(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横寸法が互いに異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持しつつ、当該保持した携帯型情報端末の前記充電用スロットに充電用プラグコネタクを差し込むことにより、前記保持した携帯型情報端末を充電可能な充電台であって、
前記複数種類の携帯型情報端末の一つを、水平面に対して傾斜した主載置面で保持する保持台本体と、
前記充電用プラグコネクタをその収容位置を変更しつつ収容可能な第１の収容部を持ち、前記主載置面の下端に着脱自在な充電用カバーであって、前記主載置面上に保持されるべき前記複数種類の携帯型情報端末の下端を支持すると共に、下端部に設けられた第１の回転軸の回りで回動可能な、前記充電用カバーと、
を備えた携帯型情報端末用充電台。
【請求項２】
前記複数種類の携帯型情報端末は、第１の縦横寸法と第１の充電用スロットとを持つ第１の携帯型情報端末と、前記第１の縦横寸法より大きい第２の縦横寸法と前記第１の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第２の充電用スロットとを持つ第２の携帯型情報端末と、を少なくとも含み、
前記携帯型情報端末用充電台は、
前記保持台本体の第１の側縁部側に設けられた延長保持部材であって、前記主載置面と平行な延長載置面を持ち、前記第２の携帯型情報端末の下端を支持するためのストッパを持つ、前記延長保持部材を更に備える、請求項１に記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項３】
前記第１の回転軸は、前記充電用カバーの両側面に設けられて、前記保持台本体に形成された一対のＵ溝に嵌入される一対の円柱状突起から成る、請求項１又は２に記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項４】
前記充電用カバーは、前記保持台本体と協働して、当該充電用カバーの前記第１の回転軸の回りの回動範囲を第１の所定の角度範囲内に規制する第１のストッパーリブを持つ、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項５】
前記充電用カバーを、当該充電用カバーの底面が前記主載置面に接する第１の初期位置へ引き戻すように付勢する第１の付勢手段を更に有する、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項６】
前記複数種類の携帯型情報端末は、前記第２の縦横寸法よりも大きい第３の縦横寸法と前記第１および前記第２の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第３の充電用スロットとを持つ第３の携帯型情報端末を更に含み、
前記延長保持部材は、前記保持台本体の内部でスライド可能なスライド板を持ち、前記延長載置面は、前記主載置面と平行に移動可能であり、前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長されたときに、前記延長保持部材の前記ストッパは、前記第３の携帯型情報端末の下端を支持し、
前記携帯型情報端末用充電台は、
前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長された状態において、前記主載置面と前記延長載置面との間の前記スライド板の下端に着脱自在な拡張充電用カバーであって、前記充電用プラグコネクタを収容可能な第２の収容部を持ち、前記第３の携帯型情報端末の下端を支持しつつ、下端部に設けられた第２の回転軸の回りで回動可能な、前記拡張充電用カバーを更に備える、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項７】
前記第２の回転軸は、前記拡張充電用カバーの両側面から外側へ突出して、前記前記保持台本体および前記延長保持部材にそれぞれ形成された側面丸穴に嵌入される一対の円柱状突起から成る、請求項６に記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項８】
前記拡張充電用カバーは、前記保持台本体および前記延長保持部材と協働して、当該拡張充電用カバーの前記第２の回転軸の回りの回動範囲を第２の所定の角度範囲内に規制する第２のストッパーリブを持つ、請求項６又は７に記載の携帯型情報端末用充電台。
【請求項９】
前記拡張充電用カバーを、当該拡張充電用カバーの底面が前記スライド板の主面に接する第２の初期位置へ引き戻すように付勢する第２の付勢手段を更に有する、請求項６乃至８のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯型情報端末を保持しつつ充電することが可能な携帯型情報端末用充電台に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）等の種々の携帯型情報端末が発売されている。タブレット端末（多機能携帯端末）の代表例としてｉＰａｄ（登録商標）が知られており、スマートフォン（高機能携帯電話）の代表例としてｉＰｈｏｎｅ（登録商標）が知られている。このような種々の携帯型情報端末は、それらの縦横寸法が互いに異なっており、かつ、その下端に設けられている充電用スロット（充電用レセプタクルコネクタ）の位置も互いに異なっている。
【０００３】
周知のように、各携帯型情報端末には、充電器が付属品として添付されている。充電器は、給電用ケーブルの一端部に取り付けられた充電用プラグコネクタと、給電用ケーブルの他端部に取り付けられたプラグ付きアダプタと、から構成される。携帯型情報端末を充電する際には、通常、このプラグ付きアダプタのプラグを電源コンセントに差し込むと共に、充電用プラグコネクタを当該携帯型情報端末の充電用スロット（充電用レセプタクルコネクタ）に差し込むことにより、当該携帯型情報端末に内蔵されている二次電池（例えば、リチウムイオン電池）を充電することができる。
【０００４】
一方、このような携帯型情報端末を保持しつつ充電することが可能な保持台（充電台）が、従来から種々提案されている。
【０００５】
例えば、ＷＯ２００９／０７８０６２（特許文献１）は、携帯電話機を着脱自在に保持するための保持台を開示している。この特許文献１に開示された保持台は、携帯電話機の底部を支持する底受け部と、背部を支持する背受け部と、両側面部を挟んで支持するアーム部とを有する。携帯電話機には、底部に充電用の電極が設けられている。充電用の電極は、保持台の電源端子と接触して電気的に接続される。保持台本体の背面部の壁面には、コネタク（充電用レセプタクルコネタク）が設けられており、このコネタク（充電用レセプタクルコネタク）は、スイッチを介して電源端子と接続されている。携帯電話機を底受け部に入れたときに、ドグ片を介してスイッチがオンするようになっている。スイッチのオンによって、コネタク（充電用レセプタクルコネタク）を介して外部から供給された充電用の電源端子に現れる。コネタク（充電用レセプタクルコネタク）に充電用のコード（給電用ケーブル付きの充電用プラグコネクタ）を介して充電電源装置（アダプタ）に接続することによって、携帯電話機に電力を供給し、充電を行うことができる。
【０００６】
また、特開平１１−３４８６７７号公報（特許文献２）は、種々の大きさの携帯電話機を保持することができ、且つ同時にコネクタ接続もできる携帯電話ホルダを開示している。この特許文献２に開示された携帯電話ホルダは、ケースと、該ケース上を摺動可能に設けられたホルダとを具備する。ケースには、コネクタ装置及びケースカバーが設けられている。ホルダには電話機を挟持することができる２個のスライダと、このスライダを覆うホルダカバーが設けられている。ケースは、ケースロアとケースアッパとよりなる。ケースには、１対のガイド部材が設けられている。ホルダには、電話機が突き当てられるストッパーと、電話機を保持する１対のスライダとが設けられている。スライダは、傾斜面を有するカムを有してホルダの摺動時にガイド部材により近接または離隔されるようになっている。ホルダ上に電話機を載置しストッパーに突き当ててホルダを摺動させることにより、スライダがカムとガイド部材の作用により互いに近接して電話機を保持し、且つ該電話機のコネクタ（充電用レセプタクルコネクタ）をケースに設けられたコネクタ装置のコネクタ（充電用プラグコネクタ）に嵌合させることができる。
【０００７】
また、特許文献２において、コネクタ装置は、コネクタハウジングと、コネクタ本体（充電用プラグコネタク）とを有する。コネクタ本体（充電用プラグコネタク）は、コネクタハウジングに対して上下左右に所定寸法移動することができるようになっている。コネクタ装置は、ケースアッパのコネクタ装置支持柱に取り付けられ、ねじ固定されている。コネクタ装置は、ケースカバーで覆われている。
【０００８】
一方、保持台（充電台）ではないが、特開２００６−１７２３７１号公報（特許文献３）は、着脱ユニットの着脱を容易に行う着脱ユニット収納構造を有した電子機器を開示している。特許文献３において、ノート型コンピュータ（電子機器）の本体にはＨＤＤ収納部が設けられている。ＨＤＤ収納部には着脱ユニットであるＨＤＤが着脱可能に収納されている。ＨＤＤ収納部にはコネクタ部およびコネクタ部に取り付けられるコネクタが設けられている。コネクタ部の両側部には、回転軸が設けられており、この回転軸を中心に起立位置と収納位置との間で回動可能である。コネクタ部およびコネクタは起立位置と収納位置との間で自由に回動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０７８０６２
【特許文献２】特開平１１−３４８６７７号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１、２には、次に述べるような問題点がある。
【００１１】
特許文献１に開示された保持台では、寸法が予め規定された一種類の携帯電話機しか保持できないという問題がある。また、特許文献１では、保持台本体の背面部の壁面に、充電用レセプタクルコネタクを設けている。そのため、特許文献１に開示された保持台には、電源端子、スイッチ、ドグ片等の多数の部品を設ける必要があり、構造が複雑になるという問題もある。
【００１２】
一方、特許文献２に開示された携帯電話ホルダでは、１対のスライダで携帯電話機を保持しているので、スライダの可動範囲内において僅かに寸法の異なる携帯電話機しか保持することができない。また、特許文献２に開示された携帯電話ホルダにおいては、コネクタ装置が、ケースアッパのコネクタ装置支持柱にねじで固定されているので、充電可能な携帯電話機は、その充電用レセプタクルコネクタ（充電用スロット）の位置が所定（固定）の位置にあるものに限定されてしまう。換言すれば、特許文献２に開示された携帯電話ホルダにおいては、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）等のように、縦横寸法や充電用レセプタクルコネクタ（充電用スロット）の位置が異なる携帯型情報端末には対応できない。
【００１３】
更に、特許文献２に開示されている構造では、電話機のコネクタ（充電用レセプタクルコネクタ）をケースに設けられたコネクタ装置のコネクタ（充電用プラグコネクタ）に取り付けることは容易に行えるが、充電用レセプタクルコネクタを充電用プラグコネクタから取り外すことは困難である。
【００１４】
一方、特許文献３は、コネクタ部およびコネクタを、起立位置と収納位置との間で回動自在した構造を開示しているに過ぎない。特許文献３では、コネクタ部とコネタクとは、予め規定された固定位置で結合されており、それらの接続位置を変更することはできない。したがって、特許文献３に開示された着脱ユニット収納構造でも、予め縦横寸法が固定（規定）された一種類の着脱ユニット（ＨＤＤ）の着脱を容易に行えるだけである。
【００１５】
したがって、本発明の課題は、縦横寸法および充電用レセプタクルコネクタ（充電用スロット）の位置が異なる複数種類の携帯型情報端末の１つの充電用レセプタクルコネクタ（充電用スロット）を、保持台に収容されている充電用プラグコネクタに／から容易に着脱することが可能な、携帯型情報端末用充電台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による携帯型情報端末用充電台は、縦横寸法が互いに異なり、かつ下端部に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる複数種類の携帯型情報端末の一つを保持しつつ、当該保持した携帯型情報端末の充電用スロットに充電用プラグコネタクを差し込むことにより、保持した携帯型情報端末を充電可能な充電台であって、複数種類の携帯型情報端末の一つを、水平面に対して傾斜した主載置面で保持する保持台本体と、充電用プラグコネクタをその収容位置を変更しつつ収容可能な第１の収容部を持ち、主載置面の下端に着脱自在な充電用カバーであって、主載置面上に保持されるべき複数種類の携帯型情報端末の下端を支持すると共に、下端部に設けられた第１の回転軸の回りで回動可能な、充電用カバーと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、縦横寸法および充電用スロットの位置が異なる複数種類の携帯型情報端末の１つの充電用スロットを、充電用プラグコネクタに／から容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）はいずれも本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末用充電台を示す概略図であって、（Ａ）は概略平面図、（Ｂ）は概略右側面図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）はいずれも本発明の第２の実施形態に係る携帯型情報端末用充電台を示す概略図であって、（Ａ）は概略平面図、（Ｂ）は概略右側面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る携帯型情報端末用充電台を、側面板を取り外して示す斜視図である。
【図４】図３に示した携帯型情報端末用充電台を、充電用カバーを取り外して示す平面図である。
【図５】図３に示した携帯型情報端末用充電台を、ハンドセットを外して示す平面図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｅ）はいずれも、図３乃至図５に示した携帯型情報端末用充電台で保持されつつ充電される、最小縦横寸法を持つ第１の携帯型情報端末を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は上面図（平面図）、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は左側面図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｅ）はいずれも、図３乃至図５に示した携帯型情報端末用充電台で保持されつつ充電される、第２の携帯型情報端末を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は上面図（平面図）、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は左側面図である。
【図８】図３に示した携帯型情報端末用充電台において、第１の携帯型情報端末を保持した使用状態を示す斜視図である。
【図９】図３に示した携帯型情報端末用充電台において、第２の携帯型情報端末を保持した使用状態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）乃至（Ｃ）はいずれも、図３乃至図５に示した携帯型情報端末用充電台に使用される充電用カバーに、第１の充電用プラグコネクタを固定した状態を示す構成図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図である。
【図１１】（Ａ）乃至（Ｃ）はいずれも、図３乃至図５に示した携帯型情報端末用充電台に使用される充電用カバーに、第２の充電用プラグコネクタを固定した状態を示す構成図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図である。
【図１２】図１０に示した充電用カバーの第１の収容部に第１の充電用プラグコネクタを収容して固定した状態を示す構成図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図１３】図５の線XIII-XIIIについての断面図である。
【図１４】図５の線XIV-XIVについての断面図である。
【図１５】図５の線XV-XVについての断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る携帯型情報端末用充電台を、充電用カバーを取り外して示す平面図である。
【図１７】図１６に示した携帯型情報端末用充電台を、ハンドセットを外し、延長保持部材を延長し、拡張充電用カバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図１８】（Ａ）および（Ｂ）はいずれも、図１６に示した携帯型情報端末用充電台から、延長保持部材を取り外した状態を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）はいずれも、図１６に示した携帯型情報端末用充電台から取り外された延長保持部材を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は左側面図である。
【図２０】（Ａ）乃至（Ｅ）はいずれも、図１７に示した携帯型情報端末用充電台で保持されつつ充電される、最大縦横寸法を持つ第３の携帯型情報端末を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は上面図（平面図）、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は左側面図である。
【図２１】（Ａ）乃至（Ｄ）はいずれも、図１７に示した携帯型情報端末用充電台に使用される拡張充電用カバーを示す構成図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図２２】図１７の線XXII-XXIIについての断面図である。
【図２３】図１７の線XXIII-XXIIIについての断面図である。
【図２４】図１７の線XXIV-XXIVについて断面図である。
【図２５】図１７の線XXV-XXVについての断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末用充電台１０について説明する。図１（Ａ）は携帯型情報端末用充電台１０の概略平面図であり、図１（Ｂ）は携帯型情報端末用充電台１０の概略右側面図である。
【００２１】
図示の携帯型情報端末用充電台１０は、縦横寸法が互いに異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持しつつ、当該保持した携帯型情報端末の充電用スロットに充電用プラグコネクタを差し込むことにより、保持した携帯型情報端末を充電可能な充電台である。
【００２２】
図示の携帯型情報端末用充電台１０においては、そこで保持され充電される複数種類の携帯型情報端末は、第１の縦横寸法と第１の充電用スロットとを持つ第１の携帯型情報端末３０と、第１の縦横寸法より大きい第２の縦横寸法と第１の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第２の充電用スロットとを持つ第２の携帯型情報端末３１と、を少なくとも含む。
【００２３】
図示の携帯型情報端末用充電台１０は、机面などの水平面に対して所定角度だけ傾斜した主載置面１１ａを持つ保持台本体１１を有する。保持台本体１１は、その裏面に、当該保持台本体１１を支えるための脚（図示）を備えている。したがって、この脚によって、主載置面１１ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００２４】
ここでは、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００２５】
第１及び第２の携帯型情報端末３０、３１には、それぞれ、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２が付属品として添付される。第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２の各々は、給電用ケーブル１７２の一端部に取り付けられている。
【００２６】
携帯型情報端末用充電台１０は、主載置面１１ａの下端に着脱自在な充電用カバー１２を有する。充電用カバー１２は、図１（Ａ）に示されるように、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２をその収容位置を変更しつつ収容可能な第１の収容部を持つ。したがって、充電用カバー１２には、第１の充電用プラグコネクタ１７−１又は第２の充電用プラグコネクタ１７−２が、第１の収容部に固定される。充電用カバー１２は、主載置面１１ａ上に保持されるべき複数種類の携帯型情報端末３０、３１の下端を支持する。図１（Ｂ）に示されるように、充電用カバー１２は、その下端部に設けられた第１の回転軸１２６ａの回りで回動可能である。
【００２７】
携帯型情報端末用充電台１０は、保持台本体１１の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）に設けられた延長保持部材１３を有する。延長保持部材１３は、主載置面１１ａと平行に（同一面で）延在する延長載置面１３ａを持つ。延長保持部材１３は、その裏面に、上記保持台本体１１の脚と同様の脚１３２を備えている。したがって、この脚１３２によって、延長載置面１３ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。延長保持部材１３は、第２の携帯型情報端末３１の下端を支持するためのストッパ１３３を持つ。
【００２８】
このように、充電用カバー１２は、第１の回転軸１２６ａの回りで回動可能な構造を有するので、第１及び第２の携帯型情報端末３０、３１の着脱を容易に行うことが可能である。詳述すると、第１及び第２の携帯型情報端末３０、３１を、それぞれ、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２から抜き差しする場合に、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２自身に無理な力がかかることがない。したがって、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２が破損するのを防止することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図２を参照して、本発明の第２の実施形態に係る携帯型情報端末用充電台１０Ａについて説明する。図２（Ａ）は携帯型情報端末用充電台１０Ａの概略平面図であり、図２（Ｂ）は携帯型情報端末用充電台１０Ａの概略右側面図である。
【００３０】
図示の携帯型情報端末用充電台１０Ａは、延長保持部材１３が後述するようにスライド可能に変更されていると共に、拡張充電用カバー１６を更に備えている点を除いて、図１に示した携帯型情報端末用充電台１０と同様の構成を有する。したがって、図１に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では異なる点ついてのみ説明する。
【００３１】
ここでも、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００３２】
図示の携帯型情報端末用充電台１０Ａにおいて、そこで保持され充電される複数種類の携帯型情報端末は、第２の縦横寸法よりも大きい第３の縦横寸法と第１および第２の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第３の充電用スロットとを持つ第３の携帯型情報端末４０を更に含む。
【００３３】
第３の携帯型情報端末４０には、第３の充電用プラグコネクタ１７−３が付属品として添付される。第３の充電用プラグコネクタ１７−３は、給電用ケーブル１７２の一端部に取り付けられている。
【００３４】
延長保持部材１３は、保持台本体１１の内部でスライド可能なスライド板を持つ。延長載置面１３ａは、主載置面１１ａと平行に（同一面で）移動可能である。延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、延長保持部材１３のストッパ１３３は、第３の携帯型情報端末４０の下端を支持する。
【００３５】
拡張充電用カバー１６は、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長された状態において、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板の下端に着脱自在である。拡張充電用カバー１６は、第３の充電用プラグコネクタ１７−３を収容可能な第２の収容部を持つ。したがって、拡張充電用カバー１６には、第３の充電用プラグコネクタ１７−３が、第２の収容部に固定される。拡張充電用カバー１６は、第３の携帯型情報端末４０の下端を支持しつつ、下端部に設けられた第２の回転軸１６６ａの回りで回動可能である。
【００３６】
このように、拡張充電用カバー１６は、第２の回転軸１６６ａの回りで回動可能な構造を有するので、第３の携帯型情報端末４０の着脱を容易に行うことが可能である。詳述すると、第３の携帯型情報端末４０を第３の充電用プラグコネクタ１７−３から抜き差しする場合に、第３の充電用プラグコネクタ１７−３自身に無理な力がかかることがない。したがって、第３の充電用プラグコネクタ１７−３が破損するのを防止することができる。
【実施例１】
【００３７】
図３乃至図５を参照して、本発明の第１の実施例に係る携帯型情報端末用充電台１０について説明する。図３は携帯型情報端末用充電台１０を、側面板１４を取り外して示す斜視図である。図４は携帯型情報端末用充電台１０を、充電用カバー１２を取り外して示す平面図である。図５は携帯型情報端末用充電台１０を、ハンドセット６２を外して示す平面図である。
【００３８】
図示の携帯型情報端末用充電台１０は、机面などの水平面に対して所定角度だけ傾斜した主載置面１１ａを持つ保持台本体１１を有する。保持台本体１１は、その裏面に、当該保持台本体１１を支えるための脚（図示）を備えている。したがって、この脚によって、主載置面１１ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００３９】
ここでは、図３乃至図５に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図３乃至図５に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００４０】
図示の携帯型情報端末用充電台１０は、第１の縦横寸法と第１の充電用スロット（後述する）とを持つ第１の携帯型情報端末３０（図６参照）と、第１の縦横寸法より大きい第２の縦横寸法と第１の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第２の充電用スロット（後述する）とを持つ第２の携帯型情報端末３１（図７参照）とを含む、２種類の携帯型情報端末の一つを保持しつつ、当該保持した携帯型情報端末の充電用スロットに充電用プラグコネクタ（後述する）を差し込むことにより、保持した携帯型情報端末を充電可能な充電台である。
【００４１】
図示の例では、第１の携帯型情報端末３０は、ｉＰｈｏｎｅ等の４インチ画面を持つスマートフォン（高機能携帯電話）であり、第２の携帯型情報端末３１は、Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ等の７インチ画面を持つタブレット端末（多機能携帯端末）である。
【００４２】
図６（Ａ）〜図６（Ｅ）は第１の携帯型情報端末３０を示す図である。図６（Ａ）は第１の携帯型情報端末３０の正面図であり、図６（Ｂ）は第１の携帯型情報端末３０の底面図であり、図６（Ｃ）は第１の携帯型情報端末３０の上面図（平面図）である。図６（Ｄ）は第１の携帯型情報端末３０の右側面図であり、図６（Ｅ）は第１の携帯型情報端末３０の左側面図である。
【００４３】
図６（Ａ）および図６（Ｄ）に示されるように、第１の携帯型情報端末３０は、第１の縦Ｌ１、第１の横Ｗ１、第１の高さＨ１の寸法を持つ。図示の例では、第１の縦Ｌ１は１１６ｍｍであり、第１の横Ｗ１は５９ｍｍであり、第１の高さＨ１は９．３ｍｍである。そして、図６（Ｂ）に示されるように、第１の携帯型情報端末３０の下端に、第１の充電用スロット（第１の充電用レセプタクルコネクタ）３０１が設けられている。第１の携帯型情報端末３０は、最小縦横寸法を持つ。
【００４４】
図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は第２の携帯型情報端末３１を示す図である。図７（Ａ）は第２の携帯型情報端末３１の正面図であり、図７（Ｂ）は第２の携帯型情報端末３１の底面図であり、図７（Ｃ）は第２の携帯型情報端末３１の上面図（平面図）である。図７（Ｄ）は第２の携帯型情報端末３１の右側面図であり、図７（Ｅ）は第２の携帯型情報端末３１の左側面図である。
【００４５】
図７（Ａ）および図７（Ｄ）に示されるように、第２の携帯型情報端末３１は、第２の縦Ｌ２、第２の横Ｗ２、第２の高さＨ２の寸法を持つ。図示の例では、第２の縦Ｌ２は１９０ｍｍであり、第２の横Ｗ２は１２０ｍｍであり、第２の高さＨ２は１２．２ｍｍである。そして、図７（Ｂ）に示されるように、第２の携帯型情報端末３１の下端に、第２の充電用スロット（第２の充電用レセプタクルコネクタ）３１１が設けられている。
【００４６】
図３乃至図５に戻って、携帯型情報端末用充電台１０は、主載置面１１ａの下端に着脱自在な充電用カバー１２を有する。図３は充電用カバー１２を主載置面１１ａの下端に取り付けた状態を示す。この充電用カバー１２は、主載置面１１ａ上に保持されるべき上記２種類の携帯型情報端末３０、３１の下端を支持する。
【００４７】
前述したように、第１及び第２の携帯型情報端末３０、３１には、それぞれ、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２（図１０及び図１１参照）が付属品として添付される。第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２の各々は、給電用ケーブル１７２の一端部に取り付けられている。
【００４８】
後述するように、充電用カバー１２は、第１及び第２の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２をその収容位置を変更しつつ収容可能な第１の収容部を持つ。充電用カバー１２は、主載置面１１ａ上に保持されるべき２種類の携帯型情報端末３０、３１の下端を支持する。充電用カバー１２は、その下端部に設けられた第１の回転軸１２６ａ（図１２参照）の回りで回動可能である。
【００４９】
携帯型情報端末用充電台１０は、保持台本体１１の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）に設けられた延長保持部材１３を有する。延長保持部材１３は、主載置面１１ａと平行に（同一面で）延在する延長載置面１３ａを持つ。延長保持部材１３は、その裏面に、上記保持台本体１１の脚と同様の脚１３２を備えている。したがって、この脚１３２によって、延長載置面１３ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。延長保持部材１３は、第２の携帯型情報端末３１の下端を支持するためのストッパ１３３を有する。
【００５０】
図４に示されるように、延長保持部材１３の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）には、側面板１４が取り外し可能に配置されている。
【００５１】
携帯型情報端末用充電台１０は、主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上に形成された９個のクッション１５を、更に備えている。図示の例では、主載置面１１ａ上に６個のクッション１５が形成され、延長載置面１３ａ上に３個のクッション１５が形成されている。
【００５２】
図示の例では、携帯型情報端末用充電台１０は、９個のクッション１５を備えているが、クッション１５の個数は９個に限定されず、複数個あればよい。但し、図３乃至図５に図示されるように、クッション１５はマトリックス状に配置されることが好ましい。
【００５３】
尚、図示の携帯型情報端末用充電台１０は、保持台本体１１の第２の側縁部（図示の例では、左縁部）に、ボリュームボタン２１、複数個のファンクションボタン２３、着信ランプ２５、及びBluetooth（登録商標）モジュール協働用ボタン２７を備えている。
【００５４】
図示の携帯型情報端末用充電台１０は、保持体本体１１の第２の側縁部側（図の例では、左縁部側）に設けられている受話部６０と一体的に組み合わせて卓上電話機５０を構成する。受話部６０は、ハンドセット６２とスピーカ６４とを含む。
【００５５】
次に、図８を参照して、携帯型情報端末用充電台１０と受話部６０とを組み合わせた構成（卓上電話機５０）において、主載置面１１ａ上に第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を保持した際の動作例について説明する。
【００５６】
第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０は、周知のBluetoothを搭載している。一方、図示の卓上電話機５０は、Bluetoothモジュール（図示せず）を搭載している。したがって、Bluetoothモジュール協働用ボタン２７を押すことにより、ハンドセット６２を使用して通話することが可能となる。この場合、通話動作は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０で動作することになる。
【００５７】
この通話動作は、図９に示されるように、主載置面１１ａ上に第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１を保持した際についても適応可能である。
【００５８】
尚、卓上電話機５０それ自体は、ＲＦＣ−３２６１プロトコルを利用するＩＰ（Internet Protocol）電話として使用できる。すなわち、卓上電話機５０は、ＩＰ電話として固定番号を持っている。但し、図示の卓上電話機５０は、ダイヤルボタンを備えていないので、着信のみ行うことができる。
【００５９】
図１０及び図１１を参照して、充電用カバー１２の第１の収容部１２１に第１の充電用プラグコネクタ１７−１又は第２の充電用プラグコネクタ１７−２を収容して固定する場合の動作について説明する。
【００６０】
最初に、図１０を参照して、充電用カバー１２の第１の収容部１２１に第１の充電用プラグコネクタ１７−１を収容して固定する場合の動作について説明する。図１０は、充電用カバー１２の第１の収容部１２１に第１の充電用プラグコネクタ１７−１を収容して固定した状態を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図である。
【００６１】
図１０（Ａ）乃至図１０（Ｃ）に示されるように、第１の収容部１２１の係止爪１２３を押さえ板１２２の係止穴１２４に係合することにより、第１の充電用プラグコネクタ１７−１は、第１の収容部１２１と押さえ板１２２とに挟まれて第１の固定位置で固定される。本第１の実施例において、第１の充電用プラグコネクタ１７−１は、前述した第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０に付属品として添付されるものである。
【００６２】
第１の充電用プラグコネクタ１７−１は、給電用ケーブル１７２およびプラグ付きアダプタ（図示せず）を介して、電源コンセントに接続されている。一方、前述したように、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０は、その下端部に、第１の充電用プラグコネクタ１７−１を差し込み可能な第１の充電用スロット３０１（図６（Ｂ）参照）を有する。したがって、第１の充電用プラグコネクタ１７−１を第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０の第１の充電用スロット３０１に差し込むことにより、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。
【００６３】
次に、図１１を参照して、充電用カバー１２の第１の収容部１２１に第２の充電用プラグコネクタ１７−２を収容して固定する場合の動作について説明する。図１１は、充電用カバー１２の第１の収容部１２１に第２の充電用プラグコネクタ１７−２を収容して固定した状態を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図である。
【００６４】
図１１（Ａ）乃至図１１（Ｃ）に示されるように、第１の収容部１２１の係止爪１２３を押さえ板１２２の係止穴１２４に係合することにより、第２の充電用プラグコネクタ１７−２は、第１の収容部１２１と押さえ板１２２に挟まれて第２の固定位置で固定される。本第１の実施例において、第２の充電用プラグコネクタ１７−２は、前述した第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１に付属品として添付されるものである。
【００６５】
第２の充電用プラグコネクタ１７−２は、給電用ケーブル１７２およびプラグ付きアダプタ（図示せず）を介して、電源コンセントに接続されている。一方、前述したように、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１は、その下端部に、第２の充電用プラグコネクタ１７−２を差し込み可能な第２の充電用スロット３１１（図７（Ｂ）参照）を有する。したがって、第２の充電用プラグコネクタ１７−２を第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１の第２の充電用スロット３１１に差し込むことにより、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。
【００６６】
次に、図４に加えて、図１２乃至図１５をも参照して、充電用カバー１２を保持台本体１１の主載置面１１ａ上に取り付けた状態について説明する。
【００６７】
図１２は、充電用カバー１２の第１の収容部１２１に第１の充電用プラグコネクタ１７−１を収容して固定した状態を示す構成図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は右側面図である。図１３は図５の線XIII-XIIIについての断面図であり、図１４は図５の線XIV-XIVについての断面図であり、図１５は図５の線XV-XVについての断面図である。
【００６８】
図４および図１３に示されるように、携帯型情報端末用充電台１０の保持台本体１１は、その下端部に、主載置面１１ａに形成されたロック爪１１１を有する。一方、図１２（Ｃ）および図１２（Ｄ）に示されるように、充電用カバー１２は、上記ロック爪１１１と係合するリブ１２５を持つ。
【００６９】
したがって、充電用カバー１２を保持台本体１１の主載置面１１ａの下端に取り付けた状態では、図１３に示されるように、充電用カバー１２のリブ１２５が主載置面１１ａに形成されたロック爪１１１で係止されている。この状態において、主載置面１１ａに平行に延在するＸ方向のクッション１５側に充電用カバー１２を水平に押すことで、充電用カバー１２を主載置面１１ａから取り外すことができる。一方、充電用カバー１２を保持台本体１１の主載置面１１ａの下端に取り付ける場合には、逆の動作を行うことにより、充電用カバー１２を保持台本体１１の主載置面１１ａの下端に取り付けることができる。
【００７０】
また、図１２（Ｃ）および図１２（Ｄ）に示されるように、充電用カバー１２は、その下端部の両側で、下方へ延在する両側面１２６を持つ。この両側面１２６には、内側へ突出する一対の円柱状突起１２６ａが形成されている。一方、図４に示されるように、保持台本体１１の主載置面１１ａの下端部には、上記充電用カバー１２の両側面１２６が挿入される一対の挿入穴１１２が形成されている。そして、図１４に示されるように、保持台本体１１は、その下端部に、一対の挿入穴１１２と近接した位置で、上記一対の円柱状突起１２６ａが嵌入される一対のＵ溝１１３を有する。
【００７１】
したがって、一対のＵ溝１１３に嵌入される一対の円柱状突起１２６ａは、充電用カバー１２の上記第１の回転軸として作用する。
【００７２】
図１２（Ｃ）および図１２（Ｄ）に示されるように、充電用カバー１２は、その中央部の内壁から下方へ突出する一対の第１のストッパーリブ１２７を持つ。一方、図４に示されるように、保持台本体１１の主載置面１１ａの下端部には、それら一対の第１のストッパーリブ１２７が貫通する一対の貫通穴１１４を持つ。したがって、図１３に示されるように、充電用カバー１２の上記第１の回転軸（一対の円柱状突起）１２６ａの回りの回動範囲は、一対の第１のストッパーリブ１２７によって、図１３の矢印Ａで示される第１の所定の角度範囲内に規制される。換言すれば、一対の第１のストッパーリブ１２７は、保持台本体１１と協働して、充電用カバー１２の第１の回転軸１２６ａの回りの回動範囲を第１の所定の角度範囲内に規制する。図示の例では、第１の所定の角度は、実質的に１０度に等しい。
【００７３】
図１２（Ｃ）に示されるように、充電用カバー１２は、保持台本体１１の主載置面１１ａへ向けて突出する断面Ｌ字状リブ１２８を有する。一方、図４および図１５に示されるように、保持体本体１１は、その下端部に、主載置面１１ａから充電用カバー１２へ向けて突出して、断面Ｌ字状リブ１２８と係合するヒンジ部材１１５を有する。したがって、断面Ｌ字状リブ１２８とヒンジ部材１１５との組み合わせは、充電用カバー１２を、当該充電用カバー１２の底面１２ａが保持台本体１１の主載置面１１ａに接する第１の初期位置へ引き戻すように付勢する第１の付勢手段（１２８，１１５）として働く。
【００７４】
以上説明した本発明の第１の実施例においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００７５】
第１の効果は、縦横寸法および充電用スロットの位置が異なる複数種類の携帯型情報端末３０、３１の１つの充電用スロット３０１又は３１１を、充電用カバー１２に収容されている充電用プラグコネクタ１７−１又は１７−２に／から、容易に着脱することができることである。その理由は、充電用プラグコネクタ１７−２又は１７−２を収容する充電用カバー１２が、その下端部に設けられた第１の回転軸１２６ａの回りで回動可能になっているからである。
【００７６】
第２の効果は、充電用カバー１２の第１の回転軸１２６ａの回りの回動範囲を第１の所定の角度範囲内に規制できることである。その理由は、充電用カバー１２が第１のストッパーリブ１２７を有しているからである。
【００７７】
第３の効果は、第１の回転軸１２６ａの回りに回動した充電用カバー１２を第１の初期位置に戻す操作が不要なことである。その理由は、携帯型情報端末用充電台１０が、充電用カバー１２を第１の初期位置へ引き戻すように付勢する第１の付勢手段（１２８，１１５）を備えているので、充電用カバー１２が自動的に第１の初期位置へ復帰するからである。
【実施例２】
【００７８】
図１６乃至図１９を参照して、本発明の第２の実施例に係る携帯型情報端末用充電台１０Ａについて説明する。図１６は携帯型情報端末用充電台１０Ａを、充電用カバー１２を取り外して示す平面図である。図１７は携帯型情報端末用充電台１０を、ハンドセット６２を外し、延長保持部材１３を延長し、拡張充電用カバー１６を取り付けた状態を示す平面図である。図１８は、図１６の携帯型情報端末用充電台１０Ａから、延長保持部材１３を取り外した状態を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は右側面図である。図１９は、その取り外した延長保持部材１３を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は左側面図である。
【００７９】
図示の携帯型情報端末用充電台１０Ａは、延長保持部材１３が後述するようにスライド可能に変更されていると共に、拡張充電用カバー１６を更に備えている点を除いて、図３乃至図５に示した携帯型情報端末用充電台１０と同様の構成を有する。したがって、図３乃至図５に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では異なる点ついてのみ説明する。
【００８０】
ここでは、図１６乃至図１９に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１６乃至図１９に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａと平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００８１】
図示の携帯型情報端末用充電台１０Ａにおいて、そこで保持され充電される複数種類の携帯型情報端末は、第２の縦横寸法よりも大きい第３の縦横寸法と第１および第２の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第３の充電用スロット（第３の充電用レセプタクルコネクタ）４０１とを持つ第３の携帯型情報端末４０（図２０参照）を更に含む。
【００８２】
図示の例では、第３の携帯型情報端末４０は、ｉＰａｄ等の１０インチ画面を持つタブレット端末（多機能携帯端末）である。
【００８３】
図２０（Ａ）〜図１０（Ｅ）は第３の携帯型情報端末４０を示す図である。図２０（Ａ）は第３の携帯型情報端末４０の正面図であり、図２０（Ｂ）は第３の携帯型情報端末４０の底面図であり、図２０（Ｃ）は第３の携帯型情報端末４０の上面図（平面図）である。図２０（Ｄ）は第３の携帯型情報端末４０の右側面図であり、図２０（Ｅ）は第３の携帯型情報端末４０の左側面図である。
【００８４】
図２０（Ａ）および図２０（Ｄ）に示されるように、第３の携帯型情報端末４０は、第３の縦Ｌ３、第３の横Ｗ３、第３の高さＨ３の寸法を持つ。図示の例では、第３の縦Ｌ３は２４１．２ｍｍであり、第３の横Ｗ３は１８５．７ｍｍであり、第３の高さＨ３は８．８ｍｍである。そして、図２０（Ｂ）に示されるように、第３の携帯型情報端末４０の下端に、第３の充電用スロット（第３の充電用レセプタクルコネクタ）４０１が設けられている。したがって、第３の携帯型情報端末４０は、最小縦横寸法よりも２倍以上大きい最大縦横寸法を持つ。
【００８５】
第３の携帯型情報端末４０には、図２に示したように、第３の充電用プラグコネクタ１７−３が付属品として添付される。第３の充電用プラグコネクタ１７−３は、給電用ケーブル１７２の一端部に取り付けられている。
【００８６】
図１６乃至図１９に戻って、延長保持部材１３は、保持台本体１１の内部でスライド可能なスライド板１３１を持つ。延長載置面１３ａは、主載置面１１ａと平行に（同一面で）移動可能である。延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、延長保持部材１３のストッパ１３３は、第３の携帯型情報端末４０の下端を支持する。
【００８７】
拡張充電用カバー１６は、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長された状態において、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に着脱自在である。拡張充電用カバー１６は、第３の充電用プラグコネクタ１７−３を収容可能な第２の収容部（後述する）を持つ。したがって、拡張充電用カバー１６には、第３の充電用プラグコネクタ１７−３が、第２の収容部に固定される。拡張充電用カバー１６は、第３の携帯型情報端末４０の下端を支持しつつ、下端部に設けられた第２の回転軸１６６ａ（図２１参照）の回りで回動可能である。
【００８８】
すなわち、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の下端を、充電用カバー１２、拡張充電用カバー１６、および延長保持部材１３のストッパ１３３で支持して、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上で保持することができる。
【００８９】
尚、図示の例では、スライド板１３１は、一枚のスライド板のみから構成されているが、スライド板１３１の枚数は一枚に限定されず、複数枚から構成されてもよい。すなわち、スライド板は、各々が左右方向Ｙに延在する、複数枚のスライド板から構成されてよい。
【００９０】
図１７に示されるように、この延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたとき、延長保持部材１３は、上記保持台本体１１と協働して、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を保持可能である。延長保持部材１３のストッパ１３３は、延長載置面１３ａが所定の延長位置まで延長されたときに、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の下端を支持する。
【００９１】
図１７に示されるように、携帯型情報端末用充電台１０Ａは、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に着脱自在な拡張充電用カバー１６を更に備える。
【００９２】
図２１は、拡張充電用カバー１６を示す構成図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は右側面図である。
【００９３】
拡張充電用カバー１６の第２の収容部１６１に第３の充電用プラグコネクタ１７−３が収容され固定される。詳述すると、第２の収容部１６１の係止爪１６３を押さえ板（図示せず）の係止穴（図示せず）に係合することにより、第３の充電用プラグコネクタ１７−３は、第２の収容部１６１と押さえ板に挟まれて第３の固定位置で固定される。本第２の実施例において、第３の充電用プラグコネクタ１７−３は、前述した第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０に付属品として添付されるものである。
【００９４】
第３の充電用プラグコネクタ１７−３は、給電用ケーブル１７２およびプラグ付きアダプタ（図示せず）を介して、電源コンセントに接続されている。一方、前述したように、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０は、その下端部に、第３の充電用プラグコネクタ１７−３を差し込み可能な第３の充電用スロット４０１（図２０（Ｂ）参照）を有する。したがって、第３の充電用プラグコネクタ１７−３を第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の第３の充電用スロット４０１に差し込むことにより、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。
【００９５】
次に、図１８、図１９及び図２１に加えて、図２２乃至図２５をも参照して、拡張充電用カバー１６を、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に取り付けた状態について説明する。
【００９６】
図２２は図１７の線XXII-XXIIについての断面図であり、図２３は図１７の線XXIII-XXIIIについての断面図であり、図２４は図１７の線XXIV-XXIVについての断面図であり、図２５は図１７の線XXV-XXVについての断面図である。
【００９７】
図２１（Ｃ）および図２１（Ｄ）に示されるように、拡張充電用カバー１６は、その両側で、下方へ延在する両側面１６６を持つ。この両側面１６６には、その下端側で、外側へ突出する一対の円柱状突起１６６ａが形成されている。一方、図１８（Ｂ）に示されるように、保持台本体１１の右側面１１６には、側面丸穴１１６ａが穿設されており、図１９（Ｂ）に示されるように、拡張保持部材１３の左側面１３６にも、側面丸穴１３６ａが穿設けられている。すなわち、図２２に示されるように、上記一対の円柱状突起１６６ａは、一対の側面丸穴１１６ａおよび１３６ａに嵌入される。
【００９８】
したがって、一対の側面丸穴１１６ａおよび１３６ａに嵌入される一対の円柱状突起１６６ａは、拡張充電用カバー１６の上記第２の回転軸として作用する。
【００９９】
図２１（Ｃ）および図２１（Ｄ）に示されるように、拡張充電用カバー１６は、両側面１１６から上記一対の円柱状突起１６６ａより上側で、外側へ突出する一対の第２のストッパーリブ１６７を持つ。一方、図１８（Ｂ）に示されるように、保持台本体１１の右側面１１６には、側面ガイド溝（側面規制溝）１１６ｂが穿設されており、図１９（Ｂ）に示されるように、拡張保持部材１３の左側面１３６にも、側面ガイド溝（側面規制溝）１３６ｂが穿設けられている。
【０１００】
すなわち、図２３及び図２４に示されるように、上記一対の第２のストッパーリブ１６７は、一対の側面ガイド溝（側面規制溝）１１６ｂおよび１３６ｂに遊嵌される。したがって、拡張充電用カバー１６の上記第２の回転軸（一対の円柱状突起）１６６ａの回りの回動範囲は、一対の第２のストッパーリブ１６７と一対の側面ガイド溝（側面規制溝）１１６ｂおよび１３６ｂとによって、図２４の矢印Ｂで示される第２の所定の角度範囲内に規制される。換言すれば、一対の第２のストッパーリブ１６７は、保持台本体１１と延長保持部材１３と協働して、拡張充電用カバー１６の第２の回転軸１６６ａの回りの回動範囲を第２の所定の角度範囲内に規制する。図示の例では、第２の所定の角度は、実質的に１０度に等しい。
【０１０１】
図２１（Ａ）、図２１（Ｃ）、および図２１（Ｄ）に示されるように、拡張充電用カバー１６は、その右端部側で、延長保持部材１３へ向けて上方へ突出するヒンジ部材１６８を有する。一方、図１９（Ｂ）および図２５に示されるように、延長保持部材１３は、そのストッパ１１３の内壁から、拡張充電用カバー１６へ向けて突出して、ヒンジ部材１６８と係合するリブ１３８を有する。したがって、ヒンジ部材１６８とリブ１３８との組み合わせは、拡張充電用カバー１６を、当該拡張充電用カバー１６の底面１６ａがスライド板１３１の主面１３１ａに接する第２の初期位置へ引き戻すように付勢する第２の付勢手段（１６８，１３８）として働く。
【０１０２】
以上説明した本発明の第２の実施例においては、上述した本発明の第１の実施例で述べた第１乃至第３の効果に加えて、更に、以下に記載するような効果を奏する。
【０１０３】
第４の効果は、最大縦横寸法を持つ第３の携帯型情報端末４０の充電用スロット４０１を、拡張充電用カバー１６に収容されている充電用プラグコネクタ１７−３に／から、容易に着脱することができることである。その理由は、充電用プラグコネクタ１７−３を収容する拡張充電用カバー１６が、その下端部に設けられた第２の回転軸１６６ａの回りで回動可能になっているからである。
【０１０４】
第５の効果は、拡張充電用カバー１６の第２の回転軸１６６ａの回りの回動範囲を第２の所定の角度範囲内に規制できることである。その理由は、拡張充電用カバー１６が第２のストッパーリブ１６７を有しているからである。
【０１０５】
第６の効果は、第２の回転軸１６６ａの回りに回動した拡張充電用カバー１６を第２の初期位置に戻す操作が不要なことである。その理由は、携帯型情報端末用充電台１０Ａが、拡張充電用カバー１６を第２の初期位置へ引き戻すように付勢する第２の付勢手段（１６８，１３８）を備えているので、拡張充電用カバー１６が自動的に第２の初期位置へ復帰するからである。
【０１０６】
以上、実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、第１の実施例では、第１の付勢手段が、充電用カバー１２に形成された断面Ｌ字状リブ１２８と、保持体本体１１に形成されたヒンジ部材１１５との組み合わせで構成されているが、第１の付勢手段はそのような構成に限定されず、種々の構成を採用してよいのは勿論である。同様に、第２の実施例では、第２の付勢手段が、拡張充電カバー１６に形成されたヒンジ部材１６８と、延長保持部材１３に形成されたリブ１３８との組み合わせから構成されているが、第２の付勢手段はそのような構成に限定されず、種々の構成を採用してよいのは勿論である。
【０１０７】
上記の実施形態（実施例）の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０８】
（付記１）  縦横寸法が互いに異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持しつつ、当該保持した携帯型情報端末の前記充電用スロットに充電用プラグコネタクを差し込むことにより、前記保持した携帯型情報端末を充電可能な充電台であって、
前記複数種類の携帯型情報端末の一つを、水平面に対して傾斜した主載置面で保持する保持台本体と、
前記充電用プラグコネクタをその収容位置を変更しつつ収容可能な第１の収容部を持ち、前記主載置面の下端に着脱自在な充電用カバーであって、前記主載置面上に保持されるべき前記複数種類の携帯型情報端末の下端を支持すると共に、下端部に設けられた第１の回転軸の回りで回動可能な、前記充電用カバーと、
を備えた携帯型情報端末用充電台。
【０１０９】
（付記２）  前記複数種類の携帯型情報端末は、第１の縦横寸法と第１の充電用スロットとを持つ第１の携帯型情報端末と、前記第１の縦横寸法より大きい第２の縦横寸法と前記第１の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第２の充電用スロットとを持つ第２の携帯型情報端末と、を少なくとも含み、
前記携帯型情報端末用充電台は、
前記保持台本体の第１の側縁部側に設けられた延長保持部材であって、前記主載置面と平行な延長載置面を持ち、前記第２の携帯型情報端末の下端を支持するためのストッパを持つ、前記延長保持部材を更に備える、付記１に記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１０】
（付記３）  前記第１の回転軸は、前記充電用カバーの両側面に設けられて、前記保持台本体に形成された一対のＵ溝に嵌入される一対の円柱状突起から成る、付記１又は２に記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１１】
（付記４）  前記充電用カバーは、前記保持台本体と協働して、当該充電用カバーの前記第１の回転軸の回りの回動範囲を第１の所定の角度範囲内に規制する第１のストッパーリブを持つ、付記１乃至３のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１２】
（付記５）  前記充電用カバーを、当該充電用カバーの底面が前記主載置面に接する第１の初期位置へ引き戻すように付勢する第１の付勢手段を更に有する、付記１乃至４のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１３】
（付記６）  前記第１の付勢手段は、
前記充電用カバーに設けられ、前記主載置面へ向けて突出する断面Ｌ字状リブと、
前記主載置面から前記充電用カバーへ向けて突出して、前記断面Ｌ字状リブと係合するヒンジ部材と、
から構成される、付記５に記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１４】
（付記７）  前記複数種類の携帯型情報端末は、前記第２の縦横寸法よりも大きい第３の縦横寸法と前記第１および前記第２の充電用スロットとは異なる位置に設けられた第３の充電用スロットとを持つ第３の携帯型情報端末を更に含み、
前記延長保持部材は、前記保持台本体の内部でスライド可能なスライド板を持ち、前記延長載置面は、前記主載置面と平行に移動可能であり、前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長されたときに、前記延長保持部材の前記ストッパは、前記第３の携帯型情報端末の下端を支持し、
前記携帯型情報端末用充電台は、
前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長された状態において、前記主載置面と前記延長載置面との間の前記スライド板の下端に着脱自在な拡張充電用カバーであって、前記充電用プラグコネクタを収容可能な第２の収容部を持ち、前記第３の携帯型情報端末の下端を支持しつつ、下端部に設けられた第２の回転軸の回りで回動可能な、前記拡張充電用カバーを更に備える、付記１乃至６のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１５】
（付記８）  前記第２の回転軸は、前記拡張充電用カバーの両側面から外側へ突出して、前記前記保持台本体および前記延長保持部材にそれぞれ形成された側面丸穴に嵌入される一対の円柱状突起から成る、付記７に記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１６】
（付記９）  前記拡張充電用カバーは、前記保持台本体および前記延長保持部材と協働して、当該拡張充電用カバーの前記第２の回転軸の回りの回動範囲を第２の所定の角度範囲内に規制する第２のストッパーリブを持つ、付記７又は８に記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１７】
（付記１０）  前記拡張充電用カバーを、当該拡張充電用カバーの底面が前記スライド板の主面に接する第２の初期位置へ引き戻すように付勢する第２の付勢手段を更に有する、付記７乃至９のいずれか１つに記載の携帯型情報端末用充電台。
【０１１８】
（付記１１）  前記第２の付勢手段は、
前記拡張充電用カバーに設けられたヒンジ部材と、
前記延長保持部材に形成され、前記ヒンジ部材と係合するリブと、
から構成される、付記１０に記載の携帯型情報端末用充電台。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、１０Ａ    携帯型情報端末用充電台
１１    保持台本体
１１ａ    主載置面
１１１    ロック爪
１１２    挿入穴
１１３    Ｕ溝
１１４    貫通穴
１１５    ヒンジ部材
１１６    右側面
１１６ａ    側面丸穴
１１６ｂ    側面ガイド溝（側面規制溝）
１２    充電用カバー
１２ａ    底面
１２１    第１の収容部
１２２    押さえ板
１２３    係止爪
１２４    係止穴
１２５    リブ
１２６    両側板
１２６ａ    円筒状突起（第１の回転軸）
１２７    第１のストッパーリブ
１２８    断面Ｌ字状リブ
１３    延長保持部材
１３ａ    延長載置面
１３１    スライド板
１３１ａ    主面
１３２    脚
１３３    ストッパ
１３６    左側面
１３６ａ    側面丸穴
１３６ｂ    側面ガイド溝（側面規制溝）
１３８    リブ
１４    側面板
１５    クッション
１６    拡張充電用カバー
１６ａ    底面
１６１    第２の収容部
１６３    係止爪
１６６    両側面
１６６ａ    （円柱状突起）第２の回転軸
１６７    第２のストッパーリブ
１６８    ヒンジ部材
１７−１，１７−２、１７−３    充電用プラグコネクタ
１７２    給電用ケーブル
２１    ボリュームボタン
２３    ファンクションボタン
２５    着信ランプ
２７    Bluetoothモジュール協働用ボタン
３０    第１の携帯型情報端末（スマートフォン）
３０１    第１の充電用スロット（第１の充電用レセプタクルコネクタ）
３１    第２の携帯型情報端末（タブレット端末）
３１１    第２の充電用スロット（第２の充電用レセプタクルコネクタ）
４０    第３の携帯型情報端末（タブレット端末）
４０１    第３の充電用スロット（第３の充電用レセプタクルコネクタ）
５０    卓上電話機
６０    受話部
６２    ハンドセット
６４    スピーカ
【要約】
【課題】携帯型情報端末の充電用スロットを、充電用プラグコネクタに／から容易に着脱すること。
【解決手段】携帯型情報端末用充電台は、縦横寸法が互いに異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる、複数種類の携帯型情報端末の一つを保持しつつ、当該保持した携帯型情報端末の充電用スロットに充電用プラグコネタクを差し込むことにより、保持した携帯型情報端末を充電可能な充電台である。携帯型情報端末用充電台は、複数種類の携帯型情報端末の一つを、水平面に対して傾斜した主載置面で保持する保持台本体と、充電用プラグコネクタをその収容位置を変更しつつ収容可能な第１の収容部を持ち、主載置面の下端に着脱自在な充電用カバーとを備える。充電用カバーは、主載置面上に保持されるべき複数種類の携帯型情報端末の下端を支持すると共に、下端部に設けられた第１の回転軸の回りで回動可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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