(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルム層（Ｆ層）の少なくとも片面に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）が設けられた支持体であり、リニア記録方式の塗布型磁気記録テープの支持体に用いること、支持体の長手方向と幅方向のヤング率の比（ＹＭＤ／ＹＴＤ）が０．５５〜０．９であること、および該支持体の幅方向の温度膨張係数が０未満、−５ｐｐｍ／℃以上であることを特徴とする磁気記録媒体支持体。
【請求項２】
Ｆ層の両面にＭ層が設けられている、請求項１に記載の磁気記録媒体支持体。   
【請求項３】
Ｍ層の厚みが５〜５００ｎｍである、請求項１または２に記載の磁気記録媒体支持体。
【請求項４】
支持体の長手方向のヤング率（ＹＭＤ）が５〜２０ＧＰａであり、幅方向のヤング率（ＹＴＤ）が８〜２０ＧＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。   
【請求項５】
二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向のヤング率の比（ＹＭＤ／ＹＴＤ）が０．５〜１．０である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。   
【請求項６】
少なくとも一方向の湿度膨張係数が１〜７ｐｐｍ／％ＲＨの範囲にある請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。   
【請求項７】
二軸配向ポリエステルフィルムを形成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜６のいずれかに記載の磁気記録媒体支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータなどの高密度記録メディアに好適に用いることができる塗布型磁気記録テープに用いる磁気記録媒体支持体に関する。    
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体支持体は、デジタルビデオ用テープや、コンピュータのバックアップ用テープ（以後、データテープという）などに用いられている。近年、磁気テープ、特に高密度に磁気記録を行うデータテープにおいては、トラックが非常に小型化したことによって、テープ走行・保存時のわずかな熱的・力学的寸法変化や、データを記録する際と読み取る際の温湿度環境の違いが、データの再生不良を引き起こす問題点が生じてきた。従って、高密度記録に対応する磁気記録媒体には、温湿度環境変化や熱およびテープ張力などの応力に対して高い寸法安定性が要求される。リニア記録方式のデータテープにおいては、特にテープ幅方向の高い寸法安定性が必要となる。    
【０００３】
従来、磁気テープの素材としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称することがある。）とならんで、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと称することがある。）が用いられてきたが、高密度記録の磁気テープのベースフィルムに求められる寸法安定性の要求はますます厳しくなってきており、それだけでは不十分であった。    
【０００４】
そこで、上記の寸法安定性の要求に応え得るベースフィルムとして、ポリエステルフィルムに金属、半金属のなどの金属材料からなる強化膜を設けた磁気記録媒体用支持体やこの支持体を用いた磁気記録媒体が知られている（特許文献１および２）。    
【０００５】
しかしながら、塗布型の磁気記録テープに代表される磁気記録媒体は、磁性層およびバックコート層（両者をまとめてコーティング層とする）が本質的に大きな熱膨張係数を有しているため、特許文献１および２などに示された支持体とこれらコーティング層とを組み合わせて磁気記録媒体とした場合には、媒体の熱膨張係数が磁気ヘッドの熱膨張係数と比較して大きくなり、異なった温度環境下で書き込みや読み取りをする際に寸法変化によるトラックずれを起こしやすいためトラックの本数を増やすことができず、高密度の記録に限界があるという問題点があった。特に、磁性層の平坦性を高めるために、磁性層と支持体の間に非磁性層を塗設する場合、これら特許文献に記載された支持体でも不十分であることが判明した。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２１６１９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２１６１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、温湿度環境変化に対してトラックずれを起こしにくい、優れた寸法安定性を有する、高密度磁気記録媒体用として有用な、塗布型磁気記録媒体の支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が鋭意研究した結果、前述の特許文献１や２が教示する支持体の熱膨張係数をプラスサイドにするのではなく、マイナスサイド、すなわち収縮する方向にすることにより、塗布型の高密度記録媒体としたときにも、寸法安定性を良好に保つ媒体とすることが可能であることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
かくして本発明によれば、二軸配向ポリエステルフィルム層（Ｆ層）の少なくとも一方の面に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）が設けられた支持体であり、リニア記録方式の塗布型磁気記録テープの支持体に用いること、支持体の長手方向と幅方向のヤング率の比（ＹＭＤ／ＹＴＤ）が０．５５〜０．９であること、および該支持体の幅方向の温度膨張係数が０未満、−５ｐｐｍ／℃以上であることを具備する磁気記録媒体支持体が提供される。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様として、Ｆ層の両面にＭ層が設けられていること、Ｍ層の厚みが５〜５００ｎｍであること、支持体の長手方向のヤング率（ＹＭＤ）が５〜２０ＧＰａであり、幅方向のヤング率（ＹＴＤ）が８〜２０ＧＰａであること、二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向のヤング率の比（ＹＭＤ／ＹＴＤ）が０．５〜１．０であること、少なくとも一方向の湿度膨張係数が１〜７ｐｐｍ／％ＲＨの範囲にあること、二軸配向ポリエステルフィルムを形成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなる群より選ばれる少なくとも一種であることの少なくともいずれかひとつを具備する磁気記録媒体支持体も提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下に説明するとおり、従来のＰＥＴやＰＥＮをベースとして強化膜を設けた支持体に対して、支持体の温度膨張係数を負の値とすることにより磁気テープとしたときの、磁気ヘッドとテープの温度膨張係数を極めて等しくすることができ、その結果磁気記録テープの寸法安定性向上効果をより高度に発現させることができるという格別顕著な効果が奏される。
【００１２】
したがって、本発明によれば、湿度と温度による影響も加味した高度の寸法安定性を具備する高密度磁気記録媒体の支持体が提供され、そして、本発明の支持体を用いれば、優れた寸法安定性を有する塗布型の高密度磁気記録媒体も提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の磁気記録媒体支持体は、２軸配向ポリエステルフィルム層（Ｆ層）の少なくとも一方に金属類または金属系無機化合物を含む層（Ｍ層）が設けられた磁気記録媒体支持体である。Ｍ層（強化層）を有さない場合は本発明の効果を得ることができない。    
【００１４】
本発明の磁気記録媒体支持体のＦ層は、２軸に配向したフィルム層である。２層以上のフィルム層を有する積層フィルムの場合は、これを構成する少なくとも１層が２軸に配向していればよい。全ての層が無配向や１軸配向のフィルムを用いた場合、本発明の特性を満足することが困難となる。    
【００１５】
本発明における二軸配向ポリエステルフィルムを形成するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とから形成され、具体的な芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレートなどのポリアルキレン−２，６−ナフタレートが好ましく挙げられる。これらの中でも機械的特性などの点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく、特にポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。そのような観点から、グリコール成分の９０モル％以上はエチレングリコール成分であることが好ましい。好ましいエチレングリコール成分の割合は、９０〜１００モル％、さらに９５〜１００モル％の範囲である。
【００１６】
本発明における芳香族ポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分を共重合しても良いし、また、ポリエーテルイミドや液晶性樹脂などをブレンドしてもよい。具体的な共重合成分としては、イソフタル酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分などの芳香族ジカルボン酸成分や、トリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分などのグリコール成分が挙げられる。
【００１７】
つぎに、本発明における芳香族ポリエステルは、ＤＳＣで測定した融点が、２００〜２８０℃の範囲、さらに２１５〜２７５℃の範囲、特に２２５〜２７０℃の範囲にあることが製膜性の点から好ましい。融点が上記上限を越えると、溶融押し出しして成形する際に、流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなる。一方、上記下限未満になると、製膜性は優れるものの、芳香族ポリエステルの持つ機械的特性などの損なわれやすくなる。
【００１８】
また、本発明における芳香族ポリエステルは、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）が、６０〜１３５℃の範囲、さらに６５〜１３０℃の範囲、特に６５〜１２５℃の範囲にあることが、耐熱性や寸法安定性の点から好ましい。
【００１９】
本発明のＦ層は単層であってもよいが、磁気テープ用途として用いる場合に平滑性と層構成とをより調整しやすいことから、少なくとも２層以上の積層構成であることが好ましい。また、さらに、Ｆ層表面に厚み１〜５０ｎｍの水溶性または水分散性高分子、あるいは溶剤可溶性高分子などからなるコーティング層を有していても良い。    
【００２０】
本発明のＦ層には、磁気記録媒体の走行耐久性や、磁気ヘッドとの走行性の良化、あるいは、巻き取り性などハンドリング性の向上のため、不活性粒子を含有させることが好ましい。なお、本発明でいう不活性粒子とは、無機または有機の粒子で、フィルムを形成するポリマー中で本発明の効果を損なうような化学的反応や、磁気記録テープとしたときに記録特性を損なうような電磁気的影響を与えないものをいう。不活性粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、ジビニルベンゼン、シリコーン、イミド等を構成成分とする有機高分子粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）や、界面活性剤などがある。    
本発明のＦ層に含有する不活性粒子の好ましい平均粒径および含有量は、フィルムの積層構成によって異なる。    
【００２１】
上記Ｆ層が２層以上の積層構成をとる場合には、磁性層側のフィルム層に含有する粒子の平均粒径は、０．００５〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．２μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．１５μｍである。含有量は、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％、最も好ましくは０．０１〜０．２重量％である。一方、非磁性層側、すなわちバックコート層側のフィルム層に含有する粒子は２種類以上のサイズの異なる粒子を用いることが好ましい。大粒子の平均粒径は、０．０５〜２μｍが好ましく、より好ましくは、０．１〜１μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。小粒子の平均粒経は、０．０１〜０．３μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．２μｍ、最も好ましくは０．０５〜０．１５μｍである。大粒子の含有量は、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％、最も好ましくは０．０２〜０．２重量％である。  小粒子の含有量は、０．００１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量％、最も好ましくは０．０２〜０．２重量％である。  
【００２２】
Ｆ層が２層以上の層を有する場合、その層の厚みは磁性層が配される面においては０．５〜６μｍ、バックコート層が配される面においては０．１〜５μｍであることが好ましい。両者の厚みの比は、バックコート層側の面の厚みが磁性層側の面の厚みに比べて薄い方が表面の粗さを平滑に保つことが容易であることから好ましい。
【００２３】
Ｆ層が単層構成をとる場合には、不活性粒子の平均粒径は、０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは、０．０５〜０．５μｍである。含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量％である。    
【００２４】
また、Ｆ層には、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。    
【００２５】
本発明の磁気記録媒体支持体は、Ｆ層の少なくとも一方に金属類または金属系無機化合物からなる層（Ｍ層）を有する。Ｍ層を有することで、Ｆ層のみからなる磁気記録媒体支持体に比べ、温湿度環境変化および荷重による寸法変化の好ましい範囲を両立することが容易となる。ここで、金属類とは、いわゆる単体金属、半金属、合金、金属間化合物を表し、具体的には、例えば単体金属ではＭｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、半金属ではＣ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｔｅなどが挙げられ、これらの金属の数種を混ぜ合わせて合金や金属間化合物としてもよい。また、金属系無機化合物としては、例えば、上記金属類の酸化物や窒化物、炭化物、ホウ化物、硫化物などを用いることができる。具体的には、例えば、ＣｕＯ、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ａｇ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＭｇＯ、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、ＩｎＯ３などの酸化物、Ｓｉ４Ｎ３、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＧａＮ、ＴａＮ、ＡｌＮなどの窒化物、ＴｉＣ、ＷＣ、ＳｉＣ、ＮｂＣ、ＺｒＣ、Ｆｅ３Ｃなどの炭化物が挙げられる。また、上記の金属系無機化合物はそれぞれ単独で用いてもよく、もちろん複数種を混合して用いても構わない。中でも、Ｍ層を構成する金属材料は経済性の観点からアルミニウムや珪素を含むことが好ましい。    
【００２６】
Ｍ層の形成方法としては物理蒸着法や化学蒸着法を用いることができる。物理蒸着法には真空蒸着法、スパッタリング法があり、真空蒸着法が一般的である。特に金属層の結晶粒径を小さく緻密にするためには蒸着物の運動エネルギーを高める必要がある。そのため電子ビーム蒸着やスパッタリング法が好ましい。    
【００２７】
Ｍ層の厚みは５〜５００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜４００ｎｍ、最も好ましくは１５〜３００ｎｍである。この範囲にすることでＭ層の金属の結晶粒径を細かくすることができ、補強効果の向上と、表面平滑性への悪影響がないなどの条件を満足し易いため好ましい。厚みが５ｎｍより小さい場合、Ｍ層の金属の結晶形成が不完全となるため、強度を増加させる効果が小さくなるため、本発明の寸法安定性向上の効果が小さくなることがある。５００ｎｍより大きい場合はクラックや粒界ができやすく、磁気記録媒体の表面が粗くなって電磁変換特性が悪化したり、Ｍ層が製造工程や、走行を繰り返す際に剥離や脱落が起こり易く、生産性が低下することがある。    
【００２８】
本発明の磁気記録媒体支持体において、Ｍ層はＦ層の片側にのみ設けても良いし、両側に設けても良いが、磁気記録テープとしたときのカッピングやカールを抑制する観点から、Ｆ層の両側に金属層を設けることが好ましい。なお、上記好ましいＭ層の厚みは、Ｆ層の両面に設けた場合は、それぞれのＭ層が上記の範囲内にあることが好ましい。    
【００２９】
本発明におけるＦ層は、Ｍ層と組み合わせて高密度磁気記録媒体の支持体として用いた際に優れた寸法安定性を発現するために、長手方向のヤング率が３〜１０ＧＰａ、さらに３．５〜９ＧＰａ、特に４〜８ＧＰａであることが好ましい。一方、幅方向のヤング率は、支持体としたときの温度膨張係数を前述の範囲とさせやすい観点から、４〜１５ＧＰａ、さらに５〜１４ＧＰａ、特に６〜１３ＧＰａ、もっとも好ましくは７〜１１ＧＰａの範囲であることが好ましい。Ｆ層の幅方向のヤング率が下限未満では、支持体としたときの温度膨張係数をマイナス側にすることが困難となり、他方上限を超えると、支持体としたときの温度膨張係数が過度にマイナス側となってしまう。
【００３０】
本発明の磁気記録媒体支持体は、長手方向のヤング率は５〜２０ＧＰａ、幅方向のヤング率は８〜２０ＧＰａであることが好ましい。支持体の長手方向のヤング率はさらに好ましくは５．５〜１８ＧＰａ、特に好ましくは６．０〜１５ＧＰａである。長手方向のヤング率が下限未満の時には磁気記録媒体を使用する際に張力の変動があった際に長手方向に変形しやすくなり、結果として、ポアソン比による幅方向の寸法変化が引き起こされやすくなる。長手方向のヤング率が上限を超える際には、幅方向のヤング率を範囲内に維持することが困難となり、ヘッドとの接触状態を安定に保つのが困難となる。支持体の幅方向のさらに好ましいヤング率は９〜１８ＧＰａ、特に好ましくは１０〜１６ＧＰａである。支持体の幅方向のヤング率が下限未満の場合、磁気ヘッドとの接触状態が不安定化するため電磁変換特性が悪化しやすくなる。支持体の幅方向のヤング率が上限を超える場合には、上記の好ましい支持体長手方向のヤング率範囲を達成することが困難となる。  
【００３１】
支持体の長手方向のヤング率（ＹＭＤ）と幅方向のヤング率（ＹＴＤ）の比、ＹＭＤ／ＹＴＤは０．５〜１．０であることが、上述のヘッドとの安定接触と、張力変動による長手方向の変形抑制を両立できる点から好ましい。より好ましいＹＭＤ／ＹＴＤの範囲は０．５５〜０．９、特に好ましくは０．６〜０．８である。    
【００３２】
本発明の特徴のひとつは、磁気記録媒体支持体の幅方向の温度膨張係数が、０ｐｐｍ／℃未満〜−５ｐｐｍ／℃以上の範囲にあることである。好ましい磁気記録媒体支持体の幅方向の温度膨張係数は、上限が−１ｐｐｍ／℃以下であり、下限が−４ｐｐｍ／℃以上、さらに−３ｐｐｍ／℃以上である。一般的に磁気記録装置に用いられている磁気ヘッドの温度膨張係数は７ｐｐｍ／℃前後である。支持体の幅方向の温度膨張係数が０ｐｐｍ／℃以上の場合には、磁気テープとしたときの幅方向の温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも大きくなりすぎるため、磁気データを記録・再生する環境が低温から高温に変化した際に、テープの幅方向に磁気ヘッドに対して相対的に膨張し、再生不良を起こしやすい。また、支持体幅方向の温度膨張係数が−５ｐｐｍ／℃より小さい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも小さすぎるため、低温から高温に変化した際に、テープの幅方向に磁気ヘッドに対して相対的に収縮し、再生不良を起こしやすくなる。    
【００３３】
このような幅方向の温度膨張係数は、Ｍ層の材質や厚み、さらにＭ層を設けるフィルム層の幅方向の温度膨張係数とヤング率によって調整できる。具体的には、フィルム層の幅方向の温度膨張係数は、その方向の分子鎖の配向を高めること、すなわち延伸倍率を高くすることなどによって小さく小さくすることができる。そして、Ｍ層はポリエステル層と比較して非常に大きな値のヤング率を有しており、また材質によっては大きな温度膨張係数を有することから、使用するフィルム層の温度膨張係数がマイナスサイドにある場合は、温度膨張係数の大きなＭ層を使用したり、Ｍ層の厚みを厚くし、他方使用するフィルム層の温度膨張係数がさほどマイナスサイドにない場合は、温度膨張係数の小さなＭ層を使用したり、Ｍ層の厚みを薄くするなど組合せによる最適化も可能である。
【００３４】
本発明の磁気記録媒体支持体の一方の表面の表面粗さＲａ（ｍ）は１〜５ｎｍが好ましく、より好ましくは２〜４．５ｎｍである。Ｒａ（ｍ）が５ｎｍより大きい場合には、高密度磁気記録媒体として十分な電磁変換特性を得られない場合がある。また、Ｒａ（ｍ）が１ｎｍより小さい場合には、搬送工程や、テープ走行中に、搬送不良のトラブルを引き起こしたり、走行面の突起が転写したり、走行中にゴミによる傷が付きやすくなったりする。このような磁気記録媒体支持体の表面粗さは、Ｆ層の表面粗さやＭ層の厚さで制御することが可能である。Ｒａ（ｍ）を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層の一方の表面粗さは、１〜７ｎｍが好ましく、より好ましくは、２〜５ｎｍである。上記範囲を外れる場合には、搬送性不良、電磁変換特性の低下を招くことがある。金属層の厚みは前記のとおりであり、厚みが厚いほど、表面が粗くなりやすい。    
【００３５】
本発明の磁気記録媒体支持体のもう一方の表面の表面粗さＲａ（ｂ）は３〜２０ｎｍが好ましく、より好ましくは４〜１５ｎｍ特に好ましくは５〜１２ｎｍである。Ｒａ（ｂ）が２０ｎｍより大きい場合には、保存中に磁性面側へ転写が起こり、磁性面側の表面粗さが粗くなることがある。また、Ｒａ（ｂ）が３ｎｍより小さい場合には、テープの走行性が低下し、ドライブ中で走行不良を引き起こすことがある。このような磁気記録媒体支持体の粗さは、Ｆ層の表面粗さや金属層の厚さで制御することが可能である。Ｒａ（ｍ）を好ましい範囲に制御するためには、Ｆ層のもう一方の表面粗さは、５〜１５ｎｍが好ましく、より好ましくは、６〜１０ｎｍである。上記範囲を外れる場合には、搬送性不良、平面性の悪化を招くことがある。金属層の厚みは前記のとおりであり、厚みが厚いほど、表面が粗くなりやすい。    
【００３６】
本発明の磁気記録媒体支持体の全厚みは、２．０〜８μｍが好ましい。より好ましくは２．５〜７μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍ、特に好ましくは３．５〜５．５μｍである。厚みが２．０μｍより小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが７μｍを超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。そのような観点から、好ましいＦ層の厚みは、２〜８μｍが好ましく、より好ましくは２．５〜７μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍ、特に好ましくは３．５〜５．５μｍである。
【００３７】
本発明の磁気記録媒体支持体は、高い寸法安定性を必要とする塗布型のデジタル記録方式の磁気記録テープの支持体として好ましく用いられる。中でも、データストレージ用高密度磁気記録用テープやデジタルビデオテープなどの支持体に特に適したものである。しかも、本発明の支持体は幅方向の温度膨張係数がマイナスサイドにあることから、磁性層の平坦性を高め、十分な走行耐久性を得るために、十分な厚みの非磁性層を磁性層と支持体の間に形成し、さらに走行性を高めるために支持体の磁性層側とは異なる面にバックコート層を設けた磁気記録テープとしたとき、優れた寸法安定性を発現することができる。
【００３８】
本発明の磁気記録媒体支持体を用いた磁気記録テープとしては、磁性層−非磁性層−支持体―バックコート層がこの順で積層されたものあることが好ましく、磁性層の表面をより高度に平坦にしやすいことから、非磁性層の厚みは０．９〜１．１μｍ、磁性層の厚みは０．０５〜０．２５μｍの範囲にあることが好ましい。また、磁気記録テープの走行性を高度に発現させやすいことから、バックコート層の厚みは０．３〜０．７μｍの範囲にあることが好ましい。特に本発明の効果の点からは、磁気記録テープ中に占めるコート層（磁性層、非磁性層、バックコート層など）の厚みの割合は、１５〜３５％、さらに２２〜３０％の範囲にあることが好ましい。コート層の厚みが下限未満では、非磁性層などの厚みが薄くなり、磁性層の平坦化向上効果が乏しくなりやすく、他方上限を超えると寸法安定性の向上効果が損なわれやすくなる。
【００３９】
以下、本発明の磁気記録媒体支持体の製造方法について説明する。    
（Ｆ層の製造方法）    
Ｆ層を構成するポリエステルは、それ自体公知の方法で製造でき、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などを必要に応じて配合しても良い。他種熱可塑性ポリマーとしては、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
【００４０】
以下、ＰＥＴやＰＥＮを例として、さらに詳述する。まず、ＰＥＴやＰＥＮのペレットを、２７０〜３２０℃に加熱された押出機に供給して、スリット状のダイから溶融押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。なお、ヤング率、αｔもしくはαｈを目的とするような範囲にするには、その後の延伸を進行させやすくすることが好ましく、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行なうことが好ましい。また、ポリマー中の異物や変質ポリマー、未溶融物などを除去する方法としては、各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。特に、１．２μｍカット以上の性能を有する繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過すると、粗大突起を抑制しやすいため好ましい。より好ましくは、０．８μｍカットのフィルターである。なお、ここでいう１．２μｍカットのフィルターとは、濾過精度１．２μｍのことをいい、濾過精度とはＪＩＳ−Ｂ８３５６−８（２００２）の方法によりフィルターメディアを透過した最大グラスビーズ粒径を意味する。また、押出機には必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けることが好ましい。    
フィルムを積層する場合、方法としては、２台以上の押出機および合流ブロックを用いて、スリット状のダイよりも上流側で溶融積層する方法が好ましい。    
【００４１】
次に、この未延伸フィルムを２軸延伸し、２軸配向させる。延伸方法としては、逐次２軸延伸法または同時２軸延伸法を用いることができる。また、分子鎖を高配向させて、温湿度膨張を十分に抑制し、ヤング率を本発明の好ましい範囲に制御するためには、長手方向、幅方向共に少なくとも２段以上に分けて延伸することが好ましい。    
【００４２】
例えば、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次２軸延伸法の場合、未延伸フィルムを加熱ロール群で加熱、長手方向に１段もしくは多段で３〜８倍延伸（再縦延伸を用いる場合は、２．５〜５倍）し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。長手方向延伸速度は１，０００〜５０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。続いて、幅方向の延伸を行う。幅方向の延伸方法としては、テンターを用いる方法が一般的である。幅方向の延伸倍率は３〜８倍（再横延伸を行う場合は１段目の延伸は２〜４倍）、延伸速度は１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。    
【００４３】
同時２軸延伸法を用いる場合には、未延伸フィルムを同時２軸延伸テンターに導いて、長手および幅方向に同時に２軸延伸を行う。同時２軸延伸を行う場合、延伸速度は長手、幅方向ともに１，０００〜２０，０００％／分の範囲で行うのが好ましい。延伸倍率は逐次２軸延伸と同様である。    
【００４４】
また、延伸温度は、逐次２軸延伸の場合、長手方向にＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲で行ない、幅方向にはＴｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行うことが好ましい。同時２軸延伸の場合は、長手、幅方向共にＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で延伸することが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下したり、再延伸性が低下して、十分に配向を高めることができず、温湿度膨張係数が大きくなることがある。また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかず、支持体の寸法安定性が低下することがある。    
【００４５】
本発明のＦ層を製造するためには、さらに再縦延伸および再横延伸を行うことが好ましい。その場合の延伸条件としては、２段目を逐次２軸延伸で行う場合には、長手方向の延伸は、温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋１００℃の加熱ロール群で、延伸倍率１．１〜２．５倍、幅方向の延伸方法としてはテンターを用いる方法が好ましく、温度Ｔｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うのが好ましい。同時２軸延伸で行う場合には、長手方向、幅方向ともに延伸温度Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋１５０℃で、延伸倍率１．１〜２．５倍で行うことが好ましい。上記範囲より延伸温度が低い場合には、フィルム破れが多発して生産性が低下して、十分に配向を高めることができず、また、上記範囲よりも延伸温度が高い場合には、十分に分子配向がつかないため、ともに支持体の寸法安定性が低下する。    
【００４６】
続いて、この延伸フィルムを長手、幅方向に緊張下または緩和を行ないながら熱処理する。好ましくは、幅方向に２〜７％の緩和を行ないながら熱処理を行うと、Ｆ層の熱収縮率を好ましい範囲に制御し易い。熱処理温度は、Ｔｍ−７０℃〜Ｔｍ−３０℃が好ましい。熱処理時間は０．１秒〜１２秒の範囲で行うことが好ましい。熱処理温度を上記範囲より高くしたり、熱処理時間を上記範囲より長くする場合には、分子鎖が緩和して、温湿度膨張を起こしやすくなり、本発明の好ましい範囲に制御困難となる場合があり、また、熱処理温度を上記範囲より低くしたり、熱処理時間を上記範囲より短くする場合には、分子鎖の構造固定が不十分となって、クリープ特性が悪化し、支持体の寸法安定性が低下する場合がある。    
【００４７】
（Ｍ層の製造方法）    
次に、上記Ｆ層にＭ層を設ける。なお、ここでは、真空蒸着法を用いた金属層の製造方法の例を挙げる。    
真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、ポリエステルフィルムをセットし、真空蒸着を行う。１．００×１０−５〜１．００×１０−１Ｐａの高真空で蒸着することが好ましい。０〜５０℃の冷却金属ドラムを介して、走行させ、蒸着物を加熱蒸発させ、フィルムの両面に形成して巻取る。フィルム走行速度は、１０〜２００ｍ／分が好ましく、より好ましくは、５０〜１５０ｍ／分である。走行速度が上記範囲を外れる場合には、金属層の厚みを好ましい範囲に設定することが困難となったり、生産性が劣る場合がある。Ｆ層の両側に金属層を設ける場合には、同一の真空層内に２つの加熱蒸着装置と冷却ドラムを設けて、１パスで両面を蒸着することが好ましいが、一度片面に蒸着を行ない、巻き取った後に、再びもう一方の面に金属層を設ける２パスで行っても良い。２パスの場合は勿論であるが、１パスの場合でも、金属層を設ける順序としては、磁性層側、バックコート層側とした方が、カッピングを抑制できるため好ましい。    
【００４８】
さらに、上記の方法で磁気記録媒体支持体を作製した後、エージング処理を行うことが、クリープ変形を抑制し、寸法安定性を向上するために好ましい。処理温度は１００〜１２０℃が好ましく、処理時間は１０〜４０時間が好ましく、より好ましくは、１５〜２０時間である。上記、エージング処理の好ましい条件のなかでも、処理温度が短い場合は処理時間を長くとる方が好ましいし、処理温度が比較的高めの場合には処理時間は短い方がよい。この温度と時間の両方に関係する処理条件は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られる磁気記録媒体のエンタルピー緩和のピーク面積を指標として表すことができ、ピーク面積ΔＨは、０．５Ｊ／ｇ〜１Ｊ／ｇが好ましい。    
【００４９】
エージング処理は、Ｆ層を作製した後、Ｍ層を設ける前に行うことも可能であるが、この場合、Ｆ層の長手方向の熱収縮率が低くなり、蒸着工程でキャンとの密着が低下して、表面が粗くなったり、オリゴマーがフィルム表面に析出して、蒸着工程トラブルを引き起こしやすい。このため、エージング処理は、Ｍ層を設けた後に行う方が好ましい。    
【００５０】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）    
本発明における特性値の測定方法並びに効果の評価方法は次の通りである。    
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度はＯ−クロロフェノールを用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００５１】
（２）ガラス転移点および融点
ガラス転移点、融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ  ｌｙｓｔ２１００）により試料量２０ｍｇ、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００５２】
（３）ヤング率
得られたＦ層および磁気記録媒体支持体を試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【００５３】
（４）温度膨張係数（αｔ）
磁気記録媒体支持体または磁気記録媒体を、幅方向が測定方向となるように長さ１２ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（×ｐｐｍ／℃）である。
【００５４】
（５）湿度膨張係数（αｈ）
磁気記録媒体支持体または磁気記録媒体を、幅方向が測定方向となるように長さ１２ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度３０％ＲＨと湿度７０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈとした。
αｈ＝（Ｌ７０−Ｌ３０）／（Ｌ３０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ３０は３０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ７０は７０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：４０（＝７０−３０）％ＲＨである。
【００５５】
（６）磁気テープの寸法安定性    
１ｍ幅にスリットした支持体を、張力２０ｋｇ／ｍで搬送させ、フィルムの平滑面側の表面に下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で、塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは１．０μｍとした。）し、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコートを固形分の厚みが０．５μｍとなるように塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理し、巻き取る。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、パンケーキ（長さ５０００ｍ）を作成した。    
【００５６】
（磁性塗料の組成）    
・強磁性金属粉末  ：  １００重量部    
・変成塩化ビニル共重合体  ：  １０重量部    
・変成ポリウレタン  ：  １０重量部    
・ポリイソシアネート  ：  ５重量部    
・ステアリン酸  ：  １．５重量部    
・オレイン酸  ：  １重量部    
・カーボンブラック  ：  １重量部    
・アルミナ  ：  １０重量部    
・メチルエチルケトン  ：  ７５重量部    
・シクロヘキサノン  ：  ７５重量部    
・  トルエン  ：  ７５重量部    
【００５７】
非磁性塗料の組成  
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部  
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部  
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部  
・レシチン                                                  ：  １重量部  
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部  
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部  
・トルエン                                                  ：７５重量部  
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部  
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
【００５８】
（バックコートの組成）    
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：  ９５重量部    
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：  １０重量部    
・αアルミナ  ：  ０．１重量部    
・変成ポリウレタン  ：  ２０重量部    
・変成塩化ビニル共重合体  ：  ３０重量部    
・シクロヘキサノン  ：  ２００重量部    
・メチルエチルケトン  ：  ３００重量部    
・トルエン  ：  １００重量部    
【００５９】
上記、磁気テープを、恒温恒湿槽中に設置したフィルム走行寸法測定装置（図１）にセットし、テープを走行させながら、下記の条件でテープの幅を測定した。
【００６０】
測定方法（イ）  テープの幅方向熱膨張係数が７ｐｐｍ／℃以上の場合    
（Ａ）張力を０．８５Ｎに変更し、温湿度条件を、１０℃１０％ＲＨに変更し（設定条件までは１時間で到達）、１０℃１０％ＲＨ条件で２３時間保持した。テープ幅は温度変更開始後３時間（放置後２時間）の時点で観測した。    
（Ｂ）次に、張力を０．５５Ｎに変更し、湿度条件を、３０℃８０％ＲＨに変更し（設定条件までは１時間で到達）、同様に２３時間保持した。テープ幅は温度変更開始後３時間（放置後２時間）の時点で観測した。    
（Ｃ）上記（Ａ）→（Ｂ）→（Ａ）→（Ｂ）→（Ａ）→（Ｂ）と工程を連続して繰り返し行ない、それぞれテープ幅を測定した。    
【００６１】
上記の６点の中でのテープ幅の最大値と最小値の差を、１２．６５（ｍｍ）で割り、ｐｐｍ単位に変換（１，０００，０００倍する）し、さらに磁気ヘッドの温度変化分７ｐｐｍ／℃に測定温度差（３０−１０＝２０℃）を乗じた数値である１４０ｐｐｍを減じたものを、テープの相対的な幅変化とした。    
【００６２】
測定方法（ロ）  テープの幅方向温度膨張係数が７ｐｐｍ／℃未満の場合
上記測定方法（イ）の（Ａ）の温湿度条件を４５℃１０％ＲＨ、Ｂ）の温湿度条件を１０℃８０％ＲＨ  とし、磁気ヘッドの温度変化分７ｐｐｍ／℃に測定温度差（４５−１０＝３５℃）を乗じた数値である２４５ｐｐｍを加算したものをテープの相対的な寸法変化量とした。
上記（イ）、（ロ）いずれの評価においても６００ｐｐｍ未満が良好、６００ｐｐｍ以上は不良である。  
【実施例】
【００６３】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。    
［実施例１］
平均粒子径が０．３μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂１）、平均粒子径が０．１μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂２）、および不活性粒子を添加しなかった固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂（樹脂３）とを用意し、これらを表１に示す粒子量（それぞれの層の重量が基準）となるように、それぞれのフィルム層（Ｆ１層とＦ２層）を形成する別の２台の押出機に供給して３００℃で溶融し、矩形の合流ブロックにて合流させた後にダイから溶融状態で回転中の温度２０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。この際、Ｆ１層側を冷却ドラムと接触する側とした。次に、この未延伸積層フィルムを同時２軸延伸機にて、温度８５℃にて予熱を行ない、９５℃で長手方向に３．２倍の延伸倍率で縦延伸を行ない、幅方向に延伸倍率４．８倍で横延伸を行ない、さらに２１０℃にて２秒間熱固定処理を行ない、その後冷却して厚さ４．４μｍの二軸延伸積層フィルムを得た。
【００６４】
上記の方法で作成した二軸延伸積層フィルムの両面に、以下の方法で、金属層を設けた。まず、真空蒸着装置内に設置されたフィルム走行装置に、得られた二軸延伸積層フィルムをセットし、１．００×１０−３Ｐａの高真空にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミを電子ビームで加熱蒸発させ、アルミの金属層（厚み６０ｎｍ）を形成し、さらに連続で、反対側の面に同様にして金属層を形成し支持体を作成した。    
得られたＦ層および磁気記録媒体支持体の特性を表１に示す。
表１に示すとおり、この磁気記録媒体支持体は、本発明の好ましい範囲を満たしており、高密度磁気テープ用途として優れた特性を有していた。    
【００６５】
［実施例２］
平均粒子径が０．６μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂４）、平均粒子径が０．１μｍのシリカ粒子（シリカ）を、得られる組成物の重量を基準として、１重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂５）および樹脂３とを用意し、これらを表１に示す粒子量（それぞれの層の重量が基準）となるように用い、かつそれぞれの層厚みを表１のとおり変更した以外は実施例１と同様にして厚み４．８μｍのＦ層である二軸延伸積層フィルムを得た。さらに金属層をＦ１層側の表面のみに１５０ｎｍの厚みで形成する以外は実施例１と同様にして磁気記録媒体支持体を得た。得られたＦ層および支持体の特性を表１に示す。この磁気記録媒体は本発明の範囲を満たしており、寸法安定性に優れた高密度磁気テープ媒体を作成することができた。    
【００６６】
［実施例３］
平均粒子径が０．３μｍのシリカ粒子（シリカ）を、得られる組成物の重量を基準として、１重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂６）、樹脂２および樹脂３とを用意し、これらを表１に示す粒子量（それぞれの層の重量が基準）となるように用い、かつそれぞれの層厚みおよび延伸倍率を表１のとおり変更した以外は実施例１と同様にして厚み４．５μｍのＦ層である二軸延伸積層フィルムを得た。さらに蒸着源を酸化ケイ素に変更しＦ１層のみに２００ｎｍの厚みで形成する以外は実施例１と同様にして磁気記録媒体用支持体を得た。得られたＦ層および支持体の特性を表１に示す。この磁気記録媒体は本発明の範囲を満たしており、寸法安定性に優れた高密度磁気テープ媒体を得ることができた。    
【００６７】
［実施例４］
平均粒子径が０．５μｍのシリコーン樹脂粒子（シリコーン）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂７）、平均粒子径が０．２μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂８）、樹脂２および樹脂３とを用意し、これらを表１に示す粒子量（それぞれの層の重量が基準）となるように用い、かつそれぞれの層厚みを表１のとおり変更しそれ以外は実施例３と同様にして厚み４．１μｍのＦ層である二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの両面に酸化ケイ素の蒸着層を２００ｎｍ厚みで実施例３と同様にして形成し磁気記録媒体用支持体を得た。得られたＦ層および支持体の特性を表１に示す。この磁気記録媒体は本発明の範囲を満たしており、寸法安定性に優れた高密度磁気テープ媒体を得ることができた。    
【００６８】
［実施例５］
平均粒子径が０．５μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂９）、樹脂２、樹脂３およびポリエーテルイミド（  ＧＥ製、商品名ＵＬＴＥＭ１０１０）を３０重量％含有させ不活性粒子を添加しなかった固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（樹脂１０）とを用意し、Ｆ１層およびＦ２層に添加する粒子の種類、粒径、添加量（それぞれの層の重量が基準）、層厚みを表１のとおり変更し、さらにポリエーテルイミドをＦ１層およびＦ２層ともに、それぞれの層の重量を基準として、１５重量％となるように変更した以外は実施例３と同様にしてＦ層である二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの両面に酸化ケイ素の蒸着層を５０ｎｍ厚みで実施例３と同様にして形成し磁気記録媒体用支持体を得た。得られたＦ層および支持体の特性を表１に示す。この磁気記録媒体は本発明の範囲を満たしており、寸法安定性に優れた高密度磁気テープ媒体を得ることができた。
【００６９】
［実施例６］
平均粒子径が０．５μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂組成物（樹脂１１）、平均粒子径が０．１μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂組成物（樹脂１２）、および不活性粒子を添加しなかった固有粘度０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂（樹脂１３）とを用意し、これらを表１に示す粒子量（それぞれの層の重量が基準）となるように、それぞれのフィルム層（Ｆ１層とＦ２層）を形成する別の２台の押出機に供給して３００℃で溶融し、矩形の合流ブロックにて合流させた後にダイから溶融状態で回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。次にこの未延伸フィルムを同時２軸延伸機にて、温度１１５℃にて予熱を行ない、１３５℃で長手方向に延伸倍率４．５倍、幅方向に延伸倍率６．０倍で延伸を行ない、さらに２０５℃にて２秒間熱固定処理を行ない、その後に冷却して厚さ４．２μｍの二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムのＦ１層側には酸化ケイ素の蒸着層を１００ｎｍ厚みで形成し、Ｆ２層側には酸化ケイ素の蒸着層を２００ｎｍ厚みで形成し、磁気記録媒体用支持体を得た。得られたＦ層および支持体の特性を表１に示す。この磁気記録媒体は本発明の範囲を満たしており、寸法安定性に優れた高密度磁気テープ媒体を得ることができた。
【００７０】
［実施例７］
平均粒子径が０．６μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂組成物（樹脂１４）、平均粒子径が０．０８μｍの架橋ポリスチレン粒子（架橋ＰＳｔ）を、得られる組成物の重量を基準として、０．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂組成物（樹脂１５）、樹脂１２および樹脂１３を用意し、Ｆ１層およびＦ２層に添加する粒子の種類、粒径、添加量、層厚みを表１のとおり変更した以外は実施例６と同様にして厚み３．７μｍのＦ層の二軸延伸積層フィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの両面に酸化ケイ素の蒸着層を２００ｎｍ厚みで形成し磁気記録媒体用支持体を得た。得られたＦ層および支持体の特性を表１に示す。この磁気記録媒体は本発明の範囲を満たしており、寸法安定性に優れた高密度磁気テープ媒体を得ることができた。    
【００７１】
［比較例１］
実施例１で作成した二軸延伸積層フィルム（Ｆ層）に蒸着操作をせずにそのまま磁気記録媒体支持体として用いた。得られた支持体の特性を表１に示すが、寸法安定性は７３９ｐｐｍと非常に悪かった。
【００７２】
［比較例２］
延伸倍率を長手方向４．０倍、幅方向４．５倍に変更する以外は実施例１と同様にして厚み４．４μｍの二軸延伸積層フィルム（Ｆ層）を作成し、実施例１と同様にしてアルミニウムを両面に蒸着した磁気記録媒体支持体を得た。得られた支持体の特性を表１に示すが、ポリエステルフィルムの配向状態が実施例１とは異なるため、得られた支持体の温度膨張係数が本発明の範囲から外れており、磁気テープとしての寸法安定性が不十分であった。
【００７３】
［比較例３］
延伸倍率を長手方向２．８倍、幅方向５．２倍に変更する以外は実施例１と同様にして二軸延伸積層フィルムからなるＦ層を作成した。さらにＦ層の両面に厚みを２５ｎｍとする以外は実施例１と同様にしてアルミニウムを蒸着した磁気記録媒体支持体を作成した。得られた支持体の特性を表１に示すが、Ｆ層の配向状態とＭ層との組合せが不適であるため、得られた支持体の温度膨張係数が本発明の範囲から外れており、磁気テープとしたときの寸法安定性が不十分であった。
【００７４】
［比較例４］
Ｆ層の両面に設けるＭ層を、表１に示すとおり、実施例６の酸化ケイ素からなる厚み１００ｎｍのＭ層に変更した以外は、比較例２と同様にして磁気記録媒体支持体を得た。得られた磁気記録媒体支持体の特性を表１に示す。ポリエステルフィルムの配向状態が不適であるため、得られた支持体の温度膨張係数が本発明の範囲から外れており、磁気テープとしたときの寸法安定性が不十分であった。
【００７５】
［比較例５］
Ｆ層の両面に設けるＭ層を、表１に示すとおり、実施例６の酸化ケイ素からなる厚み５０ｎｍのＭ層に変更した以外は、比較例３と同様にして磁気記録媒体支持体を得た。得られた磁気記録媒体支持体の特性を表１に示す。ポリエステルフィルムの配向状態とＭ層との組合せが不適であるため、得られた支持体の温度膨張係数が本発明の範囲から外れており、磁気テープとしたときの寸法安定性が不十分であった。
【００７６】
【表１】
0005112923.tif 000002
【００７７】
表１中の、ＭＤはフィルムの長手方向、ＴＤはフィルムの幅方向、ＰＥＩはポリエーテルイミドを表す。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の磁気記録媒体支持体は、特にデータストレージ用の高密度記録の磁気テープに好ましく用いられる。    
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】フィルム走行試験装置の概略図である。
【符号の説明】
【００８０】
１：レーザー発振器    
２：受光部    
３：巻きだしロール    
４：巻き取りロール    
５：フリーロール    
６：フリーロール    
７：フリーロール    
８：フリーロール    
９：磁気テープ    
１０：レーザー光
【図１】
0005112923.tif 000003