(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体（Ｂ成分）（ただし、スルフォン酸基もしくは硫酸基を含有し、かつ２個以上のベンゼン環骨格を持つ化合物またはその塩を含有するコア−シェル弾性重合体を除く）０．５〜２０重量部、並びに（Ｃ）カーボンブラック（Ｃ成分）０．０００１〜１０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。（ただし、スルフォン酸基もしくは硫酸基を含有し、かつ２個以上のベンゼン環骨格を持つ化合物またはその塩を含有する樹脂組成物を除く）
【請求項２】
上記Ｂ成分のコアにおけるそれぞれのゴム状重合体に由来する本文中に規定するガラス転移のピーク温度が、いずれも−３５℃以下である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｂ成分は、その１００重量％中における炭素数２〜５のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート成分（以下単にＣ２〜Ｃ５アクリレートと称する）の割合が３０〜７０重量％である請求項１または２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｂ成分は、その１００重量％中における炭素数６〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート成分（以下単にＣ６〜Ｃ２０アクリレートと称する）の割合が１５〜５５重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｂ成分は、その１００重量％中におけるメチルメタクリレートの割合が１５〜３０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｂ成分は、Ｃ６〜Ｃ２０アクリレートを主成分としてなるゴム状重合体（ｂ１成分）と、Ｃ２〜Ｃ５アクリレートを主成分としてなるゴム状重合体（ｂ２成分）とからなり、ｂ１成分とｂ２成分との重量割合（ｂ１／ｂ２）が、ｂ１／ｂ２＝２０／８０〜５０／５０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
上記ｂ２成分は、その１００重量％中Ｃ２〜Ｃ５アクリレート６０〜９５重量％およびＣ６〜Ｃ２０アクリレート５〜４０重量％を共重合してなる請求項６に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、特定の弾性重合体およびカーボンブラックを含んでなる、優れた衝撃強度、幅広い着色性（特に良好な漆黒性）、並びに良好なリサイクル性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的特性、熱的特性、耐燃性を有しているため、工業的に広く利用されている。また芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂やエラストマー等とのポリマーアロイも数多く開発され、ＯＡ機器分野、電気・電子機器分野、自動車分野、その他雑貨などの分野に広く使用されている。近年、特に電気・電子分野における製品の軽量化、小型化は著しく芳香族ポリカーボネート樹脂が適用される成形品も薄肉化がすすんでいる。こうした薄肉成形品においては、強度特に衝撃強度を高めるためにゴム弾性重合体を衝撃改良剤として添加する場合が多い。しかしながら芳香族ポリカーボネート樹脂は溶融粘度が高くこれら薄肉成形品を射出成形する場合において流動性が不十分となる欠点がある。これらの薄肉成形品を成形する場合、十分な流動性を得るために成形加工温度を上げ、流動性を確保する方法があるものの芳香族ポリカーボネート樹脂の成形加工温度領域では、配合されたゴム弾性重合体の熱分解を招き易く、衝撃強度や熱安定性の低下がおこる問題がある。例えば特表昭５６−５００１４０号公報には芳香族ポリカーボネート樹脂にスチレン−ブタジエン系弾性体を配合してなる樹脂組成物が開示されているものの、高温成形時において十分な熱安定性を有しているとは言えない。
【０００３】
一方、近年、使用済み製品のリサイクルが不可欠となってきており、様々な分野で樹脂製品のリサイクルも試みられてきている。例えば使用済みの樹脂製品を粉砕し、かかる粉砕物をバージン原料と共に溶融混練しリサイクル樹脂材料とし、さらに溶融成形工程を経て再度、樹脂製品に加工するマテリアルリサイクルが挙げられる。このような再生樹脂製品を得る場合、加工時の繰返しの熱履歴によっても熱劣化をしにくいことがリサイクル効率を高める観点から好ましい。特に芳香族ポリカーボネート樹脂にゴム弾性重合体を配合した樹脂組成物においては、溶融混練や成形時にゴム弾性重合体の熱劣化が生じ、衝撃強度の良好な再生樹脂組成物が得られない場合がある。かかる再生樹脂組成物は、品質要求が高度な用途には適用しにくい。
【０００４】
更に樹脂製品のリサイクルを容易とするため、従来塗装を行っていた樹脂製品においても塗装を省き、樹脂に混合した着色剤のみで製品に求められる着色を行う樹脂製品が増加している。かかる樹脂製品では樹脂に対してより高い着色性が求められる。特に芳香族ポリカーボネート樹脂にゴム弾性体を配合した場合、深みのある黒色への着色性が劣る場合がある。例えば特開平５−３３９４６１号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリオルガノシロキサン系複合ゴムのグラフト重合体を配合した樹脂組成物が開示されているが、漆黒性が劣る問題がある。
【０００５】
かかるポリオルガノシロキサン系複合ゴムのグラフト重合体においては、良好な耐衝撃性や難燃性を有することからかかる漆黒性の問題の改良が多く試みられている。例えば特開平６−１５７８８９号公報には、かかる複合ゴムの粒径を規制することによる改良が試みられている。しかしながらかかる改良は耐衝撃性の低下を招く欠点があった。特開平９−１５７４８２号公報には複合ゴムのゲル含有率および膨潤度を規定すると共に、グラフト成分の割合を比較的多めにすることによる改良が試みられているが、他のブタジエンゴム成分やアクリルゴム成分のグラフト重合体と比較して十分な改良とは言い難い。
【０００６】
一方、特開２００１−１２３０５６号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂、特定のリン系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン、およびポリブタジエンコアからなる多層構造重合体からなる樹脂組成物が記載されている。かかる公報はポリブタジエンコアからなる多層構造重合体を含む樹脂組成物が、アクリルゴムやポリオルガノシロキサン系複合ゴムのグラフト重合体を含む樹脂組成物と比して滞留時の外観不良がなく、耐衝撃性は同程度であることが記載されている。しかしながらポリブタジエンコアからなる多層構造重合体よりも更に熱安定性に優れ良好なリサイクル性を有する樹脂組成物が求められる場合があった。
【０００７】
更に特開２０００−２６５５２号公報には、ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにビニル系単量体をグラフトしてなるアクリルゴム系衝撃強度改良剤が提案され、かかる改良材はポリ塩化ビニル樹脂の系において良好な衝撃改質効果を示している。しかしながらかかる公報は優れた衝撃強度、幅広い着色性（特に良好な漆黒性）、並びに良好なリサイクル性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を開示するものではなかった。
【０００８】
すなわち、ゴム強化芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、未だ熱安定性に優れリサイクル性が良好であると共に、着色性（特に漆黒性）の良好な樹脂組成物が提案されていないのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高い衝撃強度と良好な漆黒性を有し、リサイクル性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する点にある。
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート、特定のアクリル系コア−シェル弾性重合体、およびカーボンブラックを含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体（Ｂ成分）０．５〜２０重量部、並びに（Ｃ）カーボンブラック（Ｃ成分）０．０００１〜１０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１２】
本発明に使用するＡ成分の芳香族ポリカーボネートは、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００１３】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合したものであってもよい。
【００１４】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。
【００１５】
特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましく使用される。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００１６】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１７】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネートは、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリステルカーボネート樹脂であってもよく、また芳香族ポリカーボネートは三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。更に得られた芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１８】
脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。
【００１９】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２０】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２１】
界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２２】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２３】
【化１】
0005134171.tif 000002
【００２４】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００２５】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００２６】
【化２】
0005134171.tif 000003
【００２７】
【化３】
0005134171.tif 000004
【００２８】
（式中、Ｘは−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００２９】
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３１】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３２】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００３３】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００３４】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００３５】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる触媒の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００３６】
Ａ成分の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は１３，０００〜４０，０００が好ましく、１４，０００〜２５，０００がより好ましく、１５，０００〜２１，０００が更に好ましく、１６，０００〜２０，０００が特に好ましい。本発明の樹脂組成物はかかる比較的粘度平均分子量が低い場合においても良好な耐衝撃性を有するものであり、また成形加工性に優れるため過剰な熱履歴を受けることがなくリサイクル性も良好となる。
【００３７】
本発明でいう粘度平均分子量は比粘度（ηSP）を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度（ηSP）を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
【００３８】
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
尚、本発明のＡ成分は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、ポリカーボネートとポリエステルカーボネート、粘度平均分子量の異なるものなど、２種以上のポリカーボネートを混合することができる。
【００３９】
本発明のＢ成分であるコア−シェル弾性重合体は、２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるものである。
【００４０】
ここで２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアを製造する方法は特に限定されないものの、例えば２種のアクリルゴム状弾性体をＡＲ１およびＡＲ２としたとき、通常次の方法で行うことができる（尚、以下の説明においては２種のアクリルゴム状弾性体をＡＲ１、ＡＲ２として説明する）。
【００４１】
すなわち（ｉ）ＡＲ１のラテックスを乳化重合により得た後、ＡＲ２を構成する単量体をかかるラテックス粒子に含浸させた後、通常ラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にＡＲ１とＡＲ２の２種のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのラテックスが得られる。ＡＲ１とＡＲ２の順序は逆であってもよい。
【００４２】
他の方法としては（ｉｉ）ＡＲ１のラテックス、ＡＲ２のラテックスをそれぞれ別々に乳化重合により得た後、これらのラテックスを混合することによりＡＲ１とＡＲ２の２種のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのラテックスが得られる。尚、ラテックスの混合方法としては通常のスクリュー型撹拌混合機の他、高速回転による剪断力で撹拌するホモミキサー、高圧発生器による噴出力で撹拌するホモジナイザー、および多孔質フィルターを利用したミキサーなどが使用可能である。
【００４３】
上記のうち特に（ｉ）の方法が好適である。これはＡＲ１とＡＲ２のゴムが絡み合う確率が高くなり、より高い相乗効果が発揮されるためである。
【００４４】
更にＢ成分におけるコアの２種以上のゴム状重合体は、そのガラス転移温度が異なるものが耐衝撃性の向上の点から好ましい。更に両者のガラス転移の挙動は下記に示すＤＳＣ微分曲線においてバイモーダルの挙動を取ることがより好ましい。ここでＡＲ１をＡＲ２よりガラス転移温度の低いアクリルゴム状重合体（逆にＡＲ２はＡＲ１よりガラス転移温度の高いアクリルゴム状重合体）とすると、ＡＲ１とＡＲ２のガラス転移温度（ＤＳＣ微分曲線のピーク温度）の差が１０℃以上あることが好ましく、１２℃以上がより好ましい。
【００４５】
一方、良好な耐衝撃性のためには、Ｂ成分のコアにおけるそれぞれのゴム状重合体に由来するガラス転移のピーク温度が、いずれも−３５℃以下であることが好ましい。すなわち、ＡＲ２においてもＤＳＣ微分曲線において−３５℃以下のピーク温度であることが好ましく、より好ましくは−４０℃以下である。かかる点を考慮するとＡＲ１とＡＲ２とのガラス転移温度の差の上限としては２０℃が好ましく、より好ましくは１８℃である。
【００４６】
尚、ＤＳＣ微分曲線は、横軸に温度および縦軸にサンプルと基準物質の温度が等しくなるように両者に加えた単位時間当りの熱エネルギーの入力差を取った通常のＤＳＣ曲線に対し、さらにかかる曲線を横軸の温度で微分した曲線をいう。かかる曲線は通常のＤＳＣ測定装置において処理可能なプログラムが搭載されており、容易に求めることができる。またＤＳＣ測定はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、窒素雰囲気下において測定開始温度−１２０℃から昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件でなされる。
【００４７】
コアに使用されるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜２０であるものが好ましい。具体的には例えばアルキル基の炭素数が２〜５のアルキル（メタ）アクリレート（以下単に“Ｃ2〜Ｃ5アクリレート”と称する）としては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどを挙げることができる。また例えばアルキル基の炭素数が６〜２０のアルキル（メタ）アクリレート（以下単に“Ｃ6〜Ｃ20アクリレート”と称する）としては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４８】
ここでＢ成分においては、耐衝撃性と耐熱性との両立の点から上記Ｃ2〜Ｃ5アクリレートがＢ成分１００重量％中３０〜７０重量％であることが好ましく、３５〜６０重量％がより好ましく、４０〜５５重量％が更に好ましい。かかる範囲内ではＣ2〜Ｃ5アクリレートがより多い場合に比して耐衝撃性が良好であり、より少ない場合に比較して耐熱性が良好である。
【００４９】
同様に上記Ｃ6〜Ｃ20アクリレートはＢ成分１００重量％中１５〜５５重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、２５〜４５重量％が更に好ましい。かかる範囲内ではＣ6〜Ｃ20アクリレートがより多い場合に比較して耐熱性が良好であり、より少ない場合に比較して耐衝撃性が良好である。
【００５０】
本発明において好適なＢ成分の態様して、Ｃ6〜Ｃ20アクリレートを主成分としてなるゴム状重合体（ｂ１成分）と、Ｃ2〜Ｃ5アクリレートを主成分としてなるゴム状重合体（ｂ２成分）とからなり、ｂ１成分とｂ２成分との重量割合（ｂ１／ｂ２）が、ｂ１／ｂ２＝２０／８０〜５０／５０であるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体を挙げることができる。かかるコア−シエル重合体は、上記に挙げたコアのポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにおける好ましいガラス転移温度の特性を比較的容易に達成できる。
【００５１】
上記ｂ１成分とｂ２成分との重量割合（ｂ１／ｂ２）は、より好ましくはｂ１／ｂ２＝２５／７５〜４０／６０であり、更に好ましくは２５／７５〜３５／６５である。かかる範囲においては上記に挙げたコアの好ましいガラス転移温度の特性が達成される。また比較的ｂ２成分を多くすることでゴム成分の耐熱性を向上させ、リサイクル性を向上できる。
【００５２】
上記ｂ１成分およびｂ２成分において主成分としてなるとは、それぞれのアクリレート成分を少なくとも６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含有することをいう。したがってｂ１成分においてＣ2〜Ｃ5アクリレートを共重合すること、およびｂ２成分においてＣ6〜Ｃ20アクリレートを共重合することは可能である。
【００５３】
特に上記の如くＢ成分のコアとなる２種のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムにおけるＤＳＣ微分曲線のピーク温度をいずれも−３５℃以下とするためには、通常ｂ１成分よりガラス転移温度が高くなるｂ２成分においてもＣ6〜Ｃ20アクリレートを共重合し、ガラス転移温度を低くすることが好ましい。ここで共重合の割合としては、ｂ２成分１００重量％中、Ｃ2〜Ｃ5アクリレート６０〜９５重量％およびＣ6〜Ｃ20アクリレート５〜４０重量％であることが好ましく、更に前者が７０〜９０重量％、後者が１０〜３０重量％であることがより好ましく、特に前者が７５〜８５重量％、後者が１５〜２５重量％であることが好ましい。
【００５４】
また上記Ｃ2〜Ｃ5アクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートが好適である。一方Ｃ6〜Ｃ20アクリレートとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、およびステアリルメタクリレートが好適であり、特に２−エチルヘキシルアクリレートが耐熱性、耐衝撃性の点で好ましい。
【００５５】
更にＢ成分のコアのポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体は上記のアルキル（メタ）アクリレート単量体と共に多官能アルキル（メタ）アクリレートを重合することにより好ましいゴム弾性を得ることができる。ここで多官能アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばアリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどが挙げられる。これらは２種以上を併用することができる。かかる多官能アルキル（メタ）アクリレートとしてはアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレートなどが好適であり、アリルメタクリレートがより好ましい。またかかる多官能アルキル（メタ）アクリレートはコアのゴム状重合体それぞれにおいて０．１〜２０重量％が好ましく、０．２〜３重量％がより好ましく、０．３〜２．５重量％が更に好ましい。
【００５６】
上記の本発明におけるＢ成分の好適な態様であるｂ１成分とｂ２成分とからなり、ｂ１／ｂ２＝２０／８０〜５０／５０であるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体は、上述した（ｉ）の製造方法に基づいて次のように製造される。
【００５７】
すなわち、まずｂ１成分を構成するアクリレート単量体（Ｃ6〜Ｃ20アクリレート、少量の多官能アルキル（メタ）アクリレート、および必要に応じてＣ2〜Ｃ5アクリレート）を乳化重合しｂ１成分のラテックスを得る。
【００５８】
ここでｂ１成分のアクリレート単量体として２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、またはステアリルメタクリレートが主成分である場合、これらの単量体は水溶性に乏しいため、強制乳化重合法で製造することが好ましい。かかる製造法においてラテックスを微粒化する手段としては、ラテックスを高速回転による剪断力で微粒化するホモミキサーや、高圧発生器による噴出力で微粒化するホモジナイザー、および多孔質フィルターを利用して微粒化する装置などを挙げることができる。
【００５９】
かかるｂ１成分のラテックス粒子に、ｂ２成分のアクリレート単量体（Ｃ2〜Ｃ5アクリレート、少量の多官能アルキル（メタ）アクリレート、および好適には上記割合のＣ6〜Ｃ20アクリレート）を含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させ、ｂ１成分とｂ２成分とからなるゴムのラテックスが得られる。かかるコアとなるラテックスに対して、１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体を加えラジカル重合技術によって１段であるいは多段でグラフト重合させて、コア−シェル弾性重合体が得られる。かかる弾性重合体のラテックスを硫酸、塩酸などの酸、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、または硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固、分離、および回収することにより、固体のコア−シェル弾性重合体が得られる。またラテックスにスプレードライ法などの直接乾燥法を適用して固体のコア−シェル弾性重合体を得ることも可能である。
【００６０】
またコアにグラフト重合させる炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートが好適であり、メチルメタクリレート、またはメチルメタクリレートとエチルアクリレートとの併用がより好適であり、特にメチルメタクリレートが好ましい。
【００６１】
ここでメチルメタクリレートの割合としてはＢ成分１００重量％当たり１５〜３０重量％が好ましく、１８〜２５重量％がより好ましい。メチルメタクリレートがかかる範囲より少ない場合には芳香族ポリカーボネート中において良好な分散が得られず、耐衝撃性や耐熱性の点で不利となる場合がある。一方メチルメタクリレートがかかる範囲より多い場合にはゴム弾性が低下して耐衝撃性の点で不利となる場合がある。
【００６２】
更に本発明のＢ成分においては、コア成分およびグラフト成分のいずれにおいても少量の他のビニル系単量体が添加されても構わない。他のビニル系単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、メタクリル基変性シリコーンなどが挙げられる。
【００６３】
Ｂ成分は、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して、０．５〜２０重量部である。０．５重量部未満では衝撃改良効果が少なく、２０重量部を越えると耐熱性の低下や着色性が劣るようになる。より好ましくはＡ成分１００重量部に対して、１〜１０重量部、更に好ましくは１．５〜８重量部である。
【００６４】
本発明は上記Ａ成分、Ｂ成分に加えて、更にＣ成分を含むことにより、良好な耐衝撃性、色相外観、およびリサイクル性を達成するものである。すなわち、Ｃ成分のカーボンブラックによってリサイクルによる劣化も低減される。かかる理由は不明であるが、カーボンブラックの表面活性基とポリカーボネート樹脂、またはコア−シエル弾性重合体とが何らかの相互作用をしているものと考えられる。
【００６５】
本発明のＣ成分であるカーボンブラックは、特に製造方法、原料種等に制限はなく、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ランプブラック、ローラーブラック、ディスクブラック等のいずれも使用できる。また、カーボンブラックのストラクチャー、粒径、比表面積、着色力、ＤＢＰ吸油量、揮発分、ｐＨ等の特性についても特に制限はないが、ストラクチャーが顕著に発達したものは成形加工性や成形品の表面外観に不利となる場合があるため、好ましいのは樹脂用の着色剤として使用されるオイルファーネスブラックやチャンネルブラックである。またかかる好ましいカーボンブラックにおいてもＨＣＣ、ＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦ、ＲＣＦなどいずれのタイプも使用可能であるが、より好ましいのはＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦなどである。またｐＨ値は７以下であるものがより好適であり、２〜６の範囲が更に好ましい。Ｃ成分のカーボンブラックは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。
【００６６】
またかかるＣ成分の原料形態も特に制限されるものでなく、カーボンブラックの粉体形態のほか、バインダー樹脂によって顆粒化された形態、および他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチの形態など各種の態様のものが使用可能である。
【００６７】
Ｃ成分は、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０００１〜１０重量部である。好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０２〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１．５重量部である。０．０００１重量部未満ではリサイクルにおける劣化を抑制する効果が不十分となり、また着色外観も十分とはいえない。１０重量部を越えると成形品表面外観が劣るようになる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、更に他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、ＡＢＳ、ＡＳ等のスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド等）、強化充填材、難燃剤（例えば、臭素化ポリカーボネート等の臭素系難燃剤、トリフェニルホスフェートやホスフェートオリゴマー等のリン酸エステル系難燃剤、ホスホン酸アミド、有機スルホン酸アルカリ金属塩等の有機金属塩系難燃剤、および有機シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、および三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、チャー形成化合物（例えば、ノボラック型フェノール樹脂、ピッチ類とホルムアルデヒドとの縮合物、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリフェニレンスルフィド等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、およびエチレン−アクリル酸ナトリウム等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤等）、衝撃改良剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、帯電防止剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、滑剤、カーボンブラック以外の着色剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを配合することができる。
【００６９】
強化充填材としては、例えば、タルク、マイカ、クレー、ワラストナイト、モンモンリロナイト、スメクタイト、カオリン、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、セラミック粒子、セラミック繊維、セラミックバルーン、アラミド粒子、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、グラファイト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムなどの各種ウイスカーなどが挙げられる。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。
【００７０】
特に良好な成形品外観、機械的強度を得られるフィラーとして、タルク、マイカ、ワラストナイト、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維が好ましく、特にタルク、ワラストナイト、ガラス繊維、炭素繊維が好ましい。
【００７１】
熱安定剤としてはリン系熱安定剤が挙げられ、ホスファイト化合物およびホスフェート化合物が好ましく使用される。ホスファイト化合物としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト化合物が挙げられる。これらのうち、リサイクル性の観点からトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく使用される。
【００７２】
一方、熱安定剤として使用されるホスフェート化合物としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等が挙げられ、なかでもトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートが好ましい。
【００７３】
更にその他のリン系熱安定剤としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンジホスホナイト等のホスホナイト化合物も、リサイクル性の観点から好ましく使用することができる。
【００７４】
前記リン系熱安定剤は、１種もしくは２種以上を併用してよい。リン系熱安定剤は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０.００１〜０．５重量％、より好ましくは０．００５〜０．３重量％の範囲で配合することが好ましい。
【００７５】
フェノール系酸化防止剤としては、具体的には例えばトリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の好ましい添加量の範囲は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０.０００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．３重量％である。
【００７６】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。更に２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、並びにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これら紫外線吸収剤、光安定剤の好ましい添加量の範囲は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０.０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％である。
【００７７】
また離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。
【００７８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｃ成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【００７９】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。
【００８０】
更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。これら溶融混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３４０℃の範囲で選ばれる。
【００８１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。また射出成形においては、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、インサート成形、インモールド成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形などを使用することができる。
【００８２】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【００８３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性に優れ、良好な漆黒性があり無塗装の場合にも良好な樹脂製品を得ることが可能である。更に耐熱性に優れているためリサイクルに適したものであり、ＯＡ機器や家電製品の内部部品や筐体などに好適なものである。かかる用途としては例えば、パソコン内外装、ノートパソコン外装、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。またランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。
【００８４】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明する。評価は下記の方法によった。
（１）評価項目
（ａ）初期衝撃値：成形機のシリンダー内で強制的に滞留させることなく成形して得られた試験片をＩＳＯ１７９によりノッチ付シャルピー衝撃強さにて測定した。
（ｂ）滞留後の衝撃値：成形機のシリンダー内で強制的に２０分間溶融樹脂を滞留させた後、溶融樹脂を射出して得られた成形品をＩＳＯ１７９によりノッチ付シャルピー衝撃強さにて測定した。
（ｃ）衝撃値保持率：下記式にて衝撃値保持率（％）を求めた。衝撃値保持率は数値が高いほど、熱安定性およびリサイクル性が良いことを示す。
（衝撃値保持率）（％）＝［（滞留後の衝撃値）／（初期衝撃値）］×１００
【００８５】
（ｄ）色相Ｌ値：１辺５０ｍｍ×厚み２ｍｍの平板をカラーアナライザー［日本電色（株）製ＴＣ−１８００ＭＫＩＩ］により、反射法にてハンター式色座標のＬ値にて評価した。Ｌ値が低い方が黒味が強く、漆黒性に優れている。
【００８６】
使用した原材料は以下のとおりである。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート）
ＰＣ−１：２価フェノール成分がビスフェノールＡである芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット［帝人化成（株）製；Ｌ−１２２５、粘度平均分子量２２，２００］
ＰＣ−２：２価フェノール成分がビスフェノールＡである芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット［帝人化成（株）製；Ｌ−１２２５ＬＬ、粘度平均分子量１５，５００］
【００８７】
（Ｂ成分：弾性重合体）
ＭＤ−１：三菱レイヨン（株）製「メタブレンＷ−４５０Ａ」
（コアが２−エチルヘキシルアクリレート重合体からなるゴム状重合体、およびｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体からなるゴム状重合体の２種のゴム成分からなり、２−エチルヘキシルアクリレート３５重量％およびｎ−ブチルアクリレート４５重量％であり、シェルがメチルメタクリレート２０重量％であるコア−シエル弾性重合体。尚、ガラス転移温度の挙動は図１参照）
（Ｂ成分以外：弾性重合体）
ＭＤ−２：呉羽化学工業（株）製「パラロイドＥＸＬ−２３１５」
（コアがｎ−ブチルアクリレート７５重量％であり、シェルがメチルメタクリレート２５重量％である弾性重合体）
ＭＤ−３：呉羽化学工業（株）製「パラロイドＥＸＬ−２６０２」
（コアがブタジエン８０重量％、シェルがメチルメタクリレート１６重量％およびエチルアクリレート４重量％である弾性重合体）
ＭＤ−４：三菱レイヨン（株）製「メタブレンＳ−２００１」
（コアがジメチルシロキサン重合体と（ｎ−ブチルアクリレート）重合体とが相互に絡み合った構造を有する複合ゴム８０重量％、シェルがメチルメタクリレート２０重量％である弾性重合体）
【００８８】
（Ｃ成分：カーボンブラック）
ＣＢ−１：カーボンブラック
［三菱化学（株）製；ファーネスブラック  ＭＡ−１００、ｐＨ＝３．５］
ＣＢ−２：カーボンブラック
［三菱化学（株）製；ファーネスブラック  ＃９７０、ｐＨ＝３．５］
【００８９】
［実施例１〜４、比較例１〜６］
表１に示す組成で、Ｂ成分とＣ成分（Ｃ成分以外の成分）をスーパーミキサーで均一に混合した後、Ａ成分とタンブラーで均一に混合し、ベント付二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ）にて２８０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、ベント吸引度３０００Ｐａ、および吐出量１５ｋｇ／ｈで溶融混練しペレットを得た。得られたペレットは１２０℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３１０℃、金型温度８０℃の条件で所定の評価用試験片を得た。評価結果を表１に示した。
【００９０】
［実施例５〜７、比較例７〜１２］
表２に示す再生樹脂ペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３１０℃、金型温度８０℃の条件で所定の評価用試験片を得た。評価結果を表２に示した。
（再生樹脂）
Ｒ−１−１：実施例１の組成物で連続成形して得られた成形品を粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの粉砕能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品粉砕物を得、該成形品粉砕物を再度実施例１と同様の条件で押出機にて溶融混練して得られた１回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を実施例５に示す。
Ｒ−１−２：Ｒ−１−１をＲ−１−１作成の場合と同様に、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた２回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を実施例６に示す。
Ｒ−１−３：Ｒ−１−２をＲ−１−１作成の場合と同様に、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた３回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を実施例７に示す。
ＲＨ−１−１：比較例１のサンプルからＲ−１−１と同様の条件で得た１回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例７に示す。
ＲＨ−１−２：ＲＨ−１−１からＲ−１−２と同様の条件で得た２回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例８に示す。
ＲＨ−１−３：ＲＨ−１−２からＲ−１−３と同様の条件で得た３回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例９に示す。
ＲＨ−５−１：比較例５のサンプルからＲ−１−１と同様の条件で得た１回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例１０に示す。
ＲＨ−５−２：ＲＨ−５−１からＲ−１−２と同様の条件で得た２回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例１１に示す。
ＲＨ−５−３：ＲＨ−５−２からＲ−１−３と同様の条件で得た３回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例１２に示す。
【００９１】
【表１】
0005134171.tif 000005
【００９２】
【表２】
0005134171.tif 000006
【００９３】
上記表から明らかなように本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、漆黒性に優れており、かつ耐熱性も良好である。結果として良好なリサイクル特性を有するものであることがわかる。
【００９４】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた特性を備え、耐衝撃性特に過酷な熱履歴がかかる成形条件においても高い衝撃強度を保持し、さらに幅広い着色性を有しているため電気・電子機器、ＯＡ機器、自動車分野等に幅広く適用できるばかりでなく、リサイクル性にも優れるため環境保護、資源の再利用の観点からも非常に有用であり、その奏する工業的効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】上記実施例Ｂ成分サンプルＭＤ−１のコアのゴム成分に由来するＤＳＣ曲線およびその微分曲線を示す。横軸は温度、縦軸左側は熱流量（ｍＷ）であり、縦軸右側は微分熱流量（熱流量を横軸の温度で微分した量）（ｍＷ／℃）である。下方向の矢印は２成分のゴム成分それぞれのＤＳＣ曲線の微分曲線におけるガラス転移温度のピーク温度を示す（低温側：約−５６℃、高温側：約−４１℃）。尚、測定はティー・エイ・インストルメント社製ＤＳＣ２９１０型を用いて、窒素雰囲気下（流量５０ｍｌ／分）、−１２０℃より昇温速度２０℃／分で測定した。
【図１】
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