(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が収納される収納部を開閉可能にする扉を備えたキャビネットであって、
前記扉及び該扉を回動軸を介して回動自在に枢支する扉支持部を有し、前記キャビネット本体に対して着脱自在に構成された扉ユニットと、
前記キャビネット本体に形成され、前記扉支持部を嵌合可能な嵌合部と、
前記嵌合部に嵌合された前記扉支持部を、前記キャビネット本体に取り付ける取付手段と、を備え、前記嵌合部は、前記収納部の左右側に一対に形成され、前記扉支持部は、前記一対の嵌合部に対応して一対に設けられていることを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
前記取付手段は、前記嵌合部に嵌合された前記扉支持部を嵌合方向に向けて付勢した状態で前記キャビネット本体に取り付けるための付勢機構を含むことを特徴とする請求項１に記載のキャビネット。
【請求項３】
前記扉ユニットは、一端が前記扉に回動自在に枢支されるとともに、他端が前記扉支持部に回動自在に枢支され、前記扉を最大開放位置にて保持するリンク部材と、
前記扉支持部における前記リンク部材の他端を枢支する枢支部と前記取付手段の取付部とを連結する補強部材と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のキャビネット。
【請求項４】
前記扉支持部は、前面が開口するケース体にて構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が収納される収納部を開閉可能にする扉を備えたキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のキャビネットとしては、例えばカウンター上面にシンクが設けられた流し台の前面に、調味料等の物品を収納する収納部が設けられた扉が、該扉の下端に設けられたヒンジ（回動軸）を介して開閉自在に枢支されたもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平２−６４３３８号公報（第４頁，第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の流し台等にあっては、一般的には工場等において扉等を流し台本体に組み付けて扉の開閉状態等を確認した後に出荷するが、例えば現場においてシンク等を流し台本体に組み付ける際において扉が邪魔になる場合には、扉を本体から一旦取り外し、シンクを組み付けた後に再度扉を流し台に組み付けること等がある。
【０００５】
しかしながらこのような場合、現場において扉を本体に取り付ける必要が生じるが、扉をヒンジを介して流し台本体に取り付ける作業を扉の荷重がかかる状態で行わなければならないばかりか、取付位置や開閉動作の確認及び微調整等が必要になるため、現場での作業が煩雑になるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、現場においてキャビネット本体に対して扉を容易に取り付けることができるキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のキャビネットは、物品が収納される収納部を開閉可能にする扉を備えたキャビネットであって、
前記扉及び該扉を回動軸を介して回動自在に枢支する扉支持部を有し、前記キャビネット本体に対して着脱自在に構成された扉ユニットと、
前記キャビネット本体に形成され、前記扉支持部を嵌合可能な嵌合部と、
前記嵌合部に嵌合された前記扉支持部を、前記キャビネット本体に取り付ける取付手段と、を備え、前記嵌合部は、前記収納部の左右側に一対に形成され、前記扉支持部は、前記一対の嵌合部に対応して一対に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、扉と扉支持部とが扉ユニットとして予め一体的に組み付けられていることで、キャビネットの組付け現場において扉を回動軸により組み付ける作業は不要となるので、取付位置や開閉動作の確認及び微調整等の作業負荷が軽減されるとともに、扉支持部を嵌合部に嵌合することで、扉の荷重がかからない状態で扉支持部をキャビネット本体に簡単に取り付けることができるため、現場における作業負荷を効果的に軽減できる。また物品の出し入れの邪魔になることがないとともに、左右２箇所が嵌合されることで安定性が高まる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載のキャビネットは、請求項１に記載のキャビネットであって、
前記取付手段は、前記嵌合部に嵌合された前記扉支持部を嵌合方向に向けて付勢した状態で前記キャビネット本体に取り付けるための付勢機構を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、嵌合部に緩みなく嵌合させた状態で取り付けることができるため、ガタツキ等が生じにくくなる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載のキャビネットは、請求項１または２に記載のキャビネットであって、
前記扉ユニットは、一端が前記扉に回動自在に枢支されるとともに、他端が前記扉支持部に回動自在に枢支され、前記扉を最大開放位置にて保持するリンク部材と、
前記扉支持部における前記リンク部材の他端を枢支する枢支部と前記取付手段の取付部とを連結する補強部材と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、リンク部材の枢支部が補強部材により強固に取り付けられるため、扉を開放する際にかかる衝撃により発生する振動等を防止できるばかりか、取付部を物品の出し入れの邪魔にならない場所に設けることができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載のキャビネットは、請求項１ないし３のいずれかに記載のキャビネットであって、
前記扉支持部は、前面が開口するケース体にて構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、回動軸、リンク部材等の部品をケース体内部に配置することができるため、搬送や使用時における部品の損傷が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るキャビネットを実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例におけるキャビネットを示す斜視図であり、図２は、扉を開放したときの扉ユニットを示す一部拡大側断面図であり、図３（ａ）は、ロック機構使用時の前板が開放されている状態を示す一部拡大平断面図であり、図３（ｂ）は、ロック機構使用時の前板を閉鎖し始めた状態を示す一部拡大平断面図であり、図４（ａ）は、ロック機構使用時の制御板の働きを示す一部拡大平断面図であり、図４（ｂ）は、ロック機構使用時の前板が閉鎖された状態を示す一部拡大平断面図であり、図５は、ロック解除前のロック機構を示す一部拡大平断面図であり、図６（ａ）は、ロック機構の使用時の状態を示す平断面図であり、図６（ｂ）は、ロック機構不使用時の状態を示す平断面図である。図７は、収納ユニットを示す平断面図である。図８は、図２の前板が取り付けられていない収納ユニットを示す正面図である。図９は、扉ユニットがまだキャビネットに取り付けられていない状態を示す分解斜視図である。以下、図１、図９の紙面左側をキャビネットの左方側とし、紙面右側をキャビネットの右方側とし、図２の紙面左側をキャビネットの正面側（前方側）とし、紙面右側をキャビネットの後方側とし、紙面上側をキャビネットの上方側とし、紙面下側をキャビネットの下方側として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、キッチン用のキャビネットであり、このキャビネット１について説明すると、キャビネット１の上部には使用者が食器等を洗うのに使用するシンク部２が設けられており、シンク部２の隣にはキャビネット１上での作業スペース３が設けられている。
【００１５】
また、シンク部２の下方に位置するキャビネット１の前面上部には、包丁４を収納する際、開閉操作を行う扉５が設けられている。扉５の左方には、キャビネット１内部に形成された空間に前後移動自在に配設された、食器や食材等を収納する引出し５’が設けられ、更に扉５の下方には、同様に引出し６が設けられており、引出し６はキャビネット１の左右方向に連設されている。
【００１６】
これら扉５と引出し６のうち、図１に示すように、扉５の後方には、物品を収納する収納部として収納スペース９が形成されている。本実施例においては、この収納スペース９内に包丁４を収納する収納部としての包丁収納ホルダー７とその左右に設けられた保持金具８，８が配置されており、これら包丁収納ホルダー７と保持金具８，８が、作業スペース３を形成する天板３１の下方に形成された上板３２と引出し６の上方に形成された下板３３（図２参照）との間に配置された後板２４の正面に取り付けられている。また、この包丁収納ホルダー７は、１つの収納スペース９内で左右方向に包丁４の柄を右向きとして複数個一体に連設されている。
【００１７】
図９に示すように、扉５と、扉５の左右両端部に一対に配置され扉５を回動可能に枢支する扉支持部としての取付ケース２６、２７と、扉５を取付ケース２６、２７に対して回動自在に枢支するヒンジ等から成る回動軸１２と、が扉ユニット２５としてユニット化されており、取付ケース２６、２７は、合成樹脂材からなり、側面視略扇形であって前面が開口したケース体にて構成されている。また、後板２４の左右両側方には、前方に向かって開口してキャビネット１本体に形成された嵌合部としてのヒンジスペース１６、１７が一対に形成されており、このヒンジスペース１６、１７に取付ケース２６、２７が前面側から夫々嵌合されて扉５が取り付けられるようになっている（図１参照）。
【００１８】
図２、図７、図９に示すように取付ケース２６の外周囲を形成する左方側の側板３９には、外周囲を形成する右方側の側板３８よりも後方側に延びた後方部４１が形成されており、この後方部４１には、後述する取付手段２９の係合部材２９ｃが後方方向に係合するように取付部としての鉤体２９ｄが取付具Ｓにより取り付けられている。
【００１９】
図８に示すように側板３８の前方側には、右方側の側面がキャビネット１の側板１４に前後方向に平行に形成された位置決め部４０が形成されており、この位置決め部４０は、後板２４の左側の端面２４ａと当接若しくは近接するようになっている。
【００２０】
取付ケース２７については特に図示しないが、取付ケース２７は、取付ケース２６に対して略線対称の形状に形成されており、図示されない取付ケース２７の左方側の側板には、後板２４の右側の端面と当接若しくは近接するように位置決め部４０が形成されている。取付ケース２６、２７の両位置決め部４０の対向面間寸法は、後板２４の左右寸法よりも僅かに大寸に形成されている。
【００２１】
このようにすることで、取付ケース２６、２７がヒンジスペース１６、１７に嵌合された際、取付ケース２６、２７の左右方向の移動が後板２４により規制されるため、取付ケース２６、２７が左右方向に位置決めされるようになっている。
【００２２】
図２、８に示すように、取付ケース２６の前面の上部には、上方に向かって突出する係合部３４が形成されており、取付ケース２６の前面の下部には、下方に向かって突出する係合部３５が形成されている。後述のように取付ケース２６、２７がヒンジスペース１６、１７に夫々嵌合されて取り付けられる際、この係合部３４と係合部３５とが、上板３２と、下板３３の上方に取付ケース２６を支持するために設けられた支持片４３と、に夫々係合し、この係合状態で、取付ケース２６の底板４２が下板３３にネジ４４により取り付けられ、同様に、係合部３４が上板３２にネジ４５により取付けられることにより、取付ケース２６、２７がキャビネット１本体に固定されるようになっている。尚、支持片４３の前方に段差を有する段差部４３ａが形成されており、この段差部４３ａに係合部３５が係合されている。
【００２３】
扉５は、図２に示すように、正面側をキャビネット１の開閉自在に構成された化粧板である前板１０と、使用者が把持することで前板１０を前後方向に回動させる前板１０の上部に設けられた把手１１と、からなり、収納スペース９がこの前板１０によって隠蔽されるようになっている。
【００２４】
図１、２、９に示すように、扉ユニット２５の左方側の取付ケース２６内には、前板１０裏面（背面）と連結する回動軸１２と、扉５が回動されて開放される際、この回動軸１２に係る回動の負荷を軽減するリンク部材としての折曲自在アーム１３と、折曲自在アーム１３に連結され後方に向かって延設される補強部材としての連結部材３０等が夫々設けられている。また、本実施例においては、取付ケース２６には、後述するロック機構２３を構成するロックピン１８が設けられており、前板１０の裏面には、ロックピン１８を係合するロック本体２０が設けられている。
【００２５】
尚、本実施例において取付ケース２７の構成については、取付ケース２６に対して略線対称の形状であって、上述したロックピン１８が形成されないこと以外、取付ケース２６と略同様の構成であるため、以下取付ケース２７の具体的な構成については省略する。
【００２６】
折曲自在アーム１３，１３は、図２、７に示されるように、前後に設けられた軸受部１３ａ、１３ｂと軸１３ｃと取付片１３ｄとから形成されている。折曲自在アーム１３の各部の連結について説明すると、軸受部１３ａの前端部と軸受部１３ｂの後端部とが軸１３ｃに回動可能に連結されており、軸受部１３ａと軸受部１３ｂとが互いに所定角度回動可能になっている。また、軸受部１３ａの後端部は、取付ケース２６の側板３９にネジから成る枢支部としての取付具Ｔにより回動可能に枢支され、更に、軸受部１３ｂの前端部は、前板１０に固着された取付片１３ｄに回動可能に枢支されている。このようにすることで、回動軸１２の回動に連動して、折曲自在アーム１３，１３が回動し、前板１０が収納スペース９に対して開閉できるようになっている。
【００２７】
更に、図２に示されるように、折曲自在アーム１３，１３は、両軸受部１３ａ、１３ｂが略直線状を成すように回動される位置である前板１０の最大開放位置にて扉５を保持するようになっているため、使用者によって前板１０が前方に回動されると、収納スペース９内に保持されている包丁収納ホルダー７，７は上下それぞれで異なる所定角度で前方に傾斜し、包丁４を取り出しやすくする構成となっている。
【００２８】
連結部材３０は金属材からなり、図２、７、８に示されるように、取付ケース２６の左方側に設けられており、この連結部材３０の前方位置で、取付具Ｔが取付ケース２６の側板３９を貫通して連結部材３０の前側位置で取り付けられることにより、連結部材３０は、折曲自在アーム１３に連結されている。また、連結部材３０の後方位置における端部３０ａは、取付ケース２６の後方部４１に配置され、取付具Ｓが取付ケース２６の側板３９の後方部４１を貫通して端部３０ａに取り付けられている。すなわち、連結部材３０は、折曲自在アーム１３の後端を枢支する取付具Ｔと、取付手段２９の取付具Ｓと、を連結している。また、連結部材３０は、取付ケース２６よりも剛性の高い素材で構成されており、このようにすることで、扉５の回動動作により取付ケース２６に生じる負荷に対して、耐性を高めることができる。
【００２９】
取付手段２９は、図２、７に示されるように、ベース部２９ａと操作片２９ｂと係合部材２９ｃと鉤体２９ｄとから成り、この取付手段２９は、取付ケース２６を扉５側から嵌合方向、すなわち後方方向に付勢する付勢機構として構成されている。
【００３０】
取付手段２９について詳述すると、ベース部２９ａはキャビネット１本体の側板１４に固着されており、このベース部２９ａに対し操作片２９ｂが取付軸２９ｆにより軸支され、このようにすることで、操作片２９ｂが、ベース部２９ａに対して取付軸２９ｆを回動軸として回動可能になっている。
【００３１】
係合部材２９ｃは、本体部Ｘと、本体部Ｘの上下両端部から前方方向に延設された支持片Ｙ，Ｙと、支持片Ｙ，Ｙの前方端部に架設された係合片Ｚと、からなり、この係合部材２９ｃと操作片２９ｂとが、取付軸２９ｆよりも後方位置に配設された取付軸２９ｅにより軸支され、操作片２９ｂが係合部材２９ｃに対して取付軸２９ｅを回動軸として回動可能になっている（図２参照）。また、係合片Ｚを係合可能な鉤体２９ｄが、取付ケース２６の後方に延びる後方部４１に、取付具Ｓにより固着されている。
【００３２】
これにより、図７の点線で示すように、取付軸２９ｆを回動軸として操作片２９ｂをキャビネット１の前方（図示下方）に回動し取付軸２９ｅを前方に移動させ、係合部材２９ｃの係合片Ｚを鉤体２９ｄに係合可能な位置に移動させる。
【００３３】
続いて、図７の実線で示すように、操作片２９ｂをキャビネット１の後方（図示上方）に回動し取付軸２９ｅを後方に移動させることで、鉤体２９ｄが係合片Ｚにより後方に引っ張られ、鉤体２９ｄがロックされた状態で係合片Ｚにより後方方向に付勢されるようになっている。
【００３４】
よって、係合部材２９ｃの係合片Ｚが鉤体２９ｄに後方方向に係合することにより、取付ケース２６がキャビネット１の後方に向けて付勢される。このとき、取付ケース２６の側板３９の前端に形成された鉤部３９ａが、後方に移動しようとしてキャビネット１の側板１４の前面と当接することで、鉤体２９ｄが係合片Ｚにより後方方向に付勢される際の反力として作用する。同様に、前述した係合部３４、３５が、後方に移動しようとしてキャビネット１の上板３２、下板３３の前面とそれぞれ当接することで、鉤体２９ｄが係合片Ｚにより後方方向に付勢される際の反力として作用する。このようにすることで、取付ケース２６は前後方向の動きが規制されるため、扉５が開放される際、取付ケース２６に扉５が開放される前方方向に力がかかっても、取付ケース２６が位置ずれすることなく、取付ケース２６がキャビネット１に対して位置決めされた状態を維持することができる。
【００３５】
更に、扉５が開放される開放動作の際に、前板１０が回動軸１２を中心として把手１１を手前側に傾斜するように回動されることにより、回動に係る負荷が、折曲自在アーム１３を介して前板１０に連結された取付ケース２６、２７に対して働く。この負荷は、回動軸１２を中心とした回動径が長寸になるにつれ大きくなるため、回動軸１２の上方に位置する軸受部１３ａにおける取付具Ｔの取付位置に比較的大きな負荷が働く。
【００３６】
しかし、取付具Ｓにより連結部材３０の端部３０ａに取り付けられた係合部材２９ｃが鉤体２９ｄに係合されているとともに、連結部材３０の前方位置が、取付具Ｔにより折曲自在アーム１３の軸受部１３ａに連結されているため、連結部材３０の前方への移動が規制される。これにより、軸受部１３ａに扉５が開放される方向に大きな負荷がかかっても、この負荷に対抗して、軸受部１３ａを後方方向に引っ張る力が働くため、軸受部１３ａにかかる負荷を相殺して軽減し、折曲自在アーム１３がキャビネット１から脱離することを防止することができる。また、同時に折曲自在アーム１３により回動軸１２が回動に係る負荷が軽減されているため、キャビネット１から回動軸１２が脱離することなく、扉５がキャビネット１から外れることを防止することができる。
【００３７】
また、上記したように、軸受部１３ａには、後方方向に向かって延びる連結部材３０が設けられ、この連結部材３０の後方位置に取付手段２９が設けられているため、取付手段２９をキャビネットの内奥に設けることができる。よって、扉５が開放されても取付手段２９が目立つことがなく、使用者が取付手段２９に触れて挟まれる等の事故を防止することができる。
【００３８】
扉５をキャビネット１本体に取り付け工程において、図７に示されるように取付ケース２６、２７の間にシンク部２が形成され、シンク部２と取付ケース２６，２７との間のスペースが小さい場合でも、取付ケース２６、２７をヒンジスペース１６、１７に対して嵌合した後、作業者が、扉５の下方の引出し６側から手を後方に挿入して、取付手段２９の係合部材２９ｃを鉤体２９ｄに係合し、後方方向に回動させるだけで、扉５がキャビネット１本体に対して取り付けることができるため、例えば、取付ケース２６、２７をキャビネット１本体に取り付けるための別段の取付工具等を、シンク部２と取付ケース２６，２７との間の小さいスペースに挿入して取付ケース２６、２７をキャビネット１本体に対して取り付けるといった煩わしさがなく、組み立て作業が容易となる。
【００３９】
上述したように、扉５と取付ケース２６，２７とが扉ユニット２５として予め一体的に組み付けられていることで、キャビネット１の組付け現場において扉５を回動軸１２により組み付ける作業は不要となるので、取付位置や開閉動作の確認及び微調整等の作業負荷が軽減されるとともに、取付ケース２６，２７をヒンジスペース１６，１７に嵌合することで、扉５の荷重がかからない状態で取付ケース２６，２７をキャビネット１本体に簡単に取り付けることができるため、現場における作業負荷を効果的に軽減できる。
【００４０】
また、ヒンジスペース１６，１７は、収納スペース９の左右側に一対に形成され、取付ケース２６，２７は、一対のヒンジスペース１６，１７に対応して一対に設けられていることで、物品の出し入れの邪魔になることがないとともに、左右２箇所が嵌合されることで安定性が高まる。
【００４１】
また、取付手段２９は、ヒンジスペース１６，１７に嵌合された取付ケース２６，２７を嵌合方向に向けて付勢した状態でキャビネット１本体に取り付けるための付勢機構として構成されていることで、ヒンジスペース１６，１７に緩みなく嵌合させた状態で取り付けることができるため、ガタツキ等が生じにくくなる。
【００４２】
更に、上述のように、扉ユニット２５は、一端が扉５に回動自在に枢支されるとともに、他端が取付ケース２６，２７に回動自在に枢支され、扉５を最大開放位置にて保持する折曲自在アーム１３と、取付ケース２６，２７における折曲自在アーム１３の他端を枢支する取付具Ｔと取付手段２９の鉤体２９ｄとを連結する連結部材３０と、を備えることで、折曲自在アーム１３の取付具Ｔが連結部材３０により強固に取り付けられるため、扉５を開放する際にかかる衝撃により発生する振動等を防止できるばかりか、鉤体２９ｄを物品の出し入れの邪魔にならない場所に設けることができる。
【００４３】
取付ケース２６，２７は、前面が開口するケース体にて構成されていることで、回動軸１２、折曲自在アーム１３等の部品をケース体内部に配置することができるため、搬送や使用時における部品の損傷が防止される。
【００４４】
図２、図３（ａ）に示すように、本実施例において取付ケース２６内には側板３９側から右方に凸となり前方から収納スペース９内方に傾斜するテーパー面１８ａを有する係合部としてのロックピン１８が設けられている。
【００４５】
また、図３（ａ）に示すように、取付ケース２６内には左内側面と対向し、背面左方に向かって傾斜するテーパー面１９ａを有する制御部材としての制御板１９が設けられている。更に、前板１０裏面（背面）の左上端部には、ロックピン１８と係合可能な係合溝２２ａを備えたロック本体２０が設けられている。これらロックピン１８とロック本体２０によってロック機構２３が構成されている。
【００４６】
以下、ロック機構２３について説明する。図６（ａ）に示すように、ロック機構２３のロック本体２０は、前板１０裏面（背面）に固定される基部２１と、ロックピン１８と係合可能であるとともに、後述するロックピン１８と係合し得る位置及び係合不能な位置との範囲で基部２１に対して揺動自在に基端部を枢支された、ロックアーム２２とで構成されている。
【００４７】
ロックアーム２２について説明すると、ロックアーム２２にはロックピン１８と係合可能な左方に開口する係合溝２２ａが設けられており、前板１０の前後回動に合わせてロックピン１８に係合可能なように側面視略円弧状に形成されている。また、ロックアーム２２の上部には、ロックアーム２２とロックピン１８が係合している際に使用者が容易に係合を解除できる操作部２２ｂが設けられている（図２参照）。更に、ロックアーム２２の基端部は、基部２１に形設した上下２つの枢支部２１ｂ，２１ｂ間に軸支された揺動軸２２ｃ，２２ｃに枢支されているとともに、２つの凹部２２ｄ，２２ｅが形成されている。
【００４８】
次に、基部２１について説明すると、基部２１は図６（ａ）に示すように、前板１０の裏面にネジにより螺着するための螺着孔２１ａ，２１ａを有している。また、基部２１は枢支部２１ｂ，２１ｂ（図２参照）に設けられた枢支孔２１ｄ，２１ｄによってロックアーム２２の揺動軸２２ｃ，２２ｃを枢支している。また、枢支部２１ｂ，２１ｂ間には、ロックアーム２２に向けて突出し、基端部に設けた凹部２２ｄ，２２ｅに嵌合する凸部２１ｃが設けられている。
【００４９】
この凸部２１ｃは、凹部２２ｄ，２２ｅに向けて弾性力が付与されており、ロックアーム２２の揺動時にはその弾性力に抗して凹部２２ｄ，２２ｅとの係合が解かれるように作用する。
【００５０】
これら凹部２２ｄ，２２ｅは凸部２１ｃと凹凸嵌合することによって、ロックアーム２２をロックピン１８と係合し得る位置及び係合不能な位置との範囲で選択することができるようになっている。具体的には、凹部２２ｄと凸部２１ｃが凹凸嵌合することによってロックアーム２２は図６（ａ）に示すように、その先端を背面方向に向ける、ロックピン１８と係合し得る位置に保持される。また、ロックアーム２２を揺動変位させることで、凹部２２ｅと凸部２１ｃが凹凸嵌合することによってロックアーム２２は図６（ｂ）に示すように、その長手方向が前板１０裏面と略平行となる、ロックピン１８と係合不能な位置に保持される。
【００５１】
ロックアーム２２は前述したロックピン１８と係合し得る位置または係合不能な位置にあるときに、基部２１に設けられた凸部２１ｃと凹凸嵌合し、凸部２１ｃからの弾性力により該位置からのロックアーム２２の移動に抵抗を与える。尚、凹部２２ｄは凹部２２ｅに比べ若干左右に幅広に形成されており、凹凸嵌合時には凸部２１ｃは凹部２２ｄ内で遊びを有するようになっているので、凹凸嵌合状態でのロックアーム２２の移動は所定範囲内で移動しやすく、凹凸嵌合から外れるときには所要の抵抗が掛かるようにすることができる。
【００５２】
図３（ａ）に示すように、前板１０裏面に設けられたロック本体２０は、扉５の開放状態において、ロック機構２３が作動するように使用する際にはロックアーム２２の先端を背面方向に向けて、ロックピン１８と係合し得る位置に保持される。そして、使用者が前板１０の閉鎖を開始すると、ロックアーム２２の先端がロックピン１８のテーパー面１８ａに当接する。
【００５３】
図３（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、前板１０の閉鎖過程が進行すると、ロックアーム２２は、ロックピン１８のテーパー面１８ａに沿って当接移動しながら右方に傾斜する。ロックピン１８によって右方に傾斜されたロックアーム２２は、その先端が制御板１９のテーパー面１９ａと当接する。このとき、凹部２２ｄは凸部２１ｃに対し遊びがあることで、制御板１９との当接移動に対しても凹凸嵌合を維持させることができる。
【００５４】
更に、使用者が前板１０を閉鎖していくことでロックアーム２２は制御板１９のテーパー面１９ａに沿って移動するので、係合溝２２ａはロックピン１８を収容する位置関係となる（図４（ｂ）参照）。図４（ｂ）からも解かるように、制御板１９のテーパー面１９ａは、側面と平行に背面に向かって延びた平行面１９ｂに連続しており、この平行面１９ｂによって前板１０の全閉時にはロックアーム２２のロック解除方向の揺動が拘束される。
【００５５】
そして、扉５の閉鎖完了時には、ロック本体２０はすべて取付ケース２６内に収納され、外面視からは完全に隠蔽されるとともにロックが完了する。
【００５６】
尚、使用者はロックアーム２２の長手方向を前板１０裏面と略水平となるように揺動させることで、ロックアーム２２をロックピン１８に対して係合不能な位置に予め選択することもできる。つまり、ロックアーム２２を揺動させることで、ロックアーム２２の先端がテーパー面１９ａに当接しなくなるので、前板１０の閉鎖過程でロックアーム２２がテーパー面１９ａに沿って移動することがない。
【００５７】
このように、制御板１９は前板１０の開放位置において予めロックアーム２２がロックピン１８と係合し得る位置か、あるいは係合不能な位置かに選択されると、ロックアーム２２と当接することにより、ロックアーム２２をロックピン１８との係合位置、または非係合位置に向かって振り分けを行っている。こうすることで、使用者がロックアーム２２と基部２１を正確に凹凸嵌合していない場合であっても、ロックアーム２２をロックピン１８との係合位置、または非係合位置に揺動させることが可能になっている。
【００５８】
ロック機構２３使用時における、図４（ｂ）の前板１０の閉鎖状態から再び図３（ａ）の開放状態とするには、図５に示すように、前板１０を前方に開くことによって上方からロックアーム２２の上部に設けられた操作部２２ｂを操作可能な位置まで部分的に開放する。そして、ロックアーム２２をロックピン１８と係合が外れる位置に向かって揺動させる。尚、ロックアーム２２とロックピン１８の係合は、操作部２２ｂを使用せずに使用者が直接ロックアーム２２を指で押圧することで揺動させてもよい。
【００５９】
上記したようにロック機構２３を構成することで、前板１０閉鎖時にはロックピン１８との係合を解除できる操作部２２ｂも含めてロック本体２０が扉５の後方に収容されるので、子供が不用意にロックを解除してしまう虞がない。そしてロック解除時は操作部２２ｂが操作可能な位置まで扉５が開放されるので、ロック解除操作も容易に行える。しかも前板１０の開放状態において、ロック本体２０を係合不能な位置に予め選択しておけば、頻繁に前板１０を開閉して使用するときも、ロックされることがないので開閉の度にロック解除をする煩わしさがない。
【００６０】
また、上記ロック機構２３は、ロックピン１８と係合溝２２ａとによる簡素な構成で、確実にロック、またはロック解除が実現できる。
【００６１】
また、上記したようにロック機構２３を構成することで、ロックアーム２２が係合し得る位置及び係合不能な位置に、凹凸嵌合という簡素な構成でその位置が所要の抵抗をもって保持されるので、前板１０移動時に係合し得る位置から係合不能な位置に、或いはその逆に移動して誤動作を起こす心配がない。
【００６２】
また、上記したようにロック機構２３を構成することで、前板１０の閉鎖過程においてロックアーム２２を制御板１９と当接移動することで、ロックアーム２２をロックピン１８へ、あるいは非係合とする方向へ向かわせることができ、作動の確実性が保障される。
【００６３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６４】
前記実施例では、扉ユニット２５はキャビネット１本体の前方に取り付けられているが、キャビネットの左右側、または後方側に扉が設けられ、この扉に扉ユニットを構成したものでもよい。
【００６５】
前記実施例では、前板１０の左右方向に取付ケース２６、２７が設けられ、ヒンジスペース１６、１７に取付ケース２６、２７が夫々嵌合されることにより、取付ケース２６、２７がキャビネット１本体に対して取り付けられているが、これに限らず、例えば、前板１０の中央部に取付ケースを一つ設け、これに対応してヒンジスペースを設けたものでもよく、また取付ケースとヒンジスペースとを３個以上夫々複数設けて取付ケースがヒンジスペースに嵌合されているものでもよい。
【００６６】
前記実施例では、取付手段２９は、係合部材２９ｃが鉤体２９ｄに係合することで、取付ケース２６が後方に付勢されているが、これに限らず、連結部材３０が後方に引っ張られた状態で端部３０ａと取付ケース２７とがネジ等の取付手段により一体的に取り付けられてもよい。
【００６７】
また、前記実施例では、取付手段２９により連結部材３０が後方に引っ張られることにより、連結部材３０は、軸受部１３ａの回動に係る負荷を軽減しているが、これに限らず、
連結部材３０等を設けず、軸受部１３ａが直接引っ張られるように、軸受部１３ａと取付ケースを一体的に取付手段により取り付けられてもよい。このようにすることで、部品点数を減らして軸受部１３ａの回動に係る負荷を軽減することができる。
【００６８】
また、前記実施例では、扉５が開放される際、回動軸１２に係る後方方向の力を分散して、折曲自在アーム１３により回動軸１２を補強しているが、これに限らず、折曲自在アーム１３、連結部材３０等を設けず、回動軸に後方方向にかかる力に対して耐久性がある回動軸だけで設けられたものでもよい。
【００６９】
前記実施例では、略水平方向に配設された回動軸１２を取付ケース２６、２７の底板４２に取り付けられることにより扉５が前後方向に回動する扉ユニット２５であるが、これに限らず、例えば、回動軸を取付ケースの側板に上下方向に設けることにより左右方向に回動する扉を有した扉ユニットでもよく、また、回動軸を取付ケースの天板に取り付けて前後方向に回動する扉を有した扉ユニットでもよい。
【００７０】
また、前記実施例では、連結部材３０は、側板３９の左方側に設けられているが、これに限らず、連結部材を取付ケースの側板の右方側、すなわち取付ケース内に設けられてもよい。
【００７１】
また、前記実施例では、ロック機構２３は、使用者が前板１０の上部に設けられた把手１１を前後方向に回動させることで作動するようになっているが、キャビネット１に設けられた前後に摺動する引出し６や、上下方向に軸支されて、右開きもしくは左開きに回動する回動扉とその回動扉が設けられているキャビネット等に設けてもよい。
【００７２】
また、前記実施例では、ロック機構２３を前板１０と左方の取付ケース２６内に設けたが、ロック機構２３を設けるのは前板１０と右方の取付ケース２７内でもよく、また、前板１０と両方の取付ケース２６、２７内の２箇所に設けてもよい。
【００７３】
また、前記実施例では、ロックピン１８はテーパー面１８ａを有してロックアーム２２を当接移動させたが、ロックアーム２２のロックピン１８と当接する箇所にもテーパー面を形成してもよく、またロックアーム２２のみにテーパー面が形成されてもよい。
【００７４】
また、前記実施例では、ロックアーム２２上部にロックアーム２２とロックピン１８の係合を解除する操作部２２ｂを設けたが、係合解除時に使用者が直接ロックアーム２２を指で押圧して解除してもよい。
【００７５】
また、前記実施例では、ロックピン１８を取付ケース２６の側板３９側から設け、係合溝２２ａをロックアーム２２に設けていたが、ロックピン１８をロックアーム２２に設け、係合溝２２ａを取付ケース２６の側面に設けてもよい。
【００７６】
次に、本発明のキャビネットの変形例を、図１０に基づいて説明する。図１０は、変形例における扉ユニットがまだキャビネットに取り付けられていない状態を示す分解斜視図である。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７７】
変形例におけるキャビネットの形態は、前記実施例で示したキャビネットの形態と構造上ほぼ同様の形態であるが、扉ユニットが収納部を有している。
【００７８】
すなわち、図１０に示されるように、扉５と、扉５の左右両端部に一対に配置された取付ケース２６、２７と、扉５を取付ケース２６、２７に対して回動自在に枢支する回動軸１２と、包丁を収納する収納部としての包丁収納ホルダー７と、が扉ユニット２５’としてユニット化されており、左右に連設された包丁収納ホルダー７，７は、前板１０の後面の左右側に固着された保持金具８，８に上下一対に取り付けられている。
【００７９】
この構成により、扉ユニット２５’が扉５の後方において左右方向に形成された収納スペース９’に嵌合され、扉５がキャビネット１本体に対して取り付けられるようになっている。すなわち、収納スペース９’の略中央部が収納部として構成され、収納スペース９’の左右両側端部が嵌合部として構成されている。
【００８０】
扉ユニット２５’の取り付けについて説明すると、取付ケース２６の左方側の側板３９と取付ケース２７の右方側の側板３９’とが、収納スペース９’の左方側の側板１４と収納スペース９’の右方側の側板１４’とに夫々当接若しくは近接させて扉ユニット２５’を収納スペース９’に嵌合する。これにより、扉ユニット２５’がキャビネット１本体に対して左右方向に位置決めされる。
【００８１】
そして、図示されない、取付ケース２６、２７の係合部３４、３５がキャビネット１の上板３２、下板３３に夫々後方に向かって係合される位置まで扉ユニット２５’を後方に挿入することにより、扉ユニット２５’がキャビネット１本体に対して前後方向に位置決めされ、その後、扉ユニット２５’が後方に向かって付勢されるように、扉ユニット２５’をキャビネット１本体に対して固定手段２９により取り付ける。尚、本変形例において、取付ケース２６の側板３９と取付ケース２７の側板３９’とが、キャビネットの側板１４と収納スペース９’の右方側の側板１４’とに夫々当接若しくは近接して扉ユニット２５’を左右方向に位置決めするために、連結部材３０が取付ケース２６、２７内に配置されている。
【００８２】
以上、本発明の変形例を説明したが、上記の構成にすることで、扉ユニットがキャビネットに取り付けられておらず、包丁収納ホルダー７がキャビネット１本体に対して取り付けられているため、扉ユニット２５’の取り付けが煩わしくなることなく容易にできる。また、取付ケース２６、２７を嵌合するヒンジスペース等を形成するための後板等を設けることなく、扉ユニット２５’を収納スペース９’に嵌合するだけで扉ユニット２５’がキャビネット１本体に対して位置決めされ、扉５をキャビネット１本体に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例におけるキャビネットを示す斜視図である。
【図２】扉扉を開放したときの扉ユニットを示す一部拡大側断面図である。
【図３】（ａ）は、ロック機構使用時の前板が開放されている状態を示す一部拡大平断面図であり、（ｂ）は、ロック機構使用時の前板を閉鎖し始めた状態を示す一部拡大平断面図である。
【図４】（ａ）は、ロック機構使用時の制御板の働きを示す一部拡大平断面図であり、（ｂ）は、ロック機構使用時の前板が閉鎖された状態を示す一部拡大平断面図である。
【図５】ロック解除前のロック機構を示す一部拡大平断面図である。
【図６】（ａ）は、ロック機構の使用時の状態を示す平断面図であり、（ｂ）は、ロック機構不使用時の状態を示す平断面図である。
【図７】収納ユニットを示す平断面図である。
【図８】図２の前板が取り付けられていない収納ユニットを示す正面図である。
【図９】扉ユニットがまだキャビネットに取り付けられていない状態を示す分解斜視図である。
【図１０】変形例における扉ユニットがまだキャビネットに取り付けられていない状態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１                キャビネット
５                扉
７                包丁収納ホルダー（収納部）
９                収納スペース（収納部）
１２              回動軸
１３              折曲自在アーム（リンク部材）
１３ａ            軸受部
１３ｃ            軸
１６、１７        ヒンジスペース（嵌合部）
２５              扉ユニット
２６、２７        取付ケース（扉支持部、ケース体）
２９              取付手段（付勢機構）
２９ｄ            鉤体（取付部）
３０              連結部材（補強部材）
Ｔ                取付具（枢支部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005127370.tif 000008
【図８】
0005127370.tif 000009
【図９】
0005127370.tif 000010
【図１０】
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