(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メールアドレスによるメーラを用いたインターネットメールの送受信と第２メールアドレスによるブラウザを用いたウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置とを具備するウェブメール管理システムであって、
前記メールサーバ装置は、前記第１メールアドレス用受信ボックスに格納されたインターネットメールを前記携帯端末装置に送信する送信手段と、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記携帯端末装置のブラウザからの指示に基づいて処理するウェブメール処理手段と、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存要求に基づいて当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納するウェブメール格納手段と、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに前記ウェブメール処理手段による当該ウェブメールの処理用画面を前記携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報を付加する処理用情報付加手段とを具備することを特徴とするウェブメール管理システム。
【請求項２】
前記処理用情報付加手段は、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づく場合には前記処理用情報を付加し、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づかない場合には前記処理用情報を付加しないことを特徴とする請求項１記載のウェブメール管理システム。
【請求項３】
前記ウェブメール格納手段は、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納した場合、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを既読状態に変更することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のウェブメール管理システム。
【請求項４】
前記処理用情報付加手段は、前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報を付加しないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のウェブメール管理システム。
【請求項５】
前記処理用情報付加手段は、前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報をメールヘッダに付加することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のウェブメール管理システム。
【請求項６】
前記ウェブメール処理手段は、前記携帯端末装置のブラウザからの返信指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの返信処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のウェブメール管理システム。
【請求項７】
前記ウェブメール処理手段は、前記携帯端末装置のブラウザからの転送指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの転送処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のウェブメール管理システム。
【請求項８】
第１メールアドレスによるメーラを用いたインターネットメールの送受信と第２メールアドレスによるブラウザを用いたウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置とによりウェブメールを管理する方法であって、
前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存要求に基づいて当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納する工程と、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに対する処理用画面を前記携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報を付加する工程と、前記第１メールアドレス用受信ボックスに格納されたインターネットメールを前記携帯端末装置に送信する工程と、前記携帯端末装置のブラウザからの指示に基づいて前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを処理する工程とを具備することを特徴とするウェブメール管理方法。
【請求項９】
前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づく場合には前記処理用情報を付加し、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づかない場合には前記処理用情報を付加しないことを特徴とする請求項８記載のウェブメール管理方法。
【請求項１０】
前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納した場合、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを既読状態に変更することを特徴とする請求項８又は請求項９記載のウェブメール管理方法。
【請求項１１】
前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報を付加しないことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載のウェブメール管理方法。
【請求項１２】
前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報をメールヘッダに付加することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載のウェブメール管理方法。
【請求項１３】
前記携帯端末装置のブラウザからの返信指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの返信処理を実行することを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載のウェブメール管理方法。
【請求項１４】
前記携帯端末装置のブラウザからの転送指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの転送処理を実行することを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載のウェブメール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法に関し、特に、２つのメールアドレスを有する携帯端末装置を用いたウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、ウェブ（Ｗｅｂ）メールサービスを提供するウェブサイトが増えてきている。また、近年においては、インターネットを利用できる携帯電話などの携帯端末装置が増えてきており、このような携帯端末装置においてウェブメールを利用するケースも増えてきている。そして、ウェブメールサービスにおいては、ウェブサイトに送信されてきたウェブメールを携帯端末装置に転送することも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、現在、単一の携帯電話に対して２つの電話番号及びメールアドレスを割り当て、通信相手や利用シーンに応じてこれらを切り替えて利用可能とするサービスが提供されている。このサービスにおいては、メールアドレスとして、従来から携帯電話に割り当てられる通常のメールアドレスに加えて、ウェブメールアドレスが付加的に割り当てられている。
【特許文献１】特開２００３−１２２６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したサービスにおいては、ウェブメールアドレスに対する受信メールの確認や、当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行う際に必要となる操作が、通常のメールアドレスに対する受信メールの確認や、当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行う場合よりも多くなっている。そして、このような必要となる操作の差異は、特許文献１に記載されるような技術を適用した場合においても、大きく改善されることはない。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて為されたものであり、単一の携帯端末装置に対して通常のメールアドレス及びウェブメールアドレスを割り当てる場合において、通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことができるウェブメール管理システム及びウェブメール管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のウェブメール管理システムは、第１メールアドレスによるメーラを用いたインターネットメールの送受信と第２メールアドレスによるブラウザを用いたウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置とを具備するウェブメール管理システムであって、前記メールサーバ装置は、前記第１メールアドレス用受信ボックスに格納されたインターネットメールを前記携帯端末装置に送信する送信手段と、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記携帯端末装置のブラウザからの指示に基づいて処理するウェブメール処理手段と、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存要求に基づいて当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納するウェブメール格納手段と、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに前記ウェブメール処理手段による当該ウェブメールの処理用画面を前記携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報を付加する処理用情報付加手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールが携帯端末装置への保存要求に基づいてインターネットメールとして第１メールアドレス用受信ボックスに格納されることから、携帯端末装置において第１メールアドレスに対する受信メールを取得すると同時に当該インターネットメールとして格納されたウェブメールを取得することができる。そして、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに、当該ウェブメールに対する処理用画面を携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報が付加されることから、当該処理用情報を選択するだけで、例えば、当該ウェブメールに対する返信や転送等の処理を開始することができる。このため、単一の携帯端末装置に対して、通常のメールアドレス及びウェブメールアドレスを割り当てる場合において、第１メールアドレスに相当する通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。
【０００８】
特に、本発明のウェブメール管理システムにおいて、前記処理用情報付加手段は、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づく場合には前記処理用情報を付加し、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づかない場合には前記処理用情報を付加しないことが好ましい。この場合には、携帯端末装置への保存要求が自動保存設定に基づく場合に処理用情報が付加されるので、携帯端末装置への自動保存設定をするだけで、通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。一方、携帯端末装置への保存要求が自動保存設定に基づかない場合には処理用情報が付加されないので、携帯端末装置への自動保存設定をしないことで、処理用情報が付加されていない状態のウェブメールを確認することが可能となる。
【０００９】
また、本発明のウェブメール管理システムにおいては、前記ウェブメール格納手段は、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納した場合、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを既読状態に変更することが好ましい。この場合には、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールが未読状態のまま残存する事態を防止することが可能となる。
【００１０】
例えば、本発明のウェブメール管理システムにおいて、前記処理用情報付加手段は、前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報を付加しないことが考えられる。この場合には、インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量に応じて処理用情報がメール本文に付加されるので、当該ウェブメールのメール本文のデータ量を考慮しつつ、処理用情報を付加することが可能となる。この結果、携帯端末装置において、簡単且つ確実にウェブメールアドレス宛の受信メールに対する返信や転送等の処理に移行することが可能となる。また、当該ウェブメールのメール本文のデータ量が一定値以上の場合には、メール本文に処理用情報が付加されないので、メール本文の内容が削除されるのを防止することが可能となる。
【００１１】
特に、本発明のウェブメール管理システムにおいて、前記処理用情報付加手段は、前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報をメールヘッダに付加することが好ましい。この場合には、インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量に応じて処理用情報がメール本文又はメールヘッダに付加されるので、当該ウェブメールのメール本文のデータ量が一定値以上の場合に処理用情報を付加できず、ウェブメールアドレス宛の受信メールに対する返信や転送等の処理に移行できないという事態を防止することが可能となる。
【００１２】
例えば、本発明のウェブメール管理システムにおいて、前記ウェブメール処理手段は、前記携帯端末装置のブラウザからの返信指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの返信処理を実行することが考えられる。この場合には、携帯端末装置のブラウザから返信指示を入力するだけで、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの返信処理を実行することができるので、第１メールアドレスに相当する通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールに対する返信を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明のウェブメール管理システムにおいて、前記ウェブメール処理手段は、前記携帯端末装置のブラウザからの転送指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの転送処理を実行することが考えられる。この場合には、携帯端末装置のブラウザから転送指示を入力するだけで、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの転送処理を実行することができるので、第１メールアドレスに相当する通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールに対する転送を行うことが可能となる。
【００１４】
本発明のウェブメール管理方法は、第１メールアドレスによるメーラを用いたインターネットメールの送受信と第２メールアドレスによるブラウザを用いたウェブメールの送受信とが可能な携帯端末装置と、第１メールアドレス用受信ボックス及び第２メールアドレス用受信ボックスを有するメールサーバ装置とによりウェブメールを管理する方法であって、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの前記携帯端末装置への保存要求に基づいて当該ウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納する工程と、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに対する処理用画面を前記携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報を付加する工程と、前記第１メールアドレス用受信ボックスに格納されたインターネットメールを前記携帯端末装置に送信する工程と、前記携帯端末装置のブラウザからの指示に基づいて前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを処理する工程とを具備することを特徴とする。
【００１５】
この方法によれば、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールが携帯端末装置への保存要求に基づいてインターネットメールとして第１メールアドレス用受信ボックスに格納されることから、携帯端末装置において第１メールアドレスに対する受信メールを取得すると同時に当該インターネットメールとして格納されたウェブメールを取得することができる。そして、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに、当該ウェブメールに対する処理用画面を携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報が付加されることから、当該処理用情報を選択するだけで、例えば、当該ウェブメールに対する返信や転送等の処理を開始することができる。このため、単一の携帯端末装置に対して、通常のメールアドレス及びウェブメールアドレスを割り当てる場合において、第１メールアドレスに相当する通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。
【００１６】
特に、本発明のウェブメール管理方法においては、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づく場合には前記処理用情報を付加し、前記携帯端末装置への保存要求が前記携帯端末装置への自動保存設定に基づかない場合には前記処理用情報を付加しないことが好ましい。この場合には、携帯端末装置への保存要求が自動保存設定に基づく場合に処理用情報が付加されるので、携帯端末装置への自動保存設定をするだけで、通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。一方、携帯端末装置への保存要求が自動保存設定に基づかない場合には処理用情報が付加されないので、携帯端末装置への自動保存設定をしないことで、処理用情報が付加されていない状態のウェブメールを確認することが可能となる。
【００１７】
また、本発明のウェブメール管理方法においては、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを前記第１メールアドレス用受信ボックスに前記インターネットメールとして格納した場合、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールを既読状態に変更することが好ましい。この場合には、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールが未読状態のまま残存する事態を防止することが可能となる。
【００１８】
例えば、本発明のウェブメール管理方法においては、前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報を付加しないことが考えられる。この場合には、インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量に応じて処理用情報がメール本文に付加されるので、当該ウェブメールのメール本文のデータ量を考慮しつつ、処理用情報を付加することが可能となる。この結果、携帯端末装置において、簡単且つ確実にウェブメールアドレス宛の受信メールに対する返信や転送等の処理に移行することが可能となる。また、当該ウェブメールのメール本文のデータ量が一定値以上の場合には、メール本文に処理用情報が付加されないので、メール本文の内容が削除されるのを防止することが可能となる。
【００１９】
特に、この本発明のウェブメール管理方法においては、前記インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合には前記処理用情報をメール本文に付加し、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合には前記処理用情報をメールヘッダに付加することが好ましい。この場合には、インターネットメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量に応じて処理用情報がメール本文又はメールヘッダに付加されるので、当該ウェブメールのメール本文のデータ量が一定値以上の場合に処理用情報を付加できず、ウェブメールアドレス宛の受信メールに対する返信や転送等の処理に移行できないという事態を防止することが可能となる。
【００２０】
例えば、本発明のウェブメール管理方法においては、前記携帯端末装置のブラウザからの返信指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの返信処理を実行することが考えられる。この場合には、携帯端末装置のブラウザから返信指示を入力するだけで、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの返信処理を実行することができるので、第１メールアドレスに相当する通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールに対する返信を行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明のウェブメール管理方法においては、前記携帯端末装置のブラウザからの転送指示に基づいて、前記第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの転送処理を実行することが考えられる。この場合には、携帯端末装置のブラウザから転送指示を入力するだけで、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールの転送処理を実行することができるので、第１メールアドレスに相当する通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールに対する転送を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第２メールアドレス用受信ボックスに格納されたウェブメールが携帯端末装置への保存要求に基づいてインターネットメールとして第１メールアドレス用受信ボックスに格納されると共に、当該インターネットメールとして格納されたウェブメールに、当該ウェブメールに対する処理用画面を携帯端末装置のブラウザに表示させるための処理用情報が付加される。これにより、携帯端末装置において第１メールアドレスに対する受信メールを取得すると同時にインターネットメールとして格納されたウェブメールを取得すると共に、その当該ウェブメールにおける処理用情報を選択するだけで、例えば、当該ウェブメールに対する返信や転送等の処理を開始できるので、単一の携帯端末装置に対して通常のメールアドレス及びウェブメールアドレスを割り当てる場合において、通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るウェブメール管理システムの概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、携帯端末装置（以下、「携帯端末」という）１と、この携帯端末１と移動通信網２を介して接続された移動通信センター３と、移動通信センター３とインターネット４のようなネットワークを介して接続された端末５とから主に構成されている。移動通信センター３は、携帯端末１からの要求に応じてウェブページを提供するウェブサーバ３１と、ユーザ毎に各種メール設定などを管理するユーザ管理サーバ３２と、メールの送受信を制御するメールサーバ３３とを含んで構成されている。
【００２４】
携帯端末１は、複数番号サービスに対応しており、通常モード、付加モード及び共通モードで動作可能となっている。また、携帯端末１は、第１メールアドレスである通常モード用の基本メールアドレス（通常のメールアドレス）と、第２メールアドレスである付加モード用の付加メールアドレスとを有している。なお、この付加メールアドレスは、ウェブメール用のメールアドレス（ウェブメールアドレス）である。すなわち、携帯端末１は、基本メールアドレスによるメーラを用いたインターネットであるｉモード（登録商標）メールの送受信と、付加メールアドレスによるブラウザを用いたウェブメールの送受信とが可能である。また、携帯端末１は、第１電話番号である通常モード用の基本電話番号と、第２電話番号である付加モード用の付加電話番号とを有している。
【００２５】
なお、携帯端末１は、オペレーティングシステム（移動機ＯＳ）を有しており、この移動機ＯＳ上でブラウザ機能、ビューワ機能、ＪＡＭ（Java Application Manager）その他の機能が動作可能に構成されている。
【００２６】
移動通信網２は、携帯端末１と移動通信センター３との間のネットワークである。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。移動通信センター３は、移動通信網２とインターネット４とを結ぶゲートウェイ機能を担っており、具体的には、情報配信機能、メール送受信機能、メール蓄積機能、契約顧客管理機能、情報提供者（Information Provider）管理機能、並びに、情報料課金機能を有する。ネットワークには、インターネット４をはじめその他のネットワーク、例えば、ＬＡＮやＷＡＮなども含まれる。
【００２７】
図２は、図１に示すウェブメール管理システムにおける携帯端末１の概略構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、携帯端末１においては、通常の携帯端末に搭載される構成要素を備えているものとする。
【００２８】
図２に示すように、携帯端末１は、装置全体を制御する制御部１１と、アンテナを介して無線通信の制御を行う通信制御部１２と、種々のデータの入力を受け付ける入力部１３と、種々の情報やデータを表示する表示部１４と、種々のアプリケーションの起動を制御するアプリ制御部１５と、から主に構成されている。
【００２９】
通信制御部１２は、他の携帯端末や別の通信機器との間の無線通信の制御などを行う。例えば、通信制御部１２は、他の携帯端末や別の通信機器との間における発着信、並びに、他の携帯端末や別の通信機器との間でメールの送受信を行う。通信制御部１２は、モードに対応するメールアドレスでメール送受信を行う。例えば、基本モードにおいて基本メールアドレスでメール送受信を行い、付加モードにおいて付加メールアドレスでメール送受信を行う。
【００３０】
表示部１４は、ビューワ機能を備えており、種々のデータや情報を表示させる。また、表示部１４は、データや情報を所定の表示形式にフォーマットして表示させる。アプリ制御部１５は、制御部１１の指示に応じてアプリケーション言語（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）言語）で作成されたアプリケーションプログラムを実行する。特に、アプリ制御部１５は、ウェブメールの送受信において、ブラウザソフトウエアを実行する。
【００３１】
図３は、図１に示すウェブメール管理システムにおけるメールサーバ３３の概略構成を示す図である。図３に示すメールサーバ３３は、装置全体を制御する制御部３３１と、これに接続された通信制御部３３２、受信メールＢＯＸ３３３、送信メールＢＯＸ（送信ＢＯＸ）３３４、ウェブメール格納手段としてのウェブメール格納部３３５、処理用情報付加手段としての処理用ＵＲＬ付加部３３６、並びに、ウェブメール処理手段としてのウェブメール処理部３３７とから主に構成されている。
【００３２】
通信制御部３３２は、メールの送受信を制御する。すなわち、通信制御部３３２は、基本メールアドレス宛のメールや付加メールアドレス宛のウェブメールを受信したり、基本メールアドレスや付加メールアドレスを送信元とするメールを送信したり、付加メールアドレス宛のウェブメールを他の端末に送信（転送）する。なお、通信制御部３３２は、メールサーバ３３の送信部として機能する。
【００３３】
受信メールＢＯＸ３３３は、基本受信ＢＯＸ３３３１と、付加受信ＢＯＸ３３３２とを有している。基本受信ＢＯＸ３３３１には、基本メールアドレス宛に送信されたｉモードメールが格納されると共に、後述するように、付加メールアドレス宛に送信されたウェブメールがｉモードメールとして格納される。付加受信ＢＯＸ３３３２には、付加メールアドレス宛に送信されたウェブメールが格納される。
【００３４】
送信メールＢＯＸ３３４は、送信メールが格納される。すなわち、基本メールアドレスから送信される送信メールや、付加メールアドレスから送信される送信メールが格納される。送信メールＢＯＸ３３４に格納された送信メールは、移動通信網２、或いは、インターネット４を介して他の携帯端末や別の通信機器に送信される。
【００３５】
ウェブメール格納部３３５は、携帯端末１からの保存要求に基づいて付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたウェブメールを複製して基本受信ＢＯＸ３３３１に格納する。このとき、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたウェブメールは、ｉモードメールとして格納される。例えば、ウェブメール格納部３３５は、携帯端末１におけるウェブメールの自動保存の設定に従って、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたウェブメールを複製して基本受信ＢＯＸ３３３１に格納する。すなわち、携帯端末１におけるウェブメールの自動保存が設定されている場合には、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたウェブメールが自動的に複製されて基本受信ＢＯＸ３３３１にｉモードメールとして格納されることとなる。なお、携帯端末１におけるウェブメールの自動保存の設定については後述する。また、ウェブメール格納部３３５は、このように複製したウェブメールを基本受信ＢＯＸ３３３１に格納した場合には、付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されたウェブメールを未読状態から既読状態に変更する。
【００３６】
処理用ＵＲＬ付加部３３６は、ｉモードメールとして格納したウェブメールに、当該ウェブメールに対する処理用画面を携帯端末１のブラウザに表示させるためのＵＲＬ（以下、適宜「処理用ＵＲＬ」という）を付加する。特に、処理用ＵＲＬ付加部３３６は、携帯端末１におけるウェブメールの自動保存が設定されている場合には当該ウェブメールに処理用ＵＲＬを付加する一方、設定されていない場合には当該ウェブメールに処理用ＵＲＬを付加しないように構成されている。なお、返信用ＵＲＬを付加するタイミングについては、特に限定されるものではない。付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されるタイミングで付加しても良いし、複製されて基本受信ＢＯＸ３３３１に格納されるタイミングで付加しても良い。
【００３７】
なお、処理用ＵＲＬ付加部３３６は、処理用ＵＲＬを、ウェブメールのメール本文、或いは、メールのヘッダ部分に付加する。例えば、処理用ＵＲＬ付加部３３６は、ｉモードメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合に処理用ＵＲＬをメール本文に付加する一方、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合に処理用ＵＲＬをメールヘッダに付加する。このようにｉモードメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量に応じて処理用ＵＲＬをメール本文又はメールヘッダに付加するようにしたので、当該ウェブメールのメール本文のデータ量が一定値以上の場合に処理用ＵＲＬを付加できず、ウェブメールアドレス宛の受信メールに対する返信や転送等の処理に移行できないという事態を防止することが可能となる。
【００３８】
また、処理用ＵＲＬ付加部３３６は、ｉモードメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量が一定値より少ない場合に処理用ＵＲＬをメール本文に付加する一方、当該メール本文のデータ量が一定値以上の場合に処理用ＵＲＬを付加しないようにしても良い。この場合には、ｉモードメールとして格納されたウェブメールのメール本文のデータ量に応じて処理用ＵＲＬがメール本文に付加されるので、当該ウェブメールのメール本文のデータ量を考慮しつつ、処理用ＵＲＬを付加することが可能となる。この結果、携帯端末１において、簡単且つ確実にウェブメールアドレス宛の受信メールに対する返信や転送等の処理に移行することが可能となる。また、当該ウェブメールのメール本文のデータ量が一定値以上の場合には、メール本文に処理用ＵＲＬが付加されないので、メール本文の内容が削除されるのを防止することが可能となる。
【００３９】
ウェブメール処理部３３７は、付加受信ＢＯＸ３３３２にｉモードメールとして格納されたウェブメールに対する処理を、携帯端末１のブラウザからの指示に基づいて実行する。具体的には、携帯端末１のブラウザに表示された処理用画面（例えば、後述する返信用メール作成画面）から入力された指示に基づいて、当該ウェブメールに対する返信処理や転送処理を実行する。なお、処理用画面から入力された指示は、ウェブサーバ３１を介してメールサーバ３３に送信される。
【００４０】
次に、上記構成を有するウェブメール管理システムにおけるウェブメール管理方法について説明する。図４は、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ウェブメールを表示する際の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、以下においては、適宜、基本メールアドレスを「Ａアドレス」と呼び、付加メールアドレスを「Ｂアドレス」と呼ぶものとする。また、ここでは、図４に示すシーケンスに従って行われる処理に先立って携帯端末１から付加メールアドレスに対する受信メール（ウェブメール）に対する設定が行われ、ユーザ管理サーバ３２で管理されているものとする。
【００４１】
特に、ここでは、付加メールアドレスに対するウェブメールを携帯端末１に自動的に保存（自動保存）する設定（以下、「自動保存設定」という）が行われているものとする。この自動保存設定は、携帯端末１におけるブラウザ機能を用いて後述するウェブサイトのトップページ（図１２参照）から行われるものである。この自動保存を設定することにより、付加メールアドレスに対するウェブメールがｉモードメールとして自動的に携帯端末１に保存されることとなる。具体的には、付加メールアドレスに対するウェブメールが基本受信ＢＯＸ３３３１に複製され、携帯端末１によって通常のｉモードメールを取得するタイミングで複製されたウェブメールが取得されることで、携帯端末１に保存されることとなる。
【００４２】
図４に示すように、他の携帯端末１や別の通信機器からＢアドレス（付加アドレス）宛のウェブメール（以下、適宜「Ｂアドレス宛メール」という）を受信すると、メールサーバ３３において、当該Ｂアドレス宛メールが付加受信ＢＯＸ３３３２に格納される（ステップ（以下、「ＳＴ」という）１０１）。Ｂアドレス宛メールが付加受信ＢＯＸ３３３２に格納されると、メールサーバ３３からユーザ管理サーバ３２に対して携帯端末１のユーザの情報の参照が要求される（ＳＴ１０２）。この要求を受け取ると、ユーザ管理サーバ３２からメールサーバ３３に対してユーザの各種メール設定の情報が送出される（ＳＴ１０３）。ここで送出されるメール設定には、ウェブメールの自動保存設定の有無が含まれている。
【００４３】
各種メール設定を受け取ると、メールサーバ３３において、携帯端末１におけるウェブメールの自動保存設定が判定される（ＳＴ１０４）。なお、この自動保存設定の判定は、例えば、制御部３３１で行われるが、後続する複製処理を行うウェブメール格納部３３５で行うようにしても良い。ここでは、自動保存設定が行われていることから、ウェブメール格納部３３５により当該Ｂアドレス宛メールが基本受信ＢＯＸ３３３１に複製されて格納される（ＳＴ１０５）。このとき、当該Ｂアドレス宛メールは、ｉモードメールとして格納される。
【００４４】
なお、Ｂアドレス宛メールが基本受信ＢＯＸ３３３１に複製された場合には、メールサーバ３３において、ウェブメール格納部３３５によりＢアドレス宛メールが未読状態から既読状態に変更される（ＳＴ１０６）。このように、基本受信ボックス３３３１へ複製された場合、付加受信ボックス３３３２に格納されたＢアドレス宛メールを既読状態に変更することにより、付加受信ボックス３３３２に格納されたＢアドレス宛メールが未読状態のまま残存する事態を防止することが可能となる。
【００４５】
一方、Ｂアドレス宛メールが基本受信ＢＯＸ３３３１に格納された後、処理用ＵＲＬ付加部３３６により処理用ＵＲＬが付加される（ＳＴ１０７）。なお、ここでは、Ｂアドレス宛メールが付加受信ＢＯＸ３３３２に格納された後のタイミングで処理用ＵＲＬが付加される場合について示すが、これに限定されるものではない。このように処理用ＵＲＬが付加された後、メールサーバ３３から携帯端末１に対して着信通知が送出される（ＳＴ１０８）。
【００４６】
この着信通知を受け取ると、携帯端末１において、自端末宛のメールが存在することが認識される。そして、携帯端末１により基本受信ＢＯＸ３３３１から該当するメールが取得される（ＳＴ１０９）。これにより、基本受信ＢＯＸ３３３１に格納された、処理用ＵＲＬが付加されたｉモードメール（以下、適宜「ＵＲＬ付きメール」という）が取得される。そして、このように取得されたＵＲＬ付きメールが表示部１４に表示される（ＳＴ１１０）。
【００４７】
例えば、ＵＲＬ付きメールは、図５に示すように、時刻（ＴＩＭＥ）、送信元（ＦＲＯＭ）及び件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）を含むヘッダ部５１と、Ｂアドレス宛メールの内容に対応するメール本文５２とを含んでいる。そして、ＵＲＬ付きメールにおいては、メール本文５２に処理用ＵＲＬ５３が付加されている。このようにしてＢアドレス宛メールの内容を含むＵＲＬ付きメールが携帯端末１に表示されることとなる。これにより、携帯端末１のユーザは、ウェブサイトにアクセスすることなく、携帯端末１上でＢアドレス宛メールを確認することが可能となる。なお、図５においては、メール本文５２に処理用ＵＲＬ５３が付加される場合について示しているが、ヘッダ部５１に付加することも可能である。
【００４８】
なお、このように携帯端末１に取得されたＵＲＬ付きメールは、携帯端末１に保存される。すなわち、自動保存設定が有効にされている場合には、ユーザは、当該ＵＲＬ付きメールの取得を意図することなく自動的に携帯端末１に保存することが可能となる。
【００４９】
ここで、参照例として、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ｉモードメールを表示する際の動作、並びに、既知のウェブメールを表示する際の動作について説明する。図６は、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ｉモードメールを表示する際の動作を説明するためのシーケンス図である。図７は、既知のウェブメールを表示する際の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図７においては、説明の便宜上、本実施の形態に係るウェブメール管理システムと同様の符号を用いて説明するものとする。
【００５０】
まず、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ｉモードメールを表示する際の動作について説明する。図６に示すように、他の携帯端末１や別の通信機器からＡアドレス（基本アドレス）宛のｉモードメール（以下、「Ａアドレス宛メール」という）を受信すると、メールサーバ３３において、当該Ａアドレス宛メールが基本受信ＢＯＸ３３３１に格納される（ＳＴ２０１）。そして、Ａアドレス宛メールが基本受信ＢＯＸ３３３１に格納されると、メールサーバ３３から携帯端末１に対して着信通知が送出される（ＳＴ２０２）。
【００５１】
この着信通知を受け取ると、携帯端末１において、自端末宛のメールが存在することが認識される。そして、携帯端末１により基本受信ＢＯＸ３３３１から該当するメールが取得される（ＳＴ２０３）。これにより、基本受信ＢＯＸ３３３１に格納された、Ａアドレス宛メールが取得される。そして、このように取得されたＡアドレス宛メールが表示部１４に表示される（ＳＴ２０４）。これにより、携帯端末１のユーザは、携帯端末１上でＡアドレス宛メールを確認することが可能となる。
【００５２】
このように、本実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるウェブメールを表示する際の動作と、ｉモードメールを表示する際の動作とは、メールサーバ３３における処理が相違するのみであり、携帯端末１における処理は同様である。すなわち、携帯端末１においては、メールサーバ３３からの着信通知に応じて基本受信ＢＯＸ３３３１から該当するメールを取得し、取得したメールを表示するものである。このため、本実施の形態に係るウェブメール管理方法においては、付加メールアドレスに対する受信メールを、基本メールアドレスに対する受信メールと同等の操作で確認することが可能となる。
【００５３】
次に、既知のウェブメールを表示する際の動作について説明する。図７に示すように、他の携帯端末１や別の通信機器からＢアドレス宛メールを受信すると、メールサーバ３３において、当該Ｂアドレス宛メールが付加受信ＢＯＸ３３３２に格納される（ＳＴ３０１）。なお、この場合、原則として、メールサーバ３３から携帯端末１に対して着信通知が送出されることはない。
【００５４】
一方、ユーザからウェブサイトに対して接続するためのブラウザ操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続及び操作要求（以下、「接続・操作要求」という）が送出される（ＳＴ３０２）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、ウェブサイトに応じたＨＴＭＬファイルがレスポンスとして送信される（ＨＴＭＬ送信：ＳＴ３０３）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、ウェブメールを管理するウェブサイトのトップページ（図１２参照）が表示される（ＳＴ３０４）。なお、一般的に、ウェブサイトを表示する際には、ユーザ認証のためにユーザＩＤ及びパスワードの入力が要求される。
【００５５】
ウェブサイトを表示した後、ユーザから受信メールの一覧情報（メール一覧情報）を表示するためのブラウザ操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続・操作要求が送出される（ＳＴ３０５）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１により付加受信ＢＯＸ３３３２からメール一覧情報が取得される（ＳＴ３０６）。メール一覧情報を取得すると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、メール一覧情報に応じたＨＴＭＬファイルがＳＴ３０５の接続・操作要求に対するレスポンスとして送信される（ＳＴ３０７）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、メール一覧情報が表示される（ＳＴ３０８）。
【００５６】
メール一覧情報を表示した後、ユーザから特定のメールの詳細情報を表示するためのブラウザ操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続・操作要求が送出される（ＳＴ３０９）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１により付加受信ＢＯＸ３３３２から特定のメールの詳細情報が取得される（ＳＴ３１０）。特定のメールの詳細情報を取得すると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、当該メールの詳細情報に応じたＨＴＭＬファイルがＳＴ３０９の接続・操作要求に対するレスポンスとして送信される（ＳＴ３１１）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、特定のメールの詳細情報が表示される（ＳＴ３１２）。これにより、携帯端末１のユーザは、携帯端末１上でＢアドレス宛メールを確認することが可能となる。なお、ＳＴ３１０において、付加受信ＢＯＸ３３３２から特定のメールの詳細情報が取得された場合には、メールサーバ３３において、Ｂアドレス宛メールが未読状態から既読状態に変更される（ＳＴ３１３）。
【００５７】
このように、本実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるウェブメールを表示する際の動作は、既知のウェブメールを表示する際の動作から大幅な処理の低減が実現されている。このため、本実施の形態に係るウェブメール管理方法においては、既知のウェブメールを表示する場合と比べてより操作性に優れたウェブメール管理システムをユーザに提供することが可能となる。
【００５８】
次に、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したＵＲＬ付きメールから処理を実行する際の動作について説明する。ここでは、受信したＵＲＬ付きメールから返信する際の動作について説明するが、受信したＵＲＬ付きメールから転送する際の動作についても同様の要領で行われる。図８は、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したＵＲＬ付きメールから返信する際の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、受信したＵＲＬ付きメールは、図４に示すシーケンスに従って携帯端末１の表示部１４に表示される。
【００５９】
図８に示すように、ＵＲＬ付きメールが携帯端末１の表示部１４で表示された後（ＳＴ４０１）、ユーザから処理用ＵＲＬの選択操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続・操作要求が送出される（ＳＴ４０２）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、返信用メール作成画面に応じたＨＴＭＬファイルがレスポンスとして送信される（ＳＴ４０３）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、返信用メール作成画面が表示される（ＳＴ４０４）。
【００６０】
図９は、本実施の形態に係る携帯端末１に表示される返信用メール作成画面の一例を示す図である。なお、図９においては、図５に示すＵＲＬ付きメールから返信用ＵＲＬ５３が選択された場合における返信用メール作成画面を示している。この場合、返信用メール作成画面においては、図９に示すように、宛先欄６１に図５に示す送信元のメールアドレスが入力され、件名欄６２に図５に示す件名の返信であることを示す内容が入力されている。なお、これらの宛先欄６１及び件名欄６２は、適宜変更が可能である。また、返信用メール作成画面には、メール本文入力欄６３と、送信ボタン６４及び保存ボタン６５とが設けられている。
【００６１】
なお、図９に示す返信用メール作成画面を表示する際には、その前に表示部１４に図１０に示すような返信／転送指示画面が表示される。例えば、図１０に示すように、返信／転送指示画面においては、受信したＵＲＬ付きメールの内容を引用しないで返信を指示する項目７１、受信したＵＲＬ付きメールの内容を引用して返信を指示する項目７２、受信したＵＲＬ付きメールの内容を引用しないで当該ＵＲＬ付きメールの送信元、送信先の全員に返信を指示する項目７３、受信したＵＲＬ付きメールの内容を引用して当該ＵＲＬ付きメールの送信元、送信先の全員に返信を指示する項目７４、並びに、転送を指示する項目７５が表示されている。また、返信／転送指示画面には、英語表示に変換する項目７６が表示されている。例えば、項目７１を選択することにより、図９に示すような返信用メール作成画面が表示される。
【００６２】
図９に示すような返信用メール作成画面を表示した後、ユーザからメール本文の入力を受け付けると共に、メールを送信するためのブラウザ操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続・操作要求が送出される（ＳＴ４０５）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１からメールサーバ３３に対して送信メールの書き込み、並びに、当該送信メールの送信の処理要求が送出される（ＳＴ４０６）。
【００６３】
この処理要求を受け付けると、メールサーバ３３において、ウェブメール処理部３３７によって、送信メールＢＯＸ３３４に送信メールが書き込まれた後、当該送信メールが指定された送信先に送信される（ＳＴ４０７）。このとき、送信メールは、Ｂアドレス（付加メールアドレス）から送信される。そして、送信メールが送信された後、メールサーバ３３からウェブサーバ３１に対して処理結果を示す応答（処理結果応答）が送出される（ＳＴ４０８）。この処理結果応答には、適切に送信処理が行われた旨、或いは、適切に送信処理が行われなかった旨が含まれる。ここでは、前者が含まれるものとする。
【００６４】
処理結果応答を受け取ると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、送信完了画面に応じたＨＴＭＬファイルがＳＴ４０５の接続・操作要求に対するレスポンスとして送信される（ＳＴ４０９）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、送信完了画面が表示される（ＳＴ４１０）。
【００６５】
図１１は、本実施の形態に係る携帯端末１に表示される送信完了画面の一例を示す図である。送信完了画面においては、図１１に示すように、適切に送信処理が行われたメッセージ８１が表示されると共に、ウェブメールを管理するウェブサイトのトップページへのリンク８２が表示されている。なお、適切に送信処理が行われなかった場合には、その旨のメッセージ（例えば、「メールを送信できませんでした。」）がメッセージ８１の代わりに表示される。このような送信完了画面を表示部１４に表示するまでの工程を経て、受信したＵＲＬ付きメールから返信する際の一連の動作が完了する。
【００６６】
なお、図１１に示す送信完了画面から、ユーザによりリンク８２が選択されると、図１２に示すようなウェブサイトのトップページが表示される。図１２に示すように、ウェブサイトのトップページにおいては、受信メールの一覧情報へのリンク９１、新規メール作成画面へのリンク９２、送信メールの一覧情報へのリンク９３、保存メールの一覧情報へのリンク９４、電話帳データへのリンク９５、送信メールに対する署名の設定画面へのリンク９６、ウェブメールに対する設定画面（ウェブメール設定画面）へのリンク９７、並びに、受信メールのフォルダに対する設定画面へのリンク９８が表示されている。なお、リンク９１及びリンク９４においては、それぞれ新着の受信メール及び保存中のメールの数量が併記される。また、ウェブサイトのトップページには、英語表示に変換する項目９９が表示されている。なお、上述した携帯端末１におけるウェブメールの自動保存は、リンク９７によって表示されるウェブメール設定画面から設定される。
【００６７】
ここで、参照例として、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したｉモードメール（Ａアドレス宛メール）から返信する際の動作、並びに、既知のウェブメールから返信する際の動作について説明する。図１３は、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したｉモードメールから返信する際の動作を説明するためのシーケンス図である。図１４は、既知のウェブメールから返信する際の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図１４においては、説明の便宜上、本実施の形態に係るウェブメール管理システムと同様の符号を用いて説明するものとする。また、図１４において、図７と同一の処理については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。なお、図１３において、受信したｉモードメール（Ａアドレス宛メール）は、図６に示すシーケンスに従って携帯端末１の表示部１４に表示される。
【００６８】
まず、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したｉモードメールから返信する際の動作について説明する。図１３に示すように、受信したｉモードメールが携帯端末１の表示部１４で表示された後（ＳＴ５０１）、ユーザから返信操作を受け付けると、表示部１４に返信用メール作成画面が表示される（ＳＴ５０２）。返信用メール作成画面を表示した後、ユーザからメール本文の入力を受け付けると共に、メールの送信操作を受け付けると、携帯端末１からメールサーバ３３に対して送信メールの送信の処理要求が送出される（ＳＴ５０３）。
【００６９】
この処理要求を受け付けると、メールサーバ３３から送信メールが指定された送信先に送信される（ＳＴ５０４）。このとき、送信メールは、Ａアドレス（基本メールアドレス）から送信される。そして、送信メールが送信された後、メールサーバ３３から携帯端末１に対して処理結果応答が送出される（ＳＴ５０５）。この処理結果応答には、適切に送信処理が行われた旨、或いは、適切に送信処理が行われなかった旨が含まれる。処理結果応答を受け取ると、携帯端末１において、送信完了画面が表示される（ＳＴ５０６）。このような送信完了画面を表示部１４に表示するまでの工程を経て、受信したｉモードメールから返信する際の一連の動作が完了する。
【００７０】
このように、本実施の形態に係るウェブメール管理方法におけるウェブメールから返信する際の動作は、ｉモードメールから返信する際の動作よりも若干の追加処理を要するものの、携帯端末１における操作は略同等のものであると言える。このため、本実施の形態に係るウェブメール管理方法においては、付加メールアドレスに対する受信メールに対する返信を、基本メールアドレスに対する受信メールと同等の操作で実行することが可能となる。
【００７１】
次に、既知のウェブメールから返信する際の動作について説明する。図１４に示すように、受信したＢアドレス宛メールを付加受信ＢＯＸ３３３２に格納する処理（ＳＴ３０１）から、携帯端末１にメール一覧情報を表示する際の処理（ＳＴ３０８）については図７と同様である。
【００７２】
メール一覧情報を表示した後、ユーザから特定のメールに対して返信するためのブラウザ操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続・操作要求が送出される（ＳＴ６０１）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、返信用メール作成画面に応じたＨＴＭＬファイルがレスポンスとして送信される（ＳＴ６０２）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、返信用メール作成画面が表示される（ＳＴ６０３）。
【００７３】
返信用メール作成画面を表示した後、ユーザからメール本文の入力を受け付けると共に、メールを送信するためのブラウザ操作を受け付けると、携帯端末１からウェブサーバ３１に対して接続・操作要求が送出される（ＳＴ６０４）。この接続・操作要求を受け取ると、ウェブサーバ３１からメールサーバ３３に対して送信メールの書き込み、並びに、当該送信メールの送信の処理要求が送出される（ＳＴ６０５）。
【００７４】
この処理要求を受け付けると、メールサーバ３３において、送信メールＢＯＸ３３４に送信メールが書き込まれた後、当該送信メールが指定された送信先に送信される（ＳＴ６０６）。このとき、送信メールは、Ｂアドレス（付加メールアドレス）から送信される。そして、送信メールが送信された後、メールサーバ３３からウェブサーバ３１に対して処理結果応答が送出される（ＳＴ６０７）。この処理結果応答には、適切に送信処理が行われた旨、或いは、適切に送信処理が行われなかった旨が含まれる。
【００７５】
処理結果応答を受け取ると、ウェブサーバ３１から携帯端末１に対して、送信完了画面に応じたＨＴＭＬファイルがＳＴ６０４の接続・操作要求に対するレスポンスとして送信される（ＳＴ６０８）。このレスポンスを受け取ると、携帯端末１において、送信完了画面が表示される（ＳＴ６０９）。このような送信完了画面を表示部１４に表示するまでの工程を経て、既知のウェブメールから返信する際の一連の動作が完了する。
【００７６】
このように、本実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ウェブメールから返信する際の動作は、既知のウェブメールから返信する際の動作から大幅な処理の低減が実現されている。このため、本実施の形態に係るウェブメール管理方法においては、既知のウェブメールから返信する際と比べてより操作性に優れたウェブメール管理システムをユーザに提供することが可能となる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態に係るウェブメール管理システムによれば、付加受信ボックス３３３２に格納されたウェブメールが携帯端末１への保存要求に基づいてｉモードメールとして基本受信ボックス３３３１に格納されることから、携帯端末１において基本メールアドレスに対する受信メールを取得すると同時に当該ｉモードメールとして格納されたウェブメール（ＵＲＬ付きメール）を取得することができる。そして、当該ｉモードメールとして格納されたウェブメールに、当該ウェブメールに対する処理用画面を携帯端末１のブラウザに表示させるための処理用ＵＲＬが付加されることから、当該ウェブメールにおける処理用ＵＲＬを選択するだけで、例えば、当該ウェブメールに対する返信や転送等の処理を開始できる。このため、単一の携帯端末１に対して基本メールアドレス及びウェブメールアドレスを割り当てる場合において、基本メールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。
【００７８】
特に、本実施の形態に係るウェブメール管理システムにおいては、ウェブメールの携帯端末１への自動保存が設定されている場合には処理用ＵＲＬを付加する一方、自動保存が設定されていない場合には処理用ＵＲＬを付加しないようにしている。これにより、携帯端末１への自動保存が設定されている場合に処理用ＵＲＬが付加されるので、携帯端末１への自動保存設定をするだけで、通常のメールアドレスに対する受信メールと同等の操作でウェブメールアドレスに対する受信メールの確認及び当該受信メールに対する返信や転送等の処理を行うことが可能となる。一方、携帯端末１への自動保存が設定されていない場合には処理用情報が付加されないので、携帯端末１への自動保存を設定しないことで、処理用ＵＲＬが付加されていない状態のウェブメールを確認することが可能となる。
【００７９】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【００８０】
例えば、受信したウェブメール（ＵＲＬ付きメールを含む）に対して返信処理を行う場合において、電波環境によって通信圏外に携帯端末１が位置する場合には、返信用メール作成画面を表示することができず、当該返信処理を進めることができない。ところで、受信したウェブメールに対して返信する場合におけるメール本文は、携帯端末１における電波環境に関わらず作成することが可能である。このため、携帯端末１が通信圏外に位置する場合に返信用メール作成画面の表示に先立ってメール本文を作成しておき、通信圏内に復帰した場合に作成したメール本文を返信用メール作成画面に反映させることは実施の形態として好ましい。このような実施の形態は、特定の態様に限定されないが、例えば、メールサーバ３３において、返信用ＵＲＬを付加する際に返信用メール作成画面にメール本文を反映可能な画面データを添付しておくことや、携帯端末１に予め保存されたメール作成画面で作成されたメール本文を返信用メール作成画面に反映可能とすることで実現される。この場合には、携帯端末１における電波環境に関わらず、ウェブメールに対する返信処理が可能となり、より操作性に優れたウェブメール管理システムをユーザに提供することが可能となる。なお、このような実施の形態は、受信したウェブメールに対する返信処理に限定されるものではなく、新規のウェブメールを作成する際にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るウェブメール管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すウェブメール管理システムにおける携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すウェブメール管理システムにおけるメールサーバの概略構成を示す図である。
【図４】上記実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ウェブメールを表示する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】上記実施の形態に係る携帯端末に表示されるＵＲＬ付きメールの一例を示す図である。
【図６】上記実施の形態に係るウェブメール管理方法において、ｉモードメールを表示する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】既知のウェブメールを表示する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】上記実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したＵＲＬ付きメールから返信する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】上記実施の形態に係る携帯端末に表示される返信用メール作成画面の一例を示す図である。
【図１０】上記実施の形態に係る携帯端末に表示される返信／転送指示画面の一例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態に係る携帯端末に表示される送信完了画面の一例を示す図である。
【図１２】上記実施の形態に係る携帯端末に表示されるウェブサイトのトップページの一例を示す図である。
【図１３】上記実施の形態に係るウェブメール管理方法において、受信したｉモードメールから返信する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】既知のウェブメールから返信する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  携帯端末装置
２  移動通信網
３  移動通信センター
３１  ウェブサーバ
３２  ユーザ管理サーバ
３３  メールサーバ
４  インターネット
５  端末
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  入力部
１４  表示部
１５  アプリ制御部
３３１  制御部
３３２  通信制御部
３３３  受信メールＢＯＸ
３３３１  基本受信ＢＯＸ
３３３２  付加受信ＢＯＸ
３３４  送信メールＢＯＸ
３３５  ウェブメール格納部
３３６  処理用ＵＲＬ付加部
５３  返信用ＵＲＬ
【図１】
0005133656.tif 000002
【図２】
0005133656.tif 000003
【図３】
0005133656.tif 000004
【図４】
0005133656.tif 000005
【図５】
0005133656.tif 000006
【図６】
0005133656.tif 000007
【図７】
0005133656.tif 000008
【図８】
0005133656.tif 000009
【図９】
0005133656.tif 000010
【図１０】
0005133656.tif 000011
【図１１】
0005133656.tif 000012
【図１２】
0005133656.tif 000013
【図１３】
0005133656.tif 000014
【図１４】
0005133656.tif 000015