(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を開閉するための開閉機構において、
開口部を有し、機能性気体を保持する気体保持手段と、
前記筐体の開閉動作に応じて前記気体保持手段の開口部を開閉することで、前記筐体の開閉動作時に前記機能性気体を外部に放出する放出手段と、を備え、
前記放出手段は、前記筐体の可動範囲の一部において、前記開口部が開状態となるよう形成され、少なくとも前記筐体の可動範囲の両端では、前記開口部が閉状態となるよう形成される、
ことを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
前記気体保持手段は、
前記機能性気体を発生する基材を保持する基材保持手段と、
前記基材保持手段が保持する基材から前記機能性気体を発生させる気体発生手段と、をさらに備え、
前記気体保持手段は、前記気体発生手段が発生させた前記機能性気体を保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
２以上の筐体を回動可能に係合することで前記筐体を開閉可能とする係合手段をさらに備え、
前記放出手段は、前記係合手段の内部に形成され、前記係合手段の回動により前記開口部を開閉する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の開閉機構。
【請求項４】
前記気体保持手段は、前記係合手段の内部に形成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の開閉機構。
【請求項５】
２以上の筐体を互いに摺動可能に係合することで前記筐体を開閉可能とする摺動手段をさらに備え、
前記気体保持手段は、前記２以上の筐体の一に形成され、
前記放出手段は、前記一の筐体と係合された他の筐体に形成され、当該筐体の摺動により前記開口部を開閉する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の開閉機構。
【請求項６】
２以上の筐体を含む機器であって、
前記２以上の筐体を開閉させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉機構を備える、
ことを特徴とする開閉機構付き機器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉機構と、筐体と、通信手段と、を備える携帯通信端末であって、
前記筐体は、少なくとも、操作部を備える第１の筐体と、表示部を備える第２の筐体と、を含み、
前記開閉機構の開状態において、前記操作部が現れて通信可能な状態となる、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉機構、開閉機構付き機器、および、携帯通信端末に関し、特に、可動筐体を有する携帯電話機などに好適な開閉機構、開閉機構付き機器、および、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及に伴い、単に通信するための道具としてだけではなく、ユーザの個性を示すアイテムとして扱われる傾向がある。このため、通信装置としての機能や性能だけでなく、デザイン性などの付加価値も、利用者が製品を選択する基準となっている。
【０００３】
しかしながら、すべてのユーザが満足するカスタマイズを製品として施すことは困難である。よって、ユーザ自らが装飾をおこなうなどして個性化を図ることも一般的におこなわれており、多くのユーザが携帯電話に個性化を求めていると言える。このような個性化は、他者との差別化の要素がある他、各ユーザの自己満足の要素も大きい。
【０００４】
ここで、例えば、香水などによる芳香も、個性の演出や個人の嗜好を反映するものとして一般的である。よって、このような芳香の要素を携帯電話に取り入れることで、ユーザの求める個性化や嗜好性に寄与することができ、ユーザ満足度の向上や購入者の囲い込みを図ることができる。このような背景から、芳香拡散機能を有する携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２９０５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、開閉操作可能な折り畳み式携帯電話機において、ヒンジ機構部に芳香部材を設け、筐体が開いた状態の時に小孔が開くことで芳香を拡散させる構造が開示されている。
【０００６】
このような構造の場合、筐体が開いている間は小孔が開口され続けるので、ゴミなどの異物が内部に浸入しやすいという問題や必要以上に芳香剤が消費されてしまうという問題がある。
【０００７】
また、芳香は嗅覚に作用するものであるが、人間の嗅覚は、同じ香りを感知し続けるとその香りに慣れてしまい、芳香を感じにくくなってしまう性質があると言われている。よって、特許文献１のように、筐体が開いている間は常に芳香が拡散される構造であると、使用状態によっては芳香の拡散が長時間となる可能性があり、効果的な芳香作用を阻害するおそれがある。
【０００８】
さらに、携帯電話機の小型化や高いデザイン性も重要となるため、小型化やデザイン性の阻害とならないよう、芳香拡散などの付加価値に必要な構成はよりコンパクトであることが望まれる。
【０００９】
また、携帯電話機は、折り畳み型をはじめとして、スライド型、回転スライド型（リボルバ型）、などといった種々の形態があるので、あらゆる携帯電話機に容易に実装できることが望まれる。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、付加価値をより効果的に発揮することのできる開閉機構、開閉機構付き機器、および、携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる開閉機構は、
筐体を開閉するための開閉機構において、
開口部を有し、機能性気体を保持する気体保持手段と、
前記筐体の開閉動作に応じて前記気体保持手段の開口部を開閉することで、前記筐体の開閉動作時に前記機能性気体を外部に放出する放出手段と、を備え、
前記放出手段は、前記筐体の可動範囲の一部において、前記開口部が開状態となるよう形成され、少なくとも前記筐体の可動範囲の両端では、前記開口部が閉状態となるよう形成される、
ことを特徴とする。
【００１４】
上記開閉機構において、
前記気体保持手段は、
前記機能性気体を発生する基材を保持する基材保持手段と、
前記基材保持手段が保持する基材から前記機能性気体を発生させる気体発生手段と、をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記気体保持手段は、前記気体発生手段が発生させた前記機能性気体を保持することが望ましい。
【００１５】
上記開閉機構は、
２以上の筐体を回動可能に係合することで前記筐体を開閉可能とする係合手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記放出手段は、前記係合手段の内部に形成され、前記係合手段の回動により前記開口部を開閉することが望ましい。
【００１６】
上記開閉機構において、
前記気体保持手段は、前記係合手段の内部に形成されることが望ましい。
【００１７】
上記開閉機構は、
２以上の筐体を互いに摺動可能に係合することで前記筐体を開閉可能とする摺動手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記気体保持手段は、前記２以上の筐体の一に形成され、
前記放出手段は、前記一の筐体と係合された他の筐体に形成され、当該筐体の摺動により前記開口部を開閉することが望ましい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる開閉機構付き機器は、
２以上の筐体を含む機器であって、
前記２以上の筐体を開閉させる上記開閉機構を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる携帯通信端末は、
上記開閉機構と、筐体と、通信手段と、を備える携帯通信端末であって、
前記筐体は、少なくとも、操作部を備える第１の筐体と、表示部を備える第２の筐体と、を含み、
前記開閉機構の開状態において、前記操作部が現れて通信可能な状態となる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、開閉可能な携帯電話機などにおいて、効果的な付加価値を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態では、本発明にかかる開閉機構付き機器を、図１に示すような折り畳み式の携帯電話機（携帯通信端末）とした場合を説明する。本実施形態にかかる携帯電話機１は、図１に示すように、操作部などを主要構成として有する操作側筐体１００（第１の筐体）と、表示部などを主要構成として有する表示側筐体２００（第２の筐体）とが係合部材３００によって回動可能に係合された構成であり、少なくとも、携帯電話機としての通信機能（音声通話機能やメール送受信機能など）に必要な構成を内部に包含しているものとする。
【００２９】
この場合の係合部材３００は、いわゆるヒンジ機構であり、図２（ａ）に示すように、操作側筐体１００と表示側筐体２００とを、図示するようなＸ軸を回転軸として回動可能に保持する。これにより、携帯電話機１は、使用される状況に応じて開閉することができる。つまり、係合部材３００によって構成されるヒンジ機構は、携帯電話機１の筐体を開閉させる開閉機構として機能する。
【００３０】
本実施形態では、図２（ｂ）に示すような閉じた状態を「閉状態」とし、図２（ｃ）に示すような開いた状態を「開状態」とする。この場合、図２（ｃ）に示すような開閉角度が、携帯電話機１の筐体の可動範囲となる。また、上述した携帯電話機１の通信機能は、筐体を図２（ｃ）に示すような開状態にして操作部を操作可能な状態とすることで利用可能になるものとする。すなわち、携帯電話機１の主要機能である音声通話やメール送受信をおこなう場合、筐体が開状態となる。
【００３１】
このような折り畳み式の携帯電話機１に本発明を適用することで、機能性気体（例えば、芳香性気体など）を拡散させる機能（以下、「拡散機能」とする）を付与する。本発明では、拡散機能にかかる構成を、係合部材３００の内部に構成する。以下、図３を参照して、本実施形態にかかる係合部材３００の構成を説明する。図３は、図１に示した係合部材３００を拡大して示した図である。
【００３２】
まず、図３（ａ）を参照して、係合部材３００の構成を説明する。係合部材３００は、操作側筐体１００側に構成されている第１の係合部材３１０と、表示側筐体２００側に構成されている第２の係合部材３２０とから構成されている。上述したように、本実施形態にかかる係合部材３００は、折り畳み式携帯電話機のヒンジ機構であるので、第１の係合部材３１０がヒンジ受けとして機能し、第２の係合部材３２０がヒンジとして機能する。
【００３３】
ここで、本実施形態にかかる係合部材３００では、図３（ａ）に示すように、第２の係合部材３２０にスリット３３０が形成されている。このスリット３３０は、係合部材３００の内部に構成されている気体拡散部（詳細後述）が放出する機能性気体を、係合部材３００の内部から外部（すなわち、携帯電話機１の外部）に放出するためのスリットである。
【００３４】
このような機能性気体を放出するための気体拡散部（以下、「気体拡散部１０００」とする）は、図３（ｂ）で破線によって示すように、係合部材３００の内部に構成されている。この気体拡散部１０００は、図３（ｃ）に示すように、第１の係合部材３１０に固定され、機能性気体を発生させるための気体発生部１１００と、第２の係合部材３２０に固定され、気体発生部１１００によって発生された機能性気体を、筐体の開閉動作に応じて外部へ放出させるための気体放出部１２００とから構成されている。
【００３５】
このような気体拡散部１０００の構成を、図４および図５を参照して以下に説明する。まず、図４（ａ）を参照して、気体拡散部１０００全体の構成を説明する。図４（ａ）は、気体拡散部１０００の構成を示す断面図である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、気体発生部１１００は、基材容器１１１０と、気体容器１１２０を主要な構成としている。
【００３７】
基材容器１１１０は、拡散させる機能性気体の元となる基材を密閉保持する容器である。本実施形態では、揮発により芳香成分が拡散する特性の液体（例えば、液状芳香剤など。以下、「芳香液」とする）を基材として用いるものとする。また、例えば、基材容器１１１０の底部をねじ込み式の蓋としたり、基材容器１１１０自体をカートリッジ式として係合部材３００に着脱可能に構成したりすることなどにより、基材の交換や補充ができるものとする。
【００３８】
気体容器１１２０は、基材容器１１１０に保持されている芳香液を揮発させるとともに、当該揮発物質を保持する容器である。
【００３９】
ここで、図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して、気体発生部１１００のより詳細な構成を説明する。図５（ａ）に示すように、基材容器１１１０と気体容器１１２０とは、例えば、ゴムなどといった気密性素材によって形成された仕切板１１３０によって仕切られており、この仕切板１１３０を誘引揮発部材１１４０が貫通している。誘引揮発部材１１４０は、例えば、網状線材や多孔質素材などを円柱状に形成したものであり、基材容器１１１０から気体容器１１２０に渡る長さを有している。
【００４０】
これにより、誘引揮発部材１１４０の一部は、基材容器１１１０に保持されている芳香液に浸潤される。誘引揮発部材１１４０は、網状線材や多孔質素材によって形成されているので、芳香液は誘引揮発部材１１４０の内部に誘引され、例えば、毛細管現象によって気体容器１１２０側に進んでいき、気体容器１１２０の内部で揮発する。誘引された液体は芳香性を有しているので、芳香性を有する気体（以下、「芳香性気体」とする）が気体容器１１２０の内部空間に保持される。
【００４１】
ここで、気体容器１１２０の詳細な構成を、図５（ｂ）を参照して説明する。図示するように、気体容器１１２０は、例えば、内部に空間が形成された円筒形の容器であり、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、基材容器１１１０側の底面と対向している底面には、例えば、略扇型の開口部１１２１が形成されている。よって、気体容器１１２０の内部で発生した芳香性気体は、開口部１１２１を開閉させることより、気体容器１１２０内に保持されたり、外部に放出されたりする。この開口部１１２１は、図５（ｂ）に示すように、気体容器１１２０の円形底面を略４等分した領域に収まるような大きさであるものとする。
【００４２】
このような開口部１１２１の開閉は、気体放出部１２００によっておこなわれる。このため、気体放出部１２００は、図４（ａ）に示すように、開口部１１２１が形成されている面が気体発生部１１００と対向するように構成され、携帯電話機１の開閉動作に応じて、気体放出部１２００が開口部１１２１を開閉させる。この気体放出部１２００は、図４（ａ）に示すように、回転胴部１２１０、開閉部１２２０、閉口部材１２２１、によって構成される。
【００４３】
このような構成の気体放出部１２００の形状を、図５（ｃ）を参照して説明する。図示するように、気体放出部１２００は、円柱形の回転胴部１２１０の一端側に開閉部１２２０が形成されている。図示するように、開閉部１２２０は、２つの扇形部分が気体発生部１１００側に突出するよう形成されている。２つの突出部における扇形面は、開口部１１２１と略相似する形状であるものとし、少なくとも開口部１１２１より広い面積であるものとする。
【００４４】
ここで、図４（ａ）に示すように、開閉部１２２０が開口部１１２１に対向するように気体放出部１２００が構成されているので、回転胴部１２１０から突出している部分が開口部１１２１と対向すれば、開閉部１２２０によって開口部１１２１が閉口されることになる。
【００４５】
この場合において、図４（ｂ）に示すように、気体放出部１２００の回転胴部１２１０を第２の係合部材３２０が固定され、気体発生部１１００の基材容器１１１０が第１の係合部材３１０に固定されるよう気体拡散部１０００を構成する。第１の係合部材３１０が構成されている操作側筐体１００は、操作部を有しているので、携帯電話機１を開閉させるとき、ユーザは操作側筐体１００を固定的に保持した上で、表示側筐体２００側を動かすことになる。
【００４６】
この場合、固定的に保持されている操作側筐体１００に構成されている第１の係合部材３１０に対し、第２の係合部材３２０が回動することで開閉動作がおこなわれる。よって、携帯電話機１を開閉させると、回動動作する第２の係合部材３２０に固定されている回転胴部１２１０が回動することになる。
【００４７】
このような動作をする回転胴部１２１０の端面において、図５（ｃ）に示すように、開口部１１２１と相似する形状の開閉部１２２０が部分的に形成されていることで、回動に応じて開口部１１２１を開閉させることになる。ここで、図５（ｃ）に示すように、開口部１１２１に合わせた形状の突出部が２つ形成されている。これらの突出部のそれぞれにおいて、開口部１１２１と対向する面には、開口部１１２１と対向したときに開口部１１２１を閉口して密閉させるための、例えば、ゴムなどのような柔軟性と密着性を有する素材で形成された閉口部材１２２１が形成されている。
【００４８】
図５（ｃ）に示すように、閉口部材１２２１は、回転胴部１２１０の端面において、回転胴部１２１０の円形底面の中心で点対称となるように２つ形成されている（以下、一方を「閉口部材１２２１ａ」、他方を「閉口部材１２２１ｂ」とする）。すなわち、携帯電話機１の開閉に応じた回転胴部１２１０の回転により、閉口部材１２２１ａまたは閉口部材１２２１ｂのいずれかによって開口部１１２１が閉口されることになる。
【００４９】
ここで、本実施形態では、気体拡散部１０００による芳香拡散を、携帯電話機１を開閉させている間だけおこなうようにする。これは、同じ香りを感知し続けるとその香りに慣れてしまい、芳香を感じにくくなってしまうという人間の嗅覚特性に基づき、芳香効果をより効果的なものとすべく、携帯電話機１からの芳香拡散を常時おこなわないようにするためである。
【００５０】
このような芳香拡散とするには、携帯電話機１が閉状態のときと開状態のときには、気体容器１１２０の開口部１１２１を閉口することで、芳香性気体が放出されないようにすればよい。よって、２つの閉口部材１２２１が、携帯電話機１が閉状態のときと開状態のときに開口部１１２１と対向する位置に形成する。この場合、図２（ｃ）に示したような、携帯電話機１の可動範囲に合わせて閉口部材１２２１ａと閉口部材１２２１ｂとの間の角度を設定することで、開状態と閉状態のときに開口部１１２１を閉口することができる。
【００５１】
このような構成の気体拡散部１０００の動作を、図６および図７を参照して説明する。図６は、図２（ｂ）に示す閉状態から図２（ｃ）に示す開状態とする動作をおこなったときの閉口部材１２２１ａと閉口部材１２２１ｂの動きと開口部１１２１の位置を模式的に示した図であり、図７は、開口部１１２１が閉口された状態のときと開放された状態のときの気体拡散部１０００の状態を示す断面図である。
【００５２】
本実施形態では、携帯電話機１が閉状態のとき、図６（ａ）および図７（ａ）に示すように、閉口部材１２２１ａが開口部１１２１に対向する位置となるよう閉口部材１２２１ａが形成される。これにより、携帯電話機１が閉状態のとき、開口部１１２１は閉口されている。
【００５３】
この状態から、表示側筐体２００を動かして開動作をおこなうと、表示側筐体２００の動きに合わせて第２の係合部材３２０が回動する。この場合、図６（ｂ）に示すように、開閉部１２２０が矢印の方向に回転するので、開口部１１２１を閉口していた閉口部材１２２１ａも合わせて回転する。これにより、開口部１１２１は閉口されず開放される。
【００５４】
このとき、図７（ｂ）に示すように、気体容器１１２０に保持されていた芳香性気体は、閉口部材１２２１ａと閉口部材１２２１ｂとの間の空間部に放出される。ここで、気体放出部１２００は第２の係合部材３２０内に形成されているので、図３（ａ）に示したスリット３３０を、開閉部１２２０の位置に形成することで、放出された芳香性気体が、スリット３３０を通じて第２の係合部材３２０の外部、すなわち携帯電話機１の外部に放出される。
【００５５】
携帯電話機１を開状態とするため、表示側筐体２００をさらに動かすと、開閉部１２２０もさらに回転する。ここで、開状態のときに、開口部１１２１と対向するよう閉口部材１２２１ｂを形成することで、図６（ｃ）に示すように、携帯電話機１が開状態となったときには、閉口部材１２２１ｂが開口部１１２１を閉口するので、気体容器１１２０の芳香性気体は気体放出部１２００側に放出されなくなる。つまり、芳香性気体がスリット３３０から外部に放出されなくなるので、携帯電話機１が開状態になると芳香拡散はおこなわれなくなる。
【００５６】
携帯電話機１を開状態から閉状態とする場合は、気体放出部１２００の回転方向が逆になるので、同様に、閉じる動作をおこなっている間のみ芳香拡散がおこなわれることになる。
【００５７】
以上説明したように、本発明を上記実施形態１の如く適用することで、折り畳み式筐体の携帯電話機において、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散をおこなうことができる。
【００５８】
（実施形態２）
上記実施形態１では、折り畳み式の携帯電話機に本発明を適用した場合を例示したが、本実施形態では、いわゆるリボルバ式（回転スライド式）の筐体を有する携帯電話機（携帯通信端末）に本発明を適用し、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散させる例を説明する。
【００５９】
本実施形態にかかる携帯電話機２を図８に示す。本実施形態にかかる携帯電話機２は、上記実施形態１と同様、操作側筐体１００と表示側筐体２００を備え、係合部材３００によって回動可能に係合されている。実施形態１では、ヒンジ機構として機能する係合部材３００により、操作側筐体１００と表示側筐体２００のそれぞれの主面が対向するように開閉する折り畳み式の携帯電話機を例示したが、本実施形態にかかる携帯電話機２は、操作側筐体１００に対して表示側筐体２００が、図８（ｂ）に示すように水平方向に回動することで開閉する。すなわち、本実施形態にかかる係合部材３００は、携帯電話機２の筐体を開閉させる開閉機構として機能する。
【００６０】
この場合、図８（ａ）に示すような、操作側筐体１００と表示側筐体２００とが重なっている状態を「閉状態」とし、図８（ｃ）に示すような、操作側筐体１００と表示側筐体２００とが重ならず、それぞれの長手方向（縦方向）が同一線上となる状態を「開状態」とする。この場合、図８（ｃ）の矢印で示す範囲（開閉角度）が、携帯電話機２における筐体の可動範囲となる。また、携帯電話機２の主要機能である音声通話やメール送受信をおこなう際は、図８（ｃ）に示すような開状態にし、操作部を操作可能な状態とする。
【００６１】
このような開閉動作をおこなう操作側筐体１００と表示側筐体２００とを係合している係合部材３００は、図９（ａ）に示すように、全体として円筒形の形状であり、底面となる円形部の中心が、操作側筐体１００および表示側筐体２００それぞれの横方向の中心に位置し、円筒形の高さ方向において操作側筐体１００と表示側筐体２００を係合している。
【００６２】
このような係合部材３００の構成を図９（ｂ）に示す。図９（ｂ）は、本実施形態にかかる係合部材３００の構成を示す断面図である。図示するように、係合部材３００は、上下に２分割された構成であり、それぞれが回転可能に係合されている。この分割構造は、操作側筐体１００と表示側筐体２００に対応しており、操作側筐体１００に対応する部分を第１の係合部材３１０、表示側筐体２００に対応する部分を第２の係合部材３２０とする。
【００６３】
この場合、図９（ｃ）に示すように、第１の係合部材３１０は操作側筐体１００に固定され、第２の係合部材３２０は表示側筐体２００に固定されている。ここで、操作側筐体１００には操作部などが構成されているので、携帯電話機２を開閉させる場合、ユーザは操作側筐体１００を固定的に保持して、表示側筐体２００を動かすことになる。上述したように第１の係合部材３１０と第２の係合部材３２０とは回転可能に係合されているので、図８（ｂ）に示すように表示側筐体２００を動かすと、第２の係合部材３２０が第１の係合部材３１０に対して回転するので、表示側筐体２００が回動して開閉動作がおこなわれる。
【００６４】
本実施形態では、このような構成の係合部材３００の内部に、実施形態１で示した気体拡散部１０００を構成することで、携帯電話機２での芳香拡散を実現する。すなわち、図１０（ａ）に示すように、第１の係合部材３１０の底面に固定されるように基材容器１１１０を構成し、仕切板１１３０によって基材容器１１１０と仕切られた気体容器１１２０を基材容器１１１０の上部に構成する。そして、仕切板１１３０には、基材容器１１１０が保持する芳香液を誘引して気体容器１１２０内で揮発させる誘引揮発部材１１４０が構成されている。また、気体容器１１２０の上面には、開口部１１２１が形成されている。本実施形態における開口部１１２１は、例えば、図１０（ｂ）に示すように、気体容器１１２０の円形底面と相似する円形の開口部であるものとする。
【００６５】
ここで、図１０（ｂ）に示すように、気体容器１１２０の上面部（開口部１１２１）が、第２の係合部材３２０の上面（以下、「係合部上面３２１」とする）に近接するように気体拡散部１０００が構成されているものとする。
【００６６】
このような構成の気体拡散部１０００は、第１の係合部材３１０の底面において、当該底面の中心からオフセットした位置に配置されるものとする。すなわち、係合部上面３２１の上部側から見た場合、図１０（ｃ）に示すような位置に気体拡散部１０００が配置される。ここで、気体容器１１２０の上面が開口部１１２１によって開口されているので、気体容器１１２０内に保持された芳香性気体は、開口部１１２１が閉口されていない場合、開口部１１２１から気体容器１１２０の上部方向に放出されることになる。
【００６７】
この場合、放出された芳香性気体を携帯電話機２の外部に放出するためには、係合部上面３２１に開口部を設ける必要がある。本実施形態では、図１０（ｄ）に示すような開口部１２２２が係合部上面３２１を形成する。実施形態１と同様、携帯電話機２においても、その開閉動作の間のみ芳香拡散をおこなうようにする。図１０（ｄ）に示す開口部１２２２は、携帯電話機２の開閉動作に応じた係合部上面３２１の回転により、開閉動作中のみ芳香性気体を外部に放出するための形状となっている。
【００６８】
このような係合部上面３２１の構成を、図１１を参照して説明する。図１１（ａ）は、係合部上面３２１を上部側から見た平面図である。図示するように、係合部上面３２１に形成された開口部１２２２は、円形の係合部上面３２１より径の小さい２つの同心円による帯状円の一部となる形状である。つまり、係合部上面３２１の円周方向を長手方向とする形状の開口である。
【００６９】
そして、このような開口部１２２２を規定した帯状円の開口部１２２２以外の部分に相当する形状の閉口部材１２２１が係合部上面３２１の裏面側に形成されている。係合部上面３２１を裏面側から（すなわち、第２の係合部材３２０の内部から）見た図を図１１（ｂ）に示す。図示するように、閉口部材１２２１は、例えば、柔軟性と密着性を有するゴムなどの素材で形成された帯状の部材である。
【００７０】
このような係合部上面３２１の動作を、図１２を参照して説明する。図１２は、携帯電話機２を、図８（ａ）に示す閉状態から図８（ｃ）に示す開状態とする際の係合部上面３２１の動きと開口部１１２１の位置を模式的に示した図である。
【００７１】
ここで、係合部上面３２１の閉口部材１２２１は、携帯電話機２が閉状態のとき、図１２（ａ）に示すように、開口部１１２１の上部に位置するよう形成する。この状態から、携帯電話機２の表示側筐体２００を動かすことで、図８（ｂ）に示すように回転させると、表示側筐体２００に固定されている第２の係合部材３２０が回転するので、係合部上面３２１に形成されている開口部１２２２も回転し、図１２（ｂ）に示すように、開口部１１２１の上部に位置する。
【００７２】
すなわち、閉状態のときは閉口部材１２２１が開口部１１２１を閉口していたが、開閉動作がおこなわれることで、閉口部材１２２１の位置が移動し、代わって開口部１２２２が開口部１１２１の上部に現れるので、気体容器１１２０内の芳香性気体は、開口部１１２１および開口部１２２２を通じて係合部上面３２１の外部（すなわち、携帯電話機２の外部）に放出される。
【００７３】
ここで、開口部１２２２は、係合部上面３２１の円周方向を長手方向とした形状であるので、表示側筐体２００を回転させている間、開口部１１２１が開放された状態が続く。図１２の例では、携帯電話機２を開ける動作をおこなっている間は、芳香拡散がおこなわれる。
【００７４】
そして、図８（ｃ）に示した開状態とするべく、さらに表示側筐体２００を回転させると、図１２（ｃ）に示すように、帯状円の閉口部材１２２１が再度開口部１１２１の上部に位置するので、閉口部材１２２１によって開口部１１２１が閉口される。つまり、携帯電話機２が閉状態および開状態のときに開口部１１２１を閉口するよう閉口部材１２２１を形成することで、閉状態および開状態のときは芳香性気体が外部に放出されない。
【００７５】
また、携帯電話機２を開状態から閉状態にする場合も、表示側筐体２００を逆方向に回動させることになるので、同様に、閉じる動作をおこなっている間のみ、芳香拡散がおこなわれることになる。
【００７６】
以上説明したように、本発明を上記実施形態２の如く適用することで、リボルバ式（回転スライド式）筐体の携帯電話機において、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散をおこなうことができる。
【００７７】
（実施形態３）
上記実施形態２では、リボルバ式（回転スライド式）筐体の携帯電話機（携帯通信端末）において、揮発により発生させた芳香性気体を外部に放出させることで芳香拡散させる例を示したが、このような開閉方式の携帯電話機２では、芳香液を噴射（噴霧）させることで、芳香拡散をおこなうことができる。本実施形態では、実施形態２で示した携帯電話機２において、芳香液の噴射によって芳香性気体を拡散させる場合を以下に例示する。
【００７８】
なお、本実施形態にかかる携帯電話機２は、実施形態２と同様、図８に示すような操作側筐体１００と表示側筐体２００が係合部材３００によって回動可能に係合されているものであり、係合部材３００の基本的な構成は、実施形態２で示した係合部材３００の構成と同様である。
【００７９】
つまり、本実施形態にかかる係合部材３００も、第１の係合部材３１０と第２の係合部材３２０から構成されており、その内部に気体拡散部１０００が配置される。ここで、本実施形態と実施形態２では、芳香拡散の方法が異なるので、気体拡散部１０００の構成が実施形態２とは異なる。本実施形態にかかる気体拡散部１０００と、気体拡散部１０００が内部に構成される係合部材３００の構成を、図１３を参照して説明する。
【００８０】
図１３（ａ）は、本実施形態にかかる係合部材３００と気体拡散部１０００の構成を示す断面図である。図示するように、第１の係合部材３１０の底面に基材容器１１１０が固定的に配置されるが、本実施形態では、実施形態２と異なり、基材容器１１１０が保持する液体（芳香液）は揮発性を有していないものであってもよい。
【００８１】
そして、基材容器１１１０の上部には、押圧されることで基材容器１１１０の芳香液を噴射する噴射部１１５０が構成されている。この噴射部１１５０は、例えば、液体をミスト状（霧状）にして噴霧する噴霧器と同様の構造を有するものであり、負圧によって基材容器１１１０内の芳香液を吸引して噴霧する。噴射部１１５０は、図１３（ａ）に示すように、ノズル１１５１を有しており、ノズル１１５１からミスト状の芳香液（＝芳香性気体）が噴霧（噴射）されるものとする。
【００８２】
このような構成の気体拡散部１０００を内部に備える係合部材３００では、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、ノズル１１５１からの噴射が係合部材３００の外部に放出されるよう、第２の係合部材３２０に開口部１２２２ａが形成されている。開口部１２２２ａは、図１３（ｂ）に示すように、第２の係合部材３２０の側面部において、第２の係合部材３２０の円周方向を長手方向とした矩形の開口であり、このような開口部１２２２ａの中心にノズル１１５１が位置するよう形成される。
【００８３】
そして、係合部材３００内で気体拡散部１０００が配置される位置は、係合部材３００の円形底面の中心からオフセットされた位置となる。つまり、係合部上面３２１の上部側から係合部材３００を見た図１３（ｃ）に示すような位置に気体拡散部１０００が配置される。
【００８４】
本実施形態においても、携帯電話機２の開閉動作をおこなっている間のみ、芳香拡散をおこなうようにする。ここで、噴射部１１５０は、その上部が下方向に押圧されることで噴霧するので、携帯電話機２の開閉動作中のみ噴射部１１５０を押圧する構成が必要となる。よって、本実施形態では、図１３（ｄ）に示すように、係合部上面３２１の裏面側に、噴射部１１５０を押圧する押圧部材１２２３を構成する。この押圧部材１２２３の形状は、実施形態２で例示した開口部１２２２と同様である。また、押圧部材１２２３は、図１３（ｄ）に示すように、長手方向で開口部１２２２ａと平行する位置に形成される。
【００８５】
この押圧部材１２２３を、係合部上面３２１の裏面側から（すなわち、第２の係合部材３２０の内部から）見た図を図１４（ａ）に示す。図示するように、押圧部材１２２３は、係合部上面３２１の裏面から突出した形状であるとともに、その長手方向で山状となっている。すなわち、長手方向の両端部で高さが最も低くなっており、長手方向の中央部で高さが最も高くなるよう形成されている。
【００８６】
また、開口部１２２２ａが形成されている第２の係合部材３２０が固定されている表示側筐体２００においては、図１４（ｂ）に示すように、その側面に、開口部１２２２ａから表示側筐体２００の外部に導通する開口部１２２２ｂが形成されている。この開口部１２２２ｂは、例えば、図１４（ｃ）に示すように、携帯電話機２の表示側筐体２００がその可動範囲の中間に位置したとき（例えば、９０°回転させたとき）に、操作側筐体１００側に開口部１２２２ｂが現れる位置に形成される。
【００８７】
また、押圧部材１２２３は、図１５（ａ）に示すように、携帯電話機２が図８（ａ）に示すような閉状態のときに、噴射部１１５０を押圧しない位置に形成される。この状態から、図８（ｃ）に示すような開状態とするべく携帯電話機２の表示側筐体２００を回動させると、表示側筐体２００に固定されている第２の係合部材３２０が第１の係合部材３１０に対して回転するので、係合部上面３２１の裏面側で突出するよう形成された押圧部材１２２３も回転し、図１５（ｂ）に示すように、噴射部１１５０の上部に位置するようになる。
【００８８】
押圧部材１２２３は、図１４（ａ）に示したような山状の形状となっているので、係合部上面３２１の回転により、その頂部が噴射部１１５０を押圧する。このとき、噴射部１１５０は、基材容器１１１０の芳香液を吸引し、ノズル１１５１から噴射させる。ノズル１１５１の前方には、開口部１２２２ａおよび開口部１２２２ｂが形成されているので、図１６に示すように、携帯電話機２の筐体の可動範囲の途中で、ミスト状の芳香液（芳香性気体）が操作側筐体１００の操作部に向かって放出される。
【００８９】
上述したように、基材として揮発性のない液体を採用することができるが、揮発性のある液体を用いれば、噴霧後直ちに乾燥するので、携帯電話機の内外が濡れてしまうことを防ぐことができる。
【００９０】
そして、図１６に示した状態から開状態とすべくさらに表示側筐体２００を回動させると、押圧部材１２２３が山状となっているので、押圧部材１２２３は噴射部１１５０を押圧しなくなる。そして、図１５（ｃ）に示すように、開状態となったときは、噴射部１１５０が押圧されないので、芳香性気体の放出はおこなわれなくなる。
【００９１】
以上説明したように、本発明を上記実施形態３の如く適用することで、リボルバ式（回転スライド式）筐体の携帯電話機において、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散をおこなうことができる。
【００９２】
（実施形態４）
本実施形態では、いわゆるスライド式の筐体を有する携帯電話機（携帯通信端末）に本発明を適用し、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散させる例を説明する。
【００９３】
本実施形態にかかる携帯電話機３を図１７に示す。図示するように、本実施形態にかかる携帯電話機３は、上記各実施形態と同様の操作側筐体１００と表示側筐体２００を備え、それぞれがその長手方向で摺動可能に係合されている。すなわち、操作側筐体１００に対して表示側筐体２００を平行方向に摺動させることにより、図１７（ａ）に示すような閉状態から、図１７（ｂ）に示すような開状態とすることができる。つまり、本実施形態にかかる携帯電話機３は、筐体同士の摺動動作によって開閉する開閉機構を有している。この場合、表示側筐体２００が摺動できる範囲が、携帯電話機３の筐体における可動範囲となる。また、携帯電話機３の主要機能である音声通話やメール送受信をおこなう際は、図１７（ｂ）に示すような開状態にし、操作部を操作可能な状態とする。
【００９４】
本実施形態では、実施形態１および実施形態２で例示したような、揮発によって発生させた芳香性気体を外部に放出することで、芳香拡散させる例を説明する。この場合の操作側筐体１００側の構成を図１８（ａ）に、表示側筐体２００側の構成を図１８（ｂ）に示す。図１８（ａ）および図１８（ｂ）は、携帯電話機３を構成する操作側筐体１００および表示側筐体２００を別々に示したものである。
【００９５】
ここで、本実施形態にかかる芳香拡散には、実施形態１または実施形態２で例示した気体拡散部１０００を用いる。この気体拡散部１０００は、図１８（ａ）に示すように、操作側筐体１００側に構成される。この場合、図示するように、操作側筐体１００の上端付近において、操作側筐体１００の横方向と平行するように気体拡散部１０００が操作側筐体１００の内部に構成される。
【００９６】
気体拡散部１０００は、実施形態１または実施形態２と同様、基材容器１１１０、気体容器１１２０、および、誘引揮発部材１１４０などから構成されている。また、気体容器１１２０も上記実施形態と同様に開口部１１２１を有しているが、図１８（ａ）に示すように、操作側筐体１００の主面上で開口するよう形成されている。
【００９７】
一方、表示側筐体２００側においては、図１８（ｂ）に示すように、閉口部材１２２１ａ、閉口部材１２２１ｂ、開口部１２２２が形成されている。これらは、表示側筐体２００と操作側筐体１００とが係合し、操作側筐体１００に対して表示側筐体２００が摺動したとき、操作側筐体１００に配置された気体容器１１２０の開口部１１２１の上部を通過する位置に形成されている。なお、閉口部材１２２１ａおよび閉口部材１２２１ｂは、例えば、柔軟性と密着性を有するゴムなどの素材で形成されている。
【００９８】
このような構成の操作側筐体１００と表示側筐体２００とが摺動可能に係合されたときの側面図を図１８（ｃ）〜図１８（ｅ）に示す。図１８（ｃ）は、図１７（ａ）に示した閉状態のときの携帯電話機３を示している。本実施形態では、図示するように、閉状態のときに、閉口部材１２２１ａが気体容器１１２０の上部、すなわち、開口部１１２１を閉口する位置となるよう表示側筐体２００に形成する。したがって、閉状態のときは、開口部１１２１が閉口部材１２２１ａによって閉口されているので、気体容器１１２０内で発生した芳香性気体は外部に放出されない。
【００９９】
そして、携帯電話機３を開状態とするために表示側筐体２００を摺動させると、図１８（ｄ）に示すように、表示側筐体２００に形成された開口部１２２２が気体容器１１２０の上部に位置する。この開口部１２２２は、図１８（ｃ）〜図１８（ｅ）に示すように、空間を形成しているものであり、このような開口部１２２２が気体容器１１２０の上部にある場合、気体容器１１２０の開口部１１２１と開口部１２２２の空間により、気体容器１１２０の内部と携帯電話機３の外部とが連通する。このため、気体容器１１２０内の芳香性気体が、開口部１１２１から開口部１２２２を通って、携帯電話機３の外部に放出される。これにより、携帯電話機３から芳香拡散がおこなわれることになる。
【０１００】
ここで、開口部１２２２は、図１８（ｂ）に示すように、表示側筐体２００の長手方向を長手方向とした形状であるので、表示側筐体２００を摺動させている間、気体容器１１２０が外部と連通している状態となる。
【０１０１】
そして、図１８（ｅ）に示すように、表示側筐体２００を摺動させることで開状態となったときに、閉口部材１２２１ｂが気体容器１１２０の上部に位置するよう形成することで、携帯電話機３が開状態となっている間は、閉口部材１２２１ｂによって開口部１１２１が閉口される。
【０１０２】
以上説明したように、本発明を上記実施形態４の如く適用することで、スライド式筐体の携帯電話機において、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散をおこなうことができる。
【０１０３】
（実施形態５）
上記実施形態４では、スライド式筐体の携帯電話機（携帯通信端末）において、揮発によって発生させた芳香性気体を外部に放出させることで芳香拡散させる例を示したが、このような開閉方式の携帯電話機３では、実施形態３のように、芳香液の噴射（噴霧）による芳香拡散をおこなうことができる。本実施形態では、実施形態４で示した携帯電話機３において、芳香液の噴射によって芳香性気体を拡散させる場合を以下に例示する。
【０１０４】
この場合、図１９（ａ）に示すように、基材容器１１１０や噴射部１１５０などで構成された気体拡散部１０００を、操作側筐体１００の上部付近に構成する。この場合において、噴射部１１５０は、操作側筐体１００の上部から外部に噴射するよう配置される。
【０１０５】
そして、このように配置された噴射部１１５０を、表示側筐体２００の摺動動作によって押圧するための押圧部材１２２３が、図１９（ｂ）に示すように表示側筐体２００に形成される。この押圧部材１２２３は、表示側筐体２００における操作側筐体１００との係合面において、操作側筐体１００側に突出するよう形成されており、表示側筐体２００の摺動方向を長手方向とし、表示側筐体２００が操作側筐体１００と係合したときに、噴射部１１５０に向かって山状となるよう形成されている。
【０１０６】
すなわち、表示側筐体２００の摺動により押圧部材１２２３が移動することで、山状の形状における頂部が噴射部１１５０を押圧するよう形成されている。このため、押圧部材１２２３が移動できるよう、操作側筐体１００には、押圧部材１２２３が通るためのガイド１２２４が形成されている。
【０１０７】
このような構成の携帯電話機３において、表示側筐体２００を摺動させたときの様子を、図１９（ｃ）〜図１９（ｅ）を参照して説明する。なお、図１９（ｃ）〜図１９（ｅ）においては、理解を容易にするため、表示側筐体２００の図示を省略し、押圧部材１２２３のみが明示されるようにしている。
【０１０８】
ここで、携帯電話機３が、図１７（ａ）に示した閉状態のとき、押圧部材１２２３は図１９（ｃ）に示した位置となるよう形成する。この場合、押圧部材１２２３の頂部が噴射部１１５０に接していないので、携帯電話機３が閉状態のとき、噴射部１１５０は押圧されない。すなわち、噴射部１１５０による芳香液の噴射はおこなわれない。
【０１０９】
このような閉状態から図１７（ｂ）に示す開状態にするために表示側筐体２００を摺動させると、図１９（ｄ）に示すように、押圧部材１２２３が平行移動するので、山状に形成した押圧部材１２２３の頂部が噴射部１１５０を押圧する。これにより噴射部１１５０は、ミスト状の芳香液（＝芳香性気体）を携帯電話機３の外部に噴射（噴霧）する。この様子を図２０に示す。図２０は、携帯電話機３を閉状態からスライドさせた状態を裏から見た図である。
【０１１０】
そして、開状態とすべくさらに表示側筐体２００を摺動させると、図１９（ｅ）に示すように、押圧部材１２２３の頂部が噴射部１１５０を押圧する位置では無くなるので、携帯電話機３が開状態となったときには、噴射部１１５０による噴射はおこなわれなくなる。
【０１１１】
以上説明したように、本発明を上記実施形態５の如く適用することで、スライド式筐体の携帯電話機において、開閉動作をおこなっている間のみ芳香拡散をおこなうことができる。
【０１１２】
本発明を上記各実施形態の如く適用することで、複数の筐体が開閉する構造の携帯電話機において、開閉動作をおこなっている間のみ、芳香性気体などの機能性気体を拡散させることができる。
【０１１３】
この場合において、機能性気体を保持する気体容器と、それを開閉する開閉部からなる構成としたので、機能性気体を拡散させるための構造を、小型で簡単な構成とすることができる。
【０１１４】
また、揮発性の基材を用いる場合、基材を誘引して揮発させることで機能性気体を発生させるので、機能性気体を徐々に放出させることができ、基材の保存性を向上させることができる。
【０１１５】
ここで、折り畳み式やリボルバ式（回転スライド式）などといった、筐体を回動させることで開閉させる場合、気体拡散のための構成を、筐体同士を回動可能に係合している係合部材の内部に構成することができるので、携帯電話機の小型化やデザイン性を阻害することなく、芳香拡散機能などのような付加価値をもった携帯電話機を実現することができる。
【０１１６】
また、筐体同士が回動する構造の携帯電話機で、揮発によって機能性気体を拡散する場合、機能性気体を放出する開口部を、筐体の可動範囲の両端（すなわち、閉状態と開状態）では閉じ、それ以外の部分では開ける動作を筐体の回動によっておこなうことができるので、開閉動作をおこなっている間のみ拡散させることができる。
【０１１７】
さらに、筐体が水平方向に回動するリボルバ式（回転スライド式）の携帯電話機の場合、押圧されることで液体を噴射させる噴射機構を用い、回動動作によって噴射機構を押圧することで、芳香性気体などの機能性気体を拡散させることができる。この場合も開閉動作をおこなっている間のみ、機能性気体を拡散させることができるので、基材の保存性を向上させることができるとともに、気体拡散部へのゴミの浸入なども防ぐことができる。また、必要な構成を係合部材の内部に構成することができるので、携帯電話機の小型化やデザイン性を阻害することなく、芳香拡散機能などのような付加価値をもった携帯電話機を実現することができる。
【０１１８】
また、液体を噴射させる構成とした場合、揮発性を有しない基材を採用することもでき、種々の基材を用いて機能性気体を拡散させることができる。なお、噴射させる方向は任意であり、上記実施形態３または実施形態５に例示した噴射方向に限られるものではない。また、噴射機構については、例えば、エアロゾル式スプレーなどを用いてもよい。
【０１１９】
また、複数の筐体が、平行する方向に摺動するスライド式の携帯電話機の場合であっても、簡易な構成にて、開閉動作時のみ拡散をおこなうことができる。この場合、揮発性基材から機能性気体を発生させる方法も液体を噴射させる方法も採用することができる。
【０１２０】
すなわち、本発明によれば、あらゆる開閉方式の携帯電話機において、主要機能の利用時に必要となる開閉動作時にのみ機能性気体の拡散をおこなうことができるので、長時間に渡って機能性気体の拡散がおこなわれることがない。これにより、芳香剤などの基材が無駄に消費されたり、内部に異物が混入したりすることも防止することができる。また、芳香性気体を拡散させる場合、芳香拡散が開閉時のみおこなわれるので、人間の嗅覚特性を考慮した芳香効果を実現することができる。
【０１２１】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、機能性気体として芳香性気体を放出する場合を例示したが、芳香性気体に限られず、例えば、除菌、消臭、加湿、マイナスイオン、などの機能性を有する気体を放出するようにしてもよい。この場合、目的に合わせた基材を選択することで、種々の機能性気体を拡散させることができる。
【０１２３】
また、上記実施形態では、揮発性の液体を揮発させることで機能性気体を発生させる場合を例示したが、例えば、基材として昇華性ある物質（例えば、固形芳香剤など）を用いることにより、昇華によって発生した機能性気体を放出するようにしてもよい。すなわち、基材として用いることのできる物質は液体に限られず、固体をはじめとした種々の形態の基材を採用してもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態では、筐体が開閉動作をしている間のみ機能性気体を拡散する構成を例示したが、筐体の可動範囲において一時的に拡散がなされるのであれば、拡散をおこなうタイミングは任意である。例えば、液体を噴射させる構成の場合、筐体が閉状態もしくは開状態となったときに噴射するようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、筐体が閉状態および開状態のときに機能性気体が拡散されないようにする構成を例示したが、実施形態２および実施形態３で例示したようなリボルバ式（回転スライド式）の筐体において、表示側筐体を９０°回転させた状態でも使用するのであれば、その状態のときは機能性気体が放出されないように構成してもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態で示したような、折り畳み式、リボルバ式（回転スライド式）、スライド式の筐体と同様の動きをするものであれば、携帯電話機以外の電子機器（例えば、ノート型パーソナルコンピュータなど）に本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。さらに、同様の開閉機構を有しているものであれば、あらゆる機器（例えば、化粧用コンパクト、三面鏡、ドア、扉、など）に本発明を適用することができ、種々の機器において効果的な付加価値を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態１にかかる携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の開閉動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機の開閉方向を示し、（ｂ）は、携帯電話機の閉状態を示し、（ｃ）は、携帯電話機の開状態を示す。
【図３】図１に示す携帯電話機の係合部材を説明するための図であり、（ａ）は、係合部材の外観を示し、（ｂ）は、係合部材の内部に構成されている気体拡散部を示し、（ｃ）は、気体拡散部を構成している気体発生部と気体放出部を示す。
【図４】図３に示す気体拡散部を説明するための図であり、（ａ）は、気体拡散部の構成を示し、（ｂ）は、気体拡散部と第１の係合部材および第２の係合部材との位置関係を示す。
【図５】図４に示した気体拡散部の詳細な構成を示す図であり、（ａ）は、気体発生部の構成を示し、（ｂ）は、揮発容器の構成を示し、（ｃ）は、気体放出部の構成を示す。
【図６】本発明の実施形態１にかかる動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機が閉状態のときの開閉部の状態を示し、（ｂ）は、携帯電話機が開閉途中のときの開閉部の状態を示し、（ｃ）は、携帯電話機が開状態のときの開閉部の状態を示す。
【図７】本発明の実施形態１にかかる動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機が閉状態もしくは開状態のときの気体拡散部を示し、（ｂ）は、携帯電話機が開閉途中のときの気体拡散部を示す。
【図８】本発明の実施形態２および実施形態３にかかる携帯電話機の外観を示す図であり、（ａ）は、閉状態のときの携帯電話機を示し、（ｂ）は、開閉中の携帯電話機を示し、（ｃ）は、開状態のときの携帯電話機を示す。
【図９】図８に示す係合部材を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機と係合部材との位置関係を示し、（ｂ）は、係合部材の構成を示し、（ｃ）は、係合部材と操作側筐体および表示側筐体との位置関係を示す。
【図１０】図９に示した係合部材の内部に構成される気体拡散部を説明するための図であり、（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２にかかる気体拡散部の構造を示し、（ｃ）は、係合部材と気体拡散部の位置関係を示し、（ｄ）は、係合部材に形成される開口部の形状と位置を示す。
【図１１】図１０に示した結合部上面の構成を説明するための図であり、（ａ）は、結合部上面を上部側から見たときの構成を示し、（ｂ）は、結合部上面を内部側から見たときの構成を示す。
【図１２】本発明の実施形態２にかかる動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機が閉状態のときの開口部と揮発容器の位置関係を示し、（ｂ）は、携帯電話機が開閉途中のときの開口部と揮発容器の位置関係を示し、（ｃ）は、携帯電話機が開状態のときの開口部と揮発容器の位置関係を示す。
【図１３】本発明の実施形態３にかかる係合部材と気体拡散部を説明するための図であり、（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態３にかかる気体拡散部の構造を示し、（ｃ）は、係合部材と気体拡散部の位置関係を示し、（ｄ）は、係合部材に形成される開口部の形状と位置を示す。
【図１４】本発明の実施形態３にかかる携帯電話機を説明するための図であり、（ａ）は、図１３（ｄ）に示した結合部上面を内部側から見たときの構成を示し、（ｂ）および（ｃ）は、表示側筐体に形成される開口部を示す。
【図１５】本発明の実施形態３にかかる動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機が閉状態のときの開口部と噴射部の位置関係を示し、（ｂ）は、携帯電話機が開閉途中のときの開口部と噴射部の位置関係を示し、（ｃ）は、携帯電話機が開状態のときの開口部と噴射部の位置関係を示す。
【図１６】本発明の実施形態３にかかる携帯電話機における芳香拡散の様子を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態４および実施形態５にかかる携帯電話機の外観を示す図であり、（ａ）は、閉状態のときの携帯電話機を示し、（ｂ）は、開状態のときの携帯電話機を示す。
【図１８】本発明の実施形態４にかかる携帯電話機の構成および動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機の操作側筐体の構成を示し、（ｂ）は、携帯電話機の表示側筐体の構成を示し、（ｃ）は、携帯電話機が閉状態のときの状態を示し、（ｂ）は、携帯電話機が開閉動作中のときの状態を示し、（ｅ）は、携帯電話機が開状態のときの状態を示す。
【図１９】本発明の実施形態５にかかる携帯電話機の構成および動作を説明するための図であり、（ａ）は、携帯電話機の操作側筐体の構成を示し、（ｂ）は、携帯電話機の表示側筐体の構成を示し、（ｃ）は、携帯電話機が閉状態のときの状態を示し、（ｂ）は、携帯電話機が開閉動作中のときの状態を示し、（ｅ）は、携帯電話機が開状態のときの状態を示す。
【図２０】本発明の実施形態５にかかる携帯電話機における芳香拡散の様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１、２、３…携帯電話機、１００…操作側筐体、２００…表示側筐体、３００…係合部材、３１０…第１の係合部材、３２０…第２の係合部材、３２１…結合部上面、３３０…スリット、１０００…気体拡散部、１１００…気体発生部、１１１０…基材容器、１１２０…発生容器、１１２１…開口部、１１３０…仕切板、１１４０…誘引揮発部材、１１５０…噴射部、１２００…気体放出部、１２１０…回転胴部、１２２０…開閉部、１２２１、１２２１ａ、１２２１ｂ…閉口部材、１２２２、１２２２ａ、１２２２ｂ…開口部、１２２３…押圧部材
【図１】
0005177862.tif 000002
【図２】
0005177862.tif 000003
【図３】
0005177862.tif 000004
【図４】
0005177862.tif 000005
【図５】
0005177862.tif 000006
【図６】
0005177862.tif 000007
【図７】
0005177862.tif 000008
【図８】
0005177862.tif 000009
【図９】
0005177862.tif 000010
【図１０】
0005177862.tif 000011
【図１１】
0005177862.tif 000012
【図１２】
0005177862.tif 000013
【図１３】
0005177862.tif 000014
【図１４】
0005177862.tif 000015
【図１５】
0005177862.tif 000016
【図１６】
0005177862.tif 000017
【図１７】
0005177862.tif 000018
【図１８】
0005177862.tif 000019
【図１９】
0005177862.tif 000020
【図２０】
0005177862.tif 000021