(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する第１筐体と、
操作パネルを有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体に設けられた無線部と、
前記第１筐体に配置され、前記無線部と電気的に接続する第１導電部と、
前記ヒンジ部に配置されるヒンジ導電部と、
前記ヒンジ導電部及び前記無線部に電気的に接続され、前記第１導電部に給電する給電点と、
前記第２筐体に配置され、前記ヒンジ導電部と容量結合する第２導電部と、
を具備する携帯無線装置。
【請求項２】
前記第１導電部は、前記表示面と略平行であり、
前記第２導電部は、前記操作パネルと略平行である請求項１記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記給電点は、前記第１筐体の短手方向の中央から一端側で前記第１導電部に給電する請求項１または請求項２記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記第１導電部と前記第２導電部とを合わせて、波長の２分の１の電気的長さを有する第１アンテナとする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記第２筐体の前記ヒンジ部の近傍に配置されるとともに、前記第１アンテナの共振周波数である第１周波数と異なる周波数である第２周波数を共振周波数とする第２アンテナと、
前記給電点に対して前記無線部と並列に接続されるとともに、前記第１周波数を遮断する第１周波数遮断手段と、
前記第１周波数遮断手段の出力側に接続される前記第２周波数を電気的に終端する終端手段と、
を具備する請求項４記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記第２筐体の前記ヒンジ部の近傍に配置されるとともに、前記第１アンテナの共振周波数である第１周波数と異なる周波数である第２周波数を共振周波数とする第２アンテナと、
前記給電点と前記無線部との間で直列に接続されるとともに、前記第２周波数を遮断する第２周波数遮断手段と、
を具備する請求項４又は５記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば映像等を送信する地上ディジタル放送のワンセグメント放送の電波を、ダイポールアンテナを利用して受信する携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上ディジタル放送のワンセグメント放送を視聴可能な携帯無線装置に対する需要が高まっている。ワンセグメント放送の電波は低周波数であるため、アンテナ長も大きくならざるを得ない。
【０００３】
図１３は、波長の２分の１の電気的長さを有するダイポールアンテナとその電流分布を示す図である。図１３に示すように、一般に、ダイポールアンテナは、給電部１がピークになる電流分布を有する。
【０００４】
また、従来、表示面のある第１筐体と操作部のある第２筐体がヒンジ部を介して連結されて折り畳み自在の携帯無線装置において、給電部が第２筐体に設けられるものが知られている（例えば、特許文献１）。図１４は、特許文献１における、携帯無線装置及びその電流分布を示す図である。特許文献１では、第１筐体１０には画像を表示する表示面が設けられており、第２筐体１１には操作部が設けられている。ユーザは、第２筐体１１を手で持ちながら通話等の通信を行う。また、特許文献１では、給電部は第２筐体内部の金属体及びヒンジ部と接続して給電するとともに、第１筐体内部の金属体とヒンジ部が静電容量結合により電気的に接続している。従って、特許文献１の携帯無線装置は、図１４に示すように、第２筐体側がピークになる電流分布を有する。
【特許文献１】国際公開第０６／０４６７１２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置においては、第２筐体に給電部が設けられているため、手で第２筐体を保持して使用する場合に、手によって電流が吸収されてしまうことによりアンテナ特性が劣化するという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、手等の人体による影響を受けにくい位置で給電することにより、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯無線装置は、表示面を有する第１筐体と、操作パネルを有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１筐体に設けられた無線部と、前記第１筐体に配置され、前記無線部と電気的に接続する第１導電部と、前記ヒンジ部に配置されるヒンジ導電部と、前記ヒンジ導電部及び前記無線部に電気的に接続され、前記第１導電部に給電する給電点と、前記第２筐体に配置され、前記ヒンジ導電部と容量結合する第２導電部と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手等の人体による影響を受けにくい位置で給電することにより、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る開いた状態の携帯無線装置１００の内部の平面図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る開いた状態の携帯無線装置１００の外部の平面図である。
【００１２】
携帯無線装置１００は、第１筐体１１０、第２筐体１２０及びヒンジ部１３０を有し、第１筐体１１０と第２筐体１２０は、ヒンジ部１３０を介して連結しているとともに、ヒンジ部１３０によって互いに回動自在になっている。また、携帯無線装置１００は、表示面２０１と操作パネル２０３とが対向して第１筐体１１０と第２筐体１２０が重なり合うことにより、折り畳んだ状態になる。
【００１３】
第１筐体１１０は、図１に示すように、平面視矩形状であり、第１回路基板１０１、基板接続部１０２、整合回路１０３及び無線部１０４を内部に有する。また、第１筐体１１０は、図２に示すように、外部に露出した表示面２０１及びレシーバ２０２を有する。第１筐体１１０は、例えば、縦方向（図１及び図２の上下方向（長手方向））のサイズが１１０ｍｍであり、横方向（図１及び図２の左右方向（短手方向））のサイズが５０ｍｍである。
【００１４】
第２筐体１２０は、図１に示すように、平面視矩形状であり、第２回路基板１０５を内部に有する。また、第２筐体１２０は、図２に示すように、外部に露出した操作パネル２０３及びマイク２０４を有する。また、第２筐体１２０は、通話時に人間の手で把持される。第２筐体１２０は、例えば、縦方向（図１及び図２の上下方向（長手方向））のサイズが１１０ｍｍであり、横方向（図１及び図２の左右方向（短手方向））のサイズが５０ｍｍである。
【００１５】
ヒンジ部１３０は、第１筐体１１０と第２筐体１２０を互いに回動自在に連結している。また、ヒンジ部１３０は、横方向（図１の左右方向）に沿って配置されるヒンジ導電部１０６を内部に有する。また、ヒンジ導電部１０６は、第１筐体１１０と第２筐体１２０を、折り畳んだ状態から開いた状態にする際、または開いた状態から折り畳んだ状態にする際に、第１筐体１１０に対する第２筐体１２０の回転或いは、第２筐体１２０に対する第１筐体１１０の回転の回転軸として機能する。
【００１６】
第１回路基板１０１は、第１筐体１１０に収納される。また、第１回路基板１０１は、表示面２０１と略平行な平面（図１または図２の紙面と略平行な面）に沿って、アンテナ素子として機能するグランド層（第１導電部）を有する。グランド層は、積層構造を有する第１回路基板１０１の少なくとも１層を構成するものであり、第１回路基板１０１の略全面に印刷形成されている。なお、第１回路基板１０１にグランド層を印刷形成する場合に限らず、第１回路基板１０１と別体の板状の導電材をグランド層の代わりに用いても良い。また、第１回路基板１０１は、基板接続部１０２と整合回路１０３を電気的に接続する配線パターン１５１、及び整合回路１０３と無線部１０４を電気的に接続する配線パターン１５２が形成されている。また、第１回路基板１０１は、整合回路１０３及び無線部１０４が実装されている。
【００１７】
基板接続部１０２は、ヒンジ部１３０の近傍に設けられ、配線パターン１５１を介して整合回路１０３と電気的に接続するとともに、第３導電部１０７を介してヒンジ部１３０のヒンジ導電部１０６と電気的に接続する。
【００１８】
整合回路１０３は、アンテナ素子のインピーダンスと無線部１０４の入力インピーダンスとの整合を取る回路であり、第１回路基板１０１の配線パターン１５１を介して基板接続部１０２と接続されるとともに、第１回路基板１０１の配線パターン１５２を介して無線部１０４と接続される。
【００１９】
無線部１０４は、第１回路基板１０１の配線パターン１５２により整合回路１０３と電気的に接続しており、整合回路１０３から入力したインピーダンス整合された受信信号に対して所定の無線処理を施す。また、無線部１０４は、第１回路基板１０１のグランド層に接続するグランド端子を有する。
【００２０】
第２回路基板１０５は、第２筐体１２０に収納される。また、第２回路基板１０５は、操作パネル２０３と略平行な平面（図１または図２の紙面と略平行な面）に沿って、アンテナ素子として機能するグランド層（第２導電部）を有する。グランド層は、積層構造を有する第２回路基板１０５の少なくとも１層を構成するものであり、第２回路基板１０５の略全面に印刷形成されている。なお、第２回路基板１０５にグランド層を印刷形成する場合に限らず、第２回路基板１０５と別体の板状の導電材をグランド層の代わりに用いても良い。また、第２回路基板１０５のグランド層のヒンジ部１３０側の端部は、ヒンジ導電部１０６と近接する位置に配置され、グランド層とヒンジ導電部１０６とが静電容量結合する。
【００２１】
ヒンジ導電部１０６は、導電性を有する部材で形成されており、ヒンジ部１３０の内部に収納されて、第１筐体１０１と第２筐体１０２が回転する際の回転軸として機能する。また、ヒンジ導電部１０６は、ヒンジ部１３０の横方向（図１の左右方向）に沿って、ヒンジ部１３０の横方向の一端から略中央まで配置される。なお、ヒンジ部１３０の横方向の略中央から他端には、第１回路基板１０１と第２回路基板１０５を接続する接続部１０８が配置される。また、ヒンジ導電部１０６は、基板接続部１０２から第３導電部１０７を介して給電される。
【００２２】
第３導電部１０７は、フレキシブルで且つ導電性を有する材質で形成されており、基板接続部１０２とヒンジ導電部１０６を電気的に接続する。
【００２３】
接続部１０８は、第１回路基板１０１のグランド層と第２回路基板１０５のグランド層とを電気的に接続するとともに、第１回路基板１０１の信号線と第２回路基板１０５の信号線を電気的に接続する。
【００２４】
表示面２０１は、メニュー画面及び受信した画像データの画像等を表示する。
【００２５】
レシーバ２０２は、通話時に通話相手から送信された音声データの音声等を出力する。
【００２６】
操作パネル２０３は、通話操作やテレビ視聴操作時等に、ユーザによって操作される。
【００２７】
マイク２０４は、通話時に通話相手に送信するための音声を集音する。
【００２８】
無線部１０４のグランド端子は、第１回路基板１０１のグランド層と同電位で接続すると共に、無線部１０４の第１回路基板１０１上の配線パターン１５２を介し整合回路１０３と電気的に接続している。また、第２回路基板１０５のグランド層とヒンジ導電部１０６とが静電容量結合により電気的に接続し、ヒンジ導電部１０６は第３導電部１０７を介して基板接続部１０２に接続され整合回路１０３を介し無線部１０４に給電する。これにより、第１回路基板１０１のグランド層、第３導電部１０７、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層が、所定の共振周波数で共振するアンテナ（第１アンテナ）として機能する。
【００２９】
図３は、第１筐体１１０に収納される第１回路基板１０１の縦断面図である。
【００３０】
図３より、第１回路基板１０１は、上から順番に、表面に導電性の配線パターンを印刷形成した表面基板３００、絶縁層３０１、電源層３０２、絶縁層３０３、グランド層３０４（第１導電部）、絶縁層３０５、裏面に導電性の配線パターンを印刷形成した裏面基板３０６が順次積層されている。グランド層３０４は、例えばスルーホールを介して、表面基板３００上に実装する無線部１０４の表層基板グランドと導通し同電位となっている。
【００３１】
図４は、携帯無線装置１００の電流分布を示す図である。図４では、整合回路１０３と無線部１０４との接続箇所を給電点４０１として示す。また、図４においては、説明の便宜上、第１回路基板１０１のグランド層３０４、給電点４０１、第２回路基板１０５のグランド層１０５ａ（第２導電部）、ヒンジ導電部１０６及び第３導電部１０７のみを示す。
【００３２】
図４より、携帯無線装置１００は、第１回路基板１０１のグランド層３０４側にピークＰ１を有する電流分布のアンテナを構成することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが手で持たない第１筐体の中の第１回路基板のグランド層のヒンジ部近傍、即ち人体による影響を受けにくい位置で給電するとともに、給電部とヒンジ導電部とを電気的に接続し、第２回路基板のグランド層とヒンジ導電部とを静電容量結合にしたことにより、第１筐体側にピークを有する電流分布のアンテナを構成することができる。これにより、第２筐体を手で持って通信を行う場合等に、アンテナに対する人体による影響を少なくすることができるとともに、アンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００３４】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線装置５００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図５に示す携帯無線装置５００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線装置１００に対して、基板接続部１０２の代わりに基板接続部５０１を有し、整合回路１０３の代わりに整合回路５０２を有するとともに、第３導電部１０７の代わりに第３導電部５０３を有する。なお、図５において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態において、開いた状態の携帯無線装置５００の外部の平面図は図２と同一であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態において、第１回路基板１０１の従断面図は図３と同一であるので、その説明を省略する。
【００３６】
携帯無線装置５００は、第１筐体１１０、第２筐体１２０及びヒンジ部１３０を有し、第１筐体１１０と第２筐体１２０は、ヒンジ部１３０を介して連結しているとともに、ヒンジ部１３０によって互いに回動自在になっている。また、携帯無線装置５００は、表示面２０１と操作パネル２０３とが対向して第１筐体１１０と第２筐体１２０が重なり合うことにより、折り畳んだ状態になる。
【００３７】
第１筐体１１０は、第１回路基板１０１、無線部１０４、基板接続部５０１及び整合回路５０２を有する。
【００３８】
第１回路基板１０１は、第１筐体１１０に収納される。また、第１回路基板１０１は、表示面２０１と略平行な平面（図５の紙面と略平行な面）に沿って、アンテナ素子として機能するグランド層を有する。また、第１回路基板１０１は、基板接続部５０１と整合回路５０２を電気的に接続する配線パターン５５１、及び整合回路５０２と無線部１０４を電気的に接続する配線パターン５５２が形成されている。また、第１回路基板１０１は、整合回路５０２及び無線部１０４が実装されている。
【００３９】
基板接続部５０１は、ヒンジ部１３０の近傍に設けられ、かつ第１筐体１１０の短手方向（図５の左右方向）の略中央Ｓ１から一端側に設けられる。また、基板接続部５０１は、配線パターン５５１を介して整合回路５０２と電気的に接続するとともに、第３導電部５０３を介してヒンジ部１３０のヒンジ導電部１０６と電気的に接続する。
【００４０】
整合回路５０２は、アンテナ素子のインピーダンスと無線部１０４の入力インピーダンスとの整合を取る回路であり、第１回路基板１０１の配線パターン５５１を介して基板接続部５０１と接続され、第１回路基板１０１の配線パターン５５２を介して無線部１０４と接続される。また、整合回路５０２は、第１回路基板１０１のグランド層に接続するグランド端子を有する。また、整合回路５０２は、第１筐体１１０の短手方向の略中央Ｓ１から一端側且つ基板接続部５０１が第３導電部５０３と接続する側に配置される。また、整合回路５０２は、第１回路基板１０１上の、第１筐体１１０の短手方向の可能な限り一端側且つ第１筐体１１０の長手方向の可能な限り下端側（図５では右下側）に配置することが好ましい。整合回路５０２は、アンテナ側と無線回路側との境界となり整流化したアンテナ電流の起点となるため、整合回路５０２を可能な限り第１筐体１１０の短手方向の一端側且つ第１筐体１１０の長手方向の下端側に配置することにより、所望の通信システムを構成するアンテナにおける電気的な長さを確保することができる。
【００４１】
無線部１０４は、第１回路基板１０１の配線パターン５５２により整合回路５０２と電気的に接続しており、整合回路５０２から入力したインピーダンス整合された受信信号に対して所定の無線処理を施す。また、無線部１０４は、第１回路基板１０１のグランド層に接続するグランド端子を有する。
【００４２】
ヒンジ導電部１０６は、導電性を有する部材で形成されており、ヒンジ部１３０の内部に収納されて、第１筐体１０１と第２筐体１０２が回転する際の回転軸として機能する。また、ヒンジ導電部１０６は、ヒンジ部１３０の横方向（図５の左右方向）に沿って、ヒンジ部１３０の横方向の一端から略中央まで配置される。即ち、ヒンジ導電部１０６は、ヒンジ部１３０の横方向に沿って略中央Ｓ１から、整合回路５０２と同じ側に寄って配置される。また、ヒンジ導電部１０６は、基板接続部５０１から第３導電部５０３を介して給電される。
【００４３】
第３導電部５０３は、フレキシブルで且つ導電性を有する材質で形成されており、基板接続部５０１とヒンジ導電部１０６を電気的に接続する。また、第３導電部５０３は、第１筐体１１０の短手方向の略中央Ｓ１から一端側且つ整合回路５０２が第１回路基板１０１のグランド層に給電する側に配置される。第３導電部５０３は、基板接続部５０１とヒンジ導電部１０６とを最短距離で接続することが好ましい。
【００４４】
無線部１０４のグランド端子は、第１回路基板１０１のグランド層と同電位で接続すると共に、無線部１０４の第１回路基板１０１上の配線パターン５５２を介し整合回路５０２と電気的に接続している。また、第２回路基板１０５のグランド層とヒンジ導電部１０６とが静電容量結合により電気的に接続し、ヒンジ導電部１０６は第３導電部５０３を介して基板接続部５０１に接続され整合回路５０２を介し無線部１０４に給電する。これにより、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層が、所定の周波数を共振周波数とするアンテナとして機能する。
【００４５】
この場合、矩形状の第１回路基板１０１及び第２回路基板１０５の対角方向を利用することができ、アンテナの電気的長さを長くすることが可能であるため、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナは、波長の２分の１の電気的長さを有するダイポールアンテナとして機能する。また、この場合、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナは、例えば共振周波数が５００ＭＨｚのアンテナとして機能する。また、第１回路基板１０１のグランド層３０４、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナは、例えば地上ディジタル放送のワンセグメント放送の電波を受信することができる。
【００４６】
図６は、携帯無線装置５００の電流分布を示す図である。図６では、整合回路５０２と無線部１０４の接続箇所を給電点６０１として示す。また、図６においては、説明の便宜上、第１回路基板１０１のグランド層３０４、給電点６０１、第２回路基板１０５のグランド層１０５ａ、ヒンジ導電部１０６及び第３導電部５０３のみを示す。
【００４７】
図６より、携帯無線装置５００は、第１回路基板１０１のグランド層３０４側にピークＰ２を有する電流分布のアンテナを構成することができる。また、給電点６０１から各グランド層３０４、１０５ａに給電される電流は、矢印Ｙ１、Ｙ２方向に広がる電流分布を有するので、アンテナの電気的長さを長くすることができる。この結果、第１回路基板１０１のグランド層３０４を波長の４分の１の電気的長さとし、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層１０５ａを波長の４分の１の電気的長さとすることで形成されるアンテナは、波長の２分の１の電気的長さにすることができる。
【００４８】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、ヒンジ部の近傍且つ第１筐体の短手方向の略中央から一端側に整合回路を配置することにより、アンテナの電気的長さを長くすることができるので、従来よりも広帯域の筐体内部の構造物にてアンテナを形成することができる。また、本実施の形態によれば、筐体の内部の構造物にてダイポールアンテナを形成することができるので、アンテナを外部に突出させることなく、ワンセグメント放送等の周波数の低い電波を受信することができる。また、本実施の形態によれば、基板接続部と対向する位置にヒンジ導電部を設けることにより、基板接続部とヒンジ導電部とを接続する第３導電部の接続距離を短くできるので、基板接続部からヒンジ導電部への給電に伴う電気的ロスを低減することができる。また、本実施の形態によれば、第１筐体の短手方向の一端側に整合回路を配置することにより、基板接続部と整合回路との接続距離を短くすることができるので、給電に伴う電気的ロスを低減し、位相の回転等による影響を抑制することができ、アンテナ設計上の理想的なアンテナ特性に近づけることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態において、グランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及びグランド層１０５ａにより、携帯端末装置の内部の構造物でダイポールアンテナを形成したが、本発明はこれに限らず、グランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及びグランド層１０５ａにより、所定のアンテナ長を有する、ダイポールアンテナ以外のアンテナを形成しても良い。
【００５０】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線装置７００の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図７に示す携帯無線装置７００は、図５に示す実施の形態２に係る携帯無線装置５００に対して、調整部７０１、給電部７０２及びセルラーアンテナ７０３を追加する。なお、図７において、図１及び図５と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
基板接続部５０１は、ヒンジ部１３０の近傍に設けられ、かつ第１筐体１１０の短手方向（図７の左右方向）の略中央Ｓ２から一端側に設けられる。また、基板接続部５０１は、配線パターン７５２を介して調整部７０１と電気的に接続するとともに、第３導電部５０３を介してヒンジ部１３０のヒンジ導電部１０６と電気的に接続する。
【００５３】
調整部７０１は、配線パターン７５１を介して整合回路５０２と電気的に接続する。また、調整部７０１は、異なる周波数を使用する、ダイポールアンテナを用いた通信とセルラーアンテナ７０３を用いた通信における、一方の通信の信号に対する他方の通信の周波数による影響を抑制する。なお、調整部７０１の構成の詳細については後述する。
【００５４】
整合回路５０２は、アンテナ素子のインピーダンスと無線部１０４の入力インピーダンスとの整合を取る回路である。また、整合回路５０２は、調整部７０１と無線部１０４との間に直列に接続される。具体的には、整合回路５０２は、配線パターン７５１を介して調整部７０１と接続されるとともに、配線パターン５５２を介して無線部１０４と接続される。
【００５５】
給電部７０２は、第２回路基板１０５上に位置し、セルラーアンテナ７０３に給電する。
【００５６】
セルラーアンテナ７０３（第２アンテナ）は、セルラー通信に使用されるアンテナであり、例えば、第１回路基板１０１のグランド層、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層により構成されるアンテナの共振周波数と異なる共振周波数の９００ＭＨｚ帯で共振する。また、セルラーアンテナ７０３は、第２筐体１２０のヒンジ部１３０の近傍に配置される。また、セルラーアンテナ７０３は、長片部７０３ａと短片部７０３ｂを有し、短片部７０３ｂが長片部７０３ａの一端から長片部７０３ａの長手方向と垂直な方向に延設されることにより、全体が略Ｌ字状に形成される。また、セルラーアンテナ７０３の長片部７０３ａは、ヒンジ導電部１０６の長手方向に沿って、ヒンジ導電部１０６に近接して配置される。また、セルラーアンテナ７０３は、短片部７０３ｂの先端部から給電部７０２により給電される。
【００５７】
無線部１０４のグランド端子は、第１回路基板１０１のグランド層と同電位で接続すると共に、無線部１０４の第１回路基板１０１上の配線パターン１５２を介し整合回路５０２と電気的に接続している。また、第２回路基板１０５のグランド層と電気的に接続するセルラーアンテナ７０３はヒンジ導電部１０６と静電容量結合により電気的に接続し、ヒンジ導電部１０６は第３導電部５０３を介して基板接続部５０１に接続され整合回路５０２を介し無線部に給電する。これにより、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６、セルラーアンテナ７０３及び第２回路基板１０５のグランド層が、所定の周波数を共振周波数とするアンテナとして機能する。
【００５８】
この場合、アンテナの電気的長さを長くすることが可能であるため、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６、セルラーアンテナ７０３及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナは、波長の２分の１の電気的長さを有するダイポールアンテナとして機能する。また、この場合、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６、セルラーアンテナ７０３及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナは、例えば共振周波数が５００ＭＨｚのアンテナとして機能する。また、第１回路基板１０１のグランド層３０４、ヒンジ導電部１０６、セルラーアンテナ７０３及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナは、例えば地上ディジタル放送のワンセグメント放送の電波を受信することができる。
【００５９】
次に、調整部７０１の構成について、図８を用いて説明する。図８は、調整部７０１の構成を示すブロック図である。
【００６０】
セルラー帯使用周波数遮断部８０１（第２周波数遮断手段）は、例えばローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタまたはＬＣ直列共振回路である。セルラー帯使用周波数遮断部８０１は、ダイポールアンテナとセルラーアンテナの双方使用時において、セルラー通信の周波数を遮断する一方で、ダイポールアンテナを用いた通信の周波数を通過させる。
【００６１】
ダイポール使用周波数遮断部８０２（第１周波数遮断手段）は、例えばローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタまたはＬＣ直列共振回路である。また、ダイポール使用周波数遮断部８０２は、ダイポールアンテナを用いた通信の周波数を遮断する一方で、セルラー通信の周波数を通過させる。
【００６２】
セルラー終端部８０３（終端手段）は、ダイポール使用周波数遮断部８０２にてダイポールアンテナを用いた通信の使用周波数帯における高周波電力を減衰させた後、セルラー通信で使用される周波数帯における電気長を変更する。具体的には、セルラー終端部８０３は、コイルやコンデンサ等の受動素子を用いて電気長を調整して基板のグランド層に電気的に接続する。
【００６３】
図９〜図１２は、周波数Ａ（第１周波数）のセルラーアンテナを用いる通信と周波数Ｂ（第２周波数）のダイポールアンテナを用いる通信との双方同時に通信を行う場合のアンテナ特性を説明する図である。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、周波数Ａのセルラーアンテナ９０１と周波数Ｂのダイポールアンテナ９０２とを同一のグランド９０３に接続して動作させる場合、図９（ｂ）に示すように、セルラーアンテナ９０１での通信に用いる周波数Ａの信号にとっては、ダイポールアンテナ９０２が不要な地線として機能するため、周波数Ａにおけるアンテナ電流分布が変化する。これにより、セルラーアンテナ９０１の特性が劣化する。また、ダイポールアンテナ９０２での通信に用いる周波数Ｂの信号についても、周波数Ａの信号と同様のことが生じる。
【００６５】
そこで、図１０に示すように、ダイポールアンテナ９０２とグランド９０３との間に電気長変更部１００１を挿入し、周波数Ａに対してハイインピーダンスにすることにより、周波数Ａにとっては不要な地線９０２が電気的に地線として動作させないようにする。これにより、セルラーアンテナ９０１の特性を改善することができる。
【００６６】
一方、図１０の構成にした場合には、セルラーアンテナ９０１の特性は改善されるものの、図１１に示すように、周波数Ｂのダイポールアンテナ９０２に流れる電流がグランド９０３に接続され、ダイポールアンテナ９０２の特性が劣化する。
【００６７】
従って、図８及び図１２に示すように、ダイポールアンテナ９０２とグランド９０３の間にダイポール使用周波数遮断部８０２とセルラー終端部８０３を直列に接続する。即ち、ダイポール使用周波数遮断部８０２は、周波数Ｂの信号を遮断し、セルラー終端部８０３は、周波数Ａの信号を終端させる。なお、図１２において、セルラーアンテナ９０１はセルラーアンテナ７０３に相当し、ダイポールアンテナ９０２は、第１回路基板１０１のグランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ導電部１０６及び第２回路基板１０５のグランド層により形成されるアンテナに相当する。
【００６８】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１及び実施の形態２の効果に加えて、給電部１０２と整合回路１０３の間にセルラー帯使用周波数遮断部を直列に接続するとともに、給電部に対して、ダイポール使用周波数遮断部及びセルラー終端部とを並列に接続することにより、ダイポールアンテナとセルラーアンテナの双方使用時において、セルラーアンテナがヒンジ導電部と結合してセルラーアンテナの特性が劣化することを防ぐことができる。また、ダイポールアンテナとセルラーアンテナの双方のアンテナ特性を改善することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、グランド層３０４、ヒンジ部のヒンジ導電部１０６及びグランド層１０５ａにより携帯端末装置の内部にダイポールアンテナを形成したが、本発明はこれに限らず、グランド層３０４、第３導電部５０３、ヒンジ部のヒンジ導電部１０６及びグランド層１０５ａにより、所定のアンテナ長を有する、ダイポールアンテナ以外のアンテナとして使用しても良い。また、本実施の形態において、ダイポールアンテナとセルラーアンテナとを設けたが、本発明はこれに限らず、セルラーアンテナ以外の任意のアンテナとダイポールアンテナを設けた場合にも適用することができる。また、本実施の形態は、上記実施の形態１に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかる携帯無線装置は、例えば地上ディジタル放送のワンセグメント放送の電波を、ダイポールアンテナを利用して受信するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る開いた状態の携帯無線装置の内部の構成を示す平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る開いた状態の携帯無線装置の外部の構成を示す平面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る第１回路基板の縦断面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る電流分布を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る開いた状態の携帯無線装置の内部の構成を示す平面図
【図６】本発明の実施の形態２に係る電流分布を示す図
【図７】本発明の実施の形態３に係る開いた状態の携帯無線装置の内部の構成を示す平面図
【図８】本発明の実施の形態３に係る調整部の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係るアンテナ特性を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３に係るアンテナ特性を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係るアンテナ特性を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るアンテナ特性を示す図
【図１３】ダイポールアンテナの電流分布を示す図
【図１４】従来の携帯無線装置の電流分布を示す図
【符号の説明】
【００７２】
１００  携帯無線装置
１０１  第１回路基板
１０２  基板接続部
１０３  整合回路
１０４  無線部
１０５  第２回路基板
１０６  ヒンジ導電部
１０７  第３導電部
１０８  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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