(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線および当該電力線を用いた電力線通信を介して、複数の装置のそれぞれに対応して設けられるとともに当該電力線と接続される電源部にて電源供給がなされ且つ当該電源部を用いて電力線通信を行う当該複数の装置と、通信可能に接続され、さらに、電力線通信環境とは異なる別の通信環境に接続されるハブ装置であって、
前記別の通信環境の送信元から前記電力線通信環境の送信先へ第１のデータを送信する第１送信か、当該電力線通信環境の送信元から当該別の通信環境の送信先へ第２のデータを送信する第２送信かを検知する検知手段と、
前記複数の装置のうち、前記検知手段により検知された前記第１送信における前記電力線通信環境の送信先である送信先装置に対応する前記電源部に対して、当該送信先装置を電源オフ状態から電源オン状態に復帰させて当該送信先装置でのデータ受信の準備をすることの指示を電力線通信で行う指示手段と、
前記第１送信では、前記送信先装置でのデータ受信の準備が完了するまでの間に当該送信先装置への送信がなされた前記第１のデータを格納し、前記第２送信では、前記別の通信環境の送信先への送信がなされた前記第２のデータを格納しない格納手段と、
前記第１送信では、前記格納手段に格納された前記第１のデータを前記送信先装置が受信可能な形に変換し、前記第２送信では、当該格納手段に格納されていない前記第２のデータを前記別の通信環境の送信先が受信可能な形に変換する変換手段と、
前記第１送信では、前記第１のデータが前記変換手段により変換された変換後の第１のデータを、前記指示手段による指示に基づいて前記送信先装置がデータ受信の準備を完了させた後に電力線通信にて当該送信先装置に送信し、前記第２送信では、前記第２のデータが当該変換手段により変換された変換後の第２のデータを、前記別の通信環境の送信先へ送信する送信手段と、
を含むハブ装置。
【請求項２】
前記指示手段が指示する際に用いる情報及び／又は前記送信手段が送信する際に用いる情報を予め保存する保存手段を更に含み、
前記保存手段は、保存している情報を前記指示手段及び／又は前記送信手段に送ることを特徴とする請求項１に記載のハブ装置。
【請求項３】
前記保存手段は、前記電力線通信環境の送信可能な送信先の各々の通信方式に関する情報を保存し、
前記変換手段は、前記保存手段から前記通信方式に関する情報を取得して前記格納手段に格納されたデータを変換することを特徴とする請求項２に記載のハブ装置。
【請求項４】
電力線通信を介して通信可能に接続される装置が追加されたこと、または電力線通信を介して通信可能に接続される装置が取り外されたことを検知し、検知に伴い、前記保存手段が保存している情報を更新する更新手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のハブ装置。
【請求項５】
前記電力線通信環境とは異なる他の電力線通信環境に接続されると共に前記別の通信環境に接続される、前記ハブ装置とは異なる他のハブ装置に対して、当該別の通信環境を介した通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のハブ装置。
【請求項６】
電力線および当該電力線を用いた電力線通信を介して、複数の装置のそれぞれに対応して設けられるとともに当該電力線と接続される電源部にて電源供給がなされ且つ当該電源部を用いて電力線通信を行う当該複数の装置と、通信可能に接続され、さらに、電力線通信環境とは異なる別の通信環境に接続されるハブ装置が備えるコンピュータに、
前記別の通信環境の送信元から前記電力線通信環境の送信先へ第１のデータを送信する第１送信か、当該電力線通信環境の送信元から当該別の通信環境の送信先へ第２のデータを送信する第２送信かを検知する検知機能と、
前記複数の装置のうち、前記検知機能により検知された前記第１送信における前記電力線通信環境の送信先である送信先装置に対応する前記電源部に対して、当該送信先装置を電源オフ状態から電源オン状態に復帰させて当該送信先装置でのデータ受信の準備をすることの指示を電力線通信で行う指示機能と、
前記第１送信では、前記送信先装置でのデータ受信の準備が完了するまでの間に当該送信先装置への送信がなされた前記第１のデータを格納し、前記第２送信では、前記別の通信環境の送信先への送信がなされた前記第２のデータを格納しない格納機能と、
前記第１送信では、前記格納機能に格納された前記第１のデータを前記送信先装置が受信可能な形に変換し、前記第２送信では、当該格納機能に格納されていない前記第２のデータを前記別の通信環境の送信先が受信可能な形に変換する変換機能と、
前記第１送信では、前記第１のデータが前記変換機能により変換された変換後の第１のデータを、前記指示機能による指示に基づいて前記送信先装置がデータ受信の準備を完了させた後に電力線通信にて当該送信先装置に送信し、前記第２送信では、前記第２のデータが当該変換機能により変換された変換後の第２のデータを、前記別の通信環境の送信先へ送信する送信機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブ装置、画像形成装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、イーサネット（登録商標）のデータを電力線を用いて通信する電力線搬送装置（親局，子局）についての技術が開示されている。すなわち、特許文献１には、イーサネット（登録商標）のフレーム長のデータを、当該フレーム長より短い固定のパケットを複数備えたパケット群に変換するイーサフレーム組立分解回路と、各パケットを単位として電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段と、通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段と、を備える電力線搬送装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６１６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、イーサネット（登録商標）による通信環境に構築された複写機は、パケット処理やデータを受け取ったときに復帰する必要があり、また、パケット処理するためにＰＨＹやＣＰＵ（ＡＳＩＣ）には電源供給しておかなければならなかった。すなわち、ＰＨＹ等に電源供給をしておかないと、復帰までに時間がかかりデータを取りこぼすことになるため、省電力を図ることができない。
【０００５】
本発明は、従来よりも消費電力の低減を図ることが可能なハブ装置、画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、電力線および当該電力線を用いた電力線通信を介して、複数の装置のそれぞれに対応して設けられるとともに当該電力線と接続される電源部にて電源供給がなされ且つ当該電源部を用いて電力線通信を行う当該複数の装置と、通信可能に接続され、さらに、電力線通信環境とは異なる別の通信環境に接続されるハブ装置であって、前記別の通信環境の送信元から前記電力線通信環境の送信先へ第１のデータを送信する第１送信か、当該電力線通信環境の送信元から当該別の通信環境の送信先へ第２のデータを送信する第２送信かを検知する検知手段と、前記複数の装置のうち、前記検知手段により検知された前記第１送信における前記電力線通信環境の送信先である送信先装置に対応する前記電源部に対して、当該送信先装置を電源オフ状態から電源オン状態に復帰させて当該送信先装置でのデータ受信の準備をすることの指示を電力線通信で行う指示手段と、前記第１送信では、前記送信先装置でのデータ受信の準備が完了するまでの間に当該送信先装置への送信がなされた前記第１のデータを格納し、前記第２送信では、前記別の通信環境の送信先への送信がなされた前記第２のデータを格納しない格納手段と、前記第１送信では、前記格納手段に格納された前記第１のデータを前記送信先装置が受信可能な形に変換し、前記第２送信では、当該格納手段に格納されていない前記第２のデータを前記別の通信環境の送信先が受信可能な形に変換する変換手段と、前記第１送信では、前記第１のデータが前記変換手段により変換された変換後の第１のデータを、前記指示手段による指示に基づいて前記送信先装置がデータ受信の準備を完了させた後に電力線通信にて当該送信先装置に送信し、前記第２送信では、前記第２のデータが当該変換手段により変換された変換後の第２のデータを、前記別の通信環境の送信先へ送信する送信手段と、を含むハブ装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記指示手段が指示する際に用いる情報及び／又は前記送信手段が送信する際に用いる情報を予め保存する保存手段を更に含み、前記保存手段は、保存している情報を前記指示手段及び／又は前記送信手段に送ることを特徴とする請求項１に記載のハブ装置である。
請求項３に記載の発明は、前記保存手段は、前記電力線通信環境の送信可能な送信先の各々の通信方式に関する情報を保存し、前記変換手段は、前記保存手段から前記通信方式に関する情報を取得して前記格納手段に格納されたデータを変換することを特徴とする請求項２に記載のハブ装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、電力線通信を介して通信可能に接続される装置が追加されたこと、または電力線通信を介して通信可能に接続される装置が取り外されたことを検知し、検知に伴い、前記保存手段が保存している情報を更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のハブ装置である。
請求項５に記載の発明は、前記電力線通信環境とは異なる他の電力線通信環境に接続されると共に前記別の通信環境に接続される、前記ハブ装置とは異なる他のハブ装置に対して、当該別の通信環境を介した通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のハブ装置である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、電力線および当該電力線を用いた電力線通信を介して、複数の装置のそれぞれに対応して設けられるとともに当該電力線と接続される電源部にて電源供給がなされ且つ当該電源部を用いて電力線通信を行う当該複数の装置と、通信可能に接続され、さらに、電力線通信環境とは異なる別の通信環境に接続されるハブ装置が備えるコンピュータに、前記別の通信環境の送信元から前記電力線通信環境の送信先へ第１のデータを送信する第１送信か、当該電力線通信環境の送信元から当該別の通信環境の送信先へ第２のデータを送信する第２送信かを検知する検知機能と、前記複数の装置のうち、前記検知機能により検知された前記第１送信における前記電力線通信環境の送信先である送信先装置に対応する前記電源部に対して、当該送信先装置を電源オフ状態から電源オン状態に復帰させて当該送信先装置でのデータ受信の準備をすることの指示を電力線通信で行う指示機能と、前記第１送信では、前記送信先装置でのデータ受信の準備が完了するまでの間に当該送信先装置への送信がなされた前記第１のデータを格納し、前記第２送信では、前記別の通信環境の送信先への送信がなされた前記第２のデータを格納しない格納機能と、前記第１送信では、前記格納機能に格納された前記第１のデータを前記送信先装置が受信可能な形に変換し、前記第２送信では、当該格納機能に格納されていない前記第２のデータを前記別の通信環境の送信先が受信可能な形に変換する変換機能と、前記第１送信では、前記第１のデータが前記変換機能により変換された変換後の第１のデータを、前記指示機能による指示に基づいて前記送信先装置がデータ受信の準備を完了させた後に電力線通信にて当該送信先装置に送信し、前記第２送信では、前記第２のデータが当該変換機能により変換された変換後の第２のデータを、前記別の通信環境の送信先へ送信する送信機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、電力線通信環境に接続される装置の消費電力の低減を従来よりも更に図ることが可能になるとともに、電力線通信環境から既存通信環境への通信を迅速に行うことが可能になる。
請求項２によれば、データの変換処理及び／又は送信処理を従来よりも迅速に行うことが可能になる。
請求項３によれば、送信先の通信方式に対応したデータの変換処理を従来よりも迅速に行うことが可能になる。
請求項４によれば、電力線通信環境の装置の追加や取り外しを行う場合においても、装置の消費電力を低減することを従来よりも推進することが可能になる。
請求項５によれば、２つの独立した電力線通信環境の間で、相互にデータの送受信を行うことが可能になる。
請求項６によれば、電力線通信環境に接続される装置の消費電力の低減を従来よりも更に図ることが可能になるとともに、電力線通信環境から既存通信環境への通信を迅速に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るハブ（ハブ装置）１０を用いて構成された通信システムを説明する概略構成図である。
同図に示す通信システムは、例えばオフィスに配線され、電力会社からの電力が供給され電力線ＰＬ１，ＰＬ２と、電力線ＰＬ１，ＰＬ２に接続されるハブ１０と、電力線ＰＬ１に接続されるハブ１０と電力線ＰＬ２に接続されるハブ１０とを互いに通信可能にする通信線ＣＬと、を備えている。
【００１２】
電力線ＰＬ１と電力線ＰＬ２の各々は、例えば同じビル内の異なるフロアに配設されているものであり、互いに異なる配電盤を介して給電されている。このため、電力線ＰＬ１側で独立したＰＬＣ(Power Line Communications)環境（電力線通信環境）が構成され、かつ、電力線ＰＬ２側でも独立したＰＬＣ環境が構成されていると言える。すなわち、電力線ＰＬ１側と電力線ＰＬ２側とは、直接的な電力線通信を行うことができず、データの送受信（データ転送）を直接行うことができない。電力線ＰＬ１側と電力線ＰＬ２側との相互のデータの送受信は、ハブ１０及び通信線ＣＬを通じて行われる。
【００１３】
電力線ＰＬ１には、複合機２１，２２が接続されている。また、電力線ＰＬ２には、複合機２３，２４が接続されている。複合機２１，２２には、電力線ＰＬ１の電力が供給され、複合機２３，２４には、電力線ＰＬ２の電力が供給される。そして、複合機２１〜２４の各々は、ＰＬＣデバイス３４ないしＰＬＣデバイスモジュール３５（図２参照）が実装された子機としての電源部３０を備えている。電源部３０の構成については後述する。本実施の形態では、複合機２１〜２４の電源部３０にＰＬＣデバイス３４ないしＰＬＣデバイスモジュール３５（図２参照）が実装されている構成すなわち、ＰＬＣデバイス３４ないしＰＬＣデバイスモジュール３５を複合機２１〜２４に内蔵する構成を採用しているが、ＰＬＣデバイス３４ないしＰＬＣデバイスモジュール３５を複合機２１〜２４に外付けする構成も考えられる。
なお、これらの複合機２１，２２，２３，２４は、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写等の機能を備えた画像機器ないし画像形成装置である。また、複合機２１〜２４の代わりに、図示しない複写機を接続することも考えられる。
【００１４】
通信線ＣＬは、ＰＬＣ環境以外の通信環境、例えばイーサネット（登録商標）(Ethernet（登録商標）)、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、ギガビット・イーサネット（登録商標）(GigabitEthernet（登録商標）)または無線ＬＡＮ等の既存通信環境で構成されている。このように、この通信システムは、既存通信環境とＰＬＣ環境とが混在して構成されている。なお、後述するように、ハブ１０は、既存通信環境からＰＬＣ環境へ変換する機能を有する。
【００１５】
図２は、電源部３０を説明する構成図である。
同図に示すように、電源部３０は、複合機本体へ供給する電源の出力部である電源供給出力部３１と、電力線ＰＬ１，ＰＬ２（図１参照）の図示しないコンセントに電源プラグを介して接続される電源コード３２と、電源供給出力部３１と電源コード３２との間に位置する電源出力スイッチ３３と、を備えている。電源出力スイッチ３３がオンになると、複合機２１〜２４（図１参照）の本体部に電源が供給され、電源出力スイッチ３３がオフになると、複合機２１〜２４（図１参照）の本体部に電源が供給されなくなって電源オフになる。ここにいう本体部とは、複合機２１〜２４（図１参照）の図示しないコントローラ部分を含むものをいい、したがって、本明細書で言うところの電源オフとは、図示しないコントローラ部分にも電源が供給される所謂省エネモードとは異なるものであり、電源部３０のみ電源が供給されている状態である。
【００１６】
また、電源部３０は、電源出力スイッチ３３の制御を行うと共に電力線ＰＬ１，ＰＬ２にて電力線通信を行うＰＬＣデバイス（電力線通信機器）３４と、ＰＬＣデバイス３４を含み、ＰＬＣデバイス３４による電力線通信のプロトコル等の制御を行うＰＬＣデバイスモジュール３５と、を備えている。ＰＬＣデバイスモジュール３５は、ハブ１０から送信された所定の信号を受信すると、それに対応する動作を行ったり所定の信号を返信したりする。電源部３０は、このようにＰＬＣデバイス３４が実装されているため、電力線ＰＬ１，ＰＬ２（図１参照）で接続されているハブ１０及び他の電源部３０との間で電力線ＰＬ１，ＰＬ２を通じて電力線重畳信号の送受信を行うことができる。
【００１７】
また、電源部３０は、ＰＬＣデバイスモジュール３５に電源を供給する電源供給部３６と、電源出力スイッチ３３とＰＬＣデバイス３４とを互いに接続する制御線３７と、を備えている。したがって、電源部３０の制御線３７が電力線ＰＬ１，ＰＬ２に接続されていると、ＰＬＣデバイス３４及びＰＬＣデバイスモジュール３５に電力が常時供給される。
なお、複合機２１〜２４の各々が備える電源部３０のＰＬＣデバイス３４については、固有のアドレスが予め設定されている。
【００１８】
図３は、ハブ１０の構成を説明するためのブロック図である。
同図に示すように、ハブ１０は、通信を制御する制御部（受信部）４０と、データを蓄積するための内部メモリ５０と、制御部４０と内部メモリ５０とを相互に接続するメモリバス６０と、を備えている。なお、制御部４０をＣＰＵ(Central Processing Unit)により構成することができ、また、内部メモリ５０を、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などで構成することができる。
【００１９】
この制御部４０は、電力線通信を制御するＰＬＣ制御部（送信部）４１と、通信するＰＬＣデバイスモジュール３５（図２参照）に応じて電力線通信の通信方式を選択する通信方式制御部４２と、既存通信環境から電力線通信環境に変換する変換部４３と、既存通信環境からＰＬＣデバイスモジュール３５への通信回数をカウントするカウント部（計数部）４４と、を有する。
【００２０】
ＰＬＣ制御部４１は、接続されている複合機２１〜２４のＰＬＣデバイスモジュール３５の電力線通信を制御するものであり、接続されているＰＬＣデバイスモジュール３５が効率良く通信できるように制御を行う。すなわち、複合機２１〜２４のいずれかのＰＬＣデバイスモジュール３５が電力線通信をしているときには、他の複合機２１〜２４のＰＬＣデバイスモジュール３５が電力線通信を行うことができないように待ち時間を設定している。これにより、信号の衝突を避けながら効率的な通信を実現している。
【００２１】
通信方式制御部４２は、電力線通信を行うＰＬＣデバイスモジュール３５に対応する通信方式を判断して制御するものである。更に説明すると、電力線通信を実現する変調方式には、大きくスペクトラム拡散（ＳＳ(Spread Spectrum)）方式とＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式とがある。スペクトラム拡散方式は、通信速度が低速であるものの雑音に強く、一方、ＯＦＤＭ方式は雑音に弱いものの高速伝送が可能である。したがって、例えば、ノイズが多い場所や、通信速度が遅くても確実に送ることが求められるデータを扱う状況では、スペクトラム拡散方式が採用される。このように高速化や雑音耐力等を考慮して変調方式が選択されるものである。そして、変調方式が同じでないと、電力線通信を行うことができないので、ハブ１０は、通信するＰＬＣデバイスモジュール３５ごとに変調方式を合わせている。
【００２２】
変換部４３は、入力されたデータが他の通信環境で通信可能になるように変換するものであり、より具体的には、既存通信のデータを電力線通信のデータ形式に変換したり、電力線通信のデータを既存通信のデータ形式に変換したりする処理を行う。その処理を簡単に説明すると、変換部４３は、例えばイーサネット（登録商標）の信号が入力されると、電気信号を復調しデジタル信号に戻すことで物理層の処理を行った後にイーサネット（登録商標）のＭＡＣ層の処理を行い、通信方式制御部４２から通知された変調方式に従って電力線通信で扱う信号に変調される。変調された信号は、ＰＬＣ制御部４１により、電源プラグを介して電力線へ送られる。
【００２３】
カウント部４４は、ハブ１０が受け付けた通信の回数をカウントするものであり、例えば、イーサネット（登録商標）を通じて入力されたパケットの受信回数をカウントするものである。そして、カウント部４４によるカウント結果は、内部メモリ５０のテーブル空間５２に格納される。
【００２４】
また、内部メモリ５０は、通信データを一時格納するためのメモリ空間（格納部）５１と、接続されているＰＬＣデバイス３４の情報を格納するためのテーブル空間（保存部）５２と、を有する。なお、テーブル空間５２には、ＰＬＣデバイス３４ないしＰＬＣデバイスモジュール３５の情報としての情報テーブル（通信に必要な情報）Ｔ（図４参照）が格納されるが、その詳細は後述する。
【００２５】
メモリ空間５１は、既存通信環境からの通信データを蓄積するためのものであり、メモリバス６０を介して制御部４０との間で通信データの受け渡しを行う。すなわち、メモリ空間５１は、制御部４０からメモリバス６０を介して送られた通信データを一時的に格納し、また、格納している通信データを所定のタイミングで制御部４０にメモリバス６０を介して送る。
【００２６】
更に説明すると、既存通信環境から電力線通信環境の複合機２１〜２４のいずれかにデータ送信がなされたときに、送信先の複合機２１〜２４は、データ受信を行う必要がある。複合機２１〜２４がデータ受信を行うためには、消費電力がより大きい例えばスタンバイモード又はコントローラ部分のみに電力が供給される省エネモードにしておく必要があり、少なくともコントローラ部分には電力を供給しておく必要がある。コントローラ部分への電力供給を遮断しておくと、データ受信を直ちに行うことができず、そのため、データの取りこぼしが生じたり、送信元に対して再送の要求を行ったりことになる。そのような事態を防止するためには、複合機２１〜２４のコントローラ部分に常に電力を供給しておかなければならず、更なる消費電力の低減を図ることが困難である。
【００２７】
そこで、本実施の形態では、既存通信環境に接続されると共に電力線通信環境に接続されるハブ１０は、送信先が複合機２１〜２４である送信データを検知すると、送信先である複合機２１〜２４が消費電力のより小さい省エネモードに移行しているときには、送信先に対してデータ受信の準備を指示すると共に、送信先がデータ受信の準備が完了するまでの間は、ハブ１０が既存通信環境からのデータ送信の対応を実施する。すなわち、送信先である複合機２１〜２４がデータを受信できる状態になるまでの間は、ハブ１０のメモリ空間５１に既存通信環境からの通信データを一時的に格納する構成にすることにより、データの取りこぼしや再送要求を防止している。
付言すると、本実施の形態では、ハブ１０が既存通信環境に接続すると共に電力線通信環境に接続する構成であるが、ハブ１０が電力線通信環境にのみ接続されている場合も同様に適用することが考えられる。すなわち、所定のデータを送信する送信側（送信元）と所定のデータを受信する受信側（送信先）とが同じ電力線通信環境である場合に、その電力線通信環境にハブ１０が接続されている構成にも適用することが可能である。
なお、メモリ空間５１を、入力されたデータが他の通信環境で通信可能になるように変換された通信データをも格納するように構成することも考えられる。
【００２８】
テーブル空間５２では、メモリバス６０を介して取得した情報を基に情報テーブルＴが作成され、かつ、更新される。また、テーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴを読み出して、所定のタイミングで制御部４０にメモリバス６０を介して送られる。
【００２９】
図４は、テーブル空間５２に格納される情報テーブルＴを説明する図である。
同図に示すように、情報テーブルＴには、接続されている複合機２１〜２４のＰＬＣデバイス３４の各々との通信を行うために必要なデータが含まれている。具体的に説明すると、情報テーブルＴは、少なくとも、アドレスの欄、通信方式の欄、通信回数の欄及び電源オフの欄を有する。このアドレスの欄は、複合機２１〜２４のＰＬＣデバイス３４ごとに設定されたアドレス（例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレス）が記入される個所である。通信方式の欄は、上述したスペクトラム拡散方式とＯＦＤＭ方式の別が記入される個所である。通信回数の欄は、カウント部４４がカウントした値が記入される個所である。電源オフの欄は、複合機２１〜２４が、ＰＬＣデバイスモジュール３５以外の複合機本体に電力が供給されているか否かの別が表示される個所である。すなわち、電源オフの欄には、ＰＬＣデバイスモジュール３５以外の電源がオフとなっているか否かの別が表示される。
【００３０】
更に説明すると、アドレスの欄及び通信方式の欄は、ＰＬＣ制御部４１により書き込まれる個所であり、また、変換部４３により参照される個所である。通信回数の欄は、カウント部４４により更新される個所であり、また、ＰＬＣ制御部４１により参照される個所である。また、電源オフの欄は、各複合機２１〜２４が電源部３０の電源出力スイッチ３３をオフに切り換えたときにハブ１０に対してその旨を通知するように構成し、その通知を受けたときに電源オフの欄を変更することも考えられる。
【００３１】
なお、本実施の形態での情報テーブルＴは、電源オフの欄を有する構成であるが、電源オフの欄を有する構成でなくても、必要に応じてＰＬＣにより確認することも考えられる。また、本実施の形態では、テーブル形式の情報テーブルＴがテーブル空間５２に格納される構成を採用しているが、上述した各種の情報をテーブル形式以外の形式で格納する構成も考えられる。
【００３２】
図５は、ハブ１０の処理手順を示すフローチャートである。
同図に示すフローチャートでは、既存通信環境から、例えば複合機２１のＰＬＣデバイス３４への通信が発生した場合には（ステップ１０１）、ハブ１０の制御部（検知手段、指示手段、対応手段、送信手段）４０が通信線ＣＬを通じて受信したデータは、メモリバス６０を介して内部メモリ（保存手段）５０に送られる。そして、メモリ空間（対応手段、格納手段）５１は、そのデータを一時的に格納する（ステップ１０２）。また、制御部４０は、必要に応じて、既存通信環境に接続されているデータの送信元に対して、データ受信の信号を送信し、複合機２１の代わりに応答する。このため、復帰する必要がないパケット応答については、複合機２１の代わりにハブ１０が対応することが可能になり、複合機２１を頻繁に復帰させる必要がなくなる。したがって、ハブ１０を用いてＰＬＣ環境と接続することにより、既存通信環境の応答のために電力を供給しなくても済む。
なお、カウント部４４は、既存通信環境から送られてきたパケットの受信回数をカウントする。
【００３３】
そして、通信方式制御部４２は、送信先である複合機２１のＰＬＣデバイス３４の変調方式を、内部メモリ５０のテーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴで確認し、また、変換部４３は、複合機２１のＰＬＣデバイス３４のアドレスを、情報テーブルＴで確認する（ステップ１０３）。そして、通信方式制御部４２は、情報テーブルＴで確認して得た変調方式の情報を変換部４３に送る。なお、変調方式等の情報を情報テーブルＴにより取得する形態のほかに、送信先である複合機２１のＰＬＣデバイス３４との接続時に取得したものを用いる形態も考えられる。
【００３４】
変換部（変換手段）４３は、複合機２１のＰＬＣデバイス３４の変調方式及びアドレスの情報に基づいて、通信に必要な設定を行う（ステップ１０４）。すなわち、変換部４３が、既存通信環境から送られてきた通信データを、送信先の複合機２１のＰＬＣデバイス３４が受け取り可能に変換するための設定を行う。
【００３５】
ここで、変換部４３は、情報テーブルＴの通信回数の欄に記入される情報を利用して、予め所定の設定を行っておく構成も考えられる。具体例をもって説明すると、情報テーブルＴに列挙されている複合機２１〜２４のＰＬＣデバイス３４のうち複合機２１のＰＬＣデバイス３４が最も通信回数が多い場合には、変換部４３は、ステップ１０１での既存通信環境からの通信が発生する前の段階で、すなわち、直近の通信が完了した段階で、複合機２１のＰＬＣデバイス３４の変調方式及びアドレスの情報を情報テーブルＴから読み出しておき、それに対応した設定を行っておく。このように予め設定をしておくことで、複合機２１のＰＬＣデバイス３４への通信を検知したときには、ステップ１０３及びステップ１０４の処理を省略することが可能になり、早期に電力線通信を行うことが可能になる。
【００３６】
ステップ１０４に続き、ＰＬＣ制御部４１は、送信先である複合機２１のＰＬＣデバイス３４との通信確立を開始する。すなわち、複合機２１のＰＬＣデバイス３４との通信が可能か否かを判断する（ステップ１０５）。
ＰＬＣ制御部４１は、通信確立ができないときには待ち状態になり、所定のタイミングで再度の通信確立を開始する。その一方で、通信が可能であれば、次のステップに進む。具体的には、ＰＬＣ制御部４１は、送信先である複合機２１の状態を情報テーブルＴで確認し、複合機２１が電源オフか否かを判定する（ステップ１０６）。すなわち、ＰＬＣ制御部４１は、複合機２１の電源出力スイッチ３３がオフか否かを判断する。
【００３７】
ＰＬＣ制御部４１は、複合機２１が電源オフではないと判定したときには後述するステップ１０９に進む。また、ＰＬＣ制御部４１は、複合機２１が電源オフであると判定すると、複合機２１に対して復帰要求信号を送信する（ステップ１０７）。すなわち、ハブ１０のＰＬＣ制御部４１は、複合機２１のＰＬＣデバイスモジュール３５に対して、電源オンにするパケットを通知する。このような処理を行っている間にも複合機２１へ向けて送信されているデータは、ハブ１０の制御部４０が通信線ＣＬを通じて受信し、メモリバス６０を介して内部メモリ５０に送られる。
【００３８】
ここで、ステップ１０７により復帰要求信号が送信された後の複合機２１での処理について説明する。複合機２１は、ハブ１０のＰＬＣ制御部４１からの復帰要求信号を電源部３０のＰＬＣデバイスモジュール（電力線通信手段）３５が受信すると、ＰＬＣデバイス（操作部）３４は、制御線３７を通じて電源出力スイッチ（切り換え部）３３をオンにする。これにより、複合機２１全体は電源オンの状態になる。その後、ＰＬＣデバイスモジュール３５は、ハブ１０のＰＬＣ制御部４１に対し、電源オンの状態に移行して正常に起動したことを示す復帰信号を送信する。
【００３９】
ハブ１０のＰＬＣ制御部４１は、ＰＬＣデバイスモジュール３５からの復帰信号を受信すると（ステップ１０８）、ステップ１０９に進んで処理を継続する。なお、ＰＬＣ制御部４１は、所定の時間経過しても複合機２１からの復帰信号を受信しないときには、復帰要求信号を再送することも考えられる。また、ＰＬＣ制御部４１は、復帰要求信号を送信してから所定時間が経過したときにステップ１０９に進むことも考えられる。すなわち、図５に示す処理手順としてステップ１０８を省略することも考えられる。
【００４０】
ステップ１０９以降の処理は、次のとおりである。すなわち、変換部４３は、メモリ空間５１に格納されている通信データを読み出して所定の変換を行い（ステップ１０９）、ＰＬＣ制御部４１は、その変換したデータを複合機２１のＰＬＣデバイス３４に送信する（ステップ１１０）。すなわち、ＰＬＣ制御部４１は、変換部４３により変換されたパケットデータを、電源プラグを介して電力線に送ることで、複合機２１のＰＬＣデバイス３４に送信する。
【００４１】
ここで、送信途中に何らかの原因により通信が不可能になったときの対応にはいくつかの形態が考えられる。例えば、途中で通信不可能になったことを検知したＰＬＣ制御部４１は、変換部４３により変換された通信データを削除し、通信が可能な状態になったことを確認した後に、変換部４３が、メモリ空間５１に格納されている通信データを再度読み出して変換し、ＰＬＣ制御部４１が再送するという形態が考えられる。
【００４２】
また、他の形態としては、途中で通信不可能になったことを検知したＰＬＣ制御部４１は、未送信の通信データをメモリ空間５１に一時的に格納しておき、通信が可能な状態になったことを確認した後に、メモリ空間５１から未送信の通信データを読み出して再送する形態も考えられる。このように、送信途中に何らかの原因により通信が不可能になった場合には、既存通信環境に対して再送の要求を行わず、メモリ空間５１に格納されている通信データを利用することになる。
【００４３】
そして、ＰＬＣ制御部４１は、電力線通信による通信データの送信が完了すると（ステップ１１１）、メモリ空間５１に格納されている通信データのうち送信が完了した通信データを削除する（ステップ１１２）。その後、カウント部４４は、カウントした通信回数の情報を基にテーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴを更新し（ステップ１１３）、一連の処理を終了する。
【００４４】
なお、図５に示すフローチャートは、既存通信環境から電力線通信環境への通信が発生した場合のハブ１０の処理手順を示しているが、電力線通信環境から既存通信環境への通信が発生した場合には、その通信データは、内部メモリ５０のメモリ空間５１に一時的に格納されることなく、制御部４０により送信元の変調方式で変調されて既存通信環境に送信される。言い換えると、既存通信環境から電力線通信環境への通信データは、メモリ空間５１に一時的に格納される一方で、電力線通信環境から既存通信環境への通信データは、メモリ空間５１に格納されないように処理される。
【００４５】
図６は、ＰＬＣ環境下で子機が接続された場合の処理手順を示すフローチャートである。
図６に示すフローチャートでは、複合機２１〜２４とは別の複合機（図示省略）が、例えばＰＬ１の電力線に接続されることで、図示省略の複合機が備える電源部（子機）３０がＰＬＣ環境に接続されると（ステップ２０１）、ハブ１０のＰＬＣ制御部４１は、新たな子機の接続を検知する（ステップ２０２）。すると、ＰＬＣ制御部４１は、子機に対して、情報テーブルＴに格納する情報の取得要求を電力線通信により行い（ステップ２０３）、子機は、ハブ１０からの要求を受け付けると（ステップ２０４）、自己が保有する情報をハブ１０に対して電力線通信により送信する（ステップ２０５）。
ハブ１０のＰＬＣ制御部４１が子機からの情報を受信すると（ステップ２０６）、内部メモリ５０のテーブル空間５２に格納されている情報テーブルＴに追加して格納する（ステップ２０７）。
このようにＰＬＣ環境下での追加の接続がなされると、ハブ１０はそれを検知して必要な情報を収集して情報テーブルＴに反映させる。なお、ＰＬＣ環境下で接続されていた子機例えば複合機２２（図１参照）が電力線ＰＬ１から外されたときには、ハブ１０は同様に必要な情報を収集して情報テーブルＴに反映させることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施の形態に係るハブを用いて構成された通信システムを説明する概略構成図である。
【図２】電源部を説明する構成図である。
【図３】ハブの構成を説明するためのブロック図である。
【図４】テーブル空間に格納される情報テーブルＴを説明する図である。
【図５】ハブの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】ＰＬＣ環境下で子機が接続された場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…ハブ、２１，２２，２３，２４…複合機、３０…電源部、３１…電源供給出力部、３２…電源コード、３３…電源出力スイッチ、３４…ＰＬＣデバイス、３５…ＰＬＣデバイスモジュール、３６…電源供給部、３７…制御線、４０…制御部、４１…ＰＬＣ制御部、４２…通信方式制御部、４３…変換部、４４…カウント部、５０…内部メモリ、５１…メモリ空間、５２…テーブル空間、６０…メモリバス、ＣＬ…通信線、ＰＬ１，ＰＬ２…電力線
【図１】
0005338120.tif 000002
【図２】
0005338120.tif 000003
【図３】
0005338120.tif 000004
【図４】
0005338120.tif 000005
【図５】
0005338120.tif 000006
【図６】
0005338120.tif 000007