(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の構成員の行動について規定する情報である組織内規定情報を受け付ける受付部と、
前記組織内規定情報から、組織の構成員についての階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、
前記階層情報により前記組織の構造を示している情報である組織構造情報が格納され得る組織構造情報格納部と、
前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれている状況を、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報について判断し、当該判断の結果から、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを示す判断結果を出力する出力部とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報に、前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれるか否かを判断し、当該階層情報が含まれない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記組織構造情報は、ツリー状に階層構造化されており、当該ツリーを構成する各ノードに前記階層情報が対応付けられており、
前記判断部は、前記組織構造情報における少なくとも一部の階層情報に対応するノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、規定の対象となる行動を行う主体者を示す前記階層情報である主体者情報を取得し、
前記判断部は、前記階層情報取得部が取得した主体者情報に対応付けられたノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応したノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、組織の構成員が行う行動の客体者を示す前記階層情報である客体者情報を取得し、
前記判断部は、前記組織構造情報における少なくとも一部の階層情報に対応するノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、規定の対象となる行動を行う主体者を示す前記階層情報である主体者情報と、前記主体者が行う行動の客体者についての客体者情報を取得し、
前記判断部は、前記階層情報取得部が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記主体者情報が示す階層と、前記客体者情報が示す階層との上下関係を判断し、
前記主体者情報が示す階層が、前記客体者情報が示す階層よりも、下位の階層である場合、前記階層情報取得部が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードに対して直系の上位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、
前記主体者情報が示す階層が、前記客体者情報が示す階層よりも、上位の階層である場合、前記階層情報取得部が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードに対して直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、
当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、組織の構成員が前記客体者情報の示す客体者に対して行う行動を示す情報である対客体者行動情報をさらに取得し、
前記判断部は、前記対客体者行動情報に応じて、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、前記客体者情報が示す階層よりも上位の階層に対応付けられたノード、または、前記客体者情報が示す階層よりも下位の階層に対応付けられたノードのいずれか一方に決定する請求項５、または請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、組織内の経営資源に関する情報である経営資源情報を示す情報であって、組織の構成員の行動の対象となる情報である対象経営資源情報を取得し、
一以上の経営資源情報が格納され得る経営資源情報格納部と、
前記階層情報取得部が取得した対象経営資源情報が示す経営資源情報が、前記経営資源情報格納部に格納されているか否かについて判断し、前記対象経営資源情報が示す経営資源情報が格納されていないことを判断した場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを判断する経営資源情報判断部とをさらに備え、
前記出力部は、前記経営資源情報判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを判断した場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを示す判断結果を出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、
前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、自然言語処理により前記階層情報を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、
前記階層情報に利用可能な用語群を格納している用語群格納部をさらに備え、
前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記用語群格納部に格納されている用語群に一致する用語である前記階層情報を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、
前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記主体者情報を自然言語処理により取得する請求項４、請求項６、または請求項７いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、
前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記客体者情報を自然言語処理により取得する請求項５、請求項６から請求項８いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、
前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記対象経営資源情報を自然言語処理により取得する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を、複数の項目に分けて文書化した情報である組織内規定文書であり、
前記階層情報取得部は、前記組織内規定文書の文または項目別に、前記階層情報を取得し、
前記判断部は、前記組織内規定文書の文または項目別に、前記階層情報取得部が取得した階層情報を用いて、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断し、
前記出力部は、前記判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを判断する際に用いられた階層情報の取得元となる文または項目を示す情報をさらに出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１６】
組織の構成員についての階層を示す情報である階層情報により、前記組織の構造を示している情報である組織構造情報が格納され得る組織構造情報格納部と、受付部と、階層情報取得部と、判断部と、出力部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記受付部が、前記組織内の構成員の行動について規定する情報である組織内規定情報を受け付ける受付ステップと、
前記階層情報取得部が、前記組織内規定情報から、前記階層情報を取得する階層情報取得ステップと、
前記判断部が、前記階層情報取得ステップで取得した階層情報と一致する階層情報が含まれている状況を、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報について判断し、当該判断の結果から、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断する判断ステップと、
前記出力部が、前記判断ステップにより前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを示す判断結果を出力する出力ステップとを備えた情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
組織内の構成員の行動について規定する情報である組織内規定情報を受け付ける受付部と、
前記組織内規定情報から、組織の構成員についての階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、
前記階層情報により前記組織の構造を示している情報である組織構造情報が格納され得る組織構造情報格納部と、
前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれている状況を、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報について判断し、当該判断の結果から、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを示す判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社等の組織に関する情報を処理する情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置として、階層構造の電子組織図を作成し、表示装置の画面上の第１の領域に表示させる電子組織図作成手段と、第１の領域に表示された前記電子組織図の構成要素の表示順を表示装置の画面上の第２の領域で変更する電子組織図変更手段とを備えたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２５７３６４号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したように組織図等の組織の構成を示す情報があっても、従来の情報処理装置等においては、このような組織の構成を示す情報と、組織の構成員の行動を規定するための情報、例えば社内規定等が、実際の組織の構成に適合したものであるか否か等をチェックすることができないという課題があった。
【０００４】
このため、社内規定等の組織の構成員の行動を規定するための情報を作成しても、作成した情報が、組織の構成の実情にあわず、有効に機能しなかったりする等の課題が生じていていた。特に、組織の業務等に関する標準化を認証する機構等によるマネジメント等に関連した認証取得等を行う場合においては、このように実際の組織の構成と、社内規定等の組織の構成員の行動を規定する情報とが、適応していない場合、認証を行う機関等において不備が指摘されてしまい、認証を受けられなくなってしまう恐れがあるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、組織内の構成員の行動について規定する情報である組織内規定情報を受け付ける受付部と、前記組織内規定情報から、組織の構成員についての階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、前記階層情報により前記組織の構造を示している情報である組織構造情報が格納され得る組織構造情報格納部と、前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれている状況を、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報について判断し、当該判断の結果から、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断する判断部と、前記判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを示す判断結果を出力する出力部とを備えた情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを判断することができる。
【０００７】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記判断部は、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報に、前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれるか否かを判断し、当該階層情報が含まれない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを判断することができる。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記組織構造情報は、ツリー状に階層構造化されており、当該ツリーを構成する各ノードに前記階層情報が対応付けられており、前記判断部は、前記組織構造情報における少なくとも一部の階層情報に対応するノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成、特にツリー状の階層構造に適合したものであるか否かを判断することができる。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、規定の対象となる行動を行う主体者を示す前記階層情報である主体者情報を取得し、前記判断部は、前記階層情報取得部が取得した主体者情報に対応付けられたノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した階層情報に対応したノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成、特にツリー状の階層構造に適合したものであるか否かを、組織内規定情報に含まれる主体者に関して選択的に判断することができる。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、組織の構成員が行う行動の客体者を示す前記階層情報である客体者情報を取得し、前記判断部は、前記組織構造情報における少なくとも一部の構成員に対応するノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成、特にツリー状の階層構造に適合したものであるか否かを、組織内規定情報に含まれる客体者に関して選択的に判断することができる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、規定の対象となる行動を行う主体者を示す前記階層情報である主体者情報と、前記主体者が行う行動の客体者についての客体者情報を取得し、前記判断部は、前記階層情報取得部が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成、特にツリー状の階層構造に適合したものであるか否かを、組織内規定情報に含まれる主体者および客体者に関して選択的に判断することができる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記判断部は、前記主体者情報が示す階層と、前記客体者情報が示す階層との上下関係を判断し、前記主体者情報が示す階層が、前記客体者情報が示す階層よりも、下位の階層である場合、前記階層情報取得部が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードに対して直系の上位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、前記主体者情報が示す階層が、前記客体者情報が示す階層よりも、上位の階層である場合、前記階層情報取得部が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードに対して直系の下位となるノードに、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かの判断を行う際の、判断の対象となるノードを、主体者情報が対応付けられたノードを基点として適切に指定することができ、正確な判断が可能となる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、組織の構成員が前記客体者情報の示す客体者に対して行う行動を示す情報である対客体者行動情報をさらに取得し、前記判断部は、前記対客体者行動情報に応じて、前記階層情報取得部が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応づけられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、前記客体者情報が示す階層よりも上位の階層に対応付けられたノード、または、前記客体者情報が示す階層よりも下位の階層に対応付けられたノードのいずれか一方に決定する情報処理装置である。
【００２０】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かの判断を行う際の、判断の基点となるノードを、客体者情報が対応付けられているノードに対して適切に指定することができる。
【００２１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記階層情報取得部は、前記組織内規定情報から、組織内の経営資源に関する情報である経営資源情報を示す情報であって、組織の構成員の行動の対象となる情報である対象経営資源情報を取得し、一以上の経営資源情報が格納され得る経営資源情報格納部と、前記階層情報取得部が取得した対象経営資源情報が示す経営資源情報が、前記経営資源情報格納部に格納されているか否かについて判断し、前記対象経営資源情報が示す経営資源情報が格納されていないことを判断した場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを判断する経営資源情報判断部とをさらに備え、前記出力部は、前記経営資源情報判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを判断した場合に、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを示す判断結果を出力する情報処理装置である。
【００２２】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、経営資源情報に適合したものであるか否かを判断することができる。
【００２３】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、自然言語処理により前記階層情報を取得する情報処理装置である。
【００２４】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを正確に判断することができる。
【００２５】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、前記階層情報に利用可能な用語群を格納している用語群格納部をさらに備え、前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記用語群格納手段に格納されている用語群に一致する用語である前記階層情報を取得する情報処理装置である。
【００２６】
かかる構成により、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを迅速に判断することができる。
【００２７】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記主体者情報を自然言語処理により取得する情報処理装置である。
【００２８】
かかる構成により、主体者情報を精度良く取得することができ、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを精度良く判断することができる。また、特に、組織内規定文書のチェックを行う際に有効である。
【００２９】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記客体者情報を自然言語処理により取得する情報処理装置である。
【００３０】
かかる構成により、客体者情報を精度良く取得することができ、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを精度良く判断することができる。また、特に、組織内規定文書のチェックを行う際に有効である。
【００３１】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を文書化した情報である組織内規定文書であり、前記階層情報取得部は、組織内規定文書である組織内規定情報から、前記対象経営資源情報を自然言語処理により取得する情報処理装置である。
【００３２】
かかる構成により、対象経営資源情報を精度良く取得することができ、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを正確に判断することができる。また、特に、組織内規定文書のチェックを行う際に有効である。
【００３３】
また、本発明の情報処理装置は、前記情報処理装置において、前記受付部が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動の規定を、複数の項目に分けて文書化した情報である組織内規定文書であり、前記階層情報取得部は、前記組織内規定文書の文または項目別に、前記階層情報を取得し、前記判断部は、前記組織内規定文書の文または項目別に、前記階層情報取得部が取得した階層情報を用いて、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断し、前記出力部は、前記判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを判断する際に用いられた階層情報の取得元となる文または項目を示す情報をさらに出力する情報処理装置である。
【００３４】
かかる構成により、項目や文別に、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを正確に判断することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明による情報処理装置によれば、組織の構成員の行動を規定するための情報が、組織の構成に適合したものであるか否かを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３７】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における情報処理装置のブロック図である。
【００３８】
情報処理装置１は、受付部１０１、階層情報取得部１０２、組織構造情報格納部１０３、階層関係情報格納部１０４、判断部１０５、検出範囲判断情報格納部１０６、出力部１０７、経営資源情報格納部１０８、および経営資源情報判断部１０９を備えている。
【００３９】
受付部１０１は、組織内の構成員の行動について規定する情報である組織内規定情報を受け付ける。組織とは、例えば複数の人により構成される営利団体や非営利団体である。組織とは、具体的には、会社等の社団法人や、財団法人、学校法人等である。ここで述べる組織とは、具体的には階層化された組織である。即ち、ここでの組織は、階層構造を有している。つまり、組織は、段階的に層をなしており、階層はこの各層を指す。階層構造を有する組織においては、通常、組織の構成員が階層化されている。組織内の構成員とは、具体的には、組織を構成する人である。例えば、社員や役員、組合員等である。組織の構成員は、例えば、部署や、事業所や、チームや、班等の団体を表す概念や、１以上の人を包含する集合によって、多階層にグループ化、即ちネスト化されていても良い。このような場合も階層構造と考える。本実施の形態における組織は、特に、ツリー状に階層構造化されているものであることが好ましい。ツリー状に階層構造化されている、とは、組織が枝分かれした階層構造を有していることを意味する。即ち、各階層を１以上のノードによって、分岐している状態で表すことができるような構造を有していることを意味する。ノードは、ツリーの枝分かれした部分や、ツリーの分岐点と考えても良い。即ち階層構造を示すツリーは１以上のノードを有している。ノードは、階層間の従属関係を表すものであると考えても良い。ツリー状に表すことが可能なものであれば、実際に階層がツリー状に並べられている必要はない。ツリー構造においては、組織の構成員の上下の階層関係に加えて、組織の構成員の従属関係あるいは組織を構成するグループ等のセグメントや構成員の包含関係を示す情報が含まれている。ツリー状の階層構造の組織においては、同じ階層に属する構成員が従属している上位の階層のノードが、必ずしも同じとは限らず、異なる場合もありうる。また、分岐がない場合であっても、ノードとなり得る構造が含まれていれば、ツリー状の階層構造とここでは考える。
【００４０】
組織内規定情報とは、例えば、組織の構成員が行わなければならない行動、あるいは遵守しなければいけない行動を定めた規則や基準等を示す情報である。組織内規定情報は、１以上の規定を含んでいても良い。組織内規定情報のデータ構造等は問わない。受付部１０１が受け付ける組織内規定情報は、組織内の構成員の行動についての規定を文書化した情報である組織内規定文書であっても良い。組織内規定情報は、規定を２以上の項目や文に分けて文書化した情報であっても良い。つまり、規定を複数の項目や文に分けて示した情報であっても良い。項目は、例えば、予め指定した基準や情報や形式で区分分けした情報の一つ一つを指す。また、文は、改行コードや句点等で区切られた文字列である。ただし、組織内規定情報は、文書化されていない情報であっても良い。組織内規定情報は、組織の構成員が行う行動について規定する情報であるため、通常、規定の対象となる構成員、あるいは規定の対象となる行動を行う構成員を示す階層情報を含む。この規定の対象となる構成員や規定の対象となる行動を行う構成員をここでは主体者と呼び、この主体者である構成員を示す階層情報を主体者情報と呼ぶ。また、組織内規定情報によって規定されている主体者の行う行動の対象者を、ここでは、客体者と称す。この客体者も、通常、組織内の構成員である。この客体者を示す階層情報を客体者情報と呼ぶ。また、組織内規定情報によって規定されている主体者が対象者に対して行う行動を対客体者行動と称し、この対客体者行動を示す情報を対客体者行動情報と呼ぶ。また、組織内規定情報は、経営資源についての情報である経営資源情報を、組織の構成員の行う行動の対象として含み得る情報である。経営資源とは、人や、工場、設備等の物や、資金等の金等のことであり、経営資源情報は、これらについての情報であり、具体的には、名簿や、総勘定元帳等の帳票や、財務諸表等である。組織内規定情報に含まれる経営資源情報であって、このような構成員の行動の対象となる経営資源情報を対象経営資源情報と称す。対象経営資源情報は、経営資源情報を特定する情報、例えば経営資源情報の名称等の情報である。
【００４１】
組織内規定情報の具体例を挙げると、「社員が出張を行う場合、所属する部の部長に出張の申請書を提出しなければいけない」という規則や、「財務諸表の管理は、経理部が行う」という規則の情報である。前者においては、「社員」が主体者情報で、「部長」が客体者情報で、「提出する」が対客体者行動情報である。また、後者においては、「経理部」が主体者情報であり、「財務諸表」が対象経営資源情報である。つまり、主体者情報は、「誰が」に相当する情報であり、客体者情報は「誰に」に相当する情報であり、対象経営資源情報は「何を」に相当する情報であり、対客体者行動情報は、「どうする」に相当する情報であると考えても良い。
【００４２】
組織内規定情報は、上述したように、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報、経営資源情報を含み得る情報である。通常、組織内規定情報においては、主体者情報や、客体者情報は、組織の構成員についての、組織内における階層を示す情報で示される。この組織内における構成員の階層を示す情報を、階層情報と呼ぶ。この実施の形態においては、客体者情報は、特に客体者である組織の構成員を示す階層情報である。また、主体者情報は、特に主体者である組織の構成員を示す階層情報であるとする。階層情報は、具体的には組織の構成員についての、身分、役職、階級、職権、権限等を示す情報と考えて良い。階層情報は、例えば、役職名等の役職を示す情報である。具体的には、社長、部長、課長等の情報である。また、階層情報は、社員一級、社員二級等の階級を示す情報等であってもよい。また、階層情報は、部署やグループ等によって、組織の構成員の階層を示すことが可能である場合は、部署名やグループ名等の部署やグループを示す情報であってもよい。例えば、営業部、営業課等、開発グループ等の情報であっても良い。組織内規定情報の各規定は、通常、主体者情報や客体者情報を含むため、組織内規定情報の各規定は階層情報を含む情報である。ただし、組織内規定情報は、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報の組合わせを必ずしも文章の形で含んでいる必要はなく、どのような形で含んでいても良い。例えば、組織内規定情報は、構成員の行動についての規定を上述した「誰」、「何」、「行動」等の文字列や単語の組み合わせで指定する情報であってもよく、例えば、「部長、出張、承認」等であってもよい。
【００４３】
受付部１０１は、組織内規定情報をどのように受け付けても良い。受付部１０１は、ここで述べる受付とは、例えば、入力手段からの受付や、他の機器等から送信される入力信号の受信や、記録媒体等からの情報の読み出し等である。例えば、受付部１０１は、組織内規定情報を、キーボード等の入力手段を介して受け付けても良いし、メモリやハードディスク等の記録媒体に格納されている組織内規定情報を読み出しても良い。組織内規定情報の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部１０１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００４４】
階層情報取得部１０２は、受付部１０１が受け付けた組織内規定情報から、上述した階層情報を取得する。階層情報取得部１０２は、必ずしも組織内規定情報に含まれる全ての階層情報を取得する必要はない。特に、階層情報取得部１０２は、組織内規定情報に含まれる階層情報のうちの、組織の構成員が行う行動の客体者についての階層情報である客体者情報、あるいは規定の対象となる行動を行う主体者についての階層情報である主体者情報、もしくはその両方を、受付部１０１が受け付けた組織内規定情報から取得してもよい。さらに、階層情報取得部１０２は、階層情報、あるいは客体者情報または主体者情報に加えて、組織内規定情報から、組織の構成員が客体者情報が示す客体者に対して行う行動を示す情報である上述した対客体者行動情報、および上述した組織の構成員の行動の対象となる経営資源情報を示す情報である上述した対象経営資源情報の少なくとも一つを取得しても良い。
【００４５】
階層情報取得部１０２が、受付部１０１が受け付けた組織内規定情報から階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報を取得するための処理は問わない。例えば、階層情報取得部１０２は、自然言語処理を用いて、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報を取得する。自然言語処理は、例えば形態素解析やパターンマッチング等を組み合わせた処理である。例えば、組織内規定情報内において、階層情報等に対応する手がかり句に一致する語句をパターンマッチングにより検出する処理と、組織内規定情報を形態素解析した結果とを用いて、組織内規定情報内の、当該手がかり句に対して所定の位置関係にある所定の品詞や活用形や漢字やカタカナ等の所定の属性を有する語句を、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報として取得する。あるいは、組織内規定情報内の、所定の品詞や活用形や漢字やカタカナ等の所定の属性を有する語句を形態素解析により検出し、その語句に対して、所定の位置関係にある語句であって、予め指定した手がかり句にマッチングする語句を含む語句を、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報として取得する。より具体的に自然言語処理により階層情報を取得する場合を考えると、予め、階層情報となりうる情報（例えば文字列等）について、その品詞や活用形等を示す情報や、前後等に現れる手がかり句や、その位置関係を示す情報等の情報を予め図示しない記憶媒体等の格納部に格納しておく。そして、階層情報取得部１０２は、格納されている手がかり句に一致する語句をパターンマッチングにより組織内規定情報において検出する。また、階層情報取得部１０２は、組織内規定文書に用いられている語句について、形態素解析により、品詞や活用形等を判断する。そして、パターンが一致した語句に対応付けられている所定の位置関係や品詞等の所定の属性を示す情報を用いて、パターンマッチングにより検出した語句に対して、所定の位置関係にある所定の属性を有する語句を階層情報として取得する。主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報等についても、同様の処理により取得可能である。
具体例を挙げると、助詞である「に」を手がかり句として指定しておき、さらに、この手がかり句に対して、直前に位置する名詞であって、漢字により構成される語句を、客体者情報として取得する規則を定義しておく。これにより、「部長に承認を得る」というテキストが組織内規定文書に含まれる場合、「に」という手がかり句をパターンマッチングにより検索し、この手がかり句に対して指定された規則に従って、組織内規定文書を形態素解析した結果から、「に」の直前の「部長」という漢字の名詞を、「誰」を示す情報や客体者情報として取得することができる。
【００４６】
また、組織内規定文書を形態素解析した結果から、格助詞を検出し、この格助詞の直前に位置する語句であって、漢字により構成される語句を、主体者情報として取得するルールを設定しておき、当該ルールから、主体者情報を取得するようにしてもよい。
【００４７】
単語の品詞や、動詞の基本形や活用形を特定する技術は、形態素解析等の技術として公知である。形態素解析のシステムとしては、日本語の場合には、例えば、奈良先端科学技術大学院大学で開発された「ＣｈａＳｅｎ（茶筌）」（ｈｔｔｐ：／／ｃｈａｓｅｎ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ）等が知られている。また、英語の場合には、英単語に品詞を付与するソフトウェアとして、例えば、「ＴｎＴ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｌｉ．ｕｎｉ−ｓａａｒｌａｎｄ．ｄｅ／〜ｔｈｏｒｓｔｅｎ／ｔｎｔ／）や「Ｂｒｉｌｌ  Ｔａｇｇｅｒ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｓ．ｊｈｕ．ｅｄｕ／〜ｂｒｉｌｌ／）等が知られている。Ｂｒｉｌｌの技術については、例えば、次の文献を参照されたい。「文献：Ｅｒｉｃ  Ｂｒｉｌｌ、「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｂａｓｅｄ  Ｅｒｒｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：Ａ  Ｃａｓｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｉｎ  Ｐａｒｔ−ｏｆ−Ｓｐｅｅｃｈ  Ｔａｇｇｉｎｇ」、Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｎｇｕｉｓｔｉｃｓ，Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．４，ｐ．５４３−５６５、１９９５年」。
【００４８】
階層情報取得部１０２は、受付部１０１が受け付けた組織内規定情報が上述したような組織内規定文書である場合、組織内規定文書である組織内規定情報から、自然言語処理により、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報を取得してもよい。
【００４９】
階層情報取得部１０２は、組織内規定情報の一部から階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報を取得しても良いし、組織内規定情報の全体から取得しても良い。例えば、組織内規定文書が複数の文や項目を有している場合に、当該複数の文や項目の一以上から、組織内規定情報を取得しても良い。
また、階層情報取得部１０２は、組織内規定文書が、それぞれが一以上の規定を含む複数の文や複数の項目により構成される場合、組織内規定文書の文または項目別に、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報を取得してもよい。
【００５０】
なお、予め、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報になりうる語句を、図示しない格納部等にそれぞれ格納しておき、組織内規定情報内のこれらの語句に一致する語句を、階層情報取得部１０２が、検索等により、階層情報や、主体者情報や、客体者情報や、対客体者行動情報や、対象経営資源情報として取得するようにしても良い。
【００５１】
階層情報取得部１０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。階層情報取得部１０２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５２】
組織構造情報格納部１０３は、階層情報により組織の構造を示している情報である組織構造情報が格納され得る。組織の構造とは、具体的には、組織の階層構造である。ここでの組織は、人と考えても良いし、人を構成として有する部署等のセグメントやグループと考えても良い。組織構造情報は、具体的には、組織の階層構造を示す情報である。組織構造情報は、組織の構成員の、身分、役職、職権、権限、属性等の階層関係や、上下関係、指揮系統等を定義する情報である。組織構造情報は、組織を構成するグループ、例えば部署等の階層関係や包含関係を示す情報を含んでいても良い。組織構造情報においては、通常、組織の構成員の階層情報を用いて、階層構造が示される。組織構造情報のデータ形式等は問わない。組織構造情報は、例えば、ＸＭＬデータ等の階層関係を示すことの可能なデータであってもよい。組織構造情報は、例えば、組織がツリー状に階層構造化された組織である場合、このツリー状の階層構造を示す情報である。具体的には、組織構造情報は、どの階層情報の構成員が、どの枝状に位置するか、あるいはどのノードの下位に直属であるのか等の組織を構成する構成員の従属関係を階層情報を用いて示した情報である。ノードとは、ツリー構造の分岐点、あるいは分岐可能な点である。組織構造情報は、例えば、組織図等で組織を示す際に利用される情報である。組織がツリー状に階層構造化された組織である場合、通常、構成員に対応した階層情報は、各ノードに対応付けられている。この対応付けはどのように行われていても良く、階層情報とツリー構造の各ノードとを対応付ける情報を有していることが好ましい。この階層情報とツリー構造の各ノードとを対応付ける情報は、階層情報とノードとの関係を示すことができる情報であればよく、例えば、いわゆるパス情報のように、基点あるいはルートとなる所定の階層から各ノードに達するまでの道筋を、各ノードに達するまでに通過するノードに割り当てられた階層情報の順列で表した情報であっても良い。なお、階層情報と各ノードとは、必ずしも１対１で対応している必要はなく、一のノードに複数の階層情報が対応していても良い。組織構造情報格納部１０３に組織構造情報が蓄積される過程等は問わない。組織構造情報格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５３】
階層関係情報格納部１０４には、２以上の階層情報がそれぞれ示す階層の上下関係を示す情報である階層関係情報が格納され得る。階層関係情報は、具体的には、少なくとも組織構造情報に含まれる階層情報を含む階層情報についての、それぞれが示す階層の上下関係を示す情報である。例えば、階層情報が、役職の情報である場合、階層関係情報は、階層情報が対応する役職の上限関係を示す情報である。階層関係情報には、階層情報間の従属関係や包含関係を示す情報が含まれていなくて良い。即ち、階層情報同士が直系であるか否かを示す情報等を含まなくてよい。階層関係情報格納部１０４は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００５４】
判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した階層情報と一致する階層情報が、組織構造情報格納部１０３に格納されている組織構造情報に含まれている状況を判断し、当該判断の結果から、組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断する。例えば、判断部１０５は、組織構造情報格納部１０３に格納されている組織構造情報に、階層情報取得部１０２が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれるか否かを判断し、当該階層情報が含まれない場合に、組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断する。ここでの一致は、完全一致としても良いし、部分一致としても良い。この判断は、階層情報取得部１０２が取得した階層情報ごとに行うようにして良い。
【００５５】
また、階層情報取得部１０２が階層情報として客体者情報を取得する場合、判断部１０５は、この客体者情報と一致する階層情報が含まれている状況を判断するようにしてもよい。ここでの一致は、完全一致としても良いし、部分一致としても良い。
【００５６】
また、階層情報取得部１０２が階層情報として主体者情報を取得する場合、判断部１０５は、この主体者情報と一致する階層情報が含まれている状況を判断するようにしてもよい。ここでの一致は、完全一致としても良いし、部分一致としても良い。
【００５７】
判断部１０５は、特に、組織構造情報がツリー状に階層構造化されており、各ノードに階層情報が対応付けられている場合、組織構造情報における少なくとも一部の階層情報に対応するノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、階層情報取得部１０２が取得した階層情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かを判断するようにしてよい。この判断は、例えば、階層情報取得部１０２が取得した階層情報と一致する階層情報が検出されるか否かにより行われる。そして、当該ノードが存在しない場合に、組織内規定情報が組織構造情報に適合していないと判断してもよい。ここでの、一致とは、完全一致であっても部分一致であっても良い。直系とは、例えば、最上位の階層、あるいはルートから、直接に受け継がれて続いている系統であることを意味する。例えば、直系のノードは、同一のパス上のノードである。直系の下位のノードとは、あるノードにぶら下がっているノードを指す。
【００５８】
なお、階層情報取得部１０２が階層情報として客体者情報を取得する場合、判断部１０５は、組織構造情報における少なくとも一部の階層情報に対応するノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードが存在するか否かを判断するようにしても良い。そして、当該ノードが存在しない場合に、組織内規定情報が組織構造情報に適合していないと判断してもよい。
【００５９】
上述した「少なくとも一部の階層情報」とは、階層情報取得部１０２が取得した階層情報と一致する階層情報と対応付けられたノードの検出を行う際の、基点となるノードを指定するための階層情報と考えて良い。ここでは、この「少なくとも一部の階層情報に対応付けられたノード」を、基点となるノードと呼ぶ。階層情報判断部１０５は、「少なくとも一部の階層情報」をどのように決定しても良い。例えば、予め「一部の階層情報」についての指定がない場合、全ての階層情報を、「少なくとも一部の階層情報」としてもよい。また、階層情報についての指定がある場合、その指定された階層情報を「少なくとも一部の階層情報」としてもよい。
【００６０】
例えば、「少なくとも一部の階層情報」を以下のようなルールに従って決定しても良い。階層情報取得部１０２が客体者情報を取得した場合、組織構造情報における、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が示す階層よりも、下位の階層、あるいは上位の階層のいずれかを示す階層情報を、「少なくとも一部の階層情報」とし、この階層情報に対応付けられたノードを基点のノードとしても良い。ここで述べる階層の上下関係は、比較する階層情報同士が直系であるか否かを問わない。階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が示す階層よりも、下位の階層とするか、上位の階層とするかについては、予めデフォルト等として設定しておくようにすればよい。
【００６１】
また、「少なくとも一部の階層情報」を以下のようなルールに従って決定しても良い。例えば、階層情報取得部１０２が上述した主体者情報を取得した場合、判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した主体者情報と一致する階層情報を、上述した「少なくとも一部の階層情報」としても良い。即ち、判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードを基点として、このノードに対して直系の上位、または直系の下位となるノードに、階層情報取得部１０２が取得した階層情報（あるいは、客体者情報）に一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かを判断し、当該ノードが存在しない場合に、組織内規定情報が組織構造情報に適合していないことを判断してもよい。ここでの、一致とは、完全一致であっても部分一致であっても良い。
【００６２】
また、判断部１０５は、「少なくとも一部の階層情報に対応付けられたノード」を基点のノードとして、その直系の上位または直系下位のいずれのノードを、判断の対象とするかを、どのように判断してもよい。
【００６３】
例えば、直系の上位のノードを判断の対象とするか、または直系の下位のノードを判断の対象とするかを、予め、デフォルト等で指定しておくようにしても良い。
【００６４】
また、基点となるノードに対応付けられた階層情報に値して、直系の上位のノードを検索の対象とするか、あるいは直系の下位のノードを検索の対象とするかを、基点となるノードに対応付けられた階層情報が示す階層と、階層情報取得部１０２が取得した階層情報（あるいは客体者情報）が示す階層との上下関係を用いて決定するようにしても良い。具体的には、階層情報取得部１０２が取得した階層情報（あるいは客体者情報）が示す階層と、基点となるノードに対応付けられた階層情報、即ち「少なくとも一部の階層情報」が示す階層との、上下関係を判断し、基点となるノードに対応付けられた階層情報が下位の階層であれば、直系の上位のノードを検索の対象とし、基点となるノードに対応付けられた階層情報が上位の階層であれば、直系の下位のノードを検索の対象としてもよい。ここで述べる階層の上下関係は、比較する階層情報同士が直系であるか否かを問わない。
【００６５】
また、階層情報取得部１０２が、主体者情報と客体者情報とを取得した場合、これらの主体者情報と客体者情報とを用いて、以下のようにして、判断の対象となる１以上のノードを、基点のノードに対して直系の上位のノードまたは直系下位のノードのいずれにするかを決定しても良い。即ち、まず、判断部１０５が、上述した階層関係情報格納部１０４に格納されている階層関係情報を用いて、上述した主体者情報が示す階層と、客体者情報が示す階層との上下関係を判断し、主体者情報が示す階層が、客体者情報が示す階層よりも下の場合、主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードの直系の上位のノードを判断の対象に決定して、客体者情報に一致する階層情報が対応付けられたノードが存在するか否かを判断する。また、主体者情報が示す階層が、客体者情報が示す階層よりも上の場合、主体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードの直系の下位のノードを判断の対象に決定して、客体者情報に一致する階層情報が対応付けられたノードが存在するか否かを判断する。ここでの、一致とは、完全一致であっても部分一致であっても良い。
【００６６】
また、判断部１０５は、階層情報取得部１０２が客体者情報と対客体者行動情報とを取得した場合、この対客体者行動情報に応じて、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードとするか、客体者情報が示す階層よりも上位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードとするか、を決定してもよい。例えば、対客体者行動情報が、予め指定した語句と一致する場合、判断を行う際の基点となるノードを、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が示す階層に対して下位の階層を示す階層情報が対応付けられたノードに決定し、一致しない場合、上位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードに決定してもよい。あるいは、その逆であっても良い。客体者情報が示す階層に対して下位の階層を示す階層情報が対応付けられたノードに決定した場合、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードの検出は、基点となるノードの直系の上位のノードについて行われる。また、客体者情報が示す階層に対して上位の階層を示す階層情報が対応付けられたノードに決定した場合、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードの検出は、基点となるノードの直系の下位のノードについて行われる。このような語句は、例えば、後述する検出範囲判断情報格納部に格納され得る。このような語句を一以上含む情報であって、基点となるノードの検出に用いられる情報を、検出範囲判断情報と呼ぶ。検出範囲判断情報は、例えば、対客体者行動情報と、客体者情報に対する基点となるノードの範囲を指定する情報とを対応付けた情報である。具体的には、検出範囲判断情報は、対客体者行動情報と、基点となるノードの範囲を客体者情報の上位または下位の階層に指定する情報との組み合わせにより構成される。例えば、対客体者行動情報が「命令する」であった場合、判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも上位の階層を示す階層情報が対応付けられたノードに決定する。通常、客体者よりも下位の階層の構成員が、上位の階層の客体者に命令を行うケースが考えにくいからである。一方で、例えば、対客体者行動情報が「承認を得る」であった場合、判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報が対応付けられたノードに決定する。通常、客体者よりも上位の階層の構成員が、下位の階層の客体者の判断を得るケースが考えにくいからである。客体者情報が示す階層よりも、上位や下位の階層に対応付けられた階層情報は、例えば、上述した階層関係情報を用いて取得可能である。検出範囲判断情報には、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードとするか、客体者情報が示す階層よりも上位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードとするか、を指定する情報が対応付けられていても良い。この場合、対客体者行動情報と一致する検出範囲判断情報に対応付けられたこれらの情報に従って、ノードが基点のノードに決定されることとなる。また、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードに決定する場合の対客体者行動情報のみを検出範囲判断情報としてもよい。この場合、この対客体者行動情報に一致した場合には、客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードを基点に決定し、一致しない場合、客体者情報が示す階層よりも上位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードを基点に決定すればよい。また、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも上位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードに決定する場合の対客体者行動情報のみを検出範囲判断情報としても同様である。
【００６７】
なお、判断部１０５は、組織内規定文書の全文について組織構造情報に適合しているか否かを判断してもよいし、その一部について組織構造情報に適合しているか否かを判断してもよい。例えば、組織内規定文書の文または項目別に、階層情報取得部１０２が取得した階層情報を用いて、組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断してもよい。
【００６８】
判断部１０５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１０５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００６９】
検出範囲判断情報格納部１０６には、上述した検出範囲判断情報が格納され得る。なお、検出範囲判断情報は、判断部１０５に判断処理を実行させるプログラム中に格納されていても良い。検出範囲判断情報格納部１０６は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００７０】
出力部１０７は、判断部１０５が、組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを示す判断結果を出力する。この判断結果の出力は、適合しないと判断する際に用いられた組織内規定情報内の階層情報や客体者情報を提示する情報の出力であっても良い。
【００７１】
また、出力部１０７は、組織内規定情報が組織内規定文書であり、組織内規定文書が、複数の文や項目により構成される場合、判断部１０５が、組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを判断する際に用いられた階層情報の取得元となる文または項目を示す情報を、適合しないことを示す判断結果として、あるいは判断結果に加えて、出力するようにしてもよい。ここでの、文または項目を示す情報は、文や項目そのもの、もしくは、その一部であっても良いし、文や項目に付加された項目名や、項目番号等の識別情報であっても良い。また、この文や項目についての判断結果の出力は、文や項目別に行うようにしても良い。
【００７２】
また、出力部１０７は、後述する経営資源情報判断部１０９が、組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを判断した場合に、組織内規定情報が組織構造情報に適合しないことを示す判断結果を出力する。この判断結果の出力は、適合しないと判断する際に用いられた組織内規定情報内の対象経営資源情報を提示する情報の出力であっても良い。
【００７３】
なお、出力部１０７は、組織内規定情報が組織構造情報に適合する場合、適合することを示す判断結果を出力しても良い。ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、メモリやバッファ等への一時記憶、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。出力部１０７は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０７は、出力デバイスのドライバーソフト、または出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００７４】
経営資源情報格納部１０８には、上述したような組織内の経営資源に関する情報である一以上の経営資源情報が格納され得る。経営資源情報格納部１０８は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００７５】
経営資源情報判断部１０９は、階層情報取得部１０２が取得した組織の構成員の行動の対象となる対象経営資源情報が示す経営資源情報が、経営資源情報格納部１０８に格納されているか否かについて判断し、対象経営資源情報が示す経営資源情報が格納されていないことを判断した場合に、組織内規定情報が、組織構造情報に適合しないことを判断する。対象経営資源情報が示す経営資源情報が、経営資源情報格納部１０８に格納されているか否かの判断は、対象経営資源情報が示す経営資源情報と一致する経営資源情報が経営資源情報格納部１０８に格納されているか否かにより判断される。この一致は、完全一致であっても部分一致であっても良い。経営資源情報判断部１０９は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。経営資源情報判断部１０９の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７６】
次に、情報処理装置の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
（ステップＳ２０１）受付部１０１は、組織内規定情報を受け付ける。ここでは、例として、テキスト情報により構成される組織内規定文書を受け付けたとする。この組織内規定文書は、複数の項目を含むものとする。受付部１０１が受け付けた組織内規定文書は、例えば、図示しないメモリ等の記憶媒体等に一時記憶される。
【００７８】
（ステップＳ２０２）階層情報取得部１０２は、カウンターｎに１を代入する。
【００７９】
（ステップＳ２０３）階層情報取得部１０２は、ステップＳ２０１において受け付けた組織内規定情報（ここでは、組織内規定文書）のｎ番目の項目を読み出す。
【００８０】
（ステップＳ２０４）階層情報取得部１０２は、ステップＳ２０３において読み出したｎ番目の項目から、自然言語処理等により客体者情報を取得する。なお、客体者情報が取得できなかった場合、ステップＳ２１５に進むようにしてもよい。
【００８１】
（ステップＳ２０５）階層情報取得部１０２は、ステップＳ２０３において読み出したｎ番目の項目から、自然言語処理等によりステップＳ２０４において取得した客体者情報が示す客体者に対応する主体者を示す主体者情報を取得する。なお、客体者情報が取得できなかった場合、そのまま、ステップＳ２０６に進む。
【００８２】
（ステップＳ２０６）階層情報取得部１０２は、ステップＳ２０３において読み出したｎ番目の項目から、自然言語処理等によりステップＳ２０４において取得した客体者情報が示す客体者に対応する対客体者行動情報を取得する。なお、客体者情報が取得できなかった場合、そのまま、ステップＳ２０７に進む。
【００８３】
（ステップＳ２０７）階層情報取得部１０２は、客体者情報に一致する階層情報と対応付けられたノードを検出する際の基点として利用するノードを指定するための１以上の階層情報と、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードの検出を行う範囲、言い換えれば検出を行う階層の範囲、とを決定する。例えば、組織構造情報内のどの階層情報に対応したノードを基点として、その直系の上位または下位のいずれの範囲のノードについて、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードの検出を行うかを決定する。この処理の詳細については後述する。
【００８４】
（ステップＳ２０８）階層情報取得部１０２は、組織構造情報に含まれる、ステップＳ２０７において決定した判断を行う際の基点として利用する１以上の階層情報のそれぞれについて、ステップＳ２０７において決定した検索する階層の範囲、例えば、直系となるノードのうちの上位や下位の範囲に、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードが存在するか否かを判断して、ステップＳ２０１において受け付けた組織内規定情報が、組織構造情報格納部１０３に格納されている組織構造情報に適合しているか否かを判断する。この処理の詳細については後述する。
【００８５】
（ステップＳ２０９）出力部１０７は、ステップＳ２０８の判断結果を図示しないメモリ等の記憶媒体に一時記憶する。
【００８６】
（ステップＳ２１０）階層情報取得部１０２は、ステップＳ２０３において読み出したｎ番目の項目から、自然言語処理等により対象経営資源情報を取得する。なお、この処理は、ステップＳ２０６の直後の処理としても良い。
【００８７】
（ステップＳ２１１）経営資源情報判断部１０９は、ステップＳ２１０において取得した対象経営資源情報が示す経営資源情報が、経営資源情報格納部１０８に格納されている経営資源情報の少なくともいずれかと一致するか否かを判断する。いずれか一つと一致する場合、ステップＳ２１２に進み、いずれにも一致しない場合、ステップＳ２１３に進む。
【００８８】
（ステップＳ２１２）経営資源情報判断部１０９は、ステップＳ２０１において受け付けた組織内規定情報が、組織構造情報格納部１０３に格納されている組織構造情報に適合していない旨を判断結果に代入する。
【００８９】
（ステップＳ２１３）出力部１０７は、ステップＳ２０９において一時記憶された判断結果、およびステップＳ２１２において得られた判断結果を出力する。また、出力する判断結果が、組織内規定情報が、組織構造情報に適合していないことを示す情報である場合、組織内規定情報のｎ番目の項目内における適合していない箇所等を示す情報等を出力しても良い。そして、ステップＳ２１４に進む。なお、ステップＳ２０９において得られた判断結果のうちの、組織内規定情報が組織構造情報に適合していることを示す情報については、出力しないようにしても良い。
【００９０】
（ステップＳ２１４）階層情報取得部１０２は、カウンターｎを１インクリメントする。
【００９１】
（ステップＳ２１５）階層情報取得部１０２は、ステップＳ２０１において受け付けた組織内規定情報にｎ番目の項目が含まれるか否かを判断する。含まれる場合、ステップＳ２０３に戻り、含まれない場合、処理を終了する。
【００９２】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００９３】
また、図２のフローチャートにおいて、組織構造情報から客体者情報を取得するステップＳ２０４の処理の代わりに、客体者情報等の区別を行わずに階層情報を取得する処理を加え、ステップＳ２０７やステップＳ２０８の処理の代わりに、組織構造情報内に階層情報に一致する階層情報と対応付けられたノードが存在するか否かを判断して、存在しない場合に、組織構造情報と組織内規定文書のｎ番目の項目とが適合しないことを判断するようにしても良い。
【００９４】
また、図２のフローチャートにおいて、主体者情報を取得する処理を省略しても良い。また、対客体者行動情報を取得する処理を省略しても良い。また、これらの両方を省略して、ノード検出の基点を指定する階層情報としてデフォルトで設定しておいた階層情報を用いるようにしても良いし、ノード検出の範囲をデフォルトで設定した範囲とするようにしても良い。
【００９５】
次に、図３のフローチャートを用いて、図２のステップＳ２０７において示した、ノード検出の基点を指定する階層情報と、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードの検出を行う範囲を決定する処理の詳細について説明する。
【００９６】
（ステップＳ３０１）判断部１０５は、階層情報取得部１０２が図２において示した上位の処理で取得した主体者情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ３０２に進み、取得していない場合、ステップＳ３０６に進む。
【００９７】
（ステップＳ３０２）判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した主体者情報と一致する１以上の階層情報を、それぞれ、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードを検出する際に基点とするノードを選択するための階層情報に決定する。
【００９８】
（ステップＳ３０３）判断部１０５は、ステップＳ３０２において決定した階層情報が示す階層が、図２において示した上位の処理のステップＳ２０４で取得された客体者情報の示す階層よりも下位であるか否かを判断する。具体的には、階層関係情報格納部１０４に格納されている階層関係情報を用いて判断を行う。ステップＳ３０２において決定した階層情報が示す階層が、下位である場合、ステップＳ３０４に進み、上位である場合、ステップＳ３０５に進む。
【００９９】
（ステップＳ３０４）判断部１０５は、ステップＳ３０２において基点に決定した階層情報が示す階層の上位の階層のノードを検出の対象範囲に決定する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１００】
（ステップＳ３０５）判断部１０５は、ステップＳ３０２において基点に決定した階層情報が示す階層の下位の階層のノードを検出の対象範囲に決定する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１０１】
（ステップＳ３０６）判断部１０５は、階層情報取得部１０２が図２において示した上位の処理で取得した対客体者行動情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ３０７に進み、取得していない場合、ステップＳ３１２に進む。
【０１０２】
（ステップＳ３０７）判断部１０５は、検出範囲判断情報格納部１０６に格納されている検出範囲判断情報を用いて、階層情報取得部１０２が取得した対客体者行動情報が、客体者情報が示す階層に対して下位の階層の階層情報が対応付けられたノードを、客体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かの判断を行う際の基点となるノードに指定する情報であるか否かを判断する。ここでは、例えば、検出範囲判断情報として、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報と一致する階層情報に対応付けられたノードが存在するか否かの判断を行う基点となるノードを、客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報と対応付けられたノードに指定するための対客体者行動情報のみが１以上格納されているものとし、当該検出範囲判断情報のうちの一の情報と、階層情報取得部１０２が取得した対客体者行動情報とが一致するか否かを、例えば検索等により判断する。一致する場合、ステップＳ３０８に進み、一致しない場合、ステップＳ３１０に進む。
【０１０３】
（ステップＳ３０８）判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が示す階層よりも下位の階層を示す階層情報を、基点となるノードに対応した階層情報に決定する。
【０１０４】
（ステップＳ３０９）判断部１０５は、ステップＳ３０８において決定した階層情報に対応したノードである基点となるノードに対して、直系の上位のノードを、客体者情報の検出範囲に決定する。そして、上位の処理に戻る。
【０１０５】
（ステップＳ３１０）判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が示す階層よりも上位の階層を示す階層情報を、基点となるノードに対応した階層情報に決定する。
【０１０６】
（ステップＳ３１１）判断部１０５は、ステップＳ３１０において決定した階層情報に対応したノードである基点となるノードに対して、直系の下位のノードを、客体者情報の検出範囲に決定する。そして、上位の処理に戻る。
【０１０７】
（ステップＳ３１２）判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が示す階層よりも上位の階層、または下位の階層のいずれか一方を示す階層情報を、基点となるノードに対応した階層情報に決定する。上位の階層と下位の階層のいずれの階層を選択するかは、デフォルト等で予め指定されているものとする。
【０１０８】
（ステップＳ３１３）判断部１０５は、ステップＳ３１２において決定した階層情報に対応したノードである基点となるノードに対して、直系の下位のノード、または上位のノードのいずれか一方を、客体者情報の検出範囲に決定する。具体的には、ステップＳ３１２において、客体者情報よりも上位の階層を示す階層情報が、基点となるノードに対応した階層情報に決定された場合、基点に対して直系の下位のノードを検出範囲に決定する。また、ステップＳ３１２において、客体者情報よりも下位の階層を示す階層情報が、基点となるノードに対応した階層情報に決定された場合、基点に対して直系の上位のノードを検出範囲に決定する。そして、上位の処理に戻る。
【０１０９】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１１０】
次に、図４のフローチャートを用いて、図２のステップＳ２０８において示した、組織内規定情報が、組織構造情報に適合するか否かについて判断する処理の詳細について説明する。
【０１１１】
（ステップＳ４０１）判断部１０５は、カウンターｋに１を代入する。
【０１１２】
（ステップＳ４０２）判断部１０５は、カウンターｍに１を代入する。
【０１１３】
（ステップＳ４０３）判断部１０５は、ステップＳ２０７の処理により決定されたノード検出の範囲が、基点となるノードに対して上位となる階層の範囲であるか否かを判断する。上位の階層である場合、ステップＳ４０４に進み、上位の階層でない場合、ステップＳ４１４に進む。
【０１１４】
（ステップＳ４０４）判断部１０５は、組織構造情報における、ステップＳ２０７の処理により決定された基点を指定する階層情報に一致する階層情報と対応付けられたノードのうちのｋ番目のノードについて、直系であってｍ階層上位であるノードが存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ４０５に進み、存在しない場合、ステップＳ４０８に進む。
【０１１５】
（ステップＳ４０５）判断部１０５は、ｋ番目のノードに対してｍ階層上位のノードに対応付けられた階層情報を、組織構造情報格納部１０３に格納されている組織構造情報から取得する。
【０１１６】
（ステップＳ４０６）判断部１０５は、図２のステップＳ２０４において取得した客体者情報と、ステップＳ４０５において取得した階層情報とを比較し、一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ４０９に進み、一致しない場合、ステップＳ４０７に進む。
【０１１７】
（ステップＳ４０７）判断部１０５は、ｍを１インクリメントする。そして、ステップＳ４０３に戻る。
【０１１８】
（ステップＳ４０８）判断部１０５は、ｋ番目のノードを示す情報を図示しないメモリ等に蓄積する。ノードを示す情報はノードが特定できる情報であれば良く、例えば、最上位からのパスやノードに割り当てられた識別情報等であっても良い。
【０１１９】
（ステップＳ４０９）判断部１０５は、カウンターｋの値を１インクリメントする。
【０１２０】
（ステップＳ４１０）判断部１０５は、ステップＳ２０７の処理により決定された基点を指定する階層情報に一致する階層情報と対応付けられたノードにおいて、ｋ番目のノードが存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ４０３に戻り、存在しない場合、ステップＳ４１１に進む。
【０１２１】
（ステップＳ４１１）判断部１０５は、ステップＳ４０８において、一以上のノードを示す情報が蓄積されているか否かを判断する。蓄積されている場合、ステップＳ４１２に進み、蓄積されていない場合、ステップＳ４１３に進む。
【０１２２】
（ステップＳ４１２）判断部１０５は、組織構造情報が、組織内規定情報に適合していないことを示す判断結果を得る。そして、上位の処理にリターンする。
【０１２３】
（ステップＳ４１３）判断部１０５は、組織構造情報が、組織内規定情報に適合していうことを示す判断結果を得る。そして、上位の処理にリターンする。
【０１２４】
（ステップＳ４１４）判断部１０５は、組織構造情報における、ステップＳ２０７の処理により決定された基点を指定する階層情報に一致する階層情報と対応付けられたノードのうちのｋ番目のノードについて、直系であってｍ階層下位であるノードが存在するか否かを判断する。存在する場合、ステップＳ４１５に進み、存在しない場合、ステップＳ４０８に進む。
【０１２５】
（ステップＳ４１５）判断部１０５は、ｋ番目のノードに対してｍ階層下位のノードに対応付けられた階層情報を、組織構造情報格納部１０３に格納されている組織構造情報から読み出す。
【０１２６】
なお、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ４０８の処理において蓄積されたノードを示す情報は、図２に示したステップＳ２１０等において、適合しないことを示す情報を出力する際に、組織構造情報に適合していない基点となるノードの情報として出力するようにしても良い。
【０１２７】
また、ステップＳ４０４において、上位の階層のノードが存在しないと判断した時点で、少なくとも一つのノードが、上位に客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードが存在しないと判断されたこととなるため、適合していない判断結果を取得して、上位の処理にリターンしても良い。ステップＳ４１４についても、下位の階層である点を除けば同様にしてもよい。
【０１２８】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１２９】
以下、本実施の形態における情報処理装置の具体的な動作について説明する。ここでは、例として、企業において、担当者が作成した社内規定の文書が、会社の組織に対して適合したものであるか否かのチェックを、本実施の形態の情報処理装置を用いて行う場合を一例に挙げて説明する。
【０１３０】
図５は組織構造情報の一例を示す図である。組織構造情報は、「ノードＩＤ」と、「階層情報」と、「従属情報」という属性を有している。「ノードＩＤ」は、各階層情報が対応付けられているノードを識別する情報である。この「ノードＩＤ」は、ツリー化された階層構造の各ノードに対応している。即ち階層情報は、ツリー化された組織の階層構造の、「ノードＩＤ」が示すノードにそれぞれ対応付けられている。「階層情報」は、各ノードに対応付けられた階層情報である。ここでは、階層情報は、役職名、または部署名である。ここでの役職名には、「部長」、「課長」等の単なる役職を示す情報のみではなく、部署に関連する語句、例えば「第一営業」等の語句を含むものも含まれるものとする。「従属情報」は、階層構造が対応付けられているノードの従属関係を示す情報であり、最上位のノードからの経路、言い換えればパスを、通過するノードＩＤの順番で示したものである。なお、この具体例において述べる社員とは、最も階層の低い社員のみを指すものとする。また、ここでは、部署名も階層情報として用いている例を示しているが、部署名は階層情報として扱わないようにしても良い。例えば、図５の組織構造情報において、部署名を除外しても良い。
【０１３１】
図６は、図５に示した組織構造情報を元に作成した組織図の一例である。Ｎ１、Ｎ２等はノードを示す符号であり、図５に示した「ノードＩＤ」に相当する。組織構造情報に含まれる各階層情報は、図６の組織図においては、それぞれの「ノードＩＤ」が一致するノードに対応付けられている。
【０１３２】
図７は、階層関係情報格納部１０４に格納されている階層関係情報の一例を示す図である。この階層関係情報は、階層情報の示す階層の上下関係を示した情報である。「階層情報」とは、役職名である。ただし、ここでの役職名は、「部長」、「課長」等の単なる役職を示す情報のみであり、部署に関連する語句、例えば「第一営業」等の語句は含まれないものとする。「階層値」とは、階層情報が示す階層を示す値であり、値が小さいほど階層が高いことを示している。
【０１３３】
図８は、経営資源情報格納部１０８に格納されている経営資源情報を管理するための経営資源情報管理表である。「経営資源情報」は、経営資源情報のファイル名を示す情報である。「データ」は、経営資源情報のデータである。経営資源情報は、ここでは、テキストにより構成されるデータであるとする。
【０１３４】
まず、企業の担当者等が、組織内行動規定文書である社内規定の文書を、テキスト情報として作成したとする。図９にこの組織内行動規定文書の一部を示す。組織内行動規定文書は、複数の項目に分けられているものとする。この組織内行動規定文書は、図示しない記録媒体等に記憶されているものとする。
【０１３５】
次に、担当者等が、情報処理装置１に対して、図９に示した組織内行動規定文書のファイル等を読み出す指示を与える。情報処理装置１の受付部１０１は、この指示に応じて、組織内行動規定文書を記録媒体等から読み出す。
【０１３６】
つぎに、階層情報取得部１０２は、受付部１０１が受け付けた組織内行動規定文書から組織内行動規定情報の一の項目を読み出す。例えば、図９に示した組織内行動規定文書の、「第７条……した場合、課長は、社員名簿に……記入の上、所属する部の部長に提出しなければならない。」という第７条の項目を読み出したものとする。
【０１３７】
そして、読み出した組織内行動規定情報から、自然言語処理により客体者情報を取得する。例えば、予め「に」または「の」という助詞の直前の漢字から、その直前の、ひらがなになるまでの漢字であって、末尾の文字が「長」という漢字である語句を、客体者情報として取得することを示すルールを予め図示しない記憶媒体等に記憶しておく。そして、まず、判断部１０５は、形態素解析を行って、読み出した項目の文について、形態素ごとの品詞や活用形や文字種や係り受け等の属性の情報を取得する。そして、助詞である形態素について、パターンマッチングを行って、「に」または「の」に一致する形態素を検出する。ここでは、「部長に提出」の「に」が検出される。次に、検出した「に」の直前の漢字から、その直前の、ひらがなになるまでの漢字、ここでは「部長」を検出する。そして、この漢字の末尾の文字が「長」であるか否かを判断する。ここでは、「長」であるため、検出された「部長」という語句を、客体者情報として取得する。
【０１３８】
次に、階層情報取得部１０２は、組織内行動規定文書の同じ項目から、主体者情報を取得する。ここでは、例えば、予め格助詞の直前の漢字から、その直前の、ひらがなになるまでの漢字で構成される語句を、主体者情報として取得することを示すルールを予め図示しない記憶媒体等に記憶しておく。まず、判断部１０５は、形態素解析を行って、格助詞を検出する。そして、検出された格助詞の直前の漢字から、その直前の、ひらがなになるまでの漢字で構成される語句を、主体者情報として取得する。ここでは、「課長」という語句を、主体者情報として取得する。
【０１３９】
次に、階層情報取得部１０２は、組織内行動規定文書の同じ項目から、対客体者行動情報を取得する。例えば、予め客体者情報の後に現れる動詞の基本形を、対客体者行動情報として取得することを示すルールが予め図示しない記憶媒体等に記憶しておき、このルールに従って、対客体者行動情報を取得する。まず、階層情報取得部１０２は、形態素解析を行って、動詞である形態素を検出し、この形態素のうちの、客体者情報よりも後に位置する形態素についての基本形を取得する。ここでは、「部長」という客体者情報の後の、「提出し」という動詞の基本形である「提出する」という語句を、対客体者行動情報として取得する。
【０１４０】
次に、階層情報取得部１０２は、組織内行動規定文書の同じ項目から、対象経営資源情報を取得する。例えば、予め「を」または「に」という助詞の直前の漢字から、その直前の、ひらがなになるまでの漢字であって、末尾の文字が「帳」、「書」、または「簿」という漢字である語句を、対象経営資源情報として取得することを示すルールを予め図示しない記憶媒体等に記憶しておく。そして、まず、判断部１０５は、形態素解析を行って、読み出した項目の文について、形態素ごとの品詞や活用形や文字種や係り受け等の属性の情報を取得する。そして、助詞である形態素について、パターンマッチングを行って、「を」または「に」に一致する形態素を検出する。ここでは、「社員名簿に」の「に」が検出される。次に、検出した「に」の直前の漢字から、その直前の、ひらがなになるまでの漢字、ここでは「社員名簿」を検出する。そして、この漢字の末尾の文字が「帳」、「書」、または「簿」であるか否かを判断する。ここでは、「簿」であるため、検出された「社員名簿」という語句を、対象経営資源情報として取得する。
【０１４１】
次に、判断部１０５は、取得した客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードを検出する際の、基点となるノードを示す階層情報を取得する。ここでは、主体者情報が取得できているため、主体者情報が基点となるノードを示す階層情報となる。
【０１４２】
次に、判断部１０５は、基点となるノードに対して、上位または下位のいずれの方向のノードについて、客体者情報の検出を行うかを決定する処理を行う。具体的には、まず、判断部１０５は、図７に示したような階層関係情報の各レコードの「階層情報」の属性値である語句が、取得した主体者情報内に含まれているか否かを検索し、含まれているレコードの「階層値」の値を取得する。ここでは、取得した主体者情報が「課長」であるので、図７の階層関係情報における「階層情報」が「課長」であるレコードの「階層値」である「４」が取得される。なお、仮に、主体者情報が「第一営業部長」等であった場合、図７に示した階層関係情報における「部長」という「階層情報」に一致する語句が、「第一営業部長」という主体者情報の語句内に含まれるため、階層情報」が「部長」であるレコードの「階層値」である「３」が取得されることとなる。次に、取得された客体者情報である「部長」についても、同様の処理を行うによって「階層値」である「３」を取得する。そして、判断部１０５は、主体者情報を用いて取得した「階層値」から、客体者情報を用いて取得した「階層値」を減算する。この減算により得られた値が、正であれば、主体者情報が示す階層が、客体者情報が示す階層よりも低いこととなるため、検出を行うノードの方向を、基点となるノードに対して上位方向に決定する。また、逆に、この減算により得られた値が、負であれば、検出を行うノードの方向を、基点となるノードに対して下位方向に決定する。ここでは、減算により得られた値が「１」であるため、基点となるノードに対して上位方向に決定される。
【０１４３】
次に、判断部１０５は、基点となる全てのノードについて、順番に、直系の上位の階層のノードの中に、対応付けられた階層情報が、階層情報である客体者情報と一致するノードが存在するか否かを判断する。
【０１４４】
まず、判断部１０５は、取得した主体者情報に一致する階層情報と対応付けられたノードの一つを、基点となるノードとして選択する。ここで判断される一致は部分一致であるとする。具体的には、判断部１０５は、主体者情報の語句、ここでは、「課長」という語句の全体が含まれる階層情報を、図５に示した組織構造情報内の「階層情報」の属性について検出し、検出された「階層情報」に対応するノードの識別情報である「ノードＩＤ」の一つを取得する。ここでは、まず、「ノードＩＤ」が「Ｎ５１」であるレコードの「階層情報」が「管理課長」であり、「主体者情報」の「課長」という語句全体を含むため、このレコードの「ノードＩＤ」である「Ｎ５１」を取得する。
【０１４５】
そして、ここでは検出を行うノードの方向が上位方向に決定されているため、判断部１０５は、この「Ｎ５１」の直系の上位のノードに対応付けられた階層情報に、取得した客体者情報である「部長」が含まれるか否かを、ノードを順番に、上位方向にたどりながら判断していく。基点となるノードの直系の上位のノードは組織構造情報に含まれる「従属情報」によりたどることが可能である。まず、判断部１０５は、組織構造情報における「ノードＩＤ」が「Ｎ５１」であるレコードに含まれる「従属情報」である「Ｎ１／Ｎ２／Ｎ３１／Ｎ４１／」を取得する。そして、まず、この「従属情報」が示す主体者情報に対応するノード「Ｎ５１」に至るまでの経路で通過するノードの「ノードＩＤ」のうちの、下位から１つめの「ノードＩＤ」である「Ｎ４１」を取得する。ここでは、「ノードＩＤ」が「Ｎ４１」であるノードを、ノード「Ｎ４１」と称す。以下、他のノードＩＤが示すノードについても、同様である。このノード「Ｎ４１」が、基点となるノード「Ｎ５１」の直系の１階層上位のノードである。そして、組織構造情報における「ノードＩＤ」が「Ｎ４１」であるレコードを検出し、このレコードの「階層情報」である「管理部長」を取得する。この「管理部長」が、基点となるノード「Ｎ５１」の直系の１階層上位のノード「Ｎ４１」に対応付けられた階層情報である。そして、判断部１０５は、この階層情報である「管理部長」が、取得した客体者情報である「部長」に一致するか否かを判断する。ここで判断される一致は部分一致である。具体的には、客体者情報である「部長」という語句全体が、ノード「Ｎ４１」に対応付けられた階層情報である「管理部長」に含まれるか否かを判断する。ここでは、「管理部長」には、「部長」という語句全体が含まれるため、ノード「Ｎ４１」に対応付けられた階層情報が、客体者情報と一致すると判断され、このノード「Ｎ４１」は、対応付けられた階層情報が客体者情報と一致するノードと判断される。これにより、組織内規定情報は、ノード「Ｎ５１」に関しては、組織構成情報に適合していることとなる。
【０１４６】
同様に、判断部１０５は、基点となるノードとして、「Ｎ５１」以外の、主体者情報に一致する階層情報と対応付けられたノードを選択して、上記と同様の処理を行う。例えば、基点のノードとして階層情報が「経理課長」であるノード「Ｎ５２」を選択したとする。この場合、上記と同様の処理により、直系の一階層上位のノードは、ノード「Ｎ３２」となる。しかしながら、このノード「Ｎ３２」に対応付けられた階層情報は「経理部」であり、取得された客体者情報である「部長」という語句全体を含まない。このため、基点となるノード「Ｎ５１」について図５に示した階層構造情報から取得される「従属情報」である「Ｎ１／Ｎ２／Ｎ３２／」のうちの、下位から２つめの「ノードＩＤ」である「Ｎ２」を取得する。このノード「Ｎ２」が、基点となるノード「Ｎ５２」の直系の２階層上位のノードである。そして、このノード「Ｎ２」の階層情報である「取締役」を取得する。しかしながら、このノード「Ｎ２」に対応付けられた階層情報は「取締役」には、取得された客体者情報である「部長」という語句全体を含まない。このため、更に直系の一階層上位の階層情報である「社長」を取得し、取得された客体者情報である「部長」と一致するか否かを判断する。しかしながら、ここでも一致せず、これ以上、上位の階層のノードは存在しない。このため、組織内規定情報が、基点となるノード「Ｎ５１」に関しては、組織構成情報に適合していないとこととなる。階層情報取得部１０２は、ノード「Ｎ５２」の「ノードＩＤ」である「Ｎ５２」を、図示しないメモリ等の記憶媒体に蓄積する。
【０１４７】
判断部１０５は、同様の処理を、他の基点となるノードについても行う。そして基点となるノードの全てについて処理を終えた時点で、図示しない記憶媒体に、組織内規定情報が、組織構成情報に適合していないことを示している基点となるノードの「ノードＩＤ」が格納されているか否かを判断し、格納されている場合、組織内規定情報が、組織構成情報に適合していないことを示す判断結果を得る。格納されていない場合、適合していることを示す判断結果を得る。ここでは、「ノードＩＤ」である「Ｎ５２」が記憶媒体に格納されているため、適合していないことを示す判断結果を得る。
【０１４８】
次に、判断部１０５は、組織内規定情報から取得した対象経営資源情報に対応する経営資源情報が、経営資源情報格納部１０８に格納されているか否かを判断する。具体的には、取得した対象経営資源情報である「社員名簿」という語句と一致する語句が、図８に示したような経営資源情報管理表の「経営資源情報」の属性値のいずれかに含まれるか否かを判断する。そして、含まれていない場合、階層情報取得部１０２が取得した組織内規定情報の項目が、組織構成情報に適合していないことを示す判断結果を得る。このとき、一致しない対象経営資源情報をメモリ等の記憶媒体に一時記憶しても良い。
【０１４９】
出力部１０７は、判断部１０５が取得した判断結果を出力する。具体的には、客体者情報もしくは対象経営資源情報の少なくとも一方を用いて行われた判断の結果、判断部１０５が、組織内規定情報の項目が組織構成情報に適合していないことを示す判断結果を取得した場合、出力部１０７は、組織内規定情報の項目が組織構成情報に適合していないことを示す判断結果を出力する。また、このとき、上述したように判断部１０５が記憶媒体等に蓄積した、直系の上位のノードに客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードが存在していない基点となるノードの「ノードＩＤ」、ここでは「Ｎ５２」、を読み出して、この「ノードＩＤ」、あるいは、この「ノードＩＤ」に対応する階層情報を、組織構造情報における組織内規定情報に適合していない部分を示す手がかりとなる情報として出力しても良い。また、判断部１０５が取得した対象経営資源情報のうちの、経営資源情報格納部１０８に一致する経営資源情報が格納されていない対象経営資源情報、例えば「社員名簿」を、上述したようなメモリ等から読み出して出力しても良い。また、これらの情報を適宜テンプレートにはめ込んで、表示用の文章や画像を構成しても良い。ここでは、出力部１０７は、出力デバイスとしてモニタ１０７ａを備えており、このモニタ１０７ａに、階層情報取得部１０２が取得した判断結果を出力するものとする。出力部１０７による出力例を図１０に示す。
【０１５０】
なお、組織内規定情報の他の項目についても、適宜、同様の処理を繰り返し行う。そして、文ごとや項目ごとに判断結果を出力する。
【０１５１】
ここで、上記の場合において、組織内規定情報の内容が異なっており、階層情報取得部１０２が取得した主体者情報が、「部長」ではなく、例えば「社長」であった場合を考える。
【０１５２】
この場合、主体者情報である「社長」の「階層値」は、図７に示す階層関係情報から「１」であり、取得された主体者情報の「階層値」である「１」から、取得された客体者情報である「課長」の「階層値」である「４」を減算した値は、「−３」となるため、判断部１０５は、検出を行うノードの方向を、基点となるノードに対して下位方向に決定する。
【０１５３】
基点となるノードの直系の下位のノードは、例えば以下のように選択される。まず、図５に示した組織構造情報において、「階層情報」内に、主体者情報である「社長」という語句を含むレコードを検出し、このレコードの「ノードＩＤ」である「Ｎ１」を取得する。次に図５に示した組織構造情報において、取得した「ノードＩＤ」である「Ｎ１」と同じ「ノードＩＤ」を「従属情報」の情報内に含むレコードを検出する。そして、この検出したレコードの「ノードＩＤ」および「階層情報」を、基点となるノードの直系の下位のノードの「ノードＩＤ」およびその階層情報として取得する。その後に行われる、客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードが存在するか否か等の処理は、上述したような、基点となるノードの直系の上位のノードに対して行われる処理と同様であるので説明は省略する。
【０１５４】
ここで、上記の場合において、組織内規定情報の内容が異なっており、組織内規定情報内に主体者情報が存在しない場合や、階層情報取得部１０２が主体者情報を取得できなかった場合を考える。このような場合においては、判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した対客体者行動情報を用いて、ノード検出の基点となるノードと、ノード検出を行う範囲を決定する。
【０１５５】
図１１は、検出範囲判断情報格納部１０６に格納されている検出範囲判断情報を示す図である。検出範囲判断情報は、ここでは、具体的には、ノード検出の基点となるノードを、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報が対応付けられているノードに対して、上位の階層のノードに決定する場合の、対客体者行動情報であるとする。即ち、階層情報取得部１０２が取得した対客体者行動情報が、この検出範囲判断情報のいずれかと一致する場合、判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報に対応付けられているノードよりも上位の階層の１以上のノードを、客体者情報に対応付けられているノード検出の基点のノードに選択する。そして、客体者情報に対応付けられているノード検出の範囲を基点となるノードの直系の下位の階層のノードに設定する。また、一致しない場合、判断部１０５は、階層情報取得部１０２が取得した客体者情報に対応付けられているノードよりも下位の階層の１以上のノードを、客体者情報に対応付けられているノード検出の基点のノードに選択する。そして、客体者情報に対応付けられているノード検出の範囲を、基点となるノードの直系の上位のノードに設定する。検出範囲判断情報は、例えば、組織の構成員が、同じ組織の階層が下位の構成員に対してのみ行う行動や振る舞い等を示す用語等の情報である。
【０１５６】
例えば、階層情報取得部１０２が、組織内規定情報から、「部長」という客体者情報と、「命令する」という対客体者行動情報とを取得したとする。判断部１０５は、対客体者行動情報である「命令する」に一致する検出範囲判断情報が、図１１に示した検出範囲判断情報内に存在するか否かを、検索等により判断する。ここでは、図１１に示した検出範囲判断情報内に「命令する」という語句が含まれるため、対客体者行動情報である「命令する」に一致する検出範囲判断情報が存在すると判断される。このため、客体者情報に対応付けられているノードを検出する際の基点となるノードとして、客体者情報である「部長」よりも階層が上位である階層情報と対応付けられたノードが選択される。具体的には、図７に示した階層関係情報において、「部長」よりも階層が高い階層情報、例えば「取締役」、「社長」に一致する階層情報と対応付けられている全てのノードが、ノード検出の基点として選ばれ得ることとなる。また、客体者情報に対応付けられているノードの検出は、基点となるノードに対して、直系の下位の階層に対して行われる。
【０１５７】
一方、仮に、階層情報取得部１０２が取得した対客体者行動情報が、検出範囲判断情報の何れにも一致しなかった場合、客体者情報に対応付けられているノードを検出する際の基点となるノードとしては、客体者情報である「部長」よりも階層が下位である階層情報、例えば、「課長」、「係長」等と対応付けられたノードが選択されることとなる。また、客体者情報に対応付けられているノードの検出は、基点となるノードに対して、直系の上位の階層に対して行われる。
【０１５８】
ノード検出の基点とノード検出の範囲を決定した後の処理は、上記と同様であるので、説明は省略する。
【０１５９】
なお、上記の具体例においては、組織内規定文書内に出現する主体者を示す語句や客体者を示す語句が階層情報である場合について説明したが、これらの語句が階層情報でないことが考えられる場合には以下のようにしても良い。即ち、予め、主体者や客体者を示す語句群と、当該語句に対応する階層情報とを対応付けた変換表等を図示しない記憶媒体等に用意しておく。そして、主体者情報を取得する際に、組織内規定文書から、主体者を示す語句を検出し、当該語句を、変換表を用いて、階層情報に変換するようにしてもよい。同様に、客体者情報を取得する際に、組織内規定文書から、客体者を示す語句を検出し、当該語句を、変換表を用いて、階層情報に変換するようにしてもよい。この場合、このようにして得られた階層情報が、主体者情報および客体者情報となる。例えば、主体者を示す語句として、「出張者」や「申請者」という語句が考えられる場合、予め「出張者」という語句と「社員」等の階層情報とを対応付けた情報、および「申請者」という語句と「社員、係長、課長」等の階層情報とを対応付けた情報を、変換表として蓄積しておく。そして、主体者を示す語句として、「出張者」という語句が得られた場合、階層情報取得部１０２は、変換表を用いて、「出張者」に対応する「社員」という階層情報を主体者情報として取得するようにすればよい。
【０１６０】
また、上記具体例においては、基点となるノードの上位や下位のノードについて客体者情報と一致する階層情報と対応付けられたノードを検出するようにしたが、組織内規定情報から階層情報を取得し、組織構造情報の全体あるいは一部に含まれる階層情報の中に、組織内規定情報に含まれる階層情報と一致する階層情報が含まれているか否かを判断し、一致しない場合に、組織内規定情報が、組織構造情報に適合していないと判断しても良い。
【０１６１】
以上、本実施の形態によれば、組織構造情報における、組織内規定情報に含まれている階層情報と一致する階層情報が含まれている状況、具体的には、適切なノードに対応付けられているか否かによって、組織内規定情報が、組織構造情報に適合したものであるか否かを判断するようにしたことにより、組織内規定情報が、組織の構造にあった適切なものであるか否かを検証することができる。
【０１６２】
なお、上記実施の形態においては、階層情報取得部１０２が、組織内規定情報から自然言語処理により客体者情報や主体者情報等の階層情報を取得する場合について説明したが、本発明においては、以下の変形例に示すように、予め客体者情報や主体者情報等に利用される階層情報の用語群を用意しておき、これらの階層情報を用いた検索により、階層情報取得部１０２が、組織内規定情報から客体者情報や主体者情報等の階層情報を取得するようにしてもよい。
【０１６３】
図１２は、本実施の形態の情報処理装置の変形例を示す図である。この情報処理装置１ａは、図１において示した情報処理装置１において、用語群格納部１１０を更に設けるようにするとともに、用語群格納部１１０に格納されている情報を用いて、客体者情報や主体者情報等の階層情報を取得する階層情報取得部１０２ａを階層情報取得部１０２の代わりに設けるようにしたものである。その他の構成については、上記実施の形態１と同様であるので説明は省略する。
【０１６４】
用語群格納部１１０には、階層情報として利用可能な用語群が格納されている。用語群は、語句群と考えても良い。階層情報として利用可能な用語群は、上述したような階層情報の用語の集合体であり、例えば「営業課長」、「管理課長」等の用語群である。また、この用語群は、主体者情報を検索するために用いられる用語群である主体者用語群と、客体者情報を検索するために用いられる用語群である客体者用語群とに分けておくようにしてもよい。
【０１６５】
階層情報取得部１０２ａは、用語群格納部１１０に格納されている用語群に含まれる用語と一致する用語を、階層情報として取得する。特に、用語群格納部１１０に格納されている用語群が、主体者情報を検索するために用いられる用語群と、客体者情報を検索するために用いられる用語群とに分けられている場合、主体者情報を検索するために用いられる用語群のいずれかに一致する用語を主体者情報として取得し、客体者情報を検索するために用いられる用語群のいずれかに一致する用語を客体者情報として取得しても良い。
【０１６６】
このような変形例においては、検索により階層情報を取得するため、高速な処理が可能となる。また、用語群をカスタマイズすることで、組織内規定情報から取得する階層情報を予め指定することができる。
【０１６７】
なお、階層情報取得部１０２ａは、用語群格納部１１０に格納されている用語群と、上記実施の形態１において示した自然言語処理との組み合わせ等により、階層情報、あるいは主体者情報や客体者情報を取得しても良い。例えば、格助詞の前の語句であって、用語群格納部１１０に格納されている用語群のいずれか一つに一致する語句を、主体者情報として取得してもよい。
【０１６８】
また、組織内規定情報のうちの用語群に一致する語句であって、最初に検出された語句を主体者情報、２番目に検出された語句を客体者情報として取得するようにしても良い。
【０１６９】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１７０】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（情報送信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１７１】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【０１７２】
また、上記各実施の形態では、情報処理装置がスタンドアロンである場合について説明したが、情報処理装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。
【０１７３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１７４】
なお、上記各実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、組織内の構成員の行動について規定する情報である組織内規定情報を受け付ける受付部と、前記組織内規定情報から、組織の構成員についての階層を示す情報である階層情報を取得する階層情報取得部と、前記階層情報により前記組織の構造を示している情報である組織構造情報が格納され得る組織構造情報格納部と、前記階層情報取得部が取得した階層情報と一致する階層情報が含まれている状況を、前記組織構造情報格納部に格納されている組織構造情報について判断し、当該判断の結果から、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しているか否かを判断する判断部と、前記判断部が、前記組織内規定情報が組織構造情報に適合しないと判断した場合に、適合しないことを示す判断結果を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１７５】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０１７６】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７７】
図１３は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１７８】
図１３において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１７９】
図１４は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１４において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１８０】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理装置の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１８１】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理装置の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１８２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、組織内規定情報等のチェックを行う装置等として適しており、特に、組織内規定情報とうが、組織の構造に適合した物であるか否かのチェックを行う装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理装置のブロック図
【図２】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図３】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図４】同情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図５】同情報処理装置の動作を説明するための、組織構造情報の一例を示す図
【図６】同情報処理装置の動作を説明するための、組織図の一例を示す図
【図７】同情報処理装置の動作を説明するための、階層関係情報の一例を示す図
【図８】同情報処理装置の動作を説明するための、経営資源情報管理表の一例を示す図
【図９】同情報処理装置の動作を説明するための、組織内行動規定文書の一部を示す図
【図１０】同情報処理装置の出力例を示す図
【図１１】同情報処理装置の動作を説明するための、検出範囲判断情報の一例を示す図
【図１２】同情報処理装置の変形例を示すブロック図
【図１３】同情報処理装置を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図
【図１４】同情報処理装置を実現するコンピュータの内部構成の一例を示す図
【符号の説明】
【０１８５】
１、１ａ  情報処理装置
１０１  受付部
１０２、１０２ａ  階層情報取得部
１０３  組織構造情報格納部
１０４  階層関係情報格納部
１０５  判断部
１０６  検出範囲判断情報格納部
１０７  出力部
１０８  経営資源情報格納部
１０９  経営資源情報判断部
１１０  用語群格納部
【図１】
0005156491.tif 000002
【図２】
0005156491.tif 000003
【図３】
0005156491.tif 000004
【図４】
0005156491.tif 000005
【図５】
0005156491.tif 000006
【図６】
0005156491.tif 000007
【図７】
0005156491.tif 000008
【図８】
0005156491.tif 000009
【図９】
0005156491.tif 000010
【図１０】
0005156491.tif 000011
【図１１】
0005156491.tif 000012
【図１２】
0005156491.tif 000013
【図１３】
0005156491.tif 000014
【図１４】
0005156491.tif 000015