(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の交流電流信号の供給によって高熱量で発熱する定着部の第１の熱源と、
第２の交流電流信号の供給によって低熱量で発熱する前記定着部の第２の熱源と、
交流電源を第１の通電制御信号によって制御して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給すると共に、前記交流電源を第２の通電制御信号によって制御して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給する通電制御回路と、
前記第１の通電制御信号と前記第２の通電制御信号とを制御する制御部と、を備え、
前記通電制御回路は、
前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第１の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第１の交流電流信号を供給する第１の通電制御素子と、
前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第２の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第２の交流電流信号を供給する第２の通電制御素子と、を有し、
前記制御部は、
前記第１の通電制御信号を、第１の期間に亘って第１のパターンで出力したのち、前記第１の通電制御信号を前記第１のパターンで出力すると共に前記第２の通電制御信号を第２のパターンで出力し、
前記第１のパターンの周期と前記第２のパターンの周期とは同一であり、且つ、前記第１の通電制御信号が前記第１の通電制御素子を制御可能状態とした期間と、前記第２の通電制御信号が前記第２の通電制御素子を制御可能状態とした期間とは重ならないようになっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のパターンと前記第２のパターンとは、いずれも２．５５〜８．１６ｍｓに亘って前記第１の通電制御信号が前記第１の通電制御素子を制御可能状態としたのち、１０．３ｍｓ〜３２．６７ｍｓに亘って前記第１の通電制御信号が前記第１の通電制御素子を制御不可状態とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
第１の交流電流信号の供給によって高熱量で発熱する定着部の第１の熱源と、
第２の交流電流信号の供給によって低熱量で発熱する前記定着部の第２の熱源と、
交流電源を第１の通電制御信号によって制御して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給すると共に、前記交流電源を第２の通電制御信号によって制御して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給する通電制御回路と、
前記定着部の温度を測定する温度測定部と、
前記第１の通電制御信号と前記第２の通電制御信号とを制御する制御部と、
を備えた画像形成装置であって、
前記通電制御回路は、
前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第１の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第１の交流電流信号を供給する第１の通電制御素子と、
前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第２の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第２の交流電流信号を供給する第２の通電制御素子と、を有し、
前記制御部は、
前記温度測定部によって測定した前記定着部の温度が所定温度未満であったならば、前記第２の通電制御信号を出力して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給したのち、前記第１の通電制御信号を出力して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度測定部によって測定した前記定着部の温度が所定温度未満であったならば、第２の期間に亘って前記第２の通電制御信号を第３のパターンで出力したのち第３の期間に亘って常に出力して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給したのち、前記第１の通電制御信号を第４のパターンで出力して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３のパターンと前記第４のパターンとは、２．５５〜８．１６ｍｓに亘って前記第２の通電制御信号が前記第２の通電制御素子を制御可能状態としたのち、１０．３ｍｓ〜３２．６７ｍｓに亘って前記第２の通電制御信号が前記第２の通電制御素子を制御不可状態とすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の通電制御素子及び前記第２の通電制御素子は、いずれもフォトトライアックであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記交流電源の周波数は、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚであり、
前記通電制御回路は、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの前記交流電源を選択的に入力可能である５０Ｈｚ／６０Ｈｚ共用の制御回路であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、又は複合機等の画像形成装置、特にヒータを有する定着器を備えた画像形成装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、記録媒体上に、例えばトナー像等である現像剤像を形成した後、この現像剤像を定着器の定着ローラ等によって所定の温度で定着している。この定着ローラは、交流電源から流れる電流により発熱するヒータによって所定の温度まで加熱される。このヒータの加熱に用いられるヒータ供給電流は、高調波電流及び加熱装置の寿命問題を引き起こしやすい。この問題に対処するため、交流電源電圧のゼロクロス点をゼロクロス回路により検出し、このゼロクロス点を基準にフォトトライアックカプラを動作させて半サイクル毎にオン／オフ制御するという技術が知られている。これにより、ヒータへの通電電流が正側又は負側に偏らず、高調波電流を抑え、よって加熱装置の寿命を延命することが可能となる。
【０００３】
特許文献１には、中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という。）が加熱装置への交流電圧を遮断するように制御する加熱オフ信号を発信したとき、交流電圧のゼロクロス信号に基づいて、交流電圧の半サイクルごとに規則的に所定回数オン及び所定回数オフする制御信号を発生し、この制御信号に基づいてスイッチ素子が加熱装置に交流電圧を印加するという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１３９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、ゼロクロス回路によるゼロクロス点の検出結果に基づいて、ヒータ通電タイミングをゼロクロス点と同期をとり、半サイクルごとに通電させるため、ヒータ通電回路が複雑になるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、第１の交流電流信号の供給によって高熱量で発熱する定着部の第１の熱源と、第２の交流電流信号の供給によって低熱量で発熱する前記定着部の第２の熱源と、交流電源を第１の通電制御信号によって制御して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給すると共に、前記交流電源を第２の通電制御信号によって制御して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給する通電制御回路と、前記第１の通電制御信号と前記第２の通電制御信号とを制御する制御部と、を備え、前記通電制御回路は、前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第１の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第１の交流電流信号を供給する第１の通電制御素子と、前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第２の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第２の交流電流信号を供給する第２の通電制御素子と、を有している。
更に、前記制御部は、前記第１の通電制御信号を、第１の期間に亘って第１のパターンで出力したのち、前記第１の通電制御信号を前記第１のパターンで出力すると共に前記第２の通電制御信号を第２のパターンで出力し、前記第１のパターンの周期と前記第２のパターンの周期とは同一であり、且つ、前記第１の通電制御信号が前記第１の通電制御素子を制御可能状態とした期間と、前記第２の通電制御信号が前記第２の通電制御素子を制御可能状態とした期間とは重ならないようになっていることを特徴とする。
又、本発明の他の画像形成装置は、第１の交流電流信号の供給によって高熱量で発熱する定着部の第１の熱源と、第２の交流電流信号の供給によって低熱量で発熱する前記定着部の第２の熱源と、交流電源を第１の通電制御信号によって制御して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給すると共に、前記交流電源を第２の通電制御信号によって制御して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給する通電制御回路と、前記定着部の温度を測定する温度測定部と、前記第１の通電制御信号と前記第２の通電制御信号とを制御する制御部と、を備えた画像形成装置である。
そして、前記通電制御回路は、前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第１の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第１の交流電流信号を供給する第１の通電制御素子と、前記交流電源のゼロクロスタイミングで、前記第２の通電制御信号に従い通電／非通電を切り替えて前記第２の交流電流信号を供給する第２の通電制御素子と、を有し、前記制御部は、前記温度測定部によって測定した前記定着部の温度が所定温度未満であったならば、前記第２の通電制御信号を出力して前記第２の熱源に前記第２の交流電流信号を供給したのち、前記第１の通電制御信号を出力して前記第１の熱源に前記第１の交流電流信号を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、次の（１），（２）のような効果がある。
（１）  交流電流信号の通電制御回路を、ゼロクロス点で動作する通電制御素子で構成した。この通電制御回路を所定のパターンでオン／オフする簡素な方法で制御している。これにより、単純な構成且つ簡素な方法でありながら、高調波電流を抑え、且つ定着部の熱源及びその保護素子の寿命を延命可能である。
【０００８】
（２）  所定のパターンで出力される通電制御信号が出力され、且つ交流電源のゼロクロスタイミングのときに、半サイクルに亘って熱源を通電させている。これにより、熱源へ供給する電流の実効値を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１における通電制御部の回路構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１における定着装置を示す概略の構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１における画像形成装置の制御部を示す概略の構成図である。
【図５】図５は、本発明の実施例１における通電制御のタイムチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施例１におけるヒータ電流のタイムチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施例２における通電制御のタイムチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施例２におけるヒータ電流のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、タンデム方式のプリンタ装置であり、記録媒体（例えば、記録用紙）１００を供給する給紙部１１と、記録用紙１００にトナー像１０１を形成する画像形成部２０と、記録用紙１００にトナー像１０１を定着させる定着装置４０と、記録用紙１００を排紙する用紙排出部５０と、排紙された記録用紙１００を収納するスタッカ部５５とを有している。更に画像形成装置１０は、各ローラ類を回すための図示しないモータと、搬送路１０２のローラへの動力伝達をオン／オフするクラッチと、後述する図４に示す高圧電源６６と、後述する図４に示す低圧電源６０とを有している。後述する図４に示す高圧電源６６は、画像形成ユニット２２の帯電ローラ２４や転写ローラ２１等に２００Ｖ〜５０００Ｖの高電圧を供給する。後述する図４に示す低圧電源６０は、回路やモータに５Ｖ直流や２４Ｖ直流を供給する。
【００１３】
給紙部１１は、この画像形成装置１０の下部に装着された用紙収容カセット１１０と、用紙収容カセット１１０に格納されている記録用紙１００と、用紙収容カセット１１０内から１枚ずつ記録用紙１００を分離して取り出すためのホッピングローラ１２と、給紙ローラ１３ａ及びリタードローラ１３ｂと、給紙センサ１４と、一対のレジストローラ１５ａ，１５ｂと、書き出し位置センサ１６と，記録用紙１００の色を測定する用紙色測色部１９とを有している。
【００１４】
用紙収容カセット１１０は、複数の記録用紙１００を収容するカセットであり、画像形成装置１０の下部に装抜可能に取り付けられている。記録用紙１００は、モノクロ又はカラーの画像を記録するための所定の大きさの上質紙、再生紙、光沢紙、マット紙、又はＯＨＰ（OverHead  Projector）フィルム等である。
【００１５】
用紙色測色部１９は、用紙収容カセット１１０内に収容されている記録用紙１００の色を測色する。
【００１６】
ホッピングローラ１２は、記録用紙１００に圧接して回転し、搬送路１０２の下流側には、給紙ローラ１３ａ及びリタードローラ１３ｂが、記録用紙１００を挟むように対向して配設され、その下流側には給紙センサ１４が設けられている。
【００１７】
レジストローラ１５ａ，１５ｂは、給紙センサ１４の搬送路１０２の下流側に記録用紙１００を挟むように対向して配設され、その下流側には書き出し位置センサ１６が設けられている。レジストローラ１５ａは、図示しないレジストモータによって駆動される。
【００１８】
画像形成部２０は、図の右側からブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に４台配設されている画像形成ユニット２２（＝２２−１〜２２−４）と、これら画像形成ユニット２２の下にそれぞれ配設されている転写ローラ２１（＝２１−１〜２１−４）と、ローラ３１，３２と、このローラ３１，３２に張架されている搬送ベルト３０とを有している。ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）４色に対応した各画像形成ユニット２２は、画像情報にもとづく静電潜像を担持する感光体ドラム２３と、感光体ドラム２３を帯電させる帯電ローラ２４と、画像情報に対応した光を感光体ドラム２３の表面に照射するＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ヘッド２５と、感光体ドラム２３表面の静電潜像をトナーにより現像する現像ローラ２６と、トナーを現像ローラ２６に供給するトナー供給ローラ２７と、分離可能なトナーカートリッジ２９と、図示しないトナー規制部材と、感光体ドラム２３に残留したトナーを書き落とす図示しないクリーニング装置とを有している。搬送ベルト３０は、記録用紙１００を搬送すると共に、感光体ドラム２３に形成されたトナー像１０１を記録用紙１００へ転写させる転写体である。搬送ベルト３０を介して、感光体ドラム２３と転写ローラ２１とは当接している。
【００１９】
感光体ドラム２３は、アルミニウム等から成る導電性基層の上に光導電層と電荷輸送層からなる感光層を備え、形状は円筒であり、回転可能に支持されて配設されている。感光体ドラム２３は、帯電ローラ２４と、転写ローラ２１と、現像ローラ２６とが当接し、図示しないクリーニング装置の先端部が接触するよう配設されている。感光体ドラム２３は、表面に電荷を蓄えることによって、トナー像１０１を担持する像担持体として機能し、図の時計回りの方向に回転する。以下、画像形成ユニット２２の構成について感光体ドラム２３の回転方向順に説明する。
【００２０】
帯電ローラ２４は、導電性の金属シャフトがシリコーン等の半導電性ゴムによって被覆され、形状は円筒であり、感光体ドラム２３に圧接して回転可能に支持されて配設されている。帯電ローラ２４は、後述する図４に示す高圧電源６６によって帯電し、感光体ドラム２３に圧接して回転することにより、感光体ドラム２３に所定の電圧を印加し、よって表面に一様に電荷を蓄える。
【００２１】
ＬＥＤヘッド２５は、ＬＥＤアレイチップと、レンズアレイと、ＬＥＤ駆動素子とを有し、感光体ドラム２３の上方に配設されている。ＬＥＤヘッド２５は、画像情報に対応した光を感光体ドラム２３の表面に照射し、感光体ドラム２３の表面に静電潜像を形成する。
【００２２】
トナー供給ローラ２７は、導電性を有する金属シャフトがゴムによって被覆されて作られ、形状は円筒であり、現像ローラ２６に当接するよう配設されている。トナー供給ローラ２７は、後述する図４に示す高圧電源６６によって帯電し、現像ローラ２６に圧接することにより、現像ローラ２６にトナーを供給する。
【００２３】
現像ローラ２６は、導電性を有する金属シャフトが半導電ウレタンゴム材等によって被覆されて作られ、形状は円筒である。現像ローラ２６は、トナー供給ローラ２７と感光体ドラム２３とに当接し、図示しないトナー規制部材の先端部が接触するよう配設されている。現像ローラ２６は、後述する図４に示す高圧電源６６によって帯電し、トナー供給ローラ２７と圧接することによりトナーが供給される。
【００２４】
図示しないトナー規制部材は、ステンレス等で作られ、形状は板状であり、先端部が現像ローラ２６の表面に接触するよう配設されている。図示しないトナー規制部材は、現像ローラ２６の表面の一定量を越えたトナーを掻き取ることで、現像ローラ２６の表面に形成されるトナーの厚みを、常に均一となるように規制する。
【００２５】
図示しないクリーニング装置は、ゴム材等で作られ、形状は板状であり、先端部が感光体ドラム２３の表面に接触するよう配設されている。図示しないクリーニング装置は、感光体ドラム２３上に形成されたトナー像１０１を記録用紙１００に転写した後において、感光体ドラム２３に残留したトナーを掻き取ってクリーニングする。
【００２６】
定着部である定着装置４０は、定着ローラ４１と、加圧ローラ４２と、温度測定部である温度検出センサ４３と、複数の熱源であるヒータ４４−１，４４−２とを備えている。定着ローラ４１内部には、ハロゲンランプに代表されるヒータ４４−１，４４−２が配設されている。定着部である定着装置４０は、交流電流信号である後述する図４に示す商用電源６５の供給によって発熱する熱源であるヒータ４４−１，４４−２を備えている。定着ローラ４１の右側には、サーミスタによって構成されている温度検出センサ４３が配設されており、この定着ローラ４１の表面温度を検出する。
【００２７】
用紙排出部５０は、用紙走行路センサ５１と、一対の排出ローラ５２ａ，５２ｂとを備えている。排出ローラ５２ａ，５２ｂは、定着装置４０の搬送路１０２の下流側に記録用紙１００を挟むように、それぞれ対向して配設されており、それぞれ図示しないモータによって駆動される。
【００２８】
図３は、本発明の実施例１における定着装置を示す概略の構成図である。
定着装置４０は、搬送路１０２上側に配設されている定着ローラ４１と、定着ローラ４１下側に接触して回転する加圧ローラ４２と、定着ローラ４１の側面に接触している温度検出センサ４３と、定着ローラ４１内部に非接触に配設されているヒータ４４−１，４４−２とを備えている。
【００２９】
記録用紙１００は、上面にトナー像１０１が転写されている。この記録用紙１００が定着ローラ４１と加圧ローラ４２との間に形成されたニップ領域を通過するとき、トナー像１０１は記録用紙１００に定着する。
【００３０】
定着ローラ４１の内部には、第１の熱源としてのヒータ４４−１と、第２の熱源としてのヒータ４４−２が定着ローラ４１と非接触に配設されている。高熱量で発熱する第１の熱源であるヒータ４４−１は、８００Ｗのハロゲンランプである。低熱量で発熱する第２の熱源であるヒータ４４−２は、４００Ｗのハロゲンランプである。
【００３１】
定着ローラ４１は、図示しない支持部材によって回転可能に配設されている。加圧ローラ４２は、図示しない支持部材によって回転可能に配設されていると共に、図示しない付勢部材によって上方向に付勢され、定着ローラ４１と圧接している。
【００３２】
定着ローラ４１の長手方向の一端には図示しないギヤが配設されている。画像形成装置１０本体に配設された図示しないギヤは、定着ローラ４１の図示しないギヤと噛合している。画像形成装置１０本体のギヤは図示しないモータによって回転し、このギヤと噛合している定着ローラ４１のギヤは図３の時計回り方向に回転する。定着ローラ４１が回転すると、加圧ローラ４２は従動して図３の反時計回り方向に回転する。
【００３３】
温度検出センサ４３は、定着ローラ４１の長手方向の側面中央部に、定着ローラ４１に接触するよう配設されている。後述する図４に示す制御部８０は、温度検出センサ４３によって定着ローラ４１の温度を監視し、後述する図４に示す低圧電源６０の通電制御部６２が制御されることにより、定着ローラ４１の温度が制御される。
【００３４】
図４は、本発明の実施例１における画像形成装置の制御部を示す概略の構成図である。
【００３５】
画像形成装置１０は、低圧電源６０と、ヒータ４４−１，４４−２と、高圧電源６６と、制御部８０と、温度検出センサ４３と、操作パネル９０と、画像処理部９１と、光学系ドライバ９２と、モータ駆動ドライバ９３と、インタフェース部９４とを備えている。
【００３６】
低圧電源６０は、電源回路６１と、通電制御部６２とを有している。制御部８０は、ＣＰＵ８１と、記憶部８２と、温度監視部８３とを有している。
【００３７】
画像形成装置１０は、交流電源である商用電源６５から電力の供給を受けている。商用電源６５から低圧電源６０を介して、制御部８０に電力が供給されていると共にヒータ４４−１，４４−２に電力が供給されている。
【００３８】
商用電源６５からの電力は、低圧電源６０の電源回路６１によって所定の電圧に変換され、制御部８０を介して画像形成装置１０内へ分配されている。更に、商用電源６５からの電力は、通電制御部６２によって、ヒータ４４−１，４４−２に電力を供給し、これらを発熱させる
【００３９】
制御部８０のＣＰＵ８１は、記憶部８２と相互に読み書き可能に接続されていると共に、温度監視部８３を介して温度検出センサ４３と接続されている。ＣＰＵ８１は、通電制御部６２と、高圧電源６６と、操作パネル９０と、画像処理部９１と、光学系ドライバ９２と、モータ駆動ドライバ９３とに接続されている。更にＣＰＵ８１は、インタフェース部９４を介してホストコンピュータ１２０と通信可能に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ８１は、温度検出センサ４３によって定着ローラ４１の温度を検出し、温度監視部８３を介して、定着ローラ４１の温度が目標温度になるように制御する。
【００４１】
更にＣＰＵ８１は、操作パネル９０によってユーザからの設定入力を受付けると共に、画像形成装置１０の状態の表示等を行う。ＣＰＵ８１は、操作パネル９０又はホストコンピュータ１２０からの入力に応じて、定着ローラ４１の温度が所定の目標温度に到達するよう、ヒータ４４−１を通電制御する。
【００４２】
図１は、本発明の実施例１における通電制御部の回路構成を示す図である。
通電制御部６２は、ヒータ４４−１の通電を制御する通電制御回路６３−１と、ヒータ４４−２の通電を制御する通電制御回路６３−２とを有している。
【００４３】
通電制御回路６３−１は、フォトトライアックカプラ７０−１と、抵抗７３−１と、抵抗７４−１と、コンデンサ７５−１と、第１の通電制御素子であるトライアック７６−１と、抵抗７７−１とを有している。
【００４４】
通電制御回路６３−１は、出力側の一方がヒューズ６７を介して商用電源６５の一方の電極に接続されていると共に、出力側の他方がヒータ４４−１を介して商用電源６５の他方の電極に接続されている。更に、入力側の一方が電源Ｖｂに接続されていると共に、入力側の他方が制御部８０のＣＰＵ８１のヒータ制御信号８４−１に接続されている。
【００４５】
電源回路６１は、入力側がヒューズ６７を介して商用電源６５に接続されていると共に、出力側が制御部８０に接続されている。制御部８０は、ＣＰＵ８１を有している。ＣＰＵ８１は、ヒータ制御信号８４−１を介して通電制御回路６３−１に接続されている。
【００４６】
通電制御回路６３−１のフォトトライアックカプラ７０−１は、入力側の発光ダイオード７１−１と、出力側のフォトトランジスタ７２−１とを有している。入力側の発光ダイオード７１−１のアノード側は、抵抗７７−１を介して電源Ｖｂに接続されている。発光ダイオード７１−１のカソード側は、ＣＰＵ８１のヒータ制御信号８４−１に接続されている。出力側のフォトトランジスタ７２−１は、一方が抵抗７３−１とヒューズ６７とを介して商用電源６５に接続され、他方は第１の通電制御素子であるトライアック７６−１のゲートに接続されると共に抵抗７４−１とコンデンサ７５−１とを介してヒータ４４−１に接続されている。保護素子としてのヒューズ６７は、ヒータ４４−１に過電流が流れた場合に溶断し、画像形成装置１０を保護している。トライアック７６−１は、ヒータ４４−１を介して商用電源６５に接続されていると共に、このトライアック７６−１のゲートは、フォトトランジスタ７２−１の他方の電極に接続されている。
【００４７】
通電制御回路６３−１は、第１の通電制御信号であるヒータ制御信号８４−１によって商用電源６５を制御し、ヒータ４４−１に第１の交流電流信号であるヒータ通電電流６４−１を供給する機能を有している。
【００４８】
通電制御回路６３−２は、通電制御回路６３−１と同様の構成を有している。通電制御回路６３−２は、第２の通電制御信号であるヒータ制御信号８４−２によって商用電源６５を制御し、ヒータ４４−２に第２の交流電流信号であるヒータ通電電流６４−２を供給する機能を有している。
【００４９】
（実施例１の動作）
図２を元に、本実施例１の画像形成装置１０の動作を説明する。
【００５０】
記録用紙１００は、搬送路１０２に沿って上流側から下流側に搬送される。用紙収容カセット１１０が最も上流側で、スタッカ部５５が最も下流側である。
【００５１】
画像形成装置１０は、ケーブル或いは無線を通じて上位装置であるホストコンピュータ１２０に接続されている。このホストコンピュータ１２０から印刷データの転送を受け印刷の指示を受けると、図示しないピックアップモータがホッピングローラ１２を回転させ、複数の記録用紙１００を１枚ずつ分離して、搬送路１０２の下流側に送る。各画像形成ユニット２２（＝２２−１〜２２−４）は、図の右側からブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に４台配設されている。これらの各画像形成ユニット２２（＝２２−１〜２２−４）は、給紙開始とほぼ同時にローラ類の回転を開始し，感光体ドラム２３に記録用紙１００が到達するまでに、この感光体ドラム２３を１周以上回転させる。
【００５２】
図示しないモータが給紙ローラ１３ａを回転させると、給紙ローラ１３ａに接触しているリタードローラ１３ｂは連れ回りする。ホッピングローラ１２から搬送されてきた記録用紙１００は、給紙ローラ１３ａとリタードローラ１３ｂに挟持搬送され、給紙センサ１４をオンする。そののち、記録用紙１００は、搬送路１０２の下流側のレジストローラ１５ａ，１５ｂに搬送されたのち、書き出し位置センサ１６をオンする。書き出し位置センサ１６がオンしたあと一定時間後にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）４色の各画像形成ユニット２２のＬＥＤヘッド２５が露光を開始し、それぞれの色に対応した静電潜像を感光体ドラム２３上に形成する。
【００５３】
記録用紙１００は、搬送路１０２の下流側の搬送ベルト３０に搬送される。ローラ３１が回転すると、ローラ３１，３２に張架されている搬送ベルト３０は搬送路１０２に沿って駆動される。記録用紙１００は、搬送ベルト３０の駆動によって、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に４台配設されている画像形成ユニット２２に順に搬送される。
【００５４】
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４台の各画像形成ユニット２２の感光体ドラム２３は、時計方向に回転すると共に、最初に帯電ローラ２４によって表面が一様に帯電する。一様に帯電した感光体ドラム２３は、ＬＥＤヘッド２５によって上位装置から受信した画像情報に基づく光を照射され、静電潜像を形成する。静電潜像を形成した感光体ドラム２３は、トナー供給ローラ２７と現像ローラ２６とによってトナー像１０１を現像する。トナー像１０１を現像した感光体ドラム２３は、転写ローラ２１と共に搬送ベルト３０と記録用紙１００を挟持搬送する。更に、感光体ドラム２３は、転写ローラ２１に印加された＋１０００Ｖ〜＋３０００Ｖの電圧により、感光体ドラム２３上のトナーを記録用紙１００側に引き寄せ、トナー像１０１を記録用紙１００へ転写する。トナー像１０１が転写された記録用紙１００は、定着装置４０に送られてトナー像１０１を定着する。感光体ドラム２３上に残留したトナーは、図示しないクリーニング装置によって掻き取られ、新たなトナー像１０１の形成に備えられる。
【００５５】
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）４色の各トナー像１０１が転写された記録用紙１００は、定着装置４０において、定着ローラ４１と加圧ローラ４２によって形成されたニップ領域を挟持搬送される。記録用紙１００は、ニップ領域において定着ローラ４１の熱と、加圧ローラ４２の付勢力による圧力が加えられ、トナーが溶融することによってトナー像１０１が定着する。
【００５６】
トナー像１０１が定着した記録用紙１００は、用紙走行路センサ５１によって記録用紙１００の先端が検出され、排出ローラ５２ａ，５２ｂの回転によって搬送される。搬送された記録用紙１００は、スタッカ部５５に排出される。
【００５７】
図１を元に、本発明の実施例１における通電制御部の動作を説明する。
ＣＰＵ８１がヒータ制御信号８４−１を論理値の“Ｌ”に設定すると、発光ダイオード７１−１が発光する。発光ダイオード７１−１が発光中に、商用電源６５のゼロクロス点を通過すると、フォトトランジスタ７２−１が通電する。フォトトランジスタ７２−１の通電に伴いトライアック７６−１の通電が開始し、商用電源６５の半サイクルに亘って、ヒータ４４−１へヒータ通電電流６４−１を供給する。
【００５８】
通電制御回路６３は、通電制御素子であるフォトトライアックカプラ７０−１とトライアック７６−１とを有している。この通電制御素子は、商用電源６５のゼロクロスタイミングにおいて、通電制御信号であるヒータ制御信号８４−１に従って通電／非通電を切り替えて、交流電流信号であるヒータ通電電流６４−１をヒータ４４−１に供給する
【００５９】
ＣＰＵ８１は、ヒータ４４−１，４４−２への通電を制御する所定のパターン等を記憶部８２から読み込み、ヒータ制御信号８４−１，８４−２によって、通電制御回路６３−１，６３−２にヒータ４４−１，４４−２への通電／非通電を切り替えて制御する。
【００６０】
図５（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例１における通電制御のタイムチャートであり、図５（ａ）は商用電源６５の電源周波数が５０Ｈｚの場合、図５（ｂ）は商用電源６５の電源周波数が６０Ｈｚの場合を示した図である。図の横軸は全て時間を示し、商用電源６５の縦軸は電源電圧を示している。ヒータ制御信号８４−１，８４−２の縦軸は、論理値の“Ｈ”と“Ｌ”とを示しており、上側が“Ｈ”である。
【００６１】
図５（ａ）に示す商用電源６５の電源周波数が５０Ｈｚの場合を説明する。
タイミングＴ１１において、ＣＰＵ８１は、ヒータ制御信号８４−１を“Ｌ”に設定し、通電制御部６２の通電制御回路６３−１によって、ヒータ４４−１を通電する。通電制御回路６３−１のフォトトライアックカプラ７０−１とトライアック７６−１とは、商用電源６５のゼロクロス点且つヒータ制御信号８４−１が“Ｌ”のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−１を通電するよう切り替える。
【００６２】
タイミングＴ１２において、ＣＰＵ８１は、ヒータ制御信号８４−１を“Ｈ”に設定する。通電制御回路６３−１のフォトトライアックカプラ７０−１とトライアック７６−１とは、商用電源６５のゼロクロス点且つヒータ制御信号８４−１が“Ｈ”のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−１を非通電とするよう切り替える。タイミングＴ１２においては、ヒータ制御信号８４−１が“Ｈ”であるにもかかわらず、ヒータ４４−１は、商用電源６５の次のゼロクロス点まで通電される。これは、いったん通電したならば電流がなくならない限り通電を継続するトライアック７６−１の特性によるものである。
【００６３】
通電制御信号であるヒータ制御信号８４−１が“Ｌ”のとき、通電制御素子であるトライアック７６−１を、商用電源６５のゼロクロス点から次のゼロクロス点まで通電させる制御可能状態とする。通電制御信号であるヒータ制御信号８４−１が“Ｈ”のとき、通電制御素子であるトライアック７６−１を、商用電源６５の次のゼロクロス点で通電を停止させる制御不可状態とする。
【００６４】
タイミングＴ１２以降、第１の期間である９０ｍｓに亘って、ＣＰＵ８１は、ヒータ制御信号８４−１を、８ｍｓ間“Ｌ”に設定したのち１８ｍｓ間”Ｈ”に設定する第１のパターン且つ所定のパターンによって、ヒータ４４−１の通電／非通電を切り替えて制御する。
【００６５】
タイミングＴ１３において、ＣＰＵ８１は、ヒータ制御信号８４−２を、８ｍｓ間“Ｌ”に設定したのち１８ｍｓ間”Ｈ”に設定する第２のパターンで出力し、通電制御部６２の通電制御回路６３−１によって、ヒータ４４−２の通電／非通電を切り替えて制御する。このとき、ヒータ制御信号８４−２が“Ｌ”となる期間は、ヒータ制御信号８４−１が“Ｌ”となる期間とは重ならないようにする。通電制御回路６３−１のフォトトライアックカプラ７０−２とトライアック７６−２とは、商用電源６５のゼロクロス点且つヒータ制御信号８４−２が“Ｌ”のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−２を通電するよう切り替える。
【００６６】
第１のパターンであるヒータ制御信号８４−１の周期と、第２のパターンであるヒータ制御信号８４−２の周期とは、同一の２６ｍｓである。更に、ヒータ４４−１とヒータ４４−２の両方を同時に通電しないようにするため、第１のパターンにおけるヒータ制御信号８４−１がフォトトライアックカプラ７０−１に“Ｌ”を出力して制御可能状態とした期間と、第２のパターンにおけるヒータ制御信号８４−２がフォトトライアックカプラ７０−２に“Ｌ”を出力して制御可能状態とした期間とは重ならないようになっている。これにより、ヒータ４４−１，４４−２へ供給されている電源の保護素子であるヒューズ６７へ一度に流れる電流が少なくなり、このヒューズ６７が溶断する虞が少なくなる。
【００６７】
図５（ｂ）に示す商用電源６５の電源周波数が６０Ｈｚの場合を説明する。
本実施例１の画像形成装置１０は、ゼロクロス検出回路を備えておらず、制御部８０及びＣＰＵ８１は、商用電源６５の電源周波数及びゼロクロス点は全く分からない。本実施例１のＣＰＵ８１は、電源周波数が５０Ｈｚの場合と同様にヒータ４４−１，４４−２を通電制御する。
【００６８】
タイミングＴ２１〜Ｔ２３におけるＣＰＵ８１の通電制御は、電源周波数が５０Ｈｚの場合のタイミングＴ１１〜Ｔ１３と同様である。
【００６９】
本実施例１の特徴は、ヒータ４４−１，４４−２の通電制御回路６３−１，６３−２と、ヒータ４４−１，４４−２への通電制御方法である。本実施例１の通電制御回路６３−１，６３−２は、商用電源６５の電源周波数によらず、ヒータ４４−１，４４−２を半サイクルごとに通電させる機能を有している。本実施例１の通電制御方法は、ヒータ４４−１，４４−２に供給する電流が正側／負側のいずれにも偏りの無いよう制御している。
【００７０】
本実施例１の通電制御方法を説明する。ヒータ制御信号８４−１，８４−２を所定のパターンで繰り返し“Ｌ”に設定すると、通電制御回路６３−１，６３−２は、ヒータ４４−１，４４−２を半サイクルのみ通電する。
【００７１】
ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間の上限は、商用電源６５の半サイクル周期の最大値である。商用電源６５の電源周波数を６０Ｈｚとして＋２％の誤差を見込むと、半サイクル周期の最大値は約８．１７ｍｓである。よって、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間の上限は８．１６ｍｓである。
【００７２】
ヒータ４４−１，４４−２の制御においては、通電する電力を極端に低下させないことが必要である。そのため、本実施例１では、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間の下限は、商用電源６５の半サイクル周期の最小値の４分の１とする。商用電源６５の電源周波数を５０Ｈｚとし、−２％の誤差を見込むと、半サイクル周期の最小値は約１０．２ｍｓであり、その４分の１は２．５５ｍｓである。ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間の下限は、２．５５ｍｓである。
【００７３】
次に、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｈ”にし、フォトトライアックカプラ７０−１，７０−２をオフさせて、ヒータ４４−１，４４−２を最低限でも半サイクルの間、非通電にさせるための設定を行う。
【００７４】
ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｈ”に設定する時間の下限は、商用電源６５の半サイクル周期の最小値である。商用電源６５の電源周波数を５０Ｈｚとして−２％の誤差を見込むと、半サイクル周期の最小値は約１０．２ｍｓである。ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｈ”に設定する時間の上限は、１０．３ｍｓである。
【００７５】
ヒータ４４−１，４４−２の制御においては、通電する電力を極端に低下させないことが必要である。そのため、本実施例１では、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｈ”に設定する時間の上限は、商用電源６５の半サイクル周期の最大値の４倍とする。商用電源６５の電源周波数を６０Ｈｚとして＋２％の誤差を見込むと、半サイクル周期の最小値は約８．１７ｍｓであり、その４倍は．３２．６８ｍｓである。ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｈ”に設定する時間の上限は、３２．６８ｍｓである。
【００７６】
上記より、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間は、２．５５〜８．１６ｍｓであり、“Ｈ”に設定する時間は、１０．３〜３２．６８ｍｓである。
【００７７】
更に、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間と“Ｈ”に設定する時間の合計である通電周期は、商用電源６５の電源周期の範囲とは相違するように設定しなければならない。例えば、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間を５ｍｓとし、“Ｈ”に設定する時間を１５ｍｓとする。このとき、ヒータ制御信号８４−１，８４−２の通電周期は、２０ｍｓである。商用電源６５の電源周波数が５０Ｈｚのとき、この電源周期は１０ｍｓであり、通電周期の２の倍数である。このように通電周期が電源周期の倍数のとき、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定してもゼロクロス点を経過せず、ヒータ４４−１，４４−２への通電が行われない場合がある。よって、本実施例１のヒータ制御信号８４−１，８４−２の通電周期は、電源周期の範囲と相違し、電源周期の倍数の範囲と相違し、且つ電源周期の自然数の商の範囲とも相違するように設定している。
【００７８】
本実施例１では、電源周波数の範囲を５０Ｈｚ±２％又は６０Ｈｚ±２％とする。電源周波数の範囲が５０Ｈｚ±２％のとき、電源周期の範囲は１９．６〜２０．４ｍｓである。電源周波数の範囲が６０Ｈｚ±２％のとき、電源周期の範囲は１６．３ｍｓ〜１７．０ｍｓである。よって、制御部８０のＣＰＵ８１は、この電源周期の範囲と相違し、電源周期の倍数の範囲と相違し、且つ電源周期の自然数の商の範囲とも相違する通電周期において、ヒータ４４−１，４４−２の通電／非通電の切り替えを制御する。
【００７９】
本実施例１では、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ヒータ制御信号８４−１，８４−２を“Ｌ”に設定する時間を８ｍｓとし、“Ｈ”に設定する時間を１８ｍｓとした。
【００８０】
図６（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例１におけるヒータ電流のタイムチャートであり、図６（ａ）は商用電源６５の電源周波数が５０Ｈｚの場合を示した図であり、図６（ｂ）は商用電源６５の電源周波数が６０Ｈｚの場合を示した図である。
【００８１】
ヒータ４４−１，４４−２は、ハロゲンランプである。このハロゲンランプに含まれるタングステンの抵抗率は、室温では小さく、高温では大きい。時間とともにヒータ４４−１，４４−２は高温となって抵抗率が増大し、通電電流が減衰する。
【００８２】
更に、所定のパターン且つ第１のパターンで出力されるヒータ制御信号８４−１が“Ｌ”のとき且つ商用電源６５のゼロクロス点のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−１を通電させている。よって、ヒータ４４−１，４４−２へ供給する電流の実効値を抑えることができる。ヒータ４４−１，４４−２への電流実効値が減ることで、例えばヒータ４４−１，４４−２の寿命や、ヒータ４４−１，４４−２の保護素子であるヒューズ６７の寿命を延命可能である。更に、正側／負側のいずれにも偏りが少なくなり、高調波電流を抑えることも可能である。
【００８３】
（実施例１の効果）
本実施例１の画像形成装置１０によれば、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような効果がある。
【００８４】
（Ａ）  商用電源６５の通電制御回路６３を、商用電源６５のゼロクロス点で動作するフォトトライアックカプラ７０とトライアック７６で構成した。この通電制御回路６３を所定のパターンでオン／オフする簡素な方法で制御している。これにより、単純な構成且つ簡素な方法でありながら、高調波電流を抑え、且つヒータ４４及びその保護素子であるヒューズ６７の寿命を延命可能である。
【００８５】
（Ｂ）  所定のパターンで出力されるヒータ制御信号８４が“Ｌ”のとき且つ商用電源６５のゼロクロス点のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−１，４４−２を通電させている。これにより、ヒータ４４−１，４４−２へ供給する電流の実効値を抑えることができる。
【００８６】
（Ｃ）  第１のパターンであるヒータ制御信号８４−１の周期と、第２のパターンであるヒータ制御信号８４−２の周期とは、同一の２６ｍｓである。更に、ヒータ４４−１とヒータ４４−２の両方を同時に通電しないようにするため、第１のパターンにおけるヒータ制御信号８４−１がフォトトライアックカプラ７０−１に“Ｌ”を出力して制御可能状態とした期間と、第２のパターンにおけるヒータ制御信号８４−２がフォトトライアックカプラ７０−２に“Ｌ”を出力して制御可能状態とした期間とは重ならないようになっている。これにより、ヒータ４４−１，４４−２へ供給されている電源の保護素子であるヒューズ６７へ一度に流れる電流が少なくなり、このヒューズ６７が溶断する虞が少なくなる。
【実施例２】
【００８７】
（実施例２の構成）
本実施例２の画像形成装置１０は、実施例１の画像形成装置１０と同様の構成を有している。
【００８８】
（実施例２の動作）
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例２における通電制御のタイムチャートであり、実施例１を示す図５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。図７（ａ）は商用電源６５の電源周波数が５０Ｈｚの場合を示し、図７（ｂ）は商用電源６５の電源周波数が６０Ｈｚの場合を示している。
【００８９】
設計時に想定していた所定温度以下の場合、ヒータ４４−１，４４−２であるハロゲンランプに含まれているタングステンの抵抗率は想定値以下となる。そのため、高熱量で発熱するヒータ４４−１を通電した場合の突入電流は、設計値以上に大きくなる虞がある。
【００９０】
本実施例２は、実施例１とは異なり、温度測定部である温度検出センサ４３によって検出された温度が所定温度以下の場合、低熱量で発熱する第２の熱源であるヒータ４４−２を先に通電する。ヒータ４４−２の発熱により、高熱量で発熱する第１の熱源であるヒータ４４−１を温めて抵抗率を増大させ、ヒータ４４−１の突入電流を抑える。
【００９１】
図７（ａ）によって商用電源６５の電源周波数が５０Ｈｚの場合を説明する。
タイミングＴ３１において、ＣＰＵ８１は、通電制御部６２の通電制御回路６３−２によって、ヒータ制御信号８４−２を“Ｌ”に設定して８ｍｓに亘って出力したのち、ヒータ制御信号８４−２を“Ｈ”に設定して１８ｍｓに亘って出力し、この第３のパターンで出力をタイミングＴ３２まで繰り返す。通電制御回路６３−２のフォトトライアックカプラ７０−２とトライアック７６−２とは、商用電源６５のゼロクロス点且つヒータ制御信号８４−２が“Ｌ”のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−２を通電するよう切り替える。これにより、第２の期間であるタイミングＴ３１〜Ｔ３２の２８０ｍｓに亘って、ヒータ４４−２によってヒータ４４−１を温めて抵抗率を増大させる。
【００９２】
タイミングＴ３２において、ＣＰＵ８１は、通電制御部６２の通電制御回路６３−２によって、ヒータ制御信号８４−２を常時“Ｌ”に設定して出力する。通電制御回路６３−２のフォトトライアックカプラ７０−２とトライアック７６−２とは、商用電源６５の全てのゼロクロス点で、半サイクルに亘ってヒータ４４−２を通電する。これにより、第３の期間であるタイミングＴ３２〜Ｔ３３の５ｓに亘って、ヒータ４４−２によってヒータ４４−１を温めて抵抗率を増大させる。
【００９３】
本実施例２では、制御部８０のＣＰＵ８１は、ヒータ制御信号８４−２を、第２の期間に亘って第３のパターンで出力したのち、第３の期間に亘って常に“Ｌ”を出力するように制御した。これにより、ヒータ制御信号８４−２を第３のパターンで出力するよりも早くヒータ４４−２を温めて抵抗率を増大させることができ、且つ、ヒータ制御信号８４−２を最初から常に“Ｌ”を出力するように制御した場合よりも低い突入電流とすることができる。
【００９４】
タイミングＴ３３において、ＣＰＵ８１は、通電制御部６２の通電制御回路６３−１に、ヒータ制御信号８４−１を“Ｌ”に設定して８ｍｓに亘って出力したのち、ヒータ制御信号８４−１を“Ｈ”に設定して１８ｍｓに亘って出力し、この第４のパターンで出力を繰り返す。通電制御回路６３−１のフォトトライアックカプラ７０−１とトライアック７６−１とは、商用電源６５のゼロクロス点且つヒータ制御信号８４−１が“Ｌ”のときに、半サイクルに亘ってヒータ４４−１を通電するよう切り替える。
【００９５】
図７（ｂ）は、商用電源６５の電源周波数が６０Ｈｚの場合を示す図である。
タイミングＴ４１〜Ｔ４３におけるＣＰＵ８１の通電制御は、電源周波数が５０Ｈｚの場合のタイミングＴ３１〜Ｔ３３と同様である。
【００９６】
図８（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例２におけるヒータ電流のタイムチャートであり、実施例１を示す図６中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。図８（ａ）は商用電源６５が５０Ｈｚの場合を示した図であり、図８（ｂ）は６０Ｈｚの場合を示した図である。
【００９７】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、低熱量で発熱するヒータ４４−２を先に加熱することにより、高熱量で発熱するヒータ４４−１も温められ、このヒータ４４−１を構成するハロゲンランプのタングステンの抵抗率は増大する。そのため、高熱量で発熱するヒータ４４−１を通電させる際、突入電流を抑えることが可能である。ヒータ４４−１への突入電流を抑えることで、例えばヒータ４４−１，４４−２の寿命や、ヒータ４４−１，４４−２の保護素子であるヒューズ６７の寿命が延命可能である。
【００９８】
（実施例２の効果）
本実施例２の画像形成装置１０によれば、次の（Ｄ），（Ｅ）のような効果がある。
【００９９】
（Ｄ）  低熱量で発熱するヒータ４４−２を先に通電させることで、高熱量で発熱するヒータ４４−１を温めて抵抗率を増大させ、高熱量で発熱するヒータ４４−１への突入電流を抑えることができ、ヒータ４４−１，４４−２の寿命延命ができると共に、高調波電流を抑えることが可能である。
【０１００】
（Ｅ）  本実施例２では、ヒータ制御信号８４−２を、第２の期間に亘って第３のパターンで出力したのち、第３の期間に亘って常に“Ｌ”を出力するように制御した。これにより、ヒータ制御信号８４−２を第３のパターンで出力するよりも早くヒータ４４−２を温めて抵抗率を増大させることができ、且つ、ヒータ制御信号８４−２を最初から常に“Ｌ”を出力するように制御した場合よりも低い突入電流とすることができる。
【０１０１】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｃ）のようなものがある。
【０１０２】
（ａ）  実施例１，２は、画像形成装置１０をタンデム方式のプリンタに適用した例である。しかし、これに限定されず、タンデム方式以外のプリンタに適用しても良く、更に、ファクシミリ機能やコピー機能等を搭載した複合機、ファクシミリ、又は複写装置等に適用しても良い。
【０１０３】
（ｂ）  実施例１，２の温度検出センサ４３は、定着ローラ４１の長手方向の側面中央部に、定着ローラ４１に接触するよう配設されている。しかし、これに限定されず、温度検出センサ４３を非接触の状態で配設しても良い。
【０１０４】
（ｃ）  実施例１，２のＣＰＵ８１は、第１〜第４のパターンにおいて、ヒータ制御信号８４を“Ｌ”に設定して８ｍｓに亘って出力したのち、ヒータ制御信号８４を“Ｈ”に設定して１８ｍｓに亘って出力している。しかし、これに限定されず、ヒータ制御信号８４の制御周期が電源周期の範囲、電源周期の倍数の範囲、電源周期の自然数の商の範囲のいずれとも相違し、且つヒータ４４の制御効率が所定値以上であるならば、ヒータ制御信号８４を他のパターンで出力しても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  画像形成装置
１１  給紙部
１２  ホッピングローラ
１３ａ  給紙ローラ
１４  給紙センサ
１３ｂ  リタードローラ
１５ａ，１５ｂ  レジストローラ
１６  書き出し位置センサ
２０  画像形成部
２１（＝２１−１〜２１−４）  転写ローラ
２２（＝２２−１〜２２−４）  画像形成ユニット
２３（＝２３−１〜２３−４）  感光体ドラム
２４（＝２４−１〜２４−４）  帯電ローラ
２５（＝２５−１〜２５−４）  ＬＥＤヘッド
２６（＝２６−１〜２６−４）  現像ローラ
２７（＝２７−１〜２７−４）  トナー供給ローラ
２８（＝２８−１〜２８−４）  現像ブレード
２９（＝２９−１〜２９−４）  トナーカートリッジ
３０  搬送ベルト
３１，３２  ローラ
４０  定着装置
４１  定着ローラ
４２  加圧ローラ
４３  温度検出センサ
４４−１，４４−２  ヒータ
５０  用紙排出部
５１  用紙走行路センサ
５２ａ，５２ｂ  排出ローラ
５５  スタッカ部
６０  低圧電源
６１  電源回路
６２  通電制御部
６３−１，６３−２  通電制御回路
６４−１，６４−２  ヒータ通電電流
６５  商用電源
６６  高圧電源
６７  ヒューズ
７０−１，７０−２  フォトトライアックカプラ
７１−１，７１−２  発光ダイオード
７２−１，７２−２  フォトトランジスタ
７３−１，７３−２  抵抗
７４−１，７４−２  抵抗
７５−１，７５−２  コンデンサ
７６−１，７６−２  トライアック
７７−１，７７−２  抵抗
８０  制御部
８１  ＣＰＵ
８２  記憶部
８３  温度監視部
８４−１，８４−２  ヒータ制御信号
９０  操作パネル
９１  画像処理部
９２  光学系ドライバ
９３  モータ駆動ドライバ
９４  インタフェース部
１００  記録用紙
１０１  トナー像
１０２  搬送路
１１０  用紙収容カセット
１２０  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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