(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属製とした鍋に設けた発熱体、および鍋を収容する本体側に設けられて前記発熱体を交番磁界により誘導発熱させる加熱コイル、よりなる加熱源を備え、加熱コイルを通電制御して炊飯や保温を行う電気炊飯器において、
前記加熱源の少なくとも発熱体を、鍋の厚みが異なる底部側と側部側とに振り分け設け、底部側よりも厚い側部側の発熱体は、鍋の外面の、鍋の側部内面の頂点よりも下方であって、本体の外装ケースの上端と内装ケースの上端とを連結する肩部材と、内装ケースとの連結部よりも下方から側部側の下端部またはその近傍にまで設けることを特徴とする電気炊飯器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土鍋などの非金属製とした鍋に設けた発熱体、および鍋を収容する本体側に設けられて前記発熱体を交番磁界により誘導発熱させる加熱コイル、よりなる加熱源を備え、加熱コイルを通電制御して炊飯や保温を行う電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鍋を収容した本体の側に設けた加熱コイルからの交番磁界によって、前記鍋自体を発熱させて炊飯や保温を行う電気炊飯器は知られているし（特許文献１参照）、土鍋などの非金属製の鍋に電磁誘導にて発熱する発熱体を設けて、鍋を収容した本体側の加熱コイルからの交番磁界によって発熱させ、炊飯や保温を行う電気炊飯器もすでに公知である（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００３】
特許文献１は、非金属製鍋に比して薄肉の一様な厚みの鍋に対し、その底部に対向する第１の加熱コイル、底側部に対向する第２の加熱コイル、側面に対向する第３の加熱コイルを設けて、鍋の対向３か所で発熱させる技術を開示している。
【０００４】
特許文献２、３は、土鍋で代表される非金属製の鍋は熱伝導性が低く、土鍋ではアルミニウムの１／２００と小さく、しかも厚いので蓄熱性がよく、熱を篭らせ易い特性を有し、単独で直火で加熱して使用するような場合は、ご飯を美味しく炊き上げやすいし、炊飯後の保温性がよい特徴がある一方、保温時は上部で熱が逃げやすいことに対し、鍋の底部側よりも側部側を厚肉にすることで蓄熱性を高め鍋上部での保温性を向上する技術を開示している。これにより、炊飯後に鍋を取り出し非金属製の蓋をして食卓の上に置くだけでも、食事の間はもとよりそれ以上に十分な保温ができ、ご飯を美味しく食せるようになった。このような特徴は特許文献１に記載のような比較的薄い金属製の鍋では全く得られないものである。併せ、特許文献２、３は、非金属製鍋の底部に比して厚肉とした側部側の高い蓄熱性、炊飯や保温の制御温度に達するとそれを維持することもできることを利用して、本体の内装ケースの内周に面した放熱板の外周面にヒータを巻き付け、鍋の厚肉部を輻射加熱して上記炊飯や保温の制御温度を確保する技術も開示している。
【特許文献１】特開２００２−３３０８６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４４５５８号公報
【特許文献３】特開２００７−２６０３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２、３に開示の電気炊飯器では、炊きむらや保温むらがときとして生じる。これにつき本発明者が種々に実験をし、検討を重ねた結果、炊飯工程や保温工程での昇温操作時に、制御上目標となる制御温度ないしは、温度制御の基になる鍋の検知温度に対し、鍋の厚肉部である側部の昇温が他に比し遅れやすく、その時々で温度むらが発生することを経験し、これは炊きむらや保温むら車輪とレールの間から発せられる転動音やトンネル反射の原因になっている。
【０００６】
本発明の目的は、このような新たな知見に基づき、土鍋などの非金属製の鍋を採用して炊飯や保温を行うのに、蓄熱性を生かすための肉厚の部分的な違いを踏襲して、しかも、炊きむらや保温むらがなくより美味しいご飯を炊飯し、より美味しく保温できる誘導加熱式の電気炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するため、本発明の電気炊飯器は、非金属製とした鍋に設けた発熱体、および鍋を収容する本体側に設けられて前記発熱体を交番磁界により誘導発熱させる加熱コイル、よりなる加熱源を備え、加熱コイルを通電制御して炊飯や保温を行う電気炊飯器において、前記加熱源の少なくとも発熱体を、鍋の厚みが異なる底部側と側部側とに振り分け設け、側部側の発熱体は鍋の外面に設けたことを基本構成としている。
【０００８】
このような基本構成では、非金属製の鍋に設けた発熱体を鍋を収容した本体側の加熱コイルからの交番磁界により発熱させて炊飯や保温を行うが、それら発熱体および加熱コイルからなる加熱源の少なくとも発熱体を、鍋の厚みが異なる底部側と側部側とに振り分け設けてあるので、熱伝導性の低い鍋の底部側と側部側とで厚みの違いに応じた発熱状態での熱伝導条件を実現し、肉厚の大きい部分が小さい部分に比して制御温度ないしは検知温度に対し他の部分に遅れないようにすることが、鍋の側部側ではその外面に発熱体を設けたことを利用して実現できる。
【０００９】
特に、本発明の電気炊飯器は、上記基本構成に加え、第１に、底部側よりも厚い側部発熱体は、鍋の側部内面の頂点よりも下方に設ける。
【００１０】
このような構成では、上記に加え、さらに、側部発熱体が鍋の側部内面の頂点よりも下方に位置するので、鍋の側部側を底部側よりも厚くして保温機能を高めるのに対応して、発熱体の発熱容量を高めて温度補償をするのに、鍋のユーザが触れやすい内面の頂点部まで高温にしてしまうのを防止することができる。
【００１１】
第２に、底部側よりも厚い側部発熱体は、上記第１に加え、さらに、本体の外装ケースの上端と内装ケースの上端とを連結する肩部材と、内装ケースとの連結部よりも下方から側部側の下端部またはその近傍にまでに設ける。
【００１２】
このような構成では、上記に加え、さらに、側部発熱体が外装ケースの上端と内装ケースの上端とを連結する肩部材と内装ケースの上端との連結部よりも下方に位置するので、鍋の側部側を底部側よりも厚くして保温機能を高めるのに対応して、発熱体の発熱容量を高めて温度補償をするのに、肩部材との対向域まで高温にしてしまうのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電気炊飯器の基本構成によれば、鍋の厚みが異なる底部側と側部側とに対し、加熱源をなす発熱体および加熱コイルの少なくとも発熱体を振り分け設けることにより、熱伝導性の低い鍋の底部側と側部側とで厚みの違いに応じて必要となる発熱状態での熱伝導条件を、鍋の底部側よりも厚い側部側ではその外面に発熱体を設けたことを利用して実現し、肉厚の大きい部分が小さい部分に比して制御温度ないしは検知温度に対し他の部分に遅らせず、炊きむらや保温むらおよびそれによる結露が生じるのを防止し、より美味しく炊飯や保温ができるようになる。
【００１８】
本発明の電気炊飯器の上記基本構成に加えた第１の特徴によれば、底部側よりも厚い側部側の発熱体が鍋の側部内面の頂点よりも下方に位置していることにより、鍋の側部側を底部側よりも厚くして保温機能を高めるのに対応して、発熱体の発熱容量を高めて温度補償しても、鍋のユーザが触れやすい内面の頂点部まで高温にしてしまうことはなく、使用の安全が図れる。
【００１９】
第２の特徴によれば、底部側よりも厚い側部側の発熱体が外装ケースの上端と内装ケースの上端とを連結する肩部材と内装ケースの上端との連結部よりも下方から側部側の下端部またはその近傍にまでに位置していることにより、鍋の側部側を底部側よりも厚くして保温機能を最大限高めながら、発熱体の発熱容量を高めて温度補償しても、肩部材との対向域まで高温にしてしまうことはなく、本体の上端部を形成する肩部材まで耐熱性を確保しなくてよくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る電気炊飯器の実施の形態について、図１〜図８を参照しながら詳細に説明し本発明の理解に供する。なお、以下の説明は本発明の具体例であって、特許請求の範囲の記載の内容を限定するものではない。
【００２３】
本実施の形態の電気炊飯器は図１〜図８に個別に示す各例のように、土鍋などの主として非金属製の鍋１と、この鍋１を着脱できるように収容した本体２と、本体２および鍋１を開閉する蓋体３と、鍋１に設けた発熱体４および本体２の側に設けられて発熱体４を交番磁界により誘導発熱させる加熱コイル５からなる加熱源６とを備え、例えば、加熱コイル５へのＩＧＢＴ素子を介した高周波通電を、鍋１の温度を検知する図１で代表して仮想線で示す温度センサ７からの温度情報を基にインバータ制御して、設定される調理モードの１つとしての炊飯、ないしは炊飯および保温を行う。
【００２４】
非金属製の鍋１は主として陶土を焼成したものでよいがセラミック類も含み、既に知られる種々のものを採用することができる。底部加熱源６の発熱体４は加熱コイル５からの交番磁界によって渦電流を発生し発熱する導電層であり、鍋１の外面などに設けた１０〜数十μｍ程度の銀ペーストの印刷などによる塗布層、銀箔の貼り合わせ層、あるいは銀の蒸着層、埋設層などでよい。しかし、その導電材料や層形成の方法は自由に選択できる。
【００２５】
既述したように、非金属製の鍋１は、保温性に優れるも熱伝導性が低い。この特性を炊飯および保温の両面に生かすのに、本出願人は、鍋１の底部１ａ側よりも側部１ｂ側を厚肉にすることで蓄熱性を高め鍋１上部での保温性を向上する技術を提案し、炊飯後に鍋を取り出し非金属製の蓋をして食卓の上に置くだけでも、食事の間はもとよりそれ以上に十分な保温ができ、ご飯を美味しく食せるようになった。併せ、非金属製鍋１の底部１側に比して厚肉とした側部２側の高い蓄熱性、炊飯や保温の制御温度に達するとそれを維持することもできることを利用して、本体２の内装ケース２ａの内周に面した放熱板の外周面にヒータを巻き付け、鍋１の厚肉部を輻射加熱して温度補償し、上記炊飯や保温の制御温度を確保する技術も提案している。
【００２６】
しかし、このような方式の温度補償機能では、側部２ｂ側が底部２ａ側に対し外面から内面側への厚さの違いによる熱伝導性の違いを超えて昇温速度までは一致させにくく、炊きむらや保温むらおよびこれによる結露が生じる原因になる。
【００２７】
これに対応するのに、本実施の形態では、まず、図１〜図８に個別に示す各例のように、加熱源６の少なくとも発熱体４を、鍋１の厚みが異なる底部１ａ側の底部内側発熱体４ａ、４ｂなどと、側部１ｂ側の側部発熱体４ｃなどとに振り分け設ける。これにより、非金属製の鍋１に設けた発熱体４を、鍋１を収容した本体２側の加熱コイル５からの交番磁界により発熱させて炊飯や保温を行うが、それら発熱体４および加熱コイル５からなる加熱源６の少なくとも発熱体４を、鍋１の厚みが異なる底部１ａ側の底部内側発熱体４ａ、４ｂなどと、側部１ｂ側の側部発熱体４ｃなどとに振り分け設けてあるので、熱伝導性の低い鍋１の底部１ａ側と側部１ｂ側とで厚みの違いに応じた発熱状態での熱伝導条件を実現し、肉厚の大きい部分が小さい部分に比して制御温度ないしは検知温度に対し他の部分に遅れないようにすることができる。特に、段部Ｄの厚み変化部分を境界とした内面上下間で大くなる昇温差、温度差が小さくなる。
【００２８】
この結果、鍋１の厚みが異なる底部１ａ側と側部１ｂ側とに対し、加熱源６をなす発熱体４および加熱コイル５の少なくとも発熱体４を振り分け設けることにより、熱伝導性の低い鍋１の底部１ａ側と側部１ｂ側とで厚みの違いに応じて必要となる発熱状態での熱伝導条件を実現し、肉厚の大きい部分、具体的には側部１ｂ側が小さい部分、具体的には底部１ａ側に比して制御温度ないしは検知温度に対し他の部分に遅らせず、炊きむらや保温むらおよびそれによる結露が生じるのを防止し、より美味しく炊飯や保温ができるようになる。
【００２９】
また、側部発熱体４ｃなどは、鍋１の側部内面の頂点よりも下方に設けてあり、側部発熱体４ｃが鍋１の側部１ｂ内面の頂点よりも下方に位置することで、鍋１の側部１ｂ側を底部１ａ側よりも厚くして保温機能を高めるのに対応して、側部発熱体４ｃなどの発熱容量を高めて温度補償しても、鍋１のユーザが触れやすい内面の頂点部まで高温にしてしまうことはなく、使用の安全が図れる。
【００３０】
さらに、側部発熱体４ｃなどは、本体２の外装ケース２ｂの上端と内装ケース２ａの上端とを連結する肩部材２ｃと、内装ケース２あとの連結部２ｄよりも下方に設けてあり、側部発熱体４ｃなどが肩部材２ｃと内装ケース２ａの上端との連結部２ｄよりも下方に位置しているので、鍋１の側部１ｂ側を底部１ａ側よりも厚くして保温機能を高めるのに対応して、側部発熱体４ｃなどの発熱容量を高めて温度補償しても、肩部材２ｃとの対向域まで高温にならず、肩部材２ｃまで耐熱性を考慮しなくてよい。従って、図示例のように、内装ケース２ａや肩部材２ｃを樹脂製とするのに、内装ケース２ａは耐熱樹脂とする必要はあるが、肩部材２ｃは耐熱樹脂としなくてよく、その分コスト上昇を抑えられる。
【００３１】
ここで、鍋１は側部１ｂ側よりも厚みの小さい底部１ａ側は、平坦な中央域１ａ１から側部１ｂ側に湾曲して立ち上がる立ち上がり域１ａ２を有し、この立ち上がり域１ａ２から丸みのある段差部Ｄをなして側部１ｂ側に連続し、応力集中なく比較的急な厚みの切り換えを達成し、かつ、中央域１ａ１と立ち上がり域１ａ２との境界部に環状の高台１ｆを形成している。このような形態にて載置強度、落下強度特に成立姿勢での落下強度を満足し、かつ、側部１ｂ側での保温性、蓄熱性を満足している。
【００３２】
具体的には、鍋１の底部１ａ側つまりの中央域１ａ１、立ち上がり域１ａ２が側部１ｂ側加よりも薄肉で熱容量が小さいことにより、炊飯に重要な中央域１ａ１、および立ち上がり域１ａ２に設けた発熱体４ａ、４ｂからの熱による直接の熱伝導による一次加熱と、その下に設けた耐熱プレート１１から反射した熱による二次加熱とを得て、加熱効率がさらに向上し比較的低い通電容量に抑えながら十分な炊飯加熱を実現して良好な炊飯に貢献できる。しかも、鍋１は側部１ｂ側が底部ａ側よりも厚肉で蓄熱容量が高いことにより、炊飯に続く保温時の降温が鈍く、昇降温時に温度むらが生じにくい特性と、側部発熱体４ｃからの直接の熱伝導による効率のよい加熱とによって、側部１ｂ側で不足し勝ちな昇温速度を高めながら必要な温度補償を達成し、良好な炊飯、保温に貢献できる。
【００３３】
特に、図１に示す例では、底部発熱体４ａ、４ｂ、側部発熱体４ｃのそれぞれは、個別の底部加熱コイル５ａ、５ｂ、側部加熱コイル５ｃと対向して、個別の加熱源６ａ、６ｂ、６ｃを構成していて、それぞれに独立した通電制御にて、それぞれで異なった加熱制御ができる。従って、鍋１の各部に必要な熱的条件を満足しやすい。
【００３４】
また、鍋１は発熱体４ａ、４ｂを持った底部１ａ側の中央域１ａ１に加え、立ち上がり域１ａ２が薄く蓄熱容量が小さくなる分だけ、底部発熱体４ａ、４ｂからの高出力加熱が炊飯加熱に生きやすくするし、厚肉の側部１ｂ側への熱移動をも促進する。従って、鍋１内の水および米全域での活発な対流を伴なう均一加熱での炊飯が、発熱体４ｃから側部１ｂ側への直接熱伝導と併せ十分に実現する。
【００３５】
１つの実施例を示せば、通常の土鍋では１０〜１５ｍｍ程度の均一厚さとするのが主流であるところを、ムライト−コージェライトを主成分とするセラミック製で、ガラス系の釉薬にて封孔処理をした鍋１につき、底部１ａ側の厚みを３〜４ｍｍ程度、側部１ｂ側の厚みを７〜８ｍｍ程度として十分な耐落下強度が得られたし、均一加熱による炊飯、均一保温が実現できた。このような寸法関係から鍋１の底部１ａ側と側部１ｂ側との厚みの差はほぼ２倍程度とすることができる。これに対応して、側部発熱体４ｃの銀量は、底部発熱体４ａの銀量と底部発熱体４ｂの銀量との加算量にほぼ等しくするのが好適である。
【００３６】
さらに、鍋１の開口部は、側部から例えば内側に増厚させている。これにより、鍋１の開口部は前記蓋閉じ構造によっても外気の影響を受けて温度低下しやすいが、開口部の側部からの増厚分により蓄熱容量が増大して炊飯時の熱を蓄熱して外気による温度低下を抑制し、特に水分の多い炊飯直後の保温開始時でも、温度差による結露が発生するのを防止することができる。このような増厚はあまり大きいと昇温に時間が掛かりすぎるので６ｍｍ未満程度がよく、あまり小さいと蓄熱効果が得られないので３ｍｍ程度以上とするのが好適である。また、蓋体３の内側で鍋１を閉じるように設ける金属製の内蓋７は鍋１の外向きフランジ１ｃの平坦な上面１ｄに圧接するシールパッキン１２を有し、鍋１の開口の成形誤差が半径で見て金属鍋が±０．５ｍｍであるのに対し±２〜４ｍｍと大きくなるが、そのような誤差範囲ではシールパッキン１２はフランジ１ｃの上面１ｄから外れることはないし、圧接幅、シール幅の増大が図れて異物噛み込みによるシール抜け防止にもなり、シール不良の問題を回避できる。また、フランジ部１ｃは鍋１の開口部での蓄熱性を高めて保温性能の向上にも貢献する。
【００３７】
また、本発明者の実験によれば、底部発熱体４ａ、４ｂの発熱量はその径方向において中央部で温度が高く、周縁側で温度が低くなる温度分布を示す傾向があり、径方向の寸法が大きくなるほどその温度差は大きく、鍋１が熱伝導性の低い非金属製のものであっても、既述のように鍋１の底部１ａ側を側部１ｂ側よりも薄くする構成では、前記のような温度分布が炊飯時の加熱むらとして幾分反映してしまうことにつき、底部発熱体４ａ、４ｂ２の厚みに差をつけることにより温度むらを問題ない程度に抑える。具体的には、底部発熱体４ｂは底部発熱体４ａに比し径方向の幅寸法が小さく、温度の分布差が小さいので、径方向の中央部を薄く、周縁部を厚くしている。これに対し底部発熱体４ａは径方向の幅寸法が大きく温度の分布差が大きいので、温度が高くなる中央部分の発熱体４ａを無くすか、あるいは内外周縁部の厚みに対する中央部の厚みの比率を、底部発熱体４ｂの場合よりも小さくするようにしている。これによって炊飯時の加熱むらが改善された。
【００３８】
なお、蓋体３はＰＥＴなどの樹脂製の表板２１、裏板２２により中空に形成され、裏板２２の内蓋７に対応する中央域には金属製の放熱板２３が嵌め付けられ、放熱板２３の上面に蓋ヒータ２４が設けられ、放熱板２３を介した上方からの熱輻射によって、特に、ご飯の均一保温に貢献している。裏板２２と放熱板２３との嵌め付け部には内蓋７の外周に上方から圧接するシール部材２５が挟み付けられ、内蓋７の図示しない蒸気孔で鍋１内に通じる蒸気室２６を形成し、蓋体３の中央部にこの蒸気室２６から蒸気を逆止弁２７を通じおねばを分離して外部に放出し、また必要に応じ調圧をする蒸気放出口２８がシール部材２９の弾性を利用して着脱できるように設けられている。底部加熱源６ａ、６ｂ、からの高出力加熱、側部加熱源６ｃからの加熱などに対応して、内装ケース２ａの樹脂部分は耐熱温度が２５０℃程度と高いＰＰＳとしており、前記耐熱プレート３１のシリコン系接着剤との接着も問題なく達成されている。一方、外装ケース２ｂや肩部材２ｃは従来通り耐熱温度が１５０°程度であるＰＥＴなどの樹脂製としている。また、肩部材２ｃの左右２箇所には鍋１のフランジ１ｃとの間にフランジ１ｃへの手掛りを容易にするための凹部１３を形成している。金属製の胴部２ｅの上部には肩部材１２ｃにまで達して軸受したハンドル１４を設けてある。
【００３９】
図２に示す例では、特に、側部加熱源６ｃにおける側部発熱体４ｃが１つであるのに対し、加熱コイル５ｃを上、下加熱コイル５ｃ１、５ｃ２に分割している。これにより、上、下加熱コイル５ｃ１、５ｃ２それぞれを個別に通電制御して、側部発熱体４ｃの上部と下部とで発熱量を異ならせることができる。従って、側部発熱体４ｃを複数に振り分け配置したり、部分的に厚みや銀の含有量を変えたりせずに部分的に発熱量を異ならせられ、簡単に設けられる側部発熱体４ｃによってより小さな領域間での発熱量調整ができる。この結果、昇温率の違いなどで検出した合数の違いなどに応じて側部１ｂ上での加熱条件を変えたり、合数が少なく保温時にご飯のない側部１ｂの上部で温度低下が大きく、ご飯のある下部とに温度差ができて結露する傾向を示すことにつき、側部発熱体４ｃの発熱量を上部＞下部の関係に制御することにより対応できる。
【００４０】
図３に示す例では、１つの側部発熱体４ｃの上部には専用の側部加熱コイル５ｃを対向させるのに併せ、下部には立ち上がり域加熱コイル５ｂからバイパス部（非コイル部）５ｂ１を介し延長させた延長加熱コイル５ｂ２を対向させて、側部加熱源６ｃを構成している。これにより、延長加熱コイル５ｂ２は底部加熱コイル５ｂと共通して高出力加熱とされるのに対し、側部加熱コイル５ｃは個別の通電制御ができて、側部加熱コイル５ｃの個別加熱制御数を増大せずに、側部発熱体４ｃの上下で発熱量を異ならせることができる。この結果、合数の少ない炊飯時に側部発熱体４ｃの下部では底部加熱コイル５ｂの延長加熱コイル５ｂ２を伴った高出力加熱で発熱量高めながら、上部では発熱量を抑えて、理想的な炊飯ができるようになる。
【００４１】
図４に示す例では、鍋１の側部１ｂ側は、鍋１の底部１ａ側外周の立ち上がり域１ａ２にそれよりも厚く繋がる側部側下半域１ｂ２と、これにそれよりも厚く繋がる側部側上半域１ｂ１とを有し、いずれにも加熱源６ｃを設けている。特に、側部発熱体４ｃは連続して設けて、そのほぼ全域に側部加熱コイル５ｃを対向させてある。これにより、鍋１が底部１ａ側外周の立ち上がり域１ａ２、側部１ｂ側の側部側上、下半域１ｂ１、１ｂ２の厚みが底部側立ち上がり域１ａ２＜側部側下半域１ｂ２＜側部側上半域の１ｂ１となる関係を満足し底部１ａ側から側部１ｂ側に徐々に保温性が高まり、かつ、側部側下半域１ｂ２、側部側上半域１ｂ１双方に加熱源６ｃを有して、底部１ａ側から側部１ｂ側にかけてそれぞれの発熱体４ａ〜４ｃの発熱量の差を無くすか小さくしてより簡単に、よりむらなく昇温できるようになるので、さらに炊きむらや保温むらなくさらに美味しく炊飯や保温ができる。
【００４２】
ここで、鍋１の側部加熱源６ｃにおいて、側部１ｂ側の１つの側部発熱体４ｃの発熱量が、側部側上半部１ｂ１よりも側部側下半部１ｂ２で高くして、段部Ｄの厚み変化部分を境界とした内面上下間で大きくなる昇温差、温度差がより小さくなるようにするような場合の例を図５〜図８に示してある。
【００４３】
図５に示す例では、側部発熱体４ｃの下半部を上半部よりも増厚ないしは銀含有量の増大によって、１つの側部加熱コイル５ｃからの同等の交番磁界強度にて対応できるようにしている。これに対し、図６に示す例では側部加熱コイル５ｃを、側部上加熱コイル５ｃ１、側部下加熱コイル５ｃ２に分割して、個別制御できるようにし、合数対応や保温時の結露防止への対応にも便利なようにしている。
【００４４】
図７に示す例では、側部発熱体４ｃの銀量は上下で均等にし、これに対向する側部加熱コイル５ｃの上半部を一重巻き、下半部を二重巻きにして、上下で巻き数を変え、側部発熱体４ｃの上半部よりも下半部の方の発熱量を高くしている。これに対し、図８に示す例では、側部加熱コイル５ｃを一重巻きの側部上加熱コイル５ｃ１と、二重巻きの側部下加熱コイル５ｃ２とに分割して個別制御できるようにし、合数対応や保温時の結露防止への対応にも便利なようにしている。
【００４５】
最後に発熱体４は、どのような場合も鍋１の外面に設けてあるが、内面に設けてもよいし、埋設することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は非金属製の鍋を採用した電気炊飯器に実用して、鍋の蓄熱性、保温性を活かす肉厚不同の構成としながら、肉厚不同による熱伝導差によって炊きむらや保温むらおよびそれによる結露の発生を見ないで、より美味しい炊飯や保温ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第１の例を示す半部の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第２の例を示す半部の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第３の例を示す半部の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第４の例を示す半部の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第５の例を示す半部の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第６の例を示す半部の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第７の例を示す半部の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電気炊飯器の第８の例を示す半部の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  鍋
１ａ  底部側
１ａ１  底部中央域
１ａ２  底部立ち上がり域
１ｃ  側部側
２  本体
２ａ  内装ケース
２ｂ  外装ケース
２ｃ  肩部材
２ｄ  連結部
３  蓋体
４  発熱体
４ａ、４ｂ  底部発熱体
４ｃ  側部発熱体
５  側部コイル
５ａ、５ｂ  底部加熱コイル
５ｃ  側部加熱コイル
５ｃ１  側部上加熱コイル
５ｃ２  側部下加熱コイル
６  加熱源
６ａ、６ｂ  底部加熱源
６ｃ  側部加熱源
２４  蓋ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005338108.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005338108.tif 000008
【図８】
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