(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と付勢部と位置決め部と規制部とを有する画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジにおいて、
前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入された後に、前記カートリッジが挿入された挿入方向に対して交差する交差方向へ前記カートリッジを移動させるために、前記付勢部によって付勢される被付勢部と、
前記カートリッジを前記装置本体に位置決めするために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記位置決め部に当接する被位置決め部と、前記被位置決め部と前記位置決め部とが当接している状態で前記カートリッジが前記開口部から外側へ移動するのを規制するために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記挿入方向において前記開口よりも下流側に設けられた前記規制部よりも下流側に移動する被規制部と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジは、電子写真感光体を備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備える現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジは、電子写真感光体と前記被位置決め部とを備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備え、前記感光体ユニットに対して移動可能な現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記感光体ユニットに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記カートリッジが前記付勢部によって前記交差方向に移動することにより、前記被規制部が、前記規制部に接触せずに、前記挿入方向において前記規制部の奥側に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジは回転可能な電子写真感光体を有しており、
前記電子写真感光体の回転軸方向に沿って、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記回転軸方向において前記電子写真感光体の端部を回転可能に支持する支持部材を有し、
前記支持部材が前記被位置決め部を有することを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記被規制部は、前記挿入方向において前記カートリッジの下流側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）開口部と付勢部と位置決め部と規制部とを有する装置本体と、
（ｂ）前記装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジであって、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入された状態で、前記カートリッジが挿入された挿入方向に対して交差する交差方向へ前記カートリッジを移動させるために、前記付勢部によって付勢される被付勢部と、
前記カートリッジに設けられ、前記カートリッジを前記装置本体に位置決めするために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記位置決め部と当接する被位置決め部と、前記被位置決め部と前記位置決め部とが当接している状態で前記カートリッジが前記開口部から外側へ移動するのを規制するために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記挿入方向において前記開口よりも下流側に設けられた前記規制部よりも下流側に移動する被規制部と、を有するカートリッジと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジは、電子写真感光体を備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備える現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記現像ユニットに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは、電子写真感光体と前記被位置決め部とを備える感光体ユニットと、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とを備え、前記感光体ユニットに対して移動可能な現像ユニットと、を有し、
前記被規制部は、前記感光体ユニットに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジが前記付勢部によって前記交差方向に移動することにより、前記被規制部が、前記規制部に接触せずに，前記挿入方向において前記規制部の奥側に移動することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジは回転可能な電子写真感光体を有しており、
前記電子写真感光体の回転軸方向に沿って、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転軸方向において前記電子写真感光体の端部を回転可能に支持する支持部材を有し、
前記支持部材が前記被位置決め部を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装置本体は前記開口部を開閉するためのドアを有し、
前記ドアが前記開口部を閉じることにより、前記付勢部が前記被付勢部を付勢することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記装置本体は、電子写真感光体に形成された現像剤像を前記記録媒体に転写するための転写手段を有しており、
前記付勢部が前記カートリッジを前記交差方向に付勢することにより、前記カートリッジを前記転写手段に当接させることを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記装置本体は、前記カートリッジを前記装置本体の内部に挿入する際に、前記カートリッジを支持する支持部材を有し、
前記支持部材が前記付勢部を有することを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記支持部材は、前記カートリッジが前記装置本体の内部に挿入された際に、前記カートリッジの下方に位置し、
前記支持部材が前記付勢部と共に上方に移動することにより、前記カートリッジが上方へ移動することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記被規制部は、前記挿入方向において前記カートリッジの下流側の端部に設けられていることを特徴とする請求項８乃至１７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記画像形成装置は、異なる色の現像剤を収容した複数の前記カートリッジを備えることを特徴とする請求項８乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジ及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【０００２】
画像形成装置の一例として、電子写真画像形成装置がある。この電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサーなどが含まれる。
【０００３】
ここで記録媒体とは、画像を形成される物であって、例えば、記録シート、ＯＨＰシート等である。
【０００４】
また、カートリッジとは、電子写真画像形成装置に着脱可能なものを指す。そのカートリッジの一形態としてプロセスカートリッジがある。ここで、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段、の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化したものである。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置を運搬する際（物流時）、画像形成装置本体にカートリッジを装着せず、画像形成装置とカートリッジを別々に梱包する場合が多い。そのため、一つの梱包箱内に装置本体とカートリッジが別々に梱包された状態で運搬される。従って、梱包箱が大きくなり、運搬コストが高くなる。さらには、ユーザが製品を購入して梱包箱を開梱する際に、多数の開梱作業が生じるため、実際に製品を使用するまでの間にユーザへ負担を与えてしまう。
【０００６】
このため、画像形成装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で弾性部材をセットして本体のドアを閉じる構成のものが考案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、プロセスカートリッジが固定され、プロセスカートリッジを装着した状態での梱包、運搬が可能となる。このため、梱包箱が小さくなり、運搬効率が向上する。
【０００７】
また、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向から着脱自在なカラー画像形成装置において、プロセスカートリッジを着脱するための開口部に、開閉可能なフタユニットを設けているものが考案されている（例えば、特許文献２参照）。これにより、プロセスカートリッジの奥側において、感光体ドラムの駆動軸を装置本体の後側板で支持する。そして、プロセスカートリッジの手前側端部をフタユニットに対して位置決めする。それと共に、プロセスカートリッジ着脱方向の位置規制をおこなう。このため、プロセスカートリッジの装着方向における位置規制を容易におこなうことができる。
【特許文献１】特開２００６−１７１４０７号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、弾性部材がカートリッジを押圧する力と同等の力が反力としてドアに加わる。そのため、ドアはドアとして開閉に耐え得る以上の剛性が必要とされる。さらには、ドアを閉じるために必要な操作力が大きくなってしまう。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示された技術では、カートリッジ交換時にフタユニットの開閉をおこなう際には、レバーを作動させることによってフタユニットのロックを解除する動作が必要となる。
【００１０】
ここで、装置本体に対するカートリッジの着脱作業は、なるべく簡単な手順で、かつ、小さな操作力でおこなえることが望ましい。また、カートリッジを装置本体に装着した状態で運搬しても、装置本体内でのカートリッジの装着位置が変動しない構成が望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、装置本体に位置決めされた状態のカートリッジが開口から外部に移動するのを確実かつ簡易に抑制することができるカートリッジ又は画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な手段は、開口と付勢部と位置決め部と規制部とを有する画像形成装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジにおいて、前記カートリッジが前記開口部を通って前記装置本体の内部に挿入された後に、前記カートリッジが挿入された挿入方向に対して交差する交差方向へ前記カートリッジを移動させるために、前記付勢部によって付勢される被付勢部と、前記カートリッジを前記装置本体に位置決めするために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記位置決め部に当接する被位置決め部と、前記被位置決め部と前記位置決め部とが当接している状態で前記カートリッジが前記開口部から外側へ移動するのを規制するために、前記付勢部によって前記カートリッジが前記交差方向へ移動することにより、前記挿入方向において前記開口よりも下流側に設けられた前記規制部よりも下流側に移動する被規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、装置本体に位置決めされた状態のカートリッジが開口から外部に移動するのを確実かつ簡易に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施例１）
［画像形成装置の全体説明］
まず画像形成装置の全体構成について、図１を参照して説明する。なお、図１は本実施例における画像形成装置の断面図である。
【００１５】
図１に示す画像形成装置１は、水平方向に併設された４個のプロセスカートリッジ１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）を備えている。各プロセスカートリッジ１１（以下、カートリッジと言う）は独立して画像形成装置１の装置本体３に取り外し可能に装着される。
【００１６】
ここで、装置本体３とは、画像形成装置１の構成からプロセスカートリッジ１１を除いた構成を指す。
【００１７】
画像形成装置１の正面又は手前側（前側）とは、カートリッジ１１の装着部分を覆う開閉扉としてのドア２を配設した側であり、奥側（後側）とは反対側である。左右とは画像形成装置１を正面から見て左又は右である。
【００１８】
また図１において、カートリッジ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋはそれぞれフルカラー画像の色分解成分色に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤（以下、トナーという）による画像を形成する第１〜第４の４つの作像ステーションである。カートリッジ１１は、電子写真感光体ドラム１２を有している。感光体ドラム１２の周囲には、帯電ローラ（帯電手段）１３、現像ユニット（現像手段）１４、クリーニング手段等の電子写真プロセス手段が配置されている。装置本体３に装着されたカートリッジ１１の下側にはレーザスキャナユニット１６が設けられている。また、感光体ドラム１２の上側に、転写手段としての中間転写ベルトユニット（ベルト状の転写手段、転写搬送手段）４が設けられている。このベルトユニット４は、感光体ドラム１２に形成された現像剤像を記録材Ｐに転写するためのものである。このベルトユニット４は、右側に配設された２次転写内ローラ５と、左側に配設された従動ローラ６と、従動ローラ６寄りに配設したテンションローラ７と、この３本のローラ間に掛け回した中間転写ベルト４ａと、を有する。中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）４ａは、フレキシブルなエンドレスベルトである。上記３本のローラ５・６・７は、回転軸線方向を前後方向にして、並行に配設されている。テンションローラ７が上方へ付勢されることにより、中間転写ベルト４ａに張力を与えている。従動ローラ６と２次転写内ローラ５との間の下側のベルト部分の内側には、ベルト移動方向に沿って左側から右側に順に所定の間隔をあけて第１から第４の４本の１次転写ローラ（１次転写手段）９が回転軸線方向を前後方向にして並行に配設されている。従動ローラ６のベルト屈曲部の外側にはベルトをクリーニングするためのベルトクリーニングユニット１０が配設されている。
【００１９】
また、２次転写内ローラ５のベルト屈曲部の外側には、２次転写外ローラ２２が配設されている。ベルト４ａと２次転写外ローラ２２との接触部が２次転写部位Ｔ２である。
【００２０】
装置本体３の下方には記録媒体としての記録材Ｐを収容したカセット１７が装着されている。そして、カセット１７から装置本体３の上方にかけて記録材搬送手段が設けられている。この記録材搬送手段は、記録材Ｐの搬送方向上流側から順に、カセット１７の上部に配置されたピックアップローラ１８、搬送路２０、レジストローラ対２１、搬送ガイド２３で構成される。
【００２１】
画像形成の動作は次の通りである。まず、画像形成タイミングにあわせて各感光体ドラム１２を回転させ、帯電ローラ１３によって表面を均一に帯電させた感光体ドラム１２にレーザスキャナユニット１６から選択的な露光をおこなう。これによって、感光体ドラム１２に静電潜像を形成する。現像ユニット１４は、前記静電潜像にトナーを付着させて前記静電潜像を現像する。その後、１次転写ローラ９に前記トナー像と逆極性のバイアスを印加する。これを各感光体ドラム１２毎におこなって順次ベルト４ａ上にトナー像を重ね合わせて転写していき、フルカラーの未定着トナー像を合成する。この未定着トナー像はベルト４ａの回転により搬送されて２次転写部位Ｔ２に至る。
【００２２】
一方、カセット１７内の記録材Ｐはピックアップローラ１８によって１枚ずつ分離して搬送路２０へ搬送される。記録材Ｐはレジストローラ対２１によって所定のタイミングで２次転写部位Ｔ２へ搬送される。そして、２次転写外ローラ２２へ転写バイアスを印加することで、ベルト４ａ上の各色トナー像を記録材Ｐに一括して２次転写する。これによって、記録材Ｐにカラー画像を形成する。その後、２次転写部位Ｔ２を出た記録材Ｐはベルト４ａから分離されて搬送ガイド２３に案内されて定着ユニット２４へ搬送される。そして、定着ユニット２４のヒートローラ２４ａと加圧ローラ２４ｂによって、加熱・加圧されてトナー像が記録材Ｐ上に定着される。その後、記録材Ｐは第１排紙ローラ対２５、搬送路２６、第２排紙ローラ対２７の経路を通って、排紙口２８から、装置本体３の上面に設けられた排紙トレイ２９に排紙される。一方、ベルト４ａへトナー像を転写した後の感光体ドラム１２は、感光体ユニット１５のクリーニング部材７０で感光体ドラム１２表面に残留した１次転写残トナーを除去し、次の作像工程に備える。同様に、記録材Ｐを分離した後のベルト４ａは、ベルトクリーニングユニット１０でベルト４ａ上に残留した２次転写残トナーを除去し、次の作像工程に備える。
【００２３】
（カートリッジ）
次に本実施形態のカートリッジ１１について、図４および図５、図７を用いて説明する。図４（ａ）はカートリッジの挿入方向において手前側から見た外観斜視図、図４（ｂ）は挿入方向において奥側（下流側）から見た外観斜視図である。図５はカートリッジ１１が装置本体３に位置決めされ、画像形成が可能な状態のカートリッジ１１およびその周囲の部分拡大断面図である。なお、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ１１Ｙ，マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ１１Ｍ，シアン色のトナーを収納した１１Ｃ，ブラック色のトナーを収納した１１Ｋは同一構成である。図４に示すように、カートリッジはドラム１２の回転軸線方向Ｏ−Ｏを長手とするアセンブリである。カートリッジ１１の挿入方向において、クリーニング枠体３１の奥側（下流側）の端部（端面）には、ドラム駆動カップリング３４と、現像駆動カップリング３５と、被規制部３１ａ、作用部３１ｂが設けられている。ここで、カートリッジ１１の挿入方向に沿って見て、被規制部３１ａはクリーニング枠体３１の略中央部に設けられている。これにより被規制部３１ａの剛性が確保できる。
【００２４】
また、ドラム駆動カップリング３４は、装置本体３側から感光体ドラム１２を回転するための駆動力を受けるドラム駆動力受け部である。また、現像駆動カップリング３５は、装置本体３側から現像ローラ７１（図５）を回転するための駆動力を受ける現像ローラ駆動力受け部である。
【００２５】
図５に示すようにカートリッジ１１は感光体ユニット１５と現像ユニット１４とを有する。
【００２６】
ここで、感光体ユニット１５は、感光体ドラム１２、帯電ローラ１３、クリーニング部材７０、およびクリーニング枠体３１を有する。このクリーニング枠体３には、感光体ドラム１２が支持部材としての軸受部材（３２Ｆ，３２Ｒ）を介して回転自在に取り付けられている。感光体ドラム１２の周上には前述した通り、帯電ローラ１３、クリーニング部材７０が配置されている。さらにクリーニング部材７０によって感光体ドラム１２表面から除去された残留トナーは除去トナー室３１ｇに落下する。そして、駆動源である駆動モータ（不図示）からの駆動力を、ドラム駆動カップリング３４を介して感光体ドラム１２に伝達することにより、感光体ドラム１２を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ１３を軸受するための軸受３６はクリーニング枠体３１に対して矢印Ａ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ１３の軸１３ａが帯電ローラ軸受３６に回転可能に取り付けられており、軸受３６は帯電ローラ加圧部材３７により感光体ドラム１２に向かって加圧されている。そして、帯電ローラ１３は感光体ドラム１２の回転に従動して回転する。
【００２７】
また、現像装置となる現像ユニット１４は、現像剤担持体としての現像ローラ７１と現像枠体３８とを有する。ここで、現像ローラ７１は、感光体ドラム１２と接触して矢印Ｂ方向に回転する。この現像ローラ７１は、その長手方向両側に設けられた現像軸受部材（不図示）を介して、回転自在に現像枠体３８に支持されている。また、現像ローラ７１の周りには、現像ローラ７１に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ７２と現像ローラ７０上のトナー層を規制するための現像ブレード７３が配置されている。さらに現像枠体３８の現像剤収容部としてのトナー収容部３８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ７２へトナーを搬送するためのトナー撹拌部材７４が設けられている。
【００２８】
さらに、現像ユニット１４は、軸受部材３３Ｆ，３３Ｒを有する。この軸受部材３３Ｆ，３３Ｒは穴３３Ｆａ，３３Ｒａを有する。ここで、穴３３Ｆａ，３３Ｒａに嵌合する軸７５Ｆ，７５Ｒを中心にして、現像ユニット１４が感光体ユニット１５に対して回動自在に結合されている。カートリッジ１１の画像形成時においては、現像ユニット１４は、加圧バネ７６により付勢されているため、軸７５Ｆ，７５Ｒを中心に回転し、現像ローラ７１が感光体ドラム１２に当接している。
【００２９】
クリーニング枠体３１の下部３１ｈには、その長手方向に沿って被付勢部３１ｃが設けられている。また、下部３１ｈの短手方向のほぼ中央部には、下部３１ｈの長手方向に沿ってレーザ光入射開口部としてのスリット開口３１ｄと被ガイド部（以下、ガイドリブ）３１ｅが形成されている。また、カートリッジ１１の挿入方向に沿って見てカートリッジ枠体の右側面には上規制リブ３１ｆが形成されている。
【００３０】
（カートリッジの装着方法）
次に、カートリッジ１１の装着方法について説明する。
【００３１】
図２はこの画像形成装置１の外観斜視図である。図３は、装置本体３のドア２を開いた状態で、４つあるカートリッジ１１の内の１つを挿入又は抜き出している途中の状態を示した画像形成装置１の外観斜視図である。
【００３２】
本実施例の画像形成装置において、図２のように画像形成装置１の前面側にドア２と開口部６１ａが配設されている。ドア２は開口部６１ａを開閉可能である。そして、このドア２には把手部２ａが設けられており、把手部２ａを持って図３の矢印Ａ方向にドア２を開くと開口部６１ａにアクセスできる。これによりカートリッジ１１を交換することができる。
【００３３】
図６（ａ）〜（ｃ）は装置本体３の左側から見たカートリッジを装置本体３へ装着する動作を説明する図である。
【００３４】
図６（ａ）はカートリッジ１１の装置本体３への装着前の状態を説明する図である。ここで、装置本体３の手前側に設けられた手前側フレーム６１が開口部６１ａを有する。また、カートリッジ支持部材（以下、「トレイ」と称す）４１が、装置本体３に設けられている。そして、トレイ４１は、補助レール４８および押圧部材４３，４４を有している。図６（ａ）の状態では、補助レール４８および押圧部材４３，４４はトレイ４１から上方へ突出している。
【００３５】
次に、カートリッジ１１が開口部６１ａより矢印Ｅ方向に向かって挿入される。言い換えると、カートリッジ１１は、感光体ドラム１２の回転軸方向に沿って、装置本体３に挿入される。そして、カートリッジ１１が挿入される過程において、被付勢部３１ｃが、補助レール４８および押圧部材４３，４４に支持されている。この際、以下のようにカートリッジ１１がガイドされる（図５参照）。即ち、鉛直方向においては、カートリッジ１１に設けられた上規制リブ３１ｆが、トレイ４１に設けられた上ガイド溝４１ｆにガイドされる。また、左右（水平）方向においては、カートリッジ１１に設けられたガイドリブ３１ｅが、トレイ４１に設けられたガイド溝４１ｂにガイドされている。
【００３６】
図６（ｂ）はカートリッジ１１が挿入方向の奥側まで挿入された状態（押し込み位置）を説明する図である。カートリッジ１１が矢印Ｅ方向に挿入されると、クリーニング枠体３１に一体的に設けられた長手突き当て部３１ｊが、挿入方向において装置本体３の奥側に設けられた奥側フレーム６２の内面６２ｃに当接する。これにより、カートリッジ１１は挿入方向の奥側まで挿入された状態（押し込まれた状態）になる。この際、トレイ４１はカートリッジ１１の下方に位置している。これにより、装置本体３に対するカートリッジ１１の長手方向の位置が決まる。しかし、この状態ではカートリッジ１１は画像形成装置本体３には完全には位置決めされていない。また、感光体ドラム１２も中間転写ベルトユニット４のベルト４ａに当接していない。
【００３７】
図６（ｃ）は装置本体３に対し、カートリッジ１１の装着が完了した状態を説明する図である。カートリッジ１１が開口部６１ａを通って挿入方向において装置本体３の奥側まで挿入される。その後に、後述するトレイ昇降機構によって、トレイ４１が、カートリッジ１１の挿入方向に対して交差する交差方向へ、カートリッジ１１を移動させる。即ち、トレイ４１が水平状態を保ったまま上方へ移動する。このトレイ４１の上方への移動に伴って、補助レール４８がトレイ４１に対して相対的に下方へ移動する。それと共に、付勢部（トレイ４１及び押圧部材４３、４４）が、クリーニング枠体３１に設けられた被付勢部３１ｃを矢印Ｆ方向（カートリッジ１１の挿入方向に対して交差する交差方向）に付勢する。ここで、クリーニング枠体３１の長手方向の両端部に設けられた軸受部材３２（３２Ｆ，３２Ｒ）は、前述したように感光体ドラム１２を支持するという機能のほかにカートリッジ１１の装置本体３への位置決めを行う被位置決め部としての機能も有する。また、カートリッジ１１を位置決めするために、手前側フレーム６１に位置決め部６１ｂが、奥側フレーム６２に位置決め部６２ａが、それぞれ設けられている。そして、前記付勢部が被付勢部３１ｃを矢印Ｆ方向に付勢することにより、各軸受部材３２が位置決め部６１ｂと位置決め部６２ａとにそれぞれ当接する。これにより、感光体ドラム１２とベルト４ａとが当接して、カートリッジ１１が装置本体３に位置決めされる（カートリッジ１１の装着が完了する）。
【００３８】
すなわち、長手突き当て部３１ｊが突き当てられる内面６２ｃと、軸受部材３２Ｆ，３２Ｒが突き当てられる位置決め部６１ｂ，６２ａとが、カートリッジ１１を位置決めするための本体位置決め部となる。
【００３９】
また、トレイ４１は、第１の位置（図６（ａ），図６（ｂ））と第２の位置（図６（ｃ）の位置）を取り得る。ここで、第１の位置（図６（ａ），図６（ｂ））は、カートリッジ１１を装置本体３の内部に挿入するときに、その挿入を許容する位置である。また、第２の位置（図６（ｃ））の位置は、カートリッジ１１を前記本体位置決め部に位置決めするために、第１の位置からカートリッジ１１の挿入方向に対して交差する交差方向（上方向）に移動した位置である。
【００４０】
（トレイ昇降機構とトレイの構成）
次に、装置本体３のトレイ４１とトレイ昇降機構５０の構成について説明する。ここで、図７はトレイ４１が第２の位置に位置する際のトレイ昇降機構の斜視図である。図８はトレイ４１の昇降動作を説明する側面図である。ここで、第１の位置のトレイ４１・トレイアーム１０１，１０２・ドア２は実線で示し、第２の位置のトレイ４１・トレイアーム１０１，１０２・ドア２は二点鎖線で示す。図９は第２の位置のトレイ昇降機構及びカートリッジ１１の長手方向における部分断面図である。
【００４１】
まず、トレイ４１の構成について説明する。尚、各カートリッジ１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）を支持する各トレイ４１（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ）は同一構成である。
【００４２】
図５に示すように、トレイ４１は、カートリッジの下部３１ｈ形状に略対応した形状・大きさを有する部材である。そして、図７に示すようにトレイ４１の短手方向のほぼ中央部には長手方向に沿ってレーザ開口４１ｈが設けられている。レーザ開口４１ｈは、カートリッジ１１がトレイ４１上の所定位置に載置された状態において、カートリッジ１１に設けられた開口３１ｄに対応して位置する（図５参照）。そして、トレイ４１よりも下側のレーザスキャナユニット１６から上向きに出射されるレーザ光Ｌが上記のレーザ開口４１ｈ・開口３１ｄを通って感光体ドラム１２の面に入射する。
【００４３】
トレイ４１にはレーザ開口４１ｈと平行にガイド溝４１ｂが設けられている。図５に示すように、ガイド溝４１ｂが、カートリッジ枠体３１に設けられたガイドリブ３１ｅをガイドすることにより、カートリッジが装置本体３内へ導かれる。また、本実施例においてはガイド溝４１ｂは凸形状のガイドリブ３１ｅにあわせた凹形状となっている。
【００４４】
カートリッジ１１の挿入方向においてトレイ４１の手前側と奥側には押圧部材４３，４４が配設されている。図９に示すように、押圧部材４３，４４はコイルバネ４６と押圧部４７を有する。ここで、トレイ４１に形成された縦穴４１ｇ内にコイルバネ４６と押圧部４７が順に嵌入されており、押圧部４７はトレイ４１の上面４１ａから突出している。
【００４５】
トレイ４１に形成した凹部４１ｊには補助レール４８が配設されている。図６（ｂ）に示すように、補助レール４８は被支持部４８ａ，４８ｂを有し、トレイ４１には貫通穴４１ｎ１，４１ｎ２が設けられている。そして、貫通穴４１ｎ１，４１ｎ２に被支持部４８ａ，４８ｂがそれぞれ嵌め込まれている。これによって、補助レール４８はトレイ４１に対して上下方向にスライド可能に支持されている。第１の位置においては補助レール４８の自重により、被支持部４８ａ，４８ｂの下端である被支持面４８ａ１，４８ｂ１が、手前側フレーム６１と奥側フレーム６２をつなぐ底フレーム６３と接触している。これにより、補助レール４８の下方向への移動が規制される。これによって補助レール４８の上面は、トレイ４１の上面４１ａから押圧部材４３，４４の各押圧部４７と略同じ高さまで突出している。従って、トレイ４１が第１の位置でカートリッジ１１を挿入／取り外す際は、補助レール４８と押圧部材４３，４４がカートリッジ枠体３１の被付勢部３１ｃを支持する。
【００４６】
一方、図６（ｃ）に示すように、トレイ４１が第２の位置では、トレイ４１が上昇した状態であるため、被支持面４８ａ１，４８ｂ１と底フレーム６３との接触は解除される。その結果、補助レール４８は、トレイ４１の凹部４１ｊ内に格納された状態で凹部４１ｊに支持される。従って、トレイ４１が第２の位置に位置する際に、各押圧部４７が被付勢部３１ｃと接触して軸受部材３２Ｆ，３２Ｒをそれぞれ装置本体３の位置決め部６１ｂ，６２ａに押圧する。これによって、感光体ドラム１２とベルト４ａとが接触する。
【００４７】
次に、トレイ昇降機構５０の構成について説明する。
【００４８】
図７に示すように、トレイ昇降機構５０は、トレイ４１、トレイアーム１０１・１０２、リンク軸１２０、リンクレバー１２１で構成されている。アーム１０１は、トレイアーム１０１に設けられた第１穴１０１ａに嵌合するリンク軸１２０を中心にしてフレーム６１に回動自在に支持されている。一方、トレイアーム１０１に設けられた第２穴１０１ｂがトレイ４１の手前側の軸４１ｊ１を回動自在に支持する。
【００４９】
また、トレイアーム１０２は、トレイアーム１０２に設けられた第１穴１０２ａに嵌合する支持軸１３２を中心にしてフレーム６２に回動自在に支持される。一方、トレイアーム１０２に設けられた第２穴１０２ｂが、トレイ４１の奥側に設けられた軸４１ｊ２を回動自在に支持する。
【００５０】
また、リンク軸１２０は他のトレイ４１のそれぞれに対応して手前側を支持する不図示のトレイアームと連結されており、また、リンク軸１２０にはそれぞれのトレイ４１に対応してリンクレバー１２１が設けられている。従って、リンクレバー１２１を回転させるとリンク軸１２０を介して各トレイアーム１０１・１０２が互いに同期して回転する。
【００５１】
また、図８に示すように、トレイアーム１０１の回動支点となる第１穴１０１ａからトレイ４１の軸４１ｊ１を支持する第２穴１０１ｂまでの距離をＬ１とする。同様にトレイアーム１０２の回動支点となる第１穴１０２ａからトレイ４１の軸４１ｊ２を支持する第２穴１０２ｂまでの距離をＬ２とする。この場合、本実施例では、Ｌ１＝Ｌ２としている。
【００５２】
また、トレイ４１が第１の位置に位置する際に、トレイアーム１０１の第１穴１０１ａと第２穴１０１ｂを結ぶ直線と水平線がなす角をθ１とする。同様にトレイアーム１０２の第１穴１０２ａと第２穴１０２ｂを結ぶ直線と水平線がなす角をθ２としたとき、θ１＝θ２とする。さらに、トレイ４１が第２の位置に位置する際に、トレイ４１の上面４１ａは手前側と奥側で高さが同じとなる水平な状態に設定してある。
【００５３】
そして、リンク軸１２０に取り付けられたリンクレバー１２１が矢印Ｇ方向に回動すると、トレイアーム１０１は第１穴１０１ａおよびリンク軸１２０を中心として矢印Ｇ方向に回転する。また、これによってトレイ４１が移動しトレイアーム１０２が第１穴１０２ａおよび支持軸１３２を中心として矢印Ｈ方向にそれぞれ弧を描いて回転する。従って、トレイアーム１０１，１０２に支持されたトレイ４１は水平状態を保ったまま上昇して第１の位置から第２の位置へ移動する。反対にリンクレバー１２１が矢印Ｇ´方向に回動すると、トレイアーム１０１は第１穴１０１ａおよびリンク軸１２０を中心として矢印Ｇ´方向に回転する。また、これによってトレイ４１が移動しトレイアーム１０２が第１穴１０２ａおよび支持軸１３２を中心として矢印Ｈ´方向にそれぞれ弧を描いて回転する。従って、トレイアーム１０１，１０２に支持されたトレイ４１は水平状態を保ったまま下降して第２の位置から第１の位置へ移動する。
【００５４】
本実施例においては、第１穴１０１ａと第２穴１０２ｂの中心を結ぶ直線を、鉛直方向よりもさらにα°の分だけ傾いた状態までトレイアーム１０１を回動した状態を第２の位置とする。こうすることで、第２の位置においては、カートリッジ１１およびトレイ４１の自重がリンク軸１２０を矢印Ｇ方向（図８参照）へ回転させる力として作用する。従って、振動・落下等でトレイ４１が第１の位置へ移動することを防止でき、保持状態が安定する。
【００５５】
さらに本実施例においては、ドア２とリンクレバー１２１が係合手段（不図示）によって連結されており、リンクレバー１２１の回動はドア２の開閉動作に連動している。つまり、ドア２を閉じる動作によってリンクレバー１２１が矢印Ｇ方向へ回動して、トレイ４１が第１の位置から第２の位置へ移動する。また、ドア２を開く動作によってリンクレバー１２１が矢印Ｇ´方向へ回動して、トレイ４１が第２の位置から第１の位置へ移動する。
【００５６】
（カートリッジ装着時の引き込み機構）
次に、カートリッジ１１を装置本体３へ装着する際の引き込み機構について図１０を用いて説明する。図１０（ａ）〜（ｃ）はカートリッジを装置本体へ装着する際の引き込み機構の動作説明図である。
【００５７】
図１０（ａ）はカートリッジ１１の装置本体３への装着前の状態を説明する図である。カートリッジ１１の挿入方向において、トレイ４１の奥側にはスラストレバー１４５とスラストバネ１４６が配設されている。ここで、スラストレバー１４５はトレイ４１の支持部４１ｅに、回動自在に支持されている。また、スラストバネ１４６は引っ張りバネで構成される付勢部材であり、その一端がトレイ４１のトレイ軸部４１ｍに、その他端がスラストレバー１４５のレバー軸部１４５ｃに係合されている。ここで、スラストレバー１４５にはスラストバネ１４６の付勢力によってトレイ軸部４１ｍとレバー軸部１４５ｃを近づける方向に力が作用する。従って、スラストレバー１４５には支持部４１ｅを中心とした矢印Ｍ１方向の回転モーメントが働いている。この状態においては、スラストレバー１４５の第１腕部１４５ａがトレイ４１の上面４１ａから突出している。また、この状態においては、第２腕部１４５ｂがトレイ４１内に格納された状態になっている。そして図１０（ａ）において、カートリッジ１１は装置本体３の手前側から奥側へ（矢印Ｎ方向に）向かって装着される。
【００５８】
図１０（ｂ）はカートリッジ１１を装着している途中の状態を説明する図である。カートリッジ１１を矢印Ｎ方向に装着していくと、クリーニング枠体３１の端面３１ｉが第１腕部１４５ａを付勢する。これにより、スラストバネ１４６の付勢力に抗してスラストレバー１４５が支持部４１ｅを中心として矢印Ｍ２方向に回転する。そして、第１腕部１４５ａがカートリッジ１１を装着する前の状態から支持部４１ｅを中心にε°まで回動する。このとき、スラストレバー１４５の回転中心である支持部４１ｅは、トレイ４１のトレイ軸部４１ｍとレバー軸部１４５ｃを結ぶ直線Ｌ３（図中二点鎖線で示す線）上に配置される。このときスラストレバー１４５はスラストバネ１４６の付勢力によって生ずる回転モーメントが発生しない中立状態となる。
【００５９】
図１０（ｃ）はカートリッジ１１を挿入方向の奥側端部まで挿入された状態を説明する図である。この状態では、スラストバネ１４６の付勢力によって、トレイ軸部４１ｍとレバー軸部１４５ｃとを近づける力が、スラストレバー１４５に作用する。従って、スラストレバー１４５には矢印Ｍ２方向の回転モーメントが働いている。この状態においては、スラストレバー１４５の第２腕部１４５ｂがカートリッジ枠体３１の作用部３１ｂと接触する。これによって、カートリッジ１１が奥側フレーム６２側（カートリッジ１１の挿入方向）へ押圧される。
【００６０】
図１０（ｄ）はカートリッジ１１が装置本体３に完全に挿入された状態を説明する図である。カートリッジ１１が挿入方向の端部まで挿入された後に、前述したトレイ４１によって矢印Ｉ方向に上昇し、装置本体３にカートリッジ１１が位置決めされる。スラストレバー１４５にはスラストバネ１４６の付勢力によってトレイ軸部４１ｍとレバー軸部１４５ｃを近づける方向に力が作用する。従って、スラストレバー１４５には矢印Ｍ２方向の回転モーメントが働いている。この状態においては、スラストレバー１４５の第２腕部１４５ｂがカートリッジ枠体３１の作用部３１ｂと接触することによって、カートリッジ１１を奥側フレーム６２側（カートリッジの装着方向）へ押圧する。
【００６１】
つまり、ユーザがカートリッジ１１を装置本体３に装着していく際に、スラストレバー１４５には図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態に至るまではカートリッジ１１を挿入するのとは反対方向の力が作用する。そして、図１０（ｂ）を超えて図１０（ｃ）の状態に至るまではカートリッジ１１を挿入する挿入方向と同じ向きの力が作用する。従ってカートリッジ１１を挿入方向の端部まで挿入した状態では、カートリッジ１１を挿入方向へ付勢する引き込み力が作用する。
【００６２】
（カートリッジ抜け止め機構）
次に、カートリッジ１１を装置本体３へ装着した際の抜け止め機構について説明する。図１１（ａ）〜（ｃ）はカートリッジ１１を装置本体３へ装着した際の抜け止め機構の動作説明図である。
【００６３】
ここで、前述したスラストレバー１４５を設けたにも関わらず、抜け止め機構を設けた理由を説明する。スラストレバー１４５は、カートリッジ１１を挿入方向の端部に挿入する前には、前述したように、挿入方向とは逆方向の反力を発生させる。即ち、スラストレバー１４５だけでカートリッジ１１の抜け止めを達成しようとすると、その分、挿入するための力が大きくなる。そこで、本実施例では、スラストレバー１１のスラストバネ１４６の付勢力を過大にさせないように抜け止め機構を設けている。
【００６４】
図１１に示すように、カートリッジ１１の挿入方向において、カートリッジ枠体３１の奥側端部（端面）に、上向きに延びたＬ字形状の被規制部３１ａが設けられている。また、挿入方向において装置本体３の奥側に設けられた奥側フレーム６２の内面６２ｃが設けられており、この内面６２ｃには下向きに延びたＬ字形状の抜け止め部としての規制部４９が設けられている。
【００６５】
図１１（ａ）はカートリッジ１１が装置本体３へ挿入される前の状態を説明する図である。図１１（ａ）において、カートリッジ１１は装置本体３の手前側フレーム６１の開口部６１ａから矢印Ｐ方向に向かって挿入される。この状態においては、カートリッジ枠体３１の被規制部３１ａと装置本体３の規制部４９は、挿入方向に沿って見てオーバーラップしない位置関係となっている。さらに、前述したように挿入過程におけるカートリッジ１１の上下方向の移動は前述の補助レール４８、押圧部材４３，４４および上規制リブ３１ｆによって規制されている。従って、被規制部３１ａと規制部４９とが接触することなくカートリッジ１１が挿入方向において装置本体３の奥側まで進入していく。
【００６６】
図１１（ｂ）はカートリッジ１１が挿入方向において装置本体３の端部まで挿入された状態を説明する図である。この状態においては、カートリッジ１１の挿入方向において、被規制部３１ａの被規制部垂直面３１ａ１が規制部４９の規制部垂直面４９ａよりも奥側まで進入した位置関係となっている。この状態においても、カートリッジ枠体３１の被規制部３１ａと装置本体３の規制部４９は本体正面から見てオーバーラップしない位置関係となっている。従って、被規制部３１ａと規制部４９とが接触することなくカートリッジ１１を挿入又は取り外しできる。
【００６７】
図１１（ｃ）はカートリッジ１１が装置本体３に完全に装着された状態を説明する図である。カートリッジ１１が挿入方向において装置本体３の端部まで挿入された後に、トレイ昇降機構によってトレイ４１が水平を保ったまま上昇する（第１の位置から第２の位置へ移動する）。これによってカートリッジ１１も垂直方向に上昇する（言い換えると、カートリッジ１１が挿入される挿入方向に対して交差する方向にカートリッジ１１が移動する）。この状態においては、カートリッジ枠体３１の被規制部３１ａと装置本体３の規制部４９は挿入方向に沿って見てオーバーラップする位置関係となる。即ち、挿入方向に沿って見て、被規制部３１ａが規制部４９の奥側に移動する。従って、トレイ４１が第２の位置に位置する際には、カートリッジ１１が輸送時の振動や衝撃によって矢印Ｑ方向へ移動しようとしても被規制部垂直面３１ａ１が規制部垂直面４９ａと接触して隙間Ｒ１以上の移動が規制される。言い換えると、軸受部材３２と位置決め部６１ｂ、６２ａとが当接している状態でカートリッジ１１が開口部６１ａから外側へ移動するのが規制される。従って、カートリッジ１１が装置本体３から飛び出すことがない。逆に、開口部６１ａの内縁に設けられた位置決め部６１ｂに軸受部材３２が当接しているため、被規制部３１ａ及び規制部４９が無い場合には、カートリッジ１１が衝撃等で飛び出し易い。
【００６８】
本実施例において規制部４９と被規制部３１ａはカートリッジ１１の挿入方向において隙間Ｒ１をあける構成としている。即ち、カートリッジ１１が押圧部材４３、４４によって移動することにより、被規制部３１ａが、規制部４９に接触せずに、挿入方向に沿って見て規制部４９の奥側に移動する。このことによって、カートリッジ１１を装置本体３に装着させる際の負荷を軽減させることができる。しかしながら、トレイ４１が第１の位置する際に、規制部４９と被規制部３１ａを接触させて隙間をなくした関係としても良い。
【００６９】
以上説明したように、装置本体３の規制部４９とカートリッジ１１の被規制部３１ａをカートリッジ１１の挿入方向においてオーバーラップさせる。これにより、カートリッジ１１を装置本体３内に装着した状態で運搬しても、外部から伝わる衝撃や振動によってカートリッジ１１が装着方向に飛び出すことを防止できる。また、この規制部４９と被規制部３１ａを設けることにより、スラストレバー１４１の力を軽減させることができる。そのため、カートリッジ１１を挿入させるための力を軽減させることができる。
【００７０】
したがって、カートリッジ１１を装置本体３内に装着した状態での運搬が可能となる。したがって、一つの梱包箱内に装置本体３とカートリッジ１１を梱包する場合には梱包箱が小さくなるので、運搬効率を上げることができる。
【００７１】
また、カートリッジ１１が運搬中に装置本体３内でガタつくのを防ぐためのドア２とカートリッジ１１の隙間を埋める弾性部材が不要となる。したがって、ドア２には弾性部材がカートリッジ１１を押圧する力の反力は発生しないので、ドア２は外装カバーとして開閉に耐えうる以上の剛性は必要ない。そのため、ドア２の簡素化ができ、軽量化が可能となる。従って、ドア２を閉じる操作力を小さくすることができる。
【００７２】
また、被規制部３１ａをカートリッジ１１の挿入方向の奥側（先端側）に配置したことによって、カートリッジ１１の挿入方向と直交する平面（感光体ドラム１１の軸線方向と直交する平面）内で自由に配置することができる。そのため、挿入方向に沿って見た際に、カートリッジ１１の略中央部への配置が可能となる。尚、挿入方向に沿って見た際のカートリッジ１１の略中央部は、カートリッジ１１の端部に比べて剛性が高い。
【００７３】
逆に、被規制部３１ａをカートリッジ１１の挿入方向の手前側に配置する場合、挿入方向に沿って見た際のカートリッジ１１の端部に被規制部３１ａを設ける必要がある。そして、挿入方向に沿って見た際に、被規制部３１ａを、カートリッジ１１の端部付近に設けた場合、被規制部３１ａの剛性が弱くなり易い。
【００７４】
また、トレイ昇降機構は第１の位置から第２の位置へ移動するのに際して、奥側に移動しながら上昇するので、トレイ昇降機構とカートリッジ１１の下面が擦れてカートリッジは挿入方向に付勢されつつ上昇していく。従って、カートリッジ１１の装着動作において、カートリッジ１１を装置本体３に対して精度良く位置決めすることができる。
【００７５】
（実施例２）
以下に、本発明の第二の実施例について、図１２、１３を参照して詳細説明する。
【００７６】
図１２は本発明の第二の実施例である画像形成装置のカートリッジ規制部構成の要部説明図であり、トレイ４１が第１の位置（挿入可能位置）にあるときの斜視図である。また、図１３（ａ）〜（ｃ）はカートリッジ１１を装置本体３へ装着する際の抜け止め機構の動作説明図である。
【００７７】
本実施例は第一の実施例の画像形成装置に対して規制部の構成が異なる。本実施例は、前述の第一の実施例と比較して、図１２に示すように装置本体の規制部を側板６２に設けた開口６２ｂによって構成している。
【００７８】
図１３（ａ）はカートリッジ１１が装置本体３へ挿入される前の状態を説明する図である。図１３（ａ）において、カートリッジ１１は装置本体３の手前側フレーム６１の開口部６１ａより矢印Ｔ方向に向かって装着される。この状態においては、カートリッジ枠体３１の被規制部３１ａは挿入方向に沿って見て奥側フレーム６２の開口６２ｂ内に位置する。従って、被規制部３１ａと奥側フレーム６２とが接触することはなくカートリッジ１１が挿入方向端部まで進入していく。
【００７９】
図１３（ｂ）はカートリッジ１１が挿入方向端部まで挿入された状態を説明する図である。この状態においては、カートリッジ１１の挿入方向において被規制部３１ａの被規制部垂直面３１ａ１が奥側フレーム６２よりも奥側まで侵入した位置関係となっている。この状態においても、挿入方向に沿って見た場合に、被規制部３１ａは開口６２ｂ内に位置する。従って、被規制部３１ａと奥側フレーム６２が接触することがなくカートリッジ１１を着脱できる。
【００８０】
図１３（ｃ）はカートリッジ１１が装置本体３に完全に挿入された状態を説明する図である。カートリッジ１１が挿入方向端部まで挿入された後に、トレイ昇降機構によってトレイ４１が水平を保ったまま上昇する。これによって、カートリッジ１１も垂直方向に上昇する。トレイ４１が第２の位置に位置する際には、挿入方向に沿って見て、被規制部３１ａが奥側フレーム６２とオーバーラップする位置関係となっている。従って、第２の位置においてカートリッジ１１が輸送時の振動や衝撃によって矢印Ｕ方向へ移動しようとしても被規制部垂直面３１ａ１が奥側フレーム６２と接触して隙間Ｒ２以上の移動が規制されるので、カートリッジ１１が装置本体３から飛び出すことがない。また、カートリッジが第１の位置にある状態では、カートリッジの着脱が可能となる。そして、実施例においては第一の実施例の効果に加えて奥側フレーム６２が規制部を兼ねるので、新たに部品を追加する必要がない。
【００８１】
本実施例においては、奥側フレーム６２と被規制部３１ａはカートリッジ１１の取り出し方向において隙間Ｒ２をあける構成としたが、トレイ４１が第２の位置に位置する際に、奥側フレーム６２と被規制部３１ａを接触させて隙間をなくした関係としてもよい。また、カートリッジ側をＬ字形状、装置本体側を穴形状としたが、カートリッジ側を穴形状、装置本体側をＬ字形状としても良い。
【００８２】
（実施例３）
以下に本発明の第三の実施例について、図１４、１５を参照して詳細説明する。
【００８３】
図１４は本発明の第三の実施例であるカートリッジの規制部構成を説明する外観斜視図である。また、図１５（ａ）〜（ｃ）はカートリッジを装置本体へ装着する際の抜け止め機構の動作説明図である。
【００８４】
本発明の第三の実施例は第一の実施例のカートリッジに対して規制部の構成が異なる。本実施例は、前記第一の実施例と比較して、図１４に示すようにカートリッジ１１の被規制部を現像枠体３８に設けたＬ字形状の被規制部３８ａによって構成している。ここで、カートリッジ１１の挿入方向に沿って見て、被規制部３８ａは現像枠体３８の略中央部に設けられている。これにより、被規制部３８ａの剛性を確保できる。
【００８５】
図１５（ａ）はカートリッジ１１が装置本体３へ挿入される前の状態を説明する図である。図１５（ａ）において、カートリッジ１１は装置本体３の手前側フレーム６１の開口部６１ａより矢印Ｖ方向に向かって装着される。この状態においては、現像枠体３８の規制部３８ａと装置本体３の規制部４９は、装着方向に沿って見て、オーバーラップしない位置関係となっている。従って、規制部３８ａと規制部４９とが接触することなくカートリッジ１１が挿入方向端部まで進入していく。
【００８６】
図１５（ｂ）はカートリッジ１１が挿入方向端部まで装着された状態を説明する図である。この状態においては、カートリッジ１１の挿入方向において規制部３８ａの規制部垂直面３８ａ１が規制部４９の規制部垂直面４９ａよりも奥側まで進入した位置関係となっている。この状態においても、挿入方向に沿って見て規制部３８ａと規制部４９はオーバーラップしない位置関係となっている。従って、規制部３８ａと規制部４９とが接触することなくカートリッジ１１を取り出せる。
【００８７】
図１５（ｃ）はカートリッジ１１が装置本体３に完全に装着された状態を説明する図である。カートリッジ１１が挿入方向端部まで挿入された後に、トレイ昇降機構によってトレイ４１が水平を保ったまま上昇する。これによって、カートリッジ１１も垂直方向に上昇する。トレイ４１が第１の位置に位置する際には、挿入方向に沿って見て規制部３８ａと規制部４９はオーバーラップする位置関係となる。従って、この状態においては、カートリッジ１１が輸送時の振動や衝撃によって矢印Ｗ方向へ移動しようとしても規制部垂直面３８ａ１が規制部垂直面４９ａと接触して隙間Ｒ３以上の移動が規制される。そのため、カートリッジ１１が装置本体３から飛び出すことがない。また、カートリッジ１１が第２の位置にある状態では、カートリッジの着脱が可能となる。そして、本実施例においては第一の実施例の効果に加えて感光体ユニットと比較して重量が重い現像ユニット側に規制部３８ａを設けているため、輸送時の振動や衝撃を現像ユニットで受けることができる。そのため、現像ユニットを支持する感光体ユニット側の支持部の剛性を輸送時に振動や衝撃に耐え得るよう強くする必要がない。
【００８８】
本実施例において規制部４９と規制部３８ａはカートリッジの取り出し方向において隙間Ｒ３をあける構成としたが、第１の位置において規制部４９と規制部３８ａを接触させて隙間をなくした関係としても良い。
【００８９】
前述した実施例１〜３ではプロセスカートリッジについて説明したが、装置本体に着脱可能なカートリッジであれば良い。即ち、少なくとも現像剤を収納する現像剤カートリッジや、少なくとも現像剤担持体を有する現像カートリッジや、少なくとも電子写真感光体を有する感光体カートリッジであっても良い。
【００９０】
また、前述した実施例１〜３によれば、画像形成装置を梱包する梱包箱を小さくして運搬効率を上げることができる。また、装置本体内にカートリッジを装着した状態で運搬しても、カートリッジの画像形成装置本体に対する装着位置のズレを抑制することができる。また、カートリッジを画像形成装置へ装着する際に要する操作力をより一層小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第一の実施形態における画像形成装置の画像形成動作を示す断面図。
【図２】画像形成装置の外観斜視図。
【図３】画像形成装置のドアを開いて４つあるカートリッジのうちの１つを挿入又は、抜き出している途中状態を示した外観斜視図。
【図４】（ａ）はカートリッジ装着方向後端側の外観斜視図。（ｂ）はカートリッジ装着方向先端側の外観斜視図。
【図５】カートリッジの断面図。
【図６】装置本体の左側から見たカートリッジを装置本体へ装着する動作を説明する図。
【図７】第２の位置におけるトレイ昇降機構の斜視図。
【図８】トレイの昇降動作を説明する平面図。
【図９】第１の位置のトレイ昇降機構及びカートリッジの長手方向における部分断面図。
【図１０】カートリッジを装置本体へ装着する際の引き込み機構の動作説明図。
【図１１】カートリッジを装置本体へ装着する際の抜け止め機構の動作説明図。
【図１２】第二の実施形態におけるトレイ昇降機構の斜視図。
【図１３】第二の実施形態におけるカートリッジを装置本体へ装着する際の抜け止め機構の動作説明図。
【図１４】第三の実施形態におけるカートリッジ装着方向先端側の外観斜視図。
【図１５】第三の実施形態におけるカートリッジを装置本体へ装着する際の抜け止め機構の動作説明図。
【符号の説明】
【００９２】
１  画像形成装置
２  ドア
４  中間転写ベルトユニット
４ａ  ベルト
５  ２次転写ローラ
６  従動ローラ
７  テンションローラ
９  １次転写ローラ
１０  ベルトクリーニングユニット
１１  カートリッジ
１２  感光体ドラム
１３  帯電ローラ
１４  現像ユニット
１５  感光体ユニット
１６  レーザスキャナユニット
１７  カセット
１８  ピックアップローラ
１９  分離パッド
２０  搬送路
２１  レジストローラ
２２  ２次転写外ローラ
２３  搬送ガイド
２４  定着ユニット
２５  第１排紙ローラ
２６  搬送路
２７  第２排紙ローラ対
２８  排紙口
２９  排紙トレイ
３１  クリーニング枠体
３１ａ  被規制部
３１ｂ  作用部
３１ｃ  被付勢部
３１ｄ  スリット開口
３１ｅ  ガイドリブ
３１ｆ  上規制リブ
３１ｈ  下部
３１ｉ  端面
３１ｇ  除去トナー室
３１ｊ  長手突き当て部
３２Ｆ  軸受部材
３２Ｒ  軸受部材
３３Ｆ  現像軸受部材
３３Ｒ  現像軸受部材
３４  ドラム駆動カップリング
３５  現像駆動カップリング
３６  軸受
３７  帯電ローラ加圧部材
３８  現像枠体
３８ａ  トナー収容部
４１  トレイ
４１ａ  上面
４１ｂ  ガイド溝
４１ｄ  回動中心
４１ｅ  支持部
４１ｆ  溝部
４１ｇ  縦穴
４１ｈ  スリット開口
４１ｊ  凹部
４１ｎ１  貫通穴
４１ｎ２  貫通穴
４３  押圧部材
４４  押圧部材
４６  コイルバネ
４７  押圧部材
４８  補助レール
４８ａ  被支持部
４８ａ１  被支持面
４８ｂ  被支持部
４８ｂ１  被支持面
４９  規制部
５０  トレイ昇降機構
６１  手前側フレーム
６１ａ  開口部
６１ｂ  位置決め部
６２  奥側フレーム
６２ａ  位置決め部
６２ｂ  開口
６３  底フレーム
７０  クリーニング部材
７１  現像ローラ
７２  トナー供給ローラ
７３  現像ブレード
７４  トナー撹拌部材
７５Ｆ  軸
７５Ｒ  軸
７６  加圧バネ
１０１  トレイアーム
１０２  トレイアーム
１２０  リンク軸
１２１  リンクレバー
１４５  スラストレバー
１４６  スラストバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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