(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと画像表示ユニットとを備える画像表示装置であって、
画像表示装置用補強シートが、前記ケーシングおよび前記画像表示ユニットの少なくとも一方に貼着されており、
前記補強シートが、６０〜１２０℃の温度範囲で熱融着可能な樹脂層と、前記樹脂層に積層される拘束層とを備え、
前記樹脂層は、２３℃におけるヤング率が１．０×１０７Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする、画像表示装置。
【請求項２】
拘束層が、ガラスクロスであることを特徴とする、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
樹脂層が、エチレン共重合体を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
樹脂層が、さらに、充填剤と粘着付与剤とを含んでいることを特徴とする、請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
ケーシングと画像表示ユニットとを備える画像表示装置の補強方法であって、
２３℃におけるヤング率が１．０×１０７Ｎ／ｍ２以上である熱融着可能な樹脂層と、前記樹脂層に積層される拘束層とを備える画像表示装置用補強シートを、前記ケーシングおよび画像表示ユニットの少なくとも一方に貼着した後に、６０〜１２０℃で前記樹脂層を加熱することを特徴とする、画像表示装置の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置を補強するための画像表示装置用補強シート、その画像表示装置用補強シートが配置されている画像表示装置、および、その画像表示装置用補強シートによって画像表示装置を補強する画像表示装置の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル、プラズマディスプレイパネルまたはエレクトロルミネッセンスパネルなどを含む画像表示ユニットが搭載されている画像表示装置には、通常、コンピュータディスプレイ、テレビ、携帯電話、ゲーム機器などの各種電気機器が含まれ、広範な分野で用いられる。
【０００３】
このような画像表示装置は、画像表示ユニットを支持するフレームを備えており、例えば、このフレームを、スチールに代替して、アルミニウムなどの軽量金属から形成して、装置重量を軽減することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２１１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、フレームを軽量金属から形成すると、スチールよりも軽量化が図れるものの、実用強度を確保しようとすると、その軽量化には限界がある。
【０００５】
また、フレームを軽量金属から形成すると、フレームの強度が全体的に弱くなり、剛性を必要とする部位では、強度不足となるおそれがある。
【０００６】
一方、剛性を必要とする部位に、補強鋼板を部分的に設けることもできるが、そのような補強鋼板を設けるには、補強鋼板を、剛性を必要とする部位に合わせて加工し、組み付けることが必要であり、作業が煩雑となる。とりわけ、複雑な部位では、加工および組み付けが非常に煩雑となるか、あるいは、加工および組み付けができないおそれもある。
【０００７】
本発明の目的は、画像表示装置を、簡易かつ効果的に補強することのできる画像表示装置用補強シート、および、その画像表示装置用補強シートが配置されている画像表示装置、さらには、その画像表示装置用補強シートによって画像表示装置を補強する画像表示装置の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像表示装置用補強シートは、樹脂層と、前記樹脂層に積層される拘束層とを備えることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、拘束層が、ガラスクロスであることが好適である。
【００１０】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、樹脂層が、エポキシ樹脂および硬化剤を含んでいることが好適である。
【００１１】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、樹脂層が、さらに、発泡剤を含み、発泡可能であることが好適である。
【００１２】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、樹脂層が、さらに、合成ゴムを含んでいることが好適である。
【００１３】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、合成ゴムが、スチレン系合成ゴムおよび／またはアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含んでいることが好適である。
【００１４】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、樹脂層が、エチレン共重合体を含むことが好適であり、さらに、充填剤と粘着付与剤とを含んでいることが好適である。
【００１５】
また、本発明の画像表示装置用補強シートでは、樹脂層は、２３℃におけるヤング率が１．０×１０７Ｎ／ｍ２以上であることが好適である。
【００１６】
また、本発明の画像表示装置は、上記した画像表示装置用補強シートが配置されていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の画像表示装置の補強方法は、上記した画像表示装置用補強シートを、画像表示装置に配置して、樹脂層を加熱することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像表示装置用補強シートおよび本発明の画像表示装置の補強方法によれば、樹脂層を、画像表示装置の剛性を必要とする部位に配置して加熱すれば、その部位に密着して剛性を確保することができるので、当該部位の強度を向上させることができる。しかも、密着した樹脂層は軽量であり、画像表示装置の重量増加を効果的に抑制することができる。さらに、密着した樹脂層は拘束層によって拘束されるので、その樹脂層が良好に保形されながら、拘束層によるさらなる強度の向上を図ることができる。
【００１９】
そのため、本発明の画像表示装置は、軽量でありながら、十分な剛性を得ることができ、耐久性の向上を図ることができる。
【００２０】
とりわけ、樹脂層を、画像表示装置の剛性を必要とする部位に配置して発泡する場合には、樹脂層を発泡層とすることができ、発泡により厚くなる分、剛性を十分に確保して当該部位の強度を向上させることができる。しかも、発泡層は非常に軽量であり、画像表示装置の重量増加をより一層効果的に抑制することができる。さらに、発泡後において、発泡層は拘束層によって拘束されるので、発泡層が良好に保形されながら、拘束層によるさらなる強度の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の画像表示装置用補強シートは、樹脂層と、その樹脂層に積層される拘束層とを備えている。
【００２２】
本発明において、樹脂層は、樹脂組成物をシート状に成形することにより、形成されている。
【００２３】
樹脂組成物は、少なくとも樹脂成分を含んでいれば、特に制限されないが、樹脂成分の種類によって、任意的に、硬化剤、架橋剤、発泡剤などを含んでいる。
【００２４】
樹脂成分としては、特に制限されないが、例えば、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２５】
熱硬化性樹脂としては、特に制限されないが、例えば、エポキシ樹脂および合成ゴムが挙げられる。
【００２６】
エポキシ樹脂としては、特に制限されないが、例えば、芳香族系エポキシ樹脂、脂肪族・脂環族系エポキシ樹脂、含窒素環系エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２７】
芳香族系エポキシ樹脂は、ベンゼン環が構成単位として分子鎖中に含まれているエポキシ樹脂であって、特に制限されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂、例えば、ナフタレン型エポキシ樹脂、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２８】
脂肪族・脂環族系エポキシ樹脂としては、例えば、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジシクロ型エポキシ樹脂、脂環族系エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２９】
含窒素環系エポキシ樹脂としては、例えば、トリグリシジルイソシアヌレートエポキシ樹脂、ヒダントインエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３０】
これらエポキシ樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これらエポキシ樹脂のなかでは、芳香族系エポキシ樹脂や脂肪族・脂環族系エポキシ樹脂が好ましく用いられ、補強性を考慮すると、ビスフェノール型エポキシ樹脂や脂環族系エポキシ樹脂がさらに好ましく用いられる。
【００３１】
また、このようなエポキシ樹脂は、そのエポキシ当量が、例えば、樹脂層が発泡可能である場合には、好ましくは、１５０〜３５０ｇ／ｅｑであり、また、例えば、樹脂層が硬化可能である場合には、好ましくは、４５０〜１０００ｇ／ｅｑである。また、エポキシ樹脂は、常温（２３℃）で液状のものが好ましく、また、低温で良好な粘着性を発現させるべく、その粘度が、２５０ｄＰａ・ｓ／２５℃以下のものが好ましく用いられる。
【００３２】
合成ゴムは、好ましくは、エポキシ樹脂と併用され、特に制限されないが、例えば、スチレン系合成ゴムやアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ：アクリロニトリル・ブタジエン共重合体）が挙げられる。
【００３３】
スチレン系合成ゴムは、原料モノマーとして、少なくともスチレンが用いられている合成ゴムであって、特に制限されないが、例えば、スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体などのスチレン・ブタジエンゴム、例えば、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体などのスチレン・イソプレンゴムなどが挙げられる。
【００３４】
これらは単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これらスチレン系合成ゴムのなかでは、補強性および接着性を考慮すると、スチレン・ブタジエンゴムが好ましく用いられる。
【００３５】
また、スチレン系合成ゴムは、そのスチレン含有量が、好ましくは、５０重量％以下、さらに好ましくは、３５重量％以下である。スチレン含有量がこれより多いと、低温での接着性が低下する場合がある。
【００３６】
また、スチレン系合成ゴムは、その数平均分子量が、３００００以上、好ましくは、５００００〜１００００００である。数平均分子量が３００００未満であると、接着力が低下する場合がある。
【００３７】
また、スチレン系合成ゴムは、そのムーニー粘度が、例えば、２０〜６０（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）、好ましくは、３０〜５０（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）である。
【００３８】
また、スチレン系合成ゴムの配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、３０〜７０重量部、好ましくは、４０〜６０重量部である。スチレン系合成ゴムの配合割合がこれより少ないと、接着性が低下する場合があり、一方、これより多いと、補強性が低下する場合がある。
【００３９】
また、合成ゴムとして、スチレン系合成ゴムを配合する場合には、好ましくは、合成ゴムとして、エポキシ変性スチレン系合成ゴムを併用する。エポキシ変性スチレン系合成ゴムを併用することにより、スチレン系合成ゴムと、エポキシ樹脂、特に芳香族系エポキシ樹脂との相溶性の向上を図ることができ、さらなる接着性および補強性の向上を図ることができる。
【００４０】
エポキシ変性スチレン系合成ゴムとしては、例えば、上記したスチレン系合成ゴムなどの分子鎖末端や分子鎖中に、エポキシ基が変性されている合成ゴムであって、そのエポキシ当量が、例えば、１００〜１００００ｇ／ｅｑ、さらには、４００〜３０００ｇ／ｅｑのものが好ましく用いられる。
【００４１】
なお、スチレン系合成ゴムをエポキシ基で変性するには、公知の方法が用いられ、例えば、不活性溶媒中で、スチレン系合成ゴム中の二重結合に、過酸類やハイドロパーオキサイド類などのエポキシ化剤を反応させる。
【００４２】
そのようなエポキシ変性スチレン系合成ゴムとしては、例えば、Ａ−Ｂ型ブロック共重合体やＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体（Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂはブタジエン重合体ブロックやイソプレン重合体ブロックなどの共役ジエン重合体ブロックを示す。）のＢ重合体ブロックに、エポキシ基が導入されているものが挙げられる。
【００４３】
より具体的には、例えば、エポキシ変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、エポキシ変性スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体など挙げられる。
【００４４】
これらは単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これらエポキシ変性スチレン系合成ゴムのなかでは、補強性、接着性の両立を考慮すると、エポキシ変性スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体が好ましく用いられる。
【００４５】
なお、上記したＡ−Ｂ型ブロック共重合体やＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体において、スチレン重合体ブロックであるＡブロック共重合体は、好ましくは、その重量平均分子量が、１０００〜１００００程度であって、ガラス転移温度が７℃以上であり、また、共役ジエン重合体ブロックであるＢブロック共重合体は、好ましくは、その重量平均分子量が、１００００〜５０００００程度であって、ガラス転移温度が−２０℃以下である。また、Ａブロック共重合体とＢブロック共重合体との重量比が、Ａブロック共重合体／Ｂブロック共重合体として、好ましくは、２／９８〜５０／５０、さら好ましくは、１５／８５〜３０／７０である。
【００４６】
また、エポキシ変性スチレン系合成ゴムの配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、１〜２０重量部、好ましくは、５〜１５重量部である。エポキシ変性スチレン系合成ゴムの配合割合がこれより少ないと、補強性、接着性が低下する場合があり、一方、これより多いと、低温での接着性が低下する場合がある。
【００４７】
また、アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られる合成ゴムであり、特に制限されず、例えば、カルボキシル基が導入されているものや、硫黄や金属酸化物などにより部分架橋されているものなども、含まれる。アクリロニトリル・ブタジエンゴムは、固形ゴムであって、エポキシ樹脂との相溶性が良好である。そのため、アクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有させることで、常温（２３℃）付近における広範囲の温度領域において、粘着性および取扱性さらには補強性を向上させることができる。
【００４８】
また、このようなアクリロニトリル・ブタジエンゴムは、そのアクリロニトリル含量が、好ましくは、１０〜５０重量％であり、また、ムーニー粘度が、好ましくは、２５（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）以上である。
【００４９】
また、アクリロニトリル・ブタジエンゴムの配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、５〜３０重量部、好ましくは、８〜２５重量部である。アクリロニトリル・ブタジエンゴムの配合割合がこれより少ないと、補強効果が減少する場合があり、一方、これより多いと、樹脂組成物の粘度が低くなり過ぎて、取扱性が不良となる場合がある。その一方で、上記の配合割合の範囲において、エポキシ樹脂との良好な相溶性に起因する低温粘着性、アクリロニトリル・ブタジエンゴムが固形ゴムであることに起因する高温凝集性を発現させることができ、優れた取扱性および補強効果を得ることができる。
【００５０】
さらに、合成ゴムとして、低極性ゴムが挙げられる。低極性ゴムを含有させることにより、さらなる接着性の向上を図れる場合がある。低極性ゴムは、アミノ基、カルボキシル基、ニトリル基などの極性基を有さないゴムであって、例えば、ブタジエンゴム、ポリブテンゴム、合成天然ゴムなどの、固形状または液状の合成ゴムが挙げられる。なお、低極性ゴムには、上記したスチレン・ブタジエンゴムなども含まれる。これらは、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。低極性ゴムは、アクリロニトリル・ブタジエンゴムと併用することが好ましく、また、その配合割合は、例えば、樹脂成分１００重量部に対して、１〜７０重量部、好ましくは、５〜５０重量部である。
【００５１】
熱可塑性樹脂としては、樹脂層を低い温度範囲（例えば、６０〜１２０℃）で熱融着させる観点から、例えば、エチレン共重合体が挙げられる。
【００５２】
エチレン共重合体は、エチレンと、エチレンと共重合可能なモノマーとの共重合体からなる樹脂であって、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などが挙げられる。
【００５３】
エチレン・酢酸ビニル共重合体は、例えば、エチレンと酢酸ビニルとの、ランダムまたはブロック共重合体、好ましくは、ランダム共重合体である。
【００５４】
このようなエチレン・酢酸ビニル共重合体は、その酢酸ビニルの含有量（ＭＤＰ法に準拠、以下同じ。）が、例えば、１２〜５０重量％、好ましくは、１４〜４６重量％であり、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ  ６７３０に準拠。以下単にＭＦＲという。）が、１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは、１〜１５ｇ／１０ｍｉｎであり、硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が、例えば、６０〜１００度、好ましくは、７０〜１００度であり、軟化温度が、例えば、３５〜７０℃であり、融点が、例えば、７０〜１００℃である。
【００５５】
エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体は、例えば、エチレンと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの、ランダムまたはブロック共重合体、好ましくは、ランダム共重合体である。
【００５６】
また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メタクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルキルエステルであって、より具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどの（メタ）アクリル酸アルキル（アルキル部分が炭素数１〜１８の直鎖または分岐アルキルである）エステルなどが挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独または併用することができる。
【００５７】
好ましくは、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）が挙げられる。
【００５８】
エチレン・アクリル酸エチル共重合体は、そのアクリル酸エチルの含有量（ＥＡ含有量、ＭＤＰ法）が、例えば、９〜３５質量％、好ましくは、９〜２５質量％であり、ＭＦＲが、例えば、０．５〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであり、硬度（ショアＡ、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（１９８６））が、例えば、６０〜１００度、好ましくは、７０〜１００度であり、軟化温度（ビカット、ＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９９））が、例えば、３５〜７０℃であり、融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７））が、例えば、７０〜１００℃であり、ガラス転移温度（ＤＶＥ法）が、例えば、−４０℃〜−２０℃である。
【００５９】
エチレン・アクリル酸ブチル共重合体は、そのアクリル酸ブチルの含有量（ＥＢ含有量、デュポン法）が、例えば、７〜３５質量％、好ましくは、１５〜３０質量％であり、ＭＦＲが、例えば、１〜６ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは、１〜４ｇ／１０ｍｉｎであり、硬度（ショアＡ、ＩＳＯ  ８６８、または、ＪＩＳ  Ｋ７２１５）が、例えば、７５〜１００度、好ましくは、８０〜９５度であり、軟化温度（ビカット軟化点、ＪＩＳ  Ｋ７２０６、または、ＩＳＯ  ３０６）が、例えば、３５〜７０℃、好ましくは、４０〜６５℃であり、融点（ＪＩＳ  Ｋ７１２１、または、ＩＳＯ  ３１４６）が、例えば、８０〜１２０℃、好ましくは、９０〜１００℃である。
【００６０】
樹脂成分がエチレン共重合体を含有することにより、樹脂組成物の融点を、例えば、６０〜１２０℃、好ましくは、７０〜１００℃に設定することができ、このような温度範囲（低温）で熱融着させることができる。なお、上記した温度範囲は、樹脂成分が熱硬化性樹脂である画像表示用補強シートの使用温度(硬化温度、すなわち、硬化剤が分解する温度であって、例えば、１５０〜２００℃。）に比べて、低く設定されている。
【００６１】
本発明において、樹脂成分は、樹脂層を硬化させる場合、さらには、樹脂層を発泡させる場合には、熱硬化性樹脂が選択され、より具体的には、上記したエポキシ樹脂および合成ゴムから、単独または２種類以上が選択される。好ましくは、必須成分としてエポキシ樹脂が選択され、任意成分が合成ゴムから選択される。さらに好ましくは、エポキシ樹脂および合成ゴムの両方が選択される。とりわけ好ましくは、例えば、エポキシ樹脂およびスチレン系合成ゴムの併用、エポキシ樹脂およびアクリロニトリル・ブタジエンゴムの併用、または、エポキシ樹脂および低極性ゴムの併用が選択される。
【００６２】
また、本発明において、樹脂成分は、樹脂層を熱融着させる場合には、熱可塑性樹脂が選択され、好ましくは、エチレン共重合体が選択される。
【００６３】
硬化剤は、例えば、樹脂成分がエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を含んでいる場合に、配合される。硬化剤としては、例えば、アミン系化合物類、酸無水物系化合物類、アミド系化合物類、ヒドラジド系化合物類、イミダゾール系化合物類、イミダゾリン系化合物類などが挙げられる。また、その他に、フェノール系化合物類、ユリア系化合物類、ポリスルフィド系化合物類などが挙げられる。
【００６４】
アミン系化合物類としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、それらのアミンアダクト、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどが挙げられる。
【００６５】
酸無水物系化合物類としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ピロメリット酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物などが挙げられる。
【００６６】
アミド系化合物類としては、例えば、ジシアンジアミド、ポリアミドなどが挙げられる。
【００６７】
ヒドラジド系化合物類としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジドなどのジヒドラジドなどが挙げられる。
【００６８】
イミダゾール系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００６９】
イミダゾリン系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
【００７０】
これら硬化剤は、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。これら硬化剤のうち、接着性を考慮すると、ジシアンジアミドが好ましく用いられる。
【００７１】
また、硬化剤の配合割合は、硬化剤と樹脂成分との当量比にもよるが、例えば、樹脂成分１００重量部に対して、０．５〜５０重量部、好ましくは、１〜４０重量部、さらに好ましくは、１〜１５重量部である。
【００７２】
また、硬化剤とともに、必要により、硬化促進剤を併用することができる。硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類、尿素類、３級アミン類、リン化合物類、４級アンモニウム塩類、有機金属塩類などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。硬化促進剤の配合割合は、例えば、樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは、０．２〜１０重量部である。
【００７３】
架橋剤は、例えば、樹脂成分が合成ゴムなどの架橋性樹脂を含んでいる場合に、配合される。架橋剤としては、例えば、硫黄、硫黄化合物類、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、有機過酸化物類（例えば、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジターシャリブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキシン、１，３−ビス（ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ターシャリブチルパーオキシケトン、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート）、ポリアミン類、オキシム類（例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムなど）、ニトロソ化合物類（例えば、ｐ−ジニトロソベンジンなど）、樹脂類（例えば、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物など）、アンモニウム塩類（例えば、安息香酸アンモニウムなど）などが挙げられる。
【００７４】
これら架橋剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。また、これら架橋剤のなかでは、硬化性、補強性を考慮すると、硫黄が好ましく用いられる。
【００７５】
また、架橋剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、１〜２０重量部、好ましくは、２〜１５重量部である。架橋剤の配合割合がこれより少ないと、補強性が低下する場合があり、一方、これより多いと、接着性が低下し、コスト的に不利となる場合がある。
【００７６】
また、架橋剤とともに、必要により、架橋促進剤を併用することができる。架橋剤促進剤としては、例えば、酸化亜鉛、ジスルフィド類、ジチオカルバミン酸類、チアゾール類、グアニジン類、スルフェンアミド類、チウラム類、キサントゲン酸類、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、チオウレア類などが挙げられる。これら架橋促進剤は、単独使用あるいは併用することもできる。架橋促進剤の配合割合は、例えば、樹脂成分１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは、３〜１５重量部である。
【００７７】
発泡剤は、例えば、樹脂層を発泡させたい場合に、配合される。発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。
【００７８】
また、有機系発泡剤としては、例えば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（例えば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などが挙げられる。
【００７９】
なお、発泡剤としては、加熱膨張性の物質（例えば、イソブタン、ペンタンなど）がマイクロカプセル（例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセル）に封入された熱膨張性微粒子なども挙げられる。そのような熱膨張性微粒子としては、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品が用いられる。
【００８０】
これら発泡剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。これら発泡剤のうち、外的要因に影響されず安定した発泡を考慮すると、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）が好ましく用いられる。
【００８１】
また、発泡剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部、好ましくは、０．５〜２０重量部である。発泡剤の配合割合がこれより少ないと、十分に発泡せず、厚み不足により補強性が低下する場合があり、一方、これより多いと、密度が低下し、補強性が低下する場合がある。
【００８２】
また、発泡剤とともに、必要により、発泡助剤を併用することができる。発泡助剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、尿素系化合物、サリチル酸系化合物、安息香酸系化合物などが挙げられる。これら発泡助剤は、単独で使用してもよく、あるいは併用することもできる。発泡助剤の配合割合は、例えば、樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．２〜５重量部である。
【００８３】
また、このような樹脂組成物は、上記成分に加えて、充填剤、粘着付与剤や、さらには、必要に応じて、例えば、揺変剤（例えば、モンモリロナイトなど）、滑剤（例えば、ステアリン酸など）、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を適宜含有することもできる。
【００８４】
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、タルク、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト（オルガナイトを含む。）、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、酸化チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム粉、ガラス粉（パウダ）などが挙げられる。これら充填剤は、単独使用あるいは併用してもよい。充填剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、１〜５００重量部、好ましくは、１０〜３００重量部である。
【００８５】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂（例えば、テルペン−芳香族系液状樹脂など）、クマロンインデン系樹脂（クマロン系樹脂）、石油系樹脂（例えば、Ｃ５／Ｃ６系石油樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂など）、フェノール系樹脂などが挙げられる。これら粘着付与剤は、単独使用あるいは併用してもよい。また、粘着付与剤の融点は、樹脂成分の種類、配合割合、融点にもよるが、例えば、５０〜１５０℃である。粘着付与剤の配合割合は、樹脂成分１００重量部に対して、例えば、１〜２００重量部、好ましくは、５〜１５０重量部である。
【００８６】
また、樹脂組成物がエチレン共重合体を含んでいる場合には、さらに、充填剤と粘着付与剤とを配合することが好適である。
【００８７】
そして、樹脂組成物が熱硬化性樹脂および硬化剤を含んでいる場合には、樹脂層は、硬化可能な樹脂層となる。また、樹脂組成物が熱硬化性樹脂、硬化剤および発泡剤を含んでいる場合には、発泡可能な樹脂層となる。また、樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含んでいる場合には、熱融着可能な樹脂層となる。
【００８８】
そして、樹脂組成物は、上記した各成分を、上記した配合割合において配合することにより得ることができ、特に制限されないが、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機などによって混練して、混練物として調製することができる。
【００８９】
なお、このようにして得られた混練物のフローテスター粘度（６０℃、２４ｋｇ荷重）は、例えば、５０〜５００００Ｐａ・ｓ、好ましくは、１００〜５０００Ｐａ・ｓである。
【００９０】
その後、得られた混練物を、特に制限されないが、例えば、カレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などによって、シート形状に圧延して、樹脂層を形成する。
【００９１】
この樹脂層の形成において、温度条件は、特に制限されないが、樹脂層が硬化剤や発泡剤を含んでいる場合には、硬化剤や発泡剤が実質的に分解しない温度条件下に設定される。また、樹脂組成物が熱可塑性樹脂（エチレン共重合体）を含む場合には、樹脂層を、例えば、６０〜１５０℃で、形成する。
【００９２】
なお、圧延された樹脂層の厚みは、例えば、０．２〜３．０ｍｍ、好ましくは、０．５〜２．５ｍｍである。
【００９３】
また、本発明において、樹脂組成物がエチレン共重合体と充填剤と粘着付与剤とを含み、上記のように圧延して形成された樹脂層は、２３℃（常温）におけるヤング率が、例えば、１．０×１０７Ｎ／ｍ２以上、好ましくは、５．０×１０７Ｎ／ｍ２以上、通常、１．０×１０１０Ｎ／ｍ２以下である。樹脂層のヤング率が１．０×１０７Ｎ／ｍ２未満であると、十分な補強性が得られない場合がある。
【００９４】
なお、ヤング率は、例えば、０．８ｍｍ厚さに圧延して形成した樹脂層を、１０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに裁断し、これを万能試験機によって、５０ｍｍチャック間で、５ｍｍ／分の速度における、引張強度を測定することにより、算出される。
【００９５】
本発明において、拘束層は、樹脂層を拘束して、加熱された樹脂層を保形し、かつその樹脂層に靭性を付与して強度の向上を図るものである。また、拘束層は、シート状をなし、また、軽量および薄膜で、加熱された樹脂層と密着一体化できる材料から形成されている。そのような材料として、例えば、ガラスクロス、金属箔、合成樹脂不織布、カーボンファイバーなどが挙げられる。
【００９６】
ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のガラスクロスが用いられる。また、ガラスクロスには、樹脂含浸ガラスクロスが含まれる。樹脂含浸ガラスクロスは、上記したガラスクロスに、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂などの合成樹脂が含浸処理されているものであって、公知のものが用いられる。なお、このような熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、このような熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂、ＥＶＡ・塩化ビニル樹脂共重合体などが挙げられる。また、上記した熱硬化性樹脂と上記した熱可塑性樹脂と（例えば、メラミン樹脂と酢酸ビニル樹脂と）を混合することもできる。
【００９７】
金属箔としては、例えば、アルミニウム箔やスチール箔などの公知の金属箔が挙げられる。
【００９８】
これらのなかでは、重量、密着性、強度およびコストを考慮すると、ガラスクロスが、好ましく用いられる。
【００９９】
また、拘束層の厚みは、例えば、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは、０．１〜１．０ｍｍである。
【０１００】
そして、本発明の画像表示装置用補強シートは、上記した樹脂層と拘束層とを、貼り合わせて積層することにより、得ることができる。樹脂層と拘束層との厚みの合計は、例えば、０．３〜５ｍｍ、好ましくは、０．６〜３．５ｍｍである。
【０１０１】
なお、得られた画像表示装置用補強シートには、必要により、樹脂層の表面（拘束層が積層されている裏面に対して反対側の表面）に、実際に使用するまでの間、セパレータ（離型紙）を貼着しておくこともできる。
【０１０２】
そして、本発明の画像表示装置用補強シートは、画像表示装置を補強するために用いられる。
【０１０３】
画像表示装置は、特に制限されないが、液晶パネル、プラズマディスプレイパネルまたはエレクトロルミネッセンスパネルなどを含む画像表示ユニット（モニタ）が搭載されている電気機器であって、例えば、コンピュータディスプレイ、テレビ、携帯電話、ゲーム機器などが挙げられる。
【０１０４】
図１〜図３は、本発明の画像表示装置の補強方法の一実施形態としての、画像表示装置用補強シートを、画像表示装置に配置して、樹脂層を加熱して発泡させることにより、画像表示装置を補強する方法を示す説明図であって、図１は、画像表示装置の分解斜視図、図２は、図１に示す画像表示装置の要部断面図であって、（ａ）は発泡前状態、（ｂ）は発泡後状態を示し、図３は、画像表示装置用補強シートの正面図であって、（ａ）〜（ｄ）は種々の配置態様を示す。
【０１０５】
次に、図１〜図３を参照して、本発明の画像表示装置の補強方法の一実施形態としての、画像表示装置用補強シートを、画像表示装置に配置して、発泡可能な樹脂層を加熱して発泡させることにより、画像表示装置を補強する方法を説明する。
【０１０６】
この方法では、まず、画像表示装置用補強シート１を、画像表示装置２に配置する。画像表示装置用補強シート１を、画像表示装置２に配置するには、例えば、図１に示すように、画像表示装置２の画像表示ユニット３またはケーシング４に、画像表示装置用補強シート１を貼着する。
【０１０７】
すなわち、図１において、この画像表示装置２は、上記したように、コンピュータディスプレイ、テレビ、携帯電話、ゲーム機器などであって、液晶パネル、プラズマディスプレイパネルまたはエレクトロルミネッセンスパネルなどが装備されている画像表示ユニット３と、その画像表示ユニット３を収容するケーシング４とを備えている。
【０１０８】
図１では、画像表示ユニット３は、平面視略矩形のプレート形状に形成されている。ケーシング４は、底板５と枠板６とを備え、画像表示ユニット３を収容可能な有底矩形枠形状に形成されている。画像表示ユニット３およびケーシング４の形状は、画像表示装置２の種類により適宜選択される。また、ケーシング４を形成する材料としては、特に制限されず適宜選択されるが、例えば、樹脂や金属などが挙げられる。
【０１０９】
そして、画像表示装置用補強シート１は、上記したように、発泡可能な樹脂層１Ａと、その樹脂層１Ａに積層されている拘束層１Ｂとを備えており、その樹脂層１Ａを、画像表示ユニット３またはケーシング４に貼着する。
【０１１０】
図１では、樹脂層１Ａをケーシング４に貼着しているが、いずれに貼着するかは、適宜選択される。
【０１１１】
また、図１では、画像表示装置用補強シート１は、より具体的には、図３（ａ）に示すように、ケーシング４の底板５の内面全面に貼着しているが、剛性を必要とする部位に貼着すればよく、画像表示装置用補強シート１を適宜の形状に加工（裁断）して、例えば、図３（ｂ）に示すように、底板５の周縁部に沿う枠状に貼着してもよく、図３（ｃ）に示すように、互いに間隔を隔てて筋状に貼着してもよく、さらには、図３（ｄ）に示すように、格子状に貼着することもできる。
【０１１２】
なお、画像表示装置用補強シート１は、ケーシング４の底板５に限らず、枠板６に貼着してもよく、さらには、上記したように、画像表示ユニット３における剛性を必要とする部位に貼着することもできる。
【０１１３】
そして、図１に示すように、画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａを、ケーシング４の底板５に貼着した後、図２（ａ）に示すように、画像表示ユニット３をケーシング４に組み付けて、画像表示ユニット３をケーシング４に収容する。なお、画像表示ユニット３のケーシング４への収容において、樹脂層１Ａが発泡できるように、画像表示ユニット３と画像表示装置用補強シート１との間に間隔が設けられる。
【０１１４】
その後、ケーシング４内に配置された画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａを、図２（ｂ）に示すように、発泡させる。
【０１１５】
樹脂層１Ａの発泡は、樹脂組成物の種類などによって適宜選択されるが、例えば、１６０〜２１０℃で加熱する。この加熱により、樹脂層１Ａは、同時に、硬化および発泡する。また、樹脂層１Ａが、さらに、架橋剤を含有する場合には、同時に、硬化、発泡および架橋する。なお、この樹脂層１Ａの発泡により、画像表示装置用補強シート１は、画像表示ユニット３と密着する。
【０１１６】
なお、発泡後の樹脂層１Ａ（発泡層１Ｃ）の発泡時の体積発泡倍率は、例えば、１．１〜５．０倍、好ましくは、１．５〜３．５倍である。また、発泡層の密度（発泡層の重量（ｇ）／発泡層の体積（ｇ／ｃｍ３））は、例えば、０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３である。
【０１１７】
すると、図２（ｂ）に示すように、樹脂層１Ａは、硬化および発泡により、強度および厚みが増加して発泡層１Ｃとなる。これによって、画像表示装置用補強シート１は、発泡層１Ｃの形成により厚みが厚くなる分、剛性が向上するので、その画像表示装置用補強シート１が貼着されたケーシング４（および／または画像表示ユニット３）の強度を向上させることができる。
【０１１８】
しかも、発泡層１Ｃは、軽量であり、画像表示装置２の重量増加を効果的に抑制することができる。さらに、発泡後において、発泡層１Ｃは拘束層１Ｂによって拘束されているので、発泡層１Ｃが良好に保形されながら、その発泡層１Ｃは、ケーシング４（および／または画像表示ユニット３）と拘束層１Ｂとの間で挟持されることにより、さらなる強度の向上を図ることができる。
【０１１９】
なお、この画像表示装置用補強シート１は、貼着面に沿って追従可能であるため、剛性を必要とする部位が複雑な形状であっても、作業性良く、確実に貼着することができる。
【０１２０】
そのため、このような画像表示装置用補強シート１で補強された画像表示装置２は、軽量でありながら、十分な剛性を得ることができ、耐久性の向上を図ることができる。
【０１２１】
図４は、本発明の画像表示装置の他の実施形態（樹脂層が硬化可能な樹脂層または熱融着可能な樹脂層から形成されている態様）の要部断面図であって、（ａ）は硬化前状態または熱融着前状態、（ｂ）は硬化後状態または熱融着後状態を示す。なお、上記した各部に対応する部材については、以降の各図において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２２】
次に、図４を参照して、本発明の画像表示装置の補強方法の他の実施形態としての、画像表示装置用補強シートを、画像表示装置に配置して、硬化可能な樹脂層を加熱して硬化させることにより、画像表示装置を補強する方法を説明する。
【０１２３】
画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａは、発泡しない硬化可能な樹脂層である。
【０１２４】
この方法では、まず、画像表示装置用補強シート１を、画像表示装置２に配置する。すなわち、図１が参照されるように、画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａを、ケーシング４の底板５に貼着した後、図４（ａ）に示すように、画像表示ユニット３をケーシング４に組み付けて、画像表示ユニット３をケーシング４に収容する。なお、画像表示ユニット３のケーシング４への収容において、画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａが発泡しないため、画像表示ユニット３と画像表示装置用補強シート１とを密着させる。
【０１２５】
その後、ケーシング４内に配置された画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａを、図４（ｂ）に示すように、硬化させる。
【０１２６】
樹脂層１Ａの硬化は、樹脂組成物の種類などによって適宜選択されるが、例えば、１４０〜１６０℃で加熱する。この加熱により、樹脂層１Ａが硬化する。また、樹脂層１Ａの樹脂組成物が、架橋剤を含有する場合には、樹脂層１Ａは、同時に、硬化および架橋する。なお、この樹脂層１Ａでは、画像表示装置用補強シート１の厚みは、硬化前後でほぼ同じ厚みとなる。
【０１２７】
すると、樹脂層１Ａは硬化により、強度が増加して硬化層１Ｄとなる。これによって、画像表示装置用補強シート１は、その画像表示装置用補強シート１が貼着されたケーシング４（および／または画像表示ユニット３）の強度を向上させることができる。
【０１２８】
しかも、樹脂層１Ａが硬化された硬化層１Ｄは軽量であり、画像表示装置２の重量増加を効果的に抑制することができる。さらに、硬化時（途中）および硬化後において、硬化途中の樹脂層１Ａ（または硬化後の硬化層１Ｄ）は拘束層１Ｂによって拘束されているので、硬化層１Ｄが良好に保形されながら、拘束層１Ｂによるさらなる強度の向上を図ることができる。
【０１２９】
次に、本発明の画像表示装置の補強方法の他の実施形態としての、画像表示装置用補強シートを、画像表示装置に配置して、熱融着可能な樹脂層を加熱および加圧することにより、画像表示装置用補強シートを補強する方法について説明する。
【０１３０】
画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａは、発泡しない熱融着可能な樹脂層である。
【０１３１】
この方法では、まず、画像表示装置用補強シート１を、画像表示装置２に配置する。すなわち、図１が参照されるように、画像表示装置用補強シート１の熱融着可能な樹脂層１Ａを、ケーシング４の底板５に貼着（仮止め、もしくは、仮固定）する。
【０１３２】
次いで、図４（ａ）に示すように、画像表示ユニット３をケーシング４に組み付けて、画像表示ユニット３をケーシング４に収容する。なお、画像表示ユニット３のケーシング４への収容において、画像表示装置用補強シート１の樹脂層１Ａが発泡しないため、画像表示ユニット３と画像表示装置用補強シート１とを密着させる。
【０１３３】
その後、図４（ｂ）に示すように、画像表示装置用補強シート１を加熱および加圧する。加熱温度は、熱可塑性樹脂の融点、軟化温度にもよるが、例えば、６０〜１２０℃、好ましくは、７０〜１００℃である。そして、この加熱と同時または加熱の後に、画像表示装置用補強シート１を、例えば、樹脂組成物が貼着位置から流れ出ない程度の圧力で、具体的には、プレスを用いて、例えば、０．１５〜１０ＭＰａの圧力で、加圧する。
【０１３４】
また、加圧では、画像表示装置用補強シート１および底板５を加熱すると同時にまたは加熱した後に、例えば、ラミネーターロール、ハンドロール（ローラー）、へらなどで、例えば、速度５〜５００ｍｍ／分、圧力０．０５〜０．５ＭＰａで、樹脂層１Ａを底板５側に向かって圧着させる。
【０１３５】
なお、この樹脂層１Ａでは、画像表示装置用補強シート１の厚みは、加熱および加圧前後でほぼ同じ厚みとなる。
【０１３６】
すると、上記した加熱によって、樹脂層１Ａが熱融着層１Ｅとなり、さらに、加圧されることによって、熱融着層１Ｅが底板５および拘束層１Ｂと密着性よく熱融着（接着）する。そのため、熱融着層１Ｅの熱融着により、底板５の強度を向上させることができる。
【０１３７】
しかも、この樹脂層１Ａは熱硬化性樹脂、硬化剤および架橋剤のいずれも含まないため、樹脂層１Ａの良好な保存安定性を確保できながら、上記した低温かつ短時間で加熱および加圧することにより底板５を補強することができる。その結果、樹脂層１Ａを備える画像表示用補強シート１を確実に製造して、その画像表示用補強シート１の確実な使用を確保できながら、低温かつ短時間の加熱および加圧によって、底板５の確実な補強を図ることができる。
【０１３８】
なお、上記した加熱および加圧の後に、さらに、加熱することもできる。このような加熱では、例えば、ケーシング４に対する塗装後の乾燥に用いられる塗装乾燥炉に、底板５および画像表示用補強シート１を投入する。
【実施例】
【０１３９】
以下に、実施例、参考例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何ら実施例、参考例および比較例に限定されない。
１）補強性試験Ａ
ａ．画像表示装置用補強シート（参考例１〜５）の作製
表１に示す配合処方において、各成分を重量部基準で配合し、これをミキシングロールで混練することにより混練物を調製した。
【０１４０】
なお、この混練においては、まず、樹脂成分、充填剤、粘着付与剤（参考例１、２のみ）を、１２０〜１３０℃に加熱したミキシングロールで混練した後、冷却後、この混練物に、さらに残余の成分（硬化剤、硬化促進剤（参考例３〜５のみ）、発泡剤（参考例１〜４のみ）、架橋剤（参考例１、２のみ）および架橋促進剤（参考例１、２のみ））を加えて、ミキシングロールで混練した。
【０１４１】
次いで、この混練物を、カレンダーロールにて厚さ０．６ｍｍに圧延して発泡可能な樹脂層（参考例１〜４）および硬化可能な樹脂層（参考例５）をそれぞれ形成し、この樹脂層に、拘束層として、厚さ０．２ｍｍのガラスクロスを貼り合わせることにより、画像表示装置用補強シートを作製した。
ｂ．試験片の作製
作製した画像表示装置用補強シートの樹脂層を、２５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さ×０．８ｍｍ厚さの試験用鋼板の内面全面に、２０℃雰囲気下でそれぞれ貼着し、１６０℃（参考例１、２）、１８０℃（参考例３、４）または１５０℃（参考例５）で２０分加熱することにより、発泡層（参考例１〜４）または硬化層（参考例５）を形成させて、これによって試験片を得た。
ｃ．画像表示装置用補強シート（実施例）の評価
試験用鋼板が上向きとなる状態で、得られた各参考例１〜５の試験片をスパン１００ｍｍで支持し、その長手方向中央において、テスト用バーを垂直方向上方から圧縮速度１ｍｍ／分にて降下させ、試験用鋼板に接触してから発泡層または硬化層が１ｍｍ変位したときの曲げ強度を、補強性として評価した。また、発泡層および硬化層のいずれもが設けられていない試験用鋼板を、比較例１として、その補強性を評価した。その結果を表１に示す。
２）補強性試験Ｂ
ａ．画像表示装置用補強シート（参考例５）の作製
補強性試験Ａにおける参考例５の樹脂組成物の配合処方に基づいて、厚さ０．８ｍｍの硬化可能な樹脂層を作製した。次いで、この樹脂層と、厚さ０．２ｍｍの拘束層とを貼り合わせて、厚さ１．０ｍｍの画像表示装置用補強シートを作製し、これを、２５ｍｍ幅×３１０ｍｍ長さに裁断した。
ｂ．試験片の作製
次いで、この画像表示装置用補強シートを、図５に示す液晶モニタユニットの底板５に、図６（ａ）、（ｃ）および（ｄ）に示すように、筋状に貼着した。
【０１４２】
この底板５は、マグネシウム合金（品番：Ｍｇ（ＡＺ９１Ｄ））から形成され、その大きさは、図５に示すように、３３５ｍｍ長さ×２３５ｍｍ幅であった。
【０１４３】
また、画像表示装置用補強シート１を貼着する貼着領域Ｒは、ケーシング４に液晶パネル、バックライトおよび導光板の配線コネクターや枠板６が設けられることを考慮して、底板５の内面周縁部が露出されるように、底板５の内面全面より狭い領域とされている。貼着領域Ｒの大きさは、図５の点線で示すように、３１０ｍｍ長さ×１２０ｍｍ幅であった。
【０１４４】
そして、図６（ａ）に示すように、１枚の画像表示装置用補強シート１を、２０℃（室温）で、底板５の貼着領域Ｒの幅方向中央において長手方向にわたって、貼着した。次いで、２ｋｇのローラで１往復させることにより、樹脂層１Ａを底板５に圧着させた。次いで、これを１５０℃で３０分加熱することにより、硬化層１Ｄを形成した。その後、常温（２３℃）で２時間放置することによって、試験片を作製した。
【０１４５】
次に、図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、３枚または４枚の画像表示装置用補強シート１を、底板５の幅方向中央において幅方向に互いに等しい間隔を隔てた筋状に貼着した。その後、上記と同様に加熱することによって、硬化層１Ｄを形成して、試験片を得た。
【０１４６】
なお、図６（ｃ）に示すように、３枚の画像表示装置用補強シート１の合計の幅は７５ｍｍであり、各画像表示装置用補強シート１の間の間隔は、２２．５ｍｍであった。また、図６（ｄ）に示すように、４枚の画像表示装置用補強シート１の合計の幅は１００ｍｍであり、各画像表示装置用補強シート１の間の間隔は、６．７ｍｍであった。
ｃ．画像表示装置用補強シートの評価
底板５が上向きとなる状態で、各試験片を、長さ１００ｍｍ、曲率半径２ｍｍ、スパン３００ｍｍの支持台で支持し、その長手方向中央において、直径１８ｍｍのテスト用バーを垂直方向上方から圧縮速度５ｍｍ／分にて降下させ、底板５に接触してから硬化層１Ｄが１ｍｍ変位したときの曲げ強度および２ｍｍ変位したときの曲げ強度を、補強性としてそれぞれ評価した。
【０１４７】
また、別途、画像表示装置用補強シート１を設けなかった底板５についても、上記と同様にして、ブランクとして、補強性を評価した。その結果を図７に示す。
３）補強性試験Ｃ
ａ．画像表示装置用補強シート（実施例６）の作製
熱融着可能な樹脂層と拘束層とを備える画像表示装置用補強シートを作製した。
【０１４８】
画像表示装置用補強シートを作製するには、まず、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）１００重量部に、テルペン樹脂５０重量部とカーボンブラック５０重量部とをミキシングロールで１００℃にて混練することにより、樹脂組成物の混練物を調製した。次いで、これをカレンダーロールにて厚さ１．８ｍｍの熱融着可能な樹脂層を成形した。
【０１４９】
次いで、この樹脂層と、厚さ０．２ｍｍのガラスクロスからなる拘束層とを貼り合わせることにより、２．０ｍｍの画像表示装置用補強シートを作製した。次いで、画像表示装置用補強シートを、２５ｍｍ幅×３１０ｍｍ長さに裁断した。
ｂ．試験片の作製
次に、この画像表示装置用補強シート１を、図５に示す液晶モニタユニットの底板５に、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、筋状に貼着した。
【０１５０】
画像表示装置用補強シート１の底板５への貼着においては、上記した補強性試験Ｂと同様の配置で１枚、３枚および４枚の画像表示装置用補強シート１を貼着した。
【０１５１】
また、上記した補強性試験Ｂと同様にして、図６（ｂ）に示すように、２枚の画像表示装置用補強シート１を貼着した。具体的には、この貼着では、２枚の画像表示装置用補強シート１を底板５の幅方向中央において幅方向に間隔を隔てた筋状に貼着した。なお、この２枚の画像表示装置用補強シート１の合計の幅は５０ｍｍであり、２枚の画像表示装置用補強シート１の間の間隔は、２３ｍｍであった。
【０１５２】
画像表示装置用補強シート１の貼着は、次にようにした。
【０１５３】
まず、液晶モニタユニット１の底板５を１２０℃に予熱した。次いで、画像表示装置用補強シート１を１２０℃に加熱しながら、底板５に貼着して、熱融着層１Ｅを形成した。次いで、２ｋｇのローラで２往復させることにより、熱融着層１Ｅを底板５に加圧した。その後、これを常温（２３℃）で２時間放置することにより、試験片を作製した。
ｃ．画像表示装置用補強シートの評価
上記した補強性試験Ｂの画像表示装置用補強シートの評価と同様にして、補強性を評価した。その結果を図８に示す。
４）接着性試験
ａ．画像表示装置用補強シート（参考例１〜５）の作製
上記した補強性試験Ａと同様の配合処方により、参考例１〜５の画像表示装置用補強シートを作製して、これらを、２５ｍｍ幅でそれぞれ切り出した。
ｂ．画像表示装置用補強シートの評価
その後、切り出した各実施例１〜５の画像表示装置用補強シートを、各試験用鋼板の塗布面に、５℃雰囲気下、２ｋｇのローラにより圧着させ、それから３０分後に、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を９０°ピール試験（引張速度３００ｍｍ／分）により測定し、これを接着性として評価した。その結果を表１に示す。
５）ヤング率
ａ．樹脂層（実施例６および７）の作製
表１に示す実施例６および７の配合処方において、各成分を重量部基準で配合し、これをミキシングロールで混練することにより、混練物を調製した。この調製において、エチレン共重合体、充填剤および粘着付与剤を、１００℃で混練した。
【０１５４】
次いで、調製した混練物を、カレンダーロールにて厚さ０．８ｍｍに圧延して樹脂層を形成した。
ｂ．樹脂層の評価
実施例６および７において圧延して形成した厚さ０．８ｍｍの樹脂層を、１０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに裁断し、これを万能試験機によって、５０ｍｍチャック間で５ｍｍ／分の速度において、引張強度を測定することにより、ヤング率をそれぞれ算出した。その結果を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
0005295509.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の画像表示装置の一実施形態（樹脂層が発泡可能な樹脂層から形成されている態様）の分解斜視図である。
【図２】図１に示す画像表示装置の要部断面図であって、（ａ）は発泡前状態、（ｂ）は発泡後状態を示す。
【図３】図１に示す画像表示装置用補強シートの正面図であって、（ａ）は、画像表示装置用補強シートを、ケーシングの底板の内面全面に配置した態様、（ｂ）は、画像表示装置用補強シートを、ケーシングの底板の内面周縁部に沿う枠状に配置した態様、（ｃ）は、画像表示装置用補強シートを、ケーシングの底板の内面に互いに間隔を隔てて筋状に配置した態様、（ｄ）は、画像表示装置用補強シートを、ケーシングの底板の内面に格子状に配置した態様を示す。
【図４】本発明の画像表示装置の他の実施形態（樹脂層が硬化可能な樹脂層または熱融着可能な樹脂層から形成されている態様）の要部断面図であって、（ａ）は硬化前状態または熱融着前状態、（ｂ）は硬化後状態または熱融着後状態を示す。
【図５】実施例および参考例の補強性試験ＢおよびＣに供される底板の正面図であって、画像表示装置用補強シートが配置される前の底板を示す。
【図６】実施例および参考例の補強性試験ＢおよびＣにおいて、画像表示装置用補強シートが配置された底板の正面図であって、（ａ）は、１枚の画像表示装置用補強シートが配置された底板、（ｂ）は、２枚の画像表示装置用補強シートが配置された底板（補強性試験Ｃのみ）、（ｃ）は、３枚の画像表示装置用補強シートが配置された底板、（ｄ）は、４枚の画像表示装置用補強シートが配置された底板を示す。
【図７】補強性試験Ｂの評価の結果のグラフを示す。
【図８】補強性試験Ｃの評価の結果のグラフを示す。
【符号の説明】
【０１５７】
１    画像表示装置用補強シート
１Ａ  樹脂層
１Ｂ  拘束層
１Ｃ  発泡層
１Ｄ  硬化層
１Ｅ  熱融着層
２    画像表示装置
３    画像表示ユニット
４    ケーシング
５    底板
６    枠板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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