(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続を確立するための接続要求を送信する期間を含む第１期間を有する送信状態と、接続要求を受信する期間を含む第２期間であって前記第１期間と同一の期間長であり該第１期間とは異なる第２期間を有する受信状態と、を該期間長ごとに該送信状態または該受信状態を設定して送受信を行う無線部と、
複数の前記期間長に渡り前記送信状態を継続する送信モードと、複数の前記期間長に渡り前記受信状態を継続する受信モードと、複数の前記期間長において前記送信状態を前記受信状態に切り替えるまたは前記受信状態を前記送信状態に切り替える送受信モードとを設定し、いずれかのモードで前記無線部を動作させるように制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、外部からトリガ信号が入力される前は、前記受信モードまたは前記送受信モードで前記無線部を動作させ、前記トリガ信号が入力された場合は、前記送信モードで前記無線部を動作させるように制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信モードで前記無線部が動作している時間を計測し、一定時間経過後に通知信号を生成するタイマー部をさらに具備し、
前記制御部は、前記通知信号を受け取った場合、前記受信モードまたは前記送受信モードで前記無線部を動作させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線部が前記受信モードで動作中に設定信号が入力された場合は、前記送受信モードで前記無線部を動作させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送受信モードは、前記期間長の整数倍を含む第３期間中に、少なくとも１回前記送信状態となることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線部は、前記送信状態において、前記期間長より短い第４期間に接続要求を連続して送信し、前記期間長より短く該第４期間より長い第５期間ごとに該接続要求を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線部は、前記受信状態において、前記第５期間から前記第４期間を減じた期間よりも長い第６期間の間連続して受信することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線部は、前記受信状態において、前記第２期間の中心を含まない期間に、前記第６期間の間連続して受信することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記接続要求を送受信するアンテナをさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの無線通信装置で接続処理をするにあたって、一方から間欠的に接続要求を送信し、もう一方で間欠的に接続要求を受信する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接続要求の送信は間欠的な動作であるため、間欠的な送信の周期が長いほど、一方から送信した接続要求がもう一方で受信されるまでにかかる時間、すなわち接続にかかる時間が長くなる傾向がある。反対に、間欠的な送信の周期を短くするほど、送信し続ける割合が大きくなるために無線通信装置の消費電力が大きくなる。すなわち、接続にかかる時間を短くしようとすると、消費電力がそれに比例して大きくなる問題がある。  
本発明の一観点は、接続にかかる時間を短くしつつ消費電力を低減することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る無線通信装置は、無線部と制御部と含む。無線部は、接続を確立するための接続要求を送信する期間を含む第１期間を有する送信状態と、前記接続要求を受信する期間を含む第２期間であって前記第１期間と同一の期間長であり該第１期間とは異なる第２期間を有する受信状態と、を該期間長ごとに該送信状態または該受信状態を設定して送受信を行う。制御部は、複数の前記期間長に渡り前記送信状態を継続する送信モードと、複数の前記期間長に渡り前記受信状態を継続する受信モードと、複数の前記期間長において前記送信状態を前記受信状態に切り替えるまたは前記受信状態を前記送信状態に切り替える送受信モードとを設定し、いずれかのモードで前記無線部を動作させるように制御する。制御部は、外部からトリガ信号が入力される前は、前記受信モードまたは前記送受信モードで前記無線部を動作させ、前記トリガ信号が入力された場合は、前記送信モードで前記無線部を動作させるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】無線通信装置を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る制御部を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る無線部を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係るモードの状態遷移を示す図。
【図５】送信モードの一例を示す図。
【図６】受信モードの一例を示す図。
【図７】送受信モードの一例を示す図。
【図８】送受信モードの第１の別例を示す図。
【図９】送受信モードの第２の別例を示す図。
【図１０】送受信モードと受信モードとで動作させた無線通信装置を対向させて接続する場合の一例を示す図。
【図１１】互いに送受信モードで動作させた無線通信装置を対向させて接続する場合の一例を示す図。
【図１２】送信モードと受信モードとで動作させた無線通信装置を対向させて接続する場合の一例を示す図。
【図１３】送信モードと送受信モードとで動作させた無線通信装置を対向させて接続する場合の一例を示す図。
【図１４】送受信モードにおける送信状態と受信状態との切り替えの一例を示す図。
【図１５】送受信モードと受信モードとで動作させた無線通信装置を対向させて接続する場合の別例を示す図。
【図１６】送信状態の一例を示す図。
【図１７】受信状態の一例を示す図。
【図１８】送信状態にある無線通信装置と受信状態にある無線通信装置とを対向させた場合の一例を示す図。
【図１９】送信状態にある無線通信装置と受信状態にある無線通信装置とを対向させた場合の第１の別例を示す図。
【図２０】送信状態にある無線通信装置と受信状態にある無線通信装置とを対向させた場合の第２の別例を示す図。
【図２１】送信状態にある無線通信装置と受信状態にある無線通信装置とを対向させた場合の第３の別例を示す図。
【図２２】互いに送受信モードにある無線通信装置のタイミングずれを示す図。
【図２３】受信状態における受信位置の一例を示す図。
【図２４】受信状態における受信位置の第１の別例を示す図。
【図２５】受信状態における受信位置の第２の別例を示す図。
【図２６】第２の実施形態に係る制御部を示すブロック図。
【図２７】第２の実施形態に係る各モードの状態遷移を示す図。
【図２８】第３の実施形態に係る制御部を示すブロック図。
【図２９】第３の実施形態に係る各モードの状態遷移を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係る無線通信装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）  
本実施形態に係る無線通信装置について図１を参照して説明する。  
本実施形態に係る無線通信装置１００は、制御部１０１と無線部１０２とを含む。
【０００９】
制御部１０１は、後述する無線部１０２を、受信モード、送信モード、及び送受信モードの３つのモードとして切り替えて動作させる制御を行う。また、制御部１０１は、外部からトリガ信号を受け取った場合は、無線部１０２を送信モードとして動作させるように制御する。上述の３つのモードについては、図５から図９を参照して後述する。  
なお、トリガ信号は、送信モードに切り替えるための信号である。例えば、ユーザが通信を開始したい場合にボタンなどにより入力される信号でもよく、接続する電子機器から通信を開始したい場合に出力される信号でもよく、これらの信号を変換して得られる信号であってもよい。
【００１０】
無線部１０２は、制御部１０１からの制御により、接続要求を送信する送信状態と接続要求を受信する受信状態とを切り替えて動作する。接続要求は、無線通信装置１００がデータ通信を行う前に接続を確立するために送信する信号である。送信状態は、接続要求を送信する期間を含む第１期間を有する状態であり、受信状態は、接続要求を受信する期間を含む第２期間を有する状態である。第２期間は、第１期間と同一の期間の長さ（以下、期間長ともいう）であり、第１期間とは異なる期間である。なお、送信状態及び受信状態の詳細については、図１６から図２５までを参照して後述する。  
アンテナ１０３は、無線部１０２に接続され、接続要求を送受信する。なお、アンテナ１０３は、一般的な構造のアンテナを用いればよいため、ここでの説明は省略する。
【００１１】
次に、制御部１０１について図２を参照して説明する。  
制御部１０１は、モード設定部２０１と状態設定部２０２とを含む。  
モード設定部２０１は、受信モード、送信モード、及び送受信モードに設定するモード設定信号を生成する。また、モード設定部２０１は、外部からトリガ信号を受け取った場合は、送信モードに設定するモード設定信号を生成する。  
状態設定部２０２は、モード設定信号を受け取り、モード設定信号に基づいて無線部１０２の状態を切り替えるための制御信号を生成する。
【００１２】
次に、無線部１０２について図３を参照して説明する。  
無線部１０２は、状態切替部３０１と無線送受信部３０２とを含む。  
状態切替部３０１は、状態設定部２０２から制御信号を受け取り、制御信号に基づいて、期間長ごとに、無線送受信部３０２の動作状態を送信状態または受信状態として切り替える指示信号を生成する。  
無線送受信部３０２は、状態切替部３０１から指示信号を受け取り、指示信号に基づいて、送信状態である場合は接続要求を送信し、受信状態である場合は接続要求を受信する。
【００１３】
ここで、各モードの状態遷移について図４を参照して説明する。  
図４に示すように、第１の実施形態に係る無線通信装置１００は、トリガ信号が入力される前は受信モードまたは送受信モードで動作する。無線通信装置１００にトリガ信号が入力された場合は、受信モードまたは送受信モードから送信モードに移行する。一般に無線通信では、受信に比べ送信の方が消費電力が大きいため、受信状態の期間にくらべて送信状態の期間の消費電力が大きくなる傾向がある。また受信の消費電力の方が大きくなる場合においても、送信状態における送信する期間の割合が受信状態における受信する期間の割合よりも十分に大きい場合には、受信状態の期間にくらべて送信状態の期間の消費電力が大きくなる。これらのように、受信状態の期間にくらべて送信状態の期間の消費電力が大きくなる場合には、第１の実施形態に係る各モードの消費電力の大小関係は、消費電力の小さい順に「受信モード＜送受信モード＜送信モード」となる。  
よって、第１の実施形態に係る無線通信装置１００は、トリガ信号が入力されないときは受信モードまたは送受信モードで動作するため、従来のように消費電力の大きい送信モードだけで動作していた場合と比べて消費電力を抑えることができる。また、送受信モードでは、接続要求を送信するため、対向した２つの無線通信装置の少なくとも一方が送受信モードであれば、トリガ信号を入力しなくても接続することができ、より短時間で接続を確立することができる。
【００１４】
次に、各モードの動作状態について図５から図９までを参照して説明する。  
図５は、送信モードの動作状態を示す。送信モードとは、複数の期間長に渡って、送信状態を継続するモードである。具体的には、図５に示すように期間長５０１の間送信状態となり、この送信状態の期間長５０１を継続するモードである。  
図６は、受信モードの動作状態を示す。受信モードは、送信モードと同様に、複数の期間長に渡って、受信状態を継続するモードである。すなわち、期間長５０１の間受信状態となり、受信状態の期間長５０１（第２期間）を継続するモードである。
【００１５】
図７から図９までは、送受信モードの動作状態を示す。送受信モードは、期間長５０１ごとに、送信状態と受信状態とを切り替えて送信するモードを示す。送信状態と受信状態とを切り替える方法はどのような方法でもよく、図７に示すように送信状態と受信状態とを交互に切り替えてもよいし、図８に示すように、送信状態の期間の後に、受信状態の期間を２回続けるというように、どちらかの状態を複数期間継続してもよい。また、図９に示すように、送信状態の期間と受信状態の期間とをランダムに切り替えてもよい。
【００１６】
上述の各モードで動作させた無線通信装置１００を対向させて接続する場合について図１０から図１３までを参照して説明する。  
ここでは、２つの無線通信装置１００を対向させて接続する場合を想定し、各無線通信装置１００のモードについての時系列を、上段と下段とに示す。なお、２つの無線通信装置１００のうち、どちらかの無線通信装置１００が、接続要求を受信した場合には、互いに接続が確立されたとしてデータ本体を通信を行うための通信モード（図示せず）に移行する。
【００１７】
トリガ信号が無線通信装置１００に入力される前は、少なくともどちらか一方の無線通信装置１００が送受信モードで動作していれば接続することができる。例えば、図１０に示すように、一方が送受信モード（上段）で、一方が受信モード（下段）である場合を想定する。この場合、一方の無線通信装置１００が送受信モードの送信状態の間に送信された接続要求は、もう一方の無線通信装置１００がどのタイミングでも受信することができる。
【００１８】
また、図１１に示すように、両方の無線通信装置１００が送受信モードである場合には、どちらか一方が送信した接続要求をもう一方で受信することができるので、接続することが可能となる。但し、２つの無線通信装置１００が送受信モードで動作し、かつ全く同じタイミングで送信状態と受信状態とを切り替えるという状況が起こりえた場合には、送信状態で送信された接続要求がもう一方で受信されずに、接続できない場合も想定されうる。しかし一般的には、タイミングが完全に一致し続けることは考えにくく、２つの無線通信装置１００の間でタイミングはずれが生じていくため、このような状況は起こりにくい。  
なお、タイミングが完全に一致する状態に対しては、図９に示すような送信状態と受信状態とをランダムに切り替える方法を用いれば、切り替えのタイミングが完全に一致していたとしても、一方が送信状態、もう一方が受信状態となる期間が存在するので、接続できなくなるような状況を避けることができる。
【００１９】
トリガ信号が入力された無線通信装置１００は、送信モードに移行する。よって、図１２及び図１３に示すように、トリガ信号が入力されていない無線通信装置１００（図１２及び図１３の下段）は、受信モードまたは送受信モードに関わらず、受信状態にある場合に接続要求を受信することができ、接続を確立することができる。
【００２０】
ここで、送受信モードにおける送信状態と受信状態との切り替えについて図１４及び図１５を参照して説明する。  
図１４は、送受信モードの一例であり、期間長５０１ごとに、送信状態と受信状態とが設定される。ここで、期間長の整数倍となる第３期間１４０１ごとに少なくとも１回、第３期間１４０１に含まれる期間長５０１を「送信状態」とする。具体的には、図１４に示す送受信モードのように、先頭の期間長５０１を「送信状態」として、それ以外を「受信状態」とした第３期間１４０１を繰り返す。すなわち、制御部１０１が、第３期間１４０１の中のある１つの期間長５０１を「送信状態」と設定すれば、少なくとも第３期間１４０１ごとに接続要求を送信することになる。  
図１５は、一方の無線通信装置１００が送受信モード、もう一方の無線通信装置１００が受信モードで動作している一例を示す。このように、接続相手となる無線通信装置１００が受信モードで動作していても、第３期間１４０１内には接続を確立することができる。
【００２１】
次に、送信状態及び受信状態の動作例を図１６及び図１７を参照して説明する。  
図１６は、期間長５０１における送信状態の一例を示す。送信状態は、期間長５０１の間に連続的に接続要求を送るよりも間欠的に接続要求を送信する方が、消費電力の観点から望ましい。例えば、期間長５０１の間に、期間長より短い第４期間１６０１の間は接続要求を連続して送信する。そして、期間長５０１より短くかつ第４期間１６０１より長い第５期間１６０２の周期ごとに、間欠的に接続要求を送信すればよい。具体的に図１６の例では、第４期間１６０１の間接続要求を送信し、期間１６０３では送信しないという第５期間１６０２の周期ごとに、期間長５０１の間に１１回接続要求を間欠的に送信している。
【００２２】
一方、図１７は、期間長５０１における受信状態の一例を示す。受信状態に関しても、期間長５０１の間に連続して受信し続けると消費電力が増加するため、期間長５０１の間に１回受信する。例えば、図１７に示すように、期間長５０１の間に１回受信すればよい。但し、受信する第６期間１７０１が、送信状態において接続要求が送信されていない期間以下であると、接続要求が受信できない可能性がある。そのため、第６期間１７０１は、第５期間１６０２から第４期間１６０１を減じた期間１６０３よりも長く設定することが望ましい。
【００２３】
次に、第６期間１７０１を、期間１６０３よりも長く設定した場合の受信状態及び送信状態の一例について図１８から図２１を参照して説明する。  
一方の無線通信装置１００が送信状態にあり、もう一方の無線通信装置１００が受信状態にある場合を想定する。図１８から図２１までに示すように、受信する第６期間１７０１が、第５期間１６０２から第４期間１６０１を減じた期間１６０３よりも長いため、受信と送信とのタイミングが一致する。つまり、図１８から図２１に示す期間１８０１、期間１９０１、期間２００１、及び期間２１０１のそれぞれのように、一方の無線通信装置１００から送信された接続要求を受信することができ、どのようなタイミングでも接続を確立することができる。
【００２４】
次に、受信状態の動作例について図２２から図２５を参照して説明する。  
受信状態を図１７のように設定した場合、接続先となる無線通信装置１００が送信モードであれば、送信状態を繰り返すためいずれかの期間で接続信号を受信できる。しかし、接続先となる無線通信装置１００が送受信モードである場合には、全ての期間に送信状態ではないため、受信状態における受信期間に留意が必要となる。  
具体的には図２２に示すように、互いの無線通信装置１００が送受信モードで動作しており、かつ送信状態と受信状態とが近いタイミングで切り替わっている場合を想定する。
【００２５】
図２３から図２５までは、図２６に示す期間２２０１を詳細に示した図である。図２３に示すように、受信状態にある期間長５０１の中心付近で受信するように第６期間１７０１を設定すると、送信状態と受信状態とが近いタイミングで切り替わる場合には、接続要求を受信できなくなる可能性がある。
【００２６】
このような場合は、期間長５０１の中心を含まない期間で受信するように第６期間１７０１を設定する。特に、期間長５０１内で中心から離れた位置に第６期間１７０１を設定することが望ましい。例えば、図２４に示すように、期間長５０１の先頭で受信するように第６期間１７０１を設定すると、送信状態と受信状態とが近いタイミングで切り替わっても期間２４０１で接続要求を受信することができる。同様に、図２５に示すように、期間長５０１の最後で受信するように第６期間１７０１を設定しても、期間２５０１で送信された接続要求を受信することができる。  
よって、互いに送受信モードで動作し、かつほぼ同様のタイミングで送信状態と受信状態とが切り替わる場合でも、少しでもタイミングにずれが生じたときに接続要求を受信することができ、接続要求を受信できない状況が発生する確率を小さくすることができる。
【００２７】
以上に示した第１の実施形態によれば、トリガ信号の入力ありなしによらずに接続できるので接続にかかる時間を短くすることができる。さらにトリガ信号が入力される前は、受信モードまたは送受信モードで動作し、トリガ信号を入力されたときに送信モードで動作するため、消費電力を低減することができる。
【００２８】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態では、無線通信装置にトリガ信号が入力され、受信モードまたは送受信モードから送信モードに移行したときに、一定時間経過すると再び受信モードまたは送受信モードに戻る点が第１の実施形態とは異なる。トリガ信号が入力されて送信モードに移行したのち、送信モードのまま一定時間以上が経過した場合、通信の相手となる無線通信装置が、通信できる状態で対向していない可能性がある。このような状態で送信モードを継続すると消費電力が増加する。  
よって、一定時間経過後に送信モードから受信モードまたは送受信モードに移行することで、送信モードで動作している時間が減少し、さらなる消費電力の増加を抑えることができる。
【００２９】
第２の実施形態に係る無線通信装置について図２６を参照して説明する。なお、無線部１０２は、第１の実施形態と同様の動作を行うため、ここでの説明は省略する。  
第２の実施形態に係る制御部２６０１は、モード設定部２６０２、状態設定部２０２、及びタイマー部２６０３を含む。  
モード設定部２６０２は、第１の実施形態に係るモード設定部２０１とほぼ同様の動作を行うが、タイマー部２６０３から一定時間経過したことを示す通知信号を受け取った場合は、受信モードまたは送受信モードに設定するモード設定信号を生成する点が異なる。  
タイマー部２６０３は、モード設定部２６０２から送信モードに設定することを示すモード設定信号を受け取ったときから時間を計測し、一定時間経過した後、通知信号を生成する。
【００３０】
次に、第２の実施形態に係る各モードの状態遷移について図２７に示す。  
送信モードに移行してから一定時間経過した場合には、より消費電力が小さい受信モードまたは送受信モードに移行する。
【００３１】
以上に示した第２の実施形態によれば、送信モードに移行してから一定時間経過した場合に、受信モードまたは送受信モードに移行するによって、消費電力の増加を抑えることができる。
【００３２】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態では、受信モードで動作中に設定信号が入力された場合、受信モードから送受信モードへ移行する点が第１及び第２の実施形態とは異なる。例えば、両方とも受信モードで動作している場合は、トリガ信号を受け取るまではお互いに接続することができず通信を行うことができない。従って、外部から設定信号が入力された場合に受信モードから送受信モードに移行するように設定することで、トリガ信号によらず接続することができる。
【００３３】
第３の実施形態に係る無線通信装置について図２８を参照して説明する。なお、無線部１０２は、第１の実施形態と同様の動作を行うためここでの説明は省略する。  
第３の実施形態に係る制御部２８０１は、モード設定部２８０２と状態設定部２０２とを含む。  
モード設定部２８０２は、第１の実施形態に係るモード設定部２０１と同様の動作を行うが、設定信号を受け取った場合に送受信モードに設定する設定信号を生成する点が異なる。設定信号は、外部のハードウェアデバイス等で設定される、モードを送受信モードに移行させる信号である。なお、無線通信装置が受信モードで動作中またはいずれかのモードで動作するよりも前、例えば初期設定時に、少なくとも１回設定信号を受信することで送受信モードに移行できればよい。
【００３４】
次に、各モードの状態遷移について図２９に示す。  
受信モードで動作中は、トリガ信号を受け取ると送信モードに移行し、設定信号を受け取ると送受信モードに移行する。送受信モードで動作中は、トリガ信号を受け取ると送信モードに移行する。  
なお、第２の実施形態に係る各モードの状態遷移を組み合わせてもよい。すなわち、最初は受信モードで動作しており、その後設定信号を受け取ることにより、送受信モードに移行する。その後、トリガ信号を受け取ることにより送信モードに移行する。送信モードに移行してから一定時間経過後に受信モードまたは送受信モードに移行することも可能である。その際、第３の実施形態に係る無線通信装置にタイマー部を含み、第２の実施形態に示す動作を行えばよい。
【００３５】
以上に示した第３の実施形態によれば、設定信号が入力された場合に受信モードから送受信モードに移行するように設定することで、トリガ信号によらず接続要求を受信し、データ通信を行うための接続を確立することができる。
【００３６】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態では、図１に示す無線通信装置１００の構成において、アンテナ１０３を無線通信装置に含む構成とする。このように、アンテナ１０３を無線通信装置１００に含める構成とすることにより、アンテナまで含めた１つの装置として無線通信装置を構成することが可能となるため、実装面積を少なく抑えることが可能となる。なお、アンテナ１０３を送信処理と受信処理とで共用することにより、無線通信装置を小型化することが可能となる。
【００３７】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、図１の無線通信装置１００の構成に加えて、バッファを備える。このように、バッファを無線通信装置に含める構成とすることにより、送受信データをバッファに保持することが可能となり、再送処理や外部出力処理を容易に行うことが可能となる。
【００３８】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態では、第５の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介してバッファと接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。
【００３９】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、図１の無線通信装置１００の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置１００の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【００４０】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、無線通信装置１００の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【００４１】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、図８の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＮＦＣ（Near Field Communications）送受信部を含む。ＮＦＣ送受信部は、電源制御部および制御部１０１と接続される。このように、ＮＦＣ送受信部を無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となるとともに、ＮＦＣ送受信部をトリガとして電源制御を行うことによって待受け時の低消費電力化を図ることが可能となる。
【００４２】
（第１０の実施形態）  
第９の実施形態では、第８の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、制御部１０１と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【００４３】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第６の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【００４４】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、図１の無線通信装置１００の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、制御部１０１と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【００４５】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、図１の無線通信装置１００の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、制御部１０１と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【００４６】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態では、図１の無線通信装置１００の構成に加えて、無線ＬＡＮ部および無線切替部を含む。無線切替部は、制御部１０１と無線ＬＡＮ部とに接続され、無線ＬＡＮによる通信と無線部１０１からの通信とを切替える。このように、無線ＬＡＮ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、状況に応じて無線ＬＡＮによる通信と無線部１０２からの通信とを切替えることが可能となる。
【００４７】
（第１５の実施形態）  
第１５の実施形態では、第１４の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、スイッチ（ＳＷ）を含む。スイッチは、アンテナ１０３、無線部１０１、無線切替部、及び無線ＬＡＮ部に接続される。このように、スイッチを無線通信装置に備える構成とすることにより、アンテナを共用しながら状況に応じて無線ＬＡＮによる通信と無線部１０２による通信とを切替えることが可能となる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１００・・・無線通信装置、１０１，２６０１，２８０１・・・制御部、１０２・・・無線部、１０３・・・アンテナ、２０１，２６０２，２８０２・・・モード設定部、２０２・・・状態設定部、３０１・・・状態切替部、３０２・・・無線送受信部、５０１・・・期間長、１６０１，１６０２，１７０１，１８０１，１９０１，２００１，２１０１，２２０１，２４０１，２５０１・・・期間、２６０３・・・タイマー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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