保護できる置き台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る置き台は、設置対象物が設置される設置部を有する本体と、前記設置部に設置された前記設置対象物と電気的に接続可能に構成される端子部と、前記端子部を前記設置対象物と電気的に接続可能に露出させる露出位置と、前記端子部を前記設置対象物と電気的に接続不可能に被覆する被覆位置との間を移動可能に構成される可動部と、前記設置対象物が前記設置部に設置された状態においては前記可動部の前記露出位置への移動を許容し、前記設置対象物が前記設置部に設置されていない状態においては前記可動部の前記露出位置への移動を規制する規制部と、前記可動部を前記露出位置から前記被覆位置へ付勢する第１付勢部材と、を有し、前記設置部は、前記設置対象物の荷重を支持する載置面部と、前記載置面部に対して立設され、前記載置面部に沿う方向において前記設置対象物を位置決めする位置決め部と、を有し、前記端子部は、前記載置面部から突出するように設けられ、前記可動部は、前記載置面部から突出して前記端子部を被覆する前記被覆位置と、その突出する位置から前記載置面部側へ退避して前記端子部を露出させる前記露出位置との間で移動可能に設けられ、前記設置対象物が前記載置面部に載置されたときに前記設置対象物により押されて前記被覆位置から前記露出位置へ移動するように構成され、前記規制部は、前記設置対象物が配置されるべき配置空間に突出する突出位置と、前記設置対象物が前記設置部に配置されたときに前記設置対象物に押されて前記配置空間から退避する退避位置との間で移動可能な操作部と、前記可動部に対して前記被覆位置から前記露出位置への方向への移動を阻止する方向へ係合可能な係合位置と、当該係合を解除する解除位置との間で移動可能であり、前記操作部の前記突出位置から前記退避位置への移動に伴って前記係合位置から前記解除位置へ移動し、前記操作部の前記退避位置から前記突出位置への移動に伴って前記解除位置から前記係合位置へ移動する作用部と、前記操作部を前記退避位置から前記突出位置へ付勢する第２付勢部材と、を有し、前記突出位置は、前記操作部が前記位置決め部から前記配置空間に突出する位置であり、前記退避位置は、前記操作部が前記突出位置から前記位置決め部側に退避した位置である。
【００１３】
好適には、前記位置決め部に固定的に設けられ、前記設置対象物に対して前記位置決め部の頂部側から前記載置面部側への方向へ係合する第１係合部と、前記位置決め部に前記可動部を挟んで対向する位置に設けられ、前記設置対象物に対して前記位置決め部の頂部側から前記載置面部側への方向へ係合する位置と当該係合を解除する位置との間で移動可能な第２係合部と、を有する。
【００１４】
好適には、前記操作部は、前記突出位置と前記退避位置との間を前記載置面部に沿う方向に移動可能に構成され、前記作用部は、前記操作部に対して固定的に設けられており、前記操作部と同一方向へ移動することにより前記係合位置と前記解除位置との間で移動する。
【００１５】
好適には、前記可動部には、前記被覆位置から前記露出位置への方向へ突出し、前記作用部に当接可能な当接部が設けられ、前記作用部は、前記載置面部に沿う板状部を有し、当該板状部には、前記当接部が挿入可能な穴部が形成され、前記係合位置は、前記穴部が前記当接部の可動範囲外へ移動し、前記当接部が前記板状部に前記被覆位置から前記露出位置への方向へ当接する位置であり、前記解除位置は、前記穴部が前記当接部の可動範囲内へ移動し、前記当接部が前記穴部に前記被覆位置から前記露出位置への方向へ挿入可能な位置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、置き台において端子部を好適に保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る置き台１を示す外観斜視図である。図１（ａ）は、設置対象物としての携帯電話機１０１が設置されていない状態を示す図である。図１（ｂ）は、携帯電話機１０１が設置されている状態を示す図である。ただし、携帯電話機１０１は、図１（ａ）のみにおいて、模式的に示されている。
【００１８】
置き台１は、例えば、携帯電話機１０１の充電を行うための置き台として構成されている。携帯電話機１０１が、置き台１の本体３に形成された凹状の設置部５に設置されると、図１（ａ）に示す被覆位置Ｐ１に位置していたカバー部７は、携帯電話機１０１に押されて本体３内へ退避して図１（ｂ）に示す露出位置Ｐ２へ移動する。これにより、第１給電端子部９Ｐ及び第２給電端子部９Ｎ（以下、単に「給電端子部９」といい、両者を区別しないことがある。）が露出する。そして、第１給電端子部９Ｐ及び第２給電端子部９Ｎは携帯電話機１０１に設けられた第１受電端子部１０３Ｐ及び第２受電端子部１０３Ｎ（以下、単に「受電端子部１０３」といい、両者を区別しないことがある。）に当接する。携帯電話機１０１は、給電端子部９及び受電端子部１０３を介して、置き台１から電力が供給されて充電される。
【００１９】
ただし、置き台１には、設置部５において突出するノブ１１が設けられており、ノブ１１が図１（ａ）に示すように突出位置Ｐ３にあるときは、カバー部７を押してもカバー部７は本体３内へ退避せず、給電端子部９は露出しない。ノブ１１が図１（ｂ）に示すように本体３内に退避した退避位置Ｐ４にあるときは、カバー部７は本体３内へ退避可能となる。これにより、携帯電話機１０１が設置部５に設置されているときは、携帯電話機１０１によりノブ１１が退避位置Ｐ４へ移動して、カバー部７の本体３内への退避が許容される一方で、物が置き台１に落下したとき等にカバー部７が本体３内へ退避することが防止され、給電端子部９の保護が確実になされる。以下、詳細を述べる。
【００２０】
携帯電話機１０１は、電子部品が内部に収容される携帯筐体１０５を有している。携帯筐体１０５は、例えば、概ね、薄型直方体状に形成されており、携帯筐体１０５の厚さ方向（紙面上下方向）において互いに対向する第１面部１０５ａ及び第２面部１０５ｂと、携帯筐体１０５の長手方向（紙面左右方向）において互いに対向する第３面部１０５ｃ及び第４面部１０５ｄと、携帯筐体１０５の短手方向（紙面左下から紙面右上への方向）において互いに対向する第５面部１０５ｅ及び第６面部１０５ｆとを有している。
【００２１】
携帯筐体１０５は、第１面部１０５ａを置き台１に向けて置き台１に載置される。第１面部１０５ａには、２つの孔部が形成され、当該２つの孔部からそれぞれ受電端子部１０３が露出している。受電端子部１０３は、例えば、携帯筐体１０５内において第１面部１０５ａの内側面に対向して設けられた板状の金属により構成されている。
【００２２】
本体３は、筐体により構成されており、置き台１を机上等に載置したときに上方側（紙面上方側）となる上部ケース１３と、下方側（紙面下方側）となる下部ケース１５とを有している。上部ケース１３及び下部ケース１５は、例えば、それぞれ樹脂により一体成形されている。上部ケース１３及び下部ケース１５は、互いに対向して配置され、ネジなどにより互いに固定されている。
【００２３】
上部ケース１３には、設置部５が形成されている。設置部５は、携帯電話機１０１の携帯筐体１０５が嵌合する凹部を有するように構成されている。すなわち、設置部５は、携帯筐体１０５が載置される載置面部１７と、載置面部１７の外周において載置面部１７に対して立設された第１外周壁部１９及び第２外周壁部２１とを有している。
【００２４】
載置面部１７は、概ね平面状に形成されている。ただし、携帯筐体１０５の第１面部１０５ａに、紙面右側の半分程度が紙面下方側に位置するように段差が形成されていることに対応して、載置面部１７には、紙面右側の半分程度が紙面下方側に位置するように段差が形成されている。なお、載置面部１７は、第１面部１０５ａに対して面接触してもよいし、複数の比較的小さな突部（カバー部７の突出量より小さく、例えば、１ｍｍ以下の突部）が設けられることにより、点接触してもよい。
【００２５】
第１外周壁部１９は、載置面部１７の長手方向の一方側（紙面左側）において、載置面部１７の３方を囲むように形成されている。また、第２外周壁部２１は、載置面部１７の長手方向の他方側（紙面右側）において、載置面部１７の一の角部を囲むように形成されている。従って、設置部５に配置された携帯筐体１０５は、第１外周壁部１９及び第２外周壁部２１により、載置面部１７に沿う方向において移動が規制されて位置決めされる。
【００２６】
第１外周壁部１９は、載置面部１７の２つの角部に位置する部分の頂部（紙面上方側）に、載置面部１７の外周側から中央側へ突出する２つの係合部１９ａを有している。係合部１９ａは、例えば、第１外周壁部１９と一体的に形成されており、第１外周壁部に対して固定的に設けられている。係合部１９ａは、設置部５に設置された携帯筐体１０５の紙面上方側の面（第２面部１０５ｂ）に対して紙面下方側へ（第１外周壁部１９の頂部側から載置面部１７側への方向へ、携帯電話機１０１の設置部５からの取り外しを阻止する方向へ）係合可能である（図３（ｂ）参照）。
【００２７】
一方、第２外周壁部２１には、第１外周壁部１９側へ突出する位置と、その突出する位置から第２外周壁部２１内へ退避する位置との間で移動可能な係合部材２３（図３参照）が設けられている。係合部材２３は、バネ（付勢部材）２５（図３参照）により、第２外周壁部２１から突出する方向へ付勢されている。係合部材２３は、第２外周壁部２１から突出した位置では、携帯筐体１０５の紙面右側の面（第４面部１０５ｄ）に形成された凹部１０５ｇ（図３参照）に挿入されて、第４面部１０５ｄに対して当該第４面部１０５ｄに沿う方向（紙面下方側への方向を含む）へ係合可能であり、退避した位置では、当該係合を解除可能である。
【００２８】
従って、携帯電話機１０１が置き台１に設置されるときには、まず、携帯電話機１０１の図１の紙面左側（第３面部１０５ｃ側）の端部が載置面部１７と係合部１９ａとの間に挿入される。次に、携帯電話機１０１の図１の紙面右側（第４面部１０５ｄ側）の端部が載置面部１７に近づけられる。この際、係合部材２３は、第４面部１０５ｄに押されて第２外周壁部２１内へ退避させられ、携帯電話機１０１の図１の紙面右側の端部の載置面部１７への近接が許容される。そして、携帯電話機１０１全体が載置面部１７に載置される。この際、バネ２５の付勢力により係合部材２３が凹部１０５ｇに挿入される。このように、携帯電話機１０１は、ノブ１１側から置き台１に設置され、その後、カバー部７側が置き台１に設置される。
【００２９】
カバー部７は、例えば、載置面部１７のうち、紙面奥手側の縁部に隣接して設けられており、携帯筐体１０５の第１面部１０５ａの紙面奥手側（第６面部１０５ｆ側）の部分に当接可能である。係合部１９ａ及び係合部材２３も載置面部１７に対して紙面奥手側に配置されており、係合部１９ａ、カバー部７、係合部材２３は、当該順番で、概ね同一線上に配置されている。
【００３０】
カバー部７は、載置面部１７から突出する被覆位置Ｐ１と、その突出した位置から載置面部１７と同程度の高さまで本体３内に退避した露出位置Ｐ２との間で移動可能に設けられている。カバー部７には、カバー部７の移動方向に貫通するスリット状の２つの孔部７ｈが形成されている。孔部７ｈには、給電端子部９が収容される。給電端子部９は、載置面部１７よりも突出するように設けられている。従って、カバー部７が載置面部１７から突出した被覆位置Ｐ１にあるときは、給電端子部９は、カバー部７の孔部７ｈ内に収容されており、カバー部７が本体３内に退避した露出位置Ｐ２にあるときは、給電端子部９は、カバー部７の孔部７ｈから突出して露出する。
【００３１】
なお、本願においては、置き台の端子部の被覆の語は、置き台の端子部が、設置対象物側から覆われている状態だけでなく、給電端子部９のように、置き台の端子部が孔部に収容されることなどにより、置き台の端子部が、他の部材（カバー部７）よりも設置対象物側へ突出しておらず、設置対象物との接続が不可能な状態を含むものとする。
【００３２】
ノブ１１は、第１外周壁部１９のうち第２外周壁部２１と対向する対向壁部１９ｓから携帯電話機１０１が配置されるべき配置空間Ｓ（携帯電話機１０１が設置部５に設置されているときにおける、携帯電話機１０１により占められる空間）へ突出する突出位置Ｐ３（図１（ａ））と、その突出した位置から対向壁部１９ｓ内に退避した退避位置Ｐ４（図１（ｂ））との間で移動可能に設けられている。なお、ノブ１１は、紙面奥手側に設けられており、係合部材２３とカバー部７を挟んで対向している。すなわち、ノブ１１、カバー部７、係合部材２３は、順に、概ね同一線上に配置されている。
【００３３】
置き台１は、外部の電源から電力を受けるためのコネクタ（端子部）２７を有している。コネクタ２７には、例えば、商用電源に接続された不図示のＡＣアダプタが接続される。商用電源からの交流電力はＡＣアダプタにより適宜な電圧の直流電力に変換され、コネクタ２７を介して置き台１に供給される。置き台１は、供給された直流電力を適宜な電圧に変換して給電端子部９から携帯電話機１０１に供給する。
【００３４】
図２は、上部ケース１３や後述するカバー構成部材３３等の各種部材を一部破断して示す置き台１の斜視図である。図２（ａ）は、携帯電話機１０１が設置されていない状態を示す図である。図２（ｂ）は、携帯電話機１０１が設置されている状態を示す図である。なお、係合部材２３等の一部の部材は適宜に省略されている。
【００３５】
また、図３は、図２の破断面に概ね対応する断面を模式的に示す図である。図３（ａ）は、携帯電話機１０１が設置されていない状態を示す図である。図３（ｂ）は、携帯電話機１０１が設置されている状態を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、給電端子部９は、線材により構成された端子構成部材２９の一部により構成されている。端子構成部材２９は、例えば、金属製の線材を適宜な形状に曲げることにより形成されている。端子構成部材２９の一端は給電端子部９となっている。他端は回路基板３１に対して固定されるとともに電気的に接続されている。当該固定は、例えば、端子構成部材２９が回路基板３１に挿通されたり、半田付けされることによりなされている。端子構成部材２９は、給電端子部９と回路基板３１との間に、給電端子部９と携帯電話機１０１の受電端子部１０３との接触圧を適切な大きさにするためのバネ部が設けられている。
【００３７】
回路基板３１は、例えば、硬質の樹脂をベースとしたプリント配線基板により構成されている。回路基板３１には、コネクタ２７が設けられるとともに、コネクタ２７に供給された電力を適宜な電圧の直流電圧に変換して給電端子部９に供給する回路等の種々の電子回路が設けられている。回路基板３１は、例えば、ネジにより下部ケース１５に固定されたり、上部ケース１３と下部ケース１５とに挟持されたりすることにより、本体３に対して固定されている。なお、回路基板３１に固定されている端子構成部材２９（給電端子部９）も本体３に対して固定されていることになる。
【００３８】
カバー部７は、図２に示すように、カバー構成部材３３の一部により構成されている。カバー構成部材３３は、例えば、樹脂の一体成形により形成されている。カバー構成部材３３は、カバー部７の他、カバー部７から延びるレバー部３５、カバー部７から突出するボス部３７（図３も参照）を有している。なお、図２において、第２給電端子部９Ｎに対応する孔部７ｈが半分に切断されていることから読解されるように、図２では、カバー構成部材３３は、レバー部３５の延びる方向に沿う断面において破断されて示されている。
【００３９】
カバー部７は、概ね直方体状に形成されている。ただし、本体３から露出する側（紙面上方側）の面は、稜部が面取りされることにより突状に形成されている。カバー部７が、上部ケース１３の載置面部１７に形成された開口から突出する際には、その開口の縁部にカバー部７の面取り面が係合することにより、カバー部７の突出量は適切な大きさになる。なお、この他にも、カバー部７には、載置面部１７の開口からの抜けを防止する係合部が適宜に設けられてよい。
【００４０】
レバー部３５は、例えば、板状に形成されており、載置面部１７に概ね対向している。レバー部３５は、載置面部１７に平行な回転軸ＲＡ回りに揺動可能に本体３に軸支されている。また、レバー部３５の、回転軸ＲＡに対してカバー部７とは反対側の部分は、カバー用バネ３９により、紙面下方側（載置面部１７とは反対側）へ付勢されている。従って、カバー部７は、カバー用バネ３９の付勢力により、紙面上方側へ（露出位置Ｐ２から被覆位置Ｐ１への方向へ）付勢されており、携帯電話機１０１が設置部５に設置されていない状態では、給電端子部９を被覆する被覆位置Ｐ１へ移動する。なお、カバー用バネ３９は、例えば、載置面部１７の内側面とレバー部３５のカバー部７とは反対側の端部との間に圧縮して配置されたコイルバネである。
【００４１】
ボス部３７は、カバー部７から、紙面下方側へ（被覆位置Ｐ１から露出位置Ｐ２への方向へ）突出している、ボス部３７は、後述するように、カバー部７の紙面下方側への移動の規制に利用される。
【００４２】
ノブ１１は、図２に示すように、規制部材４１の一部により構成されている。規制部材４１は、例えば、樹脂の一体成形により形成されている。規制部材４１は、ノブ１１の他、ノブ１１から延びる中間部４３と、カバー構成部材３３に当接してカバー部７の移動を規制する作用部４５とを有している。
【００４３】
規制部材４１は、カバー部７からノブ１１への方向（及びその逆方向）へ載置面部１７に沿って平行移動可能に設けられている。例えば、規制部材４１は、全体として、ノブ１１側からカバー部７側へ延びる長尺状に形成されており、紙面下方側の面や紙面右上側の面が本体３の底面部内側面や側面部内側面等に摺動可能である。また、適宜な位置に、規制部材４１の回転移動やノブ１１からカバー部７への方向に交差する方向への平行移動を規制して、規制部材４１をノブ１１からカバー部７への方向へ案内する案内部が形成されている。
【００４４】
ノブ１１は、概ね直方体状に形成されており、紙面上方側（載置面部１７の向く側）且つ紙面右下側（カバー部７側）の稜部が載置面部１７と第１外周壁部１９との交差位置に形成された開口から露出している。
【００４５】
中間部４３は、ノブ１１の紙面下方側（載置面部１７の内側）から、載置面部１７に沿ってカバー部７側へ延びる長尺状に形成されている。中間部４３には、ノブ１１からカバー部７側へ延びる長孔４３ａが形成されており、長孔４３ａには、載置面部１７の内側面から突出する突部１７ａが挿入されている。長孔４３ａ及び突部１７ａは、規制部材４１をノブ１１からカバー部７への方向へ案内する。中間部４３の作用部４５側には、作用部４５が中間部４３よりも紙面下方側（本体３の内部側）に位置するように段差が形成されている。
【００４６】
作用部４５は、中間部４３からカバー部７への方向へ延び、載置面部１７の内側面に対向する板状に形成されている。作用部４５には、カバー構成部材３３のボス部３７を挿入可能な孔部４７が形成されている。
【００４７】
図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、規制部材４１が紙面右側の係合位置Ｐ５に位置している状態では、換言すれば、規制部材４１のノブ１１が第１外周壁部１９から突出する突出位置Ｐ３に位置している状態では、孔部４７は、ボス部３７の可動範囲外に位置している。従って、この状態で、カバー部７が紙面上方側から押されても、ボス部３７が作用部４５の板面に当接することにより、カバー部７の、給電端子部９を露出させる露出位置Ｐ２（図１（ｂ））への移動は規制される。
【００４８】
一方、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、規制部材４１が紙面左側の解除位置Ｐ６に位置している状態では、換言すれば、規制部材４１のノブ１１が第１外周壁部１９側へ退避する退避位置Ｐ４に位置している状態では、孔部４７は、ボス部３７の可動範囲内に位置している。従って、この状態で、カバー部７が紙面上方側から押されると、ボス部３７が孔部４７に挿入されることにより、カバー部７の、給電端子部９を露出させる露出位置Ｐ２への移動が許容される。
【００４９】
なお、孔部４７の径は、ボス部３７の挿入方向（図３の紙面上下方向）において一定でもよいし、一定でなくてもよい。例えば、孔部４７は、カバー部７側が拡径するように、内周面がテーパ状に形成されていてもよい。この場合、ボス部３７の、孔部４７の内周面に対する摺動性が高くなり、作用部４５が解除位置Ｐ６に位置しているときに、円滑にカバー部７を露出位置Ｐ２へ移動させることができる。
【００５０】
図３に示すように、規制部材４１は、規制用バネ４９により、紙面右側方向（解除位置Ｐ６又は退避位置Ｐ４から係合位置Ｐ５又は突出位置Ｐ３への方向）へ付勢されている。規制用バネ４９は、例えば、引張荷重が加えられている状態で、一端が規制部材４１に、他端が本体３に固定されたコイルバネである。なお、規制部材４１及び規制用バネ４９により、カバー部７の移動を規制する規制部５１が構成されている。
【００５１】
以上の実施形態によれば、置き台１は、携帯電話機１０１が設置される設置部５を有する本体３と、設置部５に設置された携帯電話機１０１と電気的に接続可能に構成される給電端子部９と、給電端子部９を携帯電話機１０１と電気的に接続可能に露出させる露出位置Ｐ２（図１（ｂ））と、給電端子部９を携帯電話機１０１と電気的に接続不可能に被覆する被覆位置Ｐ１（図１（ａ））との間を移動可能に構成されるカバー部７と、携帯電話機１０１が設置部５に設置された状態においてはカバー部７の露出位置Ｐ２への移動を許容し、携帯電話機１０１が設置部５に設置されていない状態においてはカバー部７の露出位置Ｐ２への移動を規制する規制部５１とを有することから、物が落下したとき等に給電端子部９が露出することが防止され、給電端子部９の保護が確実になされる。
【００５２】
カバー部７は、携帯電話機１０１が設置部５に設置されていない状態においては、被覆位置Ｐ１（図１（ａ））へ移動するように構成されていることから、携帯電話機１０１を設置部５から取り外したときに自動的に給電端子部９が被覆され、給電端子部９が簡便且つ確実に保護される。
【００５３】
カバー部７は、携帯電話機１０１が設置部５に設置されると露出位置Ｐ２（図１（ｂ））へ移動するように構成されていることから、給電端子部９を露出させるための特別な操作等は不要であり、給電端子部９が簡便且つ確実に保護される。
【００５４】
置き台１は、カバー部７を露出位置Ｐ２（図１（ｂ））から被覆位置Ｐ１（図１（ａ））へ付勢するカバー用バネ３９を有し、本体３には、携帯電話機１０１の設置部５からの取り外しを阻止する方向に携帯電話機１０１に係合する係合部１９ａ及び係合部材２３が設けられ、カバー部７、係合部１９ａ及び係合部材２３は、係合部１９ａ、カバー部７、係合部材２３の順に同一線上に設けられていることから、携帯電話機１０１がカバー部７を介してカバー用バネ３９の付勢力を受けても、携帯電話機１０１の設置部５からの脱落が確実に防止され、また、携帯電話機１０１によりカバー部７を確実に本体３内へ退避させて確実に給電端子部９を携帯電話機１０１に接続させることができる。
【００５５】
置き台１は、カバー部７を露出位置Ｐ２（図１（ｂ））から被覆位置Ｐ１（図１（ａ））へ付勢するカバー用バネ３９を有し、設置部５は、携帯電話機１０１の荷重を支持する載置面部１７を有し、給電端子部９は、載置面部１７から突出するように設けられ、カバー部７は、載置面部１７から突出して給電端子部９を被覆する被覆位置Ｐ１（図１（ａ））と、その突出する位置から載置面部１７側へ退避する露出位置Ｐ２（図１（ｂ））との間で移動可能に設けられ、携帯電話機１０１が載置面部１７に載置されたときに携帯電話機１０１により押されて被覆位置Ｐ１（図１（ａ））から露出位置Ｐ２（図１（ｂ））へ移動するように構成されていることから、携帯電話機１０１を載置面部１７に載置することにより給電端子部９を携帯電話機１０１に接続することができ、構成が簡素であるとともに、携帯電話機１０１の荷重を接触圧の確保に利用できる。このような構成は、給電端子部９を被覆する部材（カバー部７に相当する部材）を水平方向へスライドさせるような構成に比較して、物の落下等により給電端子部９が露出しやすいが、カバー部７の移動が規制部材４１により阻止されることにより、実用性が高くなる。
【００５６】
規制部５１は、携帯電話機１０１が配置されるべき配置空間Ｓに突出する突出位置Ｐ３（図１（ａ））と、携帯電話機１０１が設置部５に配置されたときに携帯電話機１０１に押されて配置空間Ｓから退避する退避位置Ｐ４（図１（ｂ））との間で移動可能なノブ１１と、カバー部７に対して被覆位置Ｐ１（図１（ａ））から露出位置Ｐ２への方向への移動を阻止する方向へ係合可能な係合位置Ｐ５（図２（ａ））と、当該係合を解除する解除位置Ｐ６（図２（ｂ））との間で移動可能であり、ノブ１１の突出位置Ｐ３から退避位置Ｐ４への移動に伴って係合位置Ｐ５から解除位置Ｐ６へ移動し、ノブ１１の退避位置Ｐ４から突出位置Ｐ３への移動に伴って解除位置Ｐ６から係合位置Ｐ５へ移動する作用部４５と、ノブ１１を退避位置Ｐ４から突出位置Ｐ３へ付勢する規制用バネ４９とを有していることから、規制部５１によるカバー部７の移動の規制及びその解除は、携帯電話機１０１の設置及び取り外しに伴って自動的になされることになり、簡便且つ確実に給電端子部９を保護できる。
【００５７】
設置部５は、載置面部１７に対して立設され、載置面部１７に沿う方向において携帯電話機１０１を位置決めする第１外周壁部１９を有し、突出位置Ｐ３（図１（ａ））は、ノブ１１が第１外周壁部１９から配置空間Ｓに突出する位置であり、退避位置Ｐ４（図１（ｂ））は、ノブ１１が突出位置Ｐ３から第１外周壁部１９に退避した位置であることから、携帯電話機１０１を第１外周壁部１９に押し付けてから、載置面部１７に当接させる自然な動作により、ノブ１１、カバー部７の順に操作することができる。
【００５８】
置き台１は、第１外周壁部１９に固定的に設けられ、携帯電話機１０１に対して第１外周壁部１９の頂部側から載置面部１７側への方向へ係合する係合部１９ａと、第１外周壁部１９にカバー部７を挟んで対向する位置に設けられ、携帯電話機１０１に対して第１外周壁部１９の頂部側から載置面部１７側への方向へ係合する位置と当該係合を解除する位置との間で移動可能な係合部材２３とを有することから、携帯電話機１０１を設置部５に設置するためには、最初に携帯電話機１０１を載置面部１７と係合部１９ａとの間に挿入し、その後、係合部材２３に係合させる必要があり、必然的に、ノブ１１、カバー部７の順で操作されることになる。その結果、ノブ１１への操作をユーザに意識させることなく、ノブ１１を操作させることができる。
【００５９】
ノブ１１は、突出位置Ｐ３（図１（ａ））と退避位置Ｐ４（図１（ｂ））との間を載置面部１７に沿う方向に移動するように構成され、作用部４５は、ノブ１１に対して固定的に設けられており、ノブ１１と同一方向へ移動することにより係合位置Ｐ５（図２（ａ））と解除位置Ｐ６（図２（ｂ））との間で移動することから、非常に簡便な構成で、カバー部７の移動を規制する構成が実現される。すなわち、カバー部７の移動方向においてカバー部７に対して作用部４５を係合又は当該係合の解除を行うためには、作用部４５がカバー部７の移動方向に対して交差する方向へ移動可能であることが好ましいところ、ノブ１１は、載置面部１７に対して沿う方向に移動し、カバー部７は、載置面部１７に対して突出及び退避方向（載置面部１７に対して交差する方向）に移動し、両者の移動方向は交差しているから、ノブ１１と作用部４５との間に、作用部４５をノブ１１とは異なる方向へ移動させる連動機構は不要であり、ノブ１１と作用部４５とは一体的に形成されることが可能である。しかも、このようなノブ１１及び作用部４５、並びに、カバー部７の移動は、上述の、ノブ１１、カバー部７の順に自然に操作するための、ノブ１１が第１外周壁部１９に対して突出又は退避し、カバー部７が載置面部１７に対して突出又は退避する構成にも適している。
【００６０】
カバー部７には、被覆位置Ｐ１（図１（ａ））から露出位置Ｐ２（図１（ｂ））への方向へ突出し、作用部４５に当接可能なボス部３７が設けられ、作用部４５は、載置面部１７に沿う板状部を有し、当該板状部には、ボス部３７が挿入可能な孔部４７が形成され、係合位置Ｐ５（図２（ａ））は、孔部４７がボス部３７の可動範囲外へ移動し、ボス部３７が作用部４５の板状部に被覆位置Ｐ１から露出位置Ｐ２への方向へ当接する位置であり、解除位置Ｐ６（図２（ｂ））は、孔部４７がボス部３７の可動範囲内へ移動し、ボス部３７が孔部４７に被覆位置Ｐ１から露出位置Ｐ２への方向へ挿入可能な位置であることから、孔部４７の大きさの設計変更により、簡単に、ノブ１１の移動範囲に対して、カバー部７の移動が許容される範囲を任意の大きさで設定できる。すなわち、置き台１の使い易さを向上させる設計変更が容易である。
【００６１】
なお、以上の実施形態において、携帯電話機１０１は本発明の設置対象物の一例であり、給電端子部９は本発明の端子部の一例であり、カバー部７は本発明の可動部の一例であり、カバー用バネ３９は本発明の第１付勢部材の一例であり、係合部１９ａは本発明の第１係合部の一例であり、係合部材２３は本発明の第２係合部の一例であり、ノブ１１は本発明の操作部の一例であり、第１外周壁部１９は本発明の位置決め部の一例であり、ボス部３７は本発明の当接部の一例である。
【００６２】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００６３】
置き台は、設置対象物に対して電力を供給することを目的とするもの（例えば充電器）に限定されない。換言すれば、端子部は給電端子部に限定されない。置き台は、設置対象物と電気的に接続される端子部を有していればよい。例えば、置き台は、設置対象物から電力が供給されるものであってもよいし、画像信号、音響信号、制御信号等の各種の信号を設置対象物に対して出力するものであってもよいし、各種の信号が設置対象物から入力されるものであってもよいし、設置対象物を接地するものであってもよい。具体的には、例えば、置き台は、設置対象物としての携帯電話機から出力される音響信号が入力され、入力された音響信号を音響に変換するスピーカであってもよい。
【００６４】
設置対象物は、携帯電話機に限定されない。例えば、設置対象物は、ＰＤＡ、デジタルカメラ、携帯型ゲーム機であってもよい。また、設置対象物は、電子機器に限定されず、例えば、バッテリーパックであってもよい。設置対象物の外形（筐体等）は、薄型直方体状に限定されず、種々の形状に設定されてよい。また、設置対象物の外形は、開閉可能な携帯電話機の筐体のように、変形可能なものであってもよい。
【００６５】
置き台の本体は、筐体状のものに限定されず、例えば、骨組構造のものであってもよい。設置部は、設置対象物を収容する凹部を有するものに限定されず、例えば、設置対象物が載置される載置面部のみを有するものであってもよい。設置対象物は、自重によってのみ設置部に保持されてもよい。載置面部は水平面に傾斜して設けられていてもよい。位置決め部は、壁状のものに限定されず、例えば、柱状のものであってもよい。また、位置決め部は、載置面部に沿う４方向全てを位置決めする必要は無く、例えば、一方向のみにおいて位置決めするものであってもよい。
【００６６】
端子部は、載置面部から突出するように設けられたものに限定されない。例えば、実施形態において、第１外周壁部１９から突出するように設けられてもよい。なお、この場合、可動部（実施形態ではカバー部７）は、例えば、第１外周壁部１９に対して突出又は退避するように構成される。
【００６７】
可動部（実施形態ではカバー部７）は、移動方向に貫通する穴部に端子部を収容するものに限定されない。例えば、実施形態において、載置面部１７に平行に移動して給電端子部９を覆うものであってもよい。また、可動部を移動させる機構は、回転軸（実施形態では回転軸ＲＡ）回りの揺動を行う機構に限定されず、例えば、スライド機構であってもよい。
【００６８】
規制部は、可動部（実施形態ではカバー部７）に対して直接的に又は間接的に係合して可動部の移動を阻止する作用部を有するものに限定されない。例えば、規制部は、操作部（実施形態ではノブ１１）と可動部とがリンク機構や歯車機構等により連結され、操作部に対して操作がなされると、操作部の移動に連動して可動部が移動し、その一方で、可動部のみに対して操作がなされても可動部は移動しないような構造であってもよい。
【００６９】
規制部の操作部（実施形態ではノブ１１）及び作用部の移動方向は、載置面部に沿う方向に限定されず、適宜に設定されてよい。また、操作部及び作用部の移動は、スライド機構により実現されるものに限定されず、例えば、回転（揺動）機構により実現されるものであってもよい。操作部及び作用部は、一体的に運動するものに限定されず、例えば、操作部の運動がリンク機構や歯車機構等を介して作用部に伝達されてもよい。
【００７０】
設置対象物が設置されていないとき等に、可動部（実施形態ではカバー部７）、操作部（実施形態ではノブ１１）、作用部を移動させる力は、付勢部材による付勢力に限定されず、例えば、重力を利用してもよい。また、付勢部材は、コイルバネに限定されず、例えば、ゴム等の弾性部材であってもよいし、磁石であってもよい。
【００７１】
第１及び第２係合部（実施形態では、係合部１９ａ及び係合部材２３）は、設置対象物のどの部分に係合してもよい。例えば、実施形態の係合部１９ａのように筐体の端面に係合してもよいし、実施形態の係合部材２３のように筐体に適宜に設けられた凹部に係合してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る置き台の外観を示す斜視図。
【図２】図１の置き台の一部を破断して示す斜視図。
【図３】図２の破断面に概ね対応する断面を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１…置き台、３…本体、５…設置部、７…カバー部（可動部）、９Ｐ…第１給電端子部（端子部）、９Ｎ…第２給電端子部（端子部）、５１…規制部、１０１…携帯電話機（設置対象物）。
【図１】
0005177486.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005177486.tif 000004