(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準撮影装置により白色、肌色および背景板色を含む基準被写体を撮影して取得された基準撮影画像情報に基づいて、撮影装置により取得された撮影画像の色補正することを特徴とするＩＤカード作成システムにおける色補正方法であって、
前記撮影装置で白色、肌色および背景板色を含む参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて前記撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成し、
前記色補正変換テーブルを用いて前記撮影装置により取得された前記撮影画像の色補正を行うことを特徴とするＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【請求項２】
前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルは、
前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて前記基準撮影画像情報に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【請求項３】
前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルは、
前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて前記基準撮影装置に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項１記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【請求項４】
前記撮影装置で被撮影者を撮影する通常撮影モードと、前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルを作成する色補正変換テーブル作成モードとが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【請求項５】
前記色補正変化テーブル作成モードを実行するに当たって、専用のＩＤ番号情報が設定されることを特徴とする請求項４に記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【請求項６】
被撮影者の少なくとも一部の画像が付帯されたＩＤカードを作成するＩＤカード作成システムであって、
前記被撮影者の少なくとも一部を撮影して得られる撮影画像に基づいて撮影画像情報を取得する撮影装置と、
前記撮影画像情報に基づいて、前記被撮影者の少なくとも一部の画像を付帯されたＩＤカードを作成するカード作成手段とを備え、
前記撮影装置で白色、肌色および背景板色を含む参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と基準撮影装置により白色、肌色および背景板色を含む基準被写体を撮影して取得される基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて前記撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成し、
前記色補正変換テーブルを用いて、前記撮影画像を色補正することを特徴とするＩＤカード作成システム。
【請求項７】
前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルは、
前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて前記基準撮影装置に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項６に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項８】
前記基準画像情報が前記カード作成手段に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項９】
前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて、前記撮影装置および前記カード作成手段に対応する色補正変換テーブルを作成し、
前記色補正変換テーブルを用いて前記撮影画像情報を色補正し、
色補正された前記撮影画像情報に基づいて、前記被撮影者の少なくとも一部の画像を付帯したＩＤカードを作成することを特徴とする請求項８に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項１０】
前記撮影装置および前記カード作成手段に対応する前記色補正変換テーブルは、
前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、
前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、
前記相対値に基づいて前記基準画像情報に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項９に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項１１】
前記基準画像情報に対応する色補正変換テーブルが前記カード作成手段に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項１２】
前記撮影装置で被撮影者を撮影する通常撮影モードと、前記撮影装置および前記カード作成手段に対応する前記色補正変換テーブルを作成する色補正変換テーブル作成モードとが設けられていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載のＩＤカード作成システム。
【請求項１３】
前記色補正変化テーブル作成モードを実行するに当たって、専用のＩＤ番号情報が設定されることを特徴とする請求項１２に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項１４】
被撮影者の顔を含む画像が付帯されたＩＤカードを作成することを特徴とする請求項６乃至１３のいずれかに記載のＩＤカード作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカード作成システムにおける色補正方法及びＩＤカード作成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカードや、その交付申請書などに画像情報化した証明写真を設ける場合が多くなってきた。しかも、この種のＩＤカード作成システムには複数の撮影装置が準備されて顔画像情報が取得される。顔画像情報は静止画用のデジタルカメラや動画用ビデオカメラなどの撮影装置を使用して取得される場合が多い。
【０００３】
一般に証明写真は例えば１年乃至５年の長期間にわたって画質が劣化しないことが要求される。また、証明写真を扱う撮影システムによれば、被撮影者が同一で着衣や髪型が異なる場合でも、同質の顔画像が得られるような照明装置や、撮影装置、印刷装置などが要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来方式に係るＩＤカード作成システムによれば、照明光や環境温度等の撮影条件によっては、被撮影者の着衣の色、髪形、髪の色により同じ人物を撮影しても顔部分の明るさが変動してしまう場合がある。
【０００５】
このため、複数の撮影機を使用して多数の被撮影者の顔画像を撮影しようとしたとき、どの撮影機からも高品質の顔画像を取得するためには、印刷装置等の出力機器側で、照明光や環境温度等のばらつきを含めた調整をしなければならない。
【０００６】
これらのばらつきには、複数の撮影機を使用することによる機差、撮影機の設置環境における天井灯、外光による影響が多い。例えば、窓際に撮影機を設置した場合や、撮影機を並列に設置した場合、隣接する照明光の影響を受ける場合がある。このような場合に、出力機器の最適調整値をずらさなければならないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、各々の撮影装置で照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、どの撮影装置をとっても高品質の顔画像を取得できるようにしたＩＤカード作成システムにおける色補正方法及びＩＤカード作成システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本件特許出願人は、下記構成のＩＤカード作成システムにおける色補正方法およびＩＤカード作成システムにより、上記課題を解決し、目的を達成した。
【０００９】
（１）予め設定された基準撮影画像情報に基づいて、撮影装置により取得された撮影画像の色補正することを特徴とするＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１０】
（２）前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて前記撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成し、前記色補正変換テーブルを用いて前記撮影装置により取得された前記撮影画像の色補正をすることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１１】
上記（１）および（２）の色補正方法によって、撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成することができるので、撮影装置が複数設置された場合を想定しても、予め設定された基準撮影画像情報に基づいて、撮影条件によらず出力画像のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００１２】
（３）  前記基準撮影画像情報は、基準撮影装置により基準被写体を撮影して取得されることを特徴とする請求項１〜２に記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１３】
（４）  前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルは、前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて前記基準撮影画像情報に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項２〜３記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１４】
（５）  前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルは、前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて前記基準撮影装置に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項３記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１５】
上記（３）および（５）の色補正方法によれば、基準撮影装置を設定し、その基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影することによって、基準撮影画像情報を取得することができるので、上記（１）および（２）で得られる効果が得られることは勿論のことであるが、特に撮影装置が複数設置された場合に、どの撮影装置を基準撮影装置とするのかが任意であるにもかかわらず、それらの出力画像のばらつきを抑制することができる。このため、特別な知識を有しない利用者にとっても容易に出力画像の調整作業を行うことができる。また（４）の色補正方法によれば、基準撮影装置を設定することなくても同様の効果を得ることができる。
【００１６】
（６）前記撮影装置で被撮影者を撮影する通常撮影モードと、前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルを作成する色補正変換テーブル作成モードとが設けられていることを特徴とする請求項２〜５に記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１７】
上記（６）の色補正方法によれば、上記（２）乃至（５）で得られる効果が得られることは勿論のことであるが、特に通常撮影モードと、色補正変換テーブル作成モードとが設けられていることにより、それぞれのモードに応じた撮影画質に調整することができる（例えば、色補正変換テーブル作成モードでは、１画像に対する入出力情報量を、通常撮影モードに比べて多くすることができる）ので、より高精度の色補正が可能となる。また利用者にとっても通常の撮影との混同をまねく等のトラブルが生じない。
【００１８】
（７）前記色補正変換テーブル作成モードを実行するに当たって、専用のＩＤ番号情報が設定されることを特徴とする請求項５に記載のＩＤカード作成システムにおける色補正方法。
【００１９】
上記（７）のＩＤカード作成システムにおける色補正方法によれば、上記（６）で得られる効果が奏されることに加え、通常撮影モードと区別して、色補正変換テーブル作成（色補正ＬＵＴの補正）のみを確実に行うことが可能となる。
【００２０】
（８）被撮影者の少なくとも一部の画像が付帯されたＩＤカードを作成するＩＤカード作成システムであって、前記被撮影者の少なくとも一部を撮影して得られる撮影画像に基づいて撮影画像情報を取得する撮影装置と、前記撮影画像情報に基づいて、前記被撮影者の少なくとも一部の画像を付帯されたＩＤカードを作成するカード作成手段とを備え、予め設定された基準撮影画像情報に基づいて、前記撮影画像を色補正することを特徴とするＩＤカード作成システム。
【００２１】
（９）前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて前記撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成し、前記色補正変換テーブルを用いて、前記撮影画像を色補正することを特徴とする請求項８に記載のＩＤカード作成システム。
【００２２】
上記（８）および（９）のＩＤカード作成システムによると、撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成することができるので、撮影装置が複数設置された場合を想定しても、予め設定された基準撮影画像情報に基づいて、撮影条件によらず出力画像のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００２３】
（１０）  前記基準撮影画像情報は、基準撮影装置により基準被写体を撮影して取得されることを特徴とする請求項８〜９に記載のＩＤカード作成システム。
【００２４】
（１１）  前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルは、前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて前記基準撮影装置に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項１０に記載のＩＤカード作成システム。
【００２５】
上記（１０）および（１１）のＩＤカード作成システムによれば、基準撮影装置を設定し、その基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影することによって、基準撮影画像情報を取得することができるので、上記（８）および（９）で得られる効果が得られることは勿論のことであるが、特に撮影装置が複数設置された場合に、どの撮影装置を基準撮影装置とするのかが任意であるにもかかわらず、それらの出力画像のばらつきを抑制することができる。このため、特別な知識を有しない利用者にとっても容易に出力画像の調整作業を行うことができる。
【００２６】
（１２）  前記基準画像情報が前記カード作成手段に設けられていることを特徴とする請求項８〜９に記載のＩＤカード作成システム。
（１３）前記撮影装置は、前記撮影画像情報のヘッダ情報として前記参照撮影画像情報を添付し前記カード作成手段に転送するようになされることを特徴とする請求項８〜１１に記載のＩＤカード作成システム。
【００２７】
（１４）前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて、前記撮影装置および前記カード作成手段に対応する色補正変換テーブルを作成し、前記色補正変換テーブルを用いて前記撮影画像情報を色補正し、色補正された前記撮影画像情報に基づいて、前記被撮影者の少なくとも一部の画像を付帯したＩＤカードを作成することを特徴とする請求項１２または１３に記載のＩＤカード作成システム。
【００２８】
（１５）前記撮影装置および前記カード作成手段に対応する前記色補正変換テーブルは、前記撮影装置で参照被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得し、前記参照撮影画像情報と前記基準撮影画像情報とを比較して相対値を算出し、前記相対値に基づいて前記基準画像情報に対応する色補正変換テーブルを修正することによって作成されることを特徴とする請求項１４に記載のＩＤカード作成システム。
【００２９】
上記（１２）乃至（１５）のＩＤカード作成システムによれば、上記（８）および（９）で得られる効果を奏することは勿論のことであるが、特に基準撮影画像情報がカード作成手段に設けられているので、撮影装置とカード作成手段それぞれに対応した色補正変換テーブルを作成することによって、撮影装置の特性やカード作成手段の特性に起因する出力画像のばらつきを抑制することができる。
【００３０】
（１６）前記基準画像情報に対応する色補正変換テーブルが前記カード作成手段に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載のＩＤカード作成システム。
【００３１】
上記（１６）のＩＤカード作成システムによれば、上記（１５）で得られる効果を奏することは勿論のことであるが、特に基準画像情報と、基準画像情報に対応する色補正変換テーブルの両方がカード作成手段に設けられているので、撮影装置による撮影条件の変化に拘束されることなく、最適な色補正変換テーブルを作成することができる。
【００３２】
（１７）前記撮影装置で被撮影者を撮影する通常撮影モードと、前記撮影装置および前記カード作成手段に対応する前記色補正変換テーブルを作成する色補正変換テーブル作成モードとが設けられていることを特徴とする請求    項１４〜１７に記載のＩＤカード作成システム。
【００３３】
上記（１７）のＩＤカード作成システムによれば、上記（１４）乃至（１７）で得られる効果を奏することは勿論のことであるが、特に通常撮影モードと、色補正変換テーブル作成モードとが設けられていることにより、それぞれのモードに応じた撮影画質に調整することができる（例えば、色補正変換テーブル作成モードでは、１画像に対する入出力情報量を、通常撮影モードに比べて多くすることができる）ので、より高精度の色補正が可能となる。また利用者にとっても通常の撮影との混同をまねく等のトラブルが生じない。
【００３４】
（１８）  前記色補正変化テーブル作成モードを実行するに当たって、専用のＩＤ番号情報が設定されることを特徴とする請求項１７に記載のＩＤカード作成システム。
【００３５】
上記（１８）のＩＤカード作成システムによれば、上記（１７）で得られる効果が奏されることに加え、通常撮影モードと区別して、色補正変換テーブル作成（色補正ＬＵＴの補正）のみを確実に行うことが可能となる。
【００３６】
（１９）被撮影者の顔を含む画像が付帯されたＩＤカードを作成することを特徴とする請求項８〜１８記載のＩＤカード作成システム。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態としてのＩＤカード作成システムにおける色補正方法及びＩＤカード作成システムについて説明をする。
【００３８】
（１）実施形態
図１は、本発明に係る実施形態としての色補正方法が適用されるＩＤカード作成システム１０の構成例を示すブロック図である。
【００３９】
この実施形態では複数の撮影装置のうち１つを基準撮影装置と定め、基準撮影装置以外の撮影装置により取得される撮影画像を基準撮影装置により取得される基準撮影画像に基づいて色補正するようにして、基準撮影装置以外の撮影装置により取得された被撮影者の顔画像を色補正した出力画像と、基準撮影装置により取得された被撮影者の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができるようにすると共に、各々の撮影装置で照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、どの撮影装置をとっても高品質の顔画像を取得できるようにしたものである。
【００４０】
図１に示すＩＤカード作成システム１０はｎ台の撮影装置＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）を備え、被撮影者の顔を含む上半身を撮影するようになされる。撮影装置＃ｉにはデジタルスチルカメラが用いられる。もちろん、撮影装置＃ｉには動画情報を扱うビデオカメラであっても良い。ｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎはＬＡＮなどの通信手段３に接続され、他の処理装置４に接続される。
【００４１】
他の処理装置４はファイリング装置や、サーバー装置、プリンタ装置（特許請求の範囲におけるカード作成手段に対応する）などが対象となる。撮影装置＃ｉで取得された画像情報はプリンタ装置等に出力され、自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカードの証明写真の欄に画像を形成のために使用される。
【００４２】
なお、撮影装置＃ｉで取得される画像情報は、主に被撮影者の顔画像が含まれる場合が多いが顔画像に限定されるものではない。ＩＤカードを必要とする所有者に関する画像であればよく、たとえば所有者の指紋の画像であったり、医用写真（レントゲン撮影写真）であってもよい。
【００４３】
続いて、ＩＤカード作成システム１０における色補正例について説明をする。図２は、ＩＤカード作成システム１０における色補正例を示すフローチャートである。この実施形態ではＩＤカード作成センターなどにｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎを配置し、このｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎの中から任意の１台を基準撮影装置＃ｊと定め、基準撮影装置＃ｊにより取得された基準撮影画像に基づいてこの基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された撮影画像の色補正をする場合を想定する。
【００４４】
これを前提として、図２に示すフローチャートのステップＡ１でｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎをＩＤカード作成センターなどの撮影室内に配置する。その後、ステップＡ２に移行してｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎのうちの１つを基準撮影装置＃ｊと定める。ここで、ステップＡ２１で例えば、基準撮影装置に定められた撮影装置＃ｊに予め作成された色補正変換テーブル（以下で色補正ＬＵＴという）が設定される。
【００４５】
この色補正ＬＵＴは、まず、色補正をかけない複数の被写体の画像サンプル（例えば顔画像）が撮影され、その後、これらの画像サンプルを基に画像補正処理を行うことにより適正色調に変換される。画像サンプルを好みの色調に変換されたときの補正処理情報を３次元ルックアップテーブル化したものである。
【００４６】
そして、この色補正ＬＵＴを基準撮影装置以外の撮影装置に適用するに当たって、ステップＡ２２で基準撮影装置で任意の光源下で基準被写体１を撮影して基準撮影画像を取得する。光源は通常の蛍光灯や、ハロゲンランプが使用される。
【００４７】
基準被写体１は被撮影者の背景となる青色の背景板や、撮影条件を把握するための白色板や肌色板等である。背景の青色や白色、肌色は色補正ＬＵＴを修正するための色票となる。色票は白色と肌色と青色以外に緑色、マゼンタを増やすことにより精度向上を図ることができる。例えば、青色の代わりに緑色を使用することができる。
【００４８】
そして、ステップＡ３に移行して基準撮影装置＃ｊにより取得された基準撮影画像に基づいてこの基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された撮影画像の色補正をする。ここで、基準撮影装置＃ｊで取得された基準撮影画像及び、基準撮影装置＃ｊに設定されたとほぼ同じ色補正ＬＵＴを基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉに設定される。これを適用するに当たって、ステップＡ３３で基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉで参照被写体２を撮影して参照撮影画像を取得する。
【００４９】
参照被写体２は基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉで被撮影者の背景となる青色の背景板や、その撮影装置＃ｉにおける撮影条件を把握するための白色板や肌色板等である。その後、ステップＡ３２に移行して参照撮影画像と基準撮影画像とを比較して相対値を算出する。そして、ステップＡ３３に移行してこの相対値に基づいて色補正ＬＵＴを修正する。
【００５０】
なお基準被写体１および参照被写体２として、青色の背景板や白色板や肌色板を使用する他に、色補正行うに必要な基準色を配色した色票板を用いることもできる。
【００５１】
この場合、被撮影者が椅子１９に着座していないときに撮影装置が撮影する画像に取り込まれ、被撮影者が図３に示す椅子１９に着座したときには被撮影者の背後に隠れて画像に取り込まれない位置に色票板を設けておくと、被写体を撮影していないタイミングを利用して基準撮影画像情報や参照撮影画像情報を取得することができる。
【００５２】
これとは逆に被撮影者と常に同時に撮影される（被撮影者が着座しても背後に隠れない）位置に色票板を設けておき、撮影画像中の色票板の画像から基準撮影画像情報または参照撮影画像情報を取得することもできる。
【００５３】
その後、基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉはステップＡ３４で修正後の色補正ＬＵＴを使用して被撮影者の画像の色を補正する。こうすることで、基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された被撮影者の画像を色補正した出力画像と、基準撮影装置＃ｊにより取得された被撮影者の画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【００５４】
これにより、各々の撮影装置＃ｉで照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、他の撮影装置＃ｉにおいて基準撮影装置＃ｊの出力画像とほぼ同等な色補正することができる。どの撮影装置からも高品質の顔画像を得ることができる。
【００５５】
（２）実施例１
図３は本発明に係る第１の実施例としての従業者証発行システム１００の構成例を示すブロック図である。図４は基準画像撮影時の構成例を示すイメージ図である。図５はその基準被写体１における情報取得領域の設定例を示す拡大図である。
【００５６】
この実施例ではＩＤカード作成システムの一例となる従業者証発行システム１００を構築し、この従業者証発行システム１００を従業者証発行センターなどに適用し、ＩＤカードの一例となる顔画像入りの従業者証３０を発行するようにしたものである。
【００５７】
図３に示す従業者証発行システム１００にはｎ台の撮影ユニットＵｉ（ｉ＝１〜ｎ）が準備され、各撮影ユニットＵｉが図示しない従業者証発行センターの各々の撮影室に配置され、従業者証申請者（被撮影者）２０の顔を含む上半身を撮影するようになされる。各々の撮影室内には撮影ユニットＵｉの他に、光源１８、椅子１９及び背景板７０を備えられている。光源１８には蛍光灯やメタルハライドランプが使用され、照明光が従業者証申請者２０の顔に向けて照射される。
【００５８】
ｎ台の撮影ユニットＵ１〜ＵｎはＬＡＮやＵＳＢなどの通信ケーブルを通じてＩＤカード作成手段の一例となる従業者証プリンタ１６に直に接続され、各々の撮影ユニットＵｉで取得された顔画像情報Ｄ１が転送される。この例で各々の撮影ユニットＵｉにはスキャナＳＣｉが付随して設けられ、交付申請書４０のイメージを読み込まれ、その申請書４０に記載された文字を認識して個人識別番号（ＩＤ番号）や個人情報Ｄ２を読み取るようになされる。
【００５９】
このスキャナＳＣｉもＬＡＮやＵＳＢなどの通信ケーブルを通じて従業者証プリンタ１６に接続され、各々のスキャナＳＣｉで取得されたＩＤ番号や個人情報Ｄ２などが転送される。なお、従業者証申請者２０のＩＤ番号と共に、顔画像情報Ｄ１と個人情報Ｄ２を組み合わせた申請書データは図示しないデータベースなどにファイリングするようにしてもよい。
【００６０】
従業者証プリンタ１６では顔画像情報Ｄ１と個人情報Ｄ２に基づいて顔画像入りの従業者証３０を作成するようになされる。この例でも、ｎ台の撮影ユニットＵ１〜Ｕｎのうちの任意の１台を基準撮影ユニットＵｊと定め、この基準撮影ユニットＵｊにより取得された基準撮影画像に基づいて基準撮影ユニットＵｊ以外の撮影ユニットＵｉにより取得された撮影画像の色補正をするようになされる。
【００６１】
例えば、基準撮影ユニットと定められた、図４に示す撮影ユニットＵｊにより基準被写体１を撮影して基準撮影画像が取得される。基準撮影画像を二値データ化した情報を以下で基準撮影情報という。基準被写体１は従業者証申請者（被撮影者）２０が椅子１９に座っていない状態の、従業者証申請者２０の背景となる青色の背景板７０や、撮影条件を把握するための白色板７や肌色板８等である。
【００６２】
背景板７０は縦の長さが１．８ｍ程度で横の長さが０．９〜１．２ｍ程度であり、正面が水色（青色）を有している。白色板７は縦の長さが１０ｃｍ程度で横の長さが２０ｃｍ程度であり、正面が白色を有している。肌色板８は縦の長さが１０ｃｍ程度で横の長さが２０ｃｍ程度であり、正面が肌色を有している。基準被写体１は任意の光源１８下で、しかも、従業者証申請者２０が椅子１９に座っていない状態でフレーミング動作によりカメラの位置決めをした後に撮影され、この撮影画像が基準撮影画像として取り扱われる。光源１８には通常の蛍光灯や、ハロゲンランプが使用される。
【００６３】
この例で、図５の波線円内図に示すような基準撮影画像が取得されるが、この基準撮影画像において、白色取得領域７Ａ、肌色取得領域８Ａ及び青色取得領域７０Ａ，７０Ｂが設定される。各々の色の取得領域に関して参照撮影画像（以下でチャート画像ともいう）に対する違い（相対値）を計算するためである。
【００６４】
この基準撮影画像に基づいて他の撮影ユニットＵｉにおける色補正ＬＵＴが修正するようになされる。この色補正ＬＵＴは基準撮影ユニットＵｊで撮影した顔画像を基準となる従業者証プリンタ１６において出力したとき、適正な色調が得られるように、他の撮影ユニットＵｉにおける顔画像に対して輝度・色相・彩度などの変換を行うための変換テーブルである。
【００６５】
そして、この色補正ＬＵＴを基準撮影ユニットＵｊ以外の撮影ユニットＵｉに適用するに当たって、基準撮影ユニットＵｊ以外の撮影ユニットＵｉで参照被写体を撮影してチャート画像が取得される。チャート画像を二値データ化した情報を以下でチャート画像情報という。このチャート画像情報と基準撮影情報とを比較して相対値が算出される。ここで基準被写体１に係る白色取得領域７Ａの基準撮影画像と、参照被写体に係る白色取得領域のチャート画像とが比較され、両者の相対値が求められる。
【００６６】
同様にして、基準被写体１に係る肌色取得領域８Ａの基準撮影画像と、参照被写体に係る肌色取得領域のチャート画像とが比較され、両者の相対値が求められる。更に、基準被写体１に係る青色取得領域７０Ａ、Ｂの基準撮影画像と、参照被写体に係る青色取得領域のチャート画像とが比較され、両者の相対値が求められる。この相対値を無くすように、各々の撮影ユニットＵｉに配布された色補正ＬＵＴが修正される。
【００６７】
従って、基準撮影ユニットＵｊ以外の撮影ユニットＵｉでは修正された色補正ＬＵＴを使用して従業者証申請者２０の顔画像の色を補正することができる。この結果、基準撮影ユニットＵｊ以外の撮影ユニットＵｉにより取得された従業者証申請者２０の顔画像を色補正した出力画像と、基準撮影ユニットＵｊにより取得された従業者証申請者２０の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【００６８】
これにより、各々の撮影ユニットＵ１〜Ｕｎで照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、適正に調整された従業者証プリンタ１６において、高品質の顔画像入りの従業者証３０を作成することができる。
【００６９】
続いて、撮影ユニットＵｉの構成例について説明をする。図６は、各々の撮影ユニットＵｉの構成例を示すブロック図である。図７は、そのカメラ１２の内部構成例を示すブロック図である。この例で色補正ＬＵＴ及び基準撮影情報は基準撮影装置Ｕｊから各々の撮影装置Ｕｉに配布される場合を想定する。
【００７０】
図６に示す撮影ユニットＵｉは撮影装置＃ｉの一例であり、カメラ１２を有しており、蛍光灯などの光源１８の下で従業者証申請者２０の顔画像を撮影して顔画像情報Ｄ１を出力するようになされる。顔画像情報Ｄ１は従業者証３０の顔写真の欄に顔画像を形成するために使用される。この例で従業者証明写真の大きさは、縦の長さが３０ｍｍ、横の長さが２４ｍｍ程度である。このカメラ１２には静止画用のデジタルカメラや、動画用のビデオカメラなどが使用される。カメラ１２にはシステムバス２８が接続されている。
【００７１】
このシステムバス２８にはＲＡＭ２２が接続され、カメラ１２により得られた顔画像情報Ｄ１が一時記憶される。ＲＡＭ２２にはシステムバス２８を通じてＣＰＵ（中央演算装置）１４が接続され、修正された色補正ＬＵＴを使用して従業者証申請者２０の顔画像の色を補正するようになされる。例えば、当該撮影ユニットＵｉで通常撮影モードと相対値を補正する補正モード（特許請求の範囲では色補正変換テーブル作成モードに対応する）とが準備される。通常撮影モードでは被撮影者を撮影するようになされ、補正モードでは色補正変換テーブルを修正するようになされる。
【００７２】
この補正モードが設定された場合はカメラ１２で参照被写体を撮影してチャート画像情報（参照撮影画像情報）が取得される。ＣＰＵ１４ではチャート画像情報と基準撮影情報とを比較して相対値が算出される。ここで基準被写体１に係る白色取得領域７Ａの基準撮影画像情報と、参照被写体に係る白色取得領域のチャート画像情報とがＣＰＵ１４によって比較され、両者の違い（相対値）が求められる。
【００７３】
同様にして、ＣＰＵ１４では基準被写体１に係る肌色取得領域８Ａの基準撮影画像情報と、参照被写体に係る肌色取得領域のチャート画像情報とが比較され、両者の相対値が求められる。更に、基準被写体１に係る青色取得領域７０Ａ、７０Ｂの基準撮影画像情報と、参照被写体に係る青色取得領域のチャート画像情報とが比較され、両者の相対値が求められる。この相対値を無くすようにＣＰＵ１４によってＥＥＰＲＯＭ１５に記録された色補正ＬＵＴが修正される。
【００７４】
この修正に関してはカメラ撮影条件を補正するのではなく、色補正ＬＵＴについて違い（相対値）が無くなるように基準値をシフトするようになされる。もちろん、カメラ撮影条件を違い分だけ補正して被撮影者を撮影するようにしてもよい。これにより、基準撮影ユニットＵｊ以外の撮影ユニットＵｉにより取得された従業者証申請者２０の顔画像を色補正した出力画像と、基準撮影ユニットＵｊにより取得された従業者証申請者２０の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【００７５】
更に、システムバス２８にはＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータの書込み及び消去可能な読み出し専用メモリ）１５が接続され、例えば色補正ＬＵＴが記録される。色補正ＬＵＴはＥＥＰＲＯＭ１５ではＨＤＤ１１に記録しておいてもよい。ＣＰＵ１４にはシステムバス２８を通じてキーボード１３が接続され、色補正ＬＵＴを書き換えるときに、補正モードを設定するようになされる。
【００７６】
この補正モードを実行するに当たって、専用のＩＤ番号情報を入力するようになされる。補正モードを実行する場合、顔画像を撮影してＩＤカードを発行する通常の撮影動作モードと区別して、基準撮影ユニットＵｊから配布を受けた色補正ＬＵＴの補正のみを行う必要があるので、専用のＩＤ番号情報が必要になる。この例ではＩＤ番号情報の他にキーボード１３を使用して従業者証申請者２０のＩＤ番号も入力するようになされる。
【００７７】
上述のシステムバス２８には所定の記憶容量を有した固定ディスク駆動装置（以下で単にＨＤＤという）１１が接続され、基準撮影ユニットＵｊでは基準撮影情報が記録保存され、それ以外の撮影ユニットＵｉでは基準撮影情報及びチャート画像情報が記録保存される。色補正ＬＵＴをＨＤＤ１１に記録してもよい。この色補正ＬＵＴにより変換された顔画像情報Ｄ１はＨＤＤ１１に一時記録される。
【００７８】
更にシステムバス２８にはモニタ１７が接続され、椅子１９に着座した従業者証申請者２０と当該撮影ユニットＵｉのカメラ１２の位置合わせの際に、その従業者証申請者２０の顔画像がモニタ１７に表示するようになされる。従業者証申請者２０はモニタを見ながらカメラ１２に対する位置合わせを行うことができる。担当官は撮影した従業者証申請者２０の顔画像（静止画）をモニタ１７に表示して従業者証用写真として適格か否かを確認することができる。
【００７９】
なお、システムバス２８には通信機能を有したＩ／Ｏポート３１が接続されている。このＩ／Ｏポート３１を利用してＬＡＮやＵＳＢなどの通信ケーブルを通じて図示しないサーバー装置に接続し、各々の撮影ユニットＵｉで取得補正された顔画像情報Ｄ１を転送するようにしてもよい。
【００８０】
続いて、カメラ１２の内部構成例について説明をする。図７は、撮影ユニットＵｉにおけるカメラ１２の内部構成例を示すブロック図である。
【００８１】
図７に示すカメラ１２にはレンズ６が設けられ、被撮影対象物による入射光Ｌ’を結像するようになされる。レンズ６の後方には絞り５が取り付けられ、この絞り５には絞り制御部２５がメカニカルに接続されている。レンズ６を通して入射した光Ｌの量は、絞り５の図示しないアイリスが絞り制御部２５により駆動され、その開口量を可変することにより調整される。
【００８２】
また、絞り５の後方にはＣＣＤ撮像素子２１が設けられ、光量が調整された被撮影対象物による入射光Ｌ’が撮像され、図示しない光電変換素子により入射光Ｌ’が電気信号（輝度信号）に変換された後に、顔画像情報Ｄ１となって出力される。ＣＣＤ撮像素子２１にはカラー方式が採用される。
【００８３】
ＣＣＤ撮像素子２１には輝度検出部２３及び画像処理部２７が接続され、ＣＣＤ撮像素子２１から得られたＲ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）の３色に係る顔画像情報Ｄ１から特定画素の輝度Ｙが検出されたり、これらの３色の顔画像情報Ｄ１が周知のカラー画像処理が施される。また、従業者証申請者２０の顔の位置などを補正する際のフレーミング処理に基づいた画像処理が実行される。
【００８４】
この輝度検出部２３にはカメラ制御部２４が接続され、カメラ撮影条件を設定するための絞り制御情報Ｄ４，輝度制御情報Ｄ５及び色相調整情報Ｄ６が撮影ユニットＵｉのＣＰＵ１４から入力される。カメラ制御部２４では絞り制御情報Ｄ４がデジタルアナログ変換された後に、その絞り制御信号Ｓ４１が絞り制御部２５に出力される。絞り制御部２５では絞り制御信号Ｓ４１に基づいて当該ＣＣＤ撮像素子２１に取り込まれる光量が調整される。例えば、絞り５のアイリスの開口量を多くすると光量が多くなり、そのアイリスを開口量を小さくすると光量が少なくなる。
【００８５】
また、カメラ制御部２４では輝度制御情報Ｄ５がデジタルアナログ変換された後に、その輝度制御信号Ｓ５１が輝度検出部２３に出力される。輝度検出部２３では輝度制御信号Ｓ５１に基づいてアンプゲインなどが調整される。このカメラ制御部２４及び輝度検出部２３にはホワイトバランス調整部２６が接続され、Ｒ、Ｇ、Ｂ色に係る顔画像情報Ｄ１のホワイトバランス調整処理が施される。例えば、カメラ制御部２４では色相制御情報Ｄ６がデジタルアナログ変換された後に、その色相制御信号Ｓ６１がホワイトバランス調整部２６に出力される。ホワイトバランス調整部２６では色相制御信号Ｓ６１に基づいてホワイトバランスが調整される。上述の顔画像情報Ｄ１をモニタ１７などで再現すると、輝度、色相、彩度のバランスの採れた従業者証申請者２０の上半身画像を得ることができる。
【００８６】
ここで、基準撮影ユニットＵｊとされたカメラＮｏ．＃ｊの基準撮影情報で他の撮影ユニットＵｉのカメラＮｏ．＃ｉの色補正ＬＵＴを修正する方法について説明をする。図８は他の撮影ユニットＵｉのカメラＮｏ．＃ｉにおける色補正ＬＵＴの修正例を示すフローチャートである。
【００８７】
この例では、基準撮影ユニットＵｊとされたカメラＮｏ．＃ｊが原器（標準機器）であり、他の撮影ユニットＵｉのカメラＮｏ．＃ｉを調整すべき機器としたとき、基準被写体１に予め３色の色票を含めて置くようになされる。これを用いて最適なマトリクスを決めるようにする。
【００８８】
基本的に色補正ＬＵＴなどの相対は３つの色の入出力関係があればマトリクス計算により求めることができる。このときの色票には白色、肌色、その他の色（例えば、背景の青や緑）が最適である。色票を構成する色は一次従属にならないように選択することが好ましい。例えば、肌色と青色は補色関係になるため、一次従属に近くなり計算精度が劣化するが、実際の計算は次のように行う。
【００８９】
これを前提にして、まず、図８に示すフローチャートのステップＢ１で基準撮影ユニットＵｊとされたカメラＮｏ．＃１で基準被写体１に含まれる色票を撮影する。この撮影結果データはカメラＮｏ．＃１のＨＤＤ１１等に記憶される。次に、ステップＢ２で他の撮影ユニットＵｉのカメラＮｏ．＃２で同じ色票を撮影する。このとき、基準被写体１を参照被写体となされる。この撮影結果データはカメラＮｏ．＃２のＨＤＤ１１に記憶される。
【００９０】
その後、ステップＢ３で図５の波線円内図に示すような基準撮影画像が取得されるが、この基準撮影画像に設定された、白色取得領域７Ａ、肌色取得領域８Ａ及び青色取得領域７０Ａ，７０Ｂの各々の色の画像データが切り出される。このとき、色票のほぼ中央部分にある程度の大きさを持った面積を平均化することでノイズの影響を取り除くことができる。色票の位置は固定されていることが好ましい。この例では色票や形状やマークに従い自動的に白色取得領域７Ａ、肌色取得領域８Ａ及び青色取得領域７０Ａ，７０Ｂが認識され、これらの領域が切り出される。
【００９１】
その後、ステップＢ４でカメラＮｏ．＃１やカメラＮｏ．＃２で取得された画像データに関して階調特性をリニアにする。これはカメラの出力が１／２〜２乗の階調特性になっているものがあり、この場合には２．２乗のカーブを用いて階調特性を線形に変換するようになされる。その他の特性をもつカメラではグレーチャートなどを用いて実測により線形変換をするとよい。このときにはＩＳＯ１４５２４：１９９９  Ｐhotography−electronic still Ｐicture Ｃameras−Ｍethods for Ｍeasuring Ｏpto−electronic Ｃonversion function （ＯＥＣＦｓ）を用いることができる。
【００９２】
そして、ステップＢ５で（１）式〜（６）式を用いて、他の撮影ユニットＵｉのカメラＮｏ．＃２のＲＧＢ値を基準撮影ユニットＵｊとされたカメラＮｏ．＃１のＲＧＢに変換するマトリクスＡを求める。ｍ個の色票を用いたとき、ここでは白色、肌色及び青色のｍ＝３個であり、３行３列の行列式が得られる。ここで、基準撮影ユニットＵｊとされたカメラ＃１の色票に対するＲＧＢ値のマトリクスをＴとし、同様にして、他の撮影ユニットＵｉのカメラＮｏ．＃２の色票に対するＲＧＢ値のマトリクスをＳとすると、マトリクスＡは（１）式で計算される。
【００９３】
【数１】
0005111702.tif 000002
【００９４】
但し、カメラ＃１に係るマトリクスＴは（２）式により演算され、同様にして、カメラＮｏ．＃２に係るマトリクスＳは（３）式により演算される。カメラ＃１のマトリクスクス要素はＲｏｉ、Ｇｏｉ、Ｂｏｉ（ｉ＝１〜ｍ，ｍ＝３）であり、カメラ＃２のマトリクス要素はＲｉ、Ｇｉ、Ｂｉ（ｉ＝１〜ｍ，ｍ＝３）である。
【００９５】
【数２】
0005111702.tif 000003
【００９６】
従って、色補正変換マトリクスＡが求まれば、カメラ＃２のＲＧＢ値をＳｋとしたとき、カメラ＃１に近似されたＲＧＢ値Ｔｋは（４）式により演算することができる。
【００９７】
Ｔｋ＝ＡＳｋ・・・・・・（４）
但し、カメラ＃１に係るＲＧＢ値Ｔｋは（５）式であり、カメラ＃２に係るＲＧＢ値Ｓｋは（６）式で与えられる。
【００９８】
【数３】
0005111702.tif 000004
【００９９】
この（４）〜（６）式を用いることによりステップＢ６で色補正ＬＵＴを修正するようになされる。
【０１００】
この例で高速に色補正変換するためにはリアルタイムにマトリクス計算を行うよりも、予め色補正ＬＵＴを作成して、この色補正ＬＵＴを補間演算する方法（色補正ＬＵＴ＋補間処理）が採られる。そこで、カメラ＃１及びカメラＮｏ．＃２に係るＲＧＢ値を適当な間隔を持って組み合わせ（例えば０，８，１６，２４，・・・２４８，２５５）、その値をステップＢ４に従って階調変換し、（４）式を用いて色補正変換をするようになされる。この結果をステップＢ４で用いた階調変換の逆変換をして戻すようにする。
【０１０１】
この入出力関係を記憶した色補正ＬＵＴと補間演算器によりカメラ＃２のＲＧＢ値をカメラ＃１のＲＧＢ値に近似させた色補正データを出力するようになされる。この際の補間演算には例えば特開昭５８−１２３２０２号公報に開示されている手法を用いることができる。また、マトリクス計算された結果は負になる場合があるが、この場合には「０」にクリッピングするとよい。
【０１０２】
これらの演算処理を用いることにより、カメラ＃ｉや照明環境の相違を吸収することができ、撮影場所や撮影ユニットによらずに安定して顔画像などの色再現をすることができる。色補正処理はユニット間で適用する場合に限られることはなく、ここで求めた相対算出マトリクスをプリンタ側の色補正ＬＵＴを結合して使用してもよい。従業者証プリンタ１６等で画像入力から調整された色をサーマルプリンタ等に出力するまでを１つのテーブルとすることができ、画像データ処理の高速化が図れる。
【０１０３】
なお、色票に関して白色、肌色及び青色の場合について説明したが、これに限られることはない。これらの合計ｍ＝３色で計算する場合に、一次従属となるときは、緑・マゼンタ方向の相対が大きく発生する場合がある。この場合は、緑又はマゼンタ方向の仮データを（２）式、（３）式に加えることにより、精度は若干低下するものの安定したマトリクス計算が可能となる。例えば、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０．１，０）なるデータを（２）式、（３）式に加えて用いることにより、独立な関係が成立し、安定したマトリクス演算が可能となる。もちろん、色票作成コストアップを除外するならば、予め色票に緑色データを加えて置いてもよい。
【０１０４】
続いて、この従業者証発行システム１００で使用される交付申請書４０について説明する。図９に示す交付申請書４０は例えばＡ４サイズの上質紙から成る。その右上端には顔写真貼付領域Ｐ１が設けられ、従業者証申請者２０の顔画像写真が貼付される。この従業者証申請者２０の顔写真の貼付に関しては、申請書顔写真レス化が進んだときに、顔写真貼付領域Ｐ１を顔画像形成領域として機能するような工夫が施され、従業者証申請者２０の顔画像が印画できるようになる。
【０１０５】
例えば、顔画像形成領域Ｐ１を受像層により形成することで対処される。この受像層は昇華染料や拡散染料などの素材からなる。顔画像などはサーマルヘッドにより熱を加えてこれらの染料をトラップすることにより受像層に定着して形成する。
【０１０６】
この受像層の素材としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。中でも、ポリエステル系樹脂が環境上からも、その使用が好ましい。受像層はこれらの樹脂を粉末にしてイソシアネート等の溶剤に溶かし、グラビアコータ等で塗布した後に乾燥させ、その溶剤を揮発させることにより形成する。もちろん、顔画像形成領域Ｐ１に受像層を設けることなく、交付申請書４０の顔画像形成領域Ｐ１に電子写真を直接形成するようにしてもよい。
【０１０７】
この交付申請書４０内には顔画像形成領域Ｐ１の他に「従業者証交付申請書」、「住所」、「氏名」、「生年月日」などを記載する欄や、手数料の証紙などを貼付する証紙貼付領域Ｐ２が設けられている。従って、顔写真の貼付制度から次世代型に制度が移行した場合には、従業者証申請者２０は顔写真を予め準備する必要はなく、交付申請書４０に必要事項を記載するだけで足りようになる。
【０１０８】
続いて、この従業者証発行システム１００で作成される従業者証３０について説明する。図１０に示す従業者証３０は例えば縦の長さが６ｃｍ程度で、横の長さが９ｃｍ程度で、厚みが０．５〜１．０ｍｍ程度を有しており、接着部材を除いて大きく分けるとカード基板３０Ａと、表面シートと、その表面を覆う保護シート５１と、裏面シートの４層構造を有している。
【０１０９】
このカード基板３０Ａの一方の面には図示しないが厚さ１００μｍ程度の表面シートが設けられる。この表面シートは印刷部材であり、予め図１０に示す表面の所定領域Ｐ３には画像表示情報が印刷される。画像表示情報は、例えば「○○○従業者証」、「氏名」、「発行日」・・・などである。この印刷部材には、当該従業者証申請者２０の顔画像を形成するための顔画像形成領域Ｐ４が設けられ、その顔画像形成領域Ｐ４は受像層を成している。この受像層については交付申請書４０の顔画像形成領域Ｐ１の受像層と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【０１１０】
この表面シート上には透明な保護シート５１が設けられ、表面シート上を覆うように保護されている。表面シートと保護シート５１とは接着シートを介して張り合わされている。接着シートには、ホットメルト樹脂や、樹脂軟化点の温度が１００℃程度又はそれよりも少し高い温度の熱溶融樹脂をフィルム状に形成したものを使用する。
【０１１１】
このカード基板の他方の面には、厚さ１００μｍ程度の裏面シートが設けられ、ペンで書ける筆記層を有している。筆記層はポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散したものである。筆記層は表面シートの受像層と同様にして、上述の素材を溶剤で溶かしてグラビアコータ等で塗布してから乾燥させて溶剤を気化することにより形成される。なお、従業者証３０に関してはＩＣチップを内蔵した電子カードにも適用される。
【０１１２】
続いて、この従業者証発行システム１００の従業者証プリンタ１６（特許請求の範囲においてはカード作成手段に対応する）について説明する。この例では１枚の従業者証用の生カード基板３０’に枚葉状の保護シートを形成する場合について説明する。
【０１１３】
図１１に示す従業者証プリンタ１６はカード供給手段６０及び保護シート付与部５０を有している。このカード供給手段６０は第１の搬送ベルト装置４１を有している。搬送ベルト装置４１の一端上部には、生カード供給部４２が設けられている。生カード供給部４２には従業者証申請者２０の個人情報Ｄ２を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板３０’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０’が１枚づつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【０１１４】
その自動供給後の搬送ベルト装置４１上の生カード基板３０’は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４１上には画像形成部（サーマルプリンタ）４３が設けられ、生カード基板３０’が左側から右側に移動される間に、その所定領域Ｐ３に従業者証申請者２０の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に従業者証申請者２０の顔画像が形成される。
【０１１５】
この搬送ベルト装置４１の下流側には第２の搬送ベルト装置４９が設けられ、この例では個人情報Ｄ２が印字された生カード基板３０’が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４９上には保護シート付与部５０が設けられ、生カード基板３０’にフィルム状の保護シート５１が供給される。
【０１１６】
この例で保護シート５１にはラミネートフィルムを枚葉状（カットシート状）に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート５１にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。
【０１１７】
また、保護シート５１はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部５０には真空熱プレス装置５２が設けられ、搬送ベルト装置４１からの生カード基板３０’と保護シート付与部５０からの保護シート５１とを受け、その生カード基板３０’とその保護シート５１とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シートは剥離され、カス紙として巻き取られる。
【０１１８】
この真空熱プレス装置５２は搬送路上に配置された平型のプレス部を有しており、保護シート５１の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ（図示せず）が設けられ、保護シート５１及び生カード基板３０’を所定の温度に加熱するようになされている。
【０１１９】
この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は４０℃〜１２０℃程度であり、加熱時間は１０秒〜１２０秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート５１を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置５２に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置５２の下流側には冷却部５３が設けられ、加熱貼合された生カード基板３０’が冷却される。これにより、保護シート５１で保護された従業者証３０が完成する。
【０１２０】
続いて、従業者証発行システム１００における処理例を説明する。図１２は本発明に係る第１の実施例としての従業者証発行システム１００における処理例を示すフローチャートである。
【０１２１】
この例では、撮影ユニットＵ１が基準撮影ユニットとして定められ、従業者証申請者２０が持参した交付申請書４０に基づいて、複数の従業者証申請者の顔画像を他の撮影ユニットＵ２〜Ｕｎで並列に分担して撮影し、その後、顔画像入りの従業者証３０を発行する場合を想定する。色補正ＬＵＴ及び基準撮影情報は、予めｎ台の撮像ユニットＵ１〜Ｕｎに対して既に設定されているものとする。
【０１２２】
これを前提にして、基準撮影ユニットＵ１では図１２のフローチャートのステップＣ１１でスキャナＳＣ１を使用して当該従業者証申請者の交付申請書４０が読み取られ、その従業者証申請者の個人識別情報ＩＤ及び個人情報Ｄ２１が取得される。ここで、個人情報Ｄ２１とは従業者証申請者本人の氏名、生年月日、現住所、本籍地及び先に登録された印鑑に関する登録情報などをいうものとする。
【０１２３】
その後、ステップＣ１２に移行して当該従業者証申請者２０の顔画像が撮影ユニットＵ１で撮影され、顔画像情報Ｄ１１が取得される。そして、ステップＣ１３では当該従業者証申請者２０の顔画像情報Ｄ１１が修正された色補正ＬＵＴによって色補正される。そして、ステップＣ４に移行する。
【０１２４】
これに並行して、撮影ユニットＵ２ではステップＣ２１でスキャナＳＣ２を使用して他の従業者証申請者の交付申請書４０が読み取られ、その従業者証申請者の個人識別情報ＩＤ及び個人情報Ｄ２２が取得される。その後、ステップＣ２２に移行して当該従業者証申請者の顔画像が撮影ユニットＵ２を使用して撮影され、顔画像情報Ｄ１２が取得される。そして、ステップＣ２３では当該従業者証申請者の顔画像情報Ｄ１２が修正後の色補正ＬＵＴにより補正される。そして、ステップＣ４に移行する。
【０１２５】
同様にして、撮影ユニットＵｎではステップＣｎ１でスキャナＳＣｎを使用して他の従業者証申請者の交付申請書４０が読み取られ、その従業者証申請者の個人識別情報ＩＤ及び個人情報Ｄ２ｎが取得される。その後、ステップＣｎ２に移行して当該従業者証申請者の顔画像が撮影ユニットＵｎを使用して撮影され、顔画像情報Ｄ１ｎが取得される。そして、ステップＣｎ３では当該従業者証申請者の顔画像情報Ｄ１ｎが修正後の色補正ＬＵＴにより補正される。
【０１２６】
その後、ステップＣ４に移行して従業者証プリンタ１６では、当該従業者証申請者の顔画像情報Ｄ１〜Ｄ１ｎ、個人識別情報ＩＤ、個人情報Ｄ２１〜Ｄ２ｎに基づいて顔画像入りの従業者証３０が作成される。その後、ステップＣ５に移行して従業者証３０を全部発行したか否かが判断される。この際の判断は担当者によって、例えば、当日の就業時間の終了及び最後尾の従業者証申請者の従業者証を発行したか否かにより決定される。従って、ステップＣ５で顔画像入りの従業者証３０を全部発行されていない場合には、ステップＣ４に戻って上述の処理が繰り返される。
【０１２７】
このように、本発明に係る第１の実施例としての従業者証発行システム１００によれば、複数の従業者証申請者の顔画像をｎ台の撮影ユニットＵ１〜Ｕｎで分担して撮影する場合、基準撮影ユニットＵ１以外の撮影ユニットＵ２〜Ｕｎにより取得された従業者証申請者の顔画像を色補正した出力画像と、基準撮影ユニットＵ１により取得された従業者証申請者の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【０１２８】
従って、各々の撮影ユニットＵ１〜Ｕｎで照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、最適に調整された従業者証プリンタ１６をその都度、撮影ユニットＵ１〜Ｕｎに合わせることなく、高品質の顔画像入りの従業者証３０を作成することができる。
【０１２９】
（３）実施例２
図１３は本発明に係る第２の実施例としての従業者証発行システム１００’における処理例を示すフローチャートである。
【０１３０】
この例では撮影ユニットＵ２に色補正ＬＵＴの修正機能が無い場合を想定し、この修正を従業者証プリンタ１６で行う場合を前提とする。他の処理条件は第１の実施例と同様とする。
【０１３１】
これを前提にして、基準撮影ユニットＵ１では図１３のフローチャートのステップＥ１１でスキャナＳＣ１を使用して当該従業者証申請者の交付申請書４０が読み取られ、その従業者証申請者の個人識別情報ＩＤ及び個人情報Ｄ２１が取得される。その後、ステップＥ１２に移行して当該従業者証申請者２０の顔画像が撮影ユニットＵ１で撮影され、顔画像情報Ｄ１１が取得される。そして、ステップＥ１３では当該従業者証申請者２０の顔画像情報Ｄ１１が基準となった色補正ＬＵＴにより補正される。その後、ステップＥ４に移行する。
【０１３２】
これに並行して、撮影ユニットＵ２ではステップＥ２１でスキャナＳＣ２を使用して他の従業者証申請者の交付申請書４０が読み取られ、その従業者証申請者の個人識別情報ＩＤ及び個人情報Ｄ２２が取得される。その後、ステップＥ２２に移行して当該従業者証申請者の顔画像が撮影ユニットＵ２を使用して撮影され、顔画像情報Ｄ１２が取得される。この例で当該撮影ユニットＵ２には修正機能がないので、ステップＥ４に移行する。
【０１３３】
他の撮影ユニットＵｎは修正機能が設けられている。従って、ステップＥｎ１でスキャナＳＣｎを使用して他の従業者証申請者の交付申請書４０が読み取られ、その従業者証申請者の個人識別情報ＩＤ及び個人情報Ｄ２ｎが取得される。その後、ステップＥｎ２に移行して当該従業者証申請者の顔画像が撮影ユニットＵｎを使用して撮影され、顔画像情報Ｄ１ｎが取得される。そして、ステップＥｎ３では当該従業者証申請者の顔画像情報Ｄ１ｎが修正後の色補正ＬＵＴにより補正される。
【０１３４】
その後、ステップＥ４に移行して従業者証プリンタ１６ではヘッダ情報を読み出してフラグをチェックし、色補正ＬＵＴの修正が必要か否かを判断するようになされる。この例では撮影ユニットＵ２以外の撮影ユニットＵ１，Ｕ３〜Ｕｎは従業者証プリンタ１６における色補正ＬＵＴの修正が不要であるためステップＥ６に移行する。
【０１３５】
撮影ユニットＵ２による場合は、ステップＥ５に移行して従業者証プリンタ１６における色補正ＬＵＴの修正が行われる。従業者証プリンタ１６ではチャート画像情報に基づいてこの顔画像情報Ｄ１２を修正するようになされる。例えば、基準撮影ユニットＵ１で取得される基準撮影画像情報と、撮影ユニットＵ２で取得されるの参照撮影画像情報（チャート撮影情報）との違い（相対値）を求めることにより算出し、この相対値分を除くように色補正ＬＵＴをシフトさせる。
【０１３６】
そして、ステップＥ６に移行して当該従業者証申請者の顔画像情報Ｄ１１〜Ｄ１ｎ、個人識別情報ＩＤ、個人情報Ｄ２１〜Ｄ２ｎに基づいて顔画像入りの従業者証３０が作成される
。その後、ステップＥ７に移行して従業者証３０を全部発行したか否かが判断される。この際の判断は担当者によって、例えば、当日の就業時間の終了及び最後尾の従業者証申請者の従業者証を発行したか否かにより決定される。従って、ステップＥ７で顔画像入りの従業者証３０を全部発行されていない場合には、ステップＥ４に戻って上述の処理が繰り返される。
【０１３７】
このように、本発明に係る第２の実施例としての従業者証発行システム１００’によれば、複数の従業者証申請者の顔画像をｎ台の撮影ユニットＵ１〜Ｕｎで分担して撮影する場合であって、色補正ＬＵＴの修正機能の無い撮影ユニットＵ２が混在した場合でも、撮影ユニットＵ２以外の撮影ユニットＵ１、Ｕ３〜Ｕｎにより取得された従業者証申請者の顔画像を色補正した出力画像と、撮影ユニットＵ２により取得された従業者証申請者の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【０１３８】
従って、各々の撮影ユニットＵ１〜Ｕｎで照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、従業者証プリンタ１６において、高品質の顔画像入りの従業者証３０を作成することができる。これらの実施例ではＩＤカードに関して従業者証３０の場合について説明したが、これに限られることはなく、キャッシュカード、社員証、会員証、学生証、身分証明書、外国人登録証及び各種運転免許証などについても適用することができる。
【０１３９】
（３）第３の実施例
次に本発明に係る証明写真システムにおける色補正方法についての別の実施例を説明する。
【０１４０】
図１４はＩＤカード作成システムの構成例を示す図である。
【０１４１】
この実施例におけるシステムは、被写体を撮影するための撮影装置、撮影装置で得られた画像情報（以後、便宜上画像データと称する場合もあるが同義である）を色補正する色補正変換装置、および色補正された画像データに基づいてＩＤカードを作成するＩＤカードプリンタで構成される。
【０１４２】
１）撮影装置
撮影装置は、被写体（本実施例の場合、ＩＤカードに付帯される顔画像を有する人物）をビデオカメラ等で直接撮影する直接撮影することによって画像データを取得するための撮影装置（直接型撮影装置）、および、ＩＤカードを作成する上での申請書に貼付された顔写真をビデオカメラ等で間接的に撮影することによって画像データを取得するための撮影装置（間接型撮影装置）がある。
【０１４３】
本発明において、前述のいずれの撮影の方法によっても同様の効果を奏することができるので、本実施例においては直接型または間接型のいずれも撮影装置として説明する。
【０１４４】
また本実施例で説明するシステムにおいて撮影装置は複数台（撮影装置Ａ〜Ｃ）設けられているが、予め設定された基準撮影画像情報（具体的には後述する色票撮影画像データに対応する）に基づいて撮影画像の色補正がされるのであれば、１台であってもよいし、更に複数台設けられてもよい。
【０１４５】
撮影装置によって取得された画像データ（特許請求の範囲において撮影画像情報に対応する）は、撮影装置を構成するカメラの種類によってアナログ画像データであったり、デジタルデータである場合があるが、後述する色変換装置における色補正を行うためにはデジタルデータであることが好ましい。しかしながらアナログ画像データであっても図示しないＡ／Ｄ変換装置（アナログからデジタルに変換する装置）を通過させることによってデジタル画像データを色変換装置に送信することが可能となる。このため撮影装置は被写体を撮影して（アナログまたはデジタルにかかわらず）画像データを外部に送信できる装置であればよく、ビデオカメラ、デジタルカメラ（電子カメラ）が使用できる。
【０１４６】
また撮影装置は、複数の異なった被写体および複数の異なった画像を撮影する際に（被写体に対応する）画像情報に応じたＩＤ番号情報を画像データに付帯させることが好ましく、本実施例では画像データおよび色補正後の画像データにＩＤ番号情報を付帯させ、色変換装置においては色補正の対象となる画像の特定や、後述するＩＤカードプリンタでは、プリントにかかわる情報（出来上がり画像の情報、プリント履歴情報等）のフィードバックおよびファイリングに利用している。
【０１４７】
なおＩＤ番号情報はＩＤカードを作成するために必要とされる情報（被写体を特定する情報、撮影画像情報を特定する情報、または撮影装置を特定する情報等）に対応し、それらを特定する番号の情報であるが、本実施例では被写体を特定する情報、例えばＩＤカードに記載する記載事項（名前、住所など）に関する情報を特定する情報としてＩＤ番号情報を利用している。また、本実施例においては撮影装置を特定する情報を撮影装置識別符号として撮影画像データに付帯させているが、この撮影装置識別符号をＩＤ番号情報として取り扱ってもよい。
【０１４８】
更に、撮影装置で被撮影者を撮影する通常撮影モードと、前記撮影装置に対応する前記色補正変換テーブルを作成する色補正変換テーブル作成モードとが設けられている場合には、ＩＤ番号情報をモードに応じて設定することによって、それぞれのモードに応じた撮影画質に調整することができる（例えば、色補正変換テーブル作成モードでは、１画像に対する入出力情報量を、通常撮影モードに比べて多くすることができる）ので、より高精度の色補正が可能となる。また利用者にとっても通常の撮影との混同をまねく等のトラブルが生じない。
【０１４９】
２）色変換装置
この色変換装置では、予め設定された基準撮影画像情報（具体的には色票撮影画像データに対応する）と、個々の撮影装置で取得された撮影画像情報に基づいて、個々の撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成することができる。
そこで色補正変換テーブル作成手順を説明する。
【０１５０】
１．色変換装置は、ＩＤカードプリンタおよび表示手段（モニタ）へ出力する画像データを撮影装置にかかわらず標準化する。例えば、プリンタ本実施例のように複数の撮影装置によって撮影された撮影画像を表示装置で表示したときに、いずれの撮影装置で撮影した撮影画像でも同じ画像が表示されるような画像データを出力する。
【０１５１】
色変換装置には、撮影装置からＩＤ番号情報、撮影装置識別符号、色票撮影画像データ（基準撮影画像情報）、実画像データが送信される。なお色補正変換テーブルを作成する際には、実画像データは参照撮影画像情報（先述の参照被写体を撮影することによって取得される画像情報）となる。
【０１５２】
ここで、色票撮影画像データとは例えば実施例１で説明した基準被写体を特定の撮影装置で撮影することによって得られる画像データであるが、後述する標準化マトリクスを算出するために十分であれば撮影することなく測定値のみを色票撮影画像データとしてもよい。
【０１５３】
なお色票撮影画像データ（基準撮影画像情報）が送信されない場合もある。これは、色補正変換テーブルを作成するタイミングとは異なるタイミングで色票を撮影して得られた色票撮影画像データを色変換装置に送信し、画像ファイルとして記憶しておくこともあるからである。
２．色変換装置では、色票撮影画像データと撮影装置識別符号に対応した実画像データのそれぞれに関して階調特性（γ特性）をリニア化すべく階調変換した後、両者を比較して階調特性の標準化マトリクス（特許請求の範囲では相対値に対応する）を算出する。
【０１５４】
本実施例では標準化マトリクスを求めるために階調特性をリニアに階調変換しているが、これらの操作は色補正の精度をより向上させるためであって、必須な操作ではない。
【０１５５】
なお、標準化マトリクスは実施例１におけるステップＢ５で説明したマトリックスＡと同様に、（１）式〜（３）式を用いて求めることができる。その場合、式中のＴは色票撮影画像データに対するＲＧＢ値のマトリクスであり、Ｓは実画像データに対するＲＧＢマトリクスに相当する。
【０１５６】
３．以上のように求められた標準化マトリクス（マトリクスＡとする）を用いて、システム中のメモリに記憶され撮影装置識別符号に対応した色補正変換テーブル（マトリクスＲとする）を次式（７）を用いて補正し、補正された色補正変換テーブル（マトリクスＲ’とする）を算出する。
【０１５７】
Ｒ’＝Ａ・Ｒ      −−−−−（７）
このように個々の撮影装置に対応する色補正変換テーブルＲ’を作成することができる。
【０１５８】
この作成された色補正変換テーブルを用いて、個々の撮影装置で取得された撮影画像情報（参照撮影画像情報ではない実画像データ）を、ＩＤカードプリンタによる画像や表示装置（モニタ）上の画像が、全ての撮影装置に対して均等な画質となるように色補正することができる。また作成された色補正変換テーブルはメモリに記憶され撮影装置識別符号に対応した色補正変換テーブルを更新することもできるが、新規な色補正変換テーブルとして別途記憶することが好ましい。
【０１５９】
３）ＩＤカードプリンタ
ＩＤカードプリンタには、色変換装置によって色補正された画像データとＩＤ番号情報とが対応づけられた状態で送信される。またＩＤカードプリンタはＩＤカードの作成スピードの向上という観点からシステム中に複数台設けられてもよい。その場合、個々のＩＤカードプリンタに送信される画像データが色変換装置により標準化されていても、個々のＩＤカードプリンタの特性によって、プリント画像を好ましい画像に調整する必要が生じるため、ＩＤカードプリンタに色変換手段を設けて、送信された画像データの色補正を行ってもよい。
【０１６０】
ＩＤ番号情報と同様にＩＤカードに記載する事項に関する情報が画像データと対応づけられている場合には、それらの情報に基づいてＩＤカードを作成することができるが、ＩＤ番号情報のみが送信され、記載する事項に関する情報が記憶手段（設置場所は任意）に保存されている場合には、ＩＤ番号情報を検索情報として記憶手段の中から記載する記載事項に関する情報を検索し、画像データと検索された情報に基づいてＩＤカードを作成することができる。
【０１６１】
またＩＤカードプリンタはＩＤカードの作成スピードの向上という観点からシステム中に複数台設けられてもよい。その場合、個々のＩＤカードプリンタに送信される画像データが色変換装置により標準化されていても、個々のＩＤカードプリンタの特性によって、プリント画像を好ましい画像に最適化すべく調整する必要が生じるため、ＩＤカードプリンタに色変換手段を設けて、送信された画像データの色補正を行ってもよい。
【０１６２】
さらに、色票撮影画像データ（基準撮影画像情報）が予めＩＤカードプリンタに設けられた記憶手段に保存されている場合には、色変換手段が色変換装置で行われる色補正変換テーブル作成手順と同様に撮影画像に色補正を施すことが可能となる。
【０１６３】
以下に色補正変換テーブル作成手順を説明する。
１．ＩＤカードプリンタには、撮影装置からＩＤ番号情報、撮影装置識別符号、および実画像データ（参照撮影画像情報）が送信される。
２．ＩＤカードプリンタに設けられた色変換手段（内蔵されている必要はない）では、色票撮影画像データと撮影装置識別符号に対応した実画像データのそれぞれに関して階調特性（γ特性）をリニア化した後、両者を比較して階調特性の標準化マトリクス（特許請求の範囲では相対値に対応する）を算出する。
【０１６４】
階調特性をリニア化する操作は色補正の精度をより向上させるためであって、必須な操作ではない。
【０１６５】
なお、標準化マトリクスは実施例１におけるステップＢ５で説明したマトリックスＡと同様に、（１）式〜（３）式を用いて求めることができる。その場合、式中のＴは色票撮影画像データに対するＲＧＢ値のマトリクスであり、Ｓは実画像データに対するＲＧＢマトリクスに相当する。
【０１６６】
３．以上のように求められた標準化マトリクス（マトリクスＡとする）を用いて、システム中のメモリに記憶され撮影装置識別符号に対応した色補正変換テーブル（マトリクスＲとする）を前述の（７）式を用いて補正し、補正された色補正変換テーブル（マトリクスＲ’とする）を演算する。
【０１６７】
このように個々の撮影装置に対応する色補正変換テーブルＲ’を作成することができる。
【０１６８】
この作成された色補正変換テーブルは撮影装置とＩＤカードプリンタに対応しているので、これを用いて個々の撮影装置で取得された撮影画像情報（参照撮影画像情報ではない実画像データ）を、ＩＤカードプリンタによる画像が全ての撮影装置に対して均等な画質となるように色補正することができる。
【０１６９】
図１５は撮影装置の中に図１４で説明した色変換装置の機能が含まれている場合の構成図である。このような構成であっても、図１４で説明した実施態様と同様の効果が得られる。また色変換装置を別に設ける必要がなくなるのでシステム全体のサイズを縮小することが可能となる。
【０１７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るＩＤカード作成システムおよびそのシステムにおける色補正方法によれば、予め設定された基準撮影画像情報に基づいて、撮影装置により取得された撮影画像の色補正することを特徴とするので、色補正方法によって、撮影装置に対応する色補正変換テーブルを作成することができるので、撮影装置が複数設置された場合を想定しても、予め設定された基準撮影画像情報に基づいて、撮影条件によらず出力画像のばらつきを効果的に抑制することができる。
【０１７１】
また基準撮影装置を設定し、その基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影することによって、基準撮影画像情報を取得することができるので、特に撮影装置が複数設置された場合に、どの撮影装置を基準撮影装置とするのかが任意であるにもかかわらず、それらの出力画像のばらつきを抑制することができる。このため、特別な知識を有しない利用者にとっても容易に出力画像の調整作業を行うことができる。
【０１７２】
また特に通常撮影モードと、色補正変換テーブル作成モードとが設けられている場合には、それぞれのモードに応じた撮影画質に調整することができる（例えば、色補正変換テーブル作成モードでは、１画像に対する入出力情報量を、通常撮影モードに比べて多くすることができる）ので、より高精度の色補正が可能となる。また利用者にとっても通常の撮影との混同をまねく等のトラブルが生じない。
【０１７３】
また、この構成によって、基準撮影装置以外の撮影装置により取得された被撮影者の顔画像を色補正した出力画像と、基準撮影装置により取得された被撮影者の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。従って、各々の撮影装置で照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、どの撮影装置をとっても高品質の顔画像を得ることができる。
【０１７４】
本発明に係るＩＤカード作成システムによれば、顔画像入りのＩＤカードを作成する場合に、複数の撮影装置のうち１つを基準撮影装置と定め、基準撮影装置により取得された基準撮影画像に基づいて基準撮影装置以外の撮影装置により取得された撮影画像の色補正をする場合には、基準撮影装置以外の撮影装置により取得された被撮影者の顔画像を色補正した出力画像と、基準撮影装置により取得された被撮影者の顔画像を色補正した出力画像とを揃えることができる。従って、各々の撮影装置で照明光や環境温度等の撮影条件がばらついた場合であっても、高品質の顔画像入りのＩＤカードを作成することができる。
【０１７５】
この発明は、自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカードのＩＤカード作成システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態としての色補正方法が適用されるＩＤカード作成システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】ＩＤカード作成システム１０における色補正例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る各実施例としての従業者証発行システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図４】色補正ＬＵＴの修正時の撮影例を示すイメージ図である。
【図５】その情報取得領域の設定例を示す拡大図である。
【図６】撮影ユニットＵｉの構成例を示すブロック図である。
【図７】カメラ１２の内部構成例を示すブロック図である。
【図８】基準撮影ユニットＵｊとされたカメラＮｏ．＃ｊにおける色補正ＬＵＴの修正例を示すフローチャートである。
【図９】従業者証の交付申請書４０の構成例を示すイメージ図である。
【図１０】従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。
【図１１】従業者証プリンタ１６の構成例を示す概念図である。
【図１２】第１の実施例（実施例１）としての従業者証発行システム１００における処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施例（実施例２）としての従業者証発行システム１００’における処理例を示すフローチャートである。
【図１４】実施例３としてのＩＤカード作成システムの構成図（その１）
【図１５】実施例３としてのＩＤカード作成システムの構成図（その２）
【図１６】実施例３としてのＩＤカード作成システムの構成図（その３）
【符号の説明】
１  基準被写体
７  白色板
８  肌色板
１０  ＩＤカード作成システム
１１  固定ディスク駆動装置（ＨＤＤ）
１２  カメラ
１３  入力ツール
１４  ＣＰＵ（制御装置）
１５  ＥＥＰＲＯＭ
１６  従業者証プリンタ（ＩＤカード作成手段）
１７  モニタ
１８  光源
２４  カメラ制御部
３０  従業者証（ＩＤカード）
３５  サーバー装置
３６  データベース
４０  交付申請書
７０  背景板
【図１】
0005111702.tif 000005
【図２】
0005111702.tif 000006
【図３】
0005111702.tif 000007
【図４】
0005111702.tif 000008
【図５】
0005111702.tif 000009
【図６】
0005111702.tif 000010
【図７】
0005111702.tif 000011
【図８】
0005111702.tif 000012
【図９】
0005111702.tif 000013
【図１０】
0005111702.tif 000014
【図１１】
0005111702.tif 000015
【図１２】
0005111702.tif 000016
【図１３】
0005111702.tif 000017
【図１４】
0005111702.tif 000018
【図１５】
0005111702.tif 000019
【図１６】
0005111702.tif 000020