(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性ゴム組成物からなる接地面をなすトレッドと、前記トレッドに隣接し非導電性ゴム組成物からなるサイドウォールを有し、
セメントゴムを前記トレッドの接地領域からタイヤのリム接触領域に至るタイヤ外表部に塗布し、前記セメントゴムの連続被膜を形成した空気入りタイヤにおいて、
前記セメントゴムが、
ゴム成分として重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万〜４５万であるジエン系ゴムをゴム成分１００重量部中に５０〜１００重量部含み、
チッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が７００〜１３００ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が３００〜５５０ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラック（Ａ）を前記ゴム成分１００重量部に対して１０〜３０重量部含有し、
ＨＡＦ級、ＦＥＦ級及びＧＰＦ級からなる群より選ばれたカーボンブラック（Ｂ）を含有し、更に、
前記カーボンブラック（Ａ）及び（Ｂ）の総含有量が、前記ゴム成分１００重量部に対して５０〜９０重量部であるゴム組成物を有機溶媒に溶解してなる
ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム組成物の電気抵抗率が、１０７Ω・ｃｍ未満である
ことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤに関し、より詳細には、シリカ配合などのトレッドを有しタイヤの転がり抵抗とウェット性能を向上するとともに車両に帯電した静電気を路面に放電することのできる導電性に優れた空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤの転がり抵抗や湿潤路面での走行性能（ウェット性能）を改善すべく、トレッドのゴム組成物に補強剤として従来のカーボンブラックに代えてシリカを配合する技術が公知となっている。このシリカ配合技術に伴い車両に帯電された静電荷により、マンホールの上などをタイヤが通過する際に放電現象が起こりラジオノイズや電子回路部品への悪影響、またショートの発生などが問題となっている。
【０００３】
従来、かかる問題を解決するために、トレッド構造の一部にカーボンブラックを配合した導電性部材を設け、タイヤの導電性を確保しようとする技術が多数提案されている。例えば、下記特許文献１に記載の技術は、導電性液状ゴム糊組成物をグリーンタイヤのトレッドの接地端相当部付近からバットレス相当部にかけて塗布して加硫成形することで、タイヤショルダー部の横溝の溝面全体を導電性ゴム薄膜で被覆することで、カーボンブラックを含む導電性薄膜をトレッド及びサイドウォールの外表面に形成するものであり、特許文献２に記載のものは、ジエン系ゴム１００重量部に対し、Ｎ２ＳＡが１３０ｍ２／ｇ以上でかつＤＢＰ吸油量が１１０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックが４０〜１００重量部含まれるゴム組成物を有機溶媒中に溶解、均一分散してなるゴムセメントを、固有抵抗値が１０８Ω・ｃｍ以上であるタイヤトレッドキャップゴムの外表面と、該外表面と隣接する少なくとも１の部材の一部とに塗布され連続被膜を形成するものである。また、特許文献３の技術は、カーボンブラック強化カーカス及び定量的にシリカ強化されたゴムトレッドを有し、トレッドはその上に定量の電気伝導性カーボンブラックを含むゴムの薄い保護皮膜を有するものである。また、特許文献４には、高電気抵抗のゴム組成物で構成されたトレッドおよびこれに隣接する低電気抵抗のゴム組成物で構成されたサイドウォール表面にわたって、ゴム成分、窒素吸着法比表面積（Ｎ２ＳＡ）が７０〜１８０ｍ２／ｇで、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が７０〜１８０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック、および界面活性剤を含有した水系導電コーティングを塗布することが記載されている。さらに、特許文献５では、ジエン系ゴムを含んでなるゴム成分に対して、特定の比表面積を有する高電導性カーボンブラック又はアセチレンブラックと他のカーボンブラックとを含んでなるカーボンブラック成分を配合してなるゴム組成物であって、加硫後の前記ゴム組成物が、６０℃において０．０３〜０．０７の損失正接ｔａｎδを呈し、かつ、２５℃において１０４〜１０６Ω・ｃｍの体積抵抗率を呈することで、低い転がり抵抗及び高い帯電防止性を兼備する空気入りタイヤを提供することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１８３４号公報
【特許文献２】特開平１０−８１７８３号公報
【特許文献３】特開平８−１２０１２０号公報
【特許文献４】特開平１１−２４０３１３号公報
【特許文献５】特開２００５−２２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１〜５に記載の技術では、シリカなどの非導電性充填剤の配合による低転がり抵抗性やウェット性能の向上と非導電性トレッドに基づくタイヤの非導電性の問題を両立して解決するには至っていない。すなわち、比表面積の大きいカーボンブラックを含むジエン系ゴムからなる導電性薄膜をタイヤ表面に敷設することによって導電性を改善したとしても、比表面積の大きいカーボンブラックを４０重量部以上含むと、ゴム組成物が高発熱となって満足できる低転がり抵抗性を達成できず、またカーボンブラックの分散性低下により未加硫粘度が高くなり製造工程での加工性にも悪影響を及ぼし、さらにタイヤ走行に伴い導電性薄膜のゴム強度が低下し導電性能が長期間持続できなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑み、ゴムの加工性、タイヤの転がり抵抗性、ウェット性能などのタイヤ性能を維持し、シリカ等のトレッドゴムによる非導電性の問題を解消し、かつタイヤの導電性能を長期間にわたり持続することができる空気入りタイヤを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空気入りタイヤは、非導電性ゴム組成物からなる接地面をなすトレッドと、前記トレッドに隣接し非導電性ゴム組成物からなるサイドウォールを有し、セメントゴムを前記トレッドの接地領域からタイヤのリム接触領域に至るタイヤ外表部に塗布し、前記セメントゴムの連続被膜を形成した空気入りタイヤにおいて、前記セメントゴムが、ゴム成分として重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万〜４５万であるジエン系ゴムをゴム成分１００重量部中に５０〜１００重量部含み、チッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が７００〜１３００ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が３００〜５５０ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラック（Ａ）を前記ゴム成分１００重量部に対して１０〜３０重量部含有し、ＨＡＦ級、ＦＥＦ級及びＧＰＦ級からなる群より選ばれたカーボンブラック（Ｂ）を含有し、更に、前記カーボンブラック（Ａ）及び（Ｂ）の総含有量が、前記ゴム成分１００重量部に対して５０〜９０重量部であるゴム組成物を有機溶媒に溶解してなることを特徴とする。
【０００８】
上記による前記セメントゴムの前記ゴム組成物の電気抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ未満とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ゴムの加工性、シリカ配合によるタイヤの転がり抵抗性、ウェット性能などのタイヤ性能を維持すると共に、タイヤの導電性能を長期間にわたり安定して持続することができ、シリカ配合トレッド、サイドウォール等の非導電性タイヤを使用した車両に帯電する静電気によるノイズや電子部品への悪影響、ショートの問題などを解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態では、乗用車用タイヤの例に基づき説明するが、本発明は本例に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、実施形態の空気入りタイヤ１を示す半断面図である。
【００１２】
空気入りタイヤ（以下、空気入りタイヤを単に「タイヤ」という）１は、リム組される一対のビード部４と、前記ビード部４からタイヤ径方向外側に延びるサイドウォール部３と、前記サイドウォール部３、３間に設けた路面に接地するトレッド部２とから構成され、前記トレッド部２はタイヤ幅方向中央部で主接地部をなすクラウン部２１と、トレッド部２の両側に位置して接地端領域をなすサイドウォール部３に続くショルダー部２２とからなっている。
【００１３】
タイヤ１は、ビード部４のタイヤ軸方向外側に配されたリムのフランジに接触するリムストリップ２３を備え、サイドウォールゴム９の下端部がリムストリップ２３端部の上に重なって接触している。
【００１４】
タイヤ１は、図１に示すように、サイドウォールゴム９のタイヤ径方向外側端部がトレッドショルダー部２２端部の下側に重なるトレッドオーバーサイドウォール（ＴＯＳ）構造をなしている。すなわち、ショルダー部２２の両周縁部表面が、タイヤ周上でサイドウォール部３の両外側端部を覆ってトレッド接地端領域を形成している。
【００１５】
また、タイヤ１は、一対のビード部４に夫々埋設されたビードコア５の周りにラジアル方向に配されたコードからなる２枚のカーカスプライをタイヤ内側から外側に折り返して係止されたカーカス６と、前記トレッド部２の内側に配された２枚の交差ベルトプライからなるベルト７と、さらにベルト７の外周にはタイヤ周方向に対しほぼ０°の角度でらせん状に巻回されたコードからなる１枚のキャッププライ８を有する一般的なラジアル構造の乗用車用タイヤを示している。
【００１６】
前記カーカス６のカーカスプライには、ポリエステル、ナイロン、レーヨンなどの有機繊維コードが、ベルト７のベルトプライにはスチールコード、アラミド繊維などの剛直なコードが、またキャッププライ８にはナイロン、ポリエステルなどの熱収縮性の比較的大きいコードが補強材として用いられている。
【００１７】
トレッド部２の接地面２１、２２、及びサイドウォール３を構成するゴム組成物としては、タイヤ１の転がり抵抗やウェット性能の改善に寄与するためゴム組成物のｔａｎδを低くするように、補強剤として従来のカーボンブラックに置換して沈降シリカ、無水ケイ酸などのシリカ類、焼成クレー、ハードクレーなどのクレー類、炭酸カルシウムなどの非カーボンブラック系補強剤を補強剤とするゴム組成物が使用される。特に、転がり抵抗などの改善効果の大きいシリカが好ましく用いられる。
【００１８】
上記シリカなどの非カーボンブラック系補強剤の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して３０〜１２０重量部、好ましくは４０〜１００重量部で配合されることで、転がり抵抗やウェット性能を向上することができる。
【００１９】
シリカの場合、シリカの種類は特に制限されないが、例えば、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ）が１００〜２５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が１００ｍｌ／１００ｇ以上の湿式シリカが補強効果と加工性の点から好ましく、東ソー・シリカ工業（株）製のニプシールＡＱ、デグサ社製のウルトラジルＶＮ３などの市販品が使用できる。また、ビス（トリエトキシシリルプロピル）−テトラスルフィドなどのシランカップリング剤の併用が好ましい。
【００２０】
トレッドゴム２１、２２におけるカーボンブラックとしては、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ、ＨＡＦなどが耐摩耗性や発熱性の観点から好ましく、その配合量はゴム成分１００重量部に対して０〜４０重量部程度である。
【００２１】
また、サイドウォールゴム９におけるカーボンブラックとしては、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦなどが耐屈曲疲労性や耐老化性の観点から好ましく、その配合量はゴム成分１００重量部に対して０〜４０重量部程度である。
【００２２】
上記ゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）などのジエン系ゴムが、それらの単独あるいは２種以上のブレンドゴムで使用される。また、ゴム用配合剤のオイル、ワックスなどの軟化剤、ステアリン酸、亜鉛華、樹脂類、老化防止剤、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤などが適宜配合される。
【００２３】
これにより、トレッド２及びサイドウォール３はタイヤ１の転がり抵抗やウェット性能を向上するものとなるが、反面ゴム組成物の電気抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以上となって非導電性ゴムとなる。その結果、タイヤ１はトレッド接地部及びサイドウォール３が非導電性となってタイヤとしては各部材の組み合わせにより電気抵抗が１０８Ω以上の非導電性タイヤとなり、ビード部４のリム接触部、例えばストリップゴム２３に導電性ゴムを用いたとしても、サイドウォール３からトレッド２に至る領域が非導電性であるため車両に帯電した静電気をリム、ビード部４、サイドウォール３を経由しトレッド２から路面に放電することができなくなる。
【００２４】
上記車両に耐電する静電気の問題を解決するために、本実施形態のタイヤ１は、タイヤ１とリムとが接触するリムストリップ２３に電気抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性ゴム組成物を適用するとともに、導電性を有するセメントゴムをトレッド２のをなすショルダー部２２からリムストリップ２３に至るタイヤ外表部に塗布し、前記セメントゴムの連続被膜１０が形成されている。
【００２５】
これにより、リムストリップ２３からトレッド２の接地端領域であるショルダー部２２にかけて、タイヤ１の外表部に連続する通電路が形成される。
【００２６】
本発明において、前記セメントゴムを得るためのゴム組成物は、ゴム成分として重量平均分子量（Ｍｗ）が２５万〜４５万であるジエン系ゴムをゴム成分１００重量部中に５０〜１００重量部含み、かつ、チッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が７００〜１３００ｍ２／ｇ、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が３００〜５５０ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラックを前記ゴム成分１００重量部に対して１０〜３０重量部含有する。
【００２７】
前記Ｍｗが２５万〜４５万のジエン系ゴムとしては、乳化重合あるいは溶液重合によるスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）が挙げられる。トレッドゴム２１、２２にはＳＢＲを含むことが好ましく、サイドウォールゴム９にはＢＲを含むことが好ましい。Ｍｗが２５万未満ではゴム組成物の強度が不十分となり、タイヤに塗布した被膜１０の持続性が低下する。Ｍｗが４５万を超えると未加硫ゴムの粘度が高くなり、混合性が低下したり、有機溶剤への溶解性が悪化する。ここで、Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）、溶媒：ＴＨＦ（テトロヒドロフラン）、４０℃で測定される値である。
【００２８】
上記ジエン系ゴムのゴム成分中の含有量が５０重量部未満では、ゴム組成物の粘度上昇が著しく加工性が大きく悪化し、また転がり抵抗も改善されない。
【００２９】
上記特定Ｍｗのジエン系ゴム以外のゴム成分としては、天然ゴム、上記Ｍｗの範囲外のＳＢＲやＢＲ、ポリイソプレンゴムなどのジエン系ゴムが好適な例として挙げられる。
【００３０】
上記カーボンブラックのＮ２ＳＡが７００ｍ２／ｇ未満、ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ未満であると、ゴム組成物の導電性が劣り、Ｎ２ＳＡが１３００ｍ２／ｇを超え、ＤＢＰ吸油量が５５０ｃｍ３／１００ｇを超えると、カーボンブラックの分散性が悪化し、未加硫ゴムの粘度上昇とともに加工しずらくなる。なお、カーボンブラックのＮ２ＳＡ及びＤＢＰ吸油量はＪＩＳ  Ｋ６２１７に準じて測定される値である。
【００３１】
また、カーボンブラックの配合量が１０重量部未満であると、ゴム組成物の良好な導電性が得られず、３０重量部を超えると、カーボンブラックの分散性が悪化し、未加硫ゴムの粘度上昇とともに加工性が悪化し、転がり抵抗の改善も見られなくなる。
【００３２】
上記ゴム組成物は、上記カーボンブラック以外のカーボンブラックを含有することが好ましい。カーボンブラックの総含有量が５０〜９０重量部の範囲で、上記カーボンブラック以外のカーボンブラックを併用することで、ゴム組成物の導電性を維持しながら未加硫ゴム粘度を低く維持して加工性を改善することができ、また有機溶剤への溶解性を向上することができる。
【００３３】
上記カーボンブラック以外のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、比較的粒子径の大きいＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ級のカーボンブラックが好ましい例として挙げられる。
【００３４】
上記ゴム組成物には、ゴム用配合剤のオイル、ワックスなどの軟化剤、ステアリン酸、亜鉛華、樹脂類、老化防止剤、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤などが適宜配合される。
【００３５】
上記構成によるゴム組成物の電気抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ未満である。これにより、該ゴム組成物を有機溶剤に溶解したセメントゴムを塗布してなる連続被膜１０が導電性を有するものとなり、ビード部４からトレッド部２の接地領域にかけて連続する通電路が形成されることでタイヤとしての電気抵抗を低減し、車両の静電気がこの連続被膜１０を通電路としてトレッド部２から路面に放電されるようになる。
【００３６】
本発明において、セメントゴムは、有機溶媒に前記ゴム組成物を溶解し、均一に分散させたものである。有機溶媒としては、上記ゴム組成物に対して溶解能力があるものであれば限定されるものではない。例えば、ゴム用揮発油、ヘキサン、石油エーテル、ヘプタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、シクロヘキサン等を挙げることができ、好ましくはゴム用揮発油、ヘキサンである。かかるセメントゴムは、上記ゴム組成物を有機溶媒中に溶かした後タイヤに塗布される。
【００３７】
この被膜１０は未加硫タイヤの外表面にセメントゴムを塗布した後、常法のタイヤ加硫によりセメントゴムを加硫し形成することができる。また、加硫済みのタイヤ外表面に直接セメントゴムを塗布し、乾燥させて被膜１０を形成することもできる。セメントゴムの塗布方法は、刷毛塗り、ローラ塗り、スプレー塗布など一般的な液体塗料の塗布方法が利用できる。
【００３８】
連続被膜１０の塗布厚みは、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であり、好ましくは２０〜３００μｍである。被膜１０はタイヤ周方向に連続するものでも、非連続であってもよく、またタイヤの片側のみに形成したものでもよい。
【００３９】
被膜１０の厚さが５００μｍを超えるとトレッドゴムとの物性差に起因する剥離現象が起こりやすくなり、タイヤ走行末期までの電気抵抗値を安定して維持することが困難となり、一方、１０μｍ未満であると通電路の形成が十分ではなくなる。
【００４０】
タイヤ１は前記車両に帯電する静電気を連続被膜１０を通電経路とし、リムからリムストリップゴム２３を経てトレッド２のショルダー部２２から路面に放電させることができる。
【００４１】
なお、導電性を有するリムストリップ２３としては、ＮＲ、ＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンを含むブタジエンゴム（ＶＣＲ）などのジエン系ゴムの単独あるいはブレンドをゴム成分とし、Ｎ２ＳＡが２５〜１００ｍ２／ｇのカーボンブラックが２０重量部以上、好ましくは３０重量部以上含むゴム組成物でなり、電気抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を有するものが使用される。
【００４２】
また、上記連続被膜１０をリムとの接触領域まで形成する場合は、リムストリップ２３にも非導電性ゴム組成物を適用できることは、言うまでもない。
【００４３】
本発明の空気入りタイヤは、図１に示すＴＯＳ構造のタイヤの他に、図３に示すようにサイドウォールゴム９のタイヤ径方向外側端部がショルダー部２２の上側に重なる、いわゆるサイドウォールオントレッド（ＳＷＯＴ）構造のタイヤ、また図４に示すような接地端領域にウイングゴム１１を有するタイヤ、さらにトレッドが２層構造で構成された、いわゆるキャップ／ベース構造のタイヤにも、連続被膜１０を形成することで非導電性タイヤに導電性を付与することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこの実施例により限定されるものではない。
【００４５】
リムストリップ、サイドウォール、及びトレッド用の各ゴム組成物を表１に記載の配合処方（重量部）に従い、容量２００リットルのバンバリーミキサーを使用し常法により混練し調製した。ゴム組成物の電気抵抗率を表１に示した。
【００４６】
次に、セメントゴム用のゴム組成物を表２に記載の配合処方（重量部）に従い、容量２００リットルのバンバリーミキサーを使用し常法により混練し調製した。ゴム組成物の加工性（ムーニー粘度）、電気抵抗率を測定し表２に示した。表１及び表２で使用したゴム成分、カーボンブラック、配合剤は下記である。
【００４７】
［ゴム成分］
・天然ゴム（ＮＲ）：タイ製  ＲＳＳ＃３
・ブタジエンゴム（ＢＲ）：宇部興産（株）ＢＲ１５０Ｂ
・スチレンブタジエンゴム１（ＳＢＲ−１）：ＪＳＲ（株）１７２３、Ｍｗ＝８５万
・スチレンブタジエンゴム２（ＳＢＲ−２）：ＪＳＲ（株）１５０２、Ｍｗ＝４２万
・スチレンブタジエンゴム３（ＳＢＲ−３）：ＪＳＲ（株）１５０７、Ｍｗ＝３０万
【００４８】
［カーボンブラック］
・リムストリップゴム用カーボンブラックＨＡＦ：東海カーボン（株）シースト３
・サイドウォールゴム用カーボンブラックＦＥＦ：東海カーボン（株）シーストＳＯ
・セメントゴム用カーボンブラック１（ＣＢ−１）：東海カーボン（株）シーストＫＨ、Ｎ２ＳＡ＝９０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１２０ｃｍ３／１００ｇ
・セメントゴム用カーボンブラック２（ＣＢ−２）：ケッチェンブラックインターナショナル製、ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ、Ｎ２ＳＡ＝８００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝３６０ｃｍ３／１００ｇ
・セメントゴム用カーボンブラック３（ＣＢ−３）：ケッチェンブラックインターナショナル製、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ、Ｎ２ＳＡ＝１２７０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝５００ｃｍ３／１００ｇ
【００４９】
［配合剤］
・シリカ：東ソー・シリカ工業（株）ニプシールＡＱ
・シランカップリング剤：デグサ社、Ｓｉ６９
・アロマオイル：ジャパンエナジー（株）Ｘ−１４０
・パラフィンワックス：日本精蝋（株）オゾエース−０３５５
・老化防止剤６Ｃ：大内新興化学工業（株）ノクラック６Ｃ
・ステアリン酸：花王（株）ルナックＳ−２０
・酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）亜鉛華１号
・硫黄：細井化学工業（株）５％油処理粉末硫黄
・加硫促進剤ＮＳ：大内新興化学工業（株）ノクセラーＮＳ−Ｐ
【００５０】
【表１】
0005259337.tif 000002
【００５１】
セメント用ゴム組成物とヘキサンを重量比で５対９５の割合で混合し、撹拌、溶解しセメントゴムを調製し、図１に示すサイズ１９５／６５Ｒ１５の一般的構造を有する未加硫タイヤのトレッドショルダー部２２からリムストリップ２３にかけて、セメントゴムの厚みが４０μｍとなるように塗布し、常法により加硫成形し試験タイヤとした。各タイヤの転がり抵抗、及び実車走行１０００ｋｍ後と３００００ｋｍ後の電気抵抗を下記方法で測定した。結果を表２に示す。
【００５２】
［加工性（ムーニー粘度の測定）］
ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて、１００℃にて測定したＭＬ（１＋４）である。比較例１を１００とする指数で表し、値が小さいほど良好である。
【００５３】
［ゴム組成物の電気抵抗率］
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて測定した値であり、測定条件は、印加電圧１０００Ｖ、気温２５℃、湿度５０％である。
【００５４】
［転がり抵抗］
タイヤを１５×６−ＪＪのリムに空気圧２００ｋＰａでリム組し、転がり抵抗測定用の１軸ドラム試験機を使用し、負荷荷重４ｋＮ、速度６０ｋｍ／ｈでの転がり抵抗を測定した。比較例１を１００とする指数で表し、数値が大きいほど転がり抵抗が高く燃費性が劣ることを示す。
【００５５】
［タイヤの電気抵抗］
タイヤを１５×６−ＪＪのリムに空気圧２００ｋＰａでリム組し、ＦＦ式国産乗用車に装着し１０００ｋｍ走行後と３００００ｋｍ走行後に、ドイツのＷＤＫ、Ｂｌａｔｔ  ３で規定される「荷重下でのタイヤ電気抵抗の測定手順」に基づき測定した。すなわち、図２に示すように、台板１３０に対して絶縁状態で設置した銅板１３１上に、前記リム組みタイヤ１を、荷重４ｋＮで垂直に接地させ、タイヤ周上６ヶ所においてリムＲの中央部と銅板１３１との間の電気抵抗を、印可電圧１０００Ｖ加電し、抵抗測定器１３２を用いて測定した。測定時の気温２５℃、湿度５０％である。
【００５６】
【表２】
0005259337.tif 000003
【００５７】
表２から、本発明の空気入りタイヤは、加工性（ムーニー粘度）、転がり抵抗性を維持ないし改善しながら、タイヤの導電性を確保し、その導電性能を長期にわたり安定して持続することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の空気入りタイヤは、乗用車などの４輪車の他に、オートバイなどの２輪車、３輪車、５輪以上のバスやトラック、トレーラー、産業用車両など各種車両に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態の空気入りタイヤの半断面図である。
【図２】タイヤの電気抵抗の測定方法を示す概略図である。
【図３】ＳＷＯＴ構造の空気入りタイヤの半断面図である。
【図４】ウイングゴムを有す空気入りタイヤの半断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１……空気入りタイヤ
２……トレッド
３……サイドウォール
１０……連続被膜
２２……ショルダー部
２３……リムストリップ
【図１】
0005259337.tif 000004
【図２】
0005259337.tif 000005
【図３】
0005259337.tif 000006
【図４】
0005259337.tif 000007