(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な通信端末を含む通信システムにおいて、
ユーザに割り当てられた識別情報が格納された非接触ＩＣチップと、
前記ネットワークに接続され、ユーザごとに情報を格納するサーバ装置と、
を有し、前記通信端末は、
前記ネットワークとの間で情報の送受信を行う通信手段と、
認証情報が格納された格納手段と、
前記非接触ＩＣチップから前記識別情報を受信するための非接触インタフェース手段と、
前記非接触インタフェース手段により受信した前記識別情報と前記認証情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記識別情報と前記認証情報とが一致した時に前記通信手段の使用を許可し、前記サーバ装置からの所望の情報提供を可能にする制御手段と、
を有し、
前記非接触インタフェース手段が他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信したか否かに応じて、前記制御手段は当該通信端末の機能を制限するか、制限しないか、あるいは拡張するか、を決定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記非接触インタフェース手段は前記非接触ＩＣチップから近距離無線インタフェースにより前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバ装置に格納されたユーザごとの情報は、前記通信端末で所望の機能を実行するための情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記非接触インタフェース手段が他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信した場合、前記制御手段は当該通信端末の機能を標準より拡張あるいは制限することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
ネットワークに接続可能な通信端末において、
ユーザに割り当てられた識別情報が格納され、前記通信端末と物理的に分離し非接触インタフェースを通して通信可能な非接触ＩＣチップと、
前記ネットワークとの間で情報の送受信を行う通信手段と、
認証情報が格納された格納手段と、
前記非接触ＩＣチップから前記識別情報を受信するための非接触インタフェース手段と、
前記非接触インタフェース手段により受信した前記識別情報と前記認証情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記識別情報と前記認証情報とが一致した時に前記通信手段の使用を許可し、前記ネットワークからの所望の情報提供を可能にする制御手段と、
を有し、
前記非接触インタフェース手段が他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信したか否かに応じて、前記制御手段は当該通信端末の機能を制限するか、制限しないか、あるいは拡張するか、を決定することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記非接触インタフェース手段は前記非接触ＩＣチップから近距離無線インタフェースにより前記識別情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記ネットワークにはユーザごとの情報が格納されたサーバ装置が設けられ、前記情報は、通信端末で所望の機能を実行するための情報であることを特徴とする請求項５または６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記非接触インタフェース手段が他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信した場合、前記制御手段は当該通信端末の機能を標準より拡張あるいは制限することを特徴とする請求項５−７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
ネットワークとの間で情報の送受信を行う通信手段を有する通信端末の通信制御方法において、
認証情報を格納手段に予め格納し、
ユーザに割り当てられた識別情報が格納され前記通信端末と物理的に分離した非接触ＩＣチップと非接触インタフェースを通して前記識別情報を受信し、
前記識別情報と前記認証情報とが一致するか否かを判定し、
前記識別情報と前記認証情報とが一致した時に前記通信手段の使用を許可し、前記ネットワークからの所望の情報提供を可能にし、
前記非接触インタフェースにより他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信したか否かに応じて、当該通信端末の機能を制限するか、制限しないか、あるいは拡張するか、を決定する、
ことを特徴とする通信端末の通信制御方法。
【請求項１０】
前記非接触インタフェースは近距離無線インタフェースであることを特徴とする請求項９に記載の通信端末の通信制御方法。
【請求項１１】
前記ネットワークにはユーザごとの情報が格納されたサーバ装置が設けられ、前記情報は、前記通信端末で所望の機能を実行するための情報であることを特徴とする請求項９または１９に記載の通信端末の通信制御方法。
【請求項１２】
前記非接触インタフェースにより他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信した場合、当該通信端末の機能を標準より拡張あるいは制限することを特徴とする請求項９−１１のいずれか１項に記載の通信端末の通信制御方法。
【請求項１３】
請求項３−８のいずれか１項に記載された通信端末の前記非接触インタフェースに対応した非接触インタフェースを有する非接触ＩＣチップ。
【請求項１４】
ネットワークとの間で情報の送受信を行う通信手段を有する通信端末の通信制御をコンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
認証情報を格納手段に予め格納する機能と、
ユーザに割り当てられた識別情報が格納され前記通信端末と物理的に分離した非接触ＩＣチップと非接触インタフェースを通して前記識別情報を受信する機能と、
前記識別情報と前記認証情報とが一致するか否かを判定する機能と、
前記識別情報と前記認証情報とが一致した時に前記通信手段の使用を許可し、前記ネットワークからの所望の情報提供を可能にする機能と、
前記非接触インタフェースにより他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信したか否かに応じて、当該通信端末の機能を制限するか、制限しないか、あるいは拡張するか、を決定する機能と、
を前記コンピュータで実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークに接続可能な通信端末を含む通信システムに係り、特に認証機能を有する通信端末およびその通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代移動通信システムにおいて採用されるＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードは、加入者の電話番号や識別情報を記録したＩＣカードであり、これを差し替えるだけで携帯端末の変更が可能となる。利用形態としては、一人の加入者が複数の携帯端末を使い分けたり、あるいは一台の携帯端末を複数の加入者が共有したりすることもできる。
【０００３】
特許文献１には、ＳＩＭカードを差し替える面倒をなくし、ＳＩＭカードの紛失を回避するシステムが開示されている。具体的には、ＳＩＭカードを赤外線通信装置に取り付けておき、赤外線通信を利用して移動端末とネットワークとの間で認証プロセスを実行する方法である。
【０００４】
また、特許文献２には、ＳＩＭカードと端末との間で認証を行い、端末の信頼性を確認しようとする方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４７９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＳＩＭカードを挿入している携帯端末を紛失すると、端末内の不揮発メモリに格納されている電話帳などの個人情報も同時に紛失することとなり、情報漏洩や不正利用のリスクが発生する。紛失を通信事業者に通知しても、個人情報の遠隔削除や代替端末への移行処理などの事後処理が煩雑であり、通信事業者ならびに利用者の負担が大きい。このようなＳＩＭカードを挿入した携帯端末の紛失による個人情報の漏洩に対するセキュリティ対策は、上記特許文献１および２には全く考慮されていない。
【０００７】
また、特許文献１では、ＳＩＭカードを赤外線通信装置に常時挿入しているために、ＳＩＭカードの紛失は防止可能であるが、ＳＩＭカードを挿入した赤外線通信装置を常時持ち歩くことは実用的でない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、通信端末を使用するユーザの個人情報に対する安全性を向上させると共に通信端末の代替が容易となる通信システム、通信端末およびその通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による通信システムは、ネットワークに接続可能な通信端末を含み、ユーザに割り当てられた識別情報が格納された非接触ＩＣチップと、前記ネットワークに接続され、ユーザごとに情報を格納するサーバ装置と、を有し、前記通信端末は、前記ネットワークとの間で情報の送受信を行う通信手段と、認証情報が格納された格納手段と、前記非接触ＩＣチップから前記識別情報を受信するための非接触インタフェース手段と、前記非接触インタフェース手段により受信した前記識別情報と前記認証情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記識別情報と前記認証情報とが一致した時に前記通信手段の使用を許可し、前記サーバ装置からの所望の情報提供を可能にする制御手段と、を有し、前記非接触インタフェース手段が他の非接触ＩＣチップから特定の関連識別情報を受信したか否かに応じて、前記制御手段は当該通信端末の機能を制限するか、制限しないか、あるいは拡張するか、を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上述した本発明により、通信端末を使用するユーザの個人情報に対する安全性が向上し、通信端末の代替が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
１．第１実施形態
本発明の第１実施形態による通信システムは、通信端末の各種機能（通話関連の機能や電話帳、ブラウザ等のアプリケーションなど）をネットワーク側に保存し、識別情報を記録したＩＣチップが非接触インタフェース技術を用いて携帯端末に接続可能となっている。以下、図１および図２を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１実施形態による通信システムおよび通信端末の概略的構成を示す図である。ここでは、説明を煩雑にしないために、通信端末として携帯端末Ａとその代替機である携帯端末Ｂを図示し、これら携帯端末ＡおよびＢが非接触ＩＣチップ２０Ａの識別情報を入力することでネットワーク３０を通して個人データサーバ４０へアクセス可能になるものとする。
【００１３】
また、ネットワーク３０は、移動体通信ネットワークとコアネットワークとを含むものとし、移動体通信ネットワークに加入しているユーザには加入者ＩＤとしての識別情報を記録した非接触ＩＣチップ２０Ａが発行されるものとする。非接触ＩＣチップ２０Ａは、典型的にはＳＩＭカードに搭載されたＩＣチップであるが、非接触インタフェースを有している。非接触インタフェースとしては、望ましくは、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)、Felica（登録商標）あるいはBluetooth（登録商標）などの既存の近距離無線インタフェースを用いることができる。非接触ＩＣチップ２０ＡはＳＩＭカードのようのカードである必要はない。この非接触ＩＣチップ２０は、紛失しないように、なるべく加入者が日常所持する物あるいは身に着ける物に組み込んだり、差し込んだりしておくことが望ましい。たとえば、指輪やネックレスのようなウエアラブル形状のアクセサリなどへ加工したり、財布や携帯用ベルトポーチのような紛失する可能性がきわめて低い物に挿入したりしておく。
【００１４】
携帯端末Ａは、移動体通信ネットワークの基地局と通信するための無線通信部１０を有し、いわゆる携帯通信端末として通話あるいはデータ通信が可能である。さらに、携帯端末Ａには判定部１１、認識情報メモリ１２、非接触インタフェース１３およびそれらを制御する制御部１４が設けられ、非接触インタフェース１３により非接触ＩＣチップ２０Ａから識別情報を入力することができる。
【００１５】
判定部１１は、非接触インタフェース１３を通して非接触ＩＣチップ２０Ａから識別情報を入力すると、認識情報メモリ１２に予め記録されている認識情報との一致／不一致を判定し（認証プロセス）、一致するときのみ制御部１４は無線通信部１０によるネットワーク３０との通信を許可する。また、判定部１１は、制御部１４の制御の下で、携帯端末Ａが起動された時あるいはユーザがサービスを要求した時、非接触インタフェース１３を通して非接触ＩＣチップ２０Ａとの間で認証プロセスを実行するが、サービスが要求されていない場合であっても、定期的に非接触ＩＣチップ２０Ａとの間で認証プロセスを実行することが望ましい。
【００１６】
本実施形態による携帯端末Ａには、後述するように、いわゆる電話帳などのユーザ個人に属するデータや、ブラウザなどの通信機能関連アプリケーションおよび通信機能関連のデータなどは格納されていない。必要なサービスはネットワーク側から提供される。なお、携帯端末Ａは、その他に、制御部１４により制御される記憶部、表示部、操作部などを有するが、ここでは省略されている。また、携帯端末Ｂは携帯端末Ａと同じ構成を有する。
【００１７】
個人データサーバ４０は、登録したユーザごとに個人データを格納し、ユーザからの要求に応じたサービスを提供する。個人データとしては、たとえば電話帳データ、ブラウザなどの通信関連アプリケーションあるいは通信関連のデータなどが含まれる。上述したように、非接触ＩＣチップ２０Ａにより通信が許可された携帯端末Ａからサービス（たとえばブラウザのダウンロード）の要求があると、個人データサーバ４０は、要求されたサービスに必要なデータや機能関連情報などを携帯端末Ａへ送信する。たとえばブラウザおよび当該ユーザのアドレスデータがダウンロードされると、ユーザは携帯端末Ａからインターネット上の所望サイトへアクセス可能となる。
【００１８】
図２は本実施形態による通信端末の通信制御方法を含む通信システムの動作を示すシーケンス図である。ここでは、携帯端末Ａのユーザが非接触ＩＣチップ２０Ａを身に着けた状態で携帯端末Ａを起動したとする。
【００１９】
携帯端末Ａが起動されると（ステップＳ１００）、制御部１４は非接触インタフェース１３を駆動して相互認証プロセスを開始する（ステップＳ１０１）。非接触インタフェース１３から送信された電磁波信号に対して所定時間内に非接触ＩＣチップ２０Ａから識別情報を含む応答が返ってくると、判定部１１は認証情報メモリ１２に記録されている認証情報と、非接触インタフェース１３から入力した識別情報とを比較する。これらが一致すると（ステップＳ１０２）、制御部１４は無線通信部１０の使用を許可し、これによって無線通信部１０は、制御部１４の制御の下で、ネットワーク３０（ここでは、移動体通信ネットワーク）の基地局（図示せず）と通信を行い、携帯端末Ａの認証および位置登録が行われる（ステップＳ１０３）。
【００２０】
ネットワーク３０に接続されると、制御部１４は、ユーザが操作部（図示せず）から指示した機能（たとえば電話帳からの発呼）に用いる機能関連情報の要求を当該ユーザの加入者ＩＤと共に個人データサーバ４０へ送信する（ステップＳ１０４）。個人データサーバ４０は、当該ユーザの個人データのうち要求されたサービスに用いる機能関連情報（たとえば電話帳データ）を当該携帯端末Ａへ返す（ステップＳ１０５）。
【００２１】
必要な機能関連情報を受信すると、制御部１４はそれを用いて所望の機能（たとえば、電話帳からの発呼）を実行する（ステップＳ１０６）。インターネット上のサイトへのアクセス要求の場合には、制御部１４はブラウザおよびアドレスデータを個人データサーバ４０へ要求し、ブラウザおよびアドレスデータを受信すれば、ブラウザを起動し無線通信部１０を通して所望のサイトへアクセスすることができる。
【００２２】
非接触ＩＣチップ２０Ａとの間の相互認証プロセスは、上述したように起動時あるいは所望のサービス要求時に行われるが、通常、定期的に実行されることが望ましい。相互認証プロセスが開始され（ステップＳ１０７）、タイマに設定された所定時間が経過（タイムアウト）しても非接触ＩＣチップ２０Ａから識別情報を含む応答が返なければ、制御部１４はダウンロードして記憶部に一時的に格納されたユーザ情報などがあれば、それらを全て消去する（ステップＳ１０８）。すなわち、非接触ＩＣチップ２０Ａを身に着けているはずのユーザが所定範囲にいないのであるから、携帯端末Ａが紛失した可能性があり、ユーザ情報が漏洩しないように携帯端末Ａ内のユーザ情報を消去するのである。
【００２３】
仮にユーザが携帯端末Ａを紛失し、現在身に着けている非接触ＩＣチップ２０Ａを提供した通信事業者に対して通知し、代替の携帯端末Ｂを提供されたとする（ステップＳ２００）。代替携帯端末Ｂは、携帯端末Ａと同じ構成および動作を行うものであるから、携帯端末Ｂを起動すると、上述したステップＳ１００〜Ｓ１０５と同様に認証プロセスが実行され、ネットワーク３０に対する認証および位置登録を経て、所望の機能に用いるサービスデータの要求および提供が行われる。こうして、非接触ＩＣチップ２０Ａを身に着けているユーザは、代替携帯端末Ｂを提供されると、電源を入れるだけで、ＳＩＭカードの差し替えなどの作業をすることなく、直ぐに所望の機能を使用することが可能となる。
【００２４】
すなわち、本実施形態によるサービス提供システムは、ＳＩＭカードなどに関連付けられる個人データを携帯端末内に保存せず、ネットワーク側の個人データサーバ４０に保存している。これにより、紛失時の個人情報の漏洩を防止するとともに、紛失時の端末交換や一時的な端末変更などにおいても、その設定変更を即座に行うことができ、必要な個人データ（電話帳など）をどの端末からでも使用可能となる。
【００２５】
なお、上述した判定部１１および制御部１４と同等の機能は、プログラムをＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上で実行することにより実現することもできる。
【００２６】
２．実施例
２．１）システム構成
次に、本発明の一実施例による通信システムおよび通信端末について図３および図４を参照しながら説明する。
【００２７】
図３は本発明の一実施例による通信システムの全体的な構成図である。ここでは、各携帯端末に対応するＳＩＭカードがあり、そのＳＩＭカードは非接触インタフェースを通して対応する携帯端末に接続可能であるものとする。また、携帯端末ＡのＳＩＭカード２０Ａは、携帯端末Ｂと固定通信端末Ｃとで利用可能に設定されているものとする。この場合、もし携帯端末Ａが紛失しても、ＳＩＭカード２０Ａを持っているユーザは、携帯端末Ｂあるいは固定通信端末Ｃの近くに（非接触インタフェースでの接続が可能となる距離内に）移動するだけで、これら通信端末を用いて所望の機能を個人データサーバ４０からダウンロードして使用することが可能となる。この意味でも、ＳＩＭカード２０Ａを身に着けて紛失しにくい物（アクセサリや財布など）に組み込んだり、離れないように紐でくくりつけたりしておくことが望ましい。
【００２８】
また、携帯端末ＡおよびＢに設けられた個人データ一時保管領域にダウンロードした個人データが一時的に格納された場合であっても、上述したように、ＳＩＭカード２０Ａとの相互認証ができない状態が所定時間以上継続すると、個人データ一時保管領域内のデータは全て消去されるので、たとえ携帯端末を紛失したとしても、個人データが漏洩する可能性は極めて低くなる。また、既存の遠隔個人データ削除機能で削除することも可能である。
【００２９】
なお、携帯端末Ａ、Ｂおよび据置型の固定通信端末Ｃは同一の通信事業者により提供されてもよいし、異なってもよい。固定通信端末Ｃの通信機能は携帯端末同様の無線通信でも有線通信でもよい。固定通信端末Ｃは、たとえば据え置き型の公衆共有端末である。
【００３０】
２．２）携帯通信端末
図４は本実施例による通信端末の一例を示すブロック構成図である。ここでは、非接触インタフェースとして、ＲＦＩＤ、Felica（登録商標）あるいはBluetooth（登録商標）などの近距離無線インタフェースを用いるものとする。
【００３１】
本実施例による通信端末としての携帯通信端末３００は、プログラム制御により動作し、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続）を備えた携帯型の情報処理装置であり、通信ネットワーク３０を介してサーバ４０やその他の携帯通信端末と相互に接続されうる。
【００３２】
携帯通信端末３００は、アンテナを介して図示しない無線基地局装置との間で無線により情報の送受を行う無線通信部３０１を有する。さらに、課金用加入者情報（ＩＤ情報）が記録された無線ＩＣチップ４００（ＲＦＩＤタグ）が所定範囲内（数ｍ以内）に存在すれば、そこから無線によりＩＤ情報を取得する近距離通信部（ＲＦＩＤリーダ）３０２と、画像情報の取得（撮影）を行うカメラ部３０３と、送話部（マイク）３０５および受話部（スピーカ）３０６を介して入出力された音声信号の処理を行う音声処理部３０４と、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力を行う表示部３０７と、各種情報入力を行う入力キーとしてテンキーや４方向キー等から構成される操作部３０８と、楽音や報知音などの鳴音出力を行うスピーカ３０９と、利用者を識別するための認証情報、通信ネットワークを介して取得したダウンロード情報およびプログラム等を格納する記憶部３１０と、電話、メール、Ｗｅｂ接続（ブラウザ）、カメラ、コンテンツ再生、その他の端末の有する機能や各部の制御を行う制御部３１１と、を備えている。
【００３３】
なお、無線ＩＣチップ４００（ＲＦＩＤタグ）の課金用加入者情報（ＩＤ情報）は、他の非接触インタフェース搭載のＩＣカード類のＩＤ情報と共用することも可能である。
【００３４】
また、記憶部３１０内の個人データ一時保管領域内に格納されたダウンロードデータなどのユーザ情報は、既存の遠隔個人データ削除機能で削除しても良いし、無線ＩＣチップ４００あるいはＳＩＭカードとの通信が一定時間以上できない場合に自動的にネットワーク上の個人データと同期して削除してもよい。
【００３５】
２．３）動作
先ず、ユーザが携帯通信端末３００を使用する時、自分の保有するＳＩＭカードの無線ＩＣチップ４００と携帯通信端末３００と間で非接触インタフェースを用いた相互認証が行われる。上述したように、この認証プロセスを定期的に行うことも可能である。
【００３６】
認証が成功すると、携帯通信端末３００はネットワーク３０に対してユーザの顧客認証を行い、これによって、ネットワーク３０は、ユーザに一般の携帯電話サービスおよびネットワーク上の個人データサーバ４０へのアクセス機能を提供する。
【００３７】
次に、ユーザはネットワーク３０上の個人データサーバ４０にアクセスし、たとえば自分の電話帳情報を検索してダウンロードすることで、通話など希望するサービスの利用が可能となる。
【００３８】
携帯通信端末３００の記憶部３１０に個人データの一時保管領域が有り、それを使用する設定になっているならば、個人データが未格納（初期状態）状態あるいはネットワーク上の個人データが更新されている場合には、ネットワーク上の個人データサーバ４０から個人データをダウンロードして一時保管領域に格納する。その際、ユーザの直近の利用サービスを邪魔しないようにバックグラウンドで処理を行うことが望ましい。
【００３９】
もしユーザが携帯通信端末３００を紛失した場合、ユーザは通信事業者に対してその旨連絡し、上述したように、代替機の提供を受けたり、家族の保有する別携帯通信端末を借用したり、通信事業者が提供する据え置き型の公衆共有端末を用いて、ＳＩＭカードとネットワーク上の個人データとを組み合わせることでサービスの利用を継続することができる。
【００４０】
紛失した携帯通信端末では、予め設定された期間、ＳＩＭカードとの相互認証が不可能になれば、自動的に携帯通信端末内の個人データ保護領域とネットワーク上の個人データとの同期を取り、携帯通信端末内の個人データを消去する。なお、ネットワーク３０との通信が不可能な場合、電池の残容量が少ない場合などは即時データ消去を行うように設定することも可能である。
【００４１】
２．４）他の例
図５は本実施例による通信端末の他の例を示すブロック構成図である。ここでは、非接触インタフェースの代わりに生体認証インタフェースを用い、生体情報をＳＩＭカードの代替としている。
【００４２】
図５に示す携帯通信端末は、基本的には図４と同じ構成であるが、非接触インタフェースの代わりに、指紋などを読み取る生体認証入力部３０２ａと生体認証部３０２ｂとを有する生体認証インタフェースを用いている点が異なっている。ユーザは携帯通信端末３００を使用する時、たとえば指紋などの生体認証を行うことで、記憶部３１０に格納されている認証情報との一致／不一致を判定し、制御部３１１は、認証情報と一致する場合のみ無線通信部３０１の使用を許可する。その他の動作は上記図４に示す例と同じである。
【００４３】
２．５）効果
上述した実施例によれば、ＳＩＭカードを携帯通信端末とは別に身に着けておくことができ、携帯通信端末に常時挿入しておく必要がない。したがって、端末紛失時に同時に紛失することが無く、代替端末を使って即時に利用を再開できるという効果がある。
【００４４】
また、ＳＩＭカードを携帯通信端末に常時挿入しておく必要がないので、ＳＩＭカードの形状に対する自由度が増し、ウエアラブル形状（指輪、ネックレス）への加工や、容易に紛失の危険性の無い物（財布、携帯用ベルトポーチ等）への挿入が容易となり、ＳＩＭカード自体の紛失防止にも寄与する。
【００４５】
また、個人情報は、携帯通信端末内ではなく、ネットワーク上のサーバに常時保持される。一時的に携帯端末内に保持したとしてもあくまでバックアップとして保持されるだけであるから、紛失した時などには遠隔操作で、あるいは自動的に削除することができ、個人情報に対する安全性が向上する。
【００４６】
また、個人データをネットワーク上に保管することで、紛失時の漏洩を防ぎ、端末変更時の再設定を迅速に行うことが可能となる。また、他人の携帯端末や、レンタル型共用携帯端末、公衆電話型共有据置端末などの利用シーンを拡大することができる。
【００４７】
３．第２実施形態
本発明の第２実施形態による通信システムは、第１実施形態と同様に、携帯端末Ａの各種機能をネットワーク側の個人データサーバ４０に保存し、無線ＩＣチップ２０Ａが近距離無線インタフェースを用いて携帯端末Ａに接続可能となっている。この機能に加えて、第２実施形態では、当該携帯端末Ａの近くに存在する無線局あるいは無線ＩＣチップ、または他人が所持する無線ＩＣチップなどから関連識別情報を受け取ることができ、この関連識別情報の有無に応じて、通信機能（電話、メール、ｗｅｂ接続等）を制限／拡張、或いは通信機能の許可や個人データサーバ４０へのアクセス制限／拡張などの制御を行うことができる。以下、図６および図７を用いて詳細に説明する。
【００４８】
図６は本発明の第２実施形態による通信システムの概略的構成を示す図である。ただし、図１に示す第１実施形態と同一機能のブロックには同一参照番号を付して説明は省略する。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態によれば、ユーザＡが所持する携帯端末Ａの認証情報メモリ１２には、第１実施形態と同じ認証情報の他に、関連識別情報を格納することができ、判定部１１は認証情報に加えて関連識別情報を用いた判定も行う。また、非接触インタフェースとして近距離無線通信部１３を有し、識別情報を記録した無線ＩＣチップ２０Ａからの応答信号の他に、近くにいる他のユーザＢが所持する無線ＩＣチップ５０から関連識別情報を受信することもできる。
【００５０】
ユーザＢが所持する無線ＩＣチップ５０だけでなく、特定の場所に無線ＩＣチップ５０を設置しておくことも可能である。ユーザＡの携帯端末Ａがその特定の場所に近づけば、携帯端末Ａに対して関連識別情報を与えることができる。逆に、携帯端末Ａがその特定の場所から離れている場合には、関連識別情報を受信することができない。
【００５１】
このようにして受信可能な関連識別情報が認証情報メモリ１２に格納されているか否かによって、提供される機能やサービスを制限するか、制限しないか、あるいは拡張するかを決定することができる。
【００５２】
図７は本発明の第２実施形態による通信端末の通信制御方法を示すフローチャートである。まず、携帯端末Ａの電源を投入すると（ステップＳ４０１）、制御部１４は所望の機能の利用が開始されたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。利用が開始されると（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、制御部１４は近距離無線通信部１３を駆動して無線ＩＣチップ２０Ａの識別情報と特定の無線ＩＣチップ５０の関連識別情報との受信動作を実行する（ステップＳ４０３）。ただし、制御部１４は近距離無線通信部１３を定期的に駆動するので、そのときに関連識別情報を受信すれば、それを認証情報メモリ１２に格納しておく。
【００５３】
判定部１１は、受信した識別情報が識別情報メモリ１２に予め格納されている認証情報と一致するか否かを判定し（ステップＳ４０４）、不一致であればステップＳ４０３へ戻り、一致すれば（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、続いて関連識別情報が認証情報メモリ１２に格納されているか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００５４】
関連識別情報が認証情報メモリ１２に格納されていれば（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、制御部１４は携帯端末Ａを拡張機能に設定し（ステップＳ４０６）、関連識別情報がなければ（ステップＳ４０５：ＮＯ）、基本的機能に設定する（ステップＳ４０７）。逆に、関連識別情報があれば機能を制限し、なければ拡張あるいは基本機能に設定することも可能である。たとえば、拡張機能に設定されれば個人データサーバ４０から得られるサービスの範囲を通常よりも広くし、基本的機能であればデフォルトのサービス範囲に制限する。
【００５５】
具体的には、関連識別情報が確認されると、ユーザに携帯電話サービスおよびネットワーク上の個人データサーバ４０へのアクセス機能を許可し、関連識別情報がなければ制限する。すなわち、関連識別情報を保持する特定の場所や特定の人の有無で、通信機能（電話、メール、ｗｅｂ接続等）を制限したり許可したり、データサーバ４０へのアクセスを制限したり許可したりすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、ＳＩＭカードなどの識別情報を利用する携帯電話システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態による通信システムの概略的構成を示す図である。
【図２】本実施形態による通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施例による通信システムの全体的な構成図である。
【図４】本実施例による通信端末の一例を示すブロック構成図である。
【図５】本実施例による通信端末の他の例を示すブロック構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態による通信システムの概略的構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による通信端末の通信制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  無線通信部
１１  判定部
１２  認証情報メモリ
１３  非接触インタフェース
１４  制御部
２０Ａ  非接触ＩＣチップ
３０  ネットワーク
４０  個人データサーバ
５０  他人の無線ＩＣチップ
【図１】
0005120549.tif 000002
【図２】
0005120549.tif 000003
【図３】
0005120549.tif 000004
【図４】
0005120549.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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