(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器からサーバに通信可能な環境において用いられる情報処理システムであって、
国の暗号に関する法律をコンピュータが解釈可能にした暗号法律情報を該サーバで管理する手段と、
該機器において該機器内の暗号化処理を停止する手段と、
該機器において該機器が属する国を判定する手段と、
該機器において判定した国の国識別子を該サーバに送信する手段と、
該サーバにおいて該機器が送信した該国識別子を受信する手段と、
該サーバにおいて該国識別子に適する該国の暗号法律情報を選択する手段と、
該サーバにおいて該暗号法律情報を該機器に返信する手段と、
該機器において該サーバが返信した該暗号法律情報を受信する手段と、
該機器において受信した該暗号法律情報を解析する手段と、
該機器において解析した該暗号法律情報を該機器に応じたセキュリティポリシーに変換する手段と、
該機器において該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがあるかを判定する手段と、
該判定で該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがないと判定された場合、外部装置から該暗号プログラムを取得する手段と、
該機器において変換した該セキュリティポリシーを設定する手段と、
該機器において該セキュリティポリシーと該暗号プログラムを用いて該機器内の暗号化処理の実行を許可する手段とを備え、
該機器が属する国を判定し、該国の法律に適した暗号の設定を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
該機器が属する国と判定した結果をユーザに表示する手段と、
該機器が属する国について、ユーザに選択肢を表示する手段と、
該選択肢の選択結果を入力する手段と、
該選択結果を該国識別子に変換する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
該機器が属する国を判定する手段として、
ＩＰアドレスからドメイン名を取得する手段と、
ドメイン名にカントリーコードトップレベルドメインが含まれているか判定する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
該機器以外のＩＰアドレスを取得する手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
機器からサーバに通信可能な環境における情報処理方法であって、
国の暗号に関する法律をコンピュータが解釈可能にした暗号法律情報を該サーバで管理する工程と、
該機器において該機器内の暗号化処理を停止する工程と、
該機器において該機器が属する国を判定する工程と、
該機器において判定した国の国識別子を該サーバに送信する工程と、
該サーバにおいて該機器が送信した該国識別子を受信する工程と、
該サーバにおいて該国識別子に適する該国の暗号法律情報を選択する工程と、
該サーバにおいて該暗号法律情報を該機器に返信する工程と、
該機器において該サーバが返信した該暗号法律情報を受信する工程と、
該機器において該暗号法律情報を解析する工程と、
該機器において解析した該暗号法律情報を該機器に応じたセキュリティポリシーに変換する工程と、
該機器において該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがあるかを判定する工程と、
該判定で該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがないと判定された場合、
外部装置から該暗号プログラムを取得する工程と、
該機器において変換した該セキュリティポリシーを設定する工程と、
該機器において該セキュリティポリシーと該暗号プログラムを用いて該機器内の暗号化処理の実行を許可する工程とを有し、
該機器が属する国を判定し、該国の法律に適した暗号の設定を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置であって、
該情報処理装置が属する国を判定する手段と、
該判定した国の国識別子を、国の暗号に関する法律をコンピュータが解釈可能にした暗号法律情報を管理するサーバに送信する手段と、
該サーバより、該国識別子に適する該国の暗号法律情報を受信する手段と、
該受信した該暗号法律情報を解析する手段と、
該解析した該暗号法律情報を該機器に応じたセキュリティポリシーに変換して、設定する手段と、
該情報処理装置に該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがあるかを判定する手段と、
該判定で該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがないと判定された場合、外部装置から該暗号プログラムを取得する手段と、
該セキュリティポリシーと該暗号プログラムを用いて暗号化処理の実行を許可する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項６に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号に関する法律に基づき、コンピュータに暗号に関する設定を行う情報処理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータにおいて、暗号は普通に用いられている。コンピュータにおいて、暗号は暗号アルゴリズムによって実現される。暗号アルゴリズムには、対称鍵アルゴリズム、公開鍵アルゴリズム、デジタル署名アルゴリズムなどがあり、用途に応じて使い分ける。
【０００３】
また、例えば対称鍵アルゴリズムにも、ＤＥＳ、ＡＥＳなど、さまざまな種類がある。暗号アルゴリズムは、そのアルゴリズムの違いによって暗号強度（暗号のやぶられにくさ）が異なる。また、暗号鍵と呼ばれる固定長のデータを用いる暗号アルゴリズムが多々あり、一般に、暗号鍵のデータ長（鍵長とも言う）が長いほど、暗号は破られにくくなる。
【０００４】
暗号技術については、非特許文献１に詳しいので、本明細書において詳細は省略する。暗号は主に軍事用途に用いられていた経緯もあり、暗号の使用、輸出、輸入について、法律で制限を設けている場合がある。例えば日本においては、「外国為替および外国貿易管理法」によって輸出が制限される。一方、使用、輸入について制限はない。また非特許文献２によれば、フランスでは暗号の使用が制限されていた。
【０００５】
このように、暗号は法律で制限されるので、暗号を組み込んだ機器を輸出する際には、輸出先の国の法律を調査し、法律に抵触しないようにする。例えば、機器に組み込まれた暗号アルゴリズム、使用可能な鍵のデータ長などを、法律に合わせて修正し、設定する。多くの場合、機器に用いる暗号アルゴリズムや鍵データは機器に組み込まれている。
【０００６】
また、メモリカードなどのメディアに暗号の設定を記録し、それを機器に読み込ませることで設定を行うこともある。メディアに記録された設定を変更することで、国毎の法律に応じた設定を行える。例えば、特許文献１では国旗カードというメディアを用意し、これに暗号の設定を記録している。さらに、国旗カードが機器に挿入されていないと暗号機能を使用できないようにもしている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−７９７３１号公報
【特許文献２】特開平９−２９７１９１号公報
【特許文献３】特開２００４−２３６１８２号公報
【特許文献４】特開２００４−１８６８５３号公報
【非特許文献１】ブルース・シュナイアー著、山形  浩生  監訳、"暗号技術大全"、発行所：ソフトバンクパブリッシング、ISBN4-7973-1911-9
【非特許文献２】"暗号技術に係る政策動向調査報告書"、情報処理振興事業協会、URL:http://www.ipa.go.jp/security/fy11/report/contents/crypto/crypto/report/CryptogrphyPolicy/CryptographyPolicyReport.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、暗号機能を備える機器は、国毎の暗号に関する法律に従う必要がある。機器出荷後に暗号に関する法律が改訂された場合、機器に組み込まれた暗号機能、もしくはメディアに記録された暗号の設定を変更する必要があるが、多くは変更されずそのまま用いられていた。また、変更が可能であっても、機器内のシステムの入れ替えやメディアの書き換えなどが必要になり、煩雑であった。さらに、法律が変わらなくとも、機器を別の国へ移送して用いる際には、移動先の国の法律を調査し、それに応じた設定を行う必要があり、上述したことと同様の変更作業が発生していた。
【０００９】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、機器において、暗号に関する法律に準じた、暗号の設定を簡易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理システムは、機器からサーバに通信可能な環境において用いられる情報処理システムであって、国の暗号に関する法律をコンピュータが解釈可能にした暗号法律情報を該サーバで管理する手段と、該機器において該機器内の暗号化処理を停止する手段と、該機器において該機器が属する国を判定する手段と、該機器において判定した国の国識別子を該サーバに送信する手段と、該サーバにおいて該機器が送信した該国識別子を受信する手段と、該サーバにおいて該国識別子に適する該国の暗号法律情報を選択する手段と、該サーバにおいて該暗号法律情報を該機器に返信する手段と、該機器において該サーバが返信した該暗号法律情報を受信する手段と、該機器において受信した該暗号法律情報を解析する手段と、該機器において解析した該暗号法律情報を該機器に応じたセキュリティポリシーに変換する手段と、該機器において該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがあるかを判定する手段と、該判定で該暗号法律情報を実行する暗号プログラムがないと判定された場合、外部装置から該暗号プログラムを取得する手段と、該機器において変換した該セキュリティポリシーを設定する手段と、該機器において該セキュリティポリシーと該暗号プログラムを用いて該機器内の暗号化処理の実行を許可する手段とを備え、該機器が属する国を判定し、該国の法律に適した暗号の設定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザは各国の法律に準じた暗号処理を簡易に行えるようになるので、法律違反となる可能性が低減するという効果が得られる。また、暗号法律情報管理サーバ上の暗号法律情報を、法律の改訂・施行に合わせて更新することにより、各国の法律の変化に容易に追随できる、という効果が得られる。さらに、機器がどの国にあるか判定する機能があるため、ユーザが設定する際の負荷を軽減する効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
先に、本発明の情報処理システムの実施形態を説明する前に、適用例として用いるＩＰｓｅｃについて説明する。ＩＰｓｅｃ（ＩＰ ｓｅｃｕｒｉｔｙ）は、ＲＦＣ２４０１（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を中心に、複数のＲＦＣにより規定されている。
【００１３】
ＩＰｓｅｃは、ＩＰ層で認証・暗号化処理を行う。そのため、ＩＰ層よりも上位にある、アプリケーション層やＴＣＰ／ＵＤＰ層などで認証・暗号化処理を行わなくとも、安全な通信を行うことが可能となる。
【００１４】
ＩＰｓｅｃで実現できる機能として、以下のことが挙げられる。
・アクセス制御：接続元のアドレスなどに基づいて接続の許可・不許可を行う。
・通信データの完全性の保証：通信データが通信経路の途中で改竄されていないことを保証する。
・通信内容の秘匿：通信データを暗号化して、通信経路上で通信データを傍受されても通信データの内容が容易に判別できないようにする。
【００１５】
ＩＰｓｅｃは、上記機能を実現するために、複数の技術から構成されている。ＩＰｓｅｃではＡＨ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｈｅａｄｅｒ）とＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐａｙｌｏａｄ）というセキュリティプロトコルを用いる。
【００１６】
ＡＨは認証（通信データの完全性の保証）に用い、ＥＳＰは暗号化（通信内容の秘匿）に用いる。ＡＨはＲＦＣ２４０２、ＥＳＰはＲＦＣ２４０６で規定されている。ＡＨ、ＥＳＰには、それぞれトランスポートモードとトンネルモードの２つのモードがある。トランスポートモードはＩＰパケットのペイロード部分をセキュリティプロトコルの処理対象にし、トンネルモードはＩＰパケット全体を処理対象とする。
【００１７】
ＩＰｓｅｃでは鍵、暗号アルゴリズムなどを管理するために、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）というパラメータのセットを用いる。ＳＡを管理するデータベースをＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｄａｔａｂａｓｅ）と呼ぶ。
【００１８】
ＳＡのパラメータとして、通信する２点間の識別子、ＳＰＩ、セキュリティプロトコルの種類、暗号アルゴリズムとその鍵、ＳＡの生存時間、暗号化アルゴリズムで用いるＩＶ（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｖｅｃｔｏｒ）の値、カウンタがある。ＳＡには方向があり、一組の双方向通信を行うためには２つのＳＡが必要となる。
【００１９】
セキュリティポリシーとは、一般には「何を」「何から」「どのように」守るかを示す行動指針を指すが、ＩＰｓｅｃにおけるＳＰ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐｏｌｉｃｙ）は、どのようなＩＰパケットに対してＩＰｓｅｃを適用するか否か（アクセス制御）を示す。ＳＰのパラメータとしては、ＩＰ層プロトコル番号、ＩＰアドレス、ネットワークアドレス、トランスポート層プロトコル、ポート番号、ユーザの識別子がある。
【００２０】
ＳＰを管理するデータベースをＳＰＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｄａｔａｂａｓｅ）と呼ぶ。実装例として、Ｌｉｎｕｘオペレーティングシステムで動作するＳＰの設定方法について説明する。
【００２１】
ＳＰを設定する方法は、ｓｅｔｋｅｙコマンドを用いる方法と、スクリプトを用いてマシン起動時に設定する方法の２つがある。ｓｅｔｋｅｙコマンドを用いて設定する場合、対話形式でＳＰを管理者が入力する方法と、予めＳＰを記述したファイルを用意し、それをｓｅｔｋｅｙコマンドに読み込ませて設定する方法がある。図１５の環境を例に説明する。
【００２２】
図１５では、ルータＡの外側（ＷＡＮ側）のネットワークインタフェースには２００１：３４０：２：：１のアドレスが割り当てられ、内側（ＬＡＮ側）のネットワークインタフェースには２００１：３４０：２：１００：：１が割り当てられているとする。ルータＡは、２００１：３４０：２：１００：：/６４のプレフィックスを管理している。ルータＡのサブネット内には、ホストＡがあり、２００１：３４０：２：１００：：２のアドレスを持つものとする。
【００２３】
同様に、ルータＢは外側のネットワークインタフェースに２００１：３４０：２：：２、内側のネットワークインタフェースに２００１：３４０：２：２００：：１のアドレスが割り当てられる。そして、２００１：３４０：２：２００：：/６４のプレフィックスを管理し、ルータＢのサブネット内には、２００１：３４０：２：２００：：２のアドレスを持つホストＢがあるものとする。
【００２４】
図１５において、ホストＡとホストＢ間で通信を行い、ホストＡとホストＢ間でＩＰｓｅｃトランスポートモードを双方向に行う場合を説明する。
【００２５】
ホストＡに図１６に示すファイルを、ホストＢに図１７に示すファイルを用意し、ｓｅｔｋｅｙコマンドを用いて読み込ませ、設定する。その後、後述するＩＫＥプログラムを用いてＳＡを設定することにより、ホストＡとホストＢ間の通信についてＩＰｓｅｃトランスポートモードが実施される。
【００２６】
ここで、図中に参照される設定ファイルの「ｓｐｄａｄｄ」はＳＰＤにＳＰを追加することを示すコマンドであり、次のアドレスは送信元、さらにその次のアドレスは送信先アドレスを示し、処理対象となるアドレスは何か、ということを示す。他に削除を示す「ｓｐｄｄｅｌｅｔｅ」などがある。
【００２７】
図１６、図１７に示したようなアドレス指定だけでなく、図１８、図１９で示すようにプレフィックスで指定することも可能である。
【００２８】
図１８のＳＰをホストＡに、図１９のＳＰをホストＢに設定した場合、ホストＡでは２００１：３４０：２：２００：：/６４のプレフィックスを持つ通信にＩＰｓｅｃトランスポートモードが適用される。また、ホストＢでは２００１：３４０：２：１００：：/６４のプレフィックスを持つ通信にＩＰｓｅｃトランスポートモードが適用される。
【００２９】
次の「ａｎｙ」の個所でトランスポート層プロトコルを指定する。「ａｎｙ」は全てのトランスポート層プロトコルが対象となることを示す。他に、「ｉｃｍｐ」といった指定などが可能である。次の「−Ｐ ｉｎ」「−Ｐ ｏｕｔ」で、ＳＰを適用する方向を指定する。
【００３０】
次の「ｉｐｓｅｃ」は、条件に適合したパケットにＩＰｓｅｃ処理を行うことを示す。他に、条件に適合したパケットに何も処理しないことを示す「ｎｏｎｅ」や、パケットを廃棄する「ｄｉｓｃａｒｄ」などの指定が可能である。
【００３１】
次に、セキュリティプロトコル、モード、処理を行うノード、レベルを指定する。セキュリティプロトコル「ｅｓｐ」は暗号処理を行うことを示し、ここでは記述していないが「ａｈ」は認証を行うことを示す。
【００３２】
そして、次の項で、モードを指定する。「ｔｒａｎｓｐｏｒｔ」でトランスポートモード、「ｔｕｎｎｅｌ」でトンネルモードとして動作させることを示す。
【００３３】
そして、次のスラッシュ（／）とスラッシュの間には、処理を実際に行う機器のアドレスを示す。トランスポートモードの時は省略できる。
【００３４】
トンネルモードの場合は、セキュリティゲートウェイのアドレスを（２箇所のセキュリティゲートウェイ間で処理を行うため）２つ指定する。
【００３５】
最後のレベルは、条件に一致したパケットに対し、どれぐらいの厳しさで処理を行うかを示す。例えば「ｒｅｑｕｉｒｅ」は、条件に一致したパケットには必ず処理を行うことを強制し、行えなければパケットを破棄する。ここで「ｕｓｅ」の場合、条件に一致したパケットに処理を行うようにするが、処理が行えなくとも、通信を許可する。
【００３６】
図１５、図１６、図１７、図１８、図１９ではＩＰｖ６アドレスを用いた例を図示したが、ＩＰｖ４アドレスでもＩＰｓｅｃ通信は可能であり、ＳＰの設定も可能である。なお、このＳＰの記述方法はあくまでＬｉｎｕｘにおける例であり、別の記述方法も存在する。
【００３７】
ＩＰｓｅｃを行うために、ＩＰｓｅｃ通信する２点間でＳＡのパラメータを共有する必要がある。また、暗号アルゴリズムで用いる鍵も共有する必要がある。ＩＰｓｅｃでは、その管理方法として、手動鍵管理と自動鍵管理を定義している。
【００３８】
手動鍵管理とは、管理者が通信以外の方法を用いて２点間でパラメータを共有する方法である。例えば鍵データを郵送で送る、電話で鍵データを教えあう、といった方法により、離れた２点間でパラメータを共有する。しかし、ＳＡの確立と消滅が頻繁に発生する環境などでは事実上管理が不可能となる。そのため、通信を用いて自動でパラメータを交換する方法が望まれ、自動鍵管理が考案された。
【００３９】
自動鍵管理の方法として、ＩＰｓｅｃではＩＫＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｋｅｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ）を用いる。ＩＫＥはＲＦＣ２４０９で規定されている。ＩＫＥはＩＫＥ自身のＳＡを交換するフェーズ１と、フェーズ１により確立された（ＩＫＥの）ＳＡ下で安全にＩＰｓｅｃのＳＡのパラメータを交換するフェーズ２という２つのフェーズから成る。
【００４０】
フェーズ１では、認証方式として電子署名、公開鍵暗号、Ｐｒｅ−ｓｈａｒｅｄ Ｋｅｙの３つが定義されており、ＩＫＥを実行するプログラム同士がどれか１つを合意して用いる。ＩＫＥを用いてＩＰｓｅｃのＳＡが設定されることにより、ＩＰｓｅｃ通信が可能となる。以上の点を踏まえ、以下で本発明の実施形態を説明する。
【００４１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。先に、本発明で用いるシステム、機器の一般的な構成について説明する。
【００４２】
図１は本発明を実施する環境の例である。機器１はネットワーク４に接続されており、インターネット５を通じてインターネットプロトコルによる通信が行える。ネットワーク４は広義にはインターネット５の一部である。またネットワーク４は有線、無線を問わず、インターネットプロトコルで通信可能なものとする。機器１が本発明を実施する上の中心となる。
【００４３】
ネットワーク４には暗号法律情報管理サーバ２が接続されている。暗号法律情報管理サーバ２では、各国の暗号に関する法律についての情報が記録、管理される。ネットワーク４にはドメインネームシステム（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＮＳ）サーバ３が接続されている。
【００４４】
暗号法律情報管理サーバ２およびＤＮＳサーバ３は機器１からアクセス可能とする。本実施形態では、機器１が例えば日本の法律を適用される場所に設置されているものとする。
【００４５】
ＤＮＳはＩＰアドレスとドメイン名と呼ばれる識別子の組み合わせを管理するシステムである。ドメイン名は階層構造になっており、「.」（ドット）で区切られる。また、ドメイン名の右側からトップレベルドメイン、セカンドレベルドメイン、サードレベルドメイン・・・と並ぶ。例えば、「ｃａｎｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」というドメイン名では、「ｊｐ」がトップレベルドメイン、「ｃｏ」がセカンドレベルドメイン、「ｃａｎｏｎ」がサードレベルドメインとなる。
【００４６】
トップレベルドメインで国を示すものを、カントリーコードトップレベルドメイン（ｃｏｕｎｔｒｙ ｃｏｄｅ Ｔｏｐ Ｌｅｖｅｌ Ｄｏｍａｉｎ, ｃｃＴＬＤ）と呼ぶ。例えば、「ｊｐ」は日本、「ｆｒ」はフランスを示す。ｃｃＴＬＤの割り当てはＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｎａｍｅｓ ａｎｄ Ｎｕｍｂｅｒｓ）もしくはＩＣＡＮＮの認定を受けたレジストリという組織が行っている。
【００４７】
図２は機器１のハードウェア構成例である。図２において、ＣＰＵ１０１が機器１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は一時記憶装置（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＲＯＭ１０３はプログラムなど、消去不可能なデータが組み込まれている不揮発性メモリ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００４８】
バス１０４は、各モジュールを接続する内部バスである。ネットワークインタフェース１０５は、機器１が外部機器とデータ送受信を行う際に使用するインタフェースである。記録装置１０６は、例えばハードディスクなどであり、読み書きが可能で、電源を落としても記録された内容は消えないものとする。表示装置１０７は液晶ディスプレイなど、ユーザに情報を表示する部分である。入力装置１０８はキーボード、マウスといった入力機器である。
【００４９】
表示装置１０７と入力装置１０８は、例えばタッチパネル機能を備えた液晶ディスプレイなど、表示と入力の機能を兼ねた装置であってもよい。機器１において、本発明を実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）が動作する。
【００５０】
図３は本発明を実施するソフトウェアの構成である。ＯＳが動作するカーネル空間とアプリケーションが動作するユーザ空間に分かれる。カーネル空間には、本発明の制御の中心となる暗号法律情報管理部２０１がある。暗号法律情報管理部２０１が他のソフトウェア部品を制御する。
【００５１】
セキュリティポリシー変換部２０２は、暗号法律情報管理部２０１から渡された暗号法律情報を解析し、後述するセキュリティポリシー管理部２１１が解釈可能なデータに変換する役割を担う。セキュリティポリシー管理部２１１は、「何を」「何から」「どのように」守るかを示す行動指針を管理する。本実施形態では、セキュリティポリシー管理部２１１の機能およびセキュリティポリシーの書式として、前述したＩＰｓｅｃのＳＡとＳＰを一例として用いる。つまり、セキュリティポリシー管理部２１１は本実施形態ではＩＰｓｅｃのＳＡおよびＳＰとなる。但し、ＩＰｓｅｃのＳＡおよびＳＰを用いることはあくまで一例であり、他のセキュリティポリシーの記述方法でも、暗号法律情報から変換できるのであれば問題ない。
【００５２】
暗号化／復号化部２１２は、データの暗号化および復号化処理を、セキュリティポリシー管理部２１１で設定されたセキュリティポリシーに基づき行う。ネットワーク部２１３は、ＩＰパケットによる通信を行う箇所である。
【００５３】
ユーザ空間には、アプリケーション２２１がある。アプリケーション２２１は、通常、カーネル空間にあるセキュリティ機構を意識せず、ＩＰパケットによる通信を行う。もちろん、セキュリティポリシー管理部２１１を操作することも可能である。任意に操作可能にするかは、機器１の設計方針による。
【００５４】
また、ユーザ空間には暗号ライブラリ２３１がある。暗号ライブラリ２３１は、アプリケーション２２１がユーザ空間内で暗号化／復号化を行う場合に用いる。例えばＯｐｅｎＢＳＤなど、セキュリティ機能が充実したＯＳでは、アプリケーションがＯＳ内の暗号化／復号化機能を用いることも可能であるが、多くのＯＳではその際に用いる仕組みやＡＰＩが整備されていないため、ユーザ空間内の暗号ライブラリが用いられる。
【００５５】
また、暗号化／復号化部２１２に用意されていない暗号アルゴリズムを用いるために、ユーザ空間に暗号ライブラリを用意することもある。本実施形態では、暗号ライブラリ２３１は暗号法律情報管理部２０１により制御されるとする。
【００５６】
次に、本発明の全体の処理について説明する。本発明は、大きく２つのフェーズからなる。最初は、国判定フェーズである。これは、機器１がどの国のネットワークに接続されているか判定するフェーズである。接続されている国を判定したら、暗号法律情報設定フェーズに遷移する。暗号法律情報設定フェーズは、機器１が属している国の、暗号に関する法律の情報を取得し、法律に沿うように機器１の設定を行うフェーズである。２つのフェーズ終了後、機器１は、機器１が属する国の法律に基づいた暗号処理を行えるようになる。以下、フェーズ毎に説明する。
【００５７】
＜国判定フェーズ＞
図４に国判定フェーズのフローチャートを示す。
ステップＳ１０１にてスタート後、ステップＳ１０２において、暗号法律情報管理部２０１は、セキュリティポリシー管理部２１１に対し、暗号化処理を停止する、つまり何ら暗号処理を行わないよう設定する。これはＳＰをフラッシュし、何もＳＰが設定されていない状態にすることで実現できる。これにより、全てのＩＰパケットによる通信は平文で行われる。ステップＳ１０２の処理は、機器１の起動後、ＩＰパケットによる通信が開始される前に行う。
【００５８】
次にステップＳ１０３で、機器１はＩＰアドレスを取得する。具体的には、図２のＣＰＵ１０１がネットワークインタフェース１０５にＩＰアドレスを設定する。ここで、ＩＰアドレスの取得方法は問わない。例えば、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｏｓｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてＤＨＣＰサーバから取得してもよい。或いは、機器１内の設定ファイル（／ｅｔｃ／ｈｏｓｔｓファイルや、／ｅｔｃ／ｓｙｓｃｏｎｆｉｇ／ｎｅｔｗｏｒｋ−ｓｃｒｉｐｔｓ／ｉｆｃｆｇ−ｅｔｈ０スクリプトファイル）を用いて静的に設定してもよい。
【００５９】
ステップＳ１０４において、ＣＰＵ１０１はステップＳ１０３で設定されたＩＰアドレスからドメイン名を逆引きする処理を行う。これは、図１において、機器１がＤＮＳサーバ３にクエリーを送信し、返答を受けることで処理される。
【００６０】
ステップＳ１０５において、国を示す情報を取得できたか判断する。本実施形態では、国を示す情報はｃｃＴＬＤであるとする。ドメイン名を取得していない場合と、ドメイン名を取得したがｃｃＴＬＤではなかった場合、ＮＯとなりステップＳ１０６に遷移する。ｃｃＴＬＤかどうかの判断は、あらかじめ機器１内のＲＯＭ１０３もしくは記録装置１０６にｃｃＴＬＤの一覧表を所持し、それとドメイン名をＣＰＵ１０１が比較することで判断する。もしくは、ｃｃＴＬＤの一覧表を持つ外部サーバを用意しておき、機器１がそれに問い合わせを行うことで実現してもよい。ｃｃＴＬＤを取得できた場合、ＹＥＳとなり、ステップＳ１０８に遷移する。本実施形態では、機器１は「ｊｐ」という文字列を取得し、ｃｃＴＬＤであるかの判断を行い、日本を示すｃｃＴＬＤを取得できたとする。
【００６１】
ステップＳ１０６において、他の国判定方法があるか判定する。ある場合ＹＥＳとなり、ステップＳ１０７において該方法を実行し、ステップＳ１０５において国を示す情報を取得できたか、再び判定する。ステップＳ１０６において他の方法がない場合、ステップＳ１０９に遷移する。
【００６２】
ステップＳ１０８において、後述のステップＳ１０９においてユーザに国を選択、もしくは確認してもらうための前処理として、国判定方法より得た、国を示す情報（本実施形態の場合、「ｊｐ」という文字列）をＲＡＭ１０２に記録する。
【００６３】
ステップＳ１０９において、ＣＰＵ１０１は表示装置１０７に、国識別選択画面を表示する。ユーザは、入力装置１０８を操作し、表示装置１０７に表示された、国を示す表示より、機器１が法律の適用を受ける国を選択する。ここで国を示す表示は国名、国旗のデザインなど、国を指し示すものであれば問題ない。
【００６４】
ステップＳ１１０において、ユーザがステップＳ１０９で選択した国を示す表示を元とし、選択結果となる送信容易な国識別子をＲＡＭ１０２もしくは記録装置１０６に保存する。
【００６５】
保存後、ステップＳ１１１にて国判定フェーズ終了となる。国識別子は、国名やｃｃＴＬＤなど、送信の容易さ、サイズの小ささより、テキスト文字が望ましい。本実施形態では、「ｊａｐａｎ」という文字列が保存されるとする。なお、国識別子は国を一意に識別可能であるなら、ｃｃＴＬＤを用いてもよいし、番号でもよいし、その他のデータでも問題ない。
【００６６】
図４のステップＳ１０９の詳細な処理についての一例を図５を用いて説明する。図４で、何らかの国判定方法で国を示す情報（本実施形態では「ｊｐ」というｃｃＴＬＤ）を取得できた場合、図５のステップＳ２０１より処理が開始される。
【００６７】
ステップＳ２０２において、図４のステップＳ１０８で記録された国を示す情報より、国を示す表示を図２の表示装置１０７に表示する。ここで国を示す表示とは、国名や国旗のデザインなど、ユーザが国を容易に選択可能なデータが望ましい。本実施形態では、ＣＰＵ１０１はステップＳ１０８で記録された文字列「ｊｐ」に対する、国を示す表示として、記録装置１０６内にあらかじめ用意してある文字列「ｊｐ」に対応する「日の丸」の国旗データを表示するものとする。そしてユーザに選択を促すための、ＣＰＵ１０１は、機器１が法律の適用を受ける国は図４のステップＳ１０８で得た国を示す情報で正しいか否かを示す、ＹＥＳ／ＮＯの選択肢を、表示装置１０７に表示する。ユーザは機器１の入力装置１０８を操作し、ＹＥＳ／ＮＯを選択するものとする。本実施形態では、ユーザは「日の丸」の国旗データを見て、ＹＥＳを選択するものとする。ステップＳ２０３において、ユーザがＹＥＳを選択した場合、ステップＳ２０５に遷移して終了となる。
【００６８】
ここで、図４のステップＳ１１０において保存される国の識別子は、国判定方法より得た国を示す情報と同じ国を指し示すものとなる。本実施形態の場合、国の識別子は日本を示す文字列「ｊａｐａｎ」とする。ステップＳ２０３においてユーザがＮＯを選択した場合、もしくは図４のステップＳ１０６から遷移してステップＳ２１１から開始された場合、ステップＳ２０４に遷移する。
【００６９】
ステップＳ２０４において、機器１は、記録装置１０６からあらかじめ用意した国識別リストを表示装置１０７に表示し、ユーザに、機器１が存在する国の選択を促す。ユーザが国を示す表示を選択したら、その国を示す表示と同じ国を指し示す国識別子をＲＡＭ１０２もしくは記録装置１０６に保存し、ステップＳ２０５に遷移して終了となる。
【００７０】
図５で示した例では、何らかの国判定方法で得た国を示す情報より、国を示す表示をユーザに示してＹＥＳ／ＮＯをユーザに求めたが、他の方法でユーザに判定を求めても良い。例えば、ステップＳ２０３のようにＹＥＳ／ＮＯを求めず、ステップＳ２０４で国識別リストを表示する際、最も目立ち選択しやすい箇所に表示する、目立つ色で表示するなどを行っても問題ない。ユーザが選択する際の負荷を軽減できれば表示内容は問わない。また、ユーザに判定を求めず、国判定方法で得た国を示すデータをそのまま機器１が法律の適用を受ける国を示すデータとして用いることも可能である。しかし、機器１がどの国の法律が及ぶ箇所に設置されているか、誤りなく判定するのは困難なため、ユーザに最終的な判定を求めるのが望ましい。
【００７１】
図４のステップＳ１０７における、他の国判定方法についての一例を図６に示す。図６においては、Ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドの仕組みを応用した方法を挙げる。本方法は、機器１から近いノードのＩＰアドレス（機器以外のＩＰアドレス）を取得し、そのＩＰアドレスについてＤＮＳを用いて逆引きを行い、取得したｃｃＴＬＤを機器１の属する国と見なす方法である。これは、機器１のｃｃＴＬＤを取得できなくとも、機器１の近隣のノードのｃｃＴＬＤが機器１の属する国のｃｃＴＬＤと等しい可能性が高いという仮定に基づく。
【００７２】
Ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドは、ＩＣＭＰパケットをＴｙｐｅ８のＥＣＨＯ Ｒｅｑｕｅｓｔにし、ＴＴＬと呼ばれる転送可能な値（ホップ数）を１から１つずつ増やして順次送信することで、インターネット上の経路を調査するコマンドである。ＴＴＬはＩＰパケットが転送されるたびに経路途中のノード（ルータなどの機器）で１つずつ減じられる。ＴＴＬが０となったときのネットワーク上のノードが、Ｔｙｐｅ１１（Ｔｉｍｅ Ｅｘｃｅｅｄｅｄ ｆｏｒ ａ Ｄａｔａｇｒａｍ）のＩＣＭＰパケットを送信元に返信する。この返信されたＩＣＭＰパケットより、経路途中のノードのＩＰアドレスを取得することが可能である。例えば、ＴＴＬが１の場合、送信元ノードから１ホップ離れたノードのＩＰアドレスを取得することが可能である。ＴＴＬが２の場合は２ホップ、ＴＴＬが３の場合は３ホップ、・・・となる。本実施形態において、機器１がＩＣＭＰパケットを送信する際の送信先アドレスは、図１の暗号法律情報管理サーバ２とする。
【００７３】
以下、図６について説明する。図６のステップＳ３０１において開始後、ステップＳ３０２においてＣＰＵ１０１はＲＡＭ１０２内のカウンタｎの値を１にセットする。カウンタｎは、機器１からノードへのホップ数を示す。
【００７４】
ステップＳ３０３において、ＣＰＵ１０１はカウンタｎと最大ホップ数を比較する。最大ホップ数は、機器１と同じドメイン名を持つと思われる、機器１からのホップ数を設定することが望ましい。最大ホップ数は機器１のメーカーがあらかじめ設定してもよいし、ユーザが変更可能にしてもよい。比較した結果、カウンタｎが設定された最大ホップ数以上であればＮＯとなり、ステップＳ３０９に遷移して終了となる。最大ホップ数未満であれば、ＹＥＳとなり、ステップＳ３０４に遷移する。
【００７５】
ステップＳ３０４において、機器１からｎホップ目のノードのＩＰアドレスの取得を試行する。ここで、ＣＰＵ１０１はカウンタｎの値をＴＴＬの値として、ＩＣＭＰ ＥＣＨＯ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットをネットワークインタフェース１０５を通じて送信し、返信があるか試行する。返信がある場合、ＹＥＳとなり、ステップＳ３０５に遷移する。返信がない場合、もしくは何らかの原因でＩＰアドレスを取得できない場合はＮＯとなり、ステップＳ３０９に遷移して終了となる。
【００７６】
ステップＳ３０５において、ステップＳ３０４で取得したＩＰアドレスに対し、ドメイン名を逆引きする。ステップＳ３０６において、ｃｃＴＬＤを取得できたか判定する。取得できた場合、ＹＥＳとなり、ステップＳ３０８に遷移し終了となる。ドメイン名を取得できなかった場合、もしくはドメイン名は取得できたがｃｃＴＬＤではなかった場合、ＮＯとなり、ステップＳ３０７に遷移する。
【００７７】
ステップＳ３０７において、ＣＰＵ１０１はカウンタｎを１つ増加させ、ステップＳ３０３に遷移する。カウンタｎに１を加えることは、加える前よりさらに１ホップ分、機器１から遠いノードについてｃｃＴＬＤの取得を試行することを意味する。
【００７８】
以上のようにして、図６で示した方式を用いて、機器１は設定された最大ホップ数までのノードのＩＰアドレスから国を示す情報を取得することを試行することが可能となる。
【００７９】
図４のステップＳ１０７で行われる、国判定方法については、他の方法もある。例えばグローバル・ポジショニング・システム（一般にＧＰＳと省略される）を機器１に組込み、機器１の地球上の位置を取得し、その位置データと国の地図を比較することで、機器１が設置されている国を割り出すことが可能である。ただし、この方法を用いても、ＧＰＳの精度の問題や、機器１の物理的な位置とどの国の法律の適用を受けるかは必ずしも一致しない（例：日本においてフランス大使館の敷地内はフランスの法律が適用される）ため、絶対ではない。この方法を用いて国判定を行っている事例として、特許文献２が挙げられる。
【００８０】
また、携帯電話網の基地局に含まれる事業者コードより国を判定する方式（例えば、特許文献３）や電圧に基づく方式（例えば、特許文献４）があるが、上述したようにどの国の法律の適用を受けるか、という問題については絶対ではない。これに対し、上述したような本発明に係る方法では、国判定方法を行っても問題ない。
【００８１】
＜暗号法律情報設定フェーズ＞
本フェーズにおいては、機器１が暗号法律情報管理サーバ２に国識別子を送信し、それに対応した暗号法律情報を取得する。取得後、機器１が暗号法律情報を解析し、機器１に設定することにより、機器１が暗号に関する法律に沿った動作を行うようにする。本フェーズについて説明するにあたり、暗号法律情報管理サーバ２の構成について説明する。
【００８２】
図７は暗号法律情報管理サーバ２のハードウェア構成例である。ＣＰＵ３０１は暗号法律情報管理サーバ２全体の動作を制御する。ＲＡＭ３０２は一時記憶装置（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＲＯＭ３０３はプログラムなど、消去不可能なデータが組み込まれている不揮発性メモリ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００８３】
バス３０４は、各モジュールを接続する内部バスである。ネットワークインタフェース３０５は、暗号法律情報管理サーバ２が外部機器とデータ送受信を行う際に使用するインタフェースである。記録装置３０６は、例えばハードディスクなどであり、読み書きが可能で、電源を落としても記録された内容は消えないものとする。入力装置や表示装置があってもよいが、通常は必要ない。
【００８４】
図８に本フェーズにおける機器１の動作についてのフローチャートを、図９に暗号法律情報管理サーバ２の動作についてのフローチャートを示す。以下では、図８と図９を主に参照しながら説明する。
【００８５】
図８のステップＳ４０１において処理の開始後、ステップＳ４０２において、機器１のＣＰＵ１０１はネットワークインタフェース１０５を通じて、図４のステップＳ１１０で保存した国識別子を暗号法律管理サーバ２に送信する。本実施形態では、国識別子は「ｊａｐａｎ」という文字列となる。
【００８６】
図９において、暗号法律管理サーバ２は、ステップＳ５０１において開始後、国識別子を受信する準備を行う。ステップＳ５０２において、機器１が図８のステップＳ４０２で送信した国識別子を、ネットワークインタフェース３０５を通じて受信する。
【００８７】
ステップＳ５０３において、暗号法律管理サーバ２のＣＰＵ３０１は、国識別子に対応した暗号法律情報を記録装置３０６内より検索し、該暗号法律情報をステップＳ５０２で受信したパケットの送信元に、ネットワークインタフェース３０５を通じて返信する。
返信後、ステップＳ５０４に遷移し終了する。ステップＳ５０２およびＳ５０３を組みとする処理は、並列に行われても問題ない。つまり、暗号法律管理サーバ２において複数の国識別子を同時に受信しても対応可能なように、プロセスやスレッドを複数起動しておき、それぞれでステップＳ５０２およびＳ５０３を組みとする処理を行っても問題ない。
【００８８】
図８のステップＳ４０３において、機器１は、暗号法律管理サーバ２が図９のステップＳ５０３において返信した暗号法律情報を、ネットワークインタフェース１０５を通じて受信する。ここで、図１０に、暗号法律情報の一例を示す。
【００８９】
図９において、括弧１組は暗号アルゴリズムと許可された最大鍵長を示す。例えば、（ＤＥＳ，＊）はＤＥＳ（Ｄａｔａ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）において、「＊」の場合、最大鍵長に制限がないことを示すとする。図１０にはないが、例えば（ＡＥＳ、１９２）の場合は、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ）において、最大鍵長が１９２ビットまでの使用が許可されていることを示す。また、「−」の場合、その暗号アルゴリズムの使用が認められてないことを示すとする。暗号アルゴリズムの箇所が「ａｎｙ」の場合、全ての暗号アルゴリズムを示すとする。また、暗号法律情報の解釈は上から行い、先に解釈したものに対して上書きは行わないとする。
【００９０】
つまり、図１０では、ＤＥＳの最大鍵長は制限無し、ＭＤ５は１２８ビットまで、ＳＨＡ−１は使用禁止、ＤＥＳ、ＭＤ５、ＳＨＡ−１以外のアルゴリズムは使用禁止、と解釈される。図１０はあくまで例であり、例えば暗号アルゴリズムを細分化して指定可能でもよい。また、時間情報をつけて世界標準時間の０時から１２時までは暗号の使用は禁止、ＥＳＰは可がＡＨは不可というようにセキュリティプロトコルを指定可能でもよいし、署名アルゴリズムの有無を指定可能でもよい。但し、拡張された暗号法律情報を機器１が解釈可能でなければならない。なお、本明細書記述時点において、日本で暗号の使用に制限はないため、図１０の内容は日本の法律に適合していないが、説明のために制限があるとする。
【００９１】
本実施形態では、図８のステップＳ４０３において、図１０に示す暗号法律情報を受信したとして説明を続ける。図８のステップＳ４０４において、機器１の暗号法律情報管理部２０１は、受信した暗号法律情報を解析する。ＣＰＵ１０１は、受信した暗号法律情報をＲＡＭ１０２に一時記録する。そして、ＲＯＭ１０３もしくは記録装置１０６にあらかじめ記録されていた暗号法律情報を解析するプログラムを実行し解析する。
【００９２】
ステップＳ４０５において、暗号法律情報管理部２０１はステップＳ４０４において解析した暗号法律情報をセキュリティポリシー変換部２０２に送信し、セキュリティポリシー管理部２１１に設定可能なセキュリティポリシーとなるよう変換する。例えば、ＳＡは図１１、ＳＰは図１２のようになる。
【００９３】
ステップＳ４０６において、機器１のＣＰＵ１０１は、機器１に暗号法律情報に記された暗号アルゴリズムを実行可能な暗号化／復号化部プログラムがあるか判定する。あればＹＥＳとなり、ステップＳ４１０に遷移する。なければＮＯとなり、ステップＳ４０７に遷移する。
【００９４】
ステップＳ４０７において、機器１は不足の暗号化／復号化プログラムの取得を外部のサーバに要求する。本実施形態では、暗号法律情報管理サーバ２に暗号化／復号化プログラムが蓄積されており、機器１はそれにアクセスするものとする。
【００９５】
図１３は暗号法律情報管理サーバ２が暗号化／復号化プログラムを要求された際のフローチャートである。図１３のステップＳ６０１において、暗号法律情報管理サーバ２は、機器１からの暗号化／復号化プログラムの取得要求を処理するプロセスもしくはスレッドを起動する。
【００９６】
ステップＳ６０２において、図８のステップＳ４０７において機器１が送信した暗号化／復号化プログラム取得の要求を受信する。ステップＳ６０３において、要求に合致する暗号化／復号化プログラムを選択し、ステップＳ６０４において該プログラムを返信する。ステップＳ６０５において終了する。図１３のフローチャートを処理するプロセスもしくはスレッドは、複数起動しても問題ない。
【００９７】
図８に戻り、ステップＳ４０８において、機器１は、図１３のステップＳ６０４において返信された暗号化／復号化プログラムを受信し、ステップＳ４０９において受信した該プログラムを機器１のシステムに組み込む。Ｌｉｎｕｘにおいては、暗号化／復号化プログラムはモジュールと呼ばれるバイナリとして提供され、ｉｎｓｍｏｄコマンドなどを用いてカーネルに組み込まれるものとする。このように、暗号化／復号化を行うプログラムを外部から組込み可能とすることで、柔軟に暗号に関する法律に対応可能となる。組込み後、ステップＳ４１０に遷移する。
【００９８】
ステップＳ４１０において、暗号法律情報管理部２０１は、セキュリティポリシー管理部２１１にセキュリティポリシーを設定する。本実施形態では、図１１および図１２で示したＳＡ、ＳＰを設定するものとする。
【００９９】
ステップＳ４１１において、暗号法律情報管理部２０１はセキュリティポリシー管理部２１１にアクセスし、暗号化／復号化処理の実行を許可する。その後、ステップＳ４１２に遷移して終了となる。
【０１００】
以上の処理により、機器１は、暗号に関する法律に沿った暗号処理を行えるようになる。本実施形態では、ＩＰｓｅｃ通信を行えるようになる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、ＳＡを手動鍵設定で行う場合を示したが、ＩＫＥを用いて自動鍵交換を行ってもよい。その場合、暗号法律情報管理部２０１が自動鍵交換の結果、取得されたＳＡを監視し、設定がなされる前に暗号法律情報を満たしているかチェックし、満たしていない場合、設定を行わない処理が必要となる。また、暗号ライブラリ２３１は、アプリケーション２２１から依頼された暗号処理を行う際、暗号法律情報管理部２０１にアクセスし、該暗号処理が、取得した暗号法律情報に適合するか判定をゆだねる。判定の結果、暗号法律情報に適合しない場合、暗号処理は許可されず、暗号処理は失敗する。適合する場合、暗号処理を行う。また、暗号ライブラリ２３１において、図８のように、暗号化／復号化を行うプログラムは機器１の外部から設定可能とする。このようにして、暗号ライブラリ２３１の動作も暗号に関する法律に適合させることが可能となる。上述の処理を、例えば一日に一回、例えば日が変わる時に行うようにすると、暗号法律情報管理サーバ２のデータを修正することにより、機器１は法律の施行に合わせて暗号処理を行うことが可能となる。
【０１０２】
（第２の実施の形態）
前記第１の実施形態では、図３に示したとおり、暗号法律情報管理部２０１とセキュリティポリシー変換部２０２がカーネル空間内で実装されていた。本実施形態では、図１４に示すとおり、暗号法律情報管理部４０１とセキュリティポリシー変換部４０２をユーザ空間にて実装した例を示す。なお、機器１の基本構成は第１の実施の形態と同様のため異なる部分のみ説明する。
【０１０３】
本実施形態と前記第１の実施形態では、前記第１の実施形態で示した動作のフローチャートは変更ない。しかし、暗号法律情報管理部４０１とセキュリティポリシー変換部４０２がユーザ空間にあるため、カーネル空間に存在するセキュリティポリシー管理部２１１、ネットワーク部２１３を制御するためのインタフェースが必要となる。このインタフェースはシステムコールを使って実装可能である。
【０１０４】
また、デバイスファイルを用いても実装可能である。但し、前記第１の実施形態では、カーネル空間内に存在することによる保護、オーバーヘッドの少なさ、実装の容易さなどがあったが、本実施形態ではそのような利点は失われる。また、暗号法律情報管理部４０１もしくはセキュリティポリシー変換部４０２のどちらかをカーネル空間で実装することも可能である。その際は、両者の通信を可能にするインタフェースが必要となる。
【０１０５】
なお、本発明を実現するために、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（コンピュータプログラム）を記録した記憶媒体を用いても良い。この場合には記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって本発明の目的が達成される。
【０１０６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１０８】
また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行う場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。この場合には、書き込まれたプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明を実施する環境の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る機器における、国判定フェーズの動作例を示すフローチャートである。
【図５】ユーザに国を選択させる表示の動作例を示すフローチャートである。
【図６】Ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドの仕組みを応用した国判定方法の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明を実施形態に係る暗号法律情報管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る機器における、暗号法律情報設定フェーズの動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る暗号法律情報管理サーバにおける、暗号法律情報を返信する動作例を示すフローチャートである。
【図１０】暗号法律情報の一例を示す図である。
【図１１】暗号法律情報より変換された、ＳＡの一例を示す図である。
【図１２】暗号法律情報より変換された、ＳＰの一例を示す図である。
【図１３】暗号化／復号化プログラムの提供を行う際の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る機器の、他のソフトウェア構成例を示す図である。
【図１５】ＩＰｓｅｃの設定について説明するための環境の例を説明するための図である。
【図１６】ＩＰｓｅｃトランスポートモードを設定する際のＳＰの一例を説明するための図である。
【図１７】ＩＰｓｅｃトランスポートモードを設定する際のＳＰの一例を説明するための図である。
【図１８】ＳＰでプレフィックス指定を用いる際の一例を説明するための図である。
【図１９】ＳＰでプレフィックス指定を用いる際の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  機器
２  暗号法律情報管理サーバ
３  ＤＮＳサーバ
４  ネットワーク
５  インターネット
１０１、３０１  ＣＰＵ
１０２、３０２  ＲＡＭ
１０３、３０３  ＲＯＭ
１０４、３０４  バス
１０５、３０５  ネットワークインタフェース
１０６、３０６  記録装置
１０７  表示装置
１０８  入力装置
２０１、４０１  暗号法律情報管理部
２０２、４０２  セキュリティポリシー変換部
２１１  セキュリティポリシー管理部
２１２  暗号化／復号化部２１２
２１３  ネットワーク部
２２１  アプリケーション
２３１  暗号ライブラリ
【図１】
0005201982.tif 000002
【図２】
0005201982.tif 000003
【図３】
0005201982.tif 000004
【図４】
0005201982.tif 000005
【図５】
0005201982.tif 000006
【図６】
0005201982.tif 000007
【図７】
0005201982.tif 000008
【図８】
0005201982.tif 000009
【図９】
0005201982.tif 000010
【図１０】
0005201982.tif 000011
【図１１】
0005201982.tif 000012
【図１２】
0005201982.tif 000013
【図１３】
0005201982.tif 000014
【図１４】
0005201982.tif 000015
【図１５】
0005201982.tif 000016
【図１６】
0005201982.tif 000017
【図１７】
0005201982.tif 000018
【図１８】
0005201982.tif 000019
【図１９】
0005201982.tif 000020