(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５層で構成された食品包装用フィルムであって、
ポリ乳酸系重合体から形成された内層の表裏両面に、不飽和ジカルボン酸変性重合体から形成された接着層が積層され、更にそれぞれの接着層の表面に高圧法低密度ポリエチレン８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む樹脂組成物から形成された外層が積層され、
前記内層の厚みが１．５〜２．５μｍ、前記接着層の厚みがそれぞれ０．８〜２．５μｍ、前記外層の厚みがそれぞれ２．５〜５μｍである、食品包装用フィルム。
【請求項２】
接着層を構成する不飽和ジカルボン酸変性重合体が、不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレンである請求項１記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
延伸倍率が１．２倍以下であることを特徴とする、請求項１記載の食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルムに関する。詳しくは、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性が高位にバランスし、更に適度の剛性を有する家庭用および業務用として食品の包装に使用される食品包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる家庭用および業務用として食品の包装に使用されている食品包装用フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はポリエチレン等の比較的薄いフィルムからなるものが挙げられる。しかし、これらの食品包装用フィルムは、耐熱性、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性のバランスが取れていなかった。
【０００３】
そこで、耐熱性に優れた包装用フィルムが提案されている。例えば、特開平０５−２３９２９１号公報（特許文献１参照）、特開平０６−０３２９５２号公報（特許文献２参照）、特開平０７−１６５９４０号公報（特許文献３参照）等には、耐熱性に優れた４−メチル−１−ペンテン系重合体を主成分とする包装用フィルムが開示されている。しかし、これらの包装用フィルムは粘着性が不十分であるため、低温でステンレス製容器等を包装した際に使用中に剥離するなどの問題がある。
【０００４】
また、特開平１１−２０７８９３号公報（特許文献４参照）には、表面層、中間層及び表面層の少なくとも３層の積層構造をなすフィルムであって、表面層が、結晶性ポリプロピレン系樹脂、液状脂肪族炭化水素及び脂肪族多価アルコール脂肪酸エステルを含む樹脂組成物からなり、中間層が、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂及び結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物、又は、ポリ（４−メチルペンテン−１）樹脂及び非晶性オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる自己粘着性包装用フィルムが開示されている。しかし、該包装用フィルムは粘着性が十分であるとは云えないものである。
【０００５】
更に、特開２００３−２００５３９号公報（特許文献５参照）には、メチル−１−ペンテン系重合体フィルム層の両面或いは片面に、エチレン・α−オレフィン共重合体およびメチル−１−ペンテン系重合体からなる樹脂組成物フィルムを積層した食品包装用フィルムが開示されている。しかし、該食品包装用フィルムは、伸び特性が過大でカット性が劣るため、小型収納箱から引き出して所望の寸法に切断する際の作業性に問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２３９２９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平０６−０３２９５２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平０７−１６５９４０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平１１−２０７８９３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００３−２００５３９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特願２００５−３６０７７０号（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題に鑑み、本出願人は、特願２００５−３６０７７０号（特許文献６参照）に係わる特許出願において、４−メチル−１−ペンテン系重合体から形成された中間層の表裏両面に、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体８０〜９５重量％及び粘着付与剤５〜２０重量％を含む接着層が積層され、更にそれぞれの接着層の表面に特定の高圧法低密度ポリエチレン８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％、及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む外層が積層された食品包装用フィルムを提案した。しかし、該食品包装用フィルムは、耐熱性、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性が高位にバランスした優れた食品包装用フィルムであるが、フィルムの腰が必ずしも強くなく、ハンドリング性、包装作業性の点では必ずしも十分であるとは云い難いものである。
【０００８】
而して、本発明の目的は、上記先願発明を更に改善することにあり、カット性、密着性、巻き剥離性等が高位にバランスし、更に適度の剛性と優れた包装作業性を有する食品包装用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、適度の剛性を有しカット性に優れる樹脂で内層を形成し、防曇性に優れ、密着性と巻き剥離性とが高位でバランスした樹脂で外層を形成し、且つ、内層と外層と密着させるために両層間に接着性に優れた樹脂で接着層を形成した、少なくとも５層から形成された積層体フィルムが、上記課題を解決し得る食品包装用フィルムであることを見出し、本発明に到った。
【００１０】
すなわち、本発明は、５層で構成された食品包装用フィルムであって、ポリ乳酸系重合体から形成された内層の表裏両面に、不飽和ジカルボン酸変性重合体から形成された接着層が積層され、更にそれぞれの接着層の表面に高圧法低密度ポリエチレン８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む樹脂組成物から形成された外層が積層された食品包装用フィルムである。また、本発明に係わる食品包装用フィルムの各層の厚みについては、内層の厚みが１．５〜２．５μｍ、接着層の厚みがそれぞれ０．８〜２．５μｍ、外層の厚みがそれぞれ２．５〜５μｍである。
【００１１】
本発明の好ましい態様として、接着層を構成する不飽和ジカルボン酸変性重合体が不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレンである前記食品包装用フィルムが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品包装用フィルムは、カット性、密着性、巻き剥離性等の食品包装用フィルムに要求される全特性が高位にバランスし、更に適度の剛性を有する。そのため、家庭用および業務用として、食品の包装に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明の食品包装用フィルムは、内層、該内層の表裏両面に形成される接着層、該接着層のそれぞれの表面に形成された外層から構成された、少なくとも５層から構成される積層体フィルムからなる。
【００１４】
先ず、本発明に係わる食品包装用フィルムの内層について説明する。本発明に係わる食品包装用フィルムの内層は、ポリ乳酸系重合体を用いて形成する。本発明において、ポリ乳酸系重合体とは、乳酸単位を５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上含有する重合体を主成分とする重合体組成物を意味する。本発明の目的を損なわない範囲においてその他の成分として、乳酸以外の炭素数２〜１０の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、または脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオールなどからなるもの、また、テレフタル酸などの芳香族化合物を含有するものであっても良い。これらを主成分とするホモポリマー、コポリマー、並びにこれらの混合物を含んでもよい。また、本発明の物性を著しく損なわない範囲で他の樹脂を混合してもよい。
【００１５】
ポリ乳酸系重合体の原料に用いられる乳酸類としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物または乳酸の環状２量体であるラクタイドを使用することができる。また、乳酸類と併用できるヒドロキシカルボン酸類としては、炭素数２〜１０の乳酸以外のヒドロキシカルボン酸類が好まし。具体的にはグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などを好適に使用することができる。更に、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンも使用できる。
【００１６】
脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数２〜３０の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸、１，４−フェニレンジ酢酸等が挙げられる。これらは、単独又は二種以上を組合せて使用することができる。
【００１７】
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜３０の脂肪族ジオールが好ましい。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−ベンゼンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独又は二種以上を組合せて使用することができる。
【００１８】
ポリ乳酸系重合体の製造方法は公知公用の方法を用いることができる、例えば、(１）乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として直接脱水重縮合する方法、(２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法、(３）乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状二量体、例えばラクタイドやグリコライドとε-カプロラクトンを触媒の存在下、溶融重合する開環重合法が挙げられる。その他の製造方法としては、(４）乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を直接脱水重縮合する方法、(５）ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを有機溶媒存在下に縮合する方法、(６）乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造する際に少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法等を挙げることができる。
【００１９】
しかし、その製造方法は特に限定されない。また、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて共重合させても良く、またジイソシアネート化合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００２０】
ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）等は、実質的に、成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に限定されないが、一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が６万〜１００万が好ましく、８万〜５０万が更に好ましく、１０万〜３０万が最も好ましい。この分子量の範囲で、実用上十分な強度や延伸性を有するフィルムが得られ、また一般的に用いられる成形機で成形可能な溶融粘度を有するので好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）も同様、実質的に成形加工が可能で、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には１．５〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜５が最も好ましい。
【００２１】
ポリ乳酸系重合体が含む乳酸単位の構成としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸及びこれらの混合物があるが適宜選択することができる。ポリ乳酸系重合体として、ポリ乳酸を用いる場合は、Ｌ−乳酸が主成分の場合は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のモル比が１：９９〜３０：７０であることが好ましい。また、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。逆に、Ｄ−乳酸が主成分の場合は、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比が１：９９〜３０：７０であることが好ましく、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成割合が異なる２種類以上のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。ポリ乳酸系重合体の市販品としては、三井化学（株）販売品、商品名：ＬＡＣＥＡ、Ｈ−４４０、同Ｈ−４００、同Ｈ−２８０等が挙げられる。
【００２２】
本発明に係わる食品包装用フィルムの接着層は、不飽和ジカルボン酸変性重合体を用いて形成する。本発明に用いられる不飽和ジカルボン酸変性重合体としては、不飽和ジカルボン酸変性オレフィン系重合体、不飽和ジカルボン酸変性エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン含有量７０〜９９モル％、ケン化度５〜９５％の不飽和ジカルボン酸変性エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、不飽和ジカルボン酸変性エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、不飽和ジカルボン酸変性エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００２３】
これらの内、不飽和ジカルボン酸変性オレフィン系重合体、不飽和ジカルボン酸変性エチレン−ビニルエステル共重合体等が好ましい。更に好ましくは不飽和ジカルボン酸変性オレフィン系重合体である。最も好ましくは不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレンである。オレフィン系重合体の変性に用いる不飽和ジカルボン酸としては、無水マレイン酸が好ましい。不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレンの市販品としては、三井化学（株）製、商品名：アドマーＳＦ７３１等が挙げられる。
【００２４】
不飽和ジカルボン酸変性重合体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）は０．０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に規定される方法）であることが好ましい。更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。かかる範囲のＭＦＲを有する不飽和ジカルボン酸変性重合体を用いることにより、優れた接着性能を有する接着層が得られる。
【００２５】
本発明に係わる食品包装用フィルムの外層は、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤ）８５〜９９重量％、防曇剤０．５〜５重量％、及び粘着付与剤０．５〜１０重量％を含む外層樹脂組成物から形成される。外層樹脂組成物が含む高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤ）は、いわゆる高圧法ラジカル重合により製造される長鎖分岐を有する分岐の多いポリエチレンであり、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。このＨＰＬＤは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおいて、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に規定される方法により測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分である。好ましくは０．０５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜８ｇ／１０分である。
【００２６】
このＨＰＬＤは、長鎖分岐の度合を表わすスウェル比、すなわち、毛細管式流れ特性試験機を用い、１９０℃の条件下で内径（ｄ）２．０ｍｍ、長さ１５ｍｍのノズルより押出速度１０ｍｍ／分で押し出したストランドの径（ｄｓ）とノズル内径（ｄ）との比（ｄｓ／ｄ）が１．３以上であることが好ましい。ＨＰＬＤの市販品としては、プライムポリマー（株）製、商品名：ミラソン、住友化学（株）製、商品名：スミカセン等が挙げられる。
【００２７】
外層樹脂組成物が含む防曇剤は、空気中の水分が凝縮してフィルムの表面を曇らせるのを防止するために配合される薬剤である。従って、食品包装用フィルムの表面を親水性にして、生じた水滴を拡がらせる作用を有するものであれば特に制限はなく、一般に防曇剤として用いられているものがそのまま使用できる。
【００２８】
このような防曇剤としては、界面活性剤が用いられる。例えば、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル；グリセリンモノオレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンセスキラウレート、ジグリセリンセスキオレート、テトラグリセリンモノオレート、テトラグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノラウレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル；ラウリルジエタノールアミン等の脂肪酸アミン；オレイン酸アミド等の脂肪酸アミドなどが挙げられる。これらに限定されるものではなく、またこれらは単独で、または混合物として使用される。
【００２９】
防曇剤の含有量は、外層樹脂組成物全体の０．５〜５重量％である。防曇剤の配合割合が０．５重量％未満である場合は、防曇効果が得られず、また、５重量％を超える場合は、防曇剤のブリードのために透明性が低下する。防曇剤は、予めＨＰＬＤの一部に混合してマスターバッチを形成し、これを残余のＨＰＬＤと混合して樹脂組成物を得ることが好ましい。
【００３０】
外層樹脂組成物が含む粘着付与剤としては、液状ポリブテン、非晶性ポリオレフィンや、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族共重合系炭化水素樹脂、ジシクロペンタジエン系炭化水素樹脂、水添脂肪族系炭化水素樹脂、水添芳香族系炭化水素樹脂、水添脂肪族・芳香族共重合系炭化水素樹脂、水添ジシクロペンタジエン系炭化水素樹脂、合成テルペン系炭化水素樹脂、テルペン系炭化水素樹脂、水添テルペン系炭化水素樹脂、クマロンインデン系炭化水素樹脂、低分子量スチレン系樹脂、及びロジン系炭化水素樹脂等が挙げられる。１種類または２種類以上の混合物としてもよい。粘着付与剤の市販品としては、ヤスハラケミカル（株）製、商品名：クリアロン等が挙げられる。
【００３１】
上記粘着付与剤の含有量は、外層樹脂組成物全体の０．５〜１０重量％である。粘着付与剤の配合割合が０．５重量％未満である場合は、充分な密着力が得られないため好ましくない。また、１０重量％を超える場合は、ブロッキングして巻剥離力が過大となるため好ましくない。
【００３２】
本発明に係わる食品包装用フィルムは、上記重合体及び樹脂組成物を使用して、Ｔダイ付押出機を用いる押出成形法、円形ダイを用いるインフレーション成形法等で製造することが可能である。Ｔダイ押出成形法では、配向防止処理として、例えば、成形温度２００〜２７０℃、ドラフト比（ドラフト距離内での延伸比）４０〜１３０、ドラフト距離（ダイ先からフィルムが冷却ロールに接触するまでの距離）５０〜１２０ｍｍとし、フィルム温度４０〜７０℃で延伸倍率１．２倍以下にして巻き取るような多層押出成形法が好ましい。
【００３３】
本発明の食品包装用フィルムを構成する各層の厚みは、特に限定されるものでなく、任意に選択することができる。好ましくは、内層の厚みが１．５〜２．５μｍ、接着層の厚みがそれぞれ０．８〜２．５μｍ、外層の厚みがそれぞれ２．５〜５μｍの範囲に形成する。また、積層体としての総厚みは約８．５〜１７μｍの範囲である。本発明の食品包装用フィルムは、接着層及び外層をそれぞれ少なくとも２層有するが、これらの各層の厚みは上記範囲であれば互いに異なっても良いが、ほぼ同一であることが好ましい。
【００３４】
上記のように、本発明に係わる食品包装用フィルムは、外層／接着層／内層／接着層／外層の順に積層された５層からなる層構成を有する。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を示して本発明について更に詳細に説明する。尚、実施例に示した各種特性値は下記方法により測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０分）
高圧法低密度ポリエチレン、及び、不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレンのＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に規定される方法に従って、荷重：２．１６ｋｇ、温度：１９０℃の条件において測定する。
（２）密度（ｇ／ｃｍ３）
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に規定される方法により測定する。
【００３６】
（３）カット性
市販の家庭用ラップ収納小箱〔三井化学ファブロ（株）製、家庭用ハイラップ収納箱、ポリ乳酸樹脂製カット刃付〕に、実施例又は比較例で得られたフィルムの紙管巻物（２０ｍ巻、幅：３０ｃｍ）を収納する。収納箱からフィルムを引き出し、収納箱に取り付けられたカット刃で長さ約３０ｃｍに切断する。この操作を収納フィルムがなくなるまで繰り返す。この評価を２０名の評価員が実施する。＜評価基準＞○：１６人以上の評価員が切断し易いと判定したフィルム。△：７〜１５人の評価員が切断し易いと判定したフィルム。×：６人以下の評価員が切断し易いと判定したフィルム。
【００３７】
（４）密着性
前項と同様の操作で切断したフィルム（長さ：３０ｃｍ、幅：３０ｃｍ）２０枚をそれぞれ２０個のステンレス製容器（開口部：一辺２０ｃｍの正方形）の開口部を覆うように被せ、フィルムの外縁部を容器の形状に合わせて折り曲げて密着させる。３０分間放置した後、フィルムの剥離発生の有無を観察する。＜評価基準＞○：４枚以下のフィルムに剥離が認められたもの。△：５〜１４枚のフィルムに剥離が認められたもの。×：１５枚以上のフィルムに剥離が認められたもの。
【００３８】
（５）巻き剥離性
前３項のカット性の評価を最後のフィルムまで実施する際に、フィルムを最後まで収納箱からスムーズに取り出せるかどうかを評価員２０人が評価する。＜評価基準＞○：１６人以上が取り出し易いと判定したフィルム。△：７〜１５人が取り出し易いと判定したフィルム。×：６人以下が取り出し易いと判定したフィルム。
【００３９】
（６）層間剥離
実施例又は比較例で得られたフィルムの表裏両面に市販の粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ（登録商標）、長さ：３５ｃｍ、幅：１７ｍｍ）を貼り付け、引き剥がした時に層間剥離が発生するかどうかを観察する。１０枚のフィルムについて評価する。＜評価基準＞○：層間剥離が全く発生しない。×：少なくとも１枚に層間剥離が発生した。
【００４０】
（７）剛性（ＭＰａ）
インストロン型引張試験機〔オリエンテック（株）製、形式：Ｕ−１３３０〕を用いて、チャック間距離：５０ｍｍ、引張速度：５００ｍｍ／分、試験片形状：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８ｔｙｐｅ−１により、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定される方法により、ＭＤ方向について５０％伸張時応力（ＭＰａ）を測定し、フィルム剛性の指標とした。
【００４１】
（８）総合評価
カット性、密着性、巻き剥離性及び剛性の各項目についての総合的評価を行い、包装適正の指標とした。＜評価基準＞○：各項目が高位にバランスされ適切。×：いずれかの項目に問題があり不適。
【００４２】
実施例１
＜内層形成重合体＞
内層形成用重合体として、ポリ乳酸〔三井化学（株）製、商品名：ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４４０、重量平均分子量：２１万、Ｌ体／Ｄ体モル比：９６／４〕を使用した。
【００４３】
＜接着層形成重合体＞
内層の表裏両面に積層する接着層を形成する重合体として、不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレン〔三井化学（株）製、商品名：アドマーＳＦ７３１、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分〕を使用した。
【００４４】
＜外層樹脂組成物＞
それぞれの接着層の表面に形成される外層を形成する高圧法低密度ポリエチレンとして、住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＣＥ３５０６（密度：０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、以下、Ａ２という）９３．５重量部、防曇剤としてジグリセリンオレート〔Ｂ、理研ビタミン（株）製、商品名：リケマールＯ−７１ＤＥ〕１．５重量部、粘着付与剤として、水添テルペン樹脂〔Ｃ１、ヤスハラケミカル（株）製、商品名：クリアロンＰ−１２５〕５．０重量部を使用し、口径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄが２６の二軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で混練し、造粒して外層樹脂組成物を得た。
【００４５】
＜フィルムの製造及び評価＞
上記重合体及び樹脂組成物を使用して、積層フィルムの層構成が外層／接着層／内層／接着層／外層となるようにし、また、各層の厚み構成比が上記の順に３／１／２／１／３、合計厚みが１０μｍの３種５層の積層フィルムをフィードブロック型Ｔダイ押出成形機を用いて、樹脂温度２８０℃、ドラフト比５０、ドラフト距離８０ｍｍとして、キャストロール温度を４０℃とし、バキュームチャンバー方式で延伸倍率１．２倍、巻取速度２５０ｍ／分で食品包装用フィルムを製造した。得られたフィルムについて、上記方法により各種特性を評価した。主な製造条件及び評価結果を表１に示す。
【００４６】
実施例２、３、５及び６、比較例１〜３
使用原料、各層の合計厚み及び製造条件を表１〜２に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造し、得られた樹脂組成物から食品包装用フィルムを製造した。各種特性を実施例１と同様にして評価した。主な製造条件及び評価結果を表１〜２にそれぞれ示す。尚、表１〜２には、接着層及び外層の厚みは合計厚みで示したが、これらの各層の厚みは合計厚みのほぼ１／２である。
【００４７】
実施例４
外層樹脂組成物を構成する高圧法低密度ポリエチレンとして、プライムポリマー（株）製、商品名：ミラソンＦ２１２、（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、以下、Ａ１という）を用い、環状５層ダイが装着された共押出インフレーション成形機を使用し、樹脂温度２８０℃、ブローアップ比４．５で共押出インフレーション製膜し、巻き取り速度４０ｍ／分として共押出インフレーション成形を行った以外、実施例１と同様にして食品包装用フィルムを製造した。得られたフィルムについて、上記方法により各種特性を評価した。主な製造条件及び評価結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0005254537.tif 000002
【００４９】
【表２】
0005254537.tif 000003
【００５０】
表１〜表２の記載の説明
（１）Ａ１：高圧法低密度ポリエチレン〔プライムポリマー（株）製、商品名：ミラソンＦ２１２、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ２．０ｇ／１０分〕。
（２）Ａ２：高圧法低密度ポリエチレン〔住友化学工業（株）製、商品名：スミカセンＣＥ３５０６（密度：０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５ｇ／１０分）。
（３）Ｂ：ジグリセリンオレート〔理研ビタミン（株）製、商品名：リケマールＯ−７１ＤＥ〕
（４）Ｃ１：水添テルペン樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製、商品名：クリアロンＰ−１２５〕
（５）Ｃ２：液状ポリブテン〔新日本石油化学（株）製、商品名：日石ポリブテンＨＶ−３００Ｆ、１００℃における動粘度５９０ｃｓｔ〕。
（６）ＰＬＡ  Ｈ−２８０〔三井化学（株）販売、ポリ乳酸、商品名：ＬＡＣＥＡ  Ｈ−２８０、重量平均分子量：２０万、Ｌ体／Ｄ体モル比：８８／１２〕
（７）ＰＬＡ  Ｈ−４４０〔三井化学（株）販売、ポリ乳酸、商品名：ＬＡＣＥＡ  Ｈ−４４０、重量平均分子量：２１万、Ｌ体／Ｄ体モル比：９６／４〕
（８）ＳＦ７３１〔三井化学（株）製、不飽和ジカルボン酸変性ポリエチレン、商品名：アドマーＳＦ７３１、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分〕
（９）外層、内層、及び接着層の各層の原料配合量の単位：重量部
【産業上の利用可能性】
【００５１】
家庭用および業務用の食品包装用フィルムとして好適に使用できる。