(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有する第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有する第２給紙トレイとからなる給紙トレイであって、
前記第２給紙トレイは、被記録媒体を前記第１給紙トレイから所定の給送方向へと給送可能な退避位置と、被記録媒体を前記第２給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な給紙位置と、の間で、移動可能に配設されており、
前記第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイが前記給紙位置に配置されているときに、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部を支持する第１支持部材と、前記第２給紙トレイの前記給送方向に沿う両側端部を支持する第２支持部材と、前記第２給紙トレイの前記第１支持部材が支持する前記下流側端部以外であって、かつ、前記第２支持部材が支持する前記両側端部以外の箇所を前記第２給紙トレイの下方から支持する第３支持部材と、を備えることを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】
前記第３支持部材は、上部にて前記第２給紙トレイと当接することを特徴とする請求項１に記載の給紙トレイ。
【請求項３】
少なくとも前記第２給紙トレイから被記録媒体が給送されるときには、前記第３支持部材が前記第２給紙トレイの下面に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙トレイ。
【請求項４】
前記第３支持部材は、前記第１収容部に収容された前記被記録媒体の端縁を案内するガイド部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項５】
前記ガイド部材は、前記給送方向に沿う前記第１収容部に収容された前記被記録媒体の側縁を案内し、前記給送方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の給紙トレイ。
【請求項６】
前記ガイド部材は、前記給送方向において、少なくとも前記給紙位置にある前記第２給紙トレイと重なる位置に配置されることを特徴とする請求項５に記載の給紙トレイ。
【請求項７】
複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有する第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有する第２給紙トレイとからなる給紙トレイと、
給紙トレイに収容される被記録媒体と当接し、所定の給送方向へ給送する給紙ローラと、を備え、
前記第２給紙トレイは、被記録媒体を前記第１給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な退避位置と、被記録媒体を前記第２給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な給紙位置と、の間で、移動可能に配設されており、
前記第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイが前記給紙位置に配置されているときに、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部を支持する第１支持部材と、前記第２給紙トレイの前記給送方向に沿う両側端部を支持する第２支持部材と、前記第２給紙トレイの前記第１支持部材が支持する前記下流側端部以外であって、かつ、前記第２支持部材が支持する前記両側端部以外の箇所を前記第２給紙トレイの下方から支持する第３支持部材と、を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有する第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有する第２給紙トレイとからなる給紙トレイと、
給紙トレイに収容される被記録媒体と当接し、所定の給送方向へ給送する給紙ローラと、
給紙ローラによって給送された被記録媒体に画像を記録する記録部と、
当該記録部で画像の記録された被記録媒体を排出する排出部と、
を備え、
前記第２給紙トレイは、被記録媒体を前記第１給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な退避位置と、被記録媒体を前記第２給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な給紙位置と、の間で、移動可能に配設されており、
前記第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイが前記給紙位置に配置されているときに、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部を支持する第１支持部材と、前記第２給紙トレイの前記給送方向に沿う両側端部を支持する第２支持部材と、前記第２給紙トレイの前記第１支持部材が支持する前記下流側端部以外であって、かつ、前記第２支持部材が支持する前記両側端部以外の箇所を前記第２給紙トレイの下方から支持する第３支持部材と、を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１給紙トレイ上に第２給紙トレイを前後移動可能に支持された給紙トレイ、その給紙トレイを有する給紙装置、及びその給紙装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、記録用の多数枚の被記録媒体（以下、単に用紙という）を堆積状態で収容した上面開放型の給紙トレイから給紙ローラの回転により用紙を１枚ずつ分離して給送し、更に下流側に設置されている画像記録部へ給送する給紙装置が知られている。
【０００３】
この種の給紙装置では、給紙トレイの底側に配置され、且つ上向き付勢される支持板により、その上に堆積された多数枚の用紙のうち最上層の用紙を高さ位置固定された給紙ローラの周面に向かって押圧するタイプと、給紙トレイには多数枚の用紙が単に堆積収容されている一方、上下動可能で、下向きに押圧付勢された給紙ローラが、多数枚の用紙のうち最上層の用紙に押圧力を付与するタイプとがある。
【０００４】
他方、最近では、特許文献１に示すように、画像記録装置をコンパクトにするため、大きいサイズの用紙を堆積収容することができる後者のタイプの第１給紙トレイ上に、小サイズの用紙を少なくとも１枚以上収容できる薄型の第２給紙トレイが給送方向に進退動可能に載置されている。そして、第２給紙トレイを給送方向の上流側側に退避さたときには、第１給紙トレイ上の用紙に回転する給紙ローラが押圧して、第１給紙トレイの下流側端部に設けられた係止分離部にて１枚ずつに分離された後Ｕターンパスを介して上方の画像記録部に給送する一方、給送方向の下流側に第２給紙トレイを進めると、上記給紙ローラが第２給紙トレイ上の用紙を押圧して給送可能となるように選択できる給紙装置が知られている。
【０００５】
そして、特許文献１における薄型の第２給紙トレイは、その左右両側部（給送方向に沿う側部）が第１給紙トレイにおける同じく左右両側板に支持された状態で摺動可能に構成され、第２給紙トレイによる給送時には、この第２給紙トレイの先端部が第１給紙トレイにおける傾斜分離部に支持されて、給紙ローラからの下向き押圧力を支えている。
【特許文献１】特開２００７−１９７１１９号公報（第００３８段落、図４及び図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、第１給紙トレイに収容可能な大きいサイズの用紙をＡ３とし、このＡ３サイズの用紙の長辺が給送方向と直交する方向に沿うようにして収容可能とする場合、第１給紙トレイにおける上記左右両側板間の距離が長くなる。それに応じて、この左右両側板に支持される第２給紙トレイにおける上記左右両側部の間の距離も長くなる。従って、上記給紙ローラによる押圧力で広巾状の第２給紙トレイの左右中間部分が撓み変形しないようにするためには、当該第２給紙トレイの剛性を高めるために、強度の大きい材料を使用するか、第２給紙トレイの板厚さを厚くする等の方策が必要となる。
【０００７】
前者の方策によれば、給紙装置のコストが高くなり、後者の方策を採用すれば、給紙装置ひいては画像記録装置の小型化が図れなくなるという問題がある。
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、より
幅の広い給紙トレイを形成したとしても、第２給紙トレイの使用材料を変更することなく
、且つ薄型を維持することができ、且つ給紙性能を確保できる給紙トレイ、給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１に記載の給紙トレイは、複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有する第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有する第２給紙トレイとからなる給紙トレイであって、  前記第２給紙トレイは、被記録媒体を前記第１給紙トレイから所定の給送方向へと給送可能な退避位置と、被記録媒体を前記第２給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な給紙位置と、の間で、移動可能に配設されており、前記第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイが前記給紙位置に配置されているときに、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部を支持する第１支持部材と、前記第２給紙トレイの前記給送方向に沿う両側端部を支持する第２支持部材と、前記第２給紙トレイの前記第１支持部材が支持する前記下流側端部以外であって、かつ、前記第２支持部材が支持する前記両側端部以外の箇所を前記第２給紙トレイの下方から支持する第３支持部材と、を備えるものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙トレイにおいて、前記第３支持部材は、上部にて前記第２給紙トレイと当接するものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙トレイにおいて、少なくとも前記第２給紙トレイから被記録媒体が給送されるときには、前記第３支持部材が前記第２給紙トレイの下面に当接しているものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙トレイにおいて、前記第３支持部材は、前記第１収容部に収容された前記被記録媒体の端縁を案内するガイド部材である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給紙トレイにおいて、前記ガイド部材は、前記給送方向に沿う前記第１収容部に収容された前記被記録媒体の側縁を案内し、前記給送方向と交差する方向に移動可能である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の給紙トレイにおいて、記ガイド部材は、前記給送方向において、少なくとも前記給紙位置にある前記第２給紙トレイと重なる位置に配置されるものである。
【００１４】
請求項７に記載の給紙装置は、複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有する第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有する第２給紙トレイとからなる給紙トレイと、給紙トレイに収容される被記録媒体と当接し、所定の給送方向へ給送する給紙ローラと、を備え、前記第２給紙トレイは、被記録媒体を前記第１給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な退避位置と、被記録媒体を前記第２給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な給紙位置と、の間で、移動可能に配設されており、前記第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイが前記給紙位置に配置されているときに、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部を支持する第１支持部材と、前記第２給紙トレイの前記給送方向に沿う両側端部を支持する第２支持部材と、前記第２給紙トレイの前記第１支持部材が支持する前記下流側端部以外であって、かつ、前記第２支持部材が支持する前記両側端部以外の箇所を前記第２給紙トレイの下方から支持する第３支持部材と、を有するものである。
【００１５】
請求項８に記載の画像記録装置は、複数の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第１収容部を有する第１給紙トレイと、この第１給紙トレイの前記第１収容部上に配置され、複数枚の被記録媒体を堆積状態で収容可能な第２収容部を有する第２給紙トレイとからなる給
紙トレイと、給紙トレイに収容される被記録媒体と当接し、所定の給送方向へ給送する給紙ローラと、給紙ローラによって給送された被記録媒体に画像を記録する記録部と、当該記録部で画像の記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備え、前記第２給紙トレイは、被記録媒体を前記第１給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な退避位置と、被記録媒体を前記第２給紙トレイから前記給送方向へと給送可能な給紙位置と、の間で、移動可能に配設されており、前記第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイが前記給紙位置に配置されているときに、前記第２給紙トレイの前記給送方向の下流側端部を支持する第１支持部材と、前記第２給紙トレイの前記給送方向に沿う両側端部を支持する第２支持部材と、前記第２給紙トレイの前記第１支持部材が支持する前記下流側端部以外であって、かつ、前記第２支持部材が支持する前記両側端部以外の箇所を前記第２給紙トレイの下方から支持する第３支持部材と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の給紙トレイによれば、第１給紙トレイ上にて給送方向に移動可能な第２給紙トレイから被記録媒体が給送されるとき、前記第２給紙トレイは、前記被記録媒体の給送方向の下流側端部及び前記給送方向に沿う両側端部が前記第１給紙トレイに供えられた第１支持部材と第２支持部材とに支持され、さらに、第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイの前記下流側端部及び前記両側端部以外の箇所を下方から支持するための第３支持部材が備えているものであるので、前記支持部材で第２給紙トレイを支えることができる。その結果、給紙ローラが第２給紙トレイ上の被記録媒体を給送する際に撓むことがなく、給紙性能を確保できるという効果を奏する。
【００１７】
請求項７に記載の給紙装置によれば、請求項１と同様に、第１給紙トレイ上にて給送方向に移動可能な第２給紙トレイから被記録媒体が給送されるとき、前記第２給紙トレイは、前記被記録媒体の給送方向の下流側端部及び前記給送方向に沿う両側端部が前記第１給紙トレイに供えられた第１支持部材と第２支持部材とに支持され、さらに、第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイの前記下流側端部及び前記両側端部以外の箇所を下方から支持するための第３支持部材が備えているものであるので、第２給紙トレイからの給送作業に伴う給紙ローラの押圧力に対抗するように、前記支持部材で第２給紙トレイを支えることができる。その結果、給紙ローラが第２給紙トレイ上の被記録媒体を給送する際に撓むことがなく、給紙性能を確保できるという効果を奏する。
【００１８】
請求項８に記載の画像記録装置によれば、請求項１と同様に、第１給紙トレイ上にて給送方向に移動可能な第２給紙トレイから被記録媒体が給送されるとき、前記第２給紙トレイは、前記被記録媒体の給送方向の下流側端部及び前記給送方向に沿う両側端部が前記第１給紙トレイに供えられた第１支持部材と第２支持部材とに支持され、さらに、第１給紙トレイは、前記第２給紙トレイの前記下流側端部及び前記両側端部以外の箇所を下方から支持するための第３支持部材が備えているものであるので、第２給紙トレイからの給送作業に伴う給紙ローラの押圧力に対抗するように、前記支持部材で第２給紙トレイを支えることができる。その結果、給紙ローラが第２給紙トレイ上の被記録媒体を給送する際に撓むことがなく、給紙性能を確保できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の給紙装置を備えた画像記録装置としての多機能装置１（複合機）の外観斜視図である。この多機能装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及び、ビデオプリンタ機能などの各種機能を備えている。
【００２０】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには被記録媒体としての用紙を堆積状
態で収容する第１給紙トレイ３と、その第１給紙トレイ３の上方に積層状に設置され、用紙を堆積状態で収容する第２給紙トレイ３０とが、Ｘ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。
【００２１】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００２２】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２３】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって用紙に記録される。
【００２４】
次に、図２、図３、図４〜図１０等を参照して記録部１０及び本発明の給紙装置１２について説明する。図２は給紙装置１２の第１給紙トレイ３から用紙を給送できる状態を示し、図３は第２給紙トレイ３０から用紙を給送できる状態を示す。
【００２５】
［記録部］
記録部１０は、図２及び図３に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム（図示せず）とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材１５、１６との間に形成される。記録部１０における記録ヘッド１４が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材１５及び下流側の第２ガイド部材１６に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００２６】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材１６の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト（図示せず）がプーリ（図示せず）に巻回されており、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材１６の下面に固定されている。
【００２７】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン１７は、前記両ガイド部材１５、１６の間であって、メインフレームの底板の上方に固定されている。
【００２８】
また、プラテン１７を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐ（Ｐ１）を記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対１８が配置されており、プラテン１７の下
流側には記録済みの用紙Ｐ（Ｐ１）を、第２給紙トレイ３０の上面に設けられた排紙受け部３３上に搬送するための排紙ローラ対１９が配置されている（図２、図３参照）。プラテン１７は、レジストローラ（搬送ローラ）対１８によって搬送されてきた用紙Ｐを、記録ヘッド１４との間隙を一定にするように支持するのである。
【００２９】
［給紙装置］
次に、給紙装置１２の構成について詳述する。本実施形態では、多機能装置１の前側の開口部２ａから挿抜可能な第１給紙トレイ３と第２給紙トレイ３０とが積層状態となって配置されている。第１給紙トレイ３は、複数の用紙Ｐを堆積状態で収容可能な第１収容部３ｂを備えている。用紙ＰはＡ３サイズであって、この用紙Ｐの長辺がＹ方向に沿い、短辺がＸ方向に沿うように第１収容部３ｂ内に堆積させる。そのため、第１給紙トレイ３は全体としてＹ方向の寸法がＸ方向の寸法より長く形成されている。そして、後述する振り子式の給送手段２０により１枚ずつ記録部１０に給送される。
【００３０】
合成樹脂材の射出成形品である第１給紙トレイ３のケース（本体部）は、底板３ａと左右両側板３ｃと把手部３ｄと、給送方向の下流側端に連結される傾斜分離板２１とにより構成されている（図４〜図７参照）。第１給紙トレイ３の底板３ａ上に設けられた第１収容部３ｂへの用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１００枚程度、堆積高さはほぼ１０ｍｍ程度とする。
【００３１】
合成樹脂材の射出成形品である第２給紙トレイ３０は、先端摺動部３１とこの先端摺動部３１に対して水平状態（図４参照）から上向きの起立状態（図６、図７参照）まで上下回動可能に連結された可動部３２とからなる。先端摺動部３１の左右両側部位の下面側には、摺動案内部３１ａが設けられており、この両摺動案内部３１ａが第１給紙トレイ３の左右両側板３ｃの前側の案内レール部３７に載った状態で、Ｘ方向に摺動自在となっている。また、可動部３２も第１給紙トレイ３の左右両側板３ｃの上面に載って荷重が支持され、且つ摺動可能に構成されている。
【００３２】
先端摺動部３１の上面左右両側部位に設けられた対の軸受部３４（図７、図９（Ａ）及び図１２（Ａ）参照）に対して可動部３２の先端部の左右両側部位に設けられた軸（図示せず）が回動可能に嵌め込まれて、上下回動可能に連結されている。先端摺動部３１の先端には左右一対の側面視Ｌ型の係止爪３５が一体的に突出形成されている（図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）参照）。この第２給紙トレイ３０を第１給紙トレイ３に対して給送方向の下流側（図４の矢印Ｃ方向参照）に移動させたとき、係止爪３５が傾斜分離板２１に穿設されている位置決め兼用の支持孔３６に嵌まり込んで、荷重を支持できる構成である。
【００３３】
第２給紙トレイ３０は、第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂ上にて、第１給紙トレイ３及び給送手段２０に対して進退動可能に配置され、第１給紙トレイ３における用紙Ｐと異なるサイズ（小さいサイズであり、葉書または写真のＬ版等）の複数（少なくとも１枚以上）の用紙Ｐ１を底板３０ａ上に設けられた第２収容部３０ｂに堆積状態で収容可能である（図２〜図４、図１０参照）。第２給紙トレイ３０には、第２収容部３０ｂの後方（給送方向上流側部位）に、トレイ状の排紙受け部３３が一体的に形成されている。第２給紙トレイ３０を第１給紙トレイ３に対して給送方向の下流側（図３、図４の矢印Ｃ方向参照）に移動させ、 給送作用時には、その第２給紙トレイ３０の用紙Ｐ１の給送方向の下流
側端部である先端摺動部３１は、第１給紙トレイ３における傾斜分離板２１の内面に当接する（図３、図４及び図５参照）。なお、図５及び図８では、可動部３２を省略して図示している。また、図５では先端摺動部３１が給送方の下流側に移動させた状態（第２給紙トレイ３０による給紙作業位置）を示し、図８では先端摺動部３１が給送方の上流側に移動させた状態（第２給紙トレイ３０による非給紙位置、退避位置）を示している。
【００３４】
そして、第２給紙トレイ３０を給紙作業位置まで押し込んだ（前進させた）とき、一対の係止爪３５は、第１給紙トレイ３における傾斜分離板２１に穿設された一対の支持孔３６にそれぞれ係合し、第２給紙トレイ３０が左右上下にずれないようにすると共に、第２給紙トレイ３０を給紙作業位置まで押し込んだ状態を保持できるように構成されている。従って、第２給紙トレイ３０の給紙作業位置での上下方向及び用紙Ｐ１の給送方向と平行に保持する姿勢が確保でき、用紙Ｐ１の分離・給送作用を確実、且つ安定させることができるという効果を奏する。
【００３５】
実施形態では、給送手段２０における合成樹脂製のアーム体２０ｃは駆動軸３９を中心にして上下回動可能であり、アーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延び、アーム体２０ｃ先端部に給紙ローラ２０ａが配置され、駆動軸３９から図示しない歯車伝動機構を介して給紙ローラ２０ａを回転駆動する。なお、実施形態における一対の給紙ローラ２０ａは、Ｙ方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図示せず）。
【００３６】
第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂ内の底板３ａの上面及び第２給紙トレイ３０（可動部３２）における第２収容部３０ｂ内の底板３０ａの上面には、給送作業時の上記一対の給紙ローラ２０ａが下向きに押圧するときそれぞれ当接する箇所に、コルク板などの摩擦板２５、２６が固定されている（図４、図８及び図１１参照）。これにより、第１収容部３ｂ及び第２収容部３０ｂ内の用紙Ｐ（Ｐ１）が少数枚になったとき、給紙ローラ２０ａの回動にて複数枚が同時に給送されるという重送現象を防止している。
【００３７】
そして、給送手段２０における給紙ローラ２０ａと、傾斜分離板２１の幅方向（Ｙ方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド２１ａ（実施形態では金属板バネ製である）とにより、第１給紙トレイ３または第２給紙トレイ３０に堆積状態で収容された被記録媒体である用紙Ｐ（Ｐ１）を一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐ（Ｐ１）は上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体４０を介して第１給紙トレイ３より上側（高い位置）に設けられた記録部１０に給送される。そして、記録部１０にて記録された用紙Ｐ（Ｐ１）がその記録面を上向きにして開口部２ａに向かって排出される。
【００３８】
第１給紙トレイ３における第１収容部３ｂには、当該第１収容部３ｂ内の用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするための一対のサイドガイド４１と、リヤガイド４２とが設けられている（図２、図３、図５〜図８参照）。
【００３９】
一対のサイドガイド４１は、第１給紙トレイ３の左右両側板３ｃの間の底板３ａ上にて用紙Ｐの給送方向と直交する方向に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。各サイドガイド４１は、スライダ４３と、このスライダ４３から垂直に立設する当接板４４とを備え、片方のサイドガイド４１にのみ、位置決めのための摘み４５付きロック部材（図示せず）が備えられている。
【００４０】
各スライダ４３は、底板３ａの上面に沿ってスライド可能で、収容される用紙Ｐの下面を支持する。各当接板４２は、スライダ４３から垂直に立設して用紙Ｐの幅方向の側縁に当接するものである。
【００４１】
また、各スライダ４３の下面に連接されたラック杆４６の片面にはラック歯が形成されている。そして、左右一対のラック杆４６は底板３ａに凹み形成された左右一対の平行状のガイド溝内に沿って、互いに他方のサイドガイド４１に向かうように延び、左右一対のラック杆４６の各ラック歯が第１給紙トレイ３の底板３ａのうち幅方向の中心線位置に配置された回転自在なピニオン４７に噛合うように構成されている。その結果、一対のサイ
ドガイド４１により、第１給紙トレイ３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向の中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすることができる。
【００４２】
各ロック部材は、スライダ４３の下面に設けられ、底板３ａの上面に形成された複数の係合歯４８に対して選択的に係脱可能に変位可能である。
【００４３】
第１収容部３ｂにおけるリヤガイド４２は、底板３ａの上下面を挟んで、給送方向に沿ってスライド可能（移動可能）なスライダ４２ａと、収容される用紙Ｐの後縁に当接する縦板部４２ｂと、スライダ４２ａの上面側左右中央部から縦板部４２ｂの前側に適宜隔てて立設するノブ部４２ｄとを備える。このリヤガイド４２は弾性を有する合成樹脂製の射出成形品である。
【００４４】
スライダ４２ａの左右両側端部が底板３ａに用紙Ｐの給送方向に沿って延びるように凹み形成された一対のガイド溝５０に摺接することにより、この移動経路に沿ってリヤガイド４２が移動可能である。一対のガイド溝５０の間にて底板３ａ上面には複数の係合歯５１が形成されている。各係合歯５１は、ガイド溝５０の延びる方向と直交する方向に延びる凹凸形状であり、これにより、リヤガイド４２がロックされて位置決めできる。
【００４５】
スライダ４３ａの下面に形成された係止爪（図示せず）は、係合歯５１の凹凸部分に対して選択的に係合可能とされている。平面視コ字状の縦板部４２ｂとノブ部４２ｄとをその前後間隔が縮まるようにユーザーが摘むと、上記一対の切欠き部４２の外側で縦板部４１ｂの付け根部と連接されているスライダ４２ａが、合成樹脂材の弾性により、上向きに変位し、スライダ４２ａ下面の係止爪（図示せず）が係合歯４５１凹凸部分から離れるように構成されている。
【００４６】
なお、第２給紙トレイ３０の第２収容部３０ｂにも、第１給紙トレイ３と同様の用紙Ｐ１の給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのサイドガイド手段４８と、用紙Ｐ１のサイズに合わせて給送方向上流側端縁を規制するためのリヤガイド４９とが設けられている。
【００４７】
［給紙作業位置での第２給紙トレイ３０を支持する構造］
次に、第２給紙トレイ３０がリブを有しまたは有しない薄板厚さ（剛性が低い場合）で給送方向と直交する方向（幅方向、Ｙ方向）の寸法が長い場合、給紙作業位置の第２給紙トレイ３０における上記幅方向の中途部が少なくとも給送動作時における給紙ローラ２０ａの押圧力で撓まないように支持するための支持構造について説明する。
【００４８】
［第１実施形態］
図５、図６、図８、図１３〜図１５に示すように、支持構造の第１実施形態は、第１給紙トレイ３に設けられた一対のサイドガイド４１における各当接板４４に設けた支持部材５３である。垂直板である当接板４４には、用紙Ｐの内面のうち、堆積された用紙Ｐの給送方向に沿う左右両側縁に当接すべき当接面４４ａが、給送方向に沿って適宜隔てて複数箇所設けられている。そして、当接板４４の内面に一体的に設けられる支持部材５３、もしくは別体の支持部材５３が当接板４４の内面に接着剤などで固定して設けられるとき、当該支持部材５３内面は上記当接面４４ａと同一平面上に形成される。また、各支持部材５３の高さ寸法Ｈ１は、図１５に示すように、少なくとも、用紙Ｐ１の給送動作時に、給紙ローラ２０ａにて下向きの押圧力を受ける第２給紙トレイ３０における先端摺動部３１の下面に当接し得る程度の高さを有する。
【００４９】
第１実施形態では、先端摺動部３１の上面に対して可動部３２の先端部分（摩擦板２６
の存在する箇所）が載っている場合であるが、先端摺動部３１が存在しても可動部３２の下面が下向きに露出し、支持部材５３の上面にて直接支持できる構成であっても良い。
【００５０】
この構成により、第２給紙トレイ３０に堆積収容された用紙Ｐ１を給送する場合には、まず、図６または図７のように、後退位置（もしくは、第２給紙トレイ３０の先端を傾斜分離板２１に当接させた状態での第２給紙トレイ３０における可動板３２の後端を上向きに回動させて、第１給紙トレイ３の第１収容部３ｂを大きく開放する。この状態で第１収容部３ｂに堆積収容しているＡ３サイズの用紙Ｐを取り除き、一対のサイドガイド４１を第１給紙トレイ３の幅方向（Ｙ方向）の中央寄り部位まで移動させると共に、第２給紙トレイ３０の先端部の係止爪３５を支持孔３６に嵌まり係止させる。そのとき、一対の当接板４４の前寄り位置に設けられた各支持部材５３の上面にて第２給紙トレイ３０を支持させるのである（図４参照）。
【００５１】
このようにすることにより、第２給紙トレイ３０の幅方向の左右両側縁（図１２等に示す摺動案内部３１ａを含む）が第１給紙トレイ３の左右両側板３ｃに跨がって支持されると共に、第２給紙トレイ３０の幅方向の中途部のうち先端側は係止爪３５及び支持孔３６を介して傾斜分離板２１に支持される。また、第２給紙トレイ３０の幅方向の中途部のうち給紙ローラ２０ａの押圧力が作用する部位が一対の支持部材５３にて支持されるので、給紙ローラ２０ａにて下向きの押圧力を受けるとき、第２給紙トレイ３０がリブを有する薄板状（剛性が低い場合）であっても、当該第２給紙トレイ３０の中途部が撓み難くなる。その結果、第２給紙トレイ３０の第２収容部３０ｂに収容されている用紙Ｐは平坦状に保持され、給紙ローラ２０ａによる給送不良が発生しない。
【００５２】
［第２実施形態］
第２実施形態では、支持部材５３は、第１給紙トレイ３の底板３ａもしくはサイドガイド４１のスライダ４３に対して着脱可能、もしくは起伏回動可能に設けられたものである。図１７（Ａ）では、支持部材５３の下端の突設ピン５４を底板３ａまたはスライダ４３に穿設された取付け孔５５に差し込んで着脱可能に構成した。図１７（Ｂ）では、支持部材５３の下端に設けられた軸受５６を、底板３ａまたはスライダ４３の上面の段部５７に設けられた丸軸状の支持軸５８に回動可能に装着した構成である（なお、支持部材５３を垂直状に保持するためのストッパー５９が段部５７に設けられている。図１７（Ｂ）の実施形態では水平状に伏せた支持部材５３が段部５７の底に位置するので、底板３ａもしくはサイドガイド４１のスライダ４３の上に堆積させる用紙Ｐの邪魔にならない。図１７（Ａ）の実施形態の支持部材５３を使用しないときには、図示しないが底板３ａの適宜箇所に形成された収納凹所にセットしておけば、紛失する虞が無くなる。
【００５３】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第１実施形態または第２実施形態の垂直状の支持部材５３の起立位置を規制するための規制手段である。
【００５４】
図９（Ａ）、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１４及び図１５に示すように、規制手段の一例として、先端摺動部３１の下面部であって、幅方向（Ｙ方向）の中途部に凹溝または凹部６０がＸ方向に挿通するように設けられている。規制手段の他の例としては、図１８に示すように、先端摺動部３１の下面部３１ｂに下向きに突出する一対の突起６１を設ける。この一対の突起６１が板状の支持部材５３の左右両側面を抱えるように構成されている。凹部６０及び一対の突起６１が請求項１にいう第１規制手段である。
【００５５】
いずれの規制手段でも、第２給紙トレイ３０ひいては先端摺動部３１が規制手段である凹部６０または一対の突起６１の間でＸ方向に摺動移動することが許容される一方、Ｙ方向への移動は阻止できるから、支持部材５３をサイドガイド４１に設けた場合に、当該サ
イドガイド４１が不用意に動かないストッパーの機能を有する。
【００５６】
そして、凹部６０の底部６０ａまたは下面部３１ｂが支持部材５３の上面に当接して荷重を支持することになる（図１４及び図１８参照）。一対の支持部材５３及び一対の凹部６０のＹ方向での配置間隔がＡ４サイズまたはリーガルサイズの用紙Ｐの短辺に相当するように設定しておけば、これらのサイズの用紙Ｐを第１給紙トレイ３に堆積状態で収容したまま第２給紙トレイ３０の給送作業を確実に実行することができる。
【００５７】
［第４実施形態］
上記各実施形態における支持部材５３における上面のうち、給送方向の上流側の高さを上流側に行くにつれて低くなるような傾斜状または湾曲状に形成した誘い込み部６２を設けておけば（図１３及び図１５参照）、支持部材５３を上記規制手段（凹部６０または一対の突起６１）のＹ方向の位置に対応する位置にセットした状態で、先端摺動部３１を持ち上げることなくＸ方向に摺動移動させて、支持部材５３を規制手段の箇所に案内することができる。
【００５８】
［第５実施形態］
第５実施形態では、第１給紙トレイ３におけるリヤガイド４２に支持部材（図示せず）を設けたものである。この場合、リヤガイド４２に設けられた支持部材にて先端摺動部３１の下面を支持するため、第１給紙トレイ３内の用紙Ｐを全て除去した後、リヤガイド４２を傾斜分離板２１に接近移動させることが必要となる。この実施形態でも、第２給紙トレイ３０に対する押圧力の作用位置近傍を効果的に支持でき、第２給紙トレイ３０の撓みを無くすることができる。
【００５９】
［第６実施形態］
第２給紙トレイ３０に第３実施形態における凹部６０を有している場合、Ｙ方向に移動可能なサイドガイド４１に備えられた支持部材５３の高さが第２給紙トレイ３０の先端摺動部３１の下面部３１ｂより高い高さで、且つ凹部６０に嵌まり得る程度に設定したときには、凹部６０の位置に合うようにサイドガイド４１をＹ方向に移動させた状態のときのみ、第１給紙トレイ３における給送上流側に退避させた第２給紙トレイ３０を下流側に移動させることが可能であり、凹部６０の位置から外れた、例えば一対のサイドガイド４１のＹ方向の間隔を広げた状態では、退避位置にある第２給紙トレイ３０を下流側に移動させようとすると、当該第２給紙トレイ３０の先端（最下流側）の縁が支持部材５３の上端部と干渉して、それ以上第２給紙トレイ３０を下流側に移動させることを規制することになる。このような支持部材５３の高さと凹部６０の深さとの組合せが第２規制手段となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の給紙装置を搭載した多機能装置の斜視図である。
【図２】第１給紙トレイにより給紙する状態の側断面図である。
【図３】第２給紙トレイにより給紙する状態の側断面図である。
【図４】第２給紙トレイを給送作業位置にセットしたときの斜視図である。
【図５】第１給紙トレイに第２給紙トレイを給送作業位置にセットしたときの可動部を図示省略して示す平面図である。
【図６】第２給紙トレイを退避位置に移動させ、可動部を上向き回動した状態を示す斜視図である。
【図７】同じく可動部を垂直状態まで回動させた状態の斜視図である。
【図８】第２給紙トレイを退避位置に移動させ、可動部を図示省略した状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は先端摺動部の下面図、（Ｂ）は同じく平面図である。
【図１０】（Ａ）は先端摺動部の正面図、（Ｂ）は先端摺動部の下面を上向きにしたときの斜視図である。
【図１１】第２給紙トレイの平面図である。
【図１２】（Ａ）は第２給紙トレイの下面を上向きにした状態の正面図、（Ｂ）は第２給紙トレイの下面図である。
【図１３】第１給紙トレイにおける一方のサイドガイド及び支持部材を示す要部拡大一部切欠き斜視図である。
【図１４】先端摺動部の凹部及び支持部材の当接面を示す要部拡大一部切欠き斜視図である。
【図１５】支持部材による先端摺動部の下面を支持する状態を示す要部拡大一部切欠き側断面図である。
【図１６】図１５のXVI −XVI 線矢視断面図である。
【図１７】（Ａ）は支持部材の第２実施形態を示す図、（Ｂ）は第２実施形態の他の例を示す断面図である。
【図１８】規制手段の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
３        第１給紙トレイ
２０ａ    給紙ローラ
２０ｃ    アーム部
３０      第２給紙トレイ４４ サイドガイドの当接板
５３      支持部材
【図１】
0005338886.tif 000002
【図２】
0005338886.tif 000003
【図３】
0005338886.tif 000004
【図４】
0005338886.tif 000005
【図５】
0005338886.tif 000006
【図６】
0005338886.tif 000007
【図７】
0005338886.tif 000008
【図８】
0005338886.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005338886.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005338886.tif 000017
【図１７】
0005338886.tif 000018
【図１８】
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