(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水含有液体洗濯洗剤組成物であって、
ａ）該液体洗濯洗剤組成物中に制限された溶解度を有するファブリック直染性薬剤であって、前記ファブリック直染性薬剤が、シリコーン部含有薬剤、染料固着剤、光学的光沢剤、汚れ放出ポリマー、光漂白剤、漂白剤、漂白剤前駆体及びこれらの混合物からなる群から選択される、ファブリック直染性薬剤、および
ｂ）下記式を有する結晶性ヒドロキシル含有安定化剤を含み、
【化１】
0005111718.tif 000034
式中、
（ｘ＋ａ）は１１〜１７の間であり、（ｙ＋ｂ）は１１〜１７の間であり、及び（ｚ＋ｃ）は１１〜１７の間である、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記組成物内に前記ファブリック直染性薬剤を分散するために前記結晶性ヒドロキシル含有安定化剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記シリコーン部含有薬剤が、陽イオン荷電部分、窒素含有部分のうち少なくとも１つの部分を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ファブリック直染性薬剤が、アミノ官能シリコーン、四級窒素含有シリコーンまたはこれらの混合物を含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ファブリック直染性薬剤が、消泡剤、美観剤及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の水性液体組成物。
【請求項６】
前記消泡剤が、シリコーン／シリカの組み合わせである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
平均縦横比が、１０：１〜２００：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ｘ＝ｙ＝ｚ＝１０又はａ＝ｂ＝ｃ＝５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
さらに塩及び界面活性剤の少なくとも１つを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記界面活性剤が存在するのであれば、以下から選択される、請求項９に記載の組成物、
（ｉ）アニオン系界面活性剤、
（ｉｉ）非イオン系界面活性剤及び、
（ｉｉｉ）これらの混合物。
【請求項１１】
前記界面活性剤が存在するのであれば、以下から選択される、請求項１０に記載の組成物、
（ｉ）アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、アルキルアルコキシレートスルフェート界面活性剤、アルキルスルフェート界面活性剤またはこれらの混合物
（ｉｉ）アルキルアルコキシレート界面活性剤、アルキルフェニルアルコキシレート界面活性剤、アルキルポリグリコシドまたはこれらの混合物及び、
（ｉｉｉ）これらの混合物。
【請求項１２】
前記組成物が５重量％以上の水を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、さらにヘビーデューティー洗濯洗剤を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
水含有液体洗濯洗剤組成物であって、
ａ）該液体洗濯洗剤組成物中に制限された溶解度を有するシリコーン含有薬剤、および
ｂ）下記式を有する結晶性ヒドロキシル含有安定化剤を含み、
【化２】
0005111718.tif 000035
式中、
（ｘ＋ａ）は１１〜１７の間であり、（ｙ＋ｂ）は１１〜１７の間であり、及び（ｚ＋ｃ）は１１〜１７の間である、組成物。
【請求項１５】
着色粒子、真珠光沢剤、染料及びこれらの混合物から選択される美観剤をさらに含む、請求項１４に記載の液体組成物。
【請求項１６】
前記消泡剤が、シリカと混合したポリジメチルシロキサンを含む、請求項５に記載の液体組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は構造系、特に糸状構造系及び／又は非糸状構造系（つまりディスク状構造化系であって、ここで構造剤は互いに凝集して、他のディスク様構造と相互作用することができるディスク状構造を形成し結果として構造系をもたらす。）、及びこのような構造系の製造方法、このような構造系を含む安定化液体組成物、液体組成物を安定化させるためのかかる構造系を利用する系、及び利益を提供する安定化液体組成物の利用方法に関する。
【０００２】
（発明の背景）
液体組成物、特にヘビーデューティー液体組成物、さらに具体的には水性ヘビーデューティー液体組成物は、しばしば液体組成物に組み込まれるのが望まれる物質が、水相から分離する及び／又は凝集する傾向を有するために、従来から形成及び維持の問題がある。
【０００３】
米国特許第５，３４０，３９０号及び６，０４３，３００号は、ヒマシ油誘導体によって安定化された塗料、インクのような、有機及び／又は非水性液体系を開示している。これらの参考文献は、水性液体組成物はヒマシ油誘導体によって安定化され得るという教示をしていない。
【０００４】
米国特許第６，０８０，７０８号及び第６，０４０，２８２号は、結晶性のヒドロキシル含有安定化剤のような安定化剤によって安定化される、パーソナルケア及び／又はシャンプー組成物を開示している。
【０００５】
安定化剤液体組成物、特に安定化ヘビーデューティー液体組成物、さらに具体的には安定化水性ヘビーデューティー液体組成物、このような組成物を安定化する系、及び利益を提供するのにこのような組成物を利用する方法に対して連続してニーズがある。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は液体組成物、特に水含有液体組成物、さらに具体的には水含有液体洗剤組成物を安定化し得る構造系（つまり糸状構造系及び／又は非糸状構造系）を提供することにより、上述のニーズを満たす。したがって、本発明は構造系、及び構造系が液体組成物中で成分を安定化するために、水含有液体組成物、例えば水含有洗濯及び／又は食器洗い液体組成物に組み込まれ得るような構造系を作成する方法を提供する。
【０００７】
本発明の１つの態様においては、本発明による構造系、好ましくは糸状構造系を含む水含有洗濯及び／又は食器洗い液体組成物が提供される。
【０００８】
本発明のもう１つの態様においては、ファブリック直染性薬剤、結晶性の、ヒドロキシル含有薬剤、水及び以下から成る群から選択される界面活性補助剤を含む水含有洗濯及び／又は食器洗い液体洗剤が提供される：
本発明のさらにもう１つの態様において、有益剤及び構造系、好ましくは糸状構造系を含む水含有洗濯及び／又は食器洗い液体組成物は、本発明に従って、不安定な薬剤が安定化され、好ましくは有益剤がその利点を液体組成物の使用時に提供するように、液体組成物内において提供される。
【０００９】
本発明のさらにもう１つの態様において、以下を含む水含有液体洗剤組成物が提供される：
ａ）該液体洗剤組成物中に制限された溶解度を有するファブリック直染性薬剤、
ｂ）結晶性のヒドロキシル含有安定化剤、及び任意に、
ｃ）洗濯又は食器洗い用洗剤に好適な非界面活性補助剤であって、該液体洗剤組成物に可溶性である該補助剤。
【００１０】
本発明のもう１つの態様において、環境処理、好ましくは処理又は水性媒質の必要のある表面の処理方法であって、本発明に従う液体組成物で環境に接触する事を含む処理方法が提供される。
【００１１】
本発明のさらにもう１つの態様において、本発明による有効量の構造系、好ましくは糸状構造系及び／又は糸状構造系及び非糸状構造系の組み合わせによって安定化される水性洗濯及び／又は食器洗い液体組成物が提供される。
【００１２】
本発明のもう１つの実施態様において、以下を含む水含有液体洗剤組成物が提供される、
ａ）該液体洗剤組成物中に制限された溶解度を有する消泡及び／又は美観剤、
ｂ）結晶性のヒドロキシル含有安定化剤、及び任意に、
ｃ）洗濯又は食器洗いに好適な非界面活性補助剤であって、該液体洗剤組成物中で可溶性である該補助剤。
【００１３】
さらにもう１つの実施態様において、以下を含む水性であってヘビーデューティーの洗濯洗剤が提供される、
−少なくとも５％、好ましくは少なくとも２０％の水、
−５％〜４０％のアニオン系、非イオン系又はアニオン系／非イオン系の混合された界面活性剤であって、任意にアミンオキシドを包含する界面活性剤系、
−０．１％〜５％の結晶性のヒドロキシル含有安定化剤、
−少なくとも約０．０１％〜約５％の洗浄酵素、
−全ての、カチオン負荷部分、シリコーン含有部分及びポリオキシアルキレン部分を有するシリコーンから選択される０．１％〜１０％のファブリック直染性薬剤、
１％の水中で少なくとも７．５のｐＨを有する該組成物。
【００１４】
さらにもう１つの実施態様において、有効量の構造系、好ましくは糸状構造系又は糸状構造系と非糸状構造系との組み合わせを液体組成物の粘度が、構造系の無い液体組成物の粘度と比較して向上するよう液体組成物に添加する段階を含む水性洗濯及び／又は食器洗い液体組成物の粘度を向上する方法が提供される。したがって、本発明は構造系、このような構造系を作成する方法、不安定な成分を安定化するのにこのような構造系を使用する組成物、このような安定化した組成物を利用する方法及び液体組成物を安定化するのにこのような構造系を利用する系を提供する。
【００１５】
これら及び他の目的、特徴及び利点は、次の詳細な記載、実施例及び添付した請求の範囲より明らかとされる。
【００１６】
本明細書のすべてのパーセント、割合及び比率は、指示がない限り生成物の正味重量を基にする。本明細書において引用したすべての文書は参考として本明細書に組み入れる。
【００１７】
（詳細な説明）
定義
構造系の物理的形態は、構造系の作成方法、特に結晶化方法に依存する。結晶化方法は、糸状構造及び／又は非糸状構造のような１つ以上の特定の物理的形態となるように調節される。
【００１８】
本明細書で使用される「糸状構造系」（つまり糸状及び／又は繊維状の形態）とは、化学的な網目構造を与え得る１つ以上の試薬を含む系を意味し、この網目構造は物質が結合して凝集及び／又は相分離する傾向を低下させる。１つ以上の試薬の例としては、結晶性の、ヒドロキシル含有安定化剤及び／又は硬化ホホバが挙げられる。界面活性剤は、糸状構造系に包含されない。理論に束縛されることを望まないが、糸状構造系は、マトリックスの冷却持に繊維状又はもつれた糸状網目構造をその場で形成すると考えられている。糸状構造系は、約１．５：１、好ましくは少なくとも約１０：１〜約２００：１の平均アスペクト比を有する。
【００１９】
糸状構造系は、中程度の剪断力範囲（５ｓ−１〜５０ｓ−１）で２０００ｃｐｓ以下の粘度を有するように製造でき、この粘度では通常のビンから洗剤を注ぐことができ、また製品の０．１ｓ−１での低剪断力粘度は、少なくとも２０００ｃｐｓであるが、より好ましくは２０，０００ｃｐｓを超えることができる。
【００２０】
本発明の糸状構造系により、保存及び応力安定性が改善された本発明の液体組成物が得られ、この構造により液体組成物に使用時に利益を与える利益提供剤を使用できる。
【００２１】
本明細書で使用される「非糸状構造系」（つまり球状、ディスク状及び／又は血小板状の形態）とは、化学的な網目構造を与え得る１つ以上の薬剤を意味し、特に糸状構造系と組み合わされる場合、凝集及び／又は相分離する傾向を低下させる。
【００２２】
１つ以上の試薬の例としては、結晶性のヒドロキシル含有安定化剤及び／又は硬化ホホバが挙げられる。界面活性剤は、非糸状構造系に包含されない。理論に束縛されることを望まないが、非糸状構造系は、マトリックスの冷却持に非糸状網目構造をその場で形成すると考えられている。非糸状構造系は、約５：１未満、好ましくは約２：１〜約１：１未満の平均アスペクト比を有する。非糸状構造系中の非糸状構造は、典型的には約２０ミクロン、好ましくは約１０ミクロンから約1ミクロンの平均粒子サイズを有する。本明細書で使用するとき、「系」は、常にではないが非常にしばしば、一般的な計画にしたがう又は一般的な目的を果たす多様な部分（つまり、物質、組成物、装置、器具、手順、方法、条件等）を形成するの複合体を意味する。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「限定された溶解度」は、処方された薬剤の９割以下が液体組成物中で実際に溶解することを意味する。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「可溶性」は、９割を超える処方された薬剤が液体組成物中で実際に溶解することを意味する。
【００２５】
構造系の作成方法
Ａ．糸状構造系の作成方法
本発明の糸状構造系を製造する方法は、水及び結晶性のヒドロキシル含有安定化剤の混合物を、この結晶性のヒドロキシル含有安定化剤の融点を超えるまで加熱する工程、次いで混合物を連続的に混合しつつ、糸状構造系が形成されるように室温まで冷却する工程を含む。
【００２６】
１つの実施態様において、方法は、以下の工程を含む結晶性のヒドロキシル含有安定化剤の活性化を含む、１）結晶性のヒドロキシル含有安定化剤、好ましくはプレミックスの約０．１重量％〜約５重量％を、水、好ましくはプレミックスの少なくとも２０重量％と、界面活性剤と、任意に塩とを組み合わせて、プレミックスを形成する工程、２）工程１）で形成されたプレミックスを結晶性のヒドロキシル含有安定化剤の融点を超えるまで加熱する工程、及び３）工程２）で形成された混合物を攪拌しつつ、糸状構造系が形成されるように室温まで混合物を冷却する工程。
【００２７】
工程１）で形成されたプレミックはさらに界面活性剤を含んでいてもよい。
工程１）で形成されたプレミックはさらにアミンオキシドを含んでいてもよい。
【００２８】
さらに詳細には、糸状構造系のこの製造方法は、プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter and Gamble Company）に保有されている米国特許第６，０８０，７０８号に見出すことができる。
【００２９】
Ｂ．非糸状構造系の作成方法
非糸状構造系は糸状構造系において上述された方法によって形成され得る。
【００３０】
結晶性のヒドロキシル含有安定化剤
結晶性のヒドロキシル含有安定化剤は、通常、液体組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、より典型的には約０．１重量％〜約３重量％、最も典型的には約０．３重量％〜約２重量％の濃度で本発明の液体組成物中に存在する。
【００３１】
結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は脂肪酸、脂肪酸エステル、又は脂肪石鹸非水溶性ワックス様物質であり得る。
【００３２】
本発明に従う結晶性のヒドロキシル含有安定化剤は、好ましくはヒマシ油の誘導体、特に硬化ヒマシ油誘導体である。例えば、ヒマシワックスである。
【００３３】
結晶性のヒドロキシル含有安定化剤は、典型的には以下から成る群から選択される、
ｉ）
【化６】
0005111718.tif 000002
式中、
【化７】
0005111718.tif 000003
Ｒ２はＲ１又はＨ、
Ｒ３はＲ１又はＨ、
Ｒ４は、独立して少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１０〜Ｃ２２アルキル又はアルケニル、
ｉｉ）
【化８】
0005111718.tif 000004
式中、
【化９】
0005111718.tif 000005
Ｒ４は上のｉ）で定義されるもので、
ＭはＮａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ＋＋又はＡｌ３＋、又はＨであって、
ｉｉｉ）これらの混合物。
【００３４】
あるいは、結晶性のヒドロキシ含有安定化剤は以下の式を有する、
【化１０】
0005111718.tif 000006
式中、
（ｘ＋ａ）は１１〜１７の間であって、（ｙ＋ｂ）は１１〜１７の間であって、及び（ｚ＋ｃ）は１１〜１７の間である。好ましくは上式においてｘ＝ｙ＝ｚ＝１０及び／又は上式においてａ＝ｂ＝ｃ＝５である。
【００３５】
市販されている結晶性のヒドロキシル含有安定化剤としては、レオックス（Rheox,Inc）からのチキシン（THIXCIN）（登録商標）が挙げられる。
【００３６】
チキシン（THIXCIN）（登録商標）に加えて、結晶性のヒドロキシル含有安定化剤として適した他の物質には、限定はされないが以下の式の化合物が挙げられる：
Ｚ−（ＣＨ（ＯＨ））ａ−Ｚ’
式中、ａは２〜４、好ましくは２であって、Ｚ及びＺ’は特にＣ６〜Ｃ２０アルキル又はシクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アルカリール又はアラルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール又はこれらの混合物から選択される疎水性基である。任意にＺは、エーテル又はエステル中にあるような１つ以上の非極性酸素原子を含有し得る。
【００３７】
このような他の物質の限定されない例は、Ｒ，Ｒ，Ｓ，Ｓ型の１，４−ジ−Ｏ−ベンジル−Ｄ−トレイトール及びいずれかの混合物であって、活性物質であるかどうかは任意である。
【００３８】
制限された可溶性薬剤
液体組成物中で安定化する必要のある制限された可溶性薬剤には、液体組成物中で相分離及び／又は凝集する傾向を有する薬剤が挙げられる。限定されない例には、ファブリック直染性薬剤を包含する制限された可溶性薬剤が挙げられる。ファブリック直染性薬剤の例としては、カチオン性シリコーンのようなシリコーン含有薬剤、Ｔｈゴールドシュミット（Goldshmidt）社から市販されているＴＵＢＩＮＧＡＬ（登録商標）のような窒素含有シリコーン、であって、好ましくはポリジメチルシロキサンであり、ファブリック直接香料薬剤、カルボキシメチルセルロース及びエチルメチルセルロースのような抗摩擦剤、染料固着剤、光学的光沢剤、汚れ放出ポリマーが挙げられる。
【００３９】
制限された可溶性薬剤は、本発明の液体組成物中に、液体組成物の典型的には約０．００１重量％〜約２０重量％、より典型的には０．１重量％〜約８重量％、最も典型的には約０．５重量％〜約６重量％で存在する。
【００４０】
ａ．シリコーン含有薬剤
本発明の組成物において有用なシリコーンの非限定的な例としては、ポリジメチルシリコーン及び揮発性シリコーンのような非硬化性シリコーン、並びにアミノシリコーン、フェニルシリコーン及びヒドロキシシリコーンのような硬化性シリコーンが挙げられる。本明細書で使用するとき、用語「シリコーン」は、好ましくは、特に記載されていない限り、市販されているもの及び組成物中で乳化されたものを包含して、乳化されたシリコーンをいう。好ましくは、シリコーンは疎水性であり、ファブリックに適用される場合、又は人間の皮膚に接触する場合でも、刺激性でも、毒性でも、又は有害でもなく、普通の使用及び貯蔵条件において化学的に安定であり、ファブリックに付着することができる。
【００４１】
本発明の液体組成物中で有用なシリコーンには、以下の構造のポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体及びゴムが挙げられる、
Ａ−Ｓｉ（Ｒ２）−Ｏ−［Ｓｉ（Ｒ２）−Ｏ−］ｑ−Ｓｉ（Ｒ２）−Ａ
シロキサン鎖上（Ｒ）又はシロキサン鎖末端部（Ａ）の置換アルキル基は、結果のシリコーンが室温で流体である限り、いかなる構造も有することができる。
【００４２】
各Ｒ基は好ましくは、アルキル、アリール、ヒドロキシ、又はヒドロキシアルキルキル基及びこれらの混合物であることができ、より好ましくは、各Ｒはメチル、エチル、プロピル、又はフェニル基であり、最も好ましくはＲはメチルである。各Ａ基はシリコーン鎖の末端部をブロックしており、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ及びアリールオキシ基であり、好ましくはメチルである。適したＡ基には、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ及びプロポキシが挙げられる。ｑは好ましくは約７〜約８，０００の整数である。好ましいシリコーンは、ポリジメチルシロキサンであり；より好ましいシリコーンは、２５℃で粘度約５０〜約１０００，０００センチストークを有するポリジメチルシロキサンである。好適な例としては、ダウ・コーニング・コーポレーション（Dow Corning Corporation）及びゼネラル・エレクトリック社（General Electric Company）から市販されるシリコーンが挙げられる。
【００４３】
他の有用なシリコーン材料は次式の物質を包含する。
ＨＯ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ］ｘ−｛Ｓｉ（ＯＨ）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］Ｏ｝ｙ−Ｈ
式中、ｘ及びｙはシリコーンの分子量に依存する整数であり、好ましくは２５℃にて約１０，０００ｃｓｔ〜約５００，０００ｃｓｔの粘度を有する。この物質はまた「アモジメチコーン」として既知である。大きな数、例えば約０．５ミリモル等量を超えるアミン基を有するシリコーンを用いることもできるが、それらは布地の黄変を引き起こし得るため好ましくない。
【００４４】
同様に、使用され得るシリコーン物質は次式に対応する：
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ２）ｎ−（ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−Ｏ−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ
式中、Ｇは水素、フェニル、ＯＨ、及び／又はＣ１〜Ｃ８アルキルから成る群から選択され、ａは０又は１〜３の整数を示し、ｂは０又は１を示し、ｎ＋ｍの合計は１〜約２，０００の数であって、Ｒ１は、式ＣｐＨ２ｐＬの一価の基であって、ここでｐは２〜８の整数であって、Ｌは以下から成る群から選択される、
−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２；
−Ｎ（Ｒ２）２；
−Ｎ＋（Ｒ２）３Ａ−；及び
−Ｎ＋（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２Ｎ＋Ｈ２Ａ−
式中、各Ｒ２は水素、フェニル、ベンジル、飽和炭化水素基から成る群から選択され、及び各Ａ−はハロゲンイオンのような適合性アニオンを示し、及び
Ｒ３−Ｎ＋（ＣＨ３）２−Ｚ−［Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ］ｆ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｚ−Ｎ＋（ＣＨ３）２−Ｒ３・２ＣＨ３ＣＯＯ−
式中、
Ｚ＝−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２）３−
Ｒ３は長鎖アルキル基を示し、及び
ｆは少なくとも約２の整数を示す。
この式において、それぞれの定義は独立して適用され、そして平均が包含される。
【００４５】
使用され得るもう一種のシリコーン材料は次式を有する。
（ＣＨ３）３Ｓｉ−［Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２］ｎ−｛ＯＳｉ（ＣＨ３）［（ＣＨ２）３−ＮＨ−（ＣＨ２）２−ＮＨ２］｝ｍ−Ｓｉ（ＣＨ３）３
式中、ｎ及びｍは上記のものと同様である。この種類の好ましいシリコーンは布地の変色を引き起こさないものである。
【００４６】
あるいは、シリコーン物質はオリゴ糖分子の部分として、又は一部として提供されることもできる。これらの物質は期待されるファブリックケア利益に加えて、潤滑性利益を提供する。本発明で有用な２重機能シリコーン材料の他の例は、グラフト化されたシロキサンマクロマーを有する付属形状保持コポリマーである。こうしたポリマーの非シリコーン主鎖は分子量約５，０００〜約１，０００，０００を有する必要があり、及びポリマーはガラス転移温度（Ｔｇ）、即ちポリマーが脆性のガラス状態から可塑状態に変化する温度が、約−２０℃より高いことが必要である。本発明において有用な付属形状保持シリコーン含有ポリマーは、本明細書において他の付属形状保持ポリマーと共に以下に詳細に記載される。
【００４７】
シリコーンは、ポリジメチルシロキサン（ポリジメチルシリコーン又はＰＤＭＳ）、若しくはこれらの誘導体であって、例えばアミノシリコーン、エトキシル化シリコーン、アミノ官能化ポリジメチルシロキサン等であり得る。
【００４８】
アミノ官能シリコーン、四級化シリコーンのようなシリコーン誘導体及びＳｉ−ＯＨ、Ｓｉ−Ｈ、及び／又はＳｉ−Ｃｌ結合を含有するシリコーン誘導体が使用され得る。
【００４９】
本発明のカチオン系シリコーンは、好ましくは、１つ以上のポリジメチルシロキサン単位及び１つ以上の四級窒素部分を含むカチオン系シリコーンポリマーである。
【００５０】
好ましくは、１つ以上の四級窒素部分はカチオン系シリコーンポリマーの主鎖に存在する。
【００５１】
四級窒素部分は、ポリマーの主鎖内に「エンドキャップ」及び／又は「組み込まれた」四級窒素部分として配置され得る。１つの好ましい実施態様において、本発明のカチオン系シリコーンポリマーは、エンドキャップとしての四級化窒素部分を含む。その他の好ましい実施態様において、本発明のカチオン系シリコーンは、１つのみのエンドキャップ四級化窒素部分及び１つ以上の他の合成四級窒素部分を含む。さらにもう１つの好ましい実施態様において、カチオン系シリコーンポリマーは組み込まれた四級窒素部分のみを含む。
【００５２】
１つの好ましい実施態様において、カチオン系シリコーンポリマー（構造１）は次式を有する、
【化１１】
0005111718.tif 000007
式中、
−Ｒ１は独立してＣ１〜２２アルキル、Ｃ２〜２２アルケニル、Ｃ６〜２２アルキルアリール基及びこれらの混合物から成る群から選択される、
−Ｒ２は独立して１つ以上の酸素原子を含有してもよい二価の有機部分から成る群から選択され、
−Ｘは独立して開環エポキシドから成る群から選択され、
−Ｒ３は次式を有するポリエーテル基から独立して選択される、
−Ｍ１（ＣａＨ２ａＯ）ｂ−Ｍ２
式中、Ｍ１は二価の炭化水素残基であり、Ｍ２はＨ、Ｃ１〜２２アルキル、Ｃ２〜２２アルケニル、Ｃ６〜２２アルキルアリール、Ｃ１〜２２ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド又は（ポリ）アルコキシアルキル基であって、
−Ｚは少なくとも１つの四級化窒素原子を含む一価の有機部分から成る群から選択され、好ましくはＺは独立して以下からなる群から選択される、
【化１２】
0005111718.tif 000008
【００５３】
（Ｖ）置換型又は非置換型であって、少なくとも１つの四級化窒素原子を含有する一価の芳香族又は脂肪族複素環式基、
式中、
−Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一又は異なり、Ｃ１〜２２アルキル、Ｃ２〜２２アルケニル、Ｃ６〜２２アルキルアリール、Ｃ１〜２２ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルキル基及びこれらの混合物からなる群から選択され、
−Ｒ７は−Ｏ−又はＮＲ１１であって、
−Ｒ８及びＭ１は同一又は異な二価の炭化水素残基であって、
−Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＭ２は独立して以下からなる群から選択される、Ｈ、Ｃ１〜２２アルキル、Ｃ２〜２２アルケニル、Ｃ６〜２２アルキルアリール、Ｃ１〜２２ヒドロキシアルキル、ポリアルキレンオキシド、（ポリ）アルコキシアルキル基及びこれらの混合物、及び
−ｅは１〜６であって、
−ａは２〜４であって、
−ｂは０〜１００であって、
−ｃは１〜１０００、好ましくは２０を超え、より好ましくは３０を超え、さらにより好ましくは５０を超え、好ましくは５００未満であり、より好ましくは３００未満であり、さらにより好ましくは２００未満であり、最も好ましくは約７０〜約１００であって、
−ｄは０〜１００であって、
−ｎはカチオン系シリコーンポリマーにおける正電荷の数であって、２以上であり、及び
−Ａは一価のアニオンであって、言い換えれば、適した対イオンである。
【００５４】
市販のカチオン系シリコーンポリマーはＴＵＢＩＮＧＡＬ３４７４であって、Ｔｈゴールドシュミット社から市販されている。
【００５５】
上述の構造において、開環エポキシドは脂肪族、脂環式であって芳香族環を含有してもよい。それらはヒドロキシ基及び／又はエーテル結合を含有してもよい。
【００５６】
好ましくは、開環エポキシドは以下からなる群から選択される、
ｉ）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ｖＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−；
ｉｉ）−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨ２）ｖＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−；
ｉｉｉ）−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）ｖＣＨ（ＣＨ２［ＯＨ］）−；
ｉｖ）−ＣＨ２）ｖＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−；及び
ｖ）−（ＣＨ２）ｖＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２［ＯＨ］）−；
式中、ｖは２〜６である。
【００５７】
あるいは、開環エポキシドは以下から誘導されてもよい、エポキシシクロヘキシルアルキレン基、ω−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−β−メチルエチレン及びβ−（３，４−エポキシ−４−メチルシクロヘキシル）−β−メチルエチレン。適した開環エポキシドの付加的な例は、ＥＰ−１０００９５９及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／３２９１７に記載されている。
【００５８】
適した脂肪族複素環式基の非制限的な例は、トーマス・Ｌ・ギルクリスト（Thomas L.Gilchrist）の複素環式化学（Heterocyclic Chemistry）、第３版、３８６頁、１９９２年、ロングマン社（Longman）に記載されている。
【００５９】
ｂ．ファブリック直染性香料
ファブリック直接香料には、第一級及び／又は第二級アミンと１つ以上の活性成分との反応による製品が挙げられる。
【００６０】
第一級及び／又は第二級アミンは好ましくは、アミノアリール誘導体、ポリアミン、アミノ酸及び誘導体、置換型アミン及びアミド、グルカミン、デンドリマー、アミノ−置換型モノ−、ジ−、オリゴ−、ポリ−糖類及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００６１】
第一級及び／又は第二級アミンと反応する１つ以上の活性成分は、好ましくはアルデヒド、ケトン及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００６２】
反応生成物は好ましくは、ジプロピレングリコール中の１％のメチルアントラニレート溶液のそれよりも低い臭気強度指数（Odour Intensity Index）及び５を超える乾燥表面臭気指数を有する。好ましい反応生成物は、アミノスチレンではない。
【００６３】
ファブリック直接香料は、典型的に以下からなる群から選択される式を有する、１）Ｂ−（ＮＨ２）ｎ；２）Ｂ−（ＮＨ）ｎ；及び３）Ｂ−（ＮＨ）ｎ−（ＮＨ）ｎであって、式中、Ｂは好ましくは有機担体（より好ましくはないが無機担体）である担体物質であり、より好ましくは担体物質はアミノ官能化ポリアルキルシロキサンである。
【００６４】
ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ００／０２９９１には、より詳しくこのようなファブリック直接香料が記載されている。
【００６５】
ｃ．抗摩擦剤
セルロースベースのポリマー又はオリゴマー物質は、本発明の液体組成物中での使用に適している。このような物質の非限定的な例には、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及びエチルメチルセルロース（ＥＭＣ）が挙げられる。好ましいセルロースベースのポリマーは以下の式を有する、
【化１３】
0005111718.tif 000009
式中、各ＲはＲ２、ＲＣ、及び以下の式のものからなる群から選択される。
【００６６】
【化１４】
0005111718.tif 000010
式中、
−各Ｒ２はＨ及びＣ１〜Ｃ４のアルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
−各ＲＣは
【化１５】
0005111718.tif 000011
であり、
式中、各Ｚは独立してＭ、Ｒ２、ＲＣ、及びＲＨから成る群から選択され、
−各ＲＨはＣ５〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）２Ｎ−アルキル、（Ｒ４）２Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）３Ｎ−アルキル、（Ｒ４）３Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２のアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、下記式
【化１６】
0005111718.tif 000012
−各Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、ピペリジノアルキル、モルホリノアルキル、シクロアルキルアミノアルキル及びヒドロキシアルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
−各Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、置換型アルキル、ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）２Ｎ−アルキル及び（Ｒ４）３Ｎ−アルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
式中、
ＭはＮａ、Ｋ、１／２Ｃａ、及び１／２Ｍｇから成る群から選択される適したカチオンであり、各ｘは０〜約５であり、各ｙは約１〜約５であり、及び、ただし、
−ＲＨ基の置換度は約０．００１〜０．１、より好ましくは約０．００５〜０．０５、最も好ましくは約０．０１〜０．０５であり、
−ＲＣ基の置換度は、ＺがＨ又はＭであるとき、約０．２〜２．０、より好ましくは約０．３〜１．０、最も好ましくは約０．４〜０．７であり、
−いずれかのＲＨが正の電荷を帯びているとき、好適なアニオンで中和し、
−同一窒素原子上の二つのＲ４は、ピペリジン及びモルホリンから成る群から選択される環状構造を共に形成することができることを条件とする。
【００６７】
もう１つの好ましい抗摩擦剤は以下の式を有する、
【化１７】
0005111718.tif 000013
式中、各ＲはＲ２、ＲＣ、及び以下の式のものからなる群から選択される。
【化１８】
0005111718.tif 000014
式中、
−各Ｒ２はＨ及びＣ１〜Ｃ４のアルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
−各ＲＣは
【化１９】
0005111718.tif 000015
であり、
式中、各Ｚは独立してＭ、Ｒ２、ＲＣ、及びＲＨから成る群から選択され、
−各ＲＨはＣ５〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）２Ｎ−アルキル、（Ｒ４）２Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）３Ｎ−アルキル、（Ｒ４）３Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２のアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、下記式のものからなる群から独立して選択される。
【化２０】
0005111718.tif 000016
−各Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、ピペリジノアルキル、モルホリノアルキル、シクロアルキルアミノアルキル及びヒドロキシアルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
−各Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、置換型アルキル、ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）２Ｎ−アルキル及び（Ｒ４）３Ｎ−アルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
式中、
ＭはＮａ＋、Ｋ＋、１／２Ｃａ2＋、１／２Ｍｇ２＋から選択される適したカチオンであるか、又は＋ＮＨｊＲｋであって、式中、ｊ及びｋは独立して０〜４であって、ｊ＋ｋは４であって、本式中のＲはカチオンを形成できる任意の部分、好ましくはメチル及び／又はエチル基又は誘導体であって、
各ｘは０〜約５であり、各ｙは約１〜約５であり、及び、ただし、
−ＲＨ基の置換度は約０．００１と約０．１との間、さらに好ましくは約０．００５と約０．０５との間、及び最も好ましくは約０．０１と約０．０５との間であり、
−ＺがＨ又はＭであるＲＣ基の置換度は、約０と約２．０との間、さらに好ましくは約０．０５と約１．０との間であり、及び最も好ましくは約０．１と約０．５との間であり、
−いずれかのＲＨが正の電荷を帯びているとき、適したアニオンで中和し、
−同一窒素原子上の二つのＲ４は、ピペリジン及びモルホリンから成る群から選択される環状構造を共に形成することができることを条件とする。
【００６８】
ＲＨ基の「置換度」は、本明細書において「ＤＳＲＨ」と略すこともあるが、無水グルコースユニットごとに置換されるＲＨ基成分のモル数を意味する。このとき、無水グルコースユニットは前記一般構造の繰り返しユニットに示したような６員環である。
【００６９】
ＲＣ基の「置換度」は、本明細書において「ＤＳＲＣ」と略すこともあるが、ＺがＨ又はＭであるとき、無水Ｄ−グルコース単位ごとに置換されるＲＣ基成分のモル数を意味する。このとき、無水Ｄ−グルコース単位は前記一般構造の繰り返し単位に示したような６員環である。ＺがＨ又はＭであるＲＣ成分の必要な数に加えて、ＺがＨ又はＭ以外の基である追加のＲＣ成分がさらに存在することができ、これらの基が存在することが最も好ましいことが理解されよう。
【００７０】
その他の好ましい抗摩擦剤は次式を有する、
【化２１】
0005111718.tif 000017
式中、各Ｒ１はＲ２、ＲＣ、及び
下記式のものから成る群から選択されるものであり、
【化２２】
0005111718.tif 000018
式中、
−各Ｒ２はＨ及びＣ１〜Ｃ４のアルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
−各ＲＣは
【化２３】
0005111718.tif 000019
であり、
式中、各Ｚは独立してＭ、Ｒ２、ＲＣ及びＲＨから成る群から選択され、
−各ＲＨはＣ５〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、置換アルキル、ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０のアルコキシ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）２Ｎ−アルキル、（Ｒ４）２Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）３Ｎ−アルキル、（Ｒ４）３Ｎ−２−ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２のアリールオキシ−２−ヒドロキシアルキル、下記式のものからなる群から独立して選択される。
【化２４】
0005111718.tif 000020
−各Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、アミノアルキル、アルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキル、ピペリジノアルキル、モルホリノアルキル、シクロアルキルアミノアルキル及びヒドロキシアルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
−各Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２０のアルキルアリール、Ｃ７〜Ｃ２０のアリールアルキル、置換型アルキル、ヒドロキシアルキル、（Ｒ４）２Ｎ−アルキル及び（Ｒ４）３Ｎ−アルキルから成る群から独立して選択されるものであり、
式中、
−各Ｒ３は、Ｈ、Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、Ｒ１及びこれらの混合物からなる群から独立して個々に選択されるものであって、好ましくは、各窒素上の少なくとも１つのＲ３は、Ｒｃはなく、ここでｙは１でありＺはＨ（言い換えれば、好ましくはキトサンはＮ，Ｎ−ビスカルボキシメチル化キトサンではない）であり、
ＭはＮａ＋、Ｋ＋、１／２Ｃａ2＋、１／２Ｍｇ２＋からなる群から選択される適したカチオンであるか、又は＋ＮＨｊＲｋであって、式中、ｊ及びｋは独立して０〜４であって、ｊ＋ｋは４であって、本式中のＲはカチオンを形成できる任意の部分、好ましくはメチル及び／又はエチル基又は誘導体であって、各ｘは０〜約５であり、各ｙは約１〜約５であり、及び、ただし、
−ＲＨ基の置換度は約０と約０．１との間、さらに好ましくは約０．００５と約０．０５との間、及び最も好ましくは約０．０１と約０．０５との間であり、
−ＺがＨ又はＭであるＲＣ基の置換度は、０、好ましくは約０．０５と約１．５との間であり、より好ましくは約０．１と約１．０の間であり、及び最も好ましくは約０．３と約０．７との間であり、
−いずれかのＲＨが正の電荷を帯びているとき、適したアニオンで中和し、
−同一窒素原子上の二つのＲ４は、ピペリジン及びモルホリンから成る群から選択される環状構造を共に形成することができることを条件とする。
【００７１】
ｄ．染料固着剤
カチオン系染料固着剤
本発明の組成物は任意で、約０．００１重量％からの、好ましくは約０．５重量％〜約９０重量％、好ましくは約５０重量％まで、より好ましくは約１０重量％までの、最も好ましくは約５重量％までの１つ以上の染料固着剤を含む。
【００７２】
染料固着剤又は「色留め料」は、洗濯による織物からの色落ちをできるだけ抑えることによって染色された織物の外観を改善するように設計される周知の市販物質である。この定義の範囲に当てはまらないものが、実施態様の一部では布地柔軟剤活性物質として役立つことができる成分である。
【００７３】
多数の染料固着剤は陽イオン性であり、及び、四級化窒素化合物又は使用時の条件でその場で形成される強い陽イオン電荷を有する窒素化合物に基づく。陽イオン系色留め料はいくつかの供給元から種々の商品名で入手可能である。代表的な例には、クロスフィールド（Crosfield）よりのクロスカラー（CROSCOLOR）ＰＭＦ（１９８１年７月コード番号７８９４）及びクロスカラー（CROSCOLOR）ＮＯＦＦ（１９８８年１月コード番号８５４４）、サンド（Sandoz）よりのインドソール（INDOSOL）Ｅ−５０（１９８４年２月２７日、参照番号６００８．３５．８４；ポリエチレンイミン主体）、が挙げられ、サンド（Sandoz）よりのサンドフィックス（SANDOFIX）ＴＰＳは本明細書に用いるのに好ましい染料固着剤である。
【００７４】
さらなる非限定例としては、サンド（Sandoz）からのサンドフィックス（SANDOFIX）ＳＷＥ（陽イオン性樹脂性化合物）、ＣＨＴ−ベイトリッチ（Beitlich）ＧＭＢＨからのレウィン（ＲＥＷＩＮ）ＳＲＦ、レウィン（REWIN）ＳＲＦ−Ｏ及びレウィン（REWIN）ＤＷＲ、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３０１に記載されているチバ・ガイギーからのチノフィックス（Tinofix）（登録商標）ＥＣＯ、チノフィックス（Tinofix）（登録商標）ＦＲＤ及びソルフィン（Solfin）（登録商標）が挙げられる。本発明の組成物で使用するのに好ましい染料固着剤は、クラリアント（Clariant）のカルタフィックス（CARTAFIX）ＣＢ（登録商標）である。
【００７５】
その他の陽イオン系染料固着剤は、Ｒｅｖ．Ｐｒｏｇ．Ｃｏｌｏｒａｔｉｏｎの第ＸＩＩ巻（１９８２年）の中のクリストファー・Ｃ・クック（Christopher C.Cook）著、「織物繊維における染料の耐性を改善するための後処理（Aftertreatments for Improving the Fastness of Dyes on Textile Fibres）」に記載されている。本発明での使用に好適な染料固着剤は、脂肪酸−ジアミン縮合物塩のようなアンモニウム化合物、とりわけ、ジアミンエステルのヒドロクロリド塩、アセテート塩、メトサルフェート塩及びベンジルヒドロクロリド塩である。非限定的な例には、オレイルジエチルアミノエチルアミド、オレイルメチルジエチレンジアミンメトサルフェート、モノステアリルエチレンジアミノトリメチルアンモニウムメトサルフェートが挙げられる。さらに、第三級アミンのＮ−オキシド、高分子アルキルジアミンの誘導体、ポリアミン−シアヌル酸クロリド縮合物及びアミン化グリセロールジクロロヒドリンは、本発明の組成物において染料色留め料として使用するのに適している。
【００７６】
セルロース反応染料固着剤−本発明での使用に適したもう１つの染料固着剤は、セルロース反応染料固着剤である。本発明の組成物は任意で、約０．０１重量％からの、好ましくは約０．０５重量％からの、さらに好ましくは約０．５重量％〜約５０重量％の、好ましくは約２５重量％までの、さらに好ましくは約１０重量％までの、最も好ましくは約５重量％までの１つ以上のセルロース反応染料固着剤を含む。セルロース反応染料色留め料は、好適には「染料色留め系」を構成するために本明細書に前述した１つ以上の染料色留め料を組み合わせてもよい。
【００７７】
用語、「セルロース反応染料固着剤」は、本明細書では「その場で又は配合者による、熱の適用又は熱処理でセルロース繊維と反応する染料色留め料」として定義される。
【００７８】
通常、セルロース反応染料固着剤は、セルロース反応性部分を含有する化合物であり、これらの化合物の非限定的な例には、ハロゲノ−トリアジン類、ビニルスルホン類、エピクロロヒドリン誘導体、ヒドロキシエチレン尿素誘導体、ホルムアルデヒド縮合生成物、ポリカルボキシレート類、グリオキサール及びグルタールアルデヒド誘導体及びそれらの混合物が挙げられる。更なる例は、タイロンＬ．ビゴ（TyroneL.Vigo）著の「織物の加工と特性（Textile Processing and Properties）」の１２０〜１２１ページ（エルセビア（Elsevier）１９９７年）に見い出すことができ、それは、具体的な求電子基及びその相当するセルロース親和性を開示している。
【００７９】
好ましいヒドロキシエチレン尿素誘導体には、ジメチロールジヒドロキシエチレン、尿素及びジメチル尿素グリオキサールが挙げられる。好ましいホルムアルデヒド縮合生成物には、ホルムアルデヒドと、アミノ−基、イミノ−基、フェノール基、尿素基、シアンアミド基及び芳香族基から選択される群に由来する縮合生成物が挙げられる。この部類の中での市販の化合物は、クラリアント（Clariant）のサンドフィックス（Sandofix）ＷＥ５６、ゼネカ（Zeneca）のゼテックス（Zetex）Ｅ及びバイエル（Bayer）のレボゲン（Levogen）ＢＦである。好ましいポリカルボキシレート誘導体には、ブタンテトラカルボキシル酸誘導体、クエン酸誘導体、ポリアクリレート及びその誘導体が挙げられる。最も好ましいセルロース反応染料固着剤は、クラリアントのインドソール（Indosol）ＣＲの商品名で商品化されているヒドロキシエチレン尿素誘導体の部類の１つである。さらに他の最も好ましいセルロース反応染料固着剤は、ＣＨＴ  Ｒ．ベイトリッチ（Beitlich）からレウィン（Rewin）ＤＷＲ及びレウィンＷＢＳの商品名で商品化されている。
【００８０】
ｅ．光学的光沢剤
当該技術で既知のいずれの光学的光沢剤又は増白剤又は美白剤も、通常約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書の洗剤組成物に組み入れることができる。本発明で有用である可能性がある市販の光学的増白剤は、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５−及び６−員の複素環及びそのほかの作用剤を含むサブグループに分類することができるが、必ずしもこれらに限定するものではない。
【００８１】
かかる光沢剤の例は、Ｍ．ザラディニック（Zahradnik）著、「蛍光光沢剤の製造及び適用（The Production and Application of Fluorescent Brightening Agents）」（ニューヨーク、ジョン・ウイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）により出版、１９８２年）に開示されている。
【００８２】
本組成物で有用な光学的光沢剤の具体例は、米国特許第４，７９０，８５６号（１９８８年１２月１３日発行、ウィクソン（Wixon））で同定されるものである。
【００８３】
これらの光沢剤には、ベロナ（Verona）のフォルホワイト（PHORWHITE）シリーズの光沢剤が挙げられる。この引用に開示されるそのほかの光沢剤には、チノパル（Tinopal）ＵＮＰＡ、チノパルＣＢＳ及びチノパル５ＢＭ、チバ−ガイギーから入手可能、アーチック（Artic）ホワイトＣＣ及びアーチックホワイトＣＷＤ、２−（４−スチリル−フェニル）−２Ｈ−ナフト［１，２−ｄ］トリアゾール、４，４’−ビス−（１，２，３−トリアゾール−２−イル）−スチルベン、４，４’−ビス（スチリル）ビスフェニル及びアミノクマリン類が挙げられる。これらの光沢剤の具体例には、４−メチル−７−ジエチルアミノクマリン、１，２−ビス（ベンゾイミダゾール−２−イル）エチレン、１，３−ジフェニル−ピラゾリン、２，５−ビス（ベンゾキサゾール−２−イル）チオフェン、２−スチリル−ナフト［１，２−ｄ］オキサゾール及び２−（スチルベン−４−イル）−２Ｈ−ナフト［１、２−ｄ］トリアゾールが挙げられる。米国特許第３，６４６，０１５号（１９７２年２月２９日発行、ハミルトン（Hamilton））も参照のこと。
【００８４】
ｆ．汚れ放出剤
汚れ放出剤
本発明による組成物は任意で再付着防止剤を包含する１つ以上の汚れ放出剤を含んでもよい。利用するならば、汚れ放出剤は、一般に組成物の約０．０１重量％から、好ましくは約０．１重量％から、さらに好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、好ましくは約５重量％まで、さらに好ましくは約３重量％まで含まれる。
【００８５】
当業者に既知の任意の汚物けん濁ポリアミンポリマーを本明細書において使用してもよい。本明細書の使用に特に好適なポリアミンポリマー類はポリアルコキシル化ポリアミン類である。
【００８６】
本明細書で使用するのに最も極めて好ましいポリアミンは、いわゆるエトキシ化ポリエチレンアミン、すなわち、下記一般式を有するエチレンオキシドとエチレンイミンとの重合反応産物である、
【化２５】
0005111718.tif 000021
式中、ｙ＝２〜３０である。本明細書の使用に特に好ましいのはエトキシ化ポリエチレンアミン、特にエトキシ化テトラエチレンペンタアミン及び四級化エトキシ化ヘキサメチレンジアミンである。
【００８７】
汚物けん濁ポリアミンポリマーは、本発明の利益に寄与する、つまり前記ジアシルペルオキシドの上端に添加される時、本明細書に記載されるように、特に洗濯前処理条件のもとで、さらにそれらを含む組成物の染み除去性能を向上させる。確かに、それらは油性の染み、酵素の染み、粘土／泥の染みを包含する種々の染み並びに漂白可能な染みにおいて染み除去性能を向上するのを可能とする。
【００８８】
典型的に、組成物は、このような汚物懸濁ポリアミンポリマー又はこれらの混合物を全組成物の１０重量％まで、好ましくは０．１重量％〜５重量％及び好ましくは０．３重量％〜２重量％含む。
【００８９】
本明細書の組成物は、当業者に既知の他の汚れ放出剤も含んで良い。このような高分子汚れ放出剤は、ポリエステル及びナイロンのような疎水性の繊維の面を親水性にする親水性の部分及び疎水性の繊維上に沈着し、洗浄並びに濯ぎサイクルの完了までそこに付着したままであり、従って親水性のセグメントにとってアンカーとして働く疎水性の部分の両方を有することを特徴とする。このため、汚れ放出剤による処置の結果として染みが自然に浮かび、その後の洗浄手順において、染みはより容易に洗浄され得る。
【００９０】
本発明で有用なポリマー性汚れ放出剤には以下のものを有する汚れ放出ポリマーが特に挙げられる。（ａ）本質的に以下のものからなる１又はそれより多くの非イオン系親水性物質成分、（ｉ）少なくとも２の重合度を持つポリオキシエチレンセグメント、又は（ｉｉ）２〜１０の重合度を持つオキシプロピレン部分又はポリオキシプロピレンセグメント、その際、前記親水性物質セグメントは、エーテル結合によりそれぞれの末端で隣接した部分に結合していなければ、いかなるオキシプロピレン単位も包含しない、若しくは（ｉｉｉ）オキシエチレンと１〜約３０のオキシプロピレン単位を含むオキシアルキレン単位の混合物、その際、親水性物質成分が汚れ放出剤をかかる表面に沈着した際、従来のポリエステル合成繊維表面の親水性を高めるのに十分な親水性を有するように、前記混合物が十分量のオキシエチレン単位を含有し、前記親水性物質セグメントが好ましくは少なくとも約２５％のオキシエチレン単位及びさらに好ましくは、約２０〜３０のオキシプロピレン単位を有する成分については特に、少なくとも約５０％のオキシエチレン単位を含む、又は（ｂ）以下を含む１又はそれより多くの疎水性物質成分、（ｉ）Ｃ３のオキシアルキレンテレフタレートセグメント、その際、前記疎水性物質成分もオキシエチレンテレフタレートを含む場合、オキシエチレンテレフタレート、Ｃ３のオキシアルキレンテレフタレート単位の比が約２：１以下である、（ｉｉ）Ｃ４〜Ｃ６のアルキレン又はオキシＣ４〜Ｃ６のアルキレン部分、又はその中の混合物、（ｉｉｉ）少なくとも２の重合度を有するポリ（ビニルエステル）セグメント、好ましくはポリビニルアセテート）、若しくは（ｉｖ）Ｃ１〜Ｃ４のアルキルエーテル或いはＣ４のヒドロキシアルキルエーテル置換基、又はその中の混合物、その際、前記置換基は、Ｃ１〜Ｃ４のアルキルエーテル又はＣ４のヒドロキシアルキルエーテルセルロース誘導体、又はその中の混合物の形態で存在し、かかるセルロース誘導体は両性物質であり、それによってそれらが十分なレベルのＣ１〜Ｃ４のアルキルエーテル及び／又はＣ４のヒドロキシアルキルエーテル単位を有し、従来のポリエステル合成繊維表面に沈着し、十分なレベルのヒドロキシルを保持して、いったんかかる従来の合成繊維表面に付着すると繊維表面の親水性を高めるものを有する、又は（ａ）と（ｂ）の組み合わせ。
【００９１】
典型的に、（ａ）（ｉ）のポリオキシエチレン部分は、高い重合度で使用することもできるが、約１〜約２００、好ましくは３〜約１５０、さらに好ましくは６〜約１００の重合度を有する。好ましいオキシＣ４〜Ｃ６のアルキレン疎水性セグメントには、米国特許第４，７２１，５８０号（１９８８年１月２６日発行、ゴスリンク（Gosselink））に開示されているような、ＭＯ３Ｓ（ＣＨ２）ｎＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−（式中、Ｍはナトリウムであり、ｎは４〜６の整数である）のようなの高分子汚れ放出剤の末端キャップが挙げられるが、これに限定されない。
【００９２】
本発明で有用な高分子汚れ放出剤にはまた、ヒドロキシエーテルセルロース性ポリマー、エチレンテレフタレート又はプロピレンテレフタレートのポリエチレンオキシド又はポリプロピレンオキシドテレフタレートとのコポリマーブロック、などのようなセルロース性誘導体も挙げられる。かかる作用剤は市販されており、メトセル（METHOCEL）（ダウ（Dow））のようなセルロースのヒドロキシエーテル類が挙げられる。本明細書で使用するためのセルロース性汚れ放出剤には、Ｃ１〜Ｃ４アルキル及びＣ４ヒドロキシアルキルセルロースから成る群より選択されるものも挙げられる。米国特許第４，０００，０９３号（１９７６年１２月２８日発行、ニコル（Nicol）ら）を参照のこと。
【００９３】
ポリ（ビニルエステル）疎水性セグメントを特徴とする汚れ放出剤には、ポリ（ビニルエステル）のグラフトコポリマー類、例えば、Ｃ１〜Ｃ６ビニルエステル類、好ましくは、ポリエチレンオキシド主鎖のようなポリアルキレンオキシド主鎖にグラフトされたポリ（ビニルアセテート）が挙げられる。ＥＰ−Ａ０２１９０４８（１９８７年４月２２日公開、クド（Kud）ら）を参照のこと。この種の市販の汚れ放出剤には、例えばバスフ（BASF）（西ドイツ）より入手可能なソカランＨＰ−２２（SOKALAN HP-22）のようなソカラン（SOKALAN）型の物質が挙げられる。
【００９４】
好ましい汚れ放出剤の１つのタイプは、エチレンテレフタレート及びポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）テレフタレートのランダムブロックを有するコポリマーである。この高分子汚れ放出剤の分子量は、約２５，０００〜約５５，０００の範囲である。１９７６年５月２５日にヘイズ（Hays）に発行された米国特許第３，９５９，２３０号、及び１９７５年７月８日にバサダール（Basadur）に発行された米国特許第３，８９３，９２９号を参照のこと。
【００９５】
その他の好ましい高分子汚れ放出剤は、平均分子量３００〜５，０００のポリオキシエチレングリコールに由来する９０重量％〜８０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と共に１０重量％〜１５重量％のエチレンテレフタレート単位を含有するエチレンテレフタレート単位の反復単位を持ったポリエステルである。このポリマーの例には、市販されている物質であるゼルコン（ZELCON）５１２６（デュポン（Dupont）より）及びミリアーゼＴ（MILEASE T）（ＩＣＩより）が挙げられる。米国特許第４，７０２，８５７号（１９８７年１０月２７日発行、ゴスリンク（Gosselink））も参照のこと。
【００９６】
その他の好ましい高分子汚れ放出剤は、テレフタロイル及びオキシアルキレンオキシの反復単位のオリゴマーエステル主鎖及び主鎖に共有結合する末端部分から成る実質的に線状のエステルオリゴマーのスルホン化生成物である。これらの汚れ放出剤は、米国特許第４，９６８，４５１号（Ｊ．Ｊ．シェイベル（Scheibel）及びＥ．Ｐ．ゴスリンク（Gosselink）、１９９０年１１月６日発行））に完全に記載されている。その他の好適な高分子汚れ放出剤には、米国特許第４，７１１，７３０号のテレフタレートポリエステル類（ゴスリンク（Gosselink）ら、１９８７年１２月８日発行）、米国特許第４，７２１，５８０号（ゴスリンク（Gosselink）、１９８８年１月２６日発行）のアニオン性末端キャップオリゴマーエステル類、及び米国特許第４，７０２，８５７号（ゴスリンク（Gosselink）、１９８７年１０月２７日発行）のブロックポリエステルオリゴマー化合物が挙げられる。
【００９７】
好ましい高分子汚れ放出剤には、米国特許第４，８７７，８９６号（マルドナド（Maldonado）ら、１９８９年１０月３１日発行）の汚れ放出剤も挙げられ、それは、アニオン性末端キャップ、特にスルホアロイルで末端キャップしたテレフタレートエステルを開示している。
【００９８】
さらにもう１つの好ましい汚れ放出剤は、テレフタロイル単位、スルホイソテレフタロイル単位、オキシエチレンオキシ及びオキシ−１，２−プロピレン単位の反復単位を持つオリゴマーである。反復単位はオリゴマーの主鎖を形成し、好ましくは、改変されたイセチオネートの末端キャップで終了する。この種の特に好ましい汚れ放出剤は、約１つのスルホイソフタロイル単位、５つのテレフタロイル単位、約１．７〜約１．８の比のオキシエチレンオキシとオキシ−１，２−プロピレンオキシ単位及びナトリウム２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホネートの二つの末端キャップ単位を含む。前記汚れ放出剤は、オリゴマーの約０．５重量％〜約２０重量％の、好ましくはキシレンスルホネート、クメンスルホネート、トルエンスルホネート及びこれらの混合物から成る群より選択される結晶低減安定化剤も含む。１９９５年５月１６日にゴスリンク（Gosselink）らに発行された米国特許第５，４１５，８０７号を参照のこと。
【００９９】
適した汚れ放出ポリマーの非限定的な例は、米国特許第５，７２８，６７１号、５，６９１，２９８号、５，５９９，７８２号、５，４１５，８０７号、５，１８２，０４３号、４，９５６，４４７号、４，９７６，８７９号、４，９６８，４５１号、４，９２５，５７７号、４，８６１，５１２号、４，８７７，８９６号、４，７７１，７３０号、４，７１１，７３０号、４，７２１，５８０号、４，０００，０９３号、３，９５９，２３０号及び３，８９３，９２９号及びＥＰ−Ａ０２１９０４８に記載されている。
【０１００】
さらに適した汚れ放出剤は、米国特許第４，２０１，８２４号、４，２４０，９１８号、４，５２５，５２４号、４，５７９，６８１号、４，２２０，９１８号及び４，７８７，９８９号、ＥＰ２７９，１３４Ａ、ＥＰ４５７，２０５Ａ及びＤＥ２，３３５，０４４に記載されている。
【０１０１】
利用するならば、汚れ放出剤は、一般に本明細書の洗剤組成物の０．０１重量％〜１０．０重量％、典型的には０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜３重量％含まれる。
【０１０２】
ｇ．漂白系
漂白剤
過酸化水素供給源は、本明細書に組み入れられるカーク・オスマー（Kirk Othmer）の化学技術百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第４版（１９９２年、ジョン・ウイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons））、第４巻、２７１〜３００頁、「漂白剤（調査）」（Bleaching Agents（Survey））に詳しく記載されており、種々の被覆した形態や改変した形態も包含して過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムの種々の形態が挙げられる。
【０１０３】
本発明で使用される好ましい過酸化水素供給源は、任意の従来の供給源でよく、過酸化水素自体も包含される。例えば、過ホウ酸、例えば過ホウ酸ナトリウム（いずれかの水和物であるが好ましくは一又は四水和物）、炭酸ナトリウム過オキシハイドレート又は相当する過炭酸塩、ピロリン酸ナトリウム過オキシハイドレート、尿素過オキシハイドレート又は過酸化ナトリウムを本発明に使用できる。過硫酸漂白剤（例えば、デュポン（DuPont）製のオキソン（OXONE））のような市販の酸素供給源も有用である。過ホウ酸ナトリウム一水和物及び過炭酸ナトリウムが特に好ましい。いかなるの従来の過酸化水素供給源の混合物も使用できる。
【０１０４】
好ましい過炭酸塩漂白剤は、約５００マイクロメートル（ミクロン）〜約１，０００マイクロメートルの範囲の平均粒度を有する乾燥粒子を含み、前記粒子の約１０重量％以下は約２００マイクロメートルより小さく及び前記粒子の約１０重量％以下は約１，２５０マイクロメートルより大きい。任意で、ケイ酸塩、ホウ酸塩又は水溶性界面活性剤にて過炭酸塩を被覆することができる。過炭酸塩は、ＦＭＣ、ソルベイ（Solvay）及び東海電化（Tokai Denka）のような多様な商業的供給源から入手可能である。
【０１０５】
本発明の組成物は漂白剤として塩素型漂白物質を含んでもよい。かかる作用剤は当該技術で周知であり、例えば、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（「ＮａＤＣＣ」）が挙げられる。しかしながら、塩素型漂白剤は、酵素を含む組成物ではあまり好ましくない。
【０１０６】
（ａ）漂白活性化剤−好ましくは、組成物における過酸素漂白剤成分は、活性化剤（過酸前駆体）とともに配合される。活性化剤は、組成物の約０．０１重量％から、好ましくは約０．５重量％から、さらに好ましくは約１重量％から約１５重量％まで、好ましくは約１０重量％まで、さらに好ましくは約８重量％までの濃度にて存在する。好ましい活性化剤は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ８−ＯＢＳ）、ペル加水分解可能なエステル及びこれらの混合物から成る群から選択され、最も好ましくは、ベンゾイルカプロラクタム及びベンゾイルバレロラクタムである。約８〜約９．５の範囲にあるｐＨにおいて特に好ましい漂白活性化剤は、ＯＢＳ又はＶＬ脱離基を有するものから選択されたものである。
【０１０７】
好ましい疎水性漂白活性化剤には、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、その例が米国特許第５，５２３，４３４号に記載されている４−［Ｎ−（ノナノイル（nonaoyl））アミノヘキサノイルオキシ］−ベンゼンスルホネートナトリウム塩（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート（ＬＯＢＳ又はＣ１２−ＯＢＳ）、１０−ウンデセノイルオキシベンゼンスルホネート（ＵＤＯＢＳ又は１０位で不飽和を持つＣ１１−ＯＢＳ）及びデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）が挙げられるが、これに限定されない。
【０１０８】
好ましい漂白剤活性化剤は米国特許第５，６９８，５０４号（１９９７年１２月１６日発行、クリスティ（Christie）ら）、米国特許第５，６９５，６７９号（１９９７年１２月９日発行、クリスティ（Christie）ら）、米国特許第５，６８６，４０１号（１９９７年１１月１１日発行、ウィリー（Willey）ら）、米国特許第５，６８６，０１４号（１９９９７年１１月１１日発行、ハートショーン（Hartshorn）ら）、米国特許第５，４０５，４１２号（１９９５年４月１１日発行、ウィリー（Willey）ら）、米国特許第５，４０５，４１３号（１９９５年４月１１日発行、ウィリー（Willey）ら）、米国特許第５，１３０，０４５号（１９９２年７月１４日発行、ミッチェル（Mitchel）ら）及び米国特許第４，４１２，９３４号（１９８３年１１月１日発行、チャン（Chung）ら）及び米国係属特許出願第０８／７０９，０７２号、第０８／０６４，５６４号に記載されており、これらをすべて本願に引用し援用する。
【０１０９】
本発明の過酸素漂白化合物（ＡｖＯとして）対漂白活性化剤のモル比は、一般に少なくとも１：１から、好ましくは約２０：１から、さらに好ましくは約１０：１から約１：１までであり、好ましくは約３：１までである。
【０１１０】
四級置換された漂白活性化剤も包含してよい。本発明の洗濯用組成物は好ましくは、四級置換された漂白活性化剤（ＱＳＢＡ）又は四級置換された過酸（ＱＳＰ）を含み、さらに好ましくは、前者である。好ましいＱＳＢＡの構造はさらに、米国特許第５，６８６，０１５号（１９９７年１１月１１日発行、ウィリー（Willey）ら）、米国特許第５，６５４，４２１号（１９９７年８月５日発行、テイラー（Taylor）ら）、米国特許第５，４６０，７４７号（１９９５年１０月２４日発行、ゴセリンク（Gosselink）ら）、米国特許第５，５８４，８８８号（１９９６年１２月１７日発行、ミラクル（Miracle）ら）及び米国特許第５，５７８，１３６号（１９９６年１１月２６日発行、テイラー（Taylor）ら）に記載されており、これらをすべて本願に引用し援用する。
【０１１１】
本明細書で有用な、極めて好ましい漂白活性化剤は、それぞれ本明細書上記で引用した米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載されているようなアミド置換型である。かかる漂白活性化剤の好ましい例には、（６−オクタナミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート及びそれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
それぞれ本明細書上記で引用した米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、米国特許第５，６８６，０１４号及び米国特許第４，９６６，７２３号（１９９０年１０月３０日発行、ホッジ（Hodge）ら）で開示されているその他の有用な活性化剤には、Ｃ６Ｈ４環に、１，２位で−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ１）＝Ｎ−部分が結合しているもののようなベンゾキサジン型活性化剤が挙げられる。
【０１１３】
活性化剤及び正確な適用に依存して、約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の使用時のｐＨを有する漂白剤システムから良好な漂白結果を得ることができる。通常、例えば、電子求引性の部分を持つ活性化剤は、中性近く又はほぼ中性のｐＨ範囲で用いられる。かかるｐＨを確保するにはアルカリ剤及び緩衝剤を用いることができる。
【０１１４】
それぞれ本明細書上記で引用した米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、米国特許第５，６８６，０１４号に記載されたようなアシルラクタム活性化剤、特にアシルカプロラクタム（例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／２８１０２Ａ参照）及びアシルバレロラクタム（本願に引用し援用する米国特許第５，５０３，６３９号（１９９６年４月２日発行、ウィリー（Willey）ら）参照）は、本発明に非常に有用である。
【０１１５】
（ｂ）有機過酸化物、とりわけジアシル過酸化物−これらはカーク・オスマー（Kirk Othmer）の化学技術百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第１７巻、ジョン・ウイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）、１９８２年、２７〜９０頁、特に６３〜７３頁に詳しく記載されており、これをすべて本願に引用し援用する。ジアシル過酸化物を使用する場合、それは好ましくはスポッティング／被膜形成への不利な影響が最小限となるジアシル過酸化物であろう。
【０１１６】
（ｃ）金属含有漂白触媒−本発明の組成物及び方法は、漂白組成物で使用するのに効果的な金属含有漂白触媒を利用してもよい。好ましいのは、マンガン及びコバルト含有の漂白触媒である。
【０１１７】
金属含有漂白触媒の１種類は銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン又はマンガン陽イオンなどの明白な漂白触媒活性の遷移金属陽イオン、亜鉛又はアルミニウム陽イオンなどの漂白触媒活性をほとんど又は全く持たない補助金属陽イオン及び触媒金属や補助金属陽イオンに対して明白な安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特に、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）とそれらの水溶性塩を含む触媒系である。かかる触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号（１９８２年２月２日発行、ブラッグ（Bragg））に開示されている。
【０１１８】
マンガン金属錯体−望ましい場合、本発明の組成物はマンガン化合物によって触媒作用を受けることができる。かかる化合物及び使用濃度は当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号、第５，２４６，６２１号、第５，２４４，５９４号、第５，１９４，４１６号及び第５，１１４，６０６号、並びに欧州特許出願公開番号第５４９，２７１Ａ１号、第５４９，２７２Ａ１号、第５４４，４４０Ａ２号及び第５４４，４９０Ａ１号に開示されているマンガンベース触媒が挙げられる。これらの触媒の好ましい例としては、ＭｎＩＶ２（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＰＦ６）２、ＭｎＩＩＩ２（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）２、ＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）６（１，４，７−トリアザシクロノナン）４（ＣｌＯ４）４、ＭｎＩＩＩＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２−（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）３、ＭｎＩＶ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ３）３（ＰＦ６）及びこれらの混合物が挙げられる。その他の金属をベースとした漂白触媒には、米国特許第４，４３０，２４３号及び米国特許第５，１１４，６１１号に開示されているものが挙げられる。漂白を増進するために、多様な錯体配位子を有するマンガンを使用することは、米国特許第４，７２８，４５５号、第５，２８４，９４４号、第５，２４６，６１２号、第５，２５６，７７９号、第５，２８０，１１７号、第５，２７４，１４７号、第５，１５３，１６１号及び第５，２２７，０８４号にも報告されている。
【０１１９】
コバルト金属錯体−本明細書中で有用なコバルトは既知であり、例えば米国特許第５，５９７，９３６号、５，５９５，９６７号及び５，７０３，０３０号及びＭ．Ｌ．トーベ（Tobe）、「遷移金属錯体の塩基加水分解反応」（先進無機生物無機機構（Adv.Inorg.Bioinorg.Mech.）、（１９８３年）、第２巻、１〜９４頁に記載されている。本明細書で有用な最も好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｔｙを有するコバルトペンタアミンアセテート塩であり、式中、「ＯＡｃ」はアセテート部分、そして「Ｔｙ」は陰イオンを表し、特にコバルトペンタアミンアセテートクロリド、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｃｌ２、並びに［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＯＡｃ）２、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＰＦ６）２、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＳＯ４）；［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＢＦ４）２及び［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＮＯ３）２（本明細書においては「ＰＡＣ」）である。
【０１２０】
これらのコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号、５，５９５，９６７号、５，７０３，０３０号に教示されているような既知の手順で容易に調整され、トーベ（Tobe）の論文及び本明細書で引用される参考文献及び米国特許４，８１０，４１０号；化学ジャーナル（J.Chem.Ed.）（１９８９年）、６６巻（１２号）、１０４３〜４１０５頁；無機化合物の合成及び特性決定（The Synthesis and Characterization of Inorganic Compounds）、Ｗ．Ｌ．ジョリー（プレンティス−ホール；１９７０年）４６１〜４６３頁；無機化学（Inorg.Chem.）、１８巻、１４９７〜１５０２頁（１９７９年）；無機化学（Inorg.Chem.）、２１巻、２８８１〜２８８５頁（１９８２年）；無機化学（Inorg.Chem.）、１８巻、２０２３〜２０２５頁（１９７９年）；無機合成（Inorg.Synthesis）１７３〜１７６頁（１９６０年）及び物理化学ジャーナル（Journal of Physical Chemistry）、５６巻、２２〜２５頁（１９５２年）等によって既知の手順で調製される。
【０１２１】
マクロ多環式剛体配位子の遷移金属錯体−本明細書の組成物は、漂白触媒としてマクロ多環式剛体配位子の遷移金属錯体も好適に含有する。語句「マクロ多環式剛体配位子」は、以下での論議において「ＭＲＬ」と略される事がある。使用量は、触媒的に有効な量で、は約１ｐｐｂ以上、例えば約９９．９重量％まで、より典型的には約０．００１ｐｐｍ以上、好ましくは約０．０５ｐｐｍから約５００ｐｐｍまでが適している（ここで「ｐｐｂ」は重量で１０億分の１を意味し、「ｐｐｍ」は重量で１００万分の１を意味する）。
【０１２２】
好適なＭｎのような遷移金属が以下で例示される。「マクロ多環式」は、ＭＲＬがマクロ環であって多環式であることを意味する。「多環式」とは、少なくとも二環式を意味する。本明細書で使用するとき、用語「剛体」は「超格子構造を有すること」及び「架橋していること」を包含する。「剛体」は、束縛された可撓性の反対として定義されてきた。Ｄ．Ｈ．ブッシュ（Busch）、化学レビュー（Chemical Reviews）（１９９３年）９３巻、８４７〜８６０頁、を参照のこと、これは参考文献として組み込まれる。より具体的には、本明細書で使用するとき「剛体」は、ＭＲＬが確定的にマクロ環（「親マクロ環」）より硬く、さもなければＭＲＬ’ｓにおいて同一（同一の環寸法及び型及び主環における原子数）であるが、超格子構造（特に結合部又は好ましくは架橋部）の欠損が見られる。超格子構造を有する及び有さないマクロ環の相対的な剛性の決定において、実施者はマクロ環の自由な形状（金属結合形態ではない）を使用する。剛性は、マクロ環の比較において有用である事が既知であり、剛性の決定、測定、比較に好適な手段には、コンピュータを使用する方法（例えば、ジマー（Zimmer）、化学レビュー（Chemical Reviews）（１９９５年）、９５（３８）巻、２６２９〜２６４８頁、又はハンコックら（Hancock et al.）無機化学公報（Inorganica Chimica Acta）（１９８９年）、１６４巻、７３〜８４頁を参照）が挙げられる。
【０１２３】
本明細書で好ましいＭＲＬ’ｓは、架橋された超剛性配位子の特別な型である。「架橋」は以下の１．１１に非限定的に示される。１．１１において、架橋は−ＣＨ２ＣＨ２−部である。それは図示される構造中で、Ｎ１及びＮ８を架橋する。比較すると、例えば１．１１のＮ１とＮ１２にかけて導入されるような場合の「同側」橋は十分な「架橋」を構成せず、したがって好ましくない。
【０１２４】
剛体配位錯体中の好適な金属には、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）及びＲｕ（ＩＶ）が挙げられる。即時の遷移金属漂白触媒における好ましい遷移金属には、マンガン、鉄、クロムが挙げられる。
【０１２５】
より一般的に、本明細書におけるＭＲＬ’ｓ（及び対応する遷移金属触媒）は好適には以下を含む、
（ａ）４つ以上のヘテロ原子を含む少なくとも１つのマクロ環主環、及び
（ｂ）マクロ環の剛性を向上することのできる共有結合した非金属超格子構造であって、好ましくは、
（ｉ）連結部分のような架橋超格子構造、
（ｉｉ）架橋連結部分のような架橋超格子構造、及び
（ｉｉｉ）これらの組み合わせから選択される。
【０１２６】
用語「超格子構造」は本明細書において、ブッシュ（Busch）らの文献においての定義したものとして使用され、例えばブッシュ（Busch）による「化学レビュー（Chemical Reviews）を参照のこと。
【０１２７】
本明細書における好ましい超格子構造は、親マクロ環の剛性を向上するだけでなく、開裂部において金属と配位結合するようにマクロ環の形成を助ける。適した超格子構造は、著しく単純であり得、例えば以下の図１及び図２に図示されるいずれかのもののような連結部が使用され得る。
【化２６】
0005111718.tif 000022
ここで、ｎは整数であって、例えば２〜８であって、好ましくは６未満であって、典型的には２〜４であるか、
【化２７】
0005111718.tif 000023
【０１２８】
ここで、ｍ及びｎは約１〜８の、より好ましくは１〜３の整数であって、ＺはＮ又はＣＨであって；Ｔは、例えばＨ、アルキル、トリアルキルアンモニウム、ハロゲン、ニトロ、スルホネート等のような適合性のある置換基である。１．１０における芳香族環は、飽和環に置換され得、ここで環に結合するＺにおける原子はＮ、Ｏ、Ｓ又はＣを含有し得る。
【０１２９】
適したＭＲＬ’Ｓは、以下の化合物によって非制限的に図示される、
【化２８】
0005111718.tif 000024
これは、非常に好ましく架橋されたメチル置換シクラムの（全窒素原子が第三級である）誘導体である、本発明に従うＭＲＬである。正式には、この配位子は、拡張されたボンバイヤー（von Baeyer）システムを使用して５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンと命名される。「有機化合物のＩＵＰＡＣ命名法の指針（A Guide to IUPAC Nomenclature of Organic Compounds）：１９９３年推薦」Ｒ．パニコ（Panico）、Ｗ．Ｈ．パウウェル（Powell）及びＪ−Ｃリッチャー（Richer）編、ブラックウェルサイエンス社（Blackwell Scientific Publications）、ボストン、１９９３年、特に、Ｒ−２．４．２．１章を参照のこと。
【０１３０】
本発明の組成物の使用に好適なマクロ多環剛性配位子の遷移金属漂白触媒は、本明細書の定義に適合する既知の化合物を一般に包含することができると同様に、より好ましくは、本発明の洗濯又は洗濯用途向けに明確に設計された多数の新規化合物のいずれか、及び以下のいずれかによって非限定的に例示される化合物を包含することができる、
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
アクオ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン
マンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン
マンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカン
マンガン（ＩＩ）。
【０１３１】
実用的な事柄として、限定する目的ではないが、本明細書の組成物及び洗濯方法は、水性洗浄媒体中に、少なくとも１億分の１のオーダーで活性のある漂白触媒種を提供するように調整することができ、好ましくは、約０．０１ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、そして最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの漂白触媒種を洗浄溶液中に提供する。自動洗浄方法の洗浄溶液中でこうした濃度を得るために、典型的な本明細書の組成物は通常、漂白組成物の約０．０００５重量％〜約０．２重量％、より好ましくは約０．００４重量％〜約０．０８重量％の漂白触媒、特にマンガン又はコバルト触媒を含む。
【０１３２】
（ｄ）その他の漂白触媒−本発明の組成物は１つ以上のその他の漂白触媒を含んでよい。好ましい漂白触媒は双イオン性漂白触媒で、米国特許第５，５７６，２８２号に（特に３−（３，４−ジヒドロイソキノリニウム）プロパンスルホネート）及び米国特許第５，８１７，６１４号に記載されている。その他の漂白触媒には、米国特許第５，３６０，５６９号、第５，４４２，０６６号、第５，４７８，３５７号、第５，３７０，８２６号、第５，４８２，５１５号、第５，５５０，２５６号、並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１３３５１、ＷＯ９５／１３３５２及びＷＯ９５／１３３５３に記載されているカチオン漂白触媒が挙げられる。
【０１３３】
（ｅ）前形成ペルオキシカルボン酸−本発明の液体組成物は前形成ペルオキシカルボン酸（以降、ペル酸とする）を含んでもよい。当該分野において既知ないずれかの好適なペル酸化合物は、本明細書において使用され得る。
【０１３４】
本明細書で使用される前形成ペル酸化合物は、安定していて消費者の使用条件において、ペル酸アニオンの有効量を提供するいずれかの典型的な化合物である。前形成ペル酸化合物は、好ましくは過カルボン酸及び塩、過炭酸及び塩、過イミド酸及び塩、過オキシモノ硫酸及び塩及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１３５】
好適な有機ペルカルボン酸の一種は次式を有する。
式
【化２９】
0005111718.tif 000025
式中、Ｒは１〜約２２の炭素原子を含有するアルキレン又は置換アルキレン基又はフェニレン若しくは置換フェニレン基であり、そしてＹは水素、ハロゲン、アルキル、アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ又はーＣ（Ｏ）ＯＯＨである。
【０１３６】
本発明での使用に好適な有機ペルオキソ酸は、１又は２のペルオキシ基を含有することができ、脂肪族又は芳香族のいずれでもよい。有機ペルオキシカルボン酸が脂肪族である場合、非置換型酸は以下の一般式を有する、
【化３０】
0005111718.tif 000026
式中、Ｙは例えばＨ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｃｌ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＣＯＯＨであることが出来、ｎは１〜２０の整数である。有機ペルオキシカルボン酸が芳香族である場合、非置換型酸は以下の一般式を有する、
【化３１】
0005111718.tif 000027
式中、Ｙは例えば水素、アルキル、アルキルハロゲン、ハロゲン、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであり得る。
【０１３７】
本明細書で有用な典型的なモノ過オキシ酸には、以下のようなアルキル及びアリール過オキシ酸が挙げられる、
（ｉ）過オキシ安息香酸及び環置換の過オキシ安息香酸、例えば過オキシ−ａ−ナフトエ酸、モノ過オキシナフタル酸（マグネシウム塩ヘキサヒドレート）及びｏ−カルボキシベンゾアミド過オキシヘキサン酸（ナトリウム塩）、
（ｉｉ）脂肪族、置換脂肪族及びアリールアルキルモノ過オキシ酸、例えば過オキシラウリン酸、過オキシステアリン酸、Ｎ−ノナノイルアミノ過オキシカプロン酸（ＮＡＰＣＡ）、Ｎ，Ｎ−（３−オクチルスクシノイル）アミノ過オキシカプロン酸（ＳＡＰＡ）及びＮ，Ｎ−フタロイルアミノ過オキシカプロン酸（ＰＡＰ）、
（ｉｉｉ）アミド過オキシ酸、例えば過オキシコハク酸（ＮＡＰＳＡ）または過オキシアジピン酸（ＮＡＰＡＡ）のいずれかのモノノニルアミド。
【０１３８】
本明細書中で有用な典型的なジ過オキシ酸には、以下のようなアルキルジ過オキシ酸及びアリールジ過オキシ酸が挙げられる、
（ｉｖ）１，１２−ジ過オキシドデカンニ酸、
（ｖ）１，９−ジ過オキシアゼライン酸、
（ｖｉ）ジ過オキシブラシル酸；ジ過オキシセバシン酸及びジ過オキシイソフタル酸、
（ｖｉｉ）２−デシルジ過オキシブタン−１，４−二酸、
（ｖｉｉｉ）４，４’−スルホニルビス過オキシ安息香酸。
【０１３９】
かかる漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号（１９８４年１１月２０日発行、ハートマン（Hartman））、米国特許第４，６３４，５５１号（バーンズ（Burns）ら）、ＥＰ−Ａ０，１３３，３５４（１９８５年２月２０日公開、バンクス（Banks）ら）及び米国特許第４，４１２，９３４号（１９８３年１１月１日発行、チャン（Chung）ら）に開示されている。供給源には、米国特許第４，６３４，５５１号（１９８７年１月６日発行、バーンズ（Burns）ら）に記載されているような６−ノニルアミノ−６−オキソ過オキシカプロン酸も挙げられる。例えば、デラウェア州、ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール社（DuPont de Nemours）で商業的に製造されているオキソン（OXONE）のような過硫酸化合物も好適な過酸化モノ硫酸源として使用することができる。
【０１４０】
特に好ましい過酸化合物は次式を有するものである。
【化３２】
0005111718.tif 000028
式中、ＲはＣ１〜４アルキルであり、そしてｎは１〜５の整数である。特に好ましい過酸は、ＲがＣＨ２であり、そしてｎが５である式を有し、すなわち米国特許第５，４８７，８１８号、第５，３１０，９３４号、第５，２４６，６２０号、第５，２７９，７５７号及び第５，１３２，４３１号に記載のフタロイルアミンペルオキシカプロン酸（ＰＡＰ）である。ＰＡＰはオウシモントＳｐＡ（Ausimont SpA）から商標名ユーロコ（Euroco）のもと入手可能である。
【０１４１】
本明細書で使用される過酸は好ましくは、水性液状組成物に対し２０℃にて測定される約１０ｐｐｍ〜約１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、最も好ましくは約５０ｐｐｍ〜約８００ｐｐｍの溶解度を有することが、２０℃にて測定される。
【０１４２】
本発明の特に好ましい実施態様では、過酸は、１００ミクロン未満、さらに好ましくは８０ミクロン未満、一層さらに好ましくは６０ミクロン未満の平均粒度を有する。最も好ましくは、過酸がＰＡＰである場合、その平均粒度は、約２０と約５０ミクロンの間である。
【０１４３】
ペル酸は、好ましくは約０．１％〜約２５％、より好ましくは約０．１％〜約２０％、さらにより好ましくは約１％〜約１０％、最も好ましくは約２％〜約４％の濃度で存在する。あるいは、ペル酸は、例えば１０％〜４０％。より好ましくは１５％〜３０％、最も好ましくは１５％〜２５％のより高い濃度で存在しても良い。
漂白システムは光漂白剤を含んでも良い。
【０１４４】
ｈ．美観剤
美観剤は、着色粒子、真珠光沢剤、染料及びこれらの混合物から選択される。
【０１４５】
ｉ．消泡剤
もう１つの任意成分は、シリコーン及びシリカ−シリコーン混合物で例示される泡抑制剤である。好適な泡抑制剤の例は、米国特許第５，７０７，９５０号及び同第５，７２８，６７１号に開示されている。これらの泡抑制剤は通常、組成物の約０．００１重量％〜約２重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約１重量％の濃度で使用される。
【０１４６】
好ましい消泡剤はシリカと混ぜ合わせたポリジメチルシロキサンである。
【０１４７】
液体組成物
本発明の１つの実施態様において、本発明の液体組成物は無水物ではなく、主要部分の水を含有する。例えば、本発明の液体組成物は、組成物の５重量％以上の水、より典型的には約５重量％〜約８０重量％の水を含む。
【０１４８】
本発明の液体組成物は、１％の水中において、約７．２、より好ましくは８を超えるｐＨを有する。
【０１４９】
界面活性剤が存在する際、液体組成物は好ましくは、１５ダイン／ｃｍ未満の組み合わされた臨海ミセル濃度平衡表面張力を有する。
【０１５０】
本発明の液体組成物は、典型的にはプロパンジオール又は他の低級アルコール及び／又はジオールのような有機溶媒を低率で含み、典型的には組成物の約０．１重量％〜約２５重量％の水を含む。
【０１５１】
本明細書で著しく好ましい組成物は、シャンプーとは異なり、例えばシリカ、ＰＤＭＳ、ＰＤＭＳ／シリカ分散剤、及び／又は脂肪酸のような特定な泡抑制剤の付加、若しくは低起泡洗浄システムの選択によって低起泡性である。
【０１５２】
１つの実施態様において、本発明の液体組成物は本質的には脂質皮膚保湿剤、及び典型的にはパーソナルケア組成物及び／又はシャンプーにおいて使用されるゲル形成ポリマーを含まない。言い換えれば、本発明の液体組成物はシャンプー及びパーソナルケア組成物を包含しない。
【０１５３】
本発明に従った液体組成物は、「濃縮型」にも存在することができ、そのような場合、本発明に従った液体洗剤組成物は従来の液体洗剤と比較して水分含量が少ない。一般に濃縮液体組成物の水分含量は、好ましくは液体組成物の４０重量％未満、さらに好ましくは３０重量％未満、最も好ましくは２０重量％未満である。
【０１５４】
好ましい実施態様において、以下を含む水含有液体洗剤組成物が提供される、
ａ）該液体洗剤組成物中に制限された溶解度を有するファブリック直染性薬剤、
ｂ）結晶性のヒドロキシル含有安定化剤で、および任意に、
ｃ）洗濯又は食器洗い洗剤に適した非界面活性剤補助剤であって、該液体洗剤組成物中で可溶性である該補助剤。
【０１５５】
もう１つの実施態様において、以下を含む水含有液体洗剤組成物が提供される、
ａ）該液体洗剤組成物中に制限された溶解度を有する消泡及び／又は美観剤、
ｂ）結晶性のヒドロキシル含有安定化剤、及び任意に、
ｃ）洗濯又は食器洗い洗剤に好適な非界面活性剤補助剤であって、該液体洗剤組成物中で可溶性である該補助剤。
【０１５６】
さらにもう１つの実施態様において、以下を含む水性であってヘビーデューティーの洗濯洗剤が提供される、
−少なくとも５％の水、好ましくは少なくとも２０％の水、
−５％〜４０％のアニオン系、非イオン系又はアニオン系／非イオン系の混合された界面活性剤を含む界面活性剤系あって、任意にアミンオキシドを包含し、
−０．１％〜５％の結晶性のヒドロキシル含有安定化剤、
−少なくとも約０．０１％〜約５％の洗浄酵素、
−カチオン負荷部分の全て、シリコーン含有部分及びポリオキシアルキレン部分を有するシリコーン類から選択される０．１％〜１０％のファブリック直染性薬剤、
該組成物は１％の水中で少なくとも７．５のｐＨを有する。
【０１５７】
好ましい非界面活性剤補助剤
好ましい非界面活性補助剤の例としては、米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載されているようなビルダー、酵素、酵素安定系、キレート剤、染料移行剤、分散剤、非ファブリック直染性香料、フィラー塩、屈水性誘発物質、光活性化剤、加水分解型界面活性剤、保存料、酸化防止剤、収縮防止剤、しわ防止剤、殺菌剤、殺真菌剤、シルバーケア（silvercare）、さび止め剤及び／又は抗腐食剤、アルカリ度源、可溶化剤、キャリア、加工助剤、顔料、ｐＨコントロール剤、が挙げられ、酵素は本発明の液体組成物に組み込むのに著しく好ましい非界面活性補助剤であるが、これらに限定されない。
【０１５８】
酵素
本発明の液体組成物は、洗浄性能利益を提供する１つ以上の酵素をさらに含んでもよい。前記酵素には、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ−アミラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、マンナナーゼ、キシログルカナーゼ、又はそれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、マンナーゼ、キシログルカナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する液体組成物である。酵素は、組成物に存在する場合、液体組成物の約０．０００１重量％〜約５重量％の活性のある酵素である。
【０１５９】
本発明で有用な市販のプロテアーゼは、すべてデンマークのノボ・ノルディスク社（Novo Nordisk A/S）のエスペラーゼ（ESPERASE）（登録商標）、アルカラーゼ（ALCALASE）（登録商標）、デュラザイム（DURAZYM）（登録商標）、サビナーゼ（SAVINASE）（登録商標）、エバーラーゼ（EVERLASE）Ｅ（登録商標）及びカンナーゼ（KANNASE）Ｅ（登録商標）、並びにすべてジェネンコア・インターナショナル（（Genencor Internationa）以前のオランダのギスト−ブロケイド（Gist−Brocades））のマキサターゼ（MAXATASE）（登録商標）、マキサカル（MAXACAL）（登録商標）、プロペラーゼ（PROPERASE）（登録商標）及びマキサペム（MAXAPEM）（登録商標）として知られている。
【０１６０】
プロテアーゼ酵素は本発明による組成物に、組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の活性酵素濃度で混合されてもよい。
【０１６１】
市販のα−アミラーゼ製品の例は、ジェネンコールのプラフェクト（Purafect）Ｏｘ  Ａｍ（登録商標）、及びデンマークのノボ・ノルディスク社からすべて入手可能なターマミル（Termamyl）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）及びドラミル（Duramyl）（登録商標）である。ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／２６３９７は、その他の適したアミラーゼ、ターマミル（登録商標）の比活性よりも少なくとも２５％高い比活性を有することを特徴とするα−アミラーゼ（２５℃〜５５℃の温度範囲及び８〜１０のｐＨ範囲にてファデバス（Phadebas）（登録商標）α−アミラーゼ活性アッセイで測定して）を記載している。適しているのは、前記酵素の変異体であり、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９６／２３８７３（ノボ・ノルディスク）に記載されている。活性レベル及び熱安定性と高い活性レベルの組み合わせに関して改善された特性を持つその他のデンプン分解酵素は、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／３５３８２に記載されている。
【０１６２】
本発明の組成物は、マンナーゼ酵素を含んでもよい。好ましくは、マンナーゼは以下からなる群から選択される、３つのマンナーゼ分解酵素、ＥＣ３．２．１．２５、β−マンノジダーゼ、ＥＣ３．２．１．７８、エンド−１，４−β−マンノジダーゼであって、以下では「マンナーゼ」及びＥＣ３．２．１．１００を指し、１，４−β−マンノビオシダーゼ及びこれらの混合物。（ＩＵＰＡＣ分類−酵素命名法、１９９２年、ＩＳＢＮ０−１２−２２７１６５−３アカデミック・プレス（Academic Press））。
【０１６３】
さらに好ましくは、本発明の組成物は、マンナーゼが存在する場合、マンナナーゼと呼ばれるβ−１，４−マンノシダーゼ（Ｅ．Ｃ．３．２．１．７８）を含む。「マンナナーゼ」又は「ガラクトマンナナーゼ」という用語は、命名法によれば正式にはマンナン−エンド−１，４−β−マンノシダーゼ及び別名ではβ−マンナナーゼ及びエンド−１，４−マンナナーゼという名称のマンナナーゼ酵素のことをいい、そしてマンナン、ガラクトマンナン、グルコマンナン及びガラクトグルコマンナンにおける１，４−β−Ｄ−マンノシド結合のランダムな加水分解の反応を触媒する。
【０１６４】
特に、マンナナーゼ（ＥＣ３．２．１．７８）は、マンナンを分解する、ポリサッカラーゼの群を形成しており、ポリサッカラーゼはマンノース単位を含有するポリオース鎖を分解することができ、すなわち、マンナン、グルコマンナン、ガラクトマンナン及びガラクトグルコマンナンにおけるグリコシド結合を切断することができる酵素を意味する。マンナンは、β−１，４−結合マンノースから成る主鎖を有する多糖類であり、グルコマンナンは、主鎖又は多少規則正しく入れ替わるβ−１，４結合したマンノースとグルコースを有する多糖類であり、ガラクトマンナン及びガラクトグルコマンナンは、α−１，６結合したガラクトースの側鎖を持つマンナン及びグルコマンナンである。これらの化合物はアセチル化してもよい。
【０１６５】
洗濯方法
本発明の液体組成物は、衣類を仕上げる従来の洗濯工程、衣類を仕上げる前洗浄又は後洗浄工程、衣類を仕上げる前着用工程又は後着用工程において洗浄又は濯ぎを通すような家庭での洗濯／ファブリックケア工程のいかなる段階においても使用できる。
【０１６６】
使用説明書を伴った製品
本発明は、本発明の液体組成物の使用説明書を、本明細書の組成物を含有するパッケージ又は組成物の販売又は使用に関連する他の広告形態とともに包含することも含む。説明書は消費製品の製造企業又は供給企業によって典型的に使用されるいずれかの手法において包含されていてもよい。例としては組成物を保持する容器に貼付されるラベル上での説明書、容器に貼付されるか又は購入時に渡されるシート上での説明書、又は組成物の購入又は使用につながるかもしれない、広告、実演、及び／若しくはその他の文章又は口頭による説明における説明書の提供が挙げられる。
【０１６７】
具体的に、説明書は、組成物の使用の記述、例えば、布地を洗浄するための洗濯機に使用する組成物の推奨量、布地に適用する組成物の推奨量、浸漬すること又は擦ることが適当かどうかの記載を包含する。
【０１６８】
本発明の組成物は、好ましくは製品に包含される。製品は好ましくは、本発明に基づいた液体組成物を含み、さらに、組成物が１つ以上の所望の布地ケア利益を布地に付与するように、処理の必要な布地を有効量の組成物と接触させることによって布地を洗濯するための製品使用説明書を含む。
【０１６９】
以下の実施例は本発明の例示であり、その範囲を限定することも、制限することも意味しない。本明細書で使用するあらゆる部、パーセンテージ及び比率は、特に指示がないかぎり重量％として表される。
【０１７０】
（実施例）
実施例Ｉ
本発明に従う安定化液体組成物を次のように調製する。
【０１７１】
【表１】
0005111718.tif 000029
混合物１をチキシン（Thixcin）Ｒの添加前に９０℃に熱する。チキシン（Thixcin）Ｒの添加後、攪拌状態下で全てのチキシン（Thixcin）Ｒが乳化するまで混合物を９０℃に放置する。
【０１７２】
チキシン（Thixcin）Ｒの完全な乳化後、混合物を急速に７０℃まで冷却し、全てのチキシン（Thixcin）Ｒが再結晶化するまでこの温度で放置する。その時点で、混合物を周囲温度までゆっくりと冷却する。
【０１７３】
次の段階として、混合物２を穏やかな攪拌のもとでプレミックス１にゆっくりと添加する。
【０１７４】
完成製品のレオロジー
低剪断粘度（０．００１／ｓ）３０８０００ｃＰ
注入粘度（２１／ｓ）３２０ｃＰ
【０１７５】
実施例ＩＩ
本発明に従う液体組成物を次のように調製する。
【０１７６】
【表２】
0005111718.tif 000030
【０１７７】
【表３】
0005111718.tif 000031
要素１及び要素２は単一の仕切りに共に存在してもよく、また好ましくは同包装内で分離した仕切りに存在する。
【０１７８】
実施例ＩＩＩ
本発明に従う液体組成物を次のように調製する。
【０１７９】
【表４】
0005111718.tif 000032
【０１８０】
【表５】
0005111718.tif 000033
要素１及び要素２は単一の仕切りに共に存在してもよく、また好ましくは同包装内で分離した仕切りに存在する。