(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の玄関ロビーに配置され認証媒体の認証処理を行う第１の認証装置と、第１の認証装置で認証された人が入場を許可される集合住宅の共用スペースに設置され住戸毎の郵便物・新聞が投入される複数個の郵便ボックスおよび住人宛の宅配物を受け取る複数個の宅配ボックスを備え郵便ボックスおよび宅配ボックスの取出口を個別に施錠する錠装置を備えるボックス装置と、共用スペースに配置され認証媒体の認証処理を行う複数台の第２の認証装置と、共用スペースに設けられ第１の認証装置により認証された住人が使用する郵便ボックスの設置場所へ住人を誘導する誘導装置と、第１の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると共用スペースにおいて誘導装置を作動させ、さらに第２の認証装置の認証処理により第１の認証装置と同じ認証媒体が認証されると認証された住人が使用する郵便ボックスの錠装置を解錠する処理装置とを備えることを特徴とする配達物受取システム。
【請求項２】
前記誘導装置は、前記第１の認証装置で認証された住人の郵便ボックスを含む所定個数の郵便ボックスを照明する照明装置であることを特徴とする請求項１記載の配達物受取システム。
【請求項３】
前記認証媒体は、半導体メモリを内蔵した非接触認証媒体であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の配達物受取システム。
【請求項４】
集合住宅に設けた立体駐車場の扉付きの入出庫口に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、認証された住人が使用する車両を載せる駐車トレイを入出庫口に移動させるとともに、入出庫口の扉を開くことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配達物受取システム。
【請求項５】
集合住宅に設けたエレベータの乗降口に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、エレベータボックスを当該乗降口に移動させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配達物受取システム。
【請求項６】
集合住宅において各自転車を取り外し不能に結合する複数の自転車スタンドを設けた駐輪場に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、認証された住人が使用する自転車スタンドに結合された自転車を取り外し可能とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配達物受取システム。
【請求項７】
集合住宅に設けたごみ置き場においてロック装置を備えた扉付きの出入口に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、ロック装置を解除して出入口の扉を開閉可能にすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配達物受取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅において郵便物・新聞や宅配物を受け取るためのボックス装置を共用スペースに配置した配達物受取システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１０に示すように、集合住宅では、住戸毎の郵便物・新聞が投入される複数個の郵便ボックスＢｍおよび住人宛の宅配物を受け取る複数個の宅配ボックスＢｐを備えるボックス装置２を玄関ホールなどに設置することが考えられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示されたボックス装置２の例では、玄関ホールの壁の上部に複数個の郵便ボックスＢｍを配置し、玄関ホールの壁の下部に宅配ボックスＢｐを配置してある。郵便ボックスＢｍは、上下方向に複数個を一列に並べ、さらに左右方向に複数列を並べた形に配置してある。また、宅配ボックスＢｐは、郵便ボックスＢｍの２列について１個ずつ設けてある。
【特許文献１】特開平９−１７３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、郵便ボックスから他人の郵便物を抜き取って個人情報を盗み取るなどの悪質な行為があり、郵便物を他人が取り出せないように保護することが望まれている。したがって、各郵便ボックスの取出口を開閉する扉に錠装置を設け、各住戸の住人が個別に錠装置を開閉することが考えられている。
【０００５】
しかしながら、手操作により開閉する錠装置では、解錠の操作が面倒であるという問題がある。
【０００６】
また、最近では、土地の有効利用のために集合住宅が高層化するなどして集合住宅の１棟当たりの住戸数が増加する傾向があり、郵便ボックスや宅配ボックスの個数も増加する傾向にある。たとえば、郵便ボックスが３００〜１０００個に達することもある。
【０００７】
１棟当たりの住戸数が多くなり郵便ボックスの個数が多くなれば、住人が自身の住戸に割り当てられた郵便ボックスの位置を探すだけでも時間がかかるようになるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、錠装置の解錠を自動化して解錠の手間を省くとともに、多数個の郵便ボックスの中から自身の郵便ボックスを容易に探し出せるように支援する機能を有した配達物受取システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、集合住宅の玄関ロビーに配置され認証媒体の認証処理を行う第１の認証装置と、第１の認証装置で認証された人が入場を許可される集合住宅の共用スペースに設置され住戸毎の郵便物・新聞が投入される複数個の郵便ボックスおよび住人宛の宅配物を受け取る複数個の宅配ボックスを備え郵便ボックスおよび宅配ボックスの取出口を個別に施錠する錠装置を備えるボックス装置と、共用スペースに配置され認証媒体の認証処理を行う複数台の第２の認証装置と、共用スペースに設けられ第１の認証装置により認証された住人が使用する郵便ボックスの設置場所へ住人を誘導する誘導装置と、第１の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると共用スペースにおいて誘導装置を作動させ、さらに第２の認証装置の認証処理により第１の認証装置と同じ認証媒体が認証されると認証された住人が使用する郵便ボックスの錠装置を解錠する処理装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記誘導装置は、前記第１の認証装置で認証された住人の郵便ボックスを含む所定個数の郵便ボックスを照明する照明装置であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記認証媒体は、半導体メモリを内蔵した非接触認証媒体であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、集合住宅に設けた立体駐車場の扉付きの入出庫口に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、認証された住人が使用する車両を載せる駐車トレイを入出庫口に移動させるとともに、入出庫口の扉を開くことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、集合住宅に設けたエレベータの乗降口に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、エレベータボックスを当該乗降口に移動させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、集合住宅において各自転車を取り外し不能に結合する複数の自転車スタンドを設けた駐輪場に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、認証された住人が使用する自転車スタンドに結合された自転車を取り外し可能とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、集合住宅に設けたごみ置き場においてロック装置を備えた扉付きの出入口に前記認証媒体の認証処理を行う第３の認証装置が配置され、前記処理装置は、第３の認証装置の認証処理により認証媒体が認証されると、ロック装置を解除して出入口の扉を開閉可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、玄関ロビーに配置した第１の認証装置で認証媒体を用いて認証を受けるとボックス装置を設置した共用スペースにおいて郵便ボックスの設置場所に住人を誘導するから、多数個の郵便ボックスの中から自身の使用する郵便ボックスの位置を容易に探し出すことができる。つまり、多数個の郵便ボックスの中から自身の郵便ボックスを容易に探し出せるように支援することになる。また、第１の認証装置で認証を受けた認証媒体と同じ認証媒体を用いて第２の認証装置で認証を受けると、認証された住人が使用する郵便ボックスの錠装置が解錠されるから、錠装置の解錠が自動化され郵便物・新聞を取り出す際の手間が省ける。しかも、第１の認証装置と第２の認証装置とは、同じ認証媒体について認証処理を行うから、複数種類の認証媒体を用いる必要がないという利点がある。
【００１７】
請求項２の発明の構成によれば、住人は自身の郵便ボックスを含む複数個の郵便ボックスが照明されていることによって、着目する郵便ボックスの範囲を制限して自身の郵便ボックスを容易に探し出すことができる。第２の認証装置は照明装置により照明される範囲に設けておくのが望ましく、こうすることで自身の郵便ボックスの近くで認証媒体の認証を受け、解錠された郵便ボックスからただちに郵便物・新聞を取り出すことができる。ここで、郵便ボックスは照明装置により照明されているから、取り出した郵便物・新聞を照明下においてその場で確認することができる。
【００１８】
請求項３の発明の構成によれば、半導体メモリを内蔵した非接触認証媒体を用いているから、ＩＣカード型や携帯電話機内蔵型などの非接触認証媒体を用いることができ、電子マネーや定期券のような他の種々機能で用いている非接触認証媒体と共用することが可能になる。言い換えると、この種の非接触認証媒体は、半導体メモリに多くの情報を記憶させることができるから、玄関ロビーおよび共用スペースで認証のために用いる認証媒体を他の機能に対する認証用にも用いることが可能になる。
【００１９】
請求項４の発明の構成によれば、集合住宅の立体駐車場を利用するために上述した認証媒体を兼用することができる。
【００２０】
請求項５の発明の構成によれば、集合住宅のエレベータに搭乗するにあたって上述した認証媒体を兼用するから、集合住宅の住人以外の人がエレベータを勝手に利用するのを防止することができる。
【００２１】
請求項６の発明の構成によれば、集合住宅の駐輪場を利用するために上述した認証媒体を兼用することができる。
【００２２】
請求項７の発明の構成によれば、集合住宅のごみ置き場を利用するために上述した認証媒体を兼用するから、集合住宅の住人以外の人がごみ置き場を勝手に利用するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態は、図１に示すように、集合住宅において住人以外の人が出入りできる玄関ロビーに配置されるロビーインターホン１と、集合住宅への入館が許容された人のみが出入りできる共用スペースに配置されるボックス装置２とを備える。ロビーインターホン１とボックス装置２と、ボックス装置２に取り付けた処理装置３を介して接続される。処理装置３は、種々装置からの信号を受けて後述する処理を行う演算装置を主構成とするものであり、また種々装置を接続するためのインターフェイスを備える。
【００２４】
ロビーインターホン１は、半導体メモリを備える非接触ＩＣカードからなる認証媒体、または携帯電話機に内蔵した半導体メモリを用いて非接触ＩＣカードと同様に用いることができる認証媒体について認証処理を行う機能を有している。すなわち、ロビーインターホン１は、第１の認証装置として機能する。
【００２５】
ここに、認証機能とは、半導体メモリに登録された情報が、あらかじめ登録されている情報と規定の関係を満たすか否かの照合を行い、照合結果が合格であれば認証し、照合結果が不合格であれば非認証とする機能である。認証・非認証の照合結果は、処理装置３に与えられる。
【００２６】
ボックス装置２は、複数台のボックスユニットＵｂを横に並べて構成され、共用スペースの壁面の少なくとも一部を形成する。１台のボックスユニットＵｂは、下部に１個の宅配ボックスＢｐを有し、上部には複数個（図示例では７個）の郵便ボックスＢｍを有している。さらに、宅配ボックスＢｐと郵便ボックスＢｍとの間には認証装置（第２の認証装置）４が配置される。上下方向に並ぶ複数個の郵便ボックスＢｍはボックス群を形成しており、ボックス群ごとに１個の宅配ボックスＢｐが設けられることになる。
【００２７】
なお、宅配ボックスＢｐは、現状では郵便ボックスＢｍの１５％程度の個数が望ましいとされているから、図示例では、７個の郵便ボックスＢｍに対して１個の宅配ボックスＢｐを設けているが、宅配ボックスＢｐの割合を増加させる必要があれば、ボックス群に含まれる郵便ボックスＢｍの個数を減らしてもよい。
【００２８】
宅配ボックスＢｐと郵便ボックスＢｍとは、ボックス本体２０の内部空間を棚板２１で上下方向に分割することにより形成されている。したがって、宅配ボックスＢｐと郵便ボックスＢｍとは、同じ幅寸法に形成される。ボックス本体２０において共用スペースの壁面になる面は開放面であって、この開放面には、宅配ボックスＢｐと郵便ボックスＢｍとのそれぞれに対応する扉２２，２３が設けられる。
【００２９】
宅配ボックスＢｐの扉２２は、右端部がボックス本体２０に蝶着されて左右に開閉可能になっており、郵便ボックスＢｍの扉２３は、上端部がボックス本体２０または棚板２１に蝶着され上下に開閉可能になっている。扉２２，２３は、開放される向きにばね付勢されている（もしくは、電動力を用いて開閉される）。ここに、郵便ボックスＢｍの扉２３は左右方向の一端部をボックス本体２０に蝶着して左右に開閉可能としてもよい。
【００３０】
宅配ボックスＢｐと郵便ボックスＢｍとには、電気錠からなる錠装置２４，２５が内蔵されている。錠装置２４，２５は、扉２２，２３を閉じると自動的に施錠され扉２２，２３が開かないように保持する。また、扉２２，２３がばね付勢されていることにより、錠装置２４，２５を解錠すると、扉２２，２３が開放される。
【００３１】
つまり、郵便物・新聞や宅配物を取り出した後に扉２２，２３を閉じると、錠装置２４，２５が自動的に施錠され、手操作する錠装置では生じる可能性の高かった施錠忘れを低減することができる。このように、扉２２，２３を閉じると錠装置２４，２５を自動的に施錠することで施錠忘れを抑制することができ、郵便物・新聞や宅配物が他人に取り出されることを防止することができる。なお、共用スペースにおいては、郵便ボックスＢｍに名札を設けておらず、特定の住戸の郵便ボックスＢｍをねらって扉２３を無理に開くことを困難にしている。
【００３２】
図示するボックス装置２は、扉２２，２３が共用スペースに面しているが、郵便物・新聞を投入する投入口（図示せず）や宅配物を宅配ボックスＢｐに収納するための扉（図示せず）は、扉２２，２３とは反対側の面に設けてある。したがって、ボックス装置２は、共用スペースの壁の少なくとも一部を形成することになる。
【００３３】
認証装置４は、郵便ボックスＢｍの扉２３と同様の外観を有しているが、郵便ボックスＢｍの扉２３よりも大きい宅配ボックスＢｐの扉２２の直上に設けていることにより、郵便ボックスＢｍの扉２３とは区別できる。
【００３４】
認証装置４と錠装置２４，２５とは、ロビーインターホン１とともに処理装置３に接続される。処理装置３には、誘導装置として機能する照明装置５も接続される。照明装置５は、たとえば、ボックス装置２における各ボックスユニットＵｂ（郵便ボックスＢｍの上下１列の並び）を単位として照明するように配置される。ただし、照明装置５とボックスユニットＵｂとの個数は必ずしも一対一に対応していなくてもよい。たとえば、１個のボックスユニットＵｂに対して２個の照明装置５を設けてもよい。
【００３５】
つまり、照明装置５は、ダウンライトあるいはスポットライトのように比較的狭い領域を照明するように配光設計がなされており、ボックスユニットＵｂを単位として扉２２，２３を照明できるように配置される。言い換えると、１台の照明装置５が点灯すると、その照明装置５の下方に配置されたボックスユニットＵｂに設けた宅配ボックスＢｐおよび郵便ボックスＢｍの扉２２，２３が照明される。
【００３６】
ボックスユニットＵｂは、集合住宅の住戸数に応じて必要個数を並べればよく、複数個の郵便ボックスＢｍをユニット化していることによって、集合住宅の住戸数に柔軟に対応することができる。しかも、郵便ボックスＢｍが１個ずつ独立している場合に比較すると、処理装置３への接続が容易になる。
【００３７】
ところで、ボックスユニットＵｂは、上述した構成のように、宅配ボックスＢｐと郵便ボックスＢｍとを１列のみ備える１連ユニットとして構成するほか、２列以上を備えるボックスユニットＵｂとして構成することも可能である。たとえば、３列を備える３連ユニットや５列を備える５連ユニットを構成することも可能である。
【００３８】
処理装置３は、ロビーインターホン１とボックス装置２と認証装置４と照明装置５とを連携させる配達物受取システムを構築しており、配達物受取システムは、インターネットのような通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ１０と通信可能になっている。
【００３９】
すなわち、図２（ａ）に示すように、通信インターフェイス１２を介して通信ネットワークＮＴに接続される集合住宅用の管理システム１１に、別途のインターフェイス１３を介して配達物受取システム１４を接続する。この構成では、集合住宅の管理システム１１にインターフェイス１３を介して配達物受取システム１４を接続するから、インターフェイス１３のみを用意すれば既存の管理システム１１と容易に連携させることができる。
【００４０】
たとえば、各住戸の室内に設置されるインターホン親機を兼ねた住戸機（図示せず）に着荷表示灯を設けるとともに、ボックス装置２の各郵便ボックスＢｍや各宅配ボックスＢｐに光電センサや荷重センサからなる着荷センサ（後述する）を設けておき、配達物受取システムの着荷センサで着荷を検出すると、対応する住戸の住戸機における着荷表示灯を点灯させる動作などが可能になる。
【００４１】
なお、郵便ボックスＢｍは住戸別に設けているから、郵便ボックスＢｍ内の郵便物・新聞の有無を住戸機に単純に通知すればよいが、宅配ボックスＢｐは住戸別には設けていないから住戸機に着荷を通知するには別の情報が必要である。宅配物については、宅配業者が宅配ボックスＢｐに投入する際に、どの住戸宛の宅配物かを通知するために住戸番号を入力するから（後述する）、この住戸番号を用いて住戸機に着荷を通知する。
【００４２】
また、管理システム１１は、センターサーバ１０との間で通信が可能であるから、各住戸機に着荷を通知する以外にも電子メールによって着荷を通知することが可能である。たとえば、移動体電話機における電子メールの受信機能を用いることができるように、センターサーバ１０において、各住戸の住人が保有する移動体電話機の電子メースアドレスをあらかじめ登録しておき、管理システム１１に着荷が通知されると、監視システム１１からセンターサーバ１０に着荷を通知し、センターサーバ１０が該当する電子メールアドレスに着荷を通知する電子メールを送信すればよい。
【００４３】
配達物受取システム１４では、扉２２，２３が開かなくなったり、付設した設備の故障や破壊などの種々の問題が発生することがあるが、これらの問題が検出可能なものであれば、センターサーバ１０に通知することにより、問題への対処を迅速に行うことが可能になる。
【００４４】
センターサーバ１０と接続するには、図２（ｂ）のように、通信ネットワークＮＴに接続された通信インターフェース１２に配達物受取システム１４を接続してもよい。この構成においても、管理システム１１とはインターフェイス１３を介して接続される。図２（ｂ）の構成では、管理システム１１を通信ネットワークＮＴに接続していないが、管理システム１１を通信ネットワークＮＴに接続する必要があれば、図示しない別の通信インターフェイスを介して管理システム１１を通信ネットワークＮＴに接続すればよい。
【００４５】
この構成では、配達物受取システム１４と管理システム１１とを個別に通信ネットワークＮＴに接続するから、それぞれ異なるセンターサーバ１０との間で通信するようにしてもよい。たとえば、既存の管理システム１１と配達物受取システム１４とが異なる会社の製品であるときに、インターフェイス１３により配達物受取システム１４を管理システム１１の管理下におきながらも、電子メールによる着荷の通知のように配達物受取システム１４に固有なサービスは、管理システム１１と通信するセンターサーバとは異なるセンターサーバ１０で扱うことが可能になる。また、配達物受取システム１４における様々な故障をセンターサーバ１０に通知することができるから、故障への対処を迅速に行うことができる。
【００４６】
ところで、配達物のうち郵便物・新聞は郵便ボックスＢｍの投入口から投入すればよいが、宅配ボックスＢｐは住戸別に設けていないから、どの住戸宛の宅配物かを区別する情報が必要である。また、郵便物・新聞か宅配物かにかかわらず、上述のように、住戸機で着荷の通知を受けるには、郵便ボックスＢｍあるいは宅配ボックスＢｐに配達物が投入されたことを検出する必要がある。
【００４７】
これらの機能を実現するために、図３に示すように、上述した構成以外に、ボックス装置４には、宅配物の配達人が操作するテンキー３１と、各宅配ボックスＢｐおよび各郵便ボックスＢｍのそれぞれに配置された着荷センサ２６，２７と、配達人に対して受領レシートを発行するプリンタ３４とが設けられている。テンキー３１とプリンタ３４とは配達物の配達人が入ることのできるスペース（たとえば、玄関ロビー）に配置され、着荷センサ２６，２７はボックス装置２の内部に配置される。テンキー３１とプリンタ３４とはボックス装置４の全体に対して１台ずつ設けられる。
【００４８】
処理装置３には、図４に示すように、集合住宅における住戸番号を郵便ボックスＢｍの位置に関係付けて登録した住戸データ記憶部３５と、テンキー３１から入力された住戸番号を住戸データ記憶部３５に登録された住戸番号と照合する照合部３６と、照合部３６での照合結果と宅配ボックスＢｐの着荷センサ２６により検出される配達物の有無とに応じて宅配ボックスＢｐの錠装置（共有スペースとは反対側の扉に設けた錠装置）２８を解錠する制御部３０とを備える。
【００４９】
制御部３０では、照合部３６において、テンキー３１から入力された住戸番号と、住戸データ記憶部３５に登録された住戸番号とが一致すると、住戸データ記憶部３５に登録された郵便ボックスＢｍの位置を用いて、当該郵便ボックスＢｍの下にある宅配ボックスＢｐにおける宅配物の有無を宅配ボックスＢｐの着荷センサ２６の出力から求める。ここで、当該宅配ボックスＢｐに宅配物が収納されていなければ錠装置２８を解錠して扉（図示せず）を開く。
【００５０】
一方、郵便ボックスＢｍの下にある宅配ボックスＢｐにすでに宅配物が収納されているときには、宅配物が収納されていない宅配ボックスＢｐのうち、郵便ボックスＢｍの下の宅配ボックスＢｐからもっとも近い宅配ボックスＢｐを検出し、その宅配ボックスＢｐの錠装置２８を解錠して扉を開く。
【００５１】
配達人が、宅配物を扉が開いた宅配ボックスＢｐに収納すると、着荷センサ２６により宅配物の収納が検出されるから、この状態において扉を閉じると、錠装置２８に設けた閉扉センサ（図示せず）が閉扉を検出し、制御部３０では着荷センサ２６の検出状態と閉扉センサの検出状態とを用いて錠装置２８に施錠を指示する。
【００５２】
その後、インターフェイス１３を通して管理システム１１に着荷を通知し、住戸番号に対応する住戸機に着荷を通知する。また、制御部３０では、錠装置２８に施錠を指示した後に、プリンタ３４を作動させて受領レシートを発行する。受領レシートは宅配物の配達人が持ち帰って配達時の受領印に代えて用いる。
【００５３】
処理装置３は、どの宅配ボックスＢｐにどの住戸番号宛の宅配物が収納されているかを記憶する着荷記憶部３８を有し、制御部３０では上述のようにして、宅配ボックスＢｐに宅配物が正しく収納されて受領レシートを発行すると、住戸番号と宅配ボックスＢｐを識別する情報とを関係付けて着荷記憶部３８に登録する。
【００５４】
上述した処理装置３の動作は、主として配達人に対応するための動作であるが、集合住宅の住人に対しては、以下の動作を行う。処理装置３に設けた制御部３０は、ロビーインターホン１に内蔵した認証装置（第１の認証装置）４１の認証結果と、ボックス装置２に設けた認証装置４２（第２の認証装置４）の認証結果と、宅配ボックスＢｐの着荷センサ２６の検出状態と、郵便ボックスＢｍの着荷センサ２７の検出状態とを用いて錠装置２４，２５の解錠を指示する機能も備える。
【００５５】
錠装置２４，２５は、錠装置２８と同様に閉扉センサ（図示せず）を備える。閉扉センサは、扉２２，２３が開いた状態から閉じた状態に移行したことを制御部３０に通知する。また、制御部３０は閉扉センサからの通知を受けると、錠装置２４，２５に施錠を指示する。つまり、開いている扉２２，２３を閉じると錠装置２４，２５が自動的に施錠され、施錠忘れを防止することができる。
【００５６】
認証装置４１，４２で認証されると、認証媒体から認証装置４１，４２が読み取った情報（住戸番号に置き換えられる）は照合部３６に入力され、住戸データ記憶部３５と照合される。住戸データ記憶部３５では、上述したように住戸番号と郵便ボックスＢｍの位置とが関係付けられているから、郵便ボックスＢｍの位置が抽出される。また、制御部３０では、着荷記憶部３８の情報について当該住戸番号を検索する。
【００５７】
制御部３０は、認証装置４１での認証媒体の認証の有無にかかわりなく、認証装置４２での認証処理で認証媒体が認証されると、認証された住戸番号に関係付けた位置の郵便ボックスＢｍに設けた錠装置２５に解錠を指示して扉２３を開く。制御部３０は、郵便ボックスＢｍについては着荷センサ２７の検出状態によらず認証装置４２で認証されると錠装置２５が解錠される。
【００５８】
また、認証装置４２で認証媒体が認証されたときに、認証された住戸番号の情報が着荷記憶部３８に記憶されているときには、記憶されている位置の宅配ボックスＢｐに設けた錠装置２４に解錠を指示して扉２２を開く。要するに、認証された住人宛の宅配物が宅配ボックスＢｐに収納されていれば、当該宅配ボックスＢｐの錠装置２４が解錠され扉２２が開く。認証された住戸番号が着荷記憶部３８に登録されていなければ宅配ボックスＢｐは開かない。ボックス装置２には、複数の認証装置４２が設けられているが、どの認証装置４２を用いてもよい。
【００５９】
上述の動作により、認証装置４２で認証媒体が認証されると扉２２，２３が必要に応じて自動的に開くから、手操作で錠装置２４，２５の解錠操作を行う手間を省くことができる。
【００６０】
一方、玄関ロビーにおいて認証装置４１を用いて認証媒体が認証されたときには、制御部３０は、認証を受けた住戸番号に関係付けた郵便ボックスＢｍを含むボックス群（もしくは、ボックスユニットＵｂ）に対応する部位の照明装置５に点灯を指示する。ここに、照明装置５は管理システム１１により制御されており、インターフェイス１３を介して管理システム１１に指示することにより照明装置５が制御される。
【００６１】
照明装置５は、各ボックスユニットＵｂ（もしくは、ボックス群）ごとに配置されているから、認証装置４１で認証された住戸番号に関係付けた郵便ボックスＢｍを含む上下方向の１列のボックス群の扉２３のみが照明装置５により照明されることになる。なお、照明装置５は上方からボックスユニットＵｂを照明しているから、宅配ボックスＢｐも照明される。
【００６２】
このように、認証された認証媒体を所有する住人の住戸番号に対応する郵便ボックスＢｍの周辺のみが照明装置５により照明されるから、玄関ロビーから共有スペースに入った住人は、自身の郵便ボックスＢｍの近くに誘導されることになる。つまり、照明装置５は誘導装置として機能する。また、照明装置５で照明されていることにより、郵便物の宛名や新聞の紙名を照明下でその場で確認することができる。
【００６３】
したがって、郵便ボックスＢｍが数百個も並んでいるような場合でも、照明装置５により照明される郵便ボックスＢｍは数個程度になり、多数個の郵便ボックスＢｍの中から自身の使用する郵便ボックスＢｍの位置を容易に探し出すことができる。
【００６４】
照明装置５は、上下方向に並ぶ１列の宅配ボックスＢｐおよび郵便ボックスＢｍを照明するから、同列の認証装置４２（認証装置４）に認証媒体を近付けることによって上述した動作がなされる。つまり、住人自身の郵便ボックスＢｍの扉２３が開き、宅配物が宅配ボックスＢｐに存在していれば、当該郵便ボックスＢｍから近い位置の宅配ボックスＢｐの扉２２が開くことになる。宅配物が存在しない場合は、どの宅配ボックスＢｐの扉２２も開かないのはいうまでもない。ここで、認証装置４１と認証装置４２とに対して同じ認証媒体を用いるから、複数種類の認証媒体を用いる必要がない。
【００６５】
なお、上述した、制御部３０は演算装置からなり、制御部３０と、インターフェイス１３、テンキー３１、プリンタ３４、認証装置４１，４２との間はＲＳ−４８５仕様あるいはＲＳ−２３２Ｃ仕様のシリアル伝送線により接続される。なお、図３における符合３７はインターフェイスである。
【００６６】
ところで、郵便ボックスＢｍでは、当該郵便ボックスＢｍを使用する住人が長期間にわたって留守にしているなど、配達物を取り出さないでいると、配達物が郵便ボックスＢｍの投入口から溢れ出すことがある。配達物が郵便ボックスＢｍに投入できないほどになると、住人が留守であることを他人に気付かれ、空き巣などの被害にあう可能性が高くなる。
【００６７】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、郵便ボックスＢｍの投入口１５に、投入口１５を開閉するように投入口１５の上縁に枢着したフラップ１６を設け、このフラップ１６の開閉を許可する状態と開閉を禁止して投入口１５を閉じた状態に維持するロックボルト装置１７とを設けている。
【００６８】
ロックボルト装置１７は、フラップ１６の裏面に重複する位置にロックボルト１７ａを前進させた状態と、フラップ１６の裏面に干渉しない位置にロックボルト１７ａを後退させた状態とが選択できるように、ロックボルト１７ａをソレノイド１７ｂにより進退させる。ロックボルト装置１７の制御にあたっては、たとえば、住戸機から指示すればよい。あるいはまた、ロックボルト装置１７の制御を、センターサーバ１０からの指示によって行うようにしてもよい。この場合、郵便ボックスＢｍを使用している住人が、センターサーバ１０を管理する管理者に電話などによって通知することにより、ロックボルト装置１７の制御をセンターサーバ１０から指示してもらえばよい。
【００６９】
ところで、認証媒体として半導体メモリを内蔵する非接触のものを用いているから、電子マネーや定期券のような他の種々機能で用いている非接触認証媒体と共用することが可能にである。集合住宅内では、たとえば、図６ないし図９に示すような用途で利用可能である。
【００７０】
図６に示す例は、集合住宅に設けた立体駐車場５０において認証媒体を用いる例である。立体駐車場５０は、入出庫口５１において上下に開閉する扉体５２を備え、立体駐車場５０の内部では住人の使用する車両を載せる駐車トレイ５３が昇降する。駐車トレイ５３を昇降させる昇降装置（図示せず）は、入出庫口５１に隣接する壁面に配置した認証装置４３での認証処理に応じて管理システム１１が制御する。
【００７１】
すなわち、常時は扉体５２が閉じており、認証装置４３で認証媒体が認証されると、当該認証媒体を保持する住人の使用する車両を載せる駐車トレイ５３が入出庫口５１に位置するように昇降装置が制御される。その後、扉体５２が開いて、駐車トレイ５３に対して車両の出し入れが可能になる。車両の入庫後ないし出庫後には認証装置４３により終了操作（扉体５２を閉じるための押釦そ押操作するなど）を行えば、立体駐車場５０への車両の入庫または出庫が完了する。
【００７２】
図７に示す例は、集合住宅に設けたエレベータ６０において認証媒体を用いる例である。基本的な動作は立体駐車場５０と同様である。すなわち、エレベータ６０は、乗降口６１において左右に開閉する扉体６２を備え、エレベータ６０の内部では住人が搭乗するエレベータボックス（図示せず）が昇降する。エレベータボックスを昇降させる昇降装置（図示せず）は、乗降口６１に隣接する壁面に配置した認証装置４４での認証処理に応じて管理システム１１が制御する。
【００７３】
扉体６２は常時は閉じており、認証装置４４で認証媒体が認証されると、エレベータボックスが認証を受けた認証装置４４の配置されている階まで移動し、扉体６２が開くようにしてある。このように認証媒体で認証を受けることによりエレベータ６０の使用が可能になるから、集合住宅の住人以外の人がエレベータを勝手に利用するのを防止することができる。
【００７４】
なお、住人の住戸のある階ではない階からエレベータ６０を利用する場合（たとえば、地上階からエレベータ６０に乗って自身の住戸のある階に移動しようとする場合）に、認証装置４４で認証媒体の認証を受けるだけで、降りる階が住人の住戸のある階に自動的に設定されるようにしてもよい。この場合、エレベータボックス内の操作釦で降りる階の変向を可能にしておけば、他の階に移動することも可能である。
【００７５】
図８に示す例は、集合住宅に設けた駐輪場７０において認証媒体を用いる例である。駐輪場７０には、自転車７１を保持する複数基の自転車スタンド７２が配置されている。自転車スタンド７２は、各自転車７１を取り外し不能に結合する（たとえば、タイヤを車止めに当て、車止めに設けたロッキングバーをスポーク間に挿入することで、車止めとロッキングバーと間でタイヤおよびリムを保持する）状態と、結合を解除して自転車７１を取り外し可能にする状態とを選択することができる。以下では、自転車７１を自転車スタンド７２に結合することを施錠と呼び、結合を解除することを解錠と呼ぶ。
【００７６】
駐輪場７０の適宜箇所には認証装置４５が配置され、認証装置４５の認証処理により自転車スタンド７２が作動する。つまり、自転車７１が自転車スタンド７２に施錠されている状態において、認証媒体が認証装置４５で認証されると、自転車７１は自転車スタンド７２に対して解錠される。なお、自転車７１を自転車スタンド７２に施錠する操作は、自転車スタンド７２の近傍で行う。たとえば、自転車スタンド７２に付設したスイッチの操作により施錠し、解錠は認証装置４５で行う。
【００７７】
図９に示す例は、集合住宅に設けたごみ置き場８０において認証媒体を用いる例である。集合住宅のごみ置き場８０は、住人以外がごみを投げ入れたり、生ごみを動物が食い荒らさないように、ロック装置（図示せず）を備えた扉体８１を出入口８２に設けていることがある。扉体８１は、ロック装置の解錠により開閉することができ、また扉体８１を閉じた状態でロック装置を施錠すれば開閉が禁止されるものである。
【００７８】
図示例では、ロック装置が施錠されているときに、出入口８２に隣接する壁面に配置した認証装置４６により認証媒体が認証されると、ロック装置が解錠されるようになっている。また、ごみ置き場８０の中に入って清掃作業などを行っているときに、ロック装置が他人によって施錠されることがないように、ロック装置が解錠されているときには、認証装置４６によって解錠した認証媒体が認証されると、ロック装置が施錠されるようになっている。ただし、ロック装置の施錠を忘れる場合があるから、ロック装置の解錠から規定した時間が経過すれば、認証媒体を用いることなくロック装置を施錠できるようにしておくことが望ましい。
【００７９】
ごみ置き場８０において認証装置４６を設けることにより、集合住宅の住人以外の人がごみ置き場８０を勝手に利用するのを防止することができる。また、扉を閉じておけば、犬、猫、カラスなどの動物がごみ置き場８０に侵入できないから、生ごみが動物によって食い荒らされるのを防止することができる。
【００８０】
上述の動作例では認証媒体として非接触ＩＣカードを用いているが、接触式のＩＣカードや磁気カードを用いてもよい。ただし、磁気カードは記録できる情報量が少ないから、上述した玄関ロビーでの認証装置４１による認証と、ボックス装置２を開けるための認証装置４２による認証とにのみ使用可能とすればよい。さらに、認証媒体は、指紋あるいは静脈として、認証装置４１，４２において生体認証を行うようにしてもよい。
【００８１】
上述した実施形態において用いている認証媒体は、非接触ＩＣカードであるから、盗難にあったり紛失する可能性もある。このような事態に備えて、認証媒体の情報は適宜のサーバ（上述したセンターサーバ１０でもよい）において一元管理し、認証媒体を用いることにより利用する種々の機能について、一括して使用を禁止するのが望ましい。
【００８２】
なお、上述の例では誘導装置として照明装置５を用いているが、床面に発光ダイオードをライン状に埋め込んでおき、点灯ないし点滅する発光ダイオードのラインに沿って進むことで、共用スペースにおいて利用する郵便ボックスＢｍを備えているボックスユニットＵｂにたどり着くように誘導装置を構成しててもよい。あるいはまた、視覚障害者のために音を用いて郵便ボックスＢｍの場所に誘導してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施形態を示す概略構成図である。
【図２】同上の使用例を示すブロック図である。
【図３】同上の接続例を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる処理装置を示すブロック図である。
【図５】同上の要部斜視図である。
【図６】応用例を示す図である。
【図７】応用例を示す図である。
【図８】応用例を示す図である。
【図９】応用例を示す図である。
【図１０】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  ロビーインターホン（第１の認証装置）
２  ボックス装置
３  処理装置
４  （第２の）認証装置
５  照明装置（誘導装置）
２４  錠装置
２５  錠装置
４１  （第１の）認証装置
４２  （第２の）認証装置
４３  （第３の）認証装置
４４  （第３の）認証装置
４５  （第３の）認証装置
４６  （第３の）認証装置
５０  立体駐車場
５１  入出庫口
５２  扉体
５３  駐車トレイ
６０  エレベータ
６１  乗降口
７０  駐輪場
７１  自転車
７２  自転車スタンド
８０  ごみ置き場
８１  扉体
８２  出入口
Ｂｍ  郵便ボックス
Ｂｐ  宅配ボックス
Ｕｂ  ボックスユニット（ボックス群）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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