(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末それぞれとの無線通信を実現することによりアドホックネットワークを形成可能な通信端末であって、
当該通信端末の位置である自位置を特定する位置特定手段と、
該位置特定手段により特定された自位置を記憶部に記憶させる自位置記憶手段と、
前記位置特定手段により特定された自位置を他の通信端末それぞれに通知する位置通知手段と、
他の通信端末それぞれから通知された位置である他位置を、その通知元の通信端末に対応づけた状態で記憶部に記憶させる他位置記憶手段と、
前記記憶部に記憶された最新の前記自位置，および，前記記憶部に記憶された各通信端末それぞれに対応する最新の他位置，により規定される当該通信端末と他の通信端末それぞれとの距離に基づいて、当該通信端末から安定して無線通信可能な距離として定められた通信安定距離内に位置している他の通信端末の数に応じて大きな値となる転送係数（以降「自転送係数」という）を特定する係数特定手段と、
該係数特定手段により特定された自転送係数を記憶部に記憶させる自係数記憶手段と、
前記係数特定手段により特定された自転送係数を他の通信端末それぞれに通知する係数通知手段と、
他の通信端末それぞれから通知された転送係数（以降「他転送係数」という）を、その通知元の通信端末に対応づけた状態で記憶部に記憶させる他係数記憶手段と、
他の通信端末から緊急に通知すべき緊急情報を受信した際に、前記記憶部に記憶された自転送係数および他転送係数それぞれを、その値に基づいて順付けした場合における前記自転送係数の順位を特定する順位特定手段と、
該順位特定手段により特定された順位が一定以上の上位である場合に、その緊急情報を他の通信端末それぞれに対して転送する情報転送手段と、を備えている
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
他の通信端末から前記緊急情報を受信した際に、前記記憶部に記憶されている前記自位置，および，その緊急情報の送信元である通信端末（以降「送信元端末」という）に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置に基づいて、前記記憶部に記憶された前記自転送係数を、前記自位置から前記他位置までの距離が前記送信元端末における前記通信安定距離から離れているほど小さくなるように補正する自係数補正手段と、
他の通信端末から前記緊急情報を受信した際に、該緊急情報の送信元である送信元端末に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置，および，該送信元端末以外の通信端末に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置それぞれに基づいて、該送信元端末以外の通信端末に対応する前記他転送係数それぞれを、前記送信元端末における前記他位置からその他転送係数に対応する通信端末における前記他位置までの距離が前記送信元端末における前記通信安定距離から離れているほど小さくなるように補正する他係数補正手段と、を備えており、
前記順位特定手段は、前記自係数補正手段により補正された自転送係数，および，前記他係数補正手段により補正された他転送係数それぞれを、その値に基づいて順付けした場合における自転送係数の順位を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記順位特定手段により特定された自転送係数の順位が一定以上の上位である場合に、前記緊急情報を転送するまでの待機時間として、その順位が上位であるほど短くなる時間を設定する待機設定手段，を備えており、
前記情報転送手段は、前記順位特定手段により特定された順位が一定以上の上位である場合に、前記待機設定手段により設定された待機時間の待機を経て、前記緊急情報を他の通信端末それぞれに対して転送する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記係数特定手段は、当該通信端末からの前記通信安定距離内に位置している他の通信端末の数に応じて大きな値となり、また、前記通信安定距離外であって無線通信可能な最大の距離として定められた通信最大距離内に位置している他の通信端末の数，および，該通信端末における前記通信安定距離からの距離に応じて大きな値となる自転送係数を特定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記緊急情報が、その送信元である他の通信端末（以降「送信元端末」という）からみて特定方向に拡がる領域（以降「通知領域」という）内に位置している全ての通信端末に対して通知すべき情報である場合において、
他の通信端末から前記緊急情報を受信した際に、前記記憶部に記憶された最新の前記自位置，および，その緊急情報の送信元である送信元端末に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置に基づいて、当該通信端末が前記送信元端末における前記通知領域内に位置しているか否かを判定する領域判定手段，を備えており、
前記係数特定手段は、当該通信端末からみた前記通知領域内，かつ，当該通信端末からの前記通信安定距離内に位置している他の通信端末の数に応じて大きな値となる自転送係数を特定して、
前記情報転送手段は、前記領域判定手段により当該通信端末が前記送信元端末における前記通知領域内に位置していると判定された場合に、前記緊急情報を他の通信端末それぞれに対して転送する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の通信端末それぞれが無線通信を実現することによりアドホックネットワークを形成するように構成されている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の全ての手段として機能させるための処理手順をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の通信端末それぞれとの無線通信を実現することによりアドホックネットワークを形成可能な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信端末からなるアドホックネットワークの利用が拡大しており、様々な場面での利用についての研究が盛んに行われている。アドホックネットワークでは、基地局などのアクセスポイントを必要としないため、各通信端末が自立的にネットワークを構築できるというメリットがあるからである。
【０００３】
本願出願人は、このようなアドホックネットワークにおいて、いずれかの通信端末において緊急に通知すべき異常事態が発生した際に、この通信端末から他の通信端末それぞれに対して緊急情報を送信すべくフラッディング方式によって情報の送信（ブロードキャスト）を行うことを提案している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−３０６５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただ、従来のフラッディング方式では、通信端末間での通信の成功率がそのトポロジーによって大きく変化してしまい、その成功率が安定しないという問題があった。
これは、例えば、通信端末が密集する領域が形成された場合において、この領域内での情報の衝突が発生しやすいなど、アドホックネットワークにおける動的なトポロジー変化に対応できていないからである。
【０００５】
本願発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ネットワークとしてのトポロジーに拘わらず、通信端末間での通信の成功率を従来よりも安定させるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためには、他の通信端末それぞれとの無線通信を実現することによりアドホックネットワークを形成可能な通信端末を、以下のようにした第１の構成（請求項１）のようにすることが考えられる。
【０００７】
この構成においては、当該通信端末の位置である自位置を特定する位置特定手段と、該位置特定手段により特定された自位置を記憶部に記憶させる自位置記憶手段と、前記位置特定手段により特定された自位置を他の通信端末それぞれに通知する位置通知手段と、他の通信端末それぞれから通知された位置である他位置を、その通知元の通信端末に対応づけた状態で記憶部に記憶させる他位置記憶手段と、前記記憶部に記憶された最新の前記自位置，および，前記記憶部に記憶された各通信端末それぞれに対応する最新の他位置，により規定される当該通信端末と他の通信端末それぞれとの距離に基づいて、当該通信端末から安定して無線通信可能な距離として定められた通信安定距離内に位置している他の通信端末の数に応じて大きな値となる転送係数（以降「自転送係数」という）を特定する係数特定手段と、該係数特定手段により特定された自転送係数を記憶部に記憶させる自係数記憶手段と、前記係数特定手段により特定された自転送係数を他の通信端末それぞれに通知する係数通知手段と、他の通信端末それぞれから通知された転送係数（以降「他転送係数」という）を、その通知元の通信端末に対応づけた状態で記憶部に記憶させる他係数記憶手段と、他の通信端末から緊急に通知すべき緊急情報を受信した際に、前記記憶部に記憶された自転送係数および他転送係数それぞれを、その値に基づいて順付けした場合における前記自転送係数の順位を特定する順位特定手段と、該順位特定手段により特定された順位が一定以上の上位である場合に、その緊急情報を他の通信端末それぞれに対して転送する情報転送手段と、を備えている。
【０００８】
このような構成の通信端末では、緊急情報を受信した際に、他の通信端末における転送係数（他転送係数）との間で規定された自身の転送係数（自転送係数）の順位が一定以上の上位にある場合にのみ、その緊急情報を転送する。
【０００９】
この転送係数は、通信端末自身からみて安定して無線通信可能な距離（通信安定距離）内に位置する他の通信端末が多いほど大きな値となることから、その順位が上位になっているということは、通信端末自身が転送により相対的に多くの他の通信端末へと緊急情報を通知できることを意味する。この場合、自身で緊急情報を転送すれば、多くの通信端末に緊急情報を通知してその周知を図ることができる。
【００１０】
その一方、転送係数の順位が上位にないということは、通信端末自身における通信安定距離内に位置する他の通信端末が少なく、その転送により緊急情報を通知できる他の通信端末が相対的に少ないことを意味する。この場合には、緊急情報を転送したとしても多くの通信端末に通知してその周知を図ることができないため、自身以外の通信端末にその転送を任せ、自身は転送をしないことが望ましい。
【００１１】
上記構成では、上記のような観点から、他転送係数との間で規定された自転送係数の順位が一定以上の上位にある場合にのみ、その緊急情報を転送することとしている。
その結果、他の通信端末との関係で緊急情報の周知に適している場合にのみ緊急情報を転送することになるため、この通信端末によりアドホックネットワークを形成すれば、不必要に多くの通信端末がそれぞれ緊急情報を送信することが無くなる結果、トラフィックの抑制により緊急情報の衝突を抑えることができる。
【００１２】
これにより、アドホックネットワークにおいて通信端末が密集する領域が形成された場合であっても、この領域内での情報の衝突が発生することを防止できるため、アドホックネットワークとしてのトポロジーに拘わらず、通信端末間での通信の成功率を従来よりも安定させることができる。
【００１３】
この構成における係数特定手段は、別途算出された自転送係数の中から該当するものを特定することとしてもよいし、その都度、該当する自転送係数を算出して特定することとしてもよい。
【００１４】
また、この係数特定手段が転送係数を特定する際に参照される「最新の自位置」とは、例えば、時系列に沿って複数の自位置それぞれを記憶部に記憶させておくようにした場合であれば、その時系列に基づいて特定される最新の自位置であり、常に最新の自位置のみを記憶部に記憶させておくようにした場合であれば、そうして記憶されている自位置である。
【００１５】
また、上記構成においては、緊急情報を受信した際に、他転送係数との間で規定した自転送係数の順位が一定以上の上位にあれば、緊急情報の送信元である通信端末（以降「送信元端末」という）との位置関係に拘わらず、その緊急情報を転送することとすればよい。
【００１６】
ただ、通信端末自身が送信元端末からみた通信安定距離外に位置していると、その距離が遠くなるほど、送信元端末から通信端末自身までの距離範囲に、送信元端末および通信端末自身の両方からみた通信安定距離外に他の通信端末が位置している可能性が高くなる。
【００１７】
このような通信端末に対しては、その位置が送信元端末および通信端末自身の両方からみた通信安定距離外であるために、送信元端末および通信端末自身のいずれから送信した緊急情報であっても正常に受信されない可能性が高くなる。
【００１８】
そうすると、通信端末自身が送信元端末からみた通信安定距離外に位置している場合には、通信端末自身が緊急情報を受信でき，かつ，転送係数の順位が上位だからといって、自身が緊急情報を転送してしまうと、他の通信端末により転送がなされない限り、結果的に緊急情報の通知されない通信端末が残る危険性が高くなる。これは、全ての通信端末に通知するという緊急情報の目的に反する。
【００１９】
そのため、転送係数の順位が一定以上の上位にあったとしても、送信元端末からみた通信安定距離から遠くなるほど、その順位が低くなるようにして緊急情報を転送しないようにすることが望ましい。
【００２０】
このための構成としては、例えば、上記構成を以下に示すようにした第２の構成（請求項２）のようにすることが考えられる。
この構成においては、他の通信端末から前記緊急情報を受信した際に、前記記憶部に記憶されている前記自位置，および，その緊急情報の送信元である通信端末（以降「送信元端末」という）に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置に基づいて、前記記憶部に記憶された前記自転送係数を、前記自位置から前記他位置までの距離が前記送信元端末における前記通信安定距離から離れているほど小さくなるように補正する自係数補正手段と、他の通信端末から前記緊急情報を受信した際に、該緊急情報の送信元である送信元端末に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置，および，該送信元端末以外の通信端末に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置それぞれに基づいて、該送信元端末以外の通信端末に対応する前記他転送係数それぞれを、前記送信元端末における前記他位置からその他転送係数に対応する通信端末における前記他位置までの距離が前記送信元端末における前記通信安定距離から離れているほど小さくなるように補正する他係数補正手段と、を備えている。
【００２１】
そして、前記順位特定手段は、前記自係数補正手段により補正された自転送係数，および，前記他係数補正手段により補正された他転送係数それぞれを、その値に基づいて順付けした場合における自転送係数の順位を特定する。
【００２２】
この構成であれば、通信端末それぞれにおける転送係数が、送信元端末における通信安定距離から離れているほど小さい値に補正されるため、そのように離れて位置しているほど、転送係数に基づいて特定される順位を低くして緊急情報を転送しないようにすることができる。
【００２３】
また、上記各構成における情報転送手段が緊急情報を転送する条件である「自転送係数の順位が一定以上の上位である場合」とは、例えば、記憶部に記憶された他転送係数の数に拘わらず、常に上位１〜ｎ（ｎは任意の整数）位までにあることとすればよい。また、記憶部に記憶された全ての他転送係数に占める特定割合（例えば、１０％以内）の上位にあることとしてもよい。
【００２４】
また、上記各構成における情報転送手段は、自転送係数の順位が一定以上の上位である場合、直ちに緊急情報を転送することとすればよいが、その順位に応じた待機時間を経て緊急情報を転送することとしてもよい。
【００２５】
このためには、上記各構成を以下に示すようにした第３の構成（請求項３）のようにすることが考えられる。
この構成においては、前記順位特定手段により特定された自転送係数の順位が一定以上の上位である場合に、前記緊急情報を転送するまでの待機時間として、その順位が上位であるほど短くなる時間を設定する待機設定手段，を備えている。
【００２６】
そして、前記情報転送手段は、前記順位特定手段により特定された順位が一定以上の上位である場合に、前記待機設定手段により設定された待機時間の待機を経て、前記緊急情報を他の通信端末それぞれに対して転送する。
【００２７】
この構成であれば、自転送係数の順位に応じた順番で緊急情報を転送させることができる。
この構成においては、「一定以上の上位」にある通信端末全てが常に緊急情報を転送することとすればよいが、より順位の高い通信端末のみが緊急情報を転送することとしてもよい。
【００２８】
このためには、上記第３の構成を以下に示すようにした第３−１の構成のようにすることが考えられる。
この構成において、前記情報転送手段は、前記待機設定手段により設定された待機時間の待機中に、他の通信端末から前記緊急情報を受信した場合、待機時間の経過に拘わらず、前記緊急情報の転送を中断することとすればよい。
【００２９】
この構成であれば、通信端末自身が「一定以上の上位」にあったとしても、より順位の高い通信端末である場合に優先的に緊急情報を転送するようにすることができる。
また、上述した各構成において特定される転送係数は、通信端末自身からみた通信安定距離内に位置する他の通信端末が多いほど大きな値となるものであればよいが、通信安定距離外に位置している他の通信端末の存在も考慮することとしてもよい。
【００３０】
このためには、上記各構成を以下に示すようにした第４の構成（請求項４）のようにすることが考えられる。
この構成において、前記係数特定手段は、当該通信端末からの前記通信安定距離内に位置している他の通信端末の数に応じて大きな値となり、また、前記通信安定距離外であって無線通信可能な最大の距離として定められた通信最大距離内に位置している他の通信端末の数，および，該通信端末における前記通信安定距離からの距離に応じて大きな値となる自転送係数を特定する。
【００３１】
この構成であれば、通信端末自身からみた通信安定距離内に位置する他の通信端末だけでなく、通信安定距離外に位置している他の通信端末の存在も考慮した自転送係数を特定することができる。
【００３２】
具体的には、自転送係数を、通信最大距離内に位置している他の通信端末の数，および，その通信端末における通信安定距離からの距離に応じて大きな値とすることができる。
また、上述した緊急情報は、通常、アドホックネットワークを形成する全ての通信端末に通知すべきものであるが、アドホックネットワークを形成する通信端末の使用態様によっては、送信元端末からみて特定方向に拡がる通知領域内に位置している全ての通信端末に対してのみ通知すべきものとしてもよい。
【００３３】
このためには、前記緊急情報が、その送信元である他の通信端末（以降「送信元端末」という）からみて特定方向に拡がる領域（以降「通知領域」という）内に位置している全ての通信端末に対して通知すべき情報であることを前提とし、上記各構成を以下に示すようにした第５の構成（請求項５）のようにすることが考えられる。
【００３４】
この構成において、他の通信端末から前記緊急情報を受信した際に、前記記憶部に記憶された最新の前記自位置，および，その緊急情報の送信元である送信元端末に対応づけて前記記憶部に記憶されている前記他位置に基づいて、当該通信端末が前記送信元端末における前記通知領域内に位置しているか否かを判定する領域判定手段，を備えている。
【００３５】
そして、前記係数特定手段は、当該通信端末からみた前記通知領域内，かつ，当該通信端末からの前記通信安定距離内に位置している他の通信端末の数に応じて大きな値となる自転送係数を特定して、前記情報転送手段は、前記領域判定手段により当該通信端末が前記送信元端末における前記通知領域内に位置していると判定された場合に、前記緊急情報を他の通信端末それぞれに対して転送する。
【００３６】
この構成であれば、通信端末自身が送信元端末からみた通知領域内に位置していなければ緊急情報の転送を行わないため、この通信端末により形成したアドホックネットワークにおいて、緊急情報が送信元端末からみた通知領域内に位置している通信端末に対してのみ緊急情報を通知できるようになる。
【００３７】
なお、この構成における通信端末の使用態様としては、例えば、特定方向にのみ通行することが定められた道路上を走行する車両に通信端末を搭載し、この車両において何らかの緊急事態が発生したときに緊急情報を通知するようにすることが考えられる。
【００３８】
このケースでは、ある車両に緊急事態が発生したとしても、その車両（緊急発生車両）の前方を走行している車両は、緊急発生車両から遠ざかっていき、その緊急事態の影響を受けることは想定しにくいため、緊急情報を通知する対象に含める必要がない。
【００３９】
つまり、このような使用態様では、緊急発生車両に搭載された通信端末からみて進行方向の後方に拡がる領域内に位置している通信端末にのみ緊急情報を通知すれば充分であり、車両の進行方向からみて後方に拡がる領域を通知領域とすればよいのである。
【００４０】
また、上記課題を解決するための構成としては、上記第１から第５のいずれかの構成における通信端末それぞれが無線通信を実現することによりアドホックネットワークを形成する通信システム（請求項６）であってもよい。
【００４１】
この通信システムであれば、上述した各構成における通信端末により得られるのと同様の作用，効果を得ることができる。
また、上記課題を解決するための構成としては、上記第１から第５のいずれかの構成における全ての手段として機能させるための処理手順をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム（請求項７）としてもよい。
【００４２】
このプログラムにより制御されるコンピュータシステムであれば、上記第１から第５のいずれかの構成の一部を構成することができる。
なお、上述したプログラムは、コンピュータシステムによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、各種記録媒体や通信回線を介して通信端末や、これを利用するユーザに提供されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（１）全体構成
通信端末１は、図１に示すように、通信端末１全体を制御する制御部１１，ユーザの操作を受け付ける操作部１３，各種情報を表示する表示部１５，他の通信端末１との無線通信を制御する通信部１７，ＧＰＳ(Global Positioning System)用の人工衛星から受信されるＧＰＳ信号に基づいて位置情報（座標）を取得するＧＰＳ受信部１９などを備え、他の通信端末１それぞれと共に通信システムを構成可能なものである。
【００４４】
この通信システムにおける通信端末１は、それぞれ他の通信端末１との間で無線通信を実現することによりアドホックネットワークを形成可能に構成されている。
なお、本実施形態では、特定方向にのみ通行することが定められた道路上を走行する複数の車両１００それぞれに通信端末１を搭載し（図２参照）、各通信端末１が車載ネットワークを介して車両の動作に関するパラメータ（速度など）を取得できるように構成した場合を例示する。
（２）制御部１１による処理
以下に、制御部１１が内蔵するメモリ（記憶部）に記憶されたプログラムに従って実行する各種の処理を説明する。
（２−１）位置情報通知処理
はじめに、通信端末１の起動後、あらかじめ定められた通知周期（ＡｄｖｅｒｔｉｓｅＲａｔｅ）が到来する毎に起動される位置情報通知処理の処理手順を図３に基づいて説明する。
【００４５】
この位置情報通知処理が起動されると、まず、ＧＰＳ受信部１９を介して位置情報が取得され（ｓ１１０）、この位置情報に基づいて通信端末１の現在位置が特定される（ｓ１２０）。
【００４６】
次に、通信端末１が次に通知周期の到来したタイミングで到達すると予測される予測位置が特定される（ｓ１３０）。
ここでは、通信端末１の現在位置，予測位置，シーケンス番号および後述する転送係数を登録するためのデータテーブルとして、制御部１１の内蔵メモリに記憶された位置情報テーブル（図４（ａ）参照）に基づき、ここに登録されている現在位置を起点に上記ｓ１２０にて特定された現在位置へと至る方向に向けて、この時点において車載ネットワークを介して取得される車両の速度で通知周期に相当する時間だけ移動することを想定して、この場合に到達することとなる位置が予測位置として算出される。
【００４７】
次に、周辺に位置する他の通信端末１それぞれの情報を登録してなる隣接テーブルに基づいて、通信端末１が後述する緊急情報を転送するか否かを判定するために用いられる転送係数が算出される（ｓ１４０）。
【００４８】
この「隣接テーブル」とは、周辺に位置する他の通信端末１それぞれの識別情報（ノードＩＤ），現在位置，予測位置，前後関係，シーケンス番号および後述する転送係数など最新のパラメータを登録するためのデータテーブルとして制御部１１の内蔵メモリに記憶されているものである（図４（ｂ）参照）。なお、これらのうち「前後関係」とは、通信端末１が搭載された車両の進行方向に対して前方に位置しているか後方に位置しているかを示すパラメータ（「前」または「後」）である（図２（ｂ）参照）。
【００４９】
このｓ１４０では、まず、上記ｓ１２０にて特定された通信端末１自身の現在位置（以降「自位置」ともいう）から、隣接テーブルに登録されている他の通信端末１（以降「隣接通信端末１」という）の現在位置（以降「他位置」ともいう）までの距離それぞれが算出され、この距離と該当する通信端末１の「前後関係」に基づいて通信端末１自身に対する隣接通信端末１それぞれの位置関係が特定される。そして、通信端末１自身の周辺に一定条件で多くの隣接通信端末１が位置しているほど大きな値となる転送係数Ｐが、以下に示すように各パラメータを規定してなる下記の式１に基づいて算出される。
【００５０】
【数１】
0005175581.tif 000002
Ｄｓ  ：  通信端末１自身による無線通信が安定的に実施できる距離としてあらかじめ規定された距離（以降「通信安定距離」という）
Ｄｍ  ：  通信安定距離Ｄｓよりも遠く，かつ，無線通信可能な最大の距離としてあらかじめ規定された距離（以降「通信最大距離」という）
Ｄｏ  ：  通信安定距離Ｄｓから通信最大距離Ｄｍの範囲内に位置しており、かつ、通信端末１自身の進行方向に対して後方に位置している隣接通信端末１までの距離
Ｎ  ：  通信近接距離Ｄｎ（通信安定距離Ｄｓよりも一定割合（本実施形態では１／２）近い距離；Ｄｎ＝Ｄｓ／２）までの距離範囲内に位置している隣接通信端末１の数
Ｍ  ：  通信安定距離Ｄｓから通信近接距離Ｄｎまでの距離範囲内に位置しており、かつ、通信端末１自身の進行方向に対して後方に位置している隣接通信端末１の数
この式１からは、図２（ｂ）に示すように、通信端末１自身を中心として、通信近接距離Ｄｎまでの範囲内，および，通信安定距離Ｄｓから通信近接距離Ｄｎまでにおける後方の範囲内それぞれに位置している隣接通信端末１の数が多いほど、転送係数Ｐとして大きな値が算出される（式１の前段）。更に、この転送係数Ｐは、通信安定距離Ｄｓ外であっても通信最大距離Ｄｍの範囲内に位置している隣接通信端末１の数，および，通信安定距離Ｄｓからその隣接通信端末１までの距離に応じて大きな値となる（式１の後段）。
【００５１】
つまり、通信端末１自身の周辺における特定の領域（図５の網掛け部参照）に多くの隣接通信端末１が位置しているほど大きな値が、転送係数Ｐとして算出されることとなる。
こうして転送係数が算出された後、上述した位置情報テーブルが更新される（ｓ１５０）。ここでは、位置情報テーブルにおける「現在位置」が上記ｓ１２０にて特定された現在位置（自位置）に更新され、「予測位置」が上記ｓ１３０にて算出された予測位置に更新され、「シーケンス番号」がインクリメント（＋１）されると共に、「転送係数」が上記ｓ１４０にて算出された転送係数に更新される（図４（ｂ）参照）。
【００５２】
次に、この時点で位置情報テーブルに登録されている現在位置，予測位置，シーケンス番号，転送係数を格納してなるＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが生成される（ｓ１６０）。なお、このＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットにおいては、ヘッダー情報における「ＴＴＬ（Time To Live）」に「１」がセットされる。
【００５３】
そして、上記ｓ１６０にて生成されたＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットがブロードキャストされた後（ｓ１７０）、本位置情報通知処理が終了する。
こうしてブロードキャストされたＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットは、本通信端末１の通信圏内に存在している車両に搭載された隣接通信端末１それぞれに受信され、これら隣接通信端末１がそれぞれ後述する位置関係確認処理を起動することとなる。
（２−２）位置関係確認処理
続いて、通信端末１の起動後、他の通信端末１からのＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが受信される毎に起動される位置関係確認処理の処理手順を図５に基づいて説明する。
【００５４】
この位置関係確認処理が起動されると、まず、その起動に際して受信したＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが同一通信端末１から送信された最新のものであるか否かがチェックされる（ｓ２１０）。ここでは、起動に際して受信したＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットに格納されたシーケンス番号が、そのＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの送信元である通信端末（以降、送信元端末という）１に対応づけて隣接テーブルに登録されているシーケンス番号よりも大きい場合に、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが最新のものと判定される。
【００５５】
このｓ２１０でＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが最新のものでないと判定された場合には（ｓ２１０：ＮＯ）、直ちに本位置関係確認処理が終了する。
一方、上記ｓ２１０でＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが最新のものであると判定された場合には（ｓ２１０：ＹＥＳ）、送信元端末１の搭載された車両が進行方向に対して前方および後方のいずれに位置しているかを示す「前後関係」が特定される（ｓ２２０）。
【００５６】
ここでは、図２（ｂ）に示すように、位置情報テーブルに登録された現在位置と予測位置とを通る直線Ａに対して現在位置で直行する直線Ｂを規定し、起動に際して受信したＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの現在位置，つまり隣接通信端末１の現在位置（他位置）が、この直線Ｂを境界として通信端末１自身の予測位置側にあれば、進行方向に対して前方に位置している旨の「前」が前後関係として特定される。その一方、送信元端末１の現在位置が、上記直線Ｂを境界として通信端末１自身の予測位置と反対側にあれば、進行方向に対して後方に位置している旨の「後」が前後関係として特定される。
【００５７】
そして、隣接テーブルが更新された後（ｓ２３０）、本位置関係確認処理が終了する。ここでは、送信元端末１（の識別情報）に対応する隣接テーブルのデータレコードのうち、現在位置，予測位置，シーケンス番号および転送係数が、そのＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットに格納されたものに更新され、前後関係が、上記ｓ２２０にて特定されたものに更新される。
（２−３）緊急通知処理
続いて、通信端末１の起動後、繰り返し実行される緊急通知処理の処理手順を図６に基づいて説明する。
【００５８】
この緊急通知処理が起動されると、まず、本通信端末１が搭載された車両における車載ネットワークから、この車両において緊急事態（例えば、急ブレーキが実施されたこと，他の車両が異常に接近してきていること，など）を報知するための報知情報が取得されるまで待機状態となる（ｓ３１０：ＮＯ）。
【００５９】
その後、報知情報が取得されたら（ｓ３１０：ＹＥＳ）、通信部１７による通信モードが、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットなどを送信する正常時の通信モード（通常モード）から、フラッディング方式により緊急の通知を実施する緊急モードへと切り替えられる（ｓ３２０）。
【００６０】
ここでは、例えば、情報の送信に際して使用する周波数帯域を、他の通信端末１が受信可能な範囲で通常モードとは異なる周波数帯域に変更したり、情報の送信に際して使用するプロトコルを他の通信端末１が対応可能な別のプロトコルに変更したり、といったことによって通信モードが緊急モードへと切り替えられる。
【００６１】
そして、ネットワークを形成する全ての通信端末１に対してフラッディング方式で緊急の通知を実施するための緊急情報（フラッディングパケット）が生成された後（ｓ３３０）、上記ｓ３３０にて生成された緊急情報がブロードキャストされる（ｓ３４０）。
（２−４）フラッディング転送処理
続いて、通信端末１の起動後、上述した緊急情報が受信される毎に起動されるフラッディング転送処理の処理手順を図７に基づいて説明する。
【００６２】
このフラッディング転送処理が起動されると、まず、その起動の契機となった緊急情報を所定時間（ある通信端末１によりブロードキャストされた緊急情報が他の通信端末１により転送されるまでに要する時間として定められた時間）以内に受信した後である（つまり受信直後か）か否かがチェックされる（ｓ４１０）。
【００６３】
このｓ４１０で受信直後であると判定された場合には（ｓ４１０：ＹＥＳ）、直ちに本フラッディング転送処理が終了する一方、受信直後でないと判定された場合には（ｓ４１０：ＮＯ）、通信端末１自身が、緊急情報の送信元である通信端末（以降、「送信元端末」という）１を基準として緊急情報を通知すべき特定の方向に拡がる領域（以降「通知領域」という）に位置している否かがチェックされる（ｓ４２０）。
【００６４】
この通知領域とは、通信端末１の使用態様に応じて定められるものである。
本実施形態では、例えば、特定方向にのみ通行することが定められた道路上を走行する車両に通信端末１が搭載され、この車両において何らかの緊急事態が発生したときに緊急情報を通知する、というように通信端末１それぞれが使用される。この使用態様では、ある車両に緊急事態が発生したとしても、その車両（緊急発生車両）の前方を走行している車両は、緊急発生車両から遠ざかっていき、その緊急事態の影響を受けることは想定しにくいため、緊急情報を通知する対象に含める必要がない。つまり、このようなケースでは、緊急発生車両に搭載された通信端末１からみて進行方向の後方に拡がる領域内に位置している通信端末にのみ緊急情報を通知すれば充分である。
【００６５】
そのため、このｓ４２０では、送信元端末１が搭載された車両の進行方向からみて後方に拡がる領域を通知領域とし、通信端末１自身が送信元端末１の通知領域に位置しているか否かが判定される。具体的にいえば、通信端末１自身が送信元端末１の通知領域に位置しているということは、送信元端末１に対する後方に位置している，つまり送信元端末１が通信端末１自身の前方に位置していることになるため、隣接テーブルに登録されている送信元端末１の前後関係が「前」となっている場合に、通信端末１自身が送信元端末１の通知領域に位置していると判定される。
【００６６】
このｓ４２０で通信端末１自身が通知領域に位置していないと判定された場合には（ｓ４２０：ＮＯ）、直ちに本フラッディング転送処理が終了する。
一方、このｓ４２０で通信端末１自身が通知領域に位置していると判定された場合には（ｓ４２０：ＹＥＳ）、通信端末１自身の転送係数，つまり位置情報テーブルに登録されている転送係数（以降「自転送係数」という）Ｐｉ（自転送係数においてはｉ＝０）が読み出され（ｓ４３０）、これが送信元端末１との位置関係に基づいて補正される（ｓ４４０）。
【００６７】
このｓ４４０では、まず、位置情報テーブルに登録されている自位置から、隣接テーブルに登録されている送信元端末１の他位置までの距離Ｄｄが算出され、この距離と送信元端末１の「前後関係」に基づいて、通信端末１自身に対する送信元端末１との位置関係が特定される。そして、その距離Ｄｄ，つまり通信端末１自身と送信元端末１との距離が、通信安定距離Ｄｓから通信近接距離Ｄｎまでの距離範囲に近いほど大きな値となるように、自転送係数Ｐｉが下記の式２〜式４に基づいて補正される。
【００６８】
【数２】
0005175581.tif 000003
これら式では、通信端末１自身の現在位置が、送信元端末１における通信安定距離Ｄｓから離れているほど小さくなるように自転送係数Ｐ０が補正される。
【００６９】
こうして、このｓ４４０で自転送係数Ｐｉが補正された後、隣接テーブルに登録されている他の通信端末１（送信元端末１を除く）それぞれにおける転送係数（以降「他転送係数」という）Ｐｉ（他転送係数においてはｉ＝１，２，…ｎ）が読み出され（ｓ４５０）、上記ｓ４４０と同様に、これが送信元端末１との位置関係に基づいて補正される（ｓ４６０）。
【００７０】
このｓ４６０では、まず、隣接テーブルに登録されている送信元端末１以外の通信端末（対象通信端末）１いずれかの他位置から、隣接テーブルに登録されている送信元端末１の他位置までの距離Ｄｄが算出され、この距離と送信元端末１の「前後関係」に基づいて、対象通信端末１に対する送信元端末１との位置関係が特定される。そして、その距離Ｄｄ，つまり対象通信端末１と送信元端末１との距離が、通信安定距離Ｄｓから通信近接距離Ｄｎまでの距離範囲に近いほど大きな値となるように、他転送係数Ｐｉが上記の式２に基づいて補正される。
【００７１】
次に、上記ｓ４４０にて補正された自転送係数Ｐ０，および，上記ｓ４６０にて補正された転送係数Ｐ２〜Ｐｎに基づき、これら転送係数Ｐｉそれぞれに対応する通信端末１に対し、その転送係数の大きさに応じた優先順位ｐｒｉが割り当てられる（ｓ４７０）。ここでは、最も大きな転送係数に対応する通信端末１に優先順位として「０」が割り当てられ、それ以降、各転送係数に対応する通信端末１それぞれに、その大きさに応じた優先順位として昇順で整数値が割り当てられる。
【００７２】
次に、通信端末１自身に割り当てられた優先順位ｐｒｉが一定以上の上位であるか否かがチェックされる（ｓ４８０）。ここでいう「一定以上の上位」とは、例えば、隣接テーブルに登録された他転送係数の数に拘わらず、常に上位１〜ｎ（ｎは任意の整数）位までにあることとすればよい。また、隣接テーブルに登録された全ての他転送係数に占める特定割合（例えば、１０％以内）の上位にあることとしてもよい。
【００７３】
このｓ４８０で一定以上の上位でないと判定された場合には（ｓ４８０：ＮＯ）、直ちに本フラッディング転送処理が終了する。
一方、上記ｓ４８０で一定以上の上位であると判定された場合には（ｓ４８０：ＹＥＳ）、その優先順位ｐｒｉに基づいて緊急情報を転送するまでの待機時間Ｔｗが設定される（ｓ４９０）。ここでは、所定の基準時間Ｔｓに優先順位ｐｒｉをかけた値（Ｔｓ・ｐｒｉ）が待機時間Ｔｗとして設定される。
【００７４】
次に、上記ｓ４９０による待機時間Ｔｗの設定後、この待機時間Ｔｗが経過したか否かがチェックされる（ｓ５００）。
このｓ５００で待機時間Ｔｗを経過したと判定された場合には（ｓ５００：ＹＥＳ）、緊急情報の転送が実施された後（ｓ５１０）、本フラッディング転送処理が終了する。
【００７５】
一方、上記ｓ５００で待機時間Ｔｗが経過していないと判定された場合には（ｓ５００：ＮＯ）、この待機時間Ｔｗ中に緊急情報が再受信されたか否かがチェックされ（ｓ５２０）、再受信されていなければ（ｓ５２０：ＮＯ）、プロセスがｓ５００へと戻る。
【００７６】
一方、待機時間Ｔｗ中に緊急情報が再受信されたら（ｓ５２０：ＹＥＳ）、プロセスが４２０へと戻る。
（３）緊急通知の流れ
以下に、上記のような通信システムにおいて、緊急情報が通知される過程を説明する。
【００７７】
まず、図２に示すように、片道３車線の道路を走行している車両（同図１００ａ参照）において緊急事態が発生した場合を想定すると、こうして緊急事態が発生した車両に搭載された通信端末１が、送信元端末１となって緊急情報を送信する（図６のｓ３４０）。
【００７８】
この緊急情報は、送信元端末１に隣接する他の通信端末１それぞれにより受信され、この緊急情報を受信した他の通信端末１それぞれは、送信元端末１が搭載された車両の進行方向からみて後方に拡がる領域（通知領域）に位置している場合に（図７のｓ４２０「ＹＥＳ」）、各自の自転送係数Ｐ０および他転送係数Ｐ１〜Ｐｎそれぞれを補正のうえ、これらに対応する通信端末１それぞれに優先順位を割り当てる（同図ｓ４７０）。
【００７９】
そして、自身の転送係数Ｐ０に割り当てた優先順位ｐｒｉが上位にあれば（同図ｓ４８０：ＹＥＳ）、その優先順位に応じた待機時間Ｔｗの待機を経て（同図ｓ４９０，ｓ５００）、緊急情報を転送する（同図ｓ５１０）。
【００８０】
ここで、優先順位ｐｒｉが最高順位となっている自転送係数Ｐ０の通信端末１以外は、その自転送係数Ｐ０の優先順位ｐｒｉが所定以上の上位であったとしても、他の通信端末１により転送された緊急情報を受信すると、その転送を中断し、送信元端末１が通知領域に位置しているか否かの判定からやり直す（同図ｓ５２０「ＹＥＳ」）。
【００８１】
こうして、最初に緊急情報を送信した送信元端末１を起点として、各送信元端末１の通知領域に位置する，つまり進行方向後方に位置する他の通信端末１それぞれが順に緊急情報を転送していくこととなる。
（４）作用，効果
このように構成された通信端末１においては、緊急情報を受信した際に、他の通信端末１における転送係数（他転送係数）との間で規定された自身の転送係数（自転送係数）Ｐｉの順位が一定以上の上位にある場合にのみ（同図ｓ４８０「ＹＥＳ」）、その緊急情報を転送する（同図ｓ５１０）。
【００８２】
この転送係数Ｐｉは、通信端末１自身からみて安定して無線通信可能な距離（通信安定距離Ｄｓ）内に位置する他の通信端末１が多いほど大きな値となることから（式１参照）、その順位が上位になっているということは、通信端末１自身が転送により相対的に多くの他の通信端末１へと緊急情報を通知できることを意味する。この場合、自身で緊急情報を転送すれば、多くの通信端末１に緊急情報を通知してその周知を図ることができる。
【００８３】
その一方、転送係数Ｐｉの順位が上位にないということは、通信端末１自身からみた通信安定距離Ｄｓ内に位置する他の通信端末が少なく、その転送により緊急情報を通知できる他の通信端末１が相対的に少ないことを意味する。この場合には、緊急情報を転送したとしても多くの通信端末１に通知してその周知を図ることができないため、自身以外の通信端末１にその転送を任せ、自身は転送をしないことが望ましい。
【００８４】
このような観点から、上記実施形態では、他転送係数Ｐ１〜ｎとの間で規定された自転送係数Ｐ０の順位が一定以上の上位にある場合にのみ、その緊急情報を転送することとしている。その結果、他の通信端末１との関係で緊急情報の周知に適している場合にのみ緊急情報を転送することになるため、この通信端末１を含むアドホックネットワークにおいて不必要に多くの通信端末１がそれぞれ緊急情報を送信することが無くなる結果、トラフィックの抑制により緊急情報の衝突を抑えることができる。
【００８５】
これにより、アドホックネットワークにおいて通信端末１が密集する領域が形成された場合であっても、この領域内での情報の衝突が発生することを防止できるため、アドホックネットワークとしてのトポロジーに拘わらず、通信端末１間での通信の成功率を従来よりも安定させることができる。
【００８６】
また、上記実施形態では、他の通信端末１から緊急情報を受信した際に、その送信元端末１との位置関係を考慮して転送係数を補正したうえで（図７のｓ４３０〜ｓ４６０）、こうして補正した転送係数の順位に応じて緊急情報を転送している（同図ｓ５１０）。
【００８７】
これに関し、例えば、通信端末１自身が送信元端末１からみた通信安定距離Ｄｓ外に位置していると、その距離が遠くなるほど、送信元端末１から通信端末１自身までの距離範囲に、送信元端末１および通信端末１自身の両方からみた通信安定距離Ｄｓ外に他の通信端末１が位置している可能性が高くなる。
【００８８】
このような通信端末１に対しては、その位置が送信元端末１および通信端末１自身の両方からみた通信安定距離Ｄｓ外であるために、送信元端末１および通信端末１自身のいずれから送信した緊急情報であっても正常に受信されない可能性が高くなる。
【００８９】
そうすると、通信端末１自身が送信元端末からみた通信安定距離Ｄｓ外に位置している場合には、通信端末１自身が緊急情報を受信でき，かつ，転送係数の順位が上位だからといって、自身が緊急情報を転送してしまうと、他の通信端末１により転送がなされない限り、結果的に緊急情報の通知されない通信端末１が残る危険性が高くなる。これは、全ての通信端末１に通知するという緊急情報の目的に反する。
【００９０】
そのため、転送係数の順位が一定以上の上位にあったとしても、送信元端末からみた通信安定距離Ｄｓから遠くなるほど、その順位が低くなるようにして緊急情報を転送しないようにすることが望ましい。
【００９１】
このようなことを実現すべく、上記実施形態では、送信元端末１との位置関係を考慮して転送係数を補正したうえで（同図ｓ４３０〜ｓ４６０）、こうして補正した転送係数の順位に応じて緊急情報を転送している（同図ｓ５１０）。
【００９２】
これにより、アドホックネットワークを形成する通信端末１それぞれにおける転送係数が、送信元端末１における通信安定距離Ｄｓから離れているほど小さい値に補正されるため、そのように離れて位置している通信端末１ほど、転送係数に基づいて特定される順位を低くして緊急情報を転送しないようにすることができる。
【００９３】
また、上記実施形態においては、自転送係数の順位が一定以上の上位である場合（図７のｓ４８０「ＹＥＳ」）、その順位に応じて設定した待機時間Ｔｗの待機を経て緊急情報を転送することができる（同図ｓ４９０〜ｓ５１０）。
【００９４】
また、この待機時間Ｔｗ中に緊急情報が再受信されると、緊急情報の転送は中断される（同図ｓ５２０「ＹＥＳ」）。これにより、アドホックネットワークにおいて「一定以上の上位」にある通信端末１であったとしても、より順位の高い（本実施形態では最高順位の）通信端末１が緊急情報を優先的に転送することができる。
【００９５】
また、上記実施形態においては、自転送係数Ｐ０として、通信端末１自身からみた通信安定距離Ｄｓ内に位置する他の通信端末１が多いほど大きな値となるだけでなく、通信安定距離Ｄｓ外に位置している他の通信端末１の存在も考慮した値として特定することができる。具体的には、通信安定距離Ｄｓから通信近接距離Ｄｎまでの距離範囲内に位置しており，かつ，通信端末１自身の進行方向に対して後方に位置している他の通信端末１の数Ｍ、および、その通信端末１における通信安定距離Ｄｓからの距離Ｄｏに応じて、自転送係数Ｐ０を大きな値とすることができる（式１参照）。
【００９６】
また、上記実施形態においては、通信端末１自身が送信元端末１からみた通知領域内に位置していなければ緊急情報の転送を行わないため（図７のｓ４２０「ＹＥＳ」）、この通信端末１により形成したアドホックネットワークにおいて、緊急情報が送信元端末１からみた通知領域内に位置している通信端末１に対してのみ緊急情報の通知することができるようになる。
（５）変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００９７】
例えば、上記実施形態においては、複数の車両１００それぞれに本発明の通信端末が搭載された場合を例示した（図２参照）。しかし、本発明の通信端末は、車両以外の装置に実装された態様で使用されるものであってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態においては、位置情報通知処理において自転送係数を算出しておき（図３のｓ１４０）、こうして別途算出された自転送係数の中から該当するものを、フラッディング転送処理において必要に応じて読み出して特定している（図７のｓ４３０）。
しかし、フラッディング転送処理において自転送係数が必要になる都度、位置情報通知処理におけるのと同様に算出することで該当する自転送係数を特定することとしてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態においては、他の通信端末１から緊急情報を受信した際に、その送信元端末１との位置関係を考慮して転送係数を補正したうえで（図７のｓ４３０〜ｓ４６０）、こうして補正した転送係数の順位に応じて緊急情報を転送している（同図ｓ５１０）。しかし、送信元端末１との位置関係を考慮せず，つまり転送係数を補正することなく、転送係数の順位に応じて緊急情報転送することとしてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態においては、待機時間Ｔｗを経て緊急情報を転送するに際し、この待機時間Ｔｗ中に緊急情報が再受信されると、緊急情報の転送を中断する（同図ｓ５２０「ＹＥＳ」）。しかし、待機時間Ｔｗ中に緊急情報が再受信されたか否かに拘わらず、「一定以上の上位」にある通信端末１全てが緊急情報を転送できるように構成してもよい。具体的には、待機時間Ｔｗの待機中に緊急情報を再受信したか否かのチェックを行うことなく、その待機を継続するように構成（同図ｓ５００「ＮＯ」→ｓ５００が繰り返されるように）すればよい。
（６）本発明との対応関係
以上説明した実施形態において、図３のｓ１１０が本発明における位置特定手段であり、同図ｓ１５０が本発明における自位置記憶手段であり、同図ｓ１７０が本発明における位置通知手段であり、図５のｓ２３０が本発明における他位置記憶手段であり、図３のｓ１４０が本発明における係数特定手段であり、同図ｓ１５０が本発明における自係数記憶手段であり、図５のｓ２３０が本発明における係数通知手段であり、図５のｓ２３０が本発明における他係数記憶手段であり、図７のｓ４３０〜ｓ４７０が本発明における順位特定手段であり、同図ｓ５１０が本発明における情報転送手段であり、同図ｓ４４０が本発明における自係数補正手段であり、同図ｓ４６０が本発明における他係数補正手段であり、同図ｓ４９０が本発明における待機設定手段であり、同図ｓ４２０が本発明における領域判定手段である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】通信端末の構成を示すブロック図
【図２】通信端末の使用態様を示した図
【図３】位置情報通知処理を示すフローチャート
【図４】各種データテーブルのデータ構造を示す図
【図５】位置関係確認処理を示すフローチャート
【図６】緊急通知処理を示すフローチャート
【図７】フラッディング転送処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１０２】
１…通信端末、１１…制御部、１３…操作部、１５…表示部、１６…通信部、１７…通信部、１９…ＧＰＳ受信部、１００…車両。
【図３】
0005175581.tif 000004
【図４】
0005175581.tif 000005
【図５】
0005175581.tif 000006
【図６】
0005175581.tif 000007
【図７】
0005175581.tif 000008
【図１】
0005175581.tif 000009
【図２】
0005175581.tif 000010