(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
前記コンピュータの監視対象のシステムについて期間を示す情報を記憶手段に記憶させ、
前記システムに含まれる記憶装置に記憶された個人情報の件数を示す情報を、所定の時間間隔で複数回取得し、
複数回取得した前記個人情報の件数を示す情報に基づいて算出される前記所定の時間間隔あたりの個人情報の件数の変化量で個人情報の件数が変化した場合の個人情報の件数の予測に基づいて、前記記憶装置に記憶される個人情報の件数が所定の件数を超過する時期を予測し、
予測された前記時期が、前記時期を予測した時期から前記記憶手段に記憶された前記期間を示す情報に示される期間経過した時期までの期間に含まれるか否かを判断し、含まれると判断した場合に、警告を前記システムに送信すること
を実行させることを特徴とする警告プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
複数のシステムのそれぞれについて期間を示す情報を記憶手段に記憶させ、
前記複数のシステムに含まれる記憶装置のそれぞれについて、それぞれの記憶装置に記憶された個人情報の件数を示す情報を、前記所定の時間間隔で複数回取得し、
それぞれの記憶装置から複数回取得した前記個人情報の件数を示す情報に基づいて算出される前記所定の時間間隔あたりの個人情報の件数の変化量で個人情報の件数が変化した場合の個人情報の件数の予測に基づいて、それぞれの記憶装置に記憶される個人情報の件数が所定の件数を超過する時期を予測し、
前記複数のシステムのそれぞれに含まれる記憶装置のそれぞれについて予測した前記時期が、前記時期を予測した時期から複数のシステムのそれぞれについての前記記憶手段に記憶された前記期間を示す情報に示される期間経過した時期までの期間に含まれるか否かを判断し、含まれると判断した場合に、前記複数のシステムのそれぞれに警告を送信すること
を実行させることを特徴とする警告プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
前記コンピュータの監視対象のシステムについて期間を示す情報を記憶手段に記憶させ、
前記システムに含まれる記憶装置に記憶された個人情報の件数を示す情報を、所定の時間間隔で複数回取得し、
複数回取得した前記個人情報の件数を示す情報に基づいて算出される前記所定の時間間隔あたりの件数の変化率で個人情報の件数が変化した場合の個人情報の件数の予測に基づいて、前記記憶装置に記憶される個人情報の件数が所定の件数を超過する時期を予測し、
予測された前記時期が、前記時期を予測した時期から前記記憶手段に記憶された前記期間を示す情報に示される期間経過した時期までの期間に含まれるか否かを判断し、含まれると判断した場合に、警告を前記システムに送信すること
を実行させることを特徴とする警告プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
複数のシステムのそれぞれについて期間を示す情報を記憶手段に記憶させ、
前記複数のシステムに含まれる記憶装置のそれぞれについて、それぞれの記憶装置に記憶された個人情報の件数を示す情報を、前記所定の時間間隔で複数回取得し、
それぞれの記憶装置から複数回取得した前記個人情報の件数を示す情報に基づいて算出される前記所定の時間間隔あたりの個人情報の件数の変化率で個人情報の件数が変化した場合の個人情報の件数の予測に基づいて、それぞれの記憶装置に記憶される個人情報の件数が所定の件数を超過する時期を予測し、
前記複数のシステムのそれぞれに含まれる記憶装置のそれぞれについて予測した前記時期が、前記時期を予測した時期から複数のシステムのそれぞれについての前記記憶手段に記憶された前記期間を示す情報に示される期間経過した時期までの期間に含まれるか否かを判断し、含まれると判断した場合に、前記複数のシステムのそれぞれに警告を送信する、
ことを実行させることを特徴とする警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
個人情報を扱う事業者に対して、事業者が個人情報保護取扱事業者に該当する前に、個人情報保護取扱事業者に求められる準備を行うように警告を行う技術に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
企業が製品のサポートをするための個人情報を管理する方法として、製品情報をキーとして、個人情報と製品情報とを持つ保護されたポータルサイトにアクセスをすることで、その製品情報に該当する個人の情報を取得する技術が示されている。（特許文献１）
また企業の情報保護に関するレベルを判断する方法として、企業の従業員にセキュリティに関する試験を実施して従業員の意識の持ち方や知識などから企業をランク付けてセキュリティレベルを診断するサービスや、企業のパソコンについて情報漏洩につながるソフトウェアがインストールされていないかなど情報機器からの漏洩の危険性を調べた結果から企業をランク付けてセキュリティレベルを診断するサービスや、企業のオフィスの機器設備などから外部からの侵入の容易さを調べて企業をランク付けてセキュリティレベルを診断するサービスが行われている。
【特許文献１】特開２００４−１１０２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「個人情報の保護に関する法律」の施行によって、所定の人数を超える個人情報を所定の期間を超えて扱う企業は「個人情報保護取扱業者」となり、個人情報を保護するための一定の義務が課せられることになる。これらの義務を満たすためにはある程度の事前準備が必要である。
【０００４】
また、既に構築されている情報保護のレベルは企業によって異なっているために、個人情報を保護するための一定の義務を満たす水準にするまでに必要とされる事前準備の期間も、企業の情報保護のレベルによって異なり、一概に閾値を越える何ヶ月前に警告をすればよいと決められないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ある企業に関して、その企業が取り扱う個人情報数の推移から、「個人情報保護取扱業者」となる閾値を越える時期を判断し、事前にその企業に、「個人情報保護取扱業者」になる見込みに関する警告を行う。
【０００６】
また、ある企業について、既存の技術を用いてその企業の情報保護に関するレベルを診断しておき、その企業が既に構築している情報保護に関するレベルに応じて、「個人情報保護取扱業者」になる見込みに関する警告を行う時期を変動させる。
【発明の効果】
【０００７】
企業は「個人情報保護取扱業者」に該当する前に警告を受け取ることで、予め「個人情報保護取扱業者」になった際に必要となる個人情報を保護するために必要な準備を行うことが可能になる。
【０００８】
また現在の情報保護の水準に応じて、準備の遅れている企業には早めに、準備が進んでいる企業には遅めに警告を行うことが可能になる。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施の一例を 図１から図１０を用いて示す。
【００１０】
図１は、企業が持つ個人情報の件数と企業のセキュリティレベルに応じて、個人情報保護のための措置を講じる警告を行う実施の一例における構成例を示すものである。
【００１１】
個人情報保護支援装置１００の個人情報件数取得１１０は、企業が持つ個人情報の件数を取得するように構成する。
【００１２】
個人情報保護支援装置１００の個人情報件数推移判断１３０は、企業が持つ個人情報件数の推移から、いつ頃企業が持つ個人情報件数が所定の閾値を超えるかを判断するように構成する。
【００１３】
個人情報保護支援装置１００の警告出力１５０は、企業に対して企業が持つ個人情報の件数が所定の閾値を超えることを警告する時期を判断し、警告を出力するように構成する。
【００１４】
個人情報件数ＤＢ５１０は、企業が持つ個人情報の件数に関する情報を持つように構成する。
【００１５】
企業別セキュリティレベルＤＢ５３０は、企業のセキュリティレベルに関する情報を持つように構成する。本実施の一例では、企業の従業員にセキュリティに関する試験を実施した結果や、企業のパソコンについて情報漏洩につながるソフトウェアがインストールされていないかなどを調べた結果や、外部からの侵入の容易さを調べた結果などから、予め企業をランク付けた結果を記録したＤＢを用いるものとする。
【００１６】
企業側装置３００は、企業が持つ個人情報を記録した個人情報ＤＢ５５０を持つ。
【００１７】
個人情報ＤＢ５５０の一例としてＡ社が持つ個人情報ＤＢの例を図４に示す。
【００１８】
個人情報保護支援装置１００と企業側装置３００とは通信回線９００を介して通信可能なように構成する。
【００１９】
個人情報保護支援装置１００の個人情報件数取得１１０が、企業の持つ個人情報の件数を取得して、個人情報件数推移判断１３０が、取得した個人情報の件数から企業の持つ個人情報の件数が所定の件数を超えるかを判断して、警告出力１５０が、企業に対して企業が持つ個人情報の件数が所定の閾値を超えることを警告する時期を判断して警告を出力する一例を、図２乃至図７を用いて説明する。
【００２０】
個人情報件数取得１１０が、ある企業の持つ個人情報の件数を取得して、取得した情報を個人情報件数ＤＢに格納する処理の一例を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２１】
個人情報件数取得１１０は、所定の間隔で企業の個人情報ＤＢ５５０にアクセスを行う。本実施の一例では月次のバッチ処理時期が来たと判断すると、ステップＳ１１３の個人情報件数取得に遷移する（ステップＳ１１１）。
【００２２】
個人情報件数取得１１０は、個人情報件数取得で、企業側装置３００が持つ個人情報ＤＢ５５０にアクセスを行い、対象となる企業が持つ、個人情報の件数を取得する。本実施の一例では、図４に一例を示すＡ社の個人情報のＤＢから、Ａ社が４０００件の個人情報を有すること取得する（ステップＳ１１３）。
【００２３】
個人情報件数取得１１０は、個人情報件数格納で、ステップＳ１１３で取得した個
人情報の件数に関する情報と、個人情報の件数を取得した時期に関する情報とを関連付けて、個人情報件数ＤＢに格納する。本実施の一例では、ステップＳ１１３で取得したＡ社が４０００件の個人情報を有することを、取得した月として「６月」と関連づけて、図５に一例を示す個人情報件数ＤＢに格納する（ステップＳ１１５）。
【００２４】
本実施の処理の一例では図示しないが、同様の処理を対象となる企業ごとに繰り返すことで、監視の対象となる各企業が持つ個人情報の件数を取得する。
【００２５】
個人情報保護支援装置１００の個人情報件数推移判断１３０が、企業が持つ個人情報件数の推移から、いつ頃企業が持つ個人情報件数が所定の閾値を超えるかを判断し、警告出力１５０が、企業に対して企業が持つ個人情報の件数が所定の閾値を超える時期を判断するとともに、企業のセキュリティレベルから、個人情報の保護のための措置を取るべきことを警告する時期を判断し、警告を出力する一例を図３のフローチャートを用いて説明する。本実施の一例では、個人情報件数取得における一連の処理が終了した後に、閾値として個人情報の件数が５０００件を超える時期を判断するものとする。
【００２６】
個人情報件数推移判断１３０は、所定の間隔で個人情報件数ＤＢ５１０にアクセスを行う（ステップＳ１３１）。
【００２７】
個人情報件数推移判断１３０は、個人情報件数閾値超過時期判断で、個人情報の件数が閾値の件数を越える時期を判断する。本実施の一例では、「Ａ社」については保有する個人情報の増加件数が倍々であることから閾値である５０００件を超過する時期を７月と判断し、「Ｂ社」については保有する個人情報の増加件数が１０００件づつであることから閾値である５０００件を超過する時期を８月と判断し、「Ｃ社」については保有する個人情報の増加件数が１００件づつであることから閾値である５０００件を超過する時期を１２月と判断する（ステップＳ１３３）。
【００２８】
警告出力１５０は、警告判断で、個人情報件数推移判断１３０で判断した所定の閾値を越える時期と、各企業の個人情報保護のための体制のランクと、体制のランクに応じて閾値を越えるどの程度の期間前に警告を行うべきかを記録したテーブルとを参照して、企業に対して警告を出力するか否かを判断する。本実施の一例では、「Ａ社」は企業別セキュリティレベルＤＢ５３０からセキュリティレベルが「Ｂ」で、セキュリティレベルに応じてどの程度前に警告を行うかについて記録した警告時期ＤＢ５９０から閾値を越える１ヶ月前に警告を行う必要があると判断し、ステップＳ１３３で閾値を超えると判断した７月の一ヶ月まえであれば警告を出力する必要があると判断する。「Ｂ社」は企業別セキュリティレベルＤＢ５３０からセキュリティレベルが「Ｂ」で、警告時期ＤＢ５９０から閾値を越える１ヶ月前に警告を行う必要があると判断し、ステップＳ１３３で閾値を超えると判断した８月の一ヶ月まえであれば警告を出力する必要があると判断する。「Ｃ社」は企業別セキュリティレベルＤＢ５３０からセキュリティレベルが「Ｅ」で、警告時期ＤＢ５９０から閾値を越える１２ヶ月前に警告を行う必要があると判断し、ステップＳ１３３で閾値を超えると判断した１２月の１２ヶ月まえであれば警告を出力する必要があると判断する（ステップＳ１３５）。
【００２９】
警告出力１５０は、警告出力で、ステップＳ１３５において警告を行う必要があると判断した企業に対して警告を出力する。本実施の一例では、「Ａ社」に対しては閾値を越える７月の１ヶ月前に警告をする必要があるので警告を行い、「Ｂ社」に対しては閾値を越える８月の１ヶ月前に警告をする必要があるのでまだ警告は行わず、「Ｃ社」に対しては閾値を越える１２月の１２ヶ月前に警告をする必要があるので警告を行う（ステップＳ１３９）。
【００３０】
これらの処理をおこなうことで、企業は、企業が持つ個人情報の件数の遷移と企業のセキュリティレベルに応じて、個人情報保護のための施策を行うべき時期に、その旨の警告を受け取ることが可能になる。
【００３１】
つぎに個人情報保護支援装置１００の個人情報削除判断１７０が、利用者からの個人情報のＤＢからの削除の要求を受け付けると、その利用者に対して企業がアフターサービスやユーザーサポートなど連絡を行う必要が残っているか否かを判断し、連絡を行う必要がある期限が残っていると判断すると、削除を行う前に、利用者の要求を受け付けて個人情報の削除を行うと連絡が出来なくなる旨の警告を出力する一例を、図８乃至図１０を用いて説明する。
【００３２】
図８は、個人情報の削除を行う際に、削除を行う利用者と連絡を取る必要があるかどうかの有無を確認してから個人情報の削除を行う処理の全体の構成を示す一例である。
【００３３】
契約ＤＢ５７０は、利用者を特定する情報と利用者の契約期間とを関連付けて持つように構成する。また契約ＤＢ５７０は、利用者からの要求に応じて契約期間の残余があるにもかかわらずに連絡を取るための個人情報を削除する際に、利用者の要求に応じて個人情報を削除することで、サポートを行うための連絡が取れなくなることに関して利用者が応諾したことを示す情報をあわせて記録するようにしてもよい。
【００３４】
個人情報削除判断は、個人情報削除依頼受付において、利用者の端末から送信された、個人情報の削除に関する要求を受け付ける。本実施の一例では、利用者「ＡＡＡ」から個人情報の削除を受け付けたものとする。（ステップＳ１７１）。
【００３５】
個人情報削除判断は、契約期間残余有無確認において、ステップＳ１７１で個人情報の削除を受け付けた利用者に対して連絡を行う必要があるか否かを判断する。本実施の一例では契約ＤＢを参照して、ステップＳ１７１で受け付けた利用者に対するサポート契約の期間が残っているか否かを基に、利用者に対して連絡を行う必要があるか否かを判断する。本実施の一例では、契約ＤＢの利用者ＡＡＡに関するサポート終了日時が、利用者「ＡＡＡ」から個人情報の削除を受け付けた日以降であるものとし、サポート期間の残余があることから利用者に対して連絡を行う必要があると判断する。（ステップＳ１７３）。
【００３６】
個人情報削除判断は、削除確認において、契約期間残余有無確認において利用者に連絡を取る必要があると判断すると、今後も利用者に連絡を取る期間があり個人情報を削除すると連絡が取れなくなるが、それでも個人情報を削除してよいか否かを確認するメッセージを出力する（ステップＳ１７５）。
【００３７】
個人情報削除判断は、削除において、ステップＳ１７１で削除を要求された利用者の個人情報を個人情報ＤＢ５５０から削除をするように、企業側装置３００に指示を行う（ステップＳ１７７）。
【００３８】
これらの処理を行うことで、利用者から個人情報の削除の要求を受け付けた際に、まだ何らかの連絡を取る必要のある利用者の個人情報をＤＢから削除をしてしまい、必要な連絡がとれなくなるということが防止できる。
【００３９】
個人情報件数閾値超過判断の処理は、本実施の一例に限定されるものではなく、他の統計的手法を用いて、閾値を超過する時期を判断するようにしてもよい。
【００４０】
個人情報削除判断は、ステップＳ１７５において、削除の確認のメッセージを、個人情報保護支援装置１００のオペレータあるいは、削除の要求を行った利用者の端末のいずれかに出力するようにしてもよい。
【００４１】
個人情報削除判断は、ステップＳ１７７において、利用者が連絡がされなくなっても良いので削除を行うように回答した場合、そのように回答したことを契約ＤＢなどに記録するように構成しても良い。図１０の利用者コード「４４４４」のレコードはそのようにして個人情報を削除した際のＤＢの一例であり、個人を特定する部分を削除するとともに、個人情報削除可フラグとして、利用者が会社側から連絡が取れなくなっても良いので個人情報の削除を依頼した電文を記録している例である。本実施の一例で示すように電文自体を格納する代わりに、ＵＲＬなど格納先を示す情報を格納するようにしてもよい。
【００４２】
個人情報削除判断は、ステップＳ１７７において、企業側に削除をさせる代わりに、自ら個人情報ＤＢにアクセスを行って個人情報ＤＢから削除を要求された利用者の情報を削除するように構成してもよい。
【００４３】
以下に付記する。
（付記１）企業に対して個人情報保護のための施策を行うように警告を出力するコンピュータを、
個人情報の件数が所定の閾値を超える時期を判断する判断手段と、
判断手段において所定の期間に閾値を越えると判断すると警告を出力する通知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
（付記２）前記通知手段が、通知先に応じて前記所定の期間を変更すること、
を特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記３）企業に対して個人情報保護のための施策を行うように警告を出力するコンピュータにおいて実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
コンピュータを、
個人情報の件数が所定の閾値を超える時期を判断する判断手段と、
判断手段において所定の期間に閾値を越えると判断すると警告を出力する通知手段と、
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記４）前記通知手段を、通知先に応じて前記所定の期間を変更するように機能させること、
を特徴とする付記３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記５）企業に対して個人情報保護のための施策を行うように警告を出力するコンピュータを、
個人情報の件数が所定の閾値を超える時期を判断する判断ステップと、
判断手段において所定の期間に閾値を越えると判断すると警告を出力する通知ステップと、
して機能させることを特徴とする方法。
（付記６）前記通知ステップが、通知先に応じて前記所定の期間を変更すること、
を特徴とする付記１に記載の方法。
（付記７）個人情報ＤＢに個人情報を格納された利用者からの要求を受け付けて、該個人情報ＤＢから該利用者の情報の削除を行うプログラムであって、
コンピュータを、個人情報の削除の要求を受け付ける要求受付手段と、
個人に提供するサポート期間を記録したＤＢを参照して、前記要求受付手段で個人情報の削除の要求を受け付けた利用者に対するサポート期間の残存を確認する確認手段と、
前記確認手段がサポート期間の残余があると判断すると、削除の可否を確認するメッセージを出力し、削除可であることを示す信号を受け取ると、個人情報の削除を行う削除手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
（付記８）前記削除手段が、利用者から削除可であることを示す信号を受け取ると、利用者から受け取った削除可であることを示す信号を記録した後に、個人情報の削除を行うこと、
を特徴とする付記７に記載のプログラム。
（付記９）個人情報ＤＢに個人情報を格納された利用者からの要求を受け付けて、該個人情報ＤＢから該利用者の情報の削除を行うプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが、
コンピュータを、個人情報の削除の要求を受け付ける要求受付手段と、
個人に提供するサポート期間を記録したＤＢを参照して、前記要求受付手段で個人情報の削除の要求を受け付けた利用者に対するサポート期間の残存を確認する確認手段と、
前記確認手段がサポート期間の残余があると判断すると、削除の可否を確認するメッセージを出力し、削除可であることを示す信号を受け取ると、個人情報の削除を行う削除手段と、
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム、
を記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
（付記１０）個人情報ＤＢに個人情報を格納された利用者からの要求を受け付けて、該個人情報ＤＢから該利用者の情報の削除を行う装置であって、
コンピュータを、個人情報の削除の要求を受け付ける要求受付手段と、
個人に提供するサポート期間を記録したＤＢを参照して、前記要求受付手段で個人情報の削除の要求を受け付けた利用者に対するサポート期間の残存を確認する確認手段と、
前記確認手段がサポート期間の残余があると判断すると、削除の可否を確認するメッセージを出力し、削除可であることを示す信号を受け取ると、個人情報の削除を行う削除手段と、
を有すること特徴とする装置。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】企業に個人情報保護の警告を行う処理の構成の一例を示す図である。
【図２】企業などが持つ個人情報の件数を取得する処理の流れの一例を示す図である。
【図３】個人情報の件数の推移から企業に警告を出す処理の流れの一例を示す図である。
【図４】企業などが持つ個人情報のＤＢの一例を示す図である。
【図５】企業などが持つ個人情報の件数の推移を集計したＤＢの一例を示す図である。
【図６】企業のセキュリティレベルに関するＤＢの一例を示す図である。
【図７】企業のセキュリティレベルに応じてどの程度前に警告を出すかを示すテーブルの一例を示す図である。
【図８】個人情報の削除を行う処理の構成の一例を示す図である。
【図９】個人情報の削除を行う処理の流れの一例を示す図である。
【図１０】企業が持つサポート契約に関するＤＢの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  個人情報保護支援装置
３００  企業側装置
５１０  個人情報件数ＤＢ
５３０  企業別セキュリティレベルＤＢ
５５０  個人情報ＤＢ
９００  通信回線
【図１】
0005113995.tif 000002
【図２】
0005113995.tif 000003
【図３】
0005113995.tif 000004
【図４】
0005113995.tif 000005
【図５】
0005113995.tif 000006
【図６】
0005113995.tif 000007
【図７】
0005113995.tif 000008
【図８】
0005113995.tif 000009
【図９】
0005113995.tif 000010
【図１０】
0005113995.tif 000011