(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火プラグに高電圧を供給する点火コイルと、前記点火コイルにエネルギーを供給するエネルギー供給装置と、前記点火コイルと前記エネルギー供給装置との間にフローティング状態で配置された第１のスイッチと、前記第１のスイッチの導通を制御する制御装置とを備えた点火装置であって、前記エネルギー供給装置は、それぞれ同一パッケージ内に配置された、直流電源と、前記直流電源につながる共振コイルと、前記共振コイルにつながる点火コンデンサと、前記点火コンデンサとアースとの間に配置される第２のスイッチと、前記第２のスイッチのスイッチング動作後に前記第１のスイッチのスイッチングを可能にするハーフブリッジ駆動回路とを備え、前記エネルギー供給装置は、前記制御装置からの第１の指令によって前記第２のスイッチがＯＮ、前記第１のスイッチがＯＦＦされることにより、前記共振コイルと前記点火コンデンサとでＬＣ共振を発生させ、前記直流電源の出力電圧値よりも絶対値が大きな電圧値となるよう前記点火コンデンサを充電し、前記制御装置からの第２の指令によって前記第２のスイッチがＯＦＦ、前記第１のスイッチがＯＮされることにより、前記点火コンデンサのエネルギーを前記点火コイルに供給するようにすると共に、前記ハーフブリッジ駆動回路はフローティング状態にある前記第１のスイッチを安定駆動するようにし、更に、前記直流電源は、ＤＣ／ＤＣコンバータと、前記コンバータからの出力電圧により充電されるタンクコンデンサと、前記タンクコンデンサの充電電圧をモニタするモニタ回路とを備え、前記モニタ回路は、前記出力電圧が前記タンクコンデンサの充電目標電圧から大きく乖離している場合に、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの動作を制御して、多重点火禁止、多重点火回数削減、および多重点火間隔の拡大のうちのいずれかを行うことを特徴とする点火装置。
【請求項２】
前記点火コイルの１次電流Ｉ１が流れている最中に前記第２の指令をＬｏｗとし、続いて前記第１の指令をＨｉｇｈとすることを特徴とする請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
前記点火コイルの１次電流Ｉ１が流れ終わってから前記第２の指令をＬｏｗとし、続いて前記第１の指令をＨｉｇｈとすることを特徴とする請求項１に記載の点火装置。
【請求項４】
前記直流電源は、前記制御装置からの指示に応じて前記出力電圧を変更する電圧調整回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に内燃機関に用いられる容量放電式の点火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全、燃料枯渇の問題が提起されており、自動車業界においてもこれらへの対応が急務となっている。この対応の一例として、成層混合気を利用したエンジンの超希薄燃焼、いわゆる成層リーン燃焼がある。成層リーン燃焼は、燃焼室内の一部領域、点火プラグ近傍の領域のみに可燃の空気/燃料の混合気を形成しこれを燃焼させる手法であって、吸気損失を低減、熱膨張率を向上することができる。
また、成層リーン燃焼は点火プラグ近傍のみに燃料を集めるため、スワール流と呼ばれる空気の流れを利用する方式が広く利用されている。これは、空気が渦（スワール）の中心に向かって流れるという性質を利用したもので、点火プラグを渦の中心に配置し渦にのせて燃料を流せば、点火プラグ付近に燃料を集めることができ、従って成層リーン燃焼が可能となる。
【０００３】
従って、成層リーン燃焼においては、可燃混合気の分布にバラツキが生じる場合があり、従って着火機会の観点で長期間の火花放電が要求される。また、混合気の濃度にもバラツキがあり、点火プラグへのカーボン固着による燻りリークが発生し易くなる状況がある。この観点から成層リーン燃焼においては、エネルギーのリーク経路が生成されている状況下においても確実に火花放電を発生できるよう、高い２次電流が要求される。
【０００４】
これに対し、特許文献１に記載の点火装置が提案されている。特許文献１に記載の点火装置は、点火プラグの電極間で絶縁破壊を起こすために容量放電式の点火方法を用い、この後の誘導放電を維持するために予めエネルギーを蓄積したコイルから点火コイルの１次側へエネルギーを断続的に供給することで点火プラグの電極間に交流の火花放電を連続して発生させるものであり、高い初期２次電流と長期間の火花放電の両立を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９７０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、点火プラグ付近には可燃混合気の激しい渦流、流動が発生しており、燃料を着火するための火花放電の開始、継続を困難にしている。火花放電は、電極間に高電圧を印加することで電極間の分子をα作用等によりプラズマ化、このプラズマを伝って電流が流れる現象であるが、上記のような激しい流動によりプラズマ化した分子そのものが流されたり、もしくは冷やされてプラズマが消失してしまう現象（吹飛び現象）があり、火花放電を開始し難い状態となり、放電を開始できたとしても、電流を流すための道（プラズマ）が消えてしまえば、火花放電はそこで途切れてしまう。
【０００７】
上記特許文献１に記載の点火装置においては、低放電電流での動作時は前記吹飛び現象が発生し易いという問題があった。すなわち、火花放電の放電電流そのものも、道であるプラズマ生成に寄与しており、放電電流が大きければ、道が飛ばされても電流自身で道を補修することができるので道が途切れ難く、前記吹飛び現象が発生し難いといえるが、逆に放電電流が小さければ、電流自身の作るプラズマが少なく、道の補修が間に合わない場合が発生し、従って道が途切れ易く、前記吹飛び現象が発生し易いといえる。
そして放電が一度途切れてしまうと、点火プラグの電極間で再度絶縁破壊を起こすことはできず、そこで火花放電は途切れ、終了となってしまう。
【０００８】
また点火プラグの電極間に燻りリーク経路がある状況下では、容量放電式により初回の絶縁破壊は可能であるが、この後の火花放電電流が小さければ、リーク経路から逃げるエネルギーの割合が大きく、前記同様、火花放電を維持できなくなってしまう場合があり、着火機会を逸失してしまうこととなる。
また、特許文献１に記載の点火装置では、通常運転時と成層リーン燃焼時とそれぞれ別のＤＣ／ＤＣコンバータを備えた、より大きな放電電流を発生させる仕組みを提案しているが、このためにはより大きなＤＣ／ＤＣコンバータと、より大きなエネルギー蓄積コイルが必要となり、発熱と製品の大きさに課題が残る。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決することを目的とするものであって、高い２次電流と長期間の火花放電を実現し、火花放電が途切れても再度絶縁破壊を発生させ、火花放電を再開できる、コンパクトな容量放電式の点火装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明における点火装置は、点火プラグに高電圧を供給する点火コイルと、前記点火コイルにエネルギーを供給するエネルギー供給装置と、前記点火コイルと前記エネルギー供給装置との間にフローティング状態で配置された第1のスイッチと、前記第1のスイッチの導通を制御する制御装置とを備えた点火装置であって、前記エネルギー供給装置は、それぞれ同一パッケージ内に配置された、直流電源と、前記直流電源につながる共振コイルと、前記共振コイルにつながる点火コンデンサと、前記点火コンデンサとアースとの間に配置される第２のスイッチと、前記第２のスイッチのスイッチング動作後に前記第１のスイッチのスイッチングを可能にするハーフブリッジ駆動回路とを備え、前記エネルギー供給装置は、前記制御装置からの第１の指令によって前記第２のスイッチがＯＮ、前記第１のスイッチがＯＦＦされることにより、前記共振コイルと前記点火コンデンサとでＬＣ共振を発生させ、前記直流電源の出力電圧値よりも絶対値が大きな電圧値となるよう前記点火コンデンサを充電し、前記制御装置からの第２の指令によって前記第２のスイッチがＯＦＦ、前記第１のスイッチがＯＮされることにより、前記点火コンデンサのエネルギーを前記点火コイルに供給するようにすると共に、前記ハーフブリッジ駆動回路はフローティング状態にある前記第１のスイッチを安定駆動するようにし、更に、前記直流電源は、ＤＣ／ＤＣコンバータと、前記コンバータからの出力電圧により充電されるタンクコンデンサと、前記タンクコンデンサの充電電圧をモニタするモニタ回路とを備え、前記モニタ回路は、前記出力電圧が前記タンクコンデンサの充電目標電圧から大きく乖離している場合に、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの動作を制御して、多重点火禁止、多重点火回数削減、および多重点火間隔の拡大のうちのいずれかを行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の点火装置によれば、高い２次電流と長期間の火花放電を実現でき、火花放電が途切れても再度絶縁破壊を発生させ、火花放電を再開でき、かつ装置を小型化できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における点火装置の概略構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における点火装置の回路構成図である。
【図３】図２の点火装置における各部の波形を示すタイミングチャートである。
【図４】図２の点火装置における各部の波形を示す他のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
本発明になる点火装置の概略構成を図１に示しており、図１において、点火プラグ１０１に火花放電を発生させるための高電圧を供給する点火コイル１０２に対し、エネルギー供給装置１０４からエネルギーを供給する。前記点火コイル１０２とエネルギー供給装置１０４との間には第１のスイッチ１０５が配置され、制御装置１０３により所定のスイッチング制御がなされる。前記エネルギー供給装置１０４は、バッテリ等からなる直流電源１１０と、この直流電源１１０につながる共振コイル１１１と、この共振コイルにつながる点火コンデンサ１１２と、前記点火コンデンサ１１２とアース１０９との間に配置される第２のスイッチ１１３とから構成されている。
【００１４】
前記エネルギー供給装置１０４は制御装置１０３からの制御信号に基づいてエネルギーを蓄積する。蓄積されたエネルギーは、制御装置１０３の指示に基づき第１のスイッチ１０５を介して点火コイル１０２へと供給される。点火コイル１０２はこのエネルギーの供給に応じて高電圧を発生し、この高電圧を点火プラグ１０１の電極間に印加する。これにより点火プラグ１０１の電極間で絶縁破壊、火花放電が発生される。
【００１５】
図２はこの発明の実施の形態１における点火装置の具体的回路構成図を示しており、図中、図１と同一および相当部分には同一符号を付している。図２において、直流電源１１０は周知のＤＣ／ＤＣコンバータ２０３で構成されており、付加的に後で説明するモニター回路２０４および電圧調整回路２０５が付属されている。上記第１のスイッチ１０５および第２のスイッチ１１３はＩＧＢＴで構成された例を示しているが、これに限らずパワートランジスタ、ＭＯＳＦＥＴ等で代置することができる。ハーフブリッジ駆動回路２０２は上記第１のスイッチ１０５および第２のスイッチ１１３を駆動するためのものであり、特にフローティング状態にある上記第１のスイッチ１０５のエミッタ（ソース）の電位を安定化するために用いられるものであって、市販のもので良い。
【００１６】
直流電源１１０のＤＣ／ＤＣコンバータ２０３はバッテリ１００の電圧を昇圧し、短時間であれば十分な直流電流を供給することができる。直流電源１１０とアース１０９との間に、共振コイル１１１、点火コンデンサ１１２および第２のスイッチ１１３が直列に配置される。また点火コンデンサ１１２と点火コイル１０２との間には第１のスイッチ１０５が設置され、これら第１のスイッチ１０５および第２のスイッチ１１３は制御装置１０３によりＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【００１７】
続いて図２の回路動作をエネルギー供給装置１０４の内部動作を含めて説明する。第１のスイッチ１０５がＯＦＦ、つまり点火コンデンサ１１２と点火コイル１０２との間が非導通の状態で第２のスイッチ１１３をＯＮ、つまり点火コンデンサ１１２とアース１０９との間を導通状態にすると、直流電源１１０からアース１０９に向かって電流が流れ始める。このとき共振コイル１１１と点火コンデンサ１１２との間でＬＣ共振が発生し、直流電源１１０の電圧よりも高いところまで電圧が引き上げられる。この引き上げられた電圧により点火コンデンサ１１２は非常に高速に、かつ直流電源１１０の電圧より高い電圧まで充電される。
【００１８】
点火コンデンサ１１２の充電が完了した後、第２のスイッチ１１３をＯＦＦ、第１のスイッチ１０５をＯＮにすると、点火コンデンサ１１２に蓄積された電荷が点火コイル１０２へと流れ込み、それに応じて点火コイル１０２は高電圧を発生する。この高電圧により点火プラグ１０１の両電極間に火花放電が発生し、内燃機関の点火動作が実行されるものである。
【００１９】
前述したように実施の形態１の点火装置にあっては、点火コンデンサ１１２を非常に高速に充電できるので、エネルギー供給装置１０４の構成要素が１回路であっても、例えば、点火コンデンサ１１２が１回路のみであっても、点火コイル１０２の２次コイル１０２bを複数個設けることにより、複数気筒へのエネルギー供給をまかなうことができる。
つまりエネルギー供給源を共通化することができるので、装置を小型化、低コスト化することができる。
【００２０】
また、製品としてはエネルギー供給装置１０４を同一のパッケージに収めるのが良い。もしくはエネルギー供給装置１０４そして後述する第１のスイッチ１０５、第２のスイッチ１１３を駆動するためのハーフブリッジ駆動装置２０２を併せて同一のパッケージに収めても良いし、さらに制御装置１０３を加えて同一パッケージとしても良い。
【００２１】
次に本発明の点火装置を利用した多重点火の動作について説明する。
先ず、直流電源部１１０は、バッテリ電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ２０３により１００Ｖ以上まで昇圧し、後段に十分な電流を供給できるようにコンデンサ２０１の充電を行う。以降、このコンデンサ２０１をタンクコンデンサと称することにする。
【００２２】
タンクコンデンサ２０１の容量は、点火コンデンサ１１２の容量に対して十分に大きくしておく必要がある。点火コンデンサ１１２へのエネルギー供給の大半はこのタンクコンデンサ２０１が担うことになるので、多重点火のように短期間で複数回のエネルギー供給が必要になるケースを想定すると、十分な容量差を確保しておく必要がある。本例ではタンクコンデンサ２０１の容量を１０μ〜１００μＦ程度、点火コンデンサ（１１２）の容量を０．５μ〜５μＦ程度とし、１０〜２０倍程度の容量差をとるように選択している。
【００２３】
タンクコンデンサ２０１の両端間電位差はモニタ回路２０４で常時モニタしておき、例えば抵抗分圧点２０６の電位がツェナーダイオード（アバランシェダイオードでも良い）２０７の降伏電圧に達するとトランジスタ２０８をＯＮさせてＤＣ／ＤＣコンバータ２０３による昇圧動作を停止させるようにしておく。これにより電力の浪費を抑え、不要な発熱を抑えることができるので、更に装置の小型化、低コスト化に寄与することができる。
【００２４】
また、図２のモニタ回路２０４に電圧調整回路２０５を付加することにより、点火コイル１０２へ供給するエネルギーを運転状態に合わせて可変とし、更に装置を低消費電力化、点火プラグ１０１を長寿命化することができる。例えば制御装置１０３から電圧調整回路２０５に制御信号を送ることにより、内部のトランジスタ２０９がＯＮになると、抵抗分圧点２０６での分圧電位が低下する。ツェナーダイオード２０７の降伏電圧は変化しないので、この降伏電圧に到達するためにはタンクコンデンサ２０１の充電電圧をより高くすることが必要になり、従って、タンクコンデンサ２０１の両端間電位差を調節することができようになる。これにより点火コンデンサ１１２の充電量が調整できるので、点火コイル１０２の２次巻線１０２ｂに発生する２次電圧Ｖ２や２次電流Ｉ２の大きさを調整できる。
【００２５】
上記タンクコンデンサ２０１の充電目標は、例えばメインが１００Ｖ、切替え後は１６０Ｖに設定する。何れも容量放電式点火コイルの１次側に供給する電圧としては非常に低い電圧ではあるが、後段の回路でＬＣ共振を利用し電圧を倍程度まで引き上げることができるため、直接点火コイルの１次側にエネルギーを供給する点火コンデンサの両端間電位差は約２００〜３２０Ｖとなり、一般的な容量放電式点火装置と同レベル以上の出力電圧を得ることができる。また、上記タンクコンデンサ２０１の充電目標が１００〜１６０Ｖ程度の電圧であれば汎用の電子部品を使用でき、部品の選択肢として非常に広がり、小型、安価なものを選択できるようになる。またＤＣ／ＤＣコンバータも出力の小さい、効率の良い物を選択でき、発熱も抑えることができるようになる。
【００２６】
次に、点火コンデンサ１１２の充電動作について、図３のタイミングチャートを参照しながら説明する。図中、ａ)は制御装置１０３から第２のスイッチ１１３へハーフブリッジ駆動回路２０２を介して印加される制御信号波形Ｓｃ、ｂ)は同じく制御装置１０３から第１のスイッチ１０５へハーフブリッジ駆動回路２０２を介して印加される制御信号波形Ｓｉ、ｃ）は第２のスイッチ１１３がＯＮしたときに点火コンデンサ１１２に流れる電流波形Ｉｃ、ｄ１）はタンクコンデンサ２０１の両端電位差Ｖｔ（破線）、ｄ２）は点火コンデンサ１１２両端間電位差Ｖ１(実線）、ｅ）は点火コンデンサ１１２から点火コイル１０２の一次巻線１０２ａに流れる一次電流Ｉ１、ｆ)は同じく２次巻線１０２ｂに流れる二次電流Ｉ２を表している。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、信号ＳｃがＨｉｇｈ（図３のタイミングＴ１）となると第２のスイッチ１１３はＯＮ、つまり導通状態となり、タンクコンデンサ２０１から図３（ｃ）のような電流が共振コイル１１１を介して点火コンデンサ１１２へと流れる。このとき、共振コイル１１１と点火コンデンサ１１２との間で起こるＬＣ共振により、図３（ｄ１）に示すタンクコンデンサ両端間電位差Ｖｔ(破線)の倍以上の電位で点火コンデンサ１１２は充電され、満充電時の点火コンデンサ１１２の両端間電位差Ｖ１は図３（ｄ２）の実線のように２００Ｖ程度となる。この充電時間は１０μ〜２０μｓｅｃ程度と非常に短く、これにより後述する容量放電式の多重点火が可能となる。
【００２８】
続いて、その後の点火の動作について説明する。制御装置１０３は制御信号Ｓｃ（図３（ａ））をＬｏｗに切替え（図３のタイミングＴ２）、第２のスイッチ１１３を非導通の状態にする。この後、制御信号ＳｉをＨｉｇｈに切替え、第１のスイッチ１０５を導通状態にする。このとき第１のスイッチ１０５と第２のスイッチ１１３の両方が同時期に導通状態とならないよう注意する必要がある。このため制御装置内の回路構成を、ロジック上で制御信号Ｓｃが同時期にＨｉｇｈとならないように制限しておく。両方が同時期に導通状態となるとタンクコンデンサ２０１に蓄えているエネルギーの全てが直接点火コイル１０２の１次巻線１０２ａへと流れ込んでしまい、再度点火するためにはタンクコンデンサ２０１を一から充電することが必要になるが、これには時間を要し、多重点火等、短時間内での動作ができなくなってしまうためである。
【００２９】
また、第１のスイッチ１０５のエミッタはアースされていないフローティングの状態なので、ハーフブリッジ駆動装置２０２を利用して第１のスイッチ１０５を駆動できるようにする必要がある。このため、ハーフブリッジ駆動装置２０２はＩＧＢＴのゲートを駆動できる程度の電位差を作れるコンデンサ（図示していない）を備えている。前述の制御信号ＳｃがＨｉｇｈのときに、前記コンデンサを利用して電位差を作り、制御信号ＳｉがＨｉｇｈになると第１のスイッチ１０５のエミッタを基準として、前記電位差を第１のスイッチ１０５のゲートに与え、第１のスイッチ１０５を安定して駆動できるようにする。
【００３０】
第１のスイッチ１０５がＯＮ、つまり導通状態となると点火コンデンサ１１２から図３（ｅ）のような１次電流Ｉ１が点火コイル１０２の１次巻線１０２ａを流れる。１次巻線１０２ａに電流が流れ始めると、磁気的に結合状態にあり、かつ１次巻線１０２ａに対して巻数を多くしている２次巻線１０２ｂには誘導起電力による高電圧Ｖ２が順方向（本例では点火プラグの中心電極（２次巻線側）が負の状態になる方向を順方向と称することにする）に発生し、これにより点火プラグ１０１の電極間で絶縁破壊を起こし、図３（ｆ）のような２次電流Ｉ２が点火プラグ１０１の電極間を順方向（図３（ｆ）の例では負側、すなわち点火プラグ１０１の側方電極（ＧＮＤ側）から中心電極に向かって電流（図示Ｉ２）が流れる方向を順方向と称する）に流れる。
【００３１】
引き続き多重点火の動作について説明する。図３（ｅ）に示すように、１次電流Ｉ１がまだ流れている最中に制御信号ＳｉをＬｏｗ（図３のタイミングＴ３）、つまり第１のスイッチ１０５を非導通状態にすると、２次巻線１０２ｂには誘導起電力により先ほどとは逆方向の高電圧Ｖ２が発生し、図３（ｆ）のように逆方向（すなわち正側）の２次電流Ｉ２が継続して流れる。
【００３２】
制御信号ＳｉをＬｏｗにした直後（図３のタイミングＴ３から僅かに後）、図３（ａ）に示すように制御信号ＳｃをＨｉｇｈへと切替え、第２のスイッチ１１３を導通状態にすることで点火コンデンサ１１２を再充電しておく。逆方向の火花放電が継続している間に点火コンデンサ１１２の再充電を完了し、制御信号Ｓｉ（図３（ｂ））をＨｉｇｈへと切替える（図３のタイミングＴ４）と再び順方向の誘導起電力が発生し、継続して今度は順方向に放電電流が流れ始める。
【００３３】
このように、火花放電が継続している最中に、つぎつぎとスイッチング動作を繰り返すことで順方向、逆方向にと継続して火花放電電流を流す、いわゆる、交流の連続火花放電を起こすことができる。このような交流の連続火花放電を発生させるためには点火コイル１０２の１次巻線１０２ａと２次巻線１０２ｂの巻数比を大きく、例えば１００倍から２００倍程度とする方が良い。また点火コイルの放電時間特性も少し長めとなるように、２次巻線１０２ｂの巻数を多く、例えば５０００から１００００ターン程度としておくと良い。スイッチング動作の間隔は５０μ〜５００μｓｅｃ程度とすると良い。
【００３４】
実施の形態２．
次に、点火コンデンサ１１２の他の充電動作について、図４のタイミングチャートを参照しながら説明する。図中、ａ)〜ｆ)はそれぞれ図３で説明したと同じ各部波形図である。すなわち、ａ)は制御信号波形Ｓｃ、ｂ)は制御信号波形Ｓｉ、ｃ）は第２のスイッチ１１３がＯＮしたときに点火コンデンサ１１２に流れる電流波形Ｉｃ、ｄ１）はタンクコンデンサ２０１の両端電位差Ｖｔ（破線）、ｄ２）は点火コンデンサ１１２両端間電位差Ｖ１(実線）、ｅ）は点火コンデンサ１１２から点火コイル１０２の一次巻線１０２ａに流れる一次電流Ｉ１、ｆ)は同じく２次巻線１０２ｂに流れる二次電流Ｉ２を表している。
【００３５】
図３と異なる点は、図３では１次電流Ｉ１がまだ流れている最中に制御信号ＳｉをＬｏｗ（図３のタイミングＴ３）としたが、図４においては、点火コイル１０２の１次巻線１０２ａに流れる１次電流Ｉ１（図４（ｅ））が流れ終わってから、制御信号Ｓｉ（図４（ｂ））をＬｏｗとし、続いて制御信号Ｓｃ（図４（ａ））をＨｉｇｈとして点火コンデンサ１１２を再充電し、その後、制御信号Ｓｃ（図４（ａ））をＯＦＦとした後、再び制御信号Ｓｉ（図４（ｂ））をＨｉｇｈとするような点火操作を繰返し行うようにしたものである。
【００３６】
このようにすると、火花点火放電は途切れ途切れにはなってしまうが、実施の形態１と同様に長期間の着火機会を得ることができる。この実施の形態２によれば、点火装置として放電の連続性を要求されないので、モニタ装置２０４によるタンクコンデンサ２０１の充電電圧モニタ値が目標値から大きく乖離している場合、例えば充電目標１００Ｖに対して５０Ｖを下回ったと判断されるような場合には、トランジスタ２０８を導通させて多重点火を禁止したり、例えば通常は５０μｓｅｃ間隔で２０回の多重点火を実施していたものを、１００μｓｅｃ間隔で１０回、あるいは２００μｓｅｃ間隔で５回というように、多重点火の回数を減らし電荷の消費量を削減、あるいは多重点火の間隔を広くし充電期間を増加させ、着火の期間としては同等のまま次の点火を確実に実施するための充電を優先することができる。
【００３７】
以上のようにこの発明は、ＬＣ共振を利用することによりＤＣ／ＤＣコンバータの昇圧電圧を低く抑えることができるので、ＤＣ／ＤＣコンバータを効率良く動作させることができるようになり、回路の消費電力を低く抑えることができる。
また、ＬＣ共振を利用するとＤＣ／ＤＣコンバータの昇圧電圧を低く抑えることができるので、耐電圧の低い部品を選択でできるようになり、小型化、低コスト化することができる。更に、非常に短時間で点火コンデンサを充電できるので、交流の連続火花放電、容量放電式での多重点火が可能となる。
【００３８】
この発明による点火装置は、内燃機関を利用する自動車、二輪車、船外機、その他特殊機械などに広く搭載され燃料への着火を確実に行えるようになるので、内燃機関を効率良く運転できるようになると共に、燃料枯渇問題、環境保全に役立つものである。
【符号の説明】
【００３９】
１００    バッテリ、    １０１  点火プラグ、    １０２  点火コイル、          
１０３    制御装置、    １０４  エネルギー供給装置、  １０５  第１のスイッチ、
１１０    直流電源、    １１１  共振コイル、    １１２  点火コンデンサ、
１１３    第２のスイッチ、  ２０２    ハーフブリッジ駆動回路、
２０３    ＤＣ／ＤＣコンバータ、  ２０４    モニタ回路、    
２０５    電圧調整回路。
【図１】
0005295305.tif 000002
【図２】
0005295305.tif 000003
【図３】
0005295305.tif 000004
【図４】
0005295305.tif 000005