(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災に起因する第１現象を検出する第１火災現象検出部と、
前記第１現象とは異なる第２現象を検出する第２火災現象検出部と、
前記第１火災現象検出部の検出信号に対応する第１現象検出値と前記第２火災現象検出部の検出信号に対応する第２現象検出値とを火災警報判定条件に基づいて評価して火災警報報知コマンドを出力する評価部と、
前記第１現象検出値が前記第１現象の警戒しきい値を超える第１時点と前記第２現象検出値が前記第２現象の警戒しきい値を超える第２時点との間の経過時間である参照時間と、前記第２時点以降の第１現象の検出値である参照検出値とに基づいて前記火災警報判定条件を調整する火災警報判定条件調整部と、
を備え、
前記火災警報判定条件の１つが前記第２現象のための警報しきい値であり、前記第２現象の検出値が前記警報しきい値を超えた場合に前記火災警報報知コマンドが出力される火災警報器。
【請求項２】
前記警報しきい値は前記参照時間と前記参照検出値との関数値であり、この関数値はテーブル化され登録されている請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
前記火災警報判定条件の１つが、前記第２時点を始点として前記火災警報報知コマンドが出力されるまでのカウントダウン時間としての蓄積時間であり、前記第２時点からの経過時間が前記蓄積時間を超えた場合に火災警報報知コマンドが出力される請求項１または２に記載の火災警報器。
【請求項４】
前記蓄積時間は前記参照時間と前記参照検出値との関数値であり、この関数値はテーブル化され登録されている請求項３に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記第１火災現象検出部がＣＯを検出するＣＯ検出部であり、前記第２火災現象検出部が煙を検出する煙検出部である請求項１〜４のいずれか一項に記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙やＣＯや熱などの火災に起因する現象を検出する複数の火災現象検出部と、これらの火災現象検出部によって検出された検出結果に基づいて火災発生を判定し、火災警報を報知する複合型の火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災における死者の発生要因として最も多いのがタバコの不始末による火災である。この場合、大量のＣＯガスの発生を伴う燻焼火災となることが多い。
【０００３】
従来の複合型火災警報器の１つとして、煙感知部と、ＣＯ感知部と、煙感知部及びＣＯ感知部の各出力の組み合わせから火災、非火災、火災注意などの状態を判別する感知状態判別部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この複合型火災警報器では、感知状態判別部が火災状態を判定した場合には火災発生を報知する。火災注意状態を判定した場合にはその火災注意状態に割り当てられている判定値を積算していき、その積算値が所定のしきい値を超えると、火災可能性ありを報知する。しかしながら、感知状態判別部における状態判定条件は固定されたままなので、煙の発生度合いやＣＯの発生度合いが微妙に異なる、喫煙と火災とを正確に識別することは難しい。
【０００４】
従来の複合型火災警報器の他の１つとして、煙感知部の出力値が第１レベルから第２レベルに達するまでの経過時間を計測し、この経過時間に応じて警報報知猶予時間としての蓄積時間及び煙感知部とＣＯ感知部との出力値を変更し、この変更された蓄積時間と出力値とに基づいて火災判定を行うものが知られている（例えば、特許文献２参照）。この複合型火災警報器では、火災判定のための判定条件がその都度変更される。しかし、煙感知部の出力値といった単独の火災現象の測定値の経時的変化だけで判定条件を変更しているので、煙及びＣＯの両者の複合的な発生度合いは考慮されておらず、やはり喫煙と火災とを正確に識別することは難しい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４６８４３号公報（段落番号０００６−００１０、図２）
【特許文献２】特開２００６−１４６７３８号公報（段落番号０００６−００１６、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記実状に鑑み、本発明の課題は、煙やＣＯなどの火災に起因する現象の複合的な発生度合いに基づいて火災発生の判定条件を調整し、喫煙などの非火災とタバコの不始末などによる火災をできるだけ正確にかつ早期に識別できる火災警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による火災警報器は、火災に起因する第１現象を検出する第１火災現象検出部と、前記第１現象とは異なる第２現象を検出する第２火災現象検出部と、前記第１火災現象検出部の検出信号に対応する第１現象検出値と前記第２火災現象検出部の検出信号に対応する第２現象検出値とを火災警報判定条件に基づいて評価して火災警報報知コマンドを出力する評価部と、前記第１現象検出値が前記第１現象の警戒しきい値を超える第１時点と前記第２現象検出値が前記第２現象の警戒しきい値を超える第２時点との間の経過時間である参照時間と、前記第２時点以降の第１現象の検出値である参照検出値とに基づいて前記火災警報判定条件を調整する火災警報判定条件調整部とを備えている。ここで、参照検出値としての用いられる前記第１現象の検出値は前記第２時点以降で検出されたものであればよいが、好ましくは、前記第２時点以降でその都度検出された検出値、つまり現時点の検出値が採用されるとよい。しかしながら、前記第２時点において検出された検出値を固定値として採用することも可能である。
【０００８】
この構成によれば、火災に起因する第１の現象に対する検出値がその警戒しきい値を超える第１時点から火災に起因する第２の現象に対する検出値がその警戒しきい値を超える第２時点までの経過時間である参照時間と、前記参照検出値としての前記第１の現象に対する検出値とから火災警報判定条件が調整される。つまり、火災に起因する２つの現象の複合的な発生度合いに基づいて火災警報を報知するかどうかの判定条件を調整しているので、非火災と火災とをできるだけ正確にかつ早期に識別することが可能となる。なお、火災に起因する現象としては、ＣＯ濃度の変化、煙濃度の変化、温度変化などが挙げられるが、検知すべく火災種の優先度に応じてそれらから最適なものを選び出すとよい。
【０００９】
なお、特殊な火災では、第１の現象に対する検出値がその警戒しきい値を超えないまま、第２の現象に対する検出値がその警戒しきい値を超えることも考えられる。このようなケースに対処するため、本発明では、前記参照時間として、所定の最短時間、好ましくは零が設定される。
【００１０】
特に喫煙などの非火災とタバコの不始末などによる燻焼火災とを識別するためには、その火災に起因する現象として、煙濃度の変化とＣＯ濃度との変化が重要な役割を果たすことが、経験的かつ実験的に明らかになっている。従って、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記第１火災現象検出部がＣＯを検出するＣＯ検出部として構成され、前記第２火災現象検出部が煙を検出する煙検出部として構成されている。
【００１１】
本発明では、前記火災警報判定条件の１つが前記第２現象のための警報しきい値であり、前記第２現象の検出値が前記警報しきい値を超えた場合に火災警報報知コマンドが出力される。この構成では、火災警報報知コマンドを出力するかどうかを判定するために第２現象の検出値とその警報しきい値とが比較される。予め前記参照時間と前記参照検出値とに基づいてこの警報しきい値が調整されているので、火災に起因する２つの現象の複合的な発生度合いを考慮した火災判定が可能となる。この参照時間と参照検出値との任意の組み合わせと、第２現象のための警報しきい値との間の関係は実験的かつ統計的な手法によって求めることができる。その際、この警報しきい値を導くための、参照時間と参照検出値との２つのパラメータからなる関数を作り出しておくと便利である。この関数を登録しておけば、求められた参照時間と参照検出値とから演算によって第２現象のための警報しきい値を得ることができる。さらに好適には、参照時間及び前記参照検出値、第２現象のための警報しきい値の関係をテーブル化して登録しておけば、演算を必要とせずに、求めるべき警報しきい値を引き出すことができる。
【００１２】
さらなる前記火災警報判定条件の１つとして、前記第２時点を始点として前記火災警報報知コマンドが出力されるまでのカウントダウン時間としての蓄積時間を、前記第２現象のための警報しきい値とともに、あるいは単独で採用することができる。つまり、前記火災警報判定条件の１つを、前記第２時点を始点として前記火災警報報知コマンドが出力されるまでのカウントダウン時間としての蓄積時間とし、好ましくは、前記第２時点からの経過時間が前記警戒しきい値を超える検出値が検出される状態が続いたまま、前記蓄積時間を超えた場合を火災警報報知コマンドが出力される要件とする。この場合でも、この蓄積時間を導くための、参照時間及び参照検出値の２つのパラメータからなる関数を作り出しておくと便利である。さらに、この関数自体を登録しておくか、又は参照時間及び前記参照検出値と関数値としての参照時間との関係をテーブル化して登録しておくと好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の１つを図面に基づいて説明する。この実施形態では、火災に起因する第１現象としてＣＯ濃度を、第２現象として煙濃度を採用し、火災発生を判定して火災警報を報知する最終的な判定条件として煙濃度が蓄積時間にわたって警報しきい値を超えることが採用されている。そのような火災警報器１は、図１に示すように、ＣＯを検出するＣＯ検出部１０（第１火災現象検出部）と、煙を検出する煙検出部２０（第２火災現象検出部）と、ＣＯ検出部１０の検出信号に対応するＣＯ検出値としてのＣＯ濃度と煙検出部２０の検出信号に対応する煙検出値としての煙濃度とを評価して火災発生を判定するコントローラ３０と、コントローラ３０から出力される火災警報報知コマンドに基づいてブザーやランプや音声出力器などの警報手段５０を駆動する警報駆動部４０とを備えている。
【００１４】
ＣＯ検出部１０は熱線型半導体式センサによって構成されている。熱線型半導体式センサは、例えば、白金・パラジウム・白金−パラジウム合金等の貴金属線材に、酸化インジウム・酸化タングステン・酸化スズ等の金属酸化物を主成分とする金属酸化物半導体を塗布して覆い、乾燥後焼結成形してあるガス感応部を備えている。ＣＯ検出部１０による検出信号から第１現象検出値としてのＣＯ検出値が生成される。ここでは、ＣＯ検出値としてＣＯ濃度が用いられているが、検出信号からＣＯ検出値への変換は、ＣＯ検出部１０側で行われてもよいし、コントローラ３０側で行われてもよい。
【００１５】
煙検出部２０は煙感知機能を有する例えば散乱光式煙センサによって構成されている。散乱光式煙センサは発光部と受光部（図外）とからなり、発光部からの光が煙粒子にあたると生じる散乱現象を利用し、受光部の受光素子が散乱光を受けて生じる光電流の変化、つまり透過光量の変化を検出する。煙検出部２０による検出信号から第２現象検出値としての煙検出値が生成される。ここでは、煙検出値として煙濃度（単位距離当たりの減光率）が用いられているが、検出信号から煙検出値への変換は、煙検出部２０側で行われてもよいし、コントローラ３０側で行われてもよい。
【００１６】
コントローラ３０は実質的にはマイコンによって構成され、種々の機能が作り出される。特に本発明に関係する機能としては、ＣＯ濃度（ＣＯ検出値）と煙濃度（煙検出値）とを火災警報判定条件に基づいて評価して火災警報報知コマンドを出力する評価部３１と、ＣＯ濃度がＣＯ濃度警戒しきい値を超える第１時点：ｔ1と煙濃度が煙濃度警戒しきい値を超える第２時点：ｔ2との間の経過時間である参照時間：ΔＴ（＝ｔ2−ｔ1）などの時間を管理する時間管理部３２と、前記参照時間と前記第２時点以降のＣＯ濃度である参照検出値：Ｘt2とに基づいて前記評価部３１で用いられる火災警報判定条件を調整設定する火災警報判定条件調整部３３とが挙げられる。前記ＣＯ濃度警戒しきい値と煙濃度警戒しきい値とは、不揮発性メモリ等に予め記憶されているが、必要に応じて書き換え可能である。
【００１７】
例えば、非常に短期間に煙濃度が上昇した場合などで、ＣＯ濃度がＣＯ濃度警戒しきい値を超えない状態で、煙濃度が煙濃度警戒しきい値を超えた場合には、「ｔ2−ｔ1」という演算ができないので、時間管理部３２は参照時間を最短時間、ここでは零に設定する（ΔＴ＝０）。
【００１８】
この実施の形態では、火災警報判定条件として、警報しきい値：ｗ2以上の煙濃度の発生と、この発生の許容時間である蓄積時間：ＣＴが採用されているが、これらの判定条件は、上記参照時間：ΔＴと参照検出値：Ｘt2の組み合わせによって決定される。つまり、参照時間と参照検出値とをパラメータとして煙濃度の警報しきい値：Ｗ2を導出する関数をＦ、参照時間と参照検出値とをパラメータとして蓄積時間：ＣＴを導出する関数をＧとすると、
ｗ2＝Ｆ(ΔＴ,Ｘt2）
ＣＴ＝Ｇ(ΔＴ,Ｘt2）
という関係式で表される。関数Ｆと関数Ｇとは、実験的かつ統計的な手法によって得ることができる。この実施の形態では、火災警報判定条件調整部３３は、得られた関数Ｆによる参照時間と参照検出値と警報しきい値との関係、及び、関数Ｇによる参照時間と参照検出値と蓄積時間との関係を、それぞれテーブル化して登録している。
【００１９】
図２には、煙濃度の警報しきい値（単位は%/m）に関するテーブルの一例が示されている。標準的な煙濃度の警報しきい値は１０%/m程度であるが、参照時間が１分より短くＣＯ濃度が１１０ppm以上の場合、及び参照時間が１分以上で５００分未満の場合、火災の可能性が大きいとして、煙濃度の警報しきい値を標準値より下げて、早期の火災報知を図っている。特に、参照時間が５分以上で５００分未満でありかつＣＯ濃度が１１０ppm以上の場合、火災の可能性が最も高いとして、煙濃度の警報しきい値を７.５%/mまで下げている。
【００２０】
図３には、蓄積時間（単位は秒）に関するテーブルの一例が示されている。標準的な蓄積時間は１５秒程度であるが、参照時間が１分より短くＣＯ濃度が１１０ppm以上の場合、参照時間が１分以上で５分未満でありかつＣＯ濃度が１１０ppm以上の場合、及び参照時間が５分以上で５００分未満の場合、火災の可能性が大きいとして、蓄積時間を小さくして、早期の火災報知を図っている。特に、参照時間が１分以上で５００分未満でありかつＣＯ濃度が１１０ppm以上の場合、火災の可能性が最も高いとして、蓄積時間を５秒まで短縮している。
【００２１】
図４のグラフには、実験結果に基づいた、蒲団燻焼時のＣＯ濃度の変化曲線が実線で、煙濃度の変化曲線が破線で示されている。横軸は経過時間（秒）を示し、左縦軸は煙濃度（%/m）を、右縦軸はＣＯ濃度（ppm）を示している。このグラフを用いてコントローラ３０の動作を以下に詳しく説明する。評価部３１は、得られたＣＯ濃度がＣＯ濃度警戒しきい値：ｕ（ここでは１００ppm）に、煙濃度が煙濃度警戒しきい値：ｗ1（ここでは５%/m）に達しないかどうかをチェックしている。時間管理部３２は、ＣＯ濃度がＣＯ濃度警戒しきい値に達した時点（第１時点）の経過時間：ｔ1と、煙濃度が煙濃度警戒しきい値に達した時点（第２時点）の経過時間：ｔ2との差（ｔ2−ｔ1）から参照時間：ΔＴを求める。第１時点なしで第２時点だけが得られた場合には、ΔＴ＝０とする。図４ではΔＴは約１２分となっている。火災警報判定条件調整部３３は、時間管理部３２から得られる参照時間：ΔＴと評価部３１から得られる第２時点以降のＣＯ濃度：Ｘt2を用いて、図２と図３で示されたテーブルから、煙濃度警報しきい値：ｗ2＝７.５%/mと、蓄積時間：ＣＴ＝５秒を決定し、調整された火災警報判定条件として評価部３１に転送する。このようにして設定された火災警報判定条件に基づいて、評価部３１は煙濃度と蓄積時間とをチェックし、火災警報判定条件が満たされた段階で、火災警報報知コマンドを警報駆動部４０に出力する。
【００２２】
上述したように構成された火災警報器１の制御の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、初期設定として、ＣＯ濃度がＣＯ濃度警戒しきい値に達した際にＯＮとなるＴ1フラグに「０」をセットし、煙濃度が煙濃度警戒しきい値に達した際にＯＮとなるＴ2フラグに「０」をセットしておく（＃０２）。次に、最新のＣＯ濃度：Ｘを取得する（＃０４）。このＣＯ濃度：ＸとＣＯ濃度警戒しきい値：ｕを比較して（＃０６）、Ｘ＜ｕならば（＃０６Yes分岐）、Ｔ1フラグに「０」をセットして（＃０８）、ステップ＃１６に進む。Ｘ＜ｕが成立しない場合（＃０６No分岐）、Ｔ1フラグの内容がチェックされ（＃１０）、Ｔ1フラグが「０」ならば（＃１０Yes分岐）、第１時点変数：ｔ1にその時点の経過時間、例えば現在時刻を代入し（＃１２）、Ｔ1フラグに「１」をセットして（＃１４）、ステップ＃１６に進む。Ｔ1フラグが「０」でない場合（＃１０No分岐）、そのままステップ＃１６に進む。
【００２３】
ステップ＃１６において最新の煙濃度を取得する（＃１６）。この煙濃度：Ｙと煙濃度警戒しきい値：ｗ1を比較して（＃１８）、Ｙ＜ｗ1ならば（＃１８Yes分岐）、Ｔ2フラグに「０」をセットして（＃２０）、警報リセット処理に入る（＃２２）。この警報リセット処理では、現在まだ警報処理がなされていない場合にはそのままなにも行われずにステップ＃０４に戻る。現在警報処理がなされている場合にはもはや火災がないと見なされるとして警報処理が停止され、ステップ＃０４に戻る。
【００２４】
Ｙ＜ｗ1が成立しない場合（＃１８No分岐）、さらにＴ2フラグの内容がチェックされる（＃２４）。Ｔ2フラグが「０」でないならば（＃２４No分岐）、既に煙濃度が煙濃度警戒しきい値に達しており、警戒態勢となっていることから、そのまま、この後で説明するステップ＃３６に進む。Ｔ2フラグが「０」ならば（＃２４Yes分岐）、ここで第２時点が発生したとして、Ｔ2フラグに「１」をセットする（＃２６）。続いて、Ｔ1フラグの内容もチェックされる（＃２８）。Ｔ1フラグが「０」でないならば（＃２８Yes分岐）、既に第１時点が発生しているので、第２時点変数：ｔ2にその時点の経過時間、例えば現在時刻を代入し（＃３０）、演算式：ΔＴ＝ｔ2−ｔ1から参照時間：ΔＴを求める（＃３２）。ステップ＃０４で得られた直前のＣＯ濃度：Ｘを参照検出値とし、この参照検出値：Ｘとステップ＃３２で得られた参照時間：ΔＴとを用いて、図２に示されたようなテーブルを参照して煙濃度警報しきい値：ｗ2を決定し（＃３６）、さらに図３に示されたようなテーブルを参照して蓄積時間：ＣＴを決定する（＃３８）。
【００２５】
火災警報判定条件としての煙濃度警報しきい値：ｗ2と蓄積時間：ＣＴが決定されると、ステップ＃４０以下のルーチンで、警戒態勢において、最終的に火災警報を報知するかどうかの判定が行われる。まず、第１火災警報判定条件のチェックとして、最新の煙濃度：Ｙと煙濃度警報しきい値：ｗ2を比較する（＃４０）。Ｙ＜ｗ2ならば（＃４０Yes分岐）、火災警報判定条件が満たされていないとして、タイマーフラグに「０」をセットして（＃４１ａ）、タイマーをリセットする（＃４１ｂ）。さらに、前述した警報リセット処理を経て（＃４２）、ステップ＃４に戻る。Ｙ＜ｗ2が成立しない場合（＃４０No分岐）、第１火災警報判定条件は満たされたとして、さらに第２火災警報判定条件のチェックルーチンに入る。まずは、既にこの第２火災警報判定条件のチェックルーチンに入っているかどうかをチェックするため、タイマーフラッグの内容を調べる（＃４３）。タイマーフラグが「０」ならば（＃４３Yes分岐）、第２火災警報判定を開始するために、タイマーをスタートし（＃４３ａ）、タイマーフラグに「１」をセットする（＃４３ｂ）。タイマーフラグが「１」ならば（＃４３No分岐）、既に第２火災警報判定を開始しているので、ステップ＃４３ａと＃４３ｂの処理はジャンプする。次に、ステップ＃４３ａでスタートさせたタイマーのタイマー時間と蓄積時間：ＣＴを比較する（＃４４）。タイマー時間＞ＣＴが成立していなければ（＃４４No分岐）、第２火災警報判定条件が満たされていないとして、前述した警報リセット処理を経て（＃４２）、ステップ＃４に戻る。タイマー時間＞ＣＴが成立すると最新の煙濃度：Ｙが蓄積時間以上継続して煙濃度警報しきい値：ｗ2に達したことになるので（＃４４Yes分岐）、第１と第２の火災警報判定条件は満たされたとして、警報処理に入る（＃４６）。この警報処理では、評価部３１から火災警報報知コマンドを警報駆動部４０に出力され、ブザー、ランプ、音声出力器などの警報手段５０を通じて火災警報が報知される。この警報処理は、警報リセット処理に入るまで続けられる。
【００２６】
上述した火災警報器１では、ＣＯ濃度と煙濃度の各の所定値への移行時間（参照時間）とＣＯ濃度の変動（参照検出値）とによって火災警報判定条件を変更するので、火災状況に応じた適切な火災警報判定条件を利用することができ、正確に、早期の火災警報を報知することが可能となる。
【００２７】
〔別実施形態〕
上述した実施形態では、その都度の参照時間と参照検出値によって調整される火災警報判定条件は、煙濃度警報しきい値：ｗ2と蓄積時間：ＣＴであったが、火災警報判定条件を煙濃度警報しきい値：ｗ2だけにしたり、蓄積時間：ＣＴだけにしたりすることも可能である。先の第１の実施形態での火災警報器１における制御の流れと、火災警報判定条件を煙濃度警報しきい値：ｗ2だけにした第２の実施形態での火災警報器１における制御の流れとにおいて、異なるところが図６に示されている。この第２の実施形態では、蓄積時間：ＣＴを用いた火災警報判定は行われないので、図５におけるステップ＃３８の蓄積時間：ＣＴを算定する処理は省略される。そして、ステップ＃４０で、Ｙ＜ｗ2ならば（＃４０Yes分岐）、第１の実施形態と同様に、火災警報判定条件が満たされていないとして、前述した警報リセット処理を経て（＃４２）、ステップ＃４に戻る。Ｙ＜ｗ2が成立しなかった場合、最新の煙濃度：Ｙが煙濃度警報しきい値：ｗ2に達したことになるので（＃４０No分岐）、火災警報判定条件が満たされたとして、直ちに警報処理に入る（＃４６）。
【００２８】
また、先の実施形態での火災警報器１における制御の流れと、火災警報判定条件を蓄積時間：CＴだけにした第３の実施形態での火災警報器１における制御の流れが図７に示されている。この第２の実施形態では、煙濃度警報しきい値：ｗ2として固定された所定値を用いるので、図５におけるステップ＃３６の煙濃度警報しきい値：ｗ2を算定する処理は省略され、その代わりに、初期設定としてステップ＃０２で煙濃度警報しきい値：ｗ2に所定値がセットされる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、煙やＣＯなどの火災に起因する複数の現象を検出し、これらの現象の検出値の挙動に基づいて火災警報判定条件を調整し、調整された火災警報判定条件に基づき火災警報を報知する火災警報器に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による火災警報器の第１の実施形態における機能ブロック図
【図２】参照測定値と参照時間とから煙濃度の警報しきい値を決定するテーブルを説明する説明図
【図３】参照測定値と参照時間とから蓄積時間を決定するテーブルを説明する説明図
【図４】蒲団燻焼時のＣＯ濃度の変化曲線と煙濃度の変化曲線を示すグラフ
【図５】第１実施形態における火災警報器の動作を示すフローチャート
【図６】第２実施形態における火災警報器の動作を示す部分フローチャート
【図７】第３実施形態における火災警報器の動作を示す部分フローチャート
【符号の説明】
【００３１】
１：火災警報器
１０：ＣＯ検出部（第１火災現象検出部）
２０：煙検出部部（第２火災現象検出部）
３０：コントローラ
３１：評価部
３２：時間管理部
３３：火災警報判定条件調整部
４０：警報駆動部
５０：警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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