(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ記憶領域を備え、書込み要求に従う書込みデータをその書込み要求で指定されている第一のデータ記憶領域に書込み、その第一のデータ記憶領域のバックアップデータを第一のバックアップ方式で一以上の第二のデータ記憶領域にて保持するストレージシステムに接続される計算機であって、
前記ストレージシステムにおける前記第一のデータ記憶領域に対する時点間隔毎の書込みデータの量である書込み量を受信する受信部と、
所定の期間における前記第一のバックアップ方式でのバックアップ状況として、前記所定の期間における、前記第一のバックアップ方式にて第二のデータ記憶領域にデータが書き込まれた各書込み時刻、を取得する取得部と、
前記第一のデータ記憶領域と前記一以上の第二のデータ記憶領域の第一の対応関係と第一のバックアップ方式とで定義される第一のバックアップ構成での第一のバックアップ性能として、前記取得された各書込み時刻を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記第一のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第一のデータ保護期間を計算する計算部と、
第一のデータ記憶領域と一以上の第二のデータ記憶領域の第二の対応関係と第二のバックアップ方式とで定義される第二のバックアップ構成での第二のバックアップ性能として、前記受信した時点間隔毎の書込み量を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記第二のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第二のデータ保護期間を見積もる見積もり部と、
スコアリングを行うスコアリング部と
前記計算された第一のバックアップ性能と前記見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報として、前記スコアリングの結果を含む情報を出力する出力部と、
を備え、
前記第一のバックアップ性能は、第一のデータ保護期間に加えて、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅があり、
前記第二のバックアップ性能は、第二のデータ保護期間に加えて、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅があり、
前記スコアリング部が、
第一のデータ保護期間という判定項目と、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅のそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算し、
第二のデータ保護期間という判定項目と、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅のそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第二のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算し、
前記各スコア、及び／又は、バックアップ構成毎の、二以上のスコアを基に算出される総合スコアを、判定項目毎の重み係数を基に算出する、
計算機。
【請求項２】
前記第二のバックアップ構成は、ＣＤＰ技術に従うバックアップ方式が実行されるＣＤＰバックアップ構成であり、
前記第二のバックアップ構成における第二のデータ記憶領域として、第一のデータ記憶領域に記憶されているデータの複製である基底データが記憶される基底データ記憶領域と、前記第一のデータ記憶領域に対する書込みの履歴に関する情報であって前記基底データに反映されるジャーナルが記憶されるジャーナル記憶領域とがあり、
前記見積もり部が、前記受信した時点間隔毎の書込み量を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記ジャーナル記憶領域に蓄積されているジャーナルの量であるジャーナル蓄積量を見積もり、前記受信した時点間隔毎の書込み量と前記各対象時刻のジャーナル蓄積量とを基に、前記各対象時刻について前記第二のデータ保護期間を見積もる、
請求項１記載の計算機。
【請求項３】
前記各対象時刻におけるジャーナル蓄積量ＣＴの見積もり式は、
ＣＴ＝ＣＴ−１＋（ＩＴ−ＯＴ）
であり、
ＣＴ−１は、直前回の対象時刻におけるジャーナル蓄積量であり、ＩＴは、直前回の対象時刻から今回の対象時刻までの対象時点間隔に前記ジャーナル記憶領域に入力されたジャーナルの量である入力量であり、ＯＴは、前記対象時点間隔に前記ジャーナル記憶領域から削除されたジャーナルの量である出力量である、
請求項２記載の計算機。
【請求項４】
前記受信部が、前記第一のバックアップ構成における前記一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量を更に受信し、
前記所定の仮定では、前記第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域が、前記第一のバックアップ構成における前記一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量と同じ記憶容量である、
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の計算機。
【請求項５】
ユーザから前記所定の仮定と異なる仮定の入力を受ける仮定受付部を更に備え、
前記見積もり部が、前記ユーザから入力された前記異なる仮定を基に、前記第二のバックアップ性能を見積もる、
請求項４記載の計算機。
【請求項６】
前記出力部は、前記計算された第一のバックアップ性能と前記見積もられた第二のバックアップ性能とを並べて表示する、
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の計算機。
【請求項７】
前記計算された第一のバックアップ性能と前記見積もられた第二のバックアップ性能とを比較してそれらのうちの優れている方を適切なバックアップ構成と判断する判断部を更に備え、
前記出力部が、前記計算された第一のバックアップ性能と前記見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報として、前記判断の結果に基づく情報を出力する、
請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の計算機。
【請求項８】
前記判断の結果に基づく情報は、前記第一のバックアップ構成から前記第二のバックアップ構成に変更することの指示であり、前記ストレージシステムに送信される情報である、
請求項７記載の計算機。
【請求項９】
複数のデータ記憶領域を備え、書込み要求に従う書込みデータをその書込み要求で指定されている第一のデータ記憶領域に書込み、その第一のデータ記憶領域のバックアップデータを第一のバックアップ方式で一以上の第二のデータ記憶領域にて保持するストレージシステムと、
前記ストレージシステムに接続された計算機と
を備え、
前記計算機が、
前記ストレージシステムにおける前記第一のデータ記憶領域に対する時点間隔毎の書込みデータの量である書込み量を受信する受信部と、
所定の期間における前記第一のバックアップ方式でのバックアップ状況として、前記所定の期間における、前記第一のバックアップ方式にて第二のデータ記憶領域にデータが書き込まれた各書込み時刻、を前記ストレージシステムについて取得する取得部と、
前記第一のデータ記憶領域と前記一以上の第二のデータ記憶領域の第一の対応関係と第一のバックアップ方式とで定義される第一のバックアップ構成での第一のバックアップ性能として、前記取得された各書込み時刻を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記第一のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第一のデータ保護期間を計算する計算部と、
第一のデータ記憶領域と一以上の第二のデータ記憶領域の第二の対応関係と第二のバックアップ方式とで定義される第二のバックアップ構成での第二のバックアップ性能として、前記受信した時点間隔毎の書込み量を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記第二のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第二のデータ保護期間を見積もる見積もり部と、
スコアリングを行うスコアリング部と
前記計算された第一のバックアップ性能と前記見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報として、前記スコアリングの結果を含む情報を出力する出力部と、
を備え、
前記第一のバックアップ性能は、第一のデータ保護期間に加えて、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅があり、
前記第二のバックアップ性能は、第二のデータ保護期間に加えて、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅があり、
前記スコアリング部が、
第一のデータ保護期間という判定項目と、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅のそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算し、
第二のデータ保護期間という判定項目と、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅のそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第二のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算し、
前記各スコア、及び／又は、バックアップ構成毎の、二以上のスコアを基に算出される総合スコアを、判定項目毎の重み係数を基に算出する、
計算機システム。
【請求項１０】
複数のデータ記憶領域を備え、書込み要求に従う書込みデータをその書込み要求で指定されている第一のデータ記憶領域に書込み、その第一のデータ記憶領域のバックアップデータを第一のバックアップ方式で一以上の第二のデータ記憶領域にて保持するストレージシステムについて、所定の期間における前記第一のバックアップ方式でのバックアップ状況として、前記所定の期間における、前記第一のバックアップ方式にて第二のデータ記憶領域にデータが書き込まれた各書込み時刻、を取得し、
前記ストレージシステムにおける前記第一のデータ記憶領域に対する時点間隔毎の書込みデータの量である書込み量を受信し、
前記第一のデータ記憶領域と前記一以上の第二のデータ記憶領域の第一の対応関係と第一のバックアップ方式とで定義される第一のバックアップ構成での第一のバックアップ性能として、前記取得された各書込み時刻を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記第一のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第一のデータ保護期間を計算し、
第一のデータ記憶領域と一以上の第二のデータ記憶領域の第二の対応関係と第二のバックアップ方式とで定義される第二のバックアップ構成での第二のバックアップ性能として、前記受信した時点間隔毎の書込み量を基に、前記所定の期間における各対象時刻について、前記第二のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第二のデータ保護期間を見積もり、
スコアリングを行い、
前記計算された第一のバックアップ性能と前記見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報として、前記スコアリングの結果を含む情報を出力し、
前記第一のバックアップ性能は、第一のデータ保護期間に加えて、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅があり、
前記第二のバックアップ性能は、第二のデータ保護期間に加えて、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅があり
前記スコアリングでは、
第一のデータ保護期間という判定項目と、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅のそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算し、
第二のデータ保護期間という判定項目と、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅のそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第二のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算し、
前記各スコア、及び／又は、バックアップ構成毎の、二以上のスコアを基に算出される総合スコアを、判定項目毎の重み係数を基に算出する、
バックアップ構成設計支援方法。
【請求項１１】
ＩＴは、ＷＴ＋Ｗ´Ｔ−１、ＰＪ、又はＶ−ＣＴ−１であり、ＷＴは、対象時点間隔での書込み量であり、Ｗ´Ｔ−１は、直前回の対象時点間隔でのジャーナル記憶領域に未書込みのジャーナルの量であり、ＰＪは、単位時間当たりにジャーナル記憶領域に書き込み可能なジャーナルの量に対象時点間隔を乗じることにより算出された対象時点間隔でのジャーナル書込み性能であり、Ｖは、ジャーナル記憶領域の記憶容量であり、
対象時点間隔における未書込みのジャーナルの量Ｗ´Ｔの計算式は、
Ｗ´Ｔ＝（ＷＴ＋Ｗ´Ｔ−１）−ＩＴ
である、
請求項３記載の計算機。
【請求項１２】
ＩＴは、ＷＴ＋Ｗ´Ｔ−１、ＰＪ、及びＶ−ＣＴ−１のうちの最小値である、
請求項３記載の計算機。
【請求項１３】
ＯＴは、ＣＴ−１＋ＩＴ−Ｈ、又はＰＤであり、Ｈは、ジャーナル記憶領域内にジャーナルがどれぐらい蓄積されたならばジャーナルを基底データ記憶領域の基底データに反映するかを定めた閾値であり、ＰＤは、ジャーナル削除性能である、
請求項３記載の計算機。
【請求項１４】
ＰＤは、ＰＪ＜ＰＢなら、ＰＪ−ＩＴであり、ＰＪ＞ＰＢなら、ＰＪ−ＩＴとＰＢのうちの大きいほうの値であり、
ＰＢは、単位時間当たりに基底データ記憶領域に反映可能なジャーナルの量に対象時点間隔を乗じることにより算出された対象時点間隔でのジャーナル反映性能である、
請求項１３記載の計算機。
【請求項１５】
ＯＴは、０とＣＴ−１＋ＩＴ−Ｈのうちの大きいほうの値と、ＰＤとのうちの小さい方の値である、
請求項１３又は１４記載の計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムで実行されるバックアップに関する構成の構築を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機システムにおいて、障害や人的ミスによってデータ（以下、便宜上「元データ」と言う）を喪失してしまう事態に備え、元データをバックアップする技術が広く適用されている。
【０００３】
一つのバックアップ方式として、バックアップ対象となる元データの或る時刻における複製（以下、複製データ）を作成し、その複製データを、元データが記憶されている記憶領域（例えば、プライマリの論理ボリューム、以下、「ＰＶＯＬ」と言う）とは別の記憶領域（例えば、ＰＶＯＬとペアにされたセカンダリの論理ボリューム、以下、「ＳＶＯＬ」と言う）に保存する方式が知られている。複製データは、予め設定されたスケジュールに基づいて定期的に作成されるか、もしくは、ユーザの指示によって適宜作成される。
【０００４】
また、別のバックアップ方式として、或る限られた期間については任意の時点の元データを復元可能とするＣＤＰ（Continuous Data Protection）技術に従う方式が知られている。本技術では、元データの更新の際に、元データの更新に関する履歴を表す情報（以下、ジャーナル）を取得し、そのジャーナルを、ＰＶＯＬとは別の記憶領域（例えば、論理ボリューム、以下、「ＪＶＯＬ」と言う）に保存しておく。また、ジャーナル取得前の元データの複製（以下、「基底データ」）を作成しておき、それを、元データやジャーナルが記憶されている記憶領域とはまた別の記憶領域（例えば、論理ボリューム、以下、「ＢＶＯＬ」と言う）に保存しておく。任意の指定時刻を指定したデータ復元要求を受けた場合には、ＢＶＯＬ作成時刻（基底データの取得時刻）からその指定時刻までに取得された一以上のジャーナルを順次にＢＶＯＬに反映することで、ＢＶＯＬ内に、指定時刻における元データが復元される（すなわち、基底データが、指定時刻における元データに更新される）。
【０００５】
ＣＤＰ技術に従うバックアップ方式でバックアップを行うためのバックアップ構成（以下、ＣＤＰ構成）をストレージシステムに構築するためには、データ保護期間（所定の時刻からデータを復元できる最古の時刻までの期間）や、ＪＶＯＬの記憶容量などを予め設計する必要がある。特許文献１には、ユーザの設計要件（リカバリポイント目標、リカバリ時間目標、ジャーナル保存期間など）と、データへの書き込み状況の観測データに基づき、必要なＪＶＯＬの記憶容量を算出する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１４０７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、既に稼働中のストレージシステムにバックアップ構成（例えばＣＤＰ構成）を新規に構築する前に、既に、何らかのバックアップ構成が存在することが予想される。既存のバックアップ構成から別のバックアップ構成へ移行することが、適当であるかを判断することが困難である。特許文献１には、ＣＤＰ構成の設計技術が開示されているが、既存のバックアップ構成からＣＤＰ構成へ移行することが適当であるか否かを判断することに関する開示は無い。
【０００７】
従って、本発明の目的は、既存のバックアップ構成から別のバックアップ構成に移行することが適当であるかどうかの判別を可能にすることにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、後述の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一のデータ記憶領域のバックアップデータを第一のバックアップ方式で一以上の第二のデータ記憶領域にて保持するストレージシステムについて、所定の期間における第一のバックアップ方式でのバックアップ状況を取得し、そのバックアップ状況に基づいて、第一のバックアップ構成での第一のバックアップ性能を計算する。一方、所定の期間における所定の仮定に基づいて、第二のバックアップ構成での第二のバックアップ性能を見積もる。計算された第一のバックアップ性能と見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報を出力する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施形態１では、ストレージシステムが、複数のデータ記憶領域を備え、書込み要求に従う書込みデータをその書込み要求で指定されている第一のデータ記憶領域に書込み、その第一のデータ記憶領域のバックアップデータを第一のバックアップ方式で一以上の第二のデータ記憶領域にて保持する。計算機は、そのストレージシステムについての所定の期間における第一のバックアップ方式でのバックアップ状況を取得する取得部と、取得されたバックアップ状況に基づいて第一のバックアップ構成（第一のデータ記憶領域と一以上の第二のデータ記憶領域の第一の対応関係と第一のバックアップ方式とで定義される構成）での第一のバックアップ性能を計算する計算部と、上記所定の期間における所定の仮定に基づいて第二のバックアップ構成（第一のデータ記憶領域と一以上の第二のデータ記憶領域の第二の対応関係と第二のバックアップ方式とで定義される構成）での第二のバックアップ性能を見積もる見積もり部と、計算された第一のバックアップ性能と見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報を出力する出力部とを備える。
【００１１】
見積もり部は、第二のバックアップ構成における第一のデータ記憶領域を、第一のバックアップ構成における第一のデータ記憶領域であると仮定しても良いし、第二のバックアップ構成における第二のデータ記憶領域（及び／又は、一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量）を、第一のバックアップ構成における第二のデータ記憶領域（及び／又は、一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量）と仮定しても良い。
【００１２】
実施形態２では、実施形態１において、計算機が、ストレージシステムにおける第一のデータ記憶領域に対する時点間隔毎の書込みデータの量である書込み量を受信する受信部を更に備える。取得部は、所定の期間における、第一のバックアップ方式にて第二のデータ記憶領域にデータが書き込まれた各書込み時刻を、取得する。計算部が、取得された各書込み時刻を基に、所定の期間における各対象時刻について、第一のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第一のデータ保護期間を計算する。見積もり部が、受信した時点間隔毎の書込み量を基に、所定の期間における各対象時刻について、第二のバックアップ方式でのバックアップデータをリカバリ可能な最古の時刻から対象時刻までの期間である第二のデータ保護期間を見積もる。
【００１３】
実施形態３では、実施形態２において、第二のバックアップ構成は、ＣＤＰ技術に従うバックアップ方式が実行されるＣＤＰバックアップ構成である。第二のバックアップ構成における第二のデータ記憶領域として、第一のデータ記憶領域に記憶されているデータの複製である基底データが記憶される基底データ記憶領域と、第一のデータ記憶領域に対する書込みの履歴に関する情報であって基底データに反映されるジャーナルが記憶されるジャーナル記憶領域とがある。見積もり部が、受信した時点間隔毎の書込み量を基に、所定の期間における各対象時刻について、ジャーナル記憶領域に蓄積されているジャーナルの量であるジャーナル蓄積量を見積もり、受信した時点間隔毎の書込み量と各対象時刻のジャーナル蓄積量とを基に、各対象時刻について第二のデータ保護期間を見積もる。
【００１４】
実施形態４では、実施形態３において、各対象時刻におけるジャーナル蓄積量ＣＴの見積もり式は、
ＣＴ＝ＣＴ−１＋（ＩＴ−ＯＴ）
である。ＣＴ−１は、直前回の対象時刻におけるジャーナル蓄積量である。ＩＴは、直前回の対象時刻から今回の対象時刻までの対象時点間隔にジャーナル記憶領域に入力されたジャーナルの量である入力量である。ＯＴは、対象時点間隔にジャーナル記憶領域から削除されたジャーナルの量である出力量である。
【００１５】
実施形態５では、実施形態２乃至４のうちのいずれかにおいて、受信部が、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量を更に受信する。前述した所定の仮定としては、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域が、第一のバックアップ構成における前記一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量と同じ記憶容量である。
【００１６】
実施形態６では、実施形態５において、計算機が、ユーザから前記所定の仮定と異なる仮定の入力を受ける仮定受付部を更に備えてもよい。この場合、見積もり部が、ユーザから入力された異なる仮定を基に、第二のバックアップ性能を見積もる。具体的には、例えば、仮定受付部は、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量であって、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量と異なる記憶容量の入力をユーザから受け付ける。見積もり部が、ユーザから入力された上記異なる記憶容量を基に、第二のバックアップ性能を見積もる。この実施形態では、出力部が、変更前の仮定を基に見積もられた第二のバックアップ性能と、変更後の仮定を基に見積もられた第二のバックアップ性能とを並べて表示することができる。
【００１７】
実施形態７では、実施形態１乃至６のうちのいずれかにおいて、第一のバックアップ性能は、第一のデータ保護期間に加えて、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅のうちの少なくとも一つがある。第二のバックアップ性能は、第二のデータ保護期間に加えて、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅のうちの少なくとも一つがある。
【００１８】
実施形態８では、計算機が、スコアリングを行うスコアリング部を更に備える。スコアリング部が、第一のデータ保護期間という判定項目と、第一のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第一のデータ保護期間の変動幅のうちの少なくとも一つの判定項目とのそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び／又は、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算する。また、スコアリング部は、第二のデータ保護期間という判定項目と、第二のバックアップ構成における一以上の第二のデータ記憶領域の記憶容量、復元可能なバックアップデータのバックアップ時刻の連続性、及び第二のデータ保護期間の変動幅のうちの少なくとも一つの判定項目とのそれぞれの判定項目について、判定項目に対応した第二のバックアップ性能と基準値との比較の結果、及び／又は、判定項目に対応した第一のバックアップ性能と第二のバックアップ性能との比較の結果に基づいて、スコアを計算する。
【００１９】
実施形態９では、実施形態８において、スコアリング部は、判定項目毎のスコア、及び／又は、バックアップ構成毎の、二以上のスコアを基に算出される総合スコアを、判定項目毎の重み係数を基に算出する。
【００２０】
実施形態１０では、実施形態１乃至９のうちのいずれかにおいて、出力部は、計算された第一のバックアップ性能と見積もられた第二のバックアップ性能とを並べて表示する。
【００２１】
実施形態１１では、実施形態１乃至１０のうちのいずれかにおいて、計算機が、判断部を更に備える。判断部は、計算された第一のバックアップ性能と見積もられた第二のバックアップ性能とを比較してそれらのうちの優れている方を適切なバックアップ構成と判断する。出力部が、計算された第一のバックアップ性能と見積もられた第二のバックアップ性能とに基づく情報として、判断の結果に基づく情報を出力する。
【００２２】
実施形態１２では、実施形態１１において、上記判断の結果に基づく情報は、前記第一のバックアップ構成から前記第二のバックアップ構成に変更することの指示であり、ストレージシステムに送信される情報である。
【００２３】
上述した実施形態１乃至１２のうちの少なくとも二以上を組み合わせることができる。また、前述した取得部、計算部、見積もり部、出力部、受信部、仮定受付部、スコアリング部、及び判断部のうちの少なくとも一つを、ハードウェア、コンピュータプログラム又はそれらの組み合わせ（例えば一部をコンピュータプログラムにより実現し残りをハードウェアで実現すること）により構築することができる。コンピュータプログラムは、所定のプロセッサに読み込まれて実行される。また、コンピュータプログラムがプロセッサに読み込まれて行われる情報処理の際、適宜に、メモリ等のハードウェア資源上に存在する記憶域が使用されてもよい。また、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から計算機にインストールされてもよいし、通信ネットワークを介して計算機にダウンロードされてもよい。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の第一実施例と第二実施例を説明する。第一実施例では、定時バックアップ構成がストレージシステムに既に構築されており、ＣＤＰバックアップ構成がストレージシステムに構築されていない場合に、定時バックアップ構成からＣＤＰバックアップ構成に移行することが適当であるかをユーザ（例えば管理者）が判断し易いようにする。定時バックアップ構成によれば、定期的に、データ記憶領域（例えばプライマリの論理ボリューム）の或るバックアップ取得時刻におけるデータの複製を、そのデータ記憶領域について用意された一以上の複製データ記憶領域（例えばセカンダリの論理ボリューム）のうちの最も世代の古い（バックアップ取得時刻が最も過去である）複製データ記憶領域に格納する。一方、第二実施例では、ＣＤＰバックアップ構成が既にストレージシステムに構築されており、定時バックアップ構成がストレージシステムに構築されていない場合に、ＣＤＰバックアップ構成から定時バックアップ構成に移行することが適当であるかをユーザが判断し易いようにする。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の第一の実施形態における計算機システムの構成を示した図である。
【００２６】
ホスト計算機４００は、データI/O用ネットワーク１０１を介してストレージシステム１００と接続され、ストレージシステム１００に対してＩ／Ｏ要求（データの書込み要求および読出し要求）を発行する。データI/O用ネットワーク１０１は、ファイバチャネルやIPネットワーク等の通信ネットワークであり、例えばＳＡＮ（Storage Area Network）である。
【００２７】
ストレージシステム１００およびホスト計算機４００のデータ通信に関する管理を行う管理計算機３００がある。管理計算機３００は、管理用ネットワーク１０２を介してストレージシステム１００に接続される。管理用ネットワーク１０２は、IPネットワーク等の通信ネットワークであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。また、この管理用ネットワーク１０２は、前述のデータI/O用ネットワーク１０１と同一のものを共有する形態であってもよい。管理計算機３００とストレージシステム１００は、この管理用ネットワーク１０２を介して相互に情報の送受信を行う。以下、管理計算機３００とストレージシステム１００との間で送受信される情報を、「管理情報」と言う。
【００２８】
また、ストレージシステム１００は、内部に接続部（例えば、バス或いはスイッチ）１６０を有し、接続部１６０に、記憶装置１１０、プログラムメモリ１３０、キャッシュメモリ１４０、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０、I/O用インタフェース１７０及び管理用インタフェース１８０がそれぞれ接続されている。ストレージシステム１００の外部との通信は、I/O用インタフェース１７０及び管理用インタフェース１８０を介して行われる。
【００２９】
キャッシュメモリ１４０は、例えば揮発性のメモリである。キャッシュメモリ１４０は、書込み要求に従って記憶装置１１０（例えばデータ記憶領域１２０）に書き込まれるデータ（書込みデータ）や、読出し要求に従って記憶装置１１０から読み出されるデータ（読出しデータ）を一時的に記憶する。
【００３０】
記憶装置１１０は、例えば１台以上の記憶メディアドライブ（例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリドライブなど）で構成された装置である。記憶装置１１０の記憶空間を基に、複数の論理ボリュームが形成される。論理ボリュームとしては、ホスト計算機４００からの書込み要求や読出し要求で指定されるデータ記憶領域１２０や、データ記憶領域１２０の指定時刻におけるデータの複製である複製データ（バックアップデータ）を記憶する複製データ記憶領域１２１がある。なお、データ記憶領域１２０及び複製データ記憶領域１２１の容量や個数は制限する必要は無い。
【００３１】
プログラムメモリ１３０は、例えば不揮発性メモリであり、ストレージシステム１００の動作を担う各種コンピュータプログラムおよび情報を記憶する。各種コンピュータプログラムは、ＣＰＵ１５０により実行される。コンピュータプログラムとしては、管理情報入出力プログラム１３１、データ複製プログラム１３２及びデータ入出力監視プログラム１３３があり、情報としては、複製データ管理テーブル１３４がある。以下、プログラムメモリ１３０が格納するコンピュータプログラム及びテーブルについて説明する。なお、以下、コンピュータプログラムが主語になる場合は、実際にはそのコンピュータプログラムを実行するＣＰＵによって処理が行われるものとする。
【００３２】
管理情報入出力プログラム１３１は、ストレージシステム１００と管理計算機３００との間で管理情報の送受信を行う。また、管理情報入出力プログラム１３１は、受信した管理情報をプログラムメモリ１３０内のプログラム又はテーブルへ伝達する。例えば、管理情報入出力プログラム１３１は、管理計算機３００から監視データ取得要求を受信した場合、その要求をデータ入出力監視プログラム１３４へ伝達する。なお、管理情報としては、図１１を参照して説明するように、監視データ取得要求、時点間隔毎の書込み量、複製データ管理テーブル１３５に記録されている情報、及び移行指示がある。
【００３３】
データ複製プログラム１３２は、指定時刻におけるデータ記憶領域１２０内のデータの複製を、複製データ記憶領域１２１に格納する。本プログラム１３２は、本実施例における既存バックアップ構成である定時バックアップ構成による運用を実現する。複製データを作成するタイミングは、ホスト計算機４００又は管理計算機３００（例えばそれを操作するユーザ、或いは、自動化されたスケジューラ）から指示される。また、データ複製プログラム１３２は、データ複製処理完了後、後述する複製データ管理テーブル１３５を更新する。具体的には、例えば、複製データの格納先の複製データ記憶領域１２１の識別子、バックアップの世代（何番目のバックアップデータであるか）、取得時刻（複製データを作成して格納した時刻）、及びその複製データ記憶領域１２１の記憶容量が、そのテーブル１３５上で、その複製データ記憶領域１２１のコピー元のデータ記憶領域１２０に対応付けられる。
【００３４】
データ入出力監視プログラム１３４は、管理計算機３００から受領する監視データ取得要求に記載された監視期間において、監視対象となるデータ記憶領域１２０に対する、ホスト計算機４００からの入出力に関する管理情報を取得する。本管理情報は、少なくとも、監視データ取得要求に記載されたデータ取得間隔（時点間隔）における、ホスト計算機４００から受領した書き込みデータの量（以下、書込み量）を含む。また、書込み量は、当該データ取得間隔における書込みデータの量の平均値でもよいし、合計値（総量）でもよい。平均値の場合には、平均値とデータ取得間隔を乗じることで総量の算出が可能である。これらとは別に、書込みデータの量の最大値及び／又は最小値が取得されてもよい。さらに、データ入出力監視プログラム１３４は、指定された監視期間において、データ複製プログラム１３２によって当該データ記憶領域１２０に対して複製データが作成された時刻と、その時刻に複製データが格納された複製データ記憶領域１２１の識別子を取得する。
【００３５】
複製データ管理テーブル１３５には、ストレージシステム１００内のデータ記憶領域１２０が保持するデータの複製に関する情報が記録される。
【００３６】
図２は、複製データ管理テーブル１３５の構成例を示す。なお、以下の説明では、データ記憶領域及び複製データ記憶領域を参照番号で表すことに代えて、それの識別子で表すことがある。
【００３７】
複製データ管理テーブル１３５のフィールド１３５０には、複製対象（コピー元）のデータ記憶領域１２０の識別子が記録され、フィールド１３５１には、そのデータ記憶領域１２０の記憶容量を表す情報が記録され、フィールド１３５２には、複製対象のデータ記憶領域に対する複製（バックアップ）の世代番号が記録され、フィールド１３５３には、取得した複製データを記憶する各複製データ記憶領域の識別子が記録され、フィールド１３５４には、各複製データを取得した時刻を表す情報が記録され、フィールド１３５５には、各複製データ記憶領域の記憶容量を表す情報が記録される。
【００３８】
例えば、図２によれば、データ記憶領域００：０１には、３世代の複製データがあり、第一世代の複製データは、複製データ記憶領域０Ａ：０３に記憶され、第二世代の複製データは、複製データ記憶領域０Ａ：０２に記憶され、第三世代の複製データは、複製データ記憶領域０Ａ：０１に記憶され、データ記憶領域００：０１も３つの複製データ記憶領域０Ａ：０３、０Ａ：０２及び０Ａ：０１も１００ＭＢ（メガバイト）であることがわかる。世代番号が大きいほどバックアップの世代としては若く、最も新しい複製データを「０１」とし、取得時刻が古くなると供に番号も増える。すなわち、図２において、最も新しい複製データは、２００７年７月１９日００時００分に取得されたものであり、世代番号は「０１」である。また、次に新しい複製データは、２００７年７月１８日００時００分に取得されたものであり、世代番号はひとつ増えて「０２」となる。本実施例では、このように、複製データに対して世代番号を振り、世代番号の最も大きい数が、データ記憶領域１２０について存在する複製データの数である。よって、世代番号と複製データ記憶領域識別子の組み合わせは、複製データを取得するごとに変化する。世代番号の振り方（例えば、開始値及び／又は順序）は、別の方式であってもよい。
【００３９】
再び図１を参照する。以下、管理計算機３００について説明する。
【００４０】
管理計算機３００は、ディスク装置（例えばハードディスクドライブ）３１０（他種の記憶メディアドライブでも良い）、プログラムメモリ３２０、出力装置３３０、入力装置３４０、ＣＰＵ３５０、キャッシュメモリ３６０及び管理用インタフェース３７０を有し、それぞれが例えばバスで接続されている。管理計算機３００のハードウェア構成は、例えば汎用計算機（パーソナルコンピュータ）のそれと同様であってよい。例えば、入力装置３４０は、キーボードやマウスといったデバイスであればよく、出力装置３３０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ装置とビデオ出力デバイスであればよい。同様に、例えば、管理用インタフェース３７０は、イーサネット（登録商標）などの汎用的な通信デバイスであればよい。また、例えば、プログラムメモリ３２０は、磁気記憶装置もしくは半導体記憶装置によるデータ記憶デバイスであればよい。
【００４１】
プログラムメモリ３２０は、例えば、管理情報入出力プログラム３２１、データ収集プログラム３２２、データ分析プログラム３２３、移行判定プログラム３２４、判定基準管理テーブル３２５及び監視情報管理テーブル３２６を記憶する。プログラムメモリ３２０に記憶されているコンピュータプログラムは、ＣＰＵ３５０が読み出して実行する。また、ＣＰＵ３５０が各種コンピュータプログラムを実行する際は、プログラムメモリ３２０に格納されているテーブルが適宜参照される。
【００４２】
以下に、管理計算機３００内のプログラムメモリ３２０に格納されたプログラム及びテーブルについて説明する。
【００４３】
管理情報入出力プログラム３２１は、管理計算機３００とストレージシステム１００との間で管理情報の送受信を行う。また、管理情報入出力プログラム３２１は、ストレージシステム１００から受信した管理情報をプログラムメモリ３２０内のプログラム又はテーブルへ伝達する。つまり、ＣＰＵ３５０が、管理情報入出力プログラム３２１を実行することにより、受信する管理情報を、プログラムメモリ３２０に格納したり、管理情報を用いて別のプログラムを実行したりする。
【００４４】
データ収集プログラム３２２は、管理情報入出力プログラム３２１を介してストレージシステム１００に関する管理情報を収集する。具体的には、例えば、データ収集プログラム３２２は、ユーザからバックアップ構成の移行判定要求を受け付け、その要求を受けると、ストレージシステム１００に対して監視データ取得要求を発行する。そして、データ収集プログラム３２２は、本要求に従ってストレージシステム１００のデータ入出力監視プログラム１３４が取得した管理情報（例えば上述したデータ取得間隔毎の書込み量）と、複製データ管理テーブル１３５に記録されている情報（対象となるデータ記憶領域１２０に対する複製データの世代数、各複製データ記憶領域の記憶容量、および各世代の取得時刻）を受信する。監視データ取得要求には、後述する監視情報管理テーブル３２６に記録されている情報（監視対象記憶領域の識別子、監視期間、及びデータ取得間隔）が含まれる。
【００４５】
データ分析プログラム３２３は、データ収集プログラム３２２によって収集された管理情報を用いて、定時バックアップ構成におけるデータ保護期間を計算し、且つ、ＣＤＰバックアップ構成を想定した場合のデータ保護期間を見積もる。データ保護期間とは、バックアップデータを保持する期間であり、対象時点（例えば現在）から遡ってどれだけ前の時点のデータを復元することができるかを表す。データ分析プログラム３２３はまた、図６を用いて後述する判定基準管理テーブル３２４に記載されたその他の判定項目についても算出する。その他の判定項目の算出方法は後述する。
【００４６】
以下、定時バックアップ構成におけるデータ保護期間と、ＣＤＰバックアップ構成におけるデータ保護期間のそれぞれの算出方法を説明する。
【００４７】
＜（１）定時バックアップ構成におけるデータ保護期間＞。
【００４８】
定時バックアップ構成では、バックアップ対象となるデータ記憶領域１２０のデータ（元データ）に対し、一つ又は複数の複製データ記憶領域１２１が用意され、それらの複製データ記憶領域１２１から選択された複製データ記憶領域１２１に、指定時刻における複製データが記憶される。例えば、図２に示す複製データ管理テーブル１３５によれば、一つのデータ記憶領域００：０１に対して、３つの複製データ記憶領域０Ａ：０１、０Ａ：０２、０Ａ：０３が用意されており、或るバックアップ取得時刻に取得された複製データは、それら３つの複製データ記憶領域０Ａ：０１、０Ａ：０２、０Ａ：０３のうちの、取得時刻が最も過去の複製データ記憶領域に格納される。
【００４９】
この定時バックアップ構成に鑑みれば、一つの複製データ（一つの世代）におけるデータ保護期間は、以下の（式１）で算出される。時刻Ｔは、複製データの取得時刻から、その複製データが別の時刻の複製データによって更新されるまでの範囲における時刻であるとする。
[時刻Ｔにおける複製データ（世代）のデータ保護期間]
＝[時刻Ｔ]  −  [複製データ取得時刻] ・・・・・・（式１）。
【００５０】
全ての世代を考慮したデータ保護期間は、複数のデータ記憶領域について（式１）を算出した結果の最大値となる。すなわち、世代数がＮの場合、時刻Ｔにおける当該データ記憶領域（複数の複製データ記憶領域に対応した一つのデータ記憶領域）に記憶されているデータ（元データ）のデータ保護期間は、下記の（式２）で算出される。
[時刻Ｔにおける当該データ記憶領域のデータ保護期間]
＝Ｍａｘ（（[時刻Ｔ]  −  [世代１の取得時刻]），（[時刻Ｔ]  −  [世代２の取得時刻]），・・・，（[時刻Ｔ]  −  [世代Ｎの取得時刻]））・・・・（式２）。
【００５１】
例えば、図２に示した複製データ管理テーブル１３５の例によれば、上記（式２）により、データ保護期間は、
[時刻Ｔにおけるデータ記憶領域００：０１のデータ保護期間]
＝Ｍａｘ（（[時刻Ｔ]  −  [０Ａ：０１複製取得時刻]），（[時刻Ｔ]  −  [０Ａ：０２複製取得時刻]），（[時刻Ｔ]  −  [０Ａ：０３複製取得時刻]））、
となる。本計算結果を、時間軸に対してプロットした結果を図３に示す。図３において、破線は３つの複製データ記憶領域０Ａ：０１、０Ａ：０２、０Ａ：０３におけるそれぞれのデータ保護期間を示し、実線は当該データ記憶領域００：０１に対するデータ保護期間を示す。
【００５２】
なお、各世代の取得時刻は、この第一実施例では、ストレージシステム１００が管理する複製データ管理テーブル１３５に記録されている情報をストレージシステム１００から受信することで、管理計算機３００が把握することができるが、第二実施例では、そのような取得時刻がストレージシステム１００で管理されているわけではないので、ユーザから指定された時点間隔（例えば毎日）での時刻（例えば各日の００時００分）を取得時刻と仮定することができる。
【００５３】
＜（２）ＣＤＰバックアップ構成におけるデータ保護期間＞。
【００５４】
ＣＤＰバックアップ構成では、例えば、或る時点におけるデータ記憶領域の複製データ（以後、「基底データ」と称する）を取得し、基底データ取得時刻より後の時刻で取得されたジャーナルが蓄積される。過去の或る時刻（以下、リカバリ指定時刻）におけるデータをリカバリする時は、リカバリ指定時刻までの各更新時刻に対応したジャーナルを、基底データに反映していくことで、リカバリ指定時刻におけるデータが復元される。
【００５５】
ジャーナルは、例えば、ジャーナルメタデータとジャーナルデータとで構成される。ジャーナルデータは、例えば、ジャーナルがいわゆるアフタージャーナルである場合には、データ記憶領域に書き込まれた書込みデータ（つまり更新後の書込みデータ）であり、ジャーナルがいわゆるビフォアージャーナルである場合には、データ記憶領域に書き込まれた書込みデータによって更新される前の書込みデータである。ジャーナルメタデータは、例えば、更新時刻（いつ書き込まれたか）、更新番号及び更新位置（どのデータ記憶領域のどの位置に書込みがあったか）などの管理データである。ジャーナルが、後述するジャーナル記憶領域（論理ボリューム）に蓄積されても良いし、ジャーナルデータがジャーナル記憶領域に蓄積されジャーナルメタデータがストレージシステム１００のメモリなど別の記憶領域に蓄積されても良い。
【００５６】
ジャーナルが基底データに反映されるとは、そのジャーナル内のジャーナルメタデータから特定される更新位置に、そのジャーナル内のジャーナルデータが書き込まれることを意味する。最も古い未反映のジャーナルからリカバリ指定時刻に対応したジャーナルまでが順次に基底データに反映されることで、各更新時刻における元データが順次にリストアされていき、最終的に、リカバリ指定時刻における元データがリカバリされる。つまり、ＣＤＰバックアップ構成では、連続的なデータ保護が可能である。
【００５７】
ＣＤＰバックアップ構成を構築するためには、基底データが記憶される基底データ記憶領域の記憶容量と、ジャーナル（例えばジャーナルデータのみ）が記憶されるジャーナル記憶領域の記憶容量の決定が必要になる。
【００５８】
本実施例では、基底データ記憶領域の記憶容量は、保護対象となるデータ記憶領域１２０の記憶容量と同じとされる。図２に示した例を用いれば、データ記憶領域００：０１は１００ＭＢであるため、基底データ記憶領域の記憶容量も１００ＭＢとされる。
【００５９】
そして、ＣＤＰバックアップ構成において基底データ並びにジャーナルを記憶するために必要とされる記憶領域の全記憶容量（以下、便宜上、「バックアップ保持容量」と呼ぶ）は、例えば、図６を用いて後述する判定基準管理テーブル３２５で指定される。ジャーナルの蓄積に必要とされる容量は、バックアップ保持容量から、基底データ記憶容量域の記憶容量を差し引いた値となる。具体的には、例えば、バックアップ保持容量が３００ＭＢであれば、ジャーナルの蓄積に必要される記憶容量は、基底データ記憶領域の記憶容量１００ＭＢを差し引いた値、つまり２００ＭＢとなる。
【００６０】
或る時刻Ｔにおけるデータ保護期間は、保護対象のデータ記憶領域１２０に対する書込み量の推移と、未反映のジャーナルの総量（以下、ジャーナル蓄積量）とに基づいて算出される。このジャーナル蓄積量は、後述する第二実施例では、ストレージシステム１００に実際に蓄積されている未反映のジャーナルの総量であってストレージシステム１００から取得可能な観測値とすることができるが、この第一実施例では、未反映のジャーナルが実際に蓄積されているわけではないため、ジャーナル蓄積量の見積もりのための後述する計算式によって算出された値である。
【００６１】
また、基底データ記憶領域およびジャーナル記憶領域は、ＣＤＰバックアップ構成への移行前には実際に存在せず、既存のバックアップ構成からＣＤＰ構成に移行した後において、現在バックアップ用途に利用している記憶領域（すなわち、複製データ記憶領域１２１）を用いるものと想定する。具体的には、例えば、複製データ記憶領域０Ａ：０１、０Ａ：０２、０Ａ：０３のうちの一つが、データ分析プログラム３２３によって、基底データ記憶領域と仮定され、残りの２つが、ジャーナル記憶領域と仮定される。
【００６２】
また、本実施例では、書き込みデータとジャーナルのサイズが１：１であると仮定する。すなわち、書き込みデータと同じ量であるジャーナルデータがジャーナル記憶領域に書き込まれるとする（ジャーナルメタデータは他の記憶領域に記憶されるとする）。なお、ジャーナルのサイズは上記の仮定によらず、記憶システムに応じて適切に見積もってよい。
【００６３】
或る時刻Ｔにおいてジャーナル記憶領域に蓄積されているジャーナル蓄積量ＣＴは、データ分析プログラム３２３により、以下の（式ａ）で算出される。
ＣＴ＝ＣＴ−１＋（ＩＴ−ＯＴ）・・・（式ａ）。
【００６４】
ＣＴ−１は、時刻Ｔの一つ前のデータ取得時刻（Ｔ−１）におけるジャーナル蓄積量、ＩＴは、ジャーナル記憶領域に、時刻Ｔに書き込まれるジャーナルの量、ＯＴは、時刻Ｔに削除されるジャーナルの量を表す。
【００６５】
ＩＴは、以下の（式ｂ）により算出される。
ＩＴ＝Ｍｉｎ（ＷＴ＋Ｗ’Ｔ−１，ＰＪ，Ｖ−ＣＴ−１）・・・（式ｂ）。
【００６６】
つまり、（ＷＴ＋Ｗ’Ｔ−１）、ＰＪ、及び（Ｖ−ＣＴ−１）のうちの最小の値が、ＩＴである。ＰＪは、単位時間当たりにジャーナル記憶領域に書込み可能なジャーナルの量（つまりジャーナル書込み性能（例えば単位はＭＢ／秒）に時刻（Ｔ−１）から時刻Ｔまでの時点間隔（例えばデータ取得間隔）を乗じた値である。（Ｖ−ＣＴ−１）は、ジャーナル記憶領域にどれだけの空き容量があるかを表す。Ｖは、ジャーナル記憶領域の記憶容量である。（ＷＴ＋Ｗ’Ｔ−１）は、どれだけの量のジャーナルがジャーナル記憶領域に書き込まれるかを表す。具体的には、ＷＴは、時刻（Ｔ−１）から時刻Ｔの間にホスト計算機４００から受信する書き込みデータの総量であり、Ｗ’Ｔ−１は、時刻（Ｔ−２）から時刻（Ｔ−１）にジャーナル記憶領域に書き込まれなかった積み残しのジャーナルの総量である。ちなみに、Ｗ’Ｔは、以下の（式ｃ）で算出される。
Ｗ’Ｔ＝（ＷＴ＋Ｗ’Ｔ−１）−ＩＴ・・・（式ｃ）。
【００６７】
ＯＴは、以下の（式ｄ）により算出される。
ＯＴ＝Ｍｉｎ（Ｍａｘ（０，ＣＴ−１＋ＩＴ−Ｈ），ＰＤ）・・・（式ｄ）。
【００６８】
つまり、０と（ＣＴ−１＋ＩＴ−Ｈ）とのうちの大きい方の値と、ＰＤとのうち、小さい方の値が、ＯＴである。Ｈは、ジャーナル蓄積量と比較される閾値であり、ジャーナル蓄積量がＨを超えると、超えた分のジャーナル（つまり、（ＣＴ−１＋ＩＴ−Ｈ）で表される量のジャーナル）が、基底データに反映される。ＰＤは、ジャーナル削除性能であり、以下のように定義される。
（ＰＪ≦ＰＢの場合）
ＰＤ＝ＰＪ−ＩＴ
（ＰＪ＞ＰＢの場合）
ＰＤ＝Ｍｉｎ（ＰＪ−ＩＴ，ＰＢ）。
【００６９】
つまり、ＰＪ＞ＰＢの場合は、（ＰＪ−ＩＴ）とＰＢのうち、小さい方の値が、ＰＤである。ＰＢは、基底データ記憶領域に単位時間当たりに書込み可能なデータの量（つまり基底データ書込み性能（例えば単位はＭＢ／秒）に時刻（Ｔ−１）から時刻Ｔまでの時点間隔（例えばデータ取得間隔）を乗じた値である。ジャーナル書込み性能及び基底データ書込み性能の値は、図１０を用いて後述する性能情報管理テーブル３２７に記録されている入出力性能を用いればよい。
【００７０】
時刻Ｔにおけるジャーナル蓄積量と、各時点間隔（例えばデータ取得間隔）における、書込みデータの書込み量（ジャーナルの書込み量と仮定される値）をプロットした結果の例を、図４に示す。時刻Ｔにおけるデータ保護期間を算出するためには、時刻Ｔからさかのぼって時点間隔毎の書込み量を合計していき、合計値が時刻Ｔのジャーナル蓄積量ＣＴに達した時刻ＴＤを求める。時刻Ｔにおけるデータ保護期間は、時刻ＴＤから時刻Ｔの期間となる。言い換えれば、時刻Ｔにおいてリカバリ可能なデータについての最古の時刻がＴＤである。
【００７１】
このようにして求めた、ＣＤＰバックアップ構成におけるデータ保護期間を、時系列に沿ってプロットした結果の例を、図５に示す。図５の例では、時間とともにデータ保護期間が変化し、その最小値が３日間であり、最大値が５日間であることを示している。
【００７２】
定時バックアップ構成についてのデータ保護期間が計算されＣＤＰバック構成についてのデータ保護期間が見積もれたならば、データ分析プログラム３２３が、判定基準管理テーブル３２５に記載された各判定項目について、データ保護期間の他に、値を算出する。図６の判定基準管理テーブル３２５の例では、データ保護期間の他に、リカバリポイント連続性、バックアップ容量、データ保護期間変動幅といった判定項目がある。
【００７３】
ここで、リカバリポイント連続性とは、過去のリカバリ可能な時点、すなわちリカバリポイントと、次のリカバリポイントとの間隔を意味する。例えば、図３に例示した、定時バックアップ構成での時系列のデータ保護期間の推移によれば、１日おきに新しい世代のバックアップデータを取得するため、リカバリポイントの間隔は１日である。一方、ＣＤＰバックアップ構成では、データの書き込み処理が完了した全ての時点における元データをリカバリできるため、リカバリポイントの間隔は、時間の最小単位（本実施例では秒単位とする）である。従って、リカバリポイント連続性として、データ分析プログラム３２３によって、定時バックアップ構成については、１日と算出され、ＣＤＰバックアップ構成については、１秒と算出される。
【００７４】
バックアップ容量は、データ記憶領域１２０における元データ（保護対象データ）のバックアップデータ（定時バックアップ構成では複製データ、ＣＤＰバックアップ構成では基底データ及びジャーナル）を格納するために必要な記憶容量を表す。例えば、図２に示した複製データ管理テーブル１３５によれば、１００ＭＢのデータ記憶領域１２０について３つのバックアップ世代を保持するために、１００ＭＢ×３＝３００ＭＢのバックアップ容量を要する。一方、ＣＤＰバックアップ構成では、前述した見積もりの計算で考慮された記憶容量（具体的には、１００ＭＢの基底データ記憶領域と２００ＭＢのジャーナル記憶領域があるので合計３００ＭＢの記憶容量）がバックアップ容量として必要とされる。従って、バックアップ容量として、データ分析プログラム３２３によって、定時バックアップ構成については、３００ＭＢと算出され、ＣＤＰバックアップ構成についても、３００ＭＢと算出される。
【００７５】
データ保護期間変動幅は、データ保護期間の最大値と最小値の差である。例えば、定時バックアップ構成について図３によれば、データ保護期間の最大値：３日間と最小値：２日間との差である１日間が、データ保護期間変動幅である。一方、ＣＤＰバックアップ構成について図５によれば、データ保護期間の最大値：５日間と最小値：３日間との差である２日間が、データ保護期間変動幅である。従って、データ保護期間変動幅として、データ分析プログラム３２３によって、定時バックアップ構成については、１日間と算出され、ＣＤＰバックアップ構成について、２日間と算出される。
【００７６】
判定基準管理テーブル３２５は、既存バックアップ構成から別のバックアップ構成に移行するのが適当であるかどうかをユーザが判断するのに有用と考えられる判定項目毎に、判定項目についてのスコアの算出の基となる要素を保持する。具体的には、判定基準管理テーブル３２５には、フィールド３２５０に、判定する対象パラメータとなる判定項目が記録され、フィールド３２５１に、各判定項目についての基準値が記録され、フィールド３２５２に、各判定項目の判定基準が記録され、フィールド３２５３に、各判定項目の重み係数が記録される。重み係数とは、各判定項目について移行判定プログラム３２５がスコアリングを行う際に用いる係数である。各判定項目についての重み係数は、例えば、全ての判定項目に対する全ての重み係数を合計すると１となるように割り当てられ、重み係数が大きい程、それに対応する判定項目の優先度が高いことを意味する。
【００７７】
例えば、図６の例では、判定項目は、「データ保護期間」、「リカバリポイント連続性」、「バックアップ容量」及び「データ保護期間変動幅」の４つであり、「データ保護期間」については、重み係数が０．４である。本例では、重み係数０．４が判定項目の中で最も大きい値であり、判定項目「データ保護期間」の優先度が最も高いことがわかる。
【００７８】
判定項目、基準値、判定基準及び重み係数のうちの少なくとも一つは、ユーザからの入力が無くても良い。この場合、判定基準管理テーブル３２５には、各判定項目について、既存バックアップ構成について算出された値が記録されていれば良い。判定項目毎に、既存バックアップ構成における値とＣＤＰバックアップ構成における値とを比較することで、ＣＤＰバックアップ構成に移行することによる利点や欠点をユーザが把握しやすいためである。また、この場合、ユーザによる入力を必要としないため、ユーザにとっての負担が減るというメリットがある。
【００７９】
ただし、必ずしもユーザからの入力を不要にする必要は無く、判定項目、基準値、判定基準及び重み係数のうちの少なくとも一つは、ユーザによって入力されてもよい。具体的には、例えば、図７に例示する、管理計算機３００の出力装置３３０に表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）を通して、ユーザは、判定項目、基準値、判定基準及び重み係数のうちの少なくとも一つを入力してよい。
【００８０】
図７は、判定基準入力画面の一例である。判定基準入力画面は、バックアップ構成の移行の適否をユーザが判定するための基準に関する値を入力するための画面である。図７によれば、例えば、判定基準入力画面には、保護対象データ（元データ）が記憶されているデータ記憶領域の識別子が入力されるフィールド０５０や、データ保護期間の基準値（例えば２日間）及び判定基準（例えば大きいほどよい）が入力されるフィールド０５１や、リカバリポイント連続性の基準値（例えば１日間）及び判定基準（小さいほどよい）が入力されるフィールド０５２や、バックアップ容量の基準値（例えば３００ＭＢ）及び判定基準（例えば小さいほどよい）が入力されるフィールド０５３や、データ保護期間変動幅の基準値（例えば２日間）及び判定基準（例えば小さいほどよい）が入力されるフィールド０５４がある。また、判定基準入力画面は、入力された基準値及び判定基準を登録するためにユーザから押される実行ボタン０５５と、入力された基準値及び判定基準をキャンセルするためにユーザから押されるキャンセルボタン０５６とを有する。実行ボタン０５５が押されたことを契機に、移行判定プログラム３２４が、判定項目毎の入力された基準値及び判定基準を、判定基準管理テーブル３２５に登録する。なお、図７の判定基準入力画面は、一例であり、構成や表示される情報の種類などはこれに限定する必要は無い（例えば、判定項目毎に重み係数も入力されて良い）。
【００８１】
移行判定プログラム３２４は、判定基準管理テーブル３２５を参照し、判定項目毎に、データ分析プログラム３２３によって算出された値を取得し、取得された値と、判定基準管理テーブル３２５に記録されている基準値、判定基準及び重み係数とに基づいて、判定項目のスコアリングを行う。
【００８２】
以下、図８を参照して、スコアリングの一例を説明する。図８は、判定基準が基準値以上である一つの判定項目（つまり、値がより大きい方がより望ましいとされる判定項目）についてのスコアリングの流れを示す。ここでは、一つの判定項目に対するスコアとして、“０”、“１”及び“２”の３つの整数のうちのいずれかを付与する。判定項目について、定時バックアップ構成の算出結果（例えばデータ保護期間）を“Ａ”、ＣＤＰバックアップ構成についての算出結果（例えばデータ保護期間）を“Ｂ”とする。
【００８３】
図８において、移行判定プログラム３２４は、ＡとＢの両方が、それぞれに対応する基準値及び判定基準を満足する場合（ステップ０４０のＹｅｓ）、ＡとＢを互いに比較する（ステップ０４１）。その結果、二つの値が等しければ、移行判定プログラム３２４は、ＡとＢのそれぞれについてのスコアを“１”とし、ＡがＢよりも大きければ、Ａのスコアを“２”とし、Ｂのスコアを“１”とし（判定基準が基準値以下である判定項目については、ＡがＢよりも小さい場合にこのようなスコアリングがされても良い）、ＡがＢよりも小さければ、Ａのスコアを“１”とし、Ｂのスコアを“２”とする。一方、ＡとＢのいずれか一方が基準値を満足しない場合（ステップ０４０のＮｏ）、移行判定プログラム３２４は、Ａが基準値及び判定基準を満足するのであれば（ステップ０４１のＹｅｓ）、Ａのスコアを“１”とし、Ｂのスコアを０とする。Ａが基準値を満足しない場合（ステップ０４１のＮｏ）、移行判定プログラム３２４は、Ｂが基準値を満たすのであれば（ステップ０４３のＹｅｓ）、Ａのスコアを“０”とし、Ｂのスコアを“１”とする。Ｂが基準値を満たさない場合（ステップ０４３のＮｏ）、移行判定プログラム３２４は、ＡとＢのそれぞれのスコアを“０”とする。
【００８４】
定時バックアップ構成およびＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについて、判定項目毎に算出されたスコアに重み係数を乗じた値の和が算出される。すなわち、以下の（式ｉ）によって算出される。Ｘは、判定基準管理テーブル３２５に記載された各判定項目である。
[最終スコア]＝Σ（[判定項目Xのスコア]×[判定項目Xの重み係数]）・・・（式ｉ）。
【００８５】
以上のようにして算出された、定時バックアップ構成およびＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについての最終スコアや、判定項目毎のスコアや、判定項目毎に算出されたバックアップ性能（データ保護期間、リカバリポイント連続性、バックアップ容量及びデータ保護期間変動幅）が、移行判定プログラム３２４によって、管理計算機３００の出力装置３３０に、バックアップ構成別に並べて表示される（例えば図１２参照）。これにより、ユーザは、既存の定時バックアップ構成からＣＤＰバックアップ構成に移行するのが適切か否かを容易に判断することができる。これについは後に詳述する。
【００８６】
再び図１を参照する。監視情報管理テーブル３２６は、管理情報入出力プログラム３２１を介してストレージシステム１００に送信する監視データ取得要求に含まれる管理情報が記録されている。監視情報管理テーブル３２６の一例を図９に示す。監視情報管理テーブル３２６には、フィールド３２６０に、監視対象とするデータ記憶領域１２０の識別子が記録され、フィールド３２６１に、データ記憶領域１２０毎の監視期間が記録され、フィールド３２６２に、データ記憶領域１２０毎のデータ取得間隔が記録される。図９の例によれば、データ記憶領域００：０１については、監視期間は２日間であり、データ取得間隔は１５分である。これらのパラメータは、予めユーザが定義しておいてよい。
【００８７】
性能情報管理テーブル３２７は、ストレージシステム１００内の複製データ記憶領域１２１の入出力性能に関する情報を管理し、データ記憶領域１２０毎に用意される。性能情報管理テーブル３２７の例を図１０に示す。性能情報管理テーブル３２７には、フィールド３２７０に、複製データ記憶領域の識別子が記録され、フィールド３２７１に、複製データ記憶領域毎の入出力性能が記録される。なお、入出力性能が前提とする書き込みデータ長などの条件を制限する必要は無い。このテーブル３２７に記録されている入出力性能は、前述したジャーナル書込み性能や基底データ書込み性能として流用可能である。例えば、複製データ記憶領域０Ａ：０１が、基底データ記憶領域と仮定された場合には、基底データ書込み性能は３０ＭＢ／ｓ（ＭＢ／秒）であり、複製データ記憶領域０Ａ：０２及び０Ａ：０３がそれぞれジャーナル記憶領域と仮定された場合には、ジャーナル書込み性能は３０ＭＢ／ｓ又は４０ＭＢ／ｓである（例えばこのように二種類のジャーナル書込み性能がある場合には、ＰＪの基としては小さい方が採用される）。
【００８８】
上述した計算機システムを運用することにより、定時バックアップ構成とＣＤＰバックアップ構成のどちらが当該計算機システムに適当であるかをユーザが容易に判断することが可能となる。本実施例において行われる処理の流れを、図１１を用いて説明する。
【００８９】
まず、管理計算機３００は、ユーザによる入力操作などによって、データ記憶領域識別子を指定した判定支援要求（バックアップ構成を移行することが適切か否かの判定を支援することの要求）を受領する（ステップ０１）。それを契機に、データ収集プログラム３２２が、指定されたデータ記憶領域識別子とそれに対応する管理情報（監視情報管理テーブル３２６から取得される監視期間及びデータ取得間隔）とを含んだ監視データ取得要求し、その監視データ取得要求を、管理情報入出力プログラム３２１を介して、ストレージシステム１００に発行する（ステップ０２）。
【００９０】
ストレージシステム１００では、管理情報入出力プログラム１３１が、監視データ取得要求を受領し、それを、データ入出力監視プログラム１３４に伝達する。データ入出力監視プログラム１３４は、監視データ取得要求に含まれている監視期間（例えば、この監視データ取得要求を受信した時刻を開始時刻とした監視期間）において、指定されたデータ記憶領域１２０について、データ入出力情報（データ取得間隔毎の書込み量）および複製データ取得時刻とを取得する（ステップ０３）。データ入出力監視プログラム１３４は、或るタイミングで（例えば定期的に又は監視期間の終了時に）、データ入出力情報と、複製データ取得時刻を含んだ構成情報（例えば、指定されたデータ記憶領域１２０について、複製データ管理テーブル１１５に記録されている情報（データ記憶領域の記憶容量、各複製データ記憶領域の識別子や記憶容量など））を、管理計算機３００に送信する（ステップ０４）。
【００９１】
管理計算機３００では、管理情報入出力プログラム３２１が、データ入出力情報及び複製データ取得時刻を受領し、データ分析プログラム３２３が、それらの情報を用いて、定時バックアップ構成及びＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについて、判定基準管理テーブル３２５に記録されている判定項目毎のバックアップ性能（データ保持期間、リカバリポイント連続性、バックアップ容量及びデータ保護期間変動幅）を算出する（ステップ０５）。そして、移行判定プログラム３２４が、定時バックアップ構成及びＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについて、判定項目毎のスコアの算出及び最終スコアの算出を行い、定時バックアップ構成及びＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについての算出結果を並べて表示した画面（例えば図１２に例示する画面）を表示する（ステップ０６）。
【００９２】
ここで、ユーザは、ＣＤＰバックアップ構成についての基準値及び／又は判定基準（例えばバックアップ容量）を変更して再計算させることができる（ステップ１０でＹＥＳ）。具体的には、例えば、ユーザは、ＣＤＰバックアップ構成についての現在のバックアップ容量は、定時バックアップ構成におけるバックアップ容量と同じ３００ＭＢであるが、それよりも少ない（又は多い）バックアップ容量を入力し、ＣＤＰバックアップ構成についての各判定項目についてのバックアップ性能の再計算を、データ分析プログラム３２３に命じることができる。この場合には、データ分析プログラム３２３は、入力されたバックアップ容量と、データ記憶領域の記憶容量とを基に、基底データ記憶領域の記憶容量とジャーナル記憶領域の記憶容量をそれぞれ仮定し、各判定項目についてのバックアップ性能（データ保護期間など）を計算する。このようにすることで、例えば、ＣＤＰバックアップ構成について、複数の判定項目のうち、ユーザが重要視する判定項目について、バックアップ性能が基準値及び判定基準を満たしていれば、ユーザは、バックアップ容量を減らしても（或いは増やしても）その重要視する判定項目について基準値及び判定基準を満足することが維持されるかどうかを知ることができ、以って、よりユーザのニーズに沿った構成のＣＤＰバックアップ構成を構築することができる。なお、ここでは、例えば、基準値及び／又は判定基準の変更前の計算結果（判定項目毎のバックアップ性能やスコア、最終スコア）と、基準値及び／又は判定基準の変更後の計算結果とを並べて表示されても良い。これにより、ユーザは、どちらの基準値及び／又は判定基準でのＣＤＰバックアップ構成とした方がより適切かを容易に判断することができる。
【００９３】
ユーザは、表示された画面を見て、定時バックアップ構成からＣＤＰバックアップ構成に移行することを決定した場合（ステップ０７のＹｅｓ）、バックアップ構成の移行を管理計算機３００に命じる。移行判定プログラム３２４が、ユーザからの命令に応答して、移行指示（例えば、基底データ記憶領域及びジャーナル記憶領域とするそれぞれの識別子を含んだ移行指示）を、ストレージシステム１００に対して発行し（ステップ０８）、ストレージシステム１００は、これを受領する（ステップ０９）。この後、ストレージシステム１００では、その移行指示に従って、定時バックアップ構成からＣＤＰバックアップ構成に移行することができるが、その移行は、どのような流れで行われても良い。
【００９４】
なお、バックアップ構成を移行しないことをユーザが決定してそのことを管理計算機３００に入力した場合（ステップ０７のＮｏ）、本処理が終了となる。
【００９５】
以上の処理流れを、具体例を用いて詳細説明する。
【００９６】
管理計算機３００の入力装置３４０を用いて判定支援要求が入力されると、管理計算機３００からストレージシステム１００に監視データ取得要求が発行される。監視データ取得要求には、例えば、監視対象のデータ記憶領域の識別子「００：０１」と、監視期間「２日間」と、データ取得間隔「１５分」とが含まれる（図９参照）。
【００９７】
当該監視期間（２日間）において、データ入出力情報及び複製データ取得時刻は、データ取得間隔ごと、または、当該監視期間終了後に、管理計算機３００に送信される。また、ストレージシステム１００は、データ記憶領域００：０１についての定時バックアップ構成に関する情報、具体的には、データ記憶領域００：０１について複製データ管理テーブル１３５に記録されている情報（つまり図２に示した情報）を、管理計算機３００に送信する。
【００９８】
データ分析プログラム３２３は、まず、既存バックアップ構成（つまり定時バックアップ構成）におけるデータ保護期間、リカバリポイント連続性、バックアップ容量、データ保護期間変動幅を算出し、ＣＤＰバックアップ構成についても、データ保護期間、リカバリポイント連続性、バックアップ容量、データ保護期間変動幅を見積もる。算出結果は、以下のような値となる。
＜定時バックアップ構成＞
（１）データ保護期間：図３に示す実線グラフの値
（２）リカバリポイント連続性：１日
（３）バックアップ容量：３００ＭＢ
（４）データ保護期間変動幅：１日
＜ＣＤＰバックアップ構成＞
（１）データ保護期間：図５に示すグラフの値
（２）リカバリポイント連続性：１秒
（３）バックアップ（ＣＤＰ）容量：３００ＭＢ（複製データ１００ＭＢ，ジャーナル２００ＭＢ）
（４）データ保護期間変動幅：２日。
【００９９】
よって、図６の判定基準管理テーブルを基に図８の流れでスコアリングを行うと、各判定項目について、以下のようなスコアが得られる。
（１）データ保護期間：定時バックアップ構成＝１、  ＣＤＰ構成＝２
（２）リカバリポイント連続性：定時バックアップ構成＝１、  ＣＤＰ構成＝２
（３）バックアップ容量：定時バックアップ構成＝１、  ＣＤＰ構成＝１
（４）データ保護期間変動幅：定時バックアップ構成＝１、  ＣＤＰ構成＝０
上記算出結果から、（式ｉ）に従って最終スコアを算出すると、
既存の定時バックアップ構成では、
（１×０．４）＋（１×０．３）＋（１×０．２）＋（１×０．１）＝１．０
となり、
ＣＤＰ構成では、
（２×０．４）＋（２×０．３）＋（１×０．２）＋（０×０．１）＝１．６
となる。
【０１００】
このようにして算出された最終スコアや判定項目毎のスコアは、図１２に例示する、管理計算機３００に表示される判定支援画面に表示されても良い。判定支援画面とは、バックアップ性能の算出結果やスコアリングの結果が表示される画面である。図１２によれば、判定支援画面には、例えば表形式で、判定項目とその優先順位（重み係数の順位）が表示され、更に、既存構成（定時バックアップ構成）とＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについて、最終スコアが表示される。また、既存構成（定時バックアップ構成）とＣＤＰバックアップ構成のそれぞれについて、判定項目毎に、バックアップ性能（評価）及びスコアが表示される。更に、判定支援画面には、監視期間（時間の流れ）を横軸としデータ保護期間を縦軸として、定時バックアップ構成におけるデータ保護期間の推移を表す折れ線グラフ（時系列にプロットした結果）と、ＣＤＰバックアップ構成におけるデータ保護期間の推移を表す折れ線グラフとが表示される。この判定支援画面には、高かった方のスコアの色を変えるなどして、優れている方の結果が強調表示されてもよい。この判定支援画面をユーザが見れば、例えば最終スコアを比較するだけで、既存構成を維持した方が良いのかＣＤＰバックアップ構成に移行した方が良いのかを判断することができる。最終スコアの比較に代えて又は加えて、データ保護期間の推移を表すグラフの比較（例えば重なり具合など）、優先順位の高い判定項目に対応したスコア同士の比較などにより、バックアップ構成を移行した方が良いか否かを判断することもできる。
【０１０１】
なお、この第一実施例では、移行判定プログラム３２４が、図１２に例示した判定支援画面を表示することに加えて又は代えて、判定項目毎のスコア同士の比較、及び／又は、最終スコア同士を比較し、その比較の結果に応じて、移行するか否かを制御しても良い。例えば、移行判定プログラム３２４は、ＣＤＰバックアップ構成の最終スコアの方が定時バックアップ構成のそれよりも高い場合には、ユーザに問い合わせることなく、移行指示をストレージシステム１００に送信しても良い。
【実施例２】
【０１０２】
以下、本発明の第二の実施例について、図１３を用いて説明する。その際、第一実施例との相違点を主に説明し、第一実施例との共通点については説明を省略或いは簡略する。
【０１０３】
第二実施例では、前述したように、既存バックアップ構成としてＣＤＰバックアップ構成が既にストレージシステム１００に構築されており、ＣＤＰバックアップ構成から定時バックアップ構成に移行することが適当であるかの判断が行われる。
【０１０４】
図１３は、本発明の第二実施例における計算機システムの構成例を示した図である。
【０１０５】
本計算機システムは、以下に記載する点を除けば、第一の実施例における構成と同様でよい。すなわち、記憶装置１１０に、基底データ記憶領域１２２と、ジャーナル記憶領域１２３がある。プログラムメモリ１３０は、ＣＤＰプログラム１３３やＣＤＰ管理テーブル１３６を記憶する。ＣＤＰプログラム１３３は、ストレージシステム１００において、ＣＤＰ技術によるデータ保護を実現する。例えば、ＣＤＰプログラム１３３は、ＣＤＰ管理テーブル１３６によって定義されるＣＤＰ保護対象期間の直前の時点におけるデータ記憶領域１２０に対する複製データ（すなわち基底データ）を取得し、その基底データを基底データ記憶領域１２２に格納する。また、ＣＤＰプログラム１３３は、当該基底データ取得時刻以降にデータ記憶領域１２０に書込みデータが書き込まれた場合、その書込みデータを含んだジャーナルを取得し、そのジャーナル（又はジャーナルデータのみ）を、ジャーナル記憶領域１２３に格納する。また、ＣＤＰプログラム１３３は、ホスト計算機４００または管理計算機３００からリカバリ要求を受領した場合には、未反映のジャーナルのうち時刻が最も古いジャーナルから、そのリカバリ要求に記載された指定時刻までのジャーナルを、順次に基底データに反映していくことで、指定時刻におけるデータをリカバリする。また、ＣＤＰプログラム１３３は、ジャーナル記憶領域１２３でのジャーナル蓄積量が、ＣＤＰ管理テーブル１３６が保持するジャーナル容量閾値に達した場合、ジャーナル記憶領域１２３に蓄積されたジャーナルのうち、最も古いジャーナル（ジャーナルメタデータが表す時刻が最も古いジャーナル）から、ジャーナル容量閾値を下回るまで、ジャーナルを順次に基底データへ反映する。この際、必要に応じて、ＣＤＰプログラム１３３は、ＣＤＰ管理テーブル１３６を更新する。
【０１０６】
ＣＤＰ管理テーブル１３６は、ＣＤＰプログラム１３３などが参照するＣＤＰに関する情報を保持する。ＣＤＰ管理テーブル１３６の例を図１４に示す。ＣＤＰ管理テーブル１３６には、フィールド１３６０に、ＣＤＰ技術による保護対象となるデータ記憶領域１２０の識別子が記録され、フィールド１３６１に、そのデータ記憶領域１２０の記憶容量が記録され、フィールド１３６２、そのデータ記憶領域１２０に対応する基底データ記憶領域１２２の識別子が記録され、フィールド１３６３に、その基底データ記憶領域１２２の記憶容量が記録され、フィールド１３６４に、基底データの取得時刻が記録され、フィールド１３６５に、その基底データ記憶領域１２２に対応するジャーナル記憶領域１２３の識別子が記録され、フィールド１３６５に、そのジャーナル記憶領域１２３の記憶容量が記録され、フィールド１３６７に、そのジャーナル記憶領域１２３に対応したジャーナル容量閾値（前述した閾値Ｈ）が記録される。
【０１０７】
図１３には、ストレージシステム１００のプログラムメモリ１３０に、データ複製プログラム１３２が示されていないが、そのプログラム１３２は記憶されていてもいなくても良い。記憶されていない場合には、定時バックアップ構成への移行の際にインストールされても良い。この点は、図１にＣＤＰプログラム１３３が図示されていないことについて同様である。
【０１０８】
この第二実施例では、既存バックアップ構成がＣＤＰバックアップ構成であるため、データ分析プログラム３２２は、ストレージシステム１００から受領する情報（例えばＣＤＰ管理テーブル１３６に記録されている情報）に基づいて、ＣＤＰバックアップ構成について、各判定項目のバックアップ性能を算出することができる。定時バックアップ構成については、例えば、ユーザから入力される複製データ取得間隔と、ＣＤＰバックアップ構成でのデータ記憶領域の記憶容量とに基づいて、各判定項目のバックアップ性能を見積もることができる。この場合、例えば、データ分析プログラム３２２は、データ記憶領域００：０１について、図１４に例示したＣＤＰ管理テーブル１３６によれば、基底データ記憶領域１２２とジャーナル記憶領域１２３のそれぞれの記憶容量が１００ＭＢのため、バックアップ容量は、それらの合計である２００ＭＢとし、基底データ記憶領域１２２とジャーナル記憶領域１２３をそれぞれ複製データ記憶領域と仮定することができる。
【０１０９】
以上、本発明の幾つかの実施例を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第一実施例における計算機システムの構成例を示す。
【図２】ストレージシステムが記憶する複製データ管理テーブルの構成例を示す。
【図３】定時バックアップ構成におけるデータ保護期間の推移の一例を示す。
【図４】ＣＤＰバックップ構成におけるデータ保護期間の算出方法の説明図である。
【図５】ＣＤＰバックアップ構成におけるデータ保護期間の推移の一例を示す。
【図６】管理計算機が記憶する判定基準管理テーブルの構成例を示す。
【図７】管理計算機が表示する判定基準入力画面の一例を示す。
【図８】判定項目のスコアリングの流れの一例を示す。
【図９】管理計算機が記憶する監視情報管理テーブルの構成例を示す。
【図１０】管理計算機が記憶する性能情報管理テーブルの構成例を示す。
【図１１】第一実施例で行われる処理の流れを示す。
【図１２】管理計算機が表示する判定支援画面の一例を示す。
【図１３】本発明の第二の実施例における計算機システムの構成例を示す。
【図１４】本発明の第二の実施例においてストレージシステムが記憶するＣＤＰ管理テーブルの構成例を示す。
【符号の説明】
【０１１１】
１００…ストレージシステム、１０１…データＩ／Ｏ用ネットワーク、１０２…管理用ネットワーク、１０３…データ転送用ネットワーク、１１０…ハードディスク、１２０…データ記憶領域、１２１…複製データ記憶領域、１２２…基底データ記憶領域、１２３…ジャーナル記憶領域、４００…ホスト計算機
【図１】
0005156310.tif 000002
【図２】
0005156310.tif 000003
【図３】
0005156310.tif 000004
【図４】
0005156310.tif 000005
【図５】
0005156310.tif 000006
【図６】
0005156310.tif 000007
【図７】
0005156310.tif 000008
【図８】
0005156310.tif 000009
【図９】
0005156310.tif 000010
【図１０】
0005156310.tif 000011
【図１１】
0005156310.tif 000012
【図１２】
0005156310.tif 000013
【図１３】
0005156310.tif 000014
【図１４】
0005156310.tif 000015