(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体の表面の異常部を検知し、前記像担持体上の前記異常部の位置に関する検知データを生成する異常部検知手段と、
前記像担持体の周回方向における１周の長さである周長を検知する周長検知手段と、
前記画像形成部によって前記像担持体に形成されたレジストレーション補正パターンを検出するパターン検出手段と、
前記周長検知手段で検知した周長に基づいて、前記異常部検知手段によって生成された前記検知データを補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された前記検知データに基づいて、前記異常部と前記レジストレーション補正パターンとが重なるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成部によって前記像担持体上に形成されるトナー像の形成位置を補正するレジストレーション補正を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体の表面の異常部を検知し、前記像担持体上の前記異常部の位置に関する検知データを生成する異常部検知手段と、
前記像担持体の周回方向における１周の長さである周長を検知する周長検知手段と、
前記画像形成部によって前記像担持体に形成された濃度制御用のパッチパターンを検出するパターン検出手段と、
前記周長検知手段で検知した周長に基づいて、前記異常部検知手段によって生成された前記検知データを補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された前記検知データに基づいて、前記異常部と前記濃度制御用のパッチパターンとが重なるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成部によって前記像担持体上に形成されるトナー像の濃度を補正する濃度補正を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトに設けられたホームポジションマークを検知するホームポジション検知手段を備え、前記異常部検知手段は、前記ホームポジション検知手段が前記ホームポジションマークを検知してから前記パターン検出手段が異常部を検出するまでの時間を検知することで、前記中間転写ベルトの周回方向における当該異常部の位置を検知することを特徴とする請求項２または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記異常部検知手段は、前記パターン検出手段が異常部を検出し始めて当該異常部の検出が終了するまでの時間を検知することで、前記中間転写ベルトの周回方向における当該異常部の幅を検知することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記周長検知手段は、前記ホームポジション検知手段が前記ホームポジションマークを検知してから次のホームポジションを検知するまでの時間に基づいて前記中間転写ベルトの周長を検知することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記異常部検知手段は、前記中間転写ベルト上に光を照射し、当該光の前記中間転写ベルトからの反射光の検知結果に基づいて前記異常部を検知することを特徴とする請求項２または４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記異常部検知手段は、前記像担持体の周囲の湿度が所定値以上となったことに応じて、前記異常部の検知を実行することを特徴とする１乃至８のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記異常部検知手段は、前記像担持体の搬送累積時間が所定時間以上となったことに応じて、前記異常部の検知を実行することを特徴とする１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判断手段により前記異常部と前記レジストレーション補正パターンとが重なると判断された場合は、前記パターン検出手段により検出されるレジストレーション補正パターンの検出結果に基づく前記トナー像の形成位置の制御を行わず、前記判断手段により前記異常部と前記レジストレーション補正パターンとが重ならないと判断された場合は、前記パターン検出手段により検出されるレジストレーション補正パターンの検出結果に基づく前記トナー像の形成位置の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記異常部と前記濃度制御用のパッチパターンとが重なると判断された場合は、前記パターン検出手段により検出される濃度制御用のパッチパターンの検出結果に基づく前記トナー像の濃度の制御を行わず、前記判断手段により前記異常部と前記濃度制御用のパッチパターンとが重ならないと判断された場合は、前記パターン検出手段により検出される濃度制御用のパッチパターンの検出結果に基づく前記トナー像の濃度の制御を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記異常部は、前記像担持体の表面における傷または粉塵が存在する箇所であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術により画像形成を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に、像担持体ベルト上に形成したレジストレーション補正パターンの検知技術に特徴のある画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置には、現像されたトナー像を担持して、用紙上に転写するために中間転写ベルトが用いられているものがある。このような画像形成装置は、像担持体である中間転写ベルトに形成される複数色のトナー像のレジストレーション補正や用紙上の画像位置補正を行うために、中間転写ベルト上にレジストレーション補正パターンを形成し、その補正パターンを検知してレジずれ量を算出し、色ずれ補正及び画像位置補正を行っている。
【０００３】
従来から、中間転写ベルト上のレジストレーション補正パターンと中間転写ベルトについた傷や粉塵等を判別するために、例えば特許文献１では、傷や粉塵を検知データから除去するためのノイズフィルタリング手段が提案されている。また、特許文献２では、予め中間転写ベルト上の表面状態情報を記憶しておき、読み取ったパターン情報と表面状態情報を解析してパターンデータを抽出する手段が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２６５０８６号公報
【特許文献２】特開平４−３３７７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなパターン検知方法の場合、補正パターンと中間転写ベルトの傷が独立している場合には補正パターンの判別は可能である。しかしながら、補正パターンと転写ベルトの傷が重なった場合、重なり具合によって精度良く判別することができずに、補正パターンの検知精度が低下してしまうことがある。
【０００５】
また中間転写ベルトは、環境変化や経年変化によってベルト長が伸縮することがあり、例えば、周囲温度が０〜３０度、湿度が１０〜８０％の範囲で環境変動がある場合、ベルトの長さが±０．５％変化する。そのため、ベルト長が２ｍの場合に２ｍｍの伸縮が発生し、精度よく補正パターンを検知する際の障害となる。
【０００６】
本発明の目的は、補正パターンと像担持体の傷が重なった際の補正パターンの誤検知を防止するとともに、像担持体の伸縮によるパターン検知精度の低下を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体の表面の異常部を検知し、前記像担持体上の前記異常部の位置に関する検知データを生成する異常部検知手段と、前記像担持体の周回方向における１周の長さである周長を検知する周長検知手段と、前記画像形成部によって前記像担持体に形成されたレジストレーション補正パターンを検出するパターン検出手段と、前記周長検知手段で検知した周長に基づいて、前記異常部検知手段によって生成された前記検知データを補正する補正手段と、前記補正手段によって補正された前記検知データに基づいて、前記異常部と前記レジストレーション補正パターンとが重なるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に応じて、前記画像形成部によって前記像担持体上に形成されるトナー像の形成位置を補正するレジストレーション補正を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、補正パターンと像担持体の傷が重なった際の補正パターンの誤検知を防止するとともに、像担持体の伸縮によるパターン検知精度の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部の概略構成図である。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、複数の感光体ドラム上に形成されたトナー像を像担持体としての無端状の中間転写ベルト（中間転写手段）に順次１次転写し、２次転写部で用紙（記録媒体）上に一括転写する形式のものである。そして中間転写ベルト上のトナー像を検知するためのパターン検知センサと搬送された用紙を検知するための用紙検知センサの検知結果から２次転写部で用紙上に転写されるトナー画像位置を補正するものである。
【００１３】
以下、その構成を動作と併せて説明する。
【００１４】
図１において、イエロー（Ｙｅ）、シアン（Ｃｙ）、マゼンタ（Ｍａ）、ブラック（Ｂｋ）の順にレーザ書き込み手段１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）が配置されている。レーザ書き込み手段１５によって像担持体としての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に形成された潜像画像は現像器１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）によって現像される。
【００１５】
感光体ドラム１に形成されたトナー像は、ベルト駆動ローラ２によって移動される中間転写ベルト５上に、Ｙｅ、Ｃｙ、Ｍａ、Ｂｋの順に１次転写部２０、２１、２２、２３にて転写されてカラートナー画像６が形成される。カラートナー画像６は、ベルト支持ローラ３と転写ローラ４が接合する２次転写部２４で用紙上に転写される。
【００１６】
無端状の中間転写ベルト５は、ベルト従動ローラ３０によって一定の張力が与えられ、ベルト駆動ローラ２及びベルト支持ローラ３で張架されて、ベルト駆動ローラ２により駆動され、カラートナー画像６を搬送する。中間転写ベルト５のホームポジションは、ベルトホームポジション検知センサ（周長検知手段）１４によって検知される。周長検知手段としてのベルトホームポジション検知センサ１４は、中間転写ベルト５の周回方向における１周の長さである周長を検知する。
【００１７】
用紙は、用紙収納部から搬送ローラ１０により搬送経路１１に沿ってレジストローラ（搬送ローラ）１３まで搬送される。そして、用紙検知センサ８での用紙の検知タイミングに応じてレジストローラ１３の搬送速度が調整されて、用紙上の所定位置にカラートナー画像６が２次転写部２４で転写される。カラートナー像６が転写された用紙は、搬送ベルト１２によって図示しない定着部に送られ、用紙上にトナー像が定着されて、装置外に排出される。
【００１８】
レジストレーション補正パターン（画像位置補正パターン；以下、単に補正パターンと記す場合もある）９は、カラートナー画像６の位置を間接的に検知するためのものであり、パターン検知センサ（検出手段であり検知手段でもある）７によって検知される。
【００１９】
本実施の形態では、検出手段の検出したトナー像に基づいて、画像形成部で形成するトナー像の形成位置及び濃度を制御する。
【００２０】
パターン検知センサ７には、中間転写ベルト５上で反射された光を受光する反射型の光学センサが用いられ、中間転写ベルト５上の補正パターン９等のトナー像の他に、中間転写ベルト５表面の傷や粉塵であるベルト非正常部（以下、ベルト傷と記す）も検知可能である。尚、パターン検知センサ７で、トナー像の検出と中間転写ベルトの表面状態の検知を行ったが、トナー像の検出と中間転写ベルトの表面状態の検知は、各々別々のセンサで行うようにしても良いことは言うまでもない。
【００２１】
図２は、図１におけるパターン検知センサの出力を示す図である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、パターン検知センサ７は、中間転写ベルト５へ照射した光の正反射成分を受光することにより検知を行う。
【００２３】
例えば、図２（ａ）に示すように、中間転写ベルト５上に何も無い場合、照射した光の正反射光が十分であるためセンサ出力はＨとなる。図２（ｂ）に示すように、中間転写ベルト５上に補正パターン９のようなトナー像がある場合は、光の乱反射成分が多くなり、正反射成分は少なくなるため、センサ出力はＬとなる。また、図２（ｃ）に示すように、中間転写ベルト５上に傷や粉塵等の凹凸がある場合、同様に正反射成分は少なくなり、センサ出力はＬとなる。
【００２４】
以下、本実施の形態のレジストレーション補正パターンと中間転写ベルト傷の重なり検知処理（以下、重なり検知処理と記す）について説明する。
【００２５】
まず始めに、図３乃至図５を用いて、重なり検知処理の一部であるベルト傷検知処理について説明する。
【００２６】
図３は、図１の画像形成装置によって実行されるベルト傷検知処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は画像形成装置が有するＣＰＵにより行われる。  
【００２７】
ベルト傷検知処理が実行されると、中間転写ベルト５上にレジストレーション補正パターン９やカラートナー像６等の画像を形成せずに、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、及び中間転写ベルト５を駆動する（ステップＳ３０１）。
【００２８】
中間転写ベルト５の裏面には、予めホームポジションマークが形成されており、ベルトホームポジション（ＨＰ）検知センサ１４で検知するようになっており、その検知結果に同期してパターン検知センサ７によりベルト上の傷を検知する。
【００２９】
このことにより、中間転写ベルト５の１周に亘ってベルト傷位置データＴｐとベルト傷幅データＴｗを検知する（ステップＳ３０２）。このベルト傷位置データＴｐとベルト傷幅データＴｗの検知方法について図４を用いて説明する。
【００３０】
図４は、図１の画像形成装置におけるベルト傷位置検知データとベルト傷幅データ、及びベルト周長データを示すタイミングチャートである。
【００３１】
図４のベルト表面状態とは、中間転写ベルト５上の傷を模式的に示したものである。ベルトの傷は、上述したようにパターン検知センサ７によって検知可能である。ベルトホームポジション検知センサ１４がベルトホームポジションマークを検知してからパターン検知センサ７が０番目のベルト傷を検知するまでの時間を検知することにより、０番目のベルト傷位置データＴｐ０を得る。
【００３２】
さらにそこから、ベルト傷の検知が終了するまでの時間を検知することで０番目のベルト傷幅データＴｗ０を得る。
【００３３】
同様にして、１番目のベルト傷位置データＴｐ１、及び１番目のベルト傷幅データＴｗ１を検知する。以上の処理を、次のベルトホームポジションマークを検知するまで行うことにより、ｎ番目のベルト傷位置データＴｐｎ、及びｎ番目のベルト傷幅データＴｗｎを検知する（ステップＳ３０２）。
【００３４】
また、ベルトホームポジション検知センサ１４の出力時間間隔Ｔｒは、本来は中間転写ベルト５の周長とベルト搬送速度Ｖｄから算出可能であり一定となるが、中間転写ベルト５の長さは周囲環境や経年変化で変動するため、Ｔｒは一定ではない。そのため、ベルト傷位置データＴｐｎ、ベルト傷幅データＴｗｎととともにベルトホームポジション検知センサ１４の出力時間間隔（以下、ベルト周長時間と記す）Ｔｒも同時に検知する。
【００３５】
次に、検知したベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎを用いて、重なり検知処理で使用するためのベルト傷データを算出する（ステップＳ３０３）。
【００３６】
本実施の形態の重なり検知処理は、Ｂｋのレーザ書き込み手段１５ｄによって感光体ドラム１ｄ上に潜像を形成するための同期信号であるＩＴＯＰ_Ｂｋが出力されるタイミングで実行される。
【００３７】
ここで、検知したベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎがパターン検知センサ７で検知したデータであるため、パターン検知センサ７が配置された位置とＩＴＯＰ＿Ｂｋが出力される中間転写ベルト５上の位置が異なる。
【００３８】
そのために、ＩＴＯＰ＿Ｂｋが出力される中間転写ベルト５上の位置に合わせてベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎを補正する必要がある。ベルト傷検知処理でのベルト傷データ算出方法について、図５を用いて説明する。
【００３９】
図５は、図１の画像形成装置のＢｋの感光体ドラム１ｄ、及びパターン検知センサ７の周辺部の配置を示す要部拡大図である。
【００４０】
図５において、符号２０１は中間転写ベルト５上のＩＴＯＰ＿Ｂｋの発生位置を示す。ＴｉはＩＴＯＰ＿Ｂｋの発生位置２０１からパターン検知センサ７までのベルト搬送時間を示す。ベルト搬送時間Ｔｉは、ＩＴＯＰ＿Ｂｋの発生位置２０１とパターン検知センサ７間の距離、及びベルト搬送速度Ｖｄにより算出できる。
【００４１】
ベルト傷データの算出処理（ステップＳ３０３）では、まず始めにベルトホームポジション検知センサ１４によるホームポジションマークの検知タイミングの前後で、１つのベルト傷がまたがって検知されていないかを判断する。
【００４２】
０番目のベルト傷位置データＴｐ０が０の場合、ｎ番目のベルト傷位置データを確認して、ｎ番目のベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎの和Ｔｐｎ＋Ｔｗｎ＝Ｔｒの場合、０番目とｎ番目のベルト傷は同一と判断する。
【００４３】
そして、両方のベルト傷位置データ及びベルト傷幅データをまとめてベルト傷位置データにｎ番目のベルト傷位置データＴｐｎを用い、ベルト傷幅データは０番目とｎ番目のベルト傷幅データの和Ｔｗ０＋Ｔｗｎとする。０番目のベルト傷位置データＴｐ０が０でない場合は、以上の処理が省略できる。
【００４４】
次に、ＩＴＯＰ＿Ｂｋの発生位置２０１からパターン検知センサ７までのベルト搬送時間Ｔｉを、ベルト傷検知処理で検知したベルト周長時間ｃを用いて補正する。
【００４５】
本実施の形態の中間転写ベルト５は、ベルト駆動ローラ２によって駆動され、それと対向してＢｋの感光体ドラム１ｄの下流側にベルト従動ローラ３０が配置されている。よって、環境変動等によるベルト周長変化は全てＩＴＯＰ＿Ｂｋの発生位置２０１からパターン検知センサ７までのベルト搬送時間Ｔｉの変化となる。
【００４６】
そこで、環境変動等によるベルト周長の変化を考慮するために、ベルト周長時間の称呼値から検知したベルト周長Ｔｒの差分をΔＴｒとして、Ｔｉ＝Ｔｉ―ΔＴｒの演算を行いＴｉを補正する。
【００４７】
そして最後に、上記処理したベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎを用いてＩＴＯＰ＿Ｂｋが出力される中間転写ベルト５上の位置に合わせたベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎの補正を行う。
【００４８】
ベルト傷位置データＴｐｎ≧Ｔｉの場合、ＴｐｎをＴｐｎ−Ｔｉとして算出し、ベルト傷位置データＴｐｎ＜Ｔｉの場合、ＴｐｎをＴｒ＋Ｔｐｎ−Ｔｉとして算出する。
【００４９】
ここで算出したＴｐｎ及びＴｗｎが、Ｔｐｎ≦Ｔｒ≦Ｔｐｎ+Ｔｗｎの関係がある場合、ベルトホームポジションマーク上にベルト傷があると判断し、この場合、ｎ番目のベルト傷位置データをＴｐｎ、ｎ番目のベルト傷幅データをＴｒ−Ｔｐｎとする。そして、０番目のベルト傷位置データを０、０番目のベルト傷幅データを（Ｔｐｎ＋Ｔｗｎ）−Ｔｒとして算出する。
【００５０】
以上により、検知したベルト傷位置データＴｐｎとベルト傷幅データＴｗｎからベルト傷データの算出が終了し、ベルト傷検知処理が終了する。
【００５１】
図６は、図３のベルト傷検知処理の実行判断処理の手順を示すフローチャートである。
【００５２】
ベルト傷検知処理により検知されるベルト傷データは、上述のようにベルト周長の変動によって変わる。よって、中間転写ベルト５の経年変化や周囲の環境変動に応じてベルト傷検知処理を実行しなくてはならない。
【００５３】
図６において、ベルト傷検知処理の実行判断処理が開始されると、まず始めに周囲環境湿度が２０％以上変動したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。湿度が２０％以上変動している場合には、ベルト周長が変化しているため、ベルト傷検知処理が実行される（ステップＳ６０２）。
【００５４】
また、湿度が２０％以上変動していない場合は、前回のベルト傷検知処理から中間転写ベルト５の搬送（使用）の累積時間が１０００時間以上か否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【００５５】
中間転写ベルト５の搬送累積時間が１０００時間以上の場合には、ベルト周長が変化している可能性が高いため、ベルト傷検知処理が実行される（ステップＳ６０２）。また、中間転写ベルト５の搬送累積時間が１０００時間に達しておらず、また湿度が２０％以上変動していない場合にはベルト周長の変化は少ないため、ベルト傷検知処理を行わず、ベルト傷検知処理の実行判断処理を終了する。
【００５６】
次に、図７を用いて、以上算出したベルト傷データを用いた重なり検知処理について説明する。
【００５７】
図７は、図１の画像形成装置によって実行される重なり検知処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
図７において、重なり検知処理が実行されると、始めに通常の画像形成方法に基づいてレジストレーション補正パターン９が形成される（ステップＳ７０１）。このパターン形成を行う際に、ベルトホームポジション検知センサ１４によるベルトホームポジションマークの検知を基準に時間カウントを行う。
【００５９】
このことで、上記ベルト傷検知処理で算出したベルト傷データに相当する時間に達するとベルト傷位置であることを表すベルト傷位置信号を出力するようにしておく。そして、レジストレーション補正パターン９の潜像画像を感光体ドラム１上に形成する際に、出力されるＩＴＯＰ＿Ｂｋ０の出力タイミングで、ベルト傷位置信号が出力されたか否かを判断する。即ち、レジストレーション補正パターン９とベルト傷位置が重なるか否か判断する（ステップＳ７０２）（判断手段）。
【００６０】
ベルト傷位置信号が出力されていない場合、即ち、レジストレーション補正パターン９とベルト傷位置が重ならないと判断された場合には、パターン検知センサ７によるレジストレーション補正パターン９の検知を有効にする（ステップＳ７０３）（有効化手段）。
【００６１】
即ち、有効化手段は、判断手段により、ベルト傷（ベルト非正常部）とレジストレーション補正パターン９が重ならないと判断された場合に、第１の検知手段としてのパターン検知センサ７を有効化する。従って、レジストレーション補正パターンのトナー像に基づく、画像形成部で形成するトナー像の形成位置の制御が行われる。
【００６２】
また、ＩＴＯＰ＿Ｂｋの出力タイミングで、ベルト傷位置信号が出力されている場合、即ち、補正パターン９とベルト傷位置が重なると判断された場合には、パターン検知センサ７によるレジストレーション補正パターン９の検知を無効にする。従って、レジストレーション補正パターンのトナー像に基づく、画像形成部で形成するトナー像の形成位置の制御は行われない。そして、代わりに、ＩＴＯＰ＿Ｂｋに同期して所定タイミングで出力する擬似パターン信号を有効にする（ステップＳ７０４）。
【００６３】
上記の重なり検知処理を、レジストレーション補正パターン９を形成するＩＴＯＰ＿Ｂｋの出力タイミングで随時行うことで、補正パターンとベルト傷の重なりを予測した検知が可能となる。
【００６４】
以上説明したように、本発明では、中間転写ベルト５上の傷（ベルト傷）とレジストレーション補正パターン９の重なりを検知するために、周囲の環境変動やベルト経年変化に応じて中間転写ベルト５上の傷を予め検知する。
【００６５】
そして、その検知結果に基づいてベルト傷データを算出しておき、レジストレーション補正パターン９の潜像形成を開始する同期信号であるＩＴＯＰ＿Ｂｋの出力タイミングでベルト傷とレジストレーション補正パターン９の重なりを判断する。
【００６６】
このことにより、画像形成初期にベルト傷とレジストレーション補正パターン９の重なりが検知できるため、パターン検知センサ７によるパターンの誤検知とともに中間転写ベルト５の長さ変動によるパターン検知精度の低下を防止することができる。
【００６７】
また、レジストレーション補正パターンとの重なりを判断したが、レジストレーション補正パターンの変わりに濃度制御用のパッチパターンとしても同様の効果を得ることができる。これにより、検出手段の検出したトナー像に基づくトナー像の濃度の制御の実行の可否を判断することで、パターン検知センサによるパッチパターンの誤検知とともに中間転写ベルト５の長さ変動によるパターン検知精度の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部の概略構成図である。
【図２】図１におけるパターン検知センサの出力を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置によって実行されるベルト傷検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の画像形成装置におけるベルト傷位置検知データとベルト傷幅データ、及びベルト周長データを示すタイミングチャートである。
【図５】図１の画像形成装置のＢｋの感光体ドラム及びパターン検知センサの周辺部の配置を示す要部拡大図である。
【図６】図３のベルト傷検知処理の実行判断処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の画像形成装置によって実行される重なり検知処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
５  中間転写ベルト
６  カラートナー画像
７  パターン検知センサ
８  用紙検知センサ
９  レジストレーション補正パターン
１３  レジストローラ
１４  ベルトホームポジション検知センサ
【図１】
0005127356.tif 000002
【図２】
0005127356.tif 000003
【図３】
0005127356.tif 000004
【図４】
0005127356.tif 000005
【図５】
0005127356.tif 000006
【図６】
0005127356.tif 000007
【図７】
0005127356.tif 000008