(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実質的にダストを生じない、可撓性ファイバー・ベース生地層と、
（ｂ）０．１未満の熱放射率の第１面を有する可撓性の金属層であって、この金属層は、前記金属層の前記第１面の少なくとも８５％の面積で前記熱放射率が実質的に変化しないように、前記ファイバー・ベース生地層に面する前記金属層の前記第１面で前記ファイバー・ベース生地層に取り付けられる可撓性の金属層と、を備え、
前記ファイバー・ベース生地層は、前記ファイバー・ベース生地層におけるファイバーの平均密度に相対して、前記金属層の前記第１面に隣接した層におけるファイバーが減少した密度を示し、前記金属層の前記第１面の１５％より小さい面積で前記金属層の前記第１面が前記ファイバー・ベース生地層と接触していることを特徴とする可撓性反射型断熱構造体。
【請求項２】
前記第１面が、わずか０．０５の熱放射率を有することを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項３】
前記金属層が、接着剤によって前記ファイバー・ベース生地層に取り付けられ、前記接着剤は、前記第１面の１５％より小さい範囲に存在していることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項４】
前記第１面の１５％より小さい面積で前記金属層と前記ファイバー・ベース生地層が接触するように、前記金属層は、前記ファイバー・ベース生地のファイバーを局在的に溶着させる最小圧力によって前記ファイバー・ベース生地層に取り付けられることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項５】
前記第１面の少なくとも９５％の面積で前記熱放射率が実質的に変化しないように、前記金属層が前記ファイバー・ベース生地層に取り付けられることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項６】
前記第１面の少なくとも９７％の面積で前記熱放射率が実質的に変化しないように、前記金属層が前記ファイバー・ベース生地層に取り付けられることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項７】
前記ファイバー・ベース生地層が不織生地であることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項８】
前記不織生地は、巻回された保管構造に巻かれるための圧縮状態にまで圧縮することができるとともに、展開されるときに非圧縮状態にまで復元するように構成され、前記不織生地は、前記非圧縮状態のとき、前記圧縮状態のときの少なくとも２倍の体積を占有することを特徴とする、請求項７の断熱構造体。
【請求項９】
前記不織生地は、前記非圧縮状態のとき、厚さ１０ｃｍ当たりわずか４ｋｇ／ｍ２の充填密度を有することを特徴とする、請求項８の断熱構造体。
【請求項１０】
前記不織生地は、前記非圧縮状態のとき、厚さ１０ｃｍ当たり０．９〜２ｋｇ／ｍ２の範囲内の充填密度を有することを特徴とする、請求項８の断熱構造体。
【請求項１１】
前記ファイバー・ベース生地層が、主としてポリエステル・ファイバーから形成されることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項１２】
前記ファイバー・ベース生地層が、捲縮ファイバーを含むことを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項１３】
前記ファイバー・ベース生地層は、第１直径を有するファイバーである第１構成要素と、第２直径を有するファイバーである第２構成要素とを含み、前記第２直径は、前記第１直径の少なくとも２倍の直径であることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項１４】
前記ファイバー・ベース生地層は織生地であり、この織生地は、前記金属層を支持するために、前記織生地から外へ突き出る複数の起毛ファイバーを供給するための加工がなされていることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項１５】
前記金属層が、金属箔のシートであることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項１６】
前記金属箔のシートは、前記第１面とは反対側にある第２面を有し、前記断熱構造体は、前記第２面に取り付けられた基材層を更に含むことを特徴とする、請求項１５の断熱構造体。
【請求項１７】
前記基材層は、主としてポリマー生地から形成されることを特徴とする、請求項１６の断熱構造体。
【請求項１８】
前記ポリマー生地は、少なくとも５０μｍの厚みを有するとともに、前記ポリマー生地の耐候特性を向上させるために選択された少なくとも１つの添加剤を含むことを特徴とする、請求項１７の断熱構造体。
【請求項１９】
前記ポリマー生地は、裂けない生地となるように選択され、前記ポリマー生地、前記金属層、及び前記ファイバー・ベース生地は互いに縫い合わされることを特徴とする、請求項１７の断熱構造体。
【請求項２０】
互いに縫い合わされた部位をシールできるように、前記構造体に適用されるシーリング材を更に含むことを特徴とする、請求項１９の断熱構造体。
【請求項２１】
前記ポリマー生地層は、複数の補強要素を含むことを特徴する、請求項１７の断熱構造体。
【請求項２２】
前記基材層の背面と一体となる第２の金属層を更に含むことを特徴とする、請求項１６の断熱構造体。
【請求項２３】
前記金属層は、可撓性基材層の一面に積層された金属の層として実施されることを特徴とする、請求項１の断熱構造体。
【請求項２４】
前記基材層は、主としてポリマー生地から形成されることを特徴とする、請求項２３の断熱構造体。
【請求項２５】
前記ポリマー生地層の裏面と一体とされる第２の金属層を更に含むことを特徴とする、請求項２４の断熱構造体。
【請求項２６】
請求項１の断熱構造体から形成された少なくとも１つの壁からなるテント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野及び背景）
本発明は反射型断熱体に関し、より詳しくは様々な用途向けの反射型断熱構造体に関する。
【０００２】
異なる種類の断熱製品は、温度を変えるための伝導、対流及び放射によって伝えられる熱を減少させる。その結果、各々の製品は異なる伝熱能力及び対応するＲ値あるいはＵ値（熱伝導性能を数値化するのに用いられる）を提供する。反射型断熱体の主な機能は空間を横切って放射熱伝導を減少させることであり、これは夏における放冷損失熱量及び冬における熱損失を減少させる重要な貢献物である。製品の低放射率金属箔(通常アルミニウム)表面は、放射率の９７％までをブロックし、したがって熱伝導の重要な役割である。
【０００３】
アルミ箔はそれ自体、有効な断熱体ではない。反対に、それは比較的高い熱伝導性を備えた金属である。一方、箔が設けられた表面が1つの“静止した”空気層に隣接する時、反射空間はそれが放射熱(熱フロー方向に関係なく)を遅らせるので断熱バリアとして作用し、従って熱伝導を減少させる。この文脈では、反射型断熱体において使用されるような「反射」という用語がいくつかの方法においては、アルミニウムが反射熱(反射率０．９７)、あるいは非放射熱(放射率０．０３)のどちらかにより機能するので、誤称であることが注目されるべきである。反射率または放射率として述べられるにせよ、性能(熱伝導)は同じである。
【０００４】
熱伝導の減少の規模は、構造的見地から空気層の完全性を維持することに依存する。空気層の全面的な熱効率は、空気の熱伝導性を増加させる湿気の含有量及び対流流れの存在に応じて変化する。放射型断熱バリアの反射型表面の能力は、最適の隣接空気層を提供し、維持し、保証することにより増強される。
【０００５】
現在利用可能な反射型断熱製品は、コア媒体の外部に面する表面の一方及び両方に反射型表面を有する。しかしながら、そのような製品は多数の欠点を持つ。特にこのような製品は、反射型表面に隣接する空気層を確保する構造と共に使用される時のみ有効である。このことは一般に、断熱材の設置において労働費を著しく増加させる。更に、反射型表面の特性はダスト、汚れの付着及び表面に対する腐食の影響により非常に劣化する傾向がある。したがって、初期の放射率０．０３のアルミニウム表面は、汚れの蓄積により１０倍以上大きな放射率値を頻繁に示すことがある。湿っているか、あるいは苛酷な環境では、劣化は金属表面の腐食によって非常に加速される。空洞壁内におけるような建築事業での適用の場合には、理論上の値が実際に決して得られないように、設置中に存在するダストが、始めから断熱材の有効性を減少させる。
【０００６】
劣化のこれらの問題に取り組む試みでは、ホッパー（Ｈｏｐｐｅｒ）による米国特許第４，２４７，５９９号が、赤外線を比較的通すポリエチレンの保護層によって、中間の金属層を含む層構造がカバーされると提案している。主要な低放射率特性は、露出した金属層が完全に劣化した場合に、中間の金属層が「フェール・セーフ特徴」を提供する間に、露出した外部の金属層によって提供される。
【０００７】
ホッパーによって提案された解決策は、中間の金属層に隣接する空気層の欠如のために非常に劣った結果を示す。したがって、ポリエチレンの相対的な透過性にもかかわらず、ホッパーはメタルポリエチレンの組み合わせが、空気層に直接露出したアルミニウムより１０倍以上大きな実際の放射率値０．３５を示すと認める。
【０００８】
反射型表面の完全性を保護する代替的な取り組みは、内部構造によって定められる空気層へ向かい、内側へ面する反射型表面を提供することである。この種のシステムの例は、ジョーンズ（Ｊｏｎｅｓ）による米国特許第３，６１６，１３９号とホランダー（Ｈｏｌｌｅｎｄｅｒ）らによる米国特許第５，２３０，９４１号によって述べられる。これらの特許は、反射型断熱空間を形成するために、内部に面する箔反射型表面によって囲まれるハニカム紙構造からなる反射型断熱パネルを開示する。
【０００９】
ジョーンズ及びホランダーらのパネルはおおいに有効な断熱材を提供するが、それらの有用性はパネルの厳密な性質によって制限されている。特にパネルはかさばっていて輸送に不便であり、可撓性反射型断熱材が必要とされる広範囲の適用中では全く使用することができない。
【００１０】
最後に、ハンドワーカー（Ｈａｎｄｗｅｋｅｒ）による米国特許第５，５４９，９５６号は、コンクリートの硬化における使用のための厚みを減少させた可撓性断熱ブランケットを開示している。このブランケットは、厚みが１／４あるいは１／２インチの泡内包型生地の断熱層に隣接した、１つあるいはそれ以上のアルミ箔製の熱反射層を含む。泡はそれらの間で箔に隣接した空気層を定めるために、間隔をおいた関係に配置される。
【００１１】
ハンドワーカーのブランケットはさらに様々な欠点を持つ。まず、反射層と接触する絶縁層の接触表面が比較的広い。詳細には詳述されていないが、図面によると接触は反射表面のおよそ２５％以上で生じ、それゆえ反射型絶縁体の効果を著しく減少させる。さらに、空気の移動が制限されない空気層を含む薄い断熱層の使用は、ブランケットを通じて、伝導性及び対流性のある熱伝導に対する低い抵抗を提供する。最後に、多数の層の使用により、より厚くより有効な断熱体を生産しようとうするいかなる試みも、ブランケットの柔軟性を減少させ輸送し扱うのに高価で不便であるかさばった構造をもたらすことにつながる。
【００１２】
したがって、伝導性で対流性のある熱伝導への有効な断熱をさらに提示する、効果的な空気層に隣接する非露出型反射層を提供する可撓性反射型絶縁構造体の必要がある。増大した体積を占めるように配置可能である一方、かさばらずに格納され、輸送することができる可撓性反射型絶縁構造を提供することはさらに著しく有利であろう。
【００１３】
ガラス・ファイバーまたはミネラル・ウールのような共通の断熱ファイバー・ブランケットは、目、皮膚及び呼吸器の炎症をもたらす。他の重大な健康問題を関連づける報告書が存在する。多くのポリマー・ファイバーの煙は高毒性毒物質を生じる。焼却において低害であり健康上の副作用のない高度に効果的な断熱構造体を提供することはさらに有利である。
【００１４】
（発明の要約）
本発明は、建物、テント及び他の適用での使用のための可撓性反射型絶縁構造体を提供する。
【００１５】
本発明の教示により、
（ａ）実質的にダストを発生させない、可撓性のファイバー・ベース生地層、
（ｂ）放射率がわずか０．１、好ましくはわずか０．０５の第１面を有する可撓性金属層であって、第１面の少なくとも６０％の面積の放射率、好ましくは少なくとも９５％、及び最も好ましくは９７％の面積の放射率が実質的に変化しないように、ファイバー・ベース生地層に面する第１面で該ファイバー・ベース生地層に取り付けられている金属層、
からなる可撓性反射型絶縁構造体が提供される。
【００１６】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は不織生地である。
【００１７】
本発明の更なる特徴によれば、不織生地は巻回された保管構造まで巻くための圧縮状態へと圧縮可能であり、展開される時に非圧縮状態へ復元可能なように構成され、この不織生地の非圧縮状態時に占める体積が、その圧縮された状態の体積の少なくとも約２倍である。
【００１８】
本発明の更なる特徴によれば、不織生地は非圧縮状態にある時、１０ｃｍの厚さにつき、わずか約４ｋｇ／ｍ２、好ましくは約０．４から約２ｋｇ／ｍ２までの範囲内の充填密度を有する。
【００１９】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は主にポリエステル・ファイバーから形成される。
【００２０】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は捲縮ファイバーを含む。
【００２１】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は低融点のファイバーを含み、このファイバーはファイバー・ベース本体を形成する他のファイバーよりも表面の融点が著しく低い。
【００２２】
本発明の更なる特徴によれば、前記低融点ファイバーは、ファイバー・ベース本体の合計重量の約１５から４０％の範囲内、好ましくは約２０から３０％の範囲内の重量である。
【００２３】
本発明の更なる特徴によれば、前記低融点ファイバーは低融点まで熱される間、前記ファイバー・ベース本体表面と、可撓性金属層の低放射率の第１面との間に部分的な結合を提供する。
【００２４】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は、ファイバー・ベース生地におけるファイバーの平均密度に相対して、金属層に隣接する層において減少したファイバー密度を示す。
【００２５】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は、第１直径を有するファイバーである第１構成要素及び第２直径を有するファイバーである第２構成要素を含み、第２直径は少なくとも第１直径の２倍である。
【００２６】
本発明の更なる特徴によれば、ファイバー・ベース生地層は織生地であり、その織生地は金属層を支持するために、織生地から外側へ突出する複数の起毛ファイバーを提供するための加工がなされる。
【００２７】
本発明の更なる特徴によれば、金属層は、金属箔のシートである。
【００２８】
本発明の更なる特徴によれば、金属箔のシートは、第１面と反対側に位置する第２表面を有し、断熱構造体は第２表面へ取り付けられた基材層を更に含む。
【００２９】
本発明の更なる特徴によれば、基材層はポリマー生地から主に形成される。
【００３０】
本発明の更なる特徴によれば、ポリマー生地は少なくとも約５０μｍの厚さを有すると共に、ポリマー生地の耐候性質を強化するために選ばれた少なくとも１つの添加剤を有する。
【００３１】
本発明の更なる特徴によれば、ポリマー生地は裂けない生地であるように選択される。ポリマー生地、金属層及びファイバー・ベース生地は互いに縫い合わされる。
【００３２】
本発明の更なる特徴によれば、互いに縫い合わされた部分をシールするために、構造体に適用されるシーリング材がまた提供される。
【００３３】
本発明の更なる特徴によれば、ポリマー生地層は複数の補強要素を含む。
【００３４】
本発明の更なる特徴によれば、基材層の背面と一体となる第２金属層がまた提供される。
【００３５】
本発明の更なる特徴によれば、金属層は可撓性基材層の表面上に配置された金属層として実施される。
【００３６】
本発明の更なる特徴によれば、本発明の断熱構造体から形成される少なくとも１つの壁を含むテントがまた提供される。
【００３７】
（発明の詳細な記載）
本発明は付随の図を参照して、例示のみの目的で記載される。
本発明は建物、テント及び他の用途に用いられる、可撓性反射型断熱構造体を提供する。
【００３８】
本発明の可撓性反射型断熱構造体の概念及び作用は、図及び付随の記載によってより良く理解することができる。
【００３９】
図を参照し、図１乃至図８は、本発明の教示に沿った可撓性反射型断熱構造体の組立て及び作用のいくつもの実施及び応用を示す。
【００４０】
一般論として、本発明の各可撓性反射型断熱構造体は、少なくとも１つの可撓性のファイバー・ベース生地の層１０と放射率が０．１未満、好ましくはわずか０．０５の第１表面１４と少なくとも１つの可撓性の金属層１２とを含む。
金属層１２は、層１０に直面する第１表面１４とファイバー・ベース生地の層１０に付着する。層１０のファイバー・ベース生地は、好ましくは、第１表面１４の少なくとも８５％の面積、好ましくは少なくとも９５％の面積、最も好ましくは少なくとも約９７％の面積の放射率が実質的に変化しないように金属層１２に取り付けられる。
【００４１】
低放射率の表面に隣接している可撓性ファイバー・ベース生地の使用には、前記先行技術を超える深遠な長所があることが認識されるべきである。まず、ファイバー・ベース生地の性質は、非常に小さなエリアの統合との接触点あるいは接触ラインに適しており、そのために、表面の低放射率特性に対する最小の干渉を備えた反射面の取り付けを促進する。同時に、対流及び伝導性熱伝達に対する追加の有効な従来の断熱特性を提供するために、空気循環に相当な抵抗を提供する一方、同時にファイバー・ベース生地は、反射層を備えた放射バリアの提供に関して、開放空気層として、ほとんど正確に作用すると判明した。これら及び本発明の他の利点は以下の記載からより明らかになる。
【００４２】
本発明の範囲を制限することなく、ファイバー・ベース生地が放射バリア中の開放空気層として、ほぼ正確に作用するという驚くべき観察に関して、この観察は反射断熱に関する理論に信頼できる基礎を持つことが信じられる。
特に、熱の流れの方向に垂直な２つの平行な表面によって隣接する単一反射空気層のための効果的な放射率Eは、
【数式１】
0005127015.tif 000002
で与えられ、ε１及びε２が反射面の放射率で与えられることが知られている。
第２表面が黒体放射率（例えばε２=０．９）に接近しても、表面のうちの1つが低い放射率（例えばε１=0.039）を持つ場合、システムの全面的な放射率Eは低いまま続く（E=0.039）。
したがって、接触エリアが非常に低いレベルに維持される限り、低放射率表面の反対側の空気層内のファイバーの存在は、本発明によって提供される放射バリアの効率性を危うくしない。
【００４３】
図１、２A及び２Bは、不織布のファイバー・ベース生地の層１０を用いる本発明の概念を例証する最初の基礎的な実施を示す。
【００４４】
不織生地の使用には多くの特別の長所がある。顕著に、不織生地は好ましくは、図２A中に示されるように、圧縮状態に圧縮可能、図２B中に示されるような、巻回されないときに復元する、非圧縮状態に形成される。体積復元の最大の範囲は、生じるために一週間かかることもある。復元された非圧縮の厚さT２は、少なくとも２倍、好ましくは、少なくとも５倍から８倍、あるいはそれ以上だけ、圧縮した厚さT１より大きい厚さである。
従って、巻回され圧縮された２から４mmの厚さがある、典型的な層は、体積復元後、１０から３０mmの厚さのファイバー・ベース層になる。このことは貯蔵及び輸送の両方に深遠なコスト削減となる。
【００４５】
最初の方で言及されたように、かなりの抵抗が伝達力のある対流気流に供給されることはファイバー・ベース生地を用いる特別の利点である。この効果は、より大きなフロー減衰をもたらす、比較的小さな直径のファイバーの使用により増強される。
小さい直径のファイバーは、一方では、効果的な体積復元を妨害する縮小された弾性を持つ。この問題に取り組むために、ファイバー・ベース生地は、好ましくは異なる直径を備えたファイバーを構成する。
典型的には、約８０重量％の小さい直径ファイバーと混合される約２０重量％の比較的大きな直径ファイバーの比率がより有効であることが発見された。小さい直径のファイバーと大きい直径の比率は、少なくとも２：１であり、そして通常用いられる生地の特性によって、かなり大きくなる。
【００４６】
表面１４上のダストの堆積を回避するために、正常な状況の使用の下で層１０のファイバーが本質的にダストを生成しないことは、本発明の特に好ましい特徴である。この目的のために、使用されるファイバーは好ましくは、かなりのダストを発生するかなりの数のファイバーが切断されることなく、生地が折り重ね、曲げ、踏みつけ及び手荒に扱うことができる柔軟なファイバーである。
この理由のために、繊維工業でより一般に使用される可撓性ファイバーは、従来の断熱の分野で用いられる、より脆いファイバーより一般的に好まれる。好適な例は、ポリエステル繊維、織地のポリアミド繊維(ナイロン)及び波形のアクリル系繊維を含むが、しかしこれらに制限されない。
ほとんどの好適な実施例では、層１０はまずポリエステル繊維から形成され、また最も好ましくは、低融点のポリエステル繊維と混合された中空のポリエステル繊維から形成される。
【００４７】
反射断熱のための小さい接触表面エリア及び効果的な空気層を提供するために、本発明のほとんどの適用については、ファイバー層は好ましくは１０ｃｍの厚さ（圧縮されていない状態）当たり約４kg/m２を超えない密度の「風通しのよい」構造である。
好ましい場合は、約厚さ１０ｃｍに対し、密度０．４-２kg/m２しかない低密度不織生地が使用される。
【００４８】
随意に、金属層１２に隣接する層（好ましくは２から４mmの厚さ）が、大部分のファイバー生地に関するファイバーの小さくされた密度を示すように、層１０が処理される。この表層の特性は、１０cmの厚さに対し０．３から１．０kg/m2の密度と好ましくは等しい。これは最初の厚すぎるブロックの上からの生地の層の表面の梳毛あるいは除去のような既知のプロセスにより達成することができる。
しかしながら、上記したように、これら追加の表面の間引く技術が、隣接した表面に対する風通しの良いファイバー・ベース生地の本質的に非常に小さい表面の接触エリアのため、多くの場合不必要であることは注目すべきである。
【００４９】
そのような低密度で必要な体積及び構造の完全さを保証するために、様々な事前の注意が層１０内のファイバー構成に関して、好ましくは行われる。まず、層１０はファイバーが非同一面の部分を示すために曲げられるような、好ましくは捲縮されたファイバー、最も好ましくは二重に捲縮されたファイバーを含む。
この情況の中で、用語「捲縮された」は一般的には捲縮されているファイバーに関する全てのプロセスによって処理されたファイバーを参照するために使用される。
このことは比較的低いファイバー密度でより良い機械的な支援を提供する。さらに、生産工程はよく相互に連結した層を作るために、十分に変わる最初の外延的な方向でファイバーを生産するために好ましく形成される。
【００５０】
低密度に対する一般的な好みの例外は、比較的高密度が十分な構造の完全さを提供することが好まれるテント及び同種のもので使用される薄いファイバー・ベース層の場合にはある。特にそのような構造では、典型的には比較的低い圧縮性を備えた、２から５mmの不織生地あるいは織生地の高密度層を使用する。
【００５１】
金属層１２では、これは１枚の金属箔として最も単純に使用することができる。あるいは、基材が金属層（下記の図4及び5を参照）に隣接して提供される実施では、層１２は基材の表面上で蒸着によって形成することもできる。
一般に、あまり急速に腐食されない他の低放射率の金属を代用することができるかもしれないが、アルミニウムが使用される。例として、真鍮、銅、金、銀、プラチナを含むが、しかしこれらに制限されない。
低放射率の表面は好ましくは磨かれ、もっとも好ましくはより高度に磨かれる。随意に、金属箔シートは、外に面する表面の低放射率特性をさらに提供するように扱うことができる。
しかしながら、本発明の主に有効な、反射（低放射率）面は、上記された悪化の問題から保護される、内部へ面する面１４のままであることを注意するべきである。
【００５２】
金属層１２からファイバー・ベース層１０への取り付けは、好ましくは多くの技術のうちの1つによる接着剤の使用により達成される。最初の好ましい技術によれば、金属層１２と接触するための層から外へ十分に突き出るファイバーと接触するために、接着剤は、層１０に関し一定間隔で配置されるゼロ荷重されたローラーによってファイバー・ベース生地に適用される。
その後、金属層は接着剤のコーティングを施したファイバーと接触する。使用される接着剤は金属層との接触で広がることができる、大きな溶滴を形成することを回避するために好ましくは低粘性である。
あるいは、金属層はその低放射率を損なう金属層の上で広がることができる、大きな溶滴の成形加工を回避するために、融点で熱され、そしてわずかに押される間に低融点のファイバーとの接触を、さらにもたらす。
【００５３】
代わりの取り付け技術は、２つの層が共にもたらされる以前に、ファイバー層あるいは金属層のどちらかの小さい表面エリアを横切る接着剤のパターンの形成を使用する。適切なパターンは、表面エリアの４０％未満、好ましくは５％未満、さらには３％未満の合計エリアに対応する小さなドットの典型的には長方形か、六角形か、あるいは他のグリッドである。
【００５４】
適切な接着剤は様々な熱接着剤、空気乾燥接着剤及び熱活性接着剤を含むが、しかしこれらに制限されない。
【００５５】
さらに別の取り付け技術は、第１表面１４の１５％未満、好ましくは５％未満あるいは３％未満で接触する前記ファイバー・ベース生地を局在的に溶着させる最小圧力の使用である。
【００５６】
本発明のさらなるいくつもの実施では、層１０が２つの反対する面に囲まれる、最も好ましい実施の好ましい特徴である。これは、低放射率表面へ汚れとダストの浸透を防ぐために本質的に閉じたユニットを形成すると同様に構造の対流断熱特性も増強する役目を果たす。
さらに増強した密閉のために、構造は、プラスチック又は同種の物の薄い層により、その側端に沿って、生産あるいは設置の間に随意に囲まれることができる。
【００５７】
シールが付加的な金属層によって提供される、ダストと気流の遮断に加えて、構造は断熱特性を非常に増強する２倍の放射バリア機能を提供する。そのような構造の例は、図1を参照し記載されたそれと完全に等価な各インターフェース図３で示される。
【００５８】
図４は、断熱構造が金属層１２の外部の表面へ取り付けられた基材層１６をさらに含むさらなる変化を示す。この場合、前記されたように、金属層は基材層に接合した箔層あるいはその上に設けられたコーティングのいずれであることもできる。
意図した適用により、基材層１６は機械的な強さ、着用抵抗、耐候性をつけること、あるいは他の物理的、機械的な特性を望ましい程度を提供するために選ぶことができる。適切な基材層の例として、織物、ポリエチレン、PVC、ナイロン及びポリエステルを含む紙及び様々なポリマーを含むがこれに制限されない。
ある適用について、構造体を縫うことを可能にするので、織物の基材の使用及び他の引き裂かれないポリマー基材には特別の長所がある。
そのような場合、裁縫は構造の様々な層の相互連結の主要な形態になることができる。
糸の位置が断熱特性を危うくしないことを保証するために、シーリング材が、縫われた場所に好ましく適用される。あるいはまた、裁縫によって形成された口径を密閉するために湿気にさらされている状態で膨らんだ糸を使用してもよい。
万能型テントのような全天候での適用について、最も好ましいオプションはUV及び耐候性を追加した可塑化されたPVCである。
【００５９】
例として、図９の簡単な参照で、本発明による断熱構造体の実施として、少なくとも1つの壁が作られたテントが示される。この情況で、単語「テント」は主に支援構造に支持されるか、空気で支持される、柔軟な生地によって形成されたどのような構造に関しても用いられる。
そのような適用のポリマー生地は、好ましくは少なくとも約５０μｍの厚さを持ち、好ましくは少なくとも約５００μm、また生地の耐候性の特性を増強するために選ばれた少なくとも1つの添加剤を含む。
【００６０】
増加した構造の強さについては、基材層１６のポリマー実施が多くの補強要素１８を含むことができる。補強要素は改善された抗張力を提供するために選ばれる。適切な補強要素の例として、引き伸ばされたファイバー生地、織布、不織布繊維を含むが、これらに制限されない。
【００６１】
図５では、これは、基材層１６の後部表面に取り付けあるいは蒸着される第２金属層２０の更なる変形を示す。これは、２つの低放射率表面を備えた1枚の箔と等価な放射率特性を備えた強化されたサンドイッチ構造を形成する。
前記したように、本発明の主要な反射バリアはファイバー・ベース層１０の方へ面する表面によって提供されるが、反射型断熱特性に一層の増強を提供するために、層２０の外部に面する表面は、多くの場合配置することができる。
【００６２】
図６及び７は、本発明のある適用を示す。図6は、図3あるいは5の断熱構造体が適合された空洞壁２２を示す。好ましくは、構造体は内部壁表面からの小さな隙間と共に多くのスペーサー要素２４により取り付けられる。生じる空気層は、伝導性の熱フローに付加的なバリアを提供し、図５の構造の場合には、付加的な放射バリアを提供する。
反対側では、電線２６又は同種のような物に対応するために、より大きな隙間を要求される。しかしながら、まず単一の厚さのファイバー・ベース層１０あるいはその層の一部もしくは全てを繰り返すことにより、事実上どのような程度の願望に対しても空隙の厚さにも実質的に満たすことができる構造とすることができることが認識されるべきである。
【００６３】
図７は本発明の適用がコンクリートあるいはしっくい塗りの天井２８へ断熱材を屋根裏に設置する適用を示す。ここで、反射型断熱構造は、頂部が金属層１２によってそれぞれ覆われた、ファイバー・ベース生地の２つの層１０を備えた多重層構造として実施されることが示される。
図５で記載されるサンドイッチ構造と共に、少なくとも中間の金属層１２は好ましくは実施され、従って付加的な上方へ面する放射バリアを提供する。随意に、断熱構造の底を密閉するために、付加的なポリマー層３０はファイバー・ベース層１０より下で配置することができる。
【００６４】
この文脈及び本発明に係る他の実施形態において、構造の発展的形態についてかなりの柔軟性があることは注目されるべきである。
【００６５】
図７に示される場合において、対面に取り付けられた、ファイバー・ベース層をもつ反射シート（或いは「サンドイッチ」）としてその構造は提供される。取り付けの間に、最上層に金属層が取り付けられる。或いは、上側層は、別々に配置されたファイバー・ベース層１０に取り付けられるか或いは単に被せて配置される、図５に言及されたものと類似したユニットとして提供される。或いは、その構造は、図１（図７の下側部分）に示された構造と図３に示された構造（上側部分）を組み合わせることにより形成される。
【００６６】
最後に図８へ行って、本発明は、ファイバー・ベース織生地層３２を使用して実施されることに注目するべきである。一般的に、２．５ｍｍ以下の厚みの織生地は、そのような応用で経済的に実施可能であると思われる。その生地は、ポリマー裏層３６或いはそれと同様のものの使用によって補強される。
【００６７】
多くの場合、さらなる準備をすることなく金属層が小さい面積で接することを許容するために、十分な割合の繊維が織生地の本体から不規則に突き出る。しかしながら、他の場合、金属層１２を支持するべく織生地から外へ突き出る複数の起毛繊維３４を提供するために、一般的に既知の「起毛」加工によって生地を加工することが好ましい。
【００６８】
本発明の不織生地実施の場合よりも小さく圧縮できるけれども、起毛繊維３４は、通常、厚みを約２倍も小さくするのに有効な程度の弾力的圧縮性を提供する。
【００６９】
上述の記載が単に例としての機能を果たしていること、及び、多くの他の実施例が本発明の精神と範囲の内で可能であることが認識される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の教示に基づき構成され作用する可撓性反射型断熱材構造の基本的な実施形態の片側の略断面図である。
【図２Ａ】  それぞれ圧縮保存した状態と、圧縮されていない状態における、図１の可撓性反射型断熱材構造に見られる略断面図である。
【図２Ｂ】  それぞれ圧縮保存した状態と、圧縮されていない状態における、図１の可撓性反射型断熱材構造に見られる略断面図である。
【図３】  図１の実施形態の両側が変形した略断面図である。
【図４】  図１の実施形態の両側が更に変形した略断面図である。
【図５】  ポリマー補強をした反射層を使用しており、図１の実施形態の両側が別の変形をした略断面図である。
【図６】  本発明に基づく可撓性反射型断熱材構造を使用した空洞壁の断熱材の実施を表した略断面図である。
【図７】  本発明に基づく可撓性反射型断熱材構造を使用した屋根の断熱材の実施を示した略断面図である。
【図８】  ポリマー補強された可撓性反射型断熱材構造の実施例を示す略断面図であり、織布ファイバー層を含む本発明の教示によって構成され作用する略断面図である。
【図９】  本発明をテントに応用した略断面図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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