(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を正面に有する箱体と、
前記箱体に設けられ、前記開口部を通じて内部に被調理物を収納する加熱室と、
前記開口部を開閉するための扉と、
前記加熱室内の被調理物を加熱する加熱装置と、
前記箱体に設けられ、前記加熱室の周囲に外気を送風して冷却する送風手段と
を備え、
前記扉は、前記開口部に対して縦開きとなるように、前記箱体の正面側の下部または上部に回動可能に連結され、
前記扉が閉じた状態における前記箱体と前記扉との間には、前記下部側または前記上部側に所定の間隔の隙間があり、
前記箱体は、前記送風手段により送風された外気を前記加熱室内に導入する孔部を側部に有し、
前記孔部は、前記加熱室の側面において、前記隙間に隣接して位置し、
前記孔部から前記加熱室内に導入された外気は、前記開口部を横断するように流動して、前記加熱装置による加熱により被調理物から発生した蒸気が前記隙間から前記加熱室外に流出することを阻害する、加熱調理器。
【請求項２】
前記隙間は、前記加熱装置の加熱による前記箱体の熱膨張長さより大きな前記所定の間隔を有する、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記送風手段は、外気を送風するファンと該ファンから送風された外気を偏向させる偏向部とを含み、
前記偏向部は、前記ファンにより前記箱体の上部または下部に送風された外気を前記箱体の前記側部に偏向させて前記孔部に導く形状を有する、請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記箱体が周囲を覆われるように収容されて使用されるビルトイン形式である、請求項１から３のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱室を開閉する扉を閉じた際に、加熱室の外部と加熱室内とを連通する均等な隙間を箱体と扉との間に設けた加熱調理器を開示した先行文献として、特開２０００−２７４６９３号公報(特許文献１)がある。
【０００３】
特許文献１に記載された加熱調理器においては、高周波加熱を開始すると、排気ファンモータの駆動によって加熱室内の気圧が低下して、上記隙間から外気が加熱室内に吸い込まれる。この吸い込まれた外気により、加熱室内で高周波加熱によって被調理物から発生した多量の水蒸気は、加熱室前面の扉に接近することができない。その結果、扉に設けられた覗き窓用のガラスの曇りを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
加熱室内は排気状態によって必ずしも負圧になるとは限らず、箱体と扉との間に隙間を設けた場合、加熱された被調理物から発生した蒸気がその隙間から加熱室の外部に流出することがある。流出した蒸気は、加熱調理器の周囲で結露して汚れまたは腐食などの原因となる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、被調理物から発生する蒸気が箱体と扉との間の隙間から流出すること、および、その蒸気が扉の内側に結露することを低減できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく加熱調理器は、開口部を正面に有する箱体と、箱体に設けられ、開口部を通じて内部に被調理物を収納する加熱室と、開口部を開閉するための扉と、加熱室内の被調理物を加熱する加熱装置と、箱体に設けられ、加熱室の周囲に外気を送風して冷却する送風手段とを備える。扉は、開口部に対して縦開きとなるように、箱体の正面側の下部または上部に回動可能に連結されている。扉が閉じた状態における箱体と扉との間には、下部側または上部側に所定の間隔の隙間がある。箱体は、送風手段により送風された外気を加熱室内に導入する孔部を側部に有する。孔部は、加熱室の側面において、上記隙間に隣接して位置している。孔部から加熱室内に導入された外気は、開口部を横断するように流動して、加熱装置による加熱により被調理物から発生した蒸気が上記隙間から加熱室外に流出することを阻害する。
【０００８】
好ましくは、上記隙間は、加熱装置の加熱による箱体の熱膨張長さより大きな上記所定の間隔を有する。
【０００９】
本発明の一形態においては、送風手段は、外気を送風するファンとこのファンから送風された外気を偏向させる偏向部とを含む。偏向部は、ファンにより箱体の上部または下部に送風された外気を箱体の側部に偏向させて孔部に導く形状を有する。
【００１０】
本発明の一形態においては、加熱調理器は、箱体が周囲を覆われるように収容されて使用されるビルトイン形式である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被調理物から発生する蒸気が箱体と扉との間の隙間から流出すること、および、その蒸気が扉の内側に結露することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る加熱調理器において断熱扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の加熱調理器を矢印ＩＩＩで示す方向から見た図である。
【図４】熱膨張による押圧力が発生した状態を模式的に示す図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線矢印方向から見た図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線矢印方向から見た図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢印方向から見た図である。
【図８】加熱室内の蒸気および空気の流れを上方から見て模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る加熱調理器について説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る加熱調理器において断熱扉を開いた状態を示す斜視図である。図３は、図１の加熱調理器を矢印ＩＩＩで示す方向から見た図である。
【００１５】
図１〜３に示すように、本発明の一実施形態に係る加熱調理器１は、開口部を正面に有する箱体１００と、その箱体１００に設けられ、開口部を通じて内部に被調理物を収納する加熱室１０とを備える。箱体１００の正面の開口部は、加熱室１０の正面側の端部に位置している。
【００１６】
加熱室１０は、天面１５０、底面１４０および左右の側面１６０に囲まれている。加熱室１０内にトレイ３００が配置される。具体的には、トレイ３００は、加熱室１０の底面１４０上に配置される。被調理物は、トレイ３００上に載置される。
【００１７】
箱体１００の下部に、加熱室１０内の被調理物を加熱する高周波を供給するアンテナが配置されている。また、このアンテナを回転させるモータを収容するモータカバー３１０が設けられている。なお、加熱装置は、高周波加熱装置に限られず、ヒータなどでもよい。
【００１８】
箱体１００の正面側に、開口部を開閉自在に閉塞する断熱扉２００が設けられている。すなわち、加熱室１０は、断熱扉２００で開閉される。本実施形態においては、断熱扉２００は、開口部に対して縦開きとなるように、箱体の正面側の下部に連結されている。
【００１９】
具体的には、箱体１００の側部の下部と、断熱扉２００の内面２４０に設けられた連結部１３５とが、ヒンジにより連結されている。ただし、断熱扉２００は、箱体の正面側の上部に連結されていてもよい。
【００２０】
図３に示すように、ヒンジは、回転軸１３１と、回転軸１３１を支持する軸受部１３２と、回転軸１３１に軸支された支持部１３０とから構成されている。軸受部１３２は、箱体１００の側部の下部に設けられている。
【００２１】
支持部１３０の一端は連結部１３５と連結されている。支持部１３０は、回転軸１３１を中心に回動可能に軸支されている。断熱扉２００が閉じた状態において、支持部１３０の他端は、箱体１００の側部の下部と当接している。
【００２２】
断熱扉２００において、加熱室１０内の温度および調理条件などを表示する表示部２１０が設けられている。また、断熱扉２００において、加熱調理器１の使用者が調理条件を入力するための操作部２２０が設けられている。表示部２１０および操作部２２０は、箱体１００の一部に配置された制御手段である制御部と接続されている。
【００２３】
さらに、断熱扉２００において、加熱室１０内を加熱調理器１の外側から視認可能とする窓部２３０が設けられている。窓部２３０は、断熱性を有する透明な材料から形成されている。
【００２４】
箱体１００における開口部の上方に、断熱扉２００の内面２４０と接触して断熱扉２００の開閉を検知する検知部１２０が設けられている。検知部１２０は、制御部と接続されている。検知部１２０が断熱扉２００の開状態を検知している間は、加熱調理器１が制御部により稼動できないように制御されている。
【００２５】
箱体１００の背面の上部に、送風手段であるファンを覆うファンカバー４００が設けられている。ファンカバー４００は、外気を取り込むための複数の開口を有する。ファンは、箱体１００に設けられ、加熱室１０の周囲に配置された電子部品などに外気を送風して冷却する。
【００２６】
本実施形態に係る加熱調理器１においては、断熱扉２００が閉じた状態における箱体１００と断熱扉２００との間には、下部側に所定の間隔の隙間１１１がある。すなわち、隙間１１１は、断熱扉２００の内面２４０と対向する箱体１００の側部の正面側の下部に形成されている。
【００２７】
隙間１１１は、たとえば、箱体１００と断熱扉２００とをヒンジで連結する際に、支持部１３０の長さを調節することにより設ける。なお、隙間１１１の所定の間隔は、たとえば、０．８ｍｍ程度であるが、図面において見やすくするために隙間１１１を大きく図示している。
【００２８】
箱体１００は、ファンにより送風された外気を加熱室１０内に導入する孔部１６１を側部に有する。本実施形態においては、孔部１６１は、加熱室１０の側面１６０に形成された複数のパンチ孔から構成されている。孔部１６１は、加熱室１０の側面において、隙間１１１に隣接して位置している。
【００２９】
図３に示すように、蒸気発生装置が稼動する前の状態における箱体１００の長さをＷ0とする。このときの回転軸１３１の中心と連結部１３５との間の距離をＬ0とする。
【００３０】
図４は、熱膨張による押圧力が発生した状態を模式的に示す図である。図４に示すように、加熱装置の稼動により加熱された箱体１００は膨張して長さがＷ1となる。
【００３１】
一方、加熱装置の稼動により加熱されたヒンジの支持部１３０が膨張することにより、回転軸１３１の中心と連結部１３５との間の距離がＬ1となる。ヒンジの支持部１３０は箱体１００より長さが短いため、(Ｌ1−Ｌ0)は(Ｗ1−Ｗ0)より小さい。
【００３２】
断熱扉２００は、連結部１３５で支持されているため、断熱扉２００の内面２４０の上部に、箱体１００の熱膨張による矢印１０１で示す向きの押圧力を受けて開くことがある。この押圧力は、(Ｌ1−Ｌ0)と(Ｗ1−Ｗ0)との差によって発生する。
【００３３】
連結部１３５の直上の位置において断熱扉２００が箱体１００から押圧力を受けて、断熱扉２００の回動半径の中心側の位置で箱体１００と断熱扉２００との間に僅かな隙間ができた場合、断熱扉２００の回動半径の先端側では比較的大きな隙間ができる。
【００３４】
この場合、検知部１２０と断熱扉２００の内面２４０との間に隙間が形成される。すると、検知部１２０が断熱扉２００の開状態を検知して加熱調理器１を稼動できなくなる。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る加熱調理器１においては、箱体１００の側部の正面側の下部に隙間１１１が形成されている。隙間１１１は、断熱扉２００の連結部１３５と対向する位置およびその上方の位置を含む範囲に形成されている。また、箱体１００と断熱扉２００との間の隙間１１１は、加熱装置の稼動による箱体１００の熱膨張長さより大きな所定の間隔を有している。
【００３６】
このようにすることにより、隙間１１１で箱体１００の熱膨張の影響を吸収して、箱体１００の熱膨張により断熱扉２００が開くことを抑制することができる。その結果、加熱調理器１を安定して稼動することができる。なお、隙間１１１の所定の間隔は、箱体１００の熱膨張長さより短くてもよい。その場合でも、箱体１００の熱膨張の影響を低減して、断熱扉２００が開くことを抑制できる。
【００３７】
ただし、箱体１００と断熱扉２００との間に隙間１１１があるため、加熱室１０内で蒸気が発生した際に、この隙間１１１から蒸気が漏れ出す問題が発生する。
【００３８】
そこで、本実施形態に係る加熱調理器１においては、加熱室１０の側面において、隙間１１１に隣接した位置に孔部１６１を設けている。以下、孔部１６１の作用について説明する。
【００３９】
図５は、図１のＶ−Ｖ線矢印方向から見た図である。図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線矢印方向から見た図である。図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢印方向から見た図である。図８は、加熱室内の蒸気および空気の流れを上方から見て模式的に示す断面図である。図５〜８においては、簡単のため、加熱調理器１の一部の構成のみを示している。
【００４０】
図５〜７に示すように、箱体１００において、加熱室１０の天面１５０の上方および側面１６０の外方に連通した空間が形成されている。加熱室１０の天面１５０の上方に位置する上部空間１８０と、加熱室１０の両方の側面１６０の外方に位置する側部空間１９０とは、それぞれ通風孔１５１により繋がっている。２つの通風孔１５１は、それぞれ孔部１６１の上方に形成されている。
【００４１】
箱体１００の上部空間１８０の背面側に１対のファン４１０が設けられている。１対のファン４１０同士の間に、１対のファン４１０を駆動するモータ４１１が配置されている。モータ４１１は、１対のファン４１０の各々と接続されている。
【００４２】
モータ４１１により１対のファン４１０が駆動することにより、ファンカバー４００の複数の開口を通じて箱体１００の上部空間１８０内に外気が導入される。箱体１００の上部空間１８０内には、図示しない電子機器などが配置されている。
【００４３】
１対のファン４１０から矢印４２０で示す方向に送風された外気は、電子機器を冷却しつつ、上部空間１８０内を箱体１００の背面側から正面側に向けて通流する。１対のファン４１０の各々の前方には、偏向部である偏向板４３０が配置されている。
【００４４】
そのため、送風された外気の一部は、偏向板４３０に沿って矢印４２２で示す方向に通流して通風孔１５１に向かう。言い換えると、偏向板４３０は、外気の一部を通風孔１５１に向かわせることができるように配置されている。なお、偏向部が板状でない場合には、偏向部が外気の一部を通風孔１５１に向かわせることができる形状を有している。なお、偏向部は必ずしも設けられなくてもよい。
【００４５】
通風孔１５１を通過して箱体１００の上部空間１８０内から側部空間１９０内に通流した外気は、矢印４２１で示す方向に通流する。側部空間１９０内を箱体１００の天面１５０側から底面１４０側に通流した外気は、孔部１６１に到達する。孔部１６１に到達した外気は、孔部１６１から加熱室１０内に流入する。
【００４６】
図８に示すように、孔部１６１から加熱室１０内に導入された外気は、矢印４４０で示す方向に箱体１００の開口部を横断するように流動する。そのため、箱体１００と断熱扉２００との間の隙間１１１より加熱室１０の内側において、孔部１６１から導入された外気によるエアーカーテンが形成される。
【００４７】
すると、被調理物から発生した蒸気は、矢印４５０で示すように流動して、隙間１１１から加熱室１０外に流出することを阻害される。その結果、隙間１１１から流出した蒸気が加熱調理器１の周囲で結露して汚れまたは腐食などの問題を起すことを抑制できる。また、被調理物から発生した蒸気が断熱扉２００の窓部２３０に付着して結露することを抑制できるため、加熱調理中においても加熱室１０内の視認性を維持することができる。
【００４８】
特に、箱体１００が周囲を覆われるように収容されて使用されるビルトイン形式の加熱調理器においては、隙間１１１の近傍に収容体が位置するため、この収容体に汚れまたは腐食が発生することを抑制することによる効果は大きい。
【００４９】
また、隙間１１１が、箱体１００または断熱扉２００の上部に形成されている場合には、ファン４１０により箱体１００の下部に外気が送風される。通風孔１５１も箱体１００の下部に形成されており、通風孔１５１を通過した外気が孔部１６１から加熱室１０内に導入される。この構成においても、同様の効果を得ることができる。
【００５０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１  加熱調理器、１０  加熱室、１００  箱体、１１１  隙間、１２０  検知部、１３０  支持部、１３１  回転軸、１３２  軸受部、１３５  連結部、１４０  底面、１５０  天面、１５１  通風孔、１６０  側面、１６１  孔部、１８０  上部空間、１９０  側部空間、２００  断熱扉、２１０  表示部、２２０  操作部、２３０  窓部、２４０  内面、３００  ターンテーブル、３１０  モータカバー、４００  ファンカバー、４１０  ファン、４１１  モータ、４３０  偏向板。
【要約】
【課題】被調理物から発生する蒸気が箱体と扉との間の隙間から流出すること、および、その蒸気が扉の内側に結露することを低減する。
【解決手段】断熱扉２００は、開口部に対して縦開きとなるように、箱体１００の正面側の下部または上部に回動可能に連結されている。断熱扉２００が閉じた状態における箱体１００と断熱扉２００との間には、下部側または上部側に所定の間隔の隙間１１１がある。箱体１００は、送風手段により送風された外気を加熱室１０内に導入する孔部１６１を側部に有する。孔部１６１は、加熱室１０の側面において、隙間１１１に隣接して位置している。孔部１６１から加熱室１０内に導入された外気は、開口部を横断するように流動して、加熱装置による加熱により被調理物から発生した蒸気が隙間１１１から加熱室１０外に流出することを阻害する。
【選択図】図２【図１】
0005118240.tif 000002
【図２】
0005118240.tif 000003
【図３】
0005118240.tif 000004
【図４】
0005118240.tif 000005
【図５】
0005118240.tif 000006
【図６】
0005118240.tif 000007
【図７】
0005118240.tif 000008
【図８】
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