(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の届く範囲内に存在する無線端末と無線通信する複数の無線基地局と、各無線端末の位置登録エリアコードを記憶する位置登録サーバとがネットワークで接続されていて、他の無線基地局から送信される電波の届く範囲である他サービスエリアと、自身が送信する電波の届く範囲である自サービスエリアとが少なくとも一部重なる無線基地局であって、
第１位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして記憶し、前記他の無線基地局によって第１送信頻度で前記他サービスエリア内に存在する無線端末へ送信されている第２位置登録エリアコードを、従の位置登録エリアコードとして記憶する記憶手段と、
前記第１位置登録エリアコードを前記第１送信頻度で前記自サービスエリア内に存在する無線端末へ送信し、前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度よりも小さい第２送信頻度で前記自サービスエリア内に存在する無線端末へ送信する通信手段とを備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記通信手段が、前記第１位置登録エリアコードを前記第１送信頻度で無線端末へ送信する際には、一度前記第１位置登録エリアコードを送信してから次に前記第１位置登録エリアコードを送信するまでのインターバルの長さは一定値であり、
前記通信手段が、前記第２位置登録エリアコードを前記第２送信頻度で無線端末へ送信する際に、一度前記第２位置登録エリアコードを送信してから次に前記第２位置登録エリアコードを送信するまでのインターバルの長さが、一定値ではないことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記通信手段が、前記第２位置登録エリアコードを前記第２送信頻度で無線端末へ送信する際に、一度前記第２位置登録エリアコードを送信してから次に前記第２位置登録エリアコードを送信するまでのインターバルの長さが一定値ではなく、少なくとも１つ以上の前記インターバルの長さが前記所定時間よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記第２位置登録エリアコードを送信する頻度を判定し、判定結果に応じて前記通信手段によって前記第２位置登録エリアコードを送信する頻度を第１送信頻度に変更する第１の判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記通信手段は、前記第２位置登録エリアコードを自無線端末の位置登録エリアコードとする無線端末が前記他サービスエリア内の領域から前記他サービスエリア外であって前記自サービスエリア内の領域へ移動した場合に、前記第２位置登録エリアコードを主あるいは従のいずれかの位置登録エリアコードとして所定時間連続して受信できなかった前記移動した無線端末から、当該無線端末の位置登録エリアコードを、当該無線端末が主の位置登録エリアコードとして現在受信している前記第１位置登録エリアコードへ更新するための更新情報を受信し、
前記更新情報を前記位置登録サーバへ前記ネットワークを介して送信する送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記通信手段が他の無線基地局から前記第２位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして受信した場合に、前記第１の判定手段は、前記第２の位置登録エリアコードを前記第１の送信頻度で送信すると判定することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記通信手段が他の無線基地局から前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして受信した場合に、前記第１の判定手段は、前記第２位置登録エリアコードを前記第２の送信頻度で送信すると判定することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記第１の判定手段は、前記通信手段によって直接通信する無線端末の数に応じて、前記通信手段が前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度あるいは前記第２送信頻度のどちらで送信するかを判定することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記第１の判定手段は、前記通信手段によって通信するトラフィック量に応じて、前記通信手段が前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度あるいは前記第２送信頻度のどちらで送信するかを判定することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記通信手段によって通信する信号のＱｏＳ情報に応じて、前記通信手段が前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度あるいは前記第２送信頻度のどちらで送信するかを判定することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記他の無線基地局によって送信された第２位置登録エリアコードを受信した場合、受信した第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記記憶手段へ記憶するか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段が前記記憶手段に前記受信した第２位置登録エリアコードを前記記憶手段に記憶すると判定した場合、前記第２位置登録エリアコードが割り当てられた無線制御局へ、前記無線制御局の管理下にある無線基地局として自無線基地局を登録するための登録信号を送信する送信手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記通信手段が他の無線基地局から前記第２位置登録エリアコードを受信した場合、前記第２の判定手段が、前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記記憶手段へ追加記憶すると判定することを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記通信手段が他の無線基地局から前記第２位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして受信した場合に、前記第２の判定手段が、前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記記憶手段へ追加記憶すると判定することを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記通信手段が他の無線基地局から前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして受信した場合に、前記第２の判定手段が、前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記記憶手段へ追加記憶すると判定することを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記通信手段は、複数の指向性アンテナを有するセクタアンテナを用いて無線端末と通信し、
第１の閾値以上の数の前記指向性アンテナによって、他の無線基地局からの第２位置登録エリアコードが受信された場合には、前記受信した第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記通信手段から送信する頻度を前記第１送信頻度に変更すると判定する第３の判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記第１の閾値より少ない数の前記指向性アンテナによって、他の無線基地局からの前記第２位置登録エリアコードが受信された場合に、前記第３の判定手段は、前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記第２送信頻度で送信すると判定することを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１７】
前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上であって、前記第１の閾値より少ない数の前記指向性アンテナによって、他の無線基地局からの前記第２位置登録エリアコードが受信された場合に、前記第３の判定手段は、前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして前記第２送信頻度で送信すると判定することを特徴とする請求項１５に記載の無線基地局。
【請求項１８】
前記通信手段が、前記第１位置登録エリアコードと前記第２位置登録エリアコードとを同一周波数で送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１９】
電波の届く範囲内に存在する無線端末と無線通信する複数の無線基地局と、各無線端末の位置登録エリアコードを記憶する位置登録サーバとがネットワークで接続されていて、他の無線基地局から送信される電波の届く範囲である他サービスエリアと、自身が送信する電波の届く範囲である自サービスエリアとが少なくとも一部重なる無線基地局の制御方法であって、
第１位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして記憶手段へ記憶し、
前記他の無線基地局によって第１送信頻度で前記他サービスエリア内に存在する無線端末へ送信されている第２位置登録エリアコードを、従の位置登録エリアコードとして前記記憶手段へ記憶し、
前記第１位置登録エリアコードを前記第１送信頻度で前記自サービスエリア内に存在する無線端末へ送信し、
前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度よりも小さい第２送信頻度で前記自サービスエリア内に存在する無線端末へ送信することを特徴とする無線基地局の制御方法。
【請求項２０】
管理下にある複数の無線基地局とネットワークを介して接続される無線制御局であって、
前記複数の無線基地局のそれぞれからチャネル情報を受信する受信手段と、
前記複数の無線基地局のそれぞれから受信した前記チャネル情報に応じて、前記各無線基地局の従の位置登録エリアコードごとの送信頻度を決定する決定手段と、
前記複数の無線基地局のそれぞれに対して、前記決定手段によって決定された従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信する送信手段を備えることを特徴とする無線制御局。
【請求項２１】
自無線端末の位置登録エリアコードを記憶する記憶手段と、
無線基地局から前記第１送信頻度で送信される主の位置登録エリアコードまたは、前記第１送信頻度よりも小さい第２送信頻度で送信される従の位置登録エリアコードを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した位置登録エリアコードが、前記無線基地局によって主の位置登録エリアコードとして送信されたものであって、前記記憶手段によって記憶された自無線端末の位置登録エリアコードと一致する場合に、前記無線基地局を直接通信する無線基地局として選択する選択手段と、
受信試行期間内に前記受信手段によって位置登録エリアコードを受信できない場合には、位置登録サーバに登録された自無線端末の位置エリアコードの更新するための更新処理を行う登録更新手段と、を備え、
前記受信試行期間は、前記無線基地局から主の位置登録エリアコードが前記第１送信頻度で送信される際に、一度主の位置登録エリアコードを送信してから次に主の位置登録エリアコードを送信するまでのインターバルの長さよりも長く、前記無線基地局から従の位置登録エリアコードが前記第２送信頻度で送信される際に、一度従の位置登録エリアコードを送信してから次に従の位置登録エリアコードを送信するまでの少なくとも１つ以上のインターバルの長さよりも短いことを特徴とすることを特徴とする無線端末。
【請求項２２】
前記受信手段によって受信した位置登録エリアコードが、無線基地局によって従の位置登録エリアコードとして送信されたものであって、前記記憶手段によって記憶された自無線端末の位置登録エリアコードと一致する場合に、前記選択手段が、前記無線基地局を直接通信する無線基地局として選択することを特徴とする請求項２１に記載の無線端末。
【請求項２３】
電波の届く範囲内に存在する無線端末と無線通信する第１無線基地局および第２無線基地局と、各無線端末の位置登録エリアコードを記憶する位置登録サーバとがネットワークで接続されていて、前記第１無線基地局から送信された電波の届く範囲である第１サービスエリアと、前記第２無線基地局から送信された電波の届く範囲である第２サービスエリアとが少なくとも一部重なっている無線システムであって、
前記第１無線基地局は、
第１位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして記憶し、前記第２位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして記憶する第１記憶手段と、
前記第１位置登録エリアコードを前記第１送信頻度で前記第１サービスエリア内に存在する無線端末へ送信し、前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度よりも小さい第２送信頻度で前記第１サービスエリア内に存在する無線端末へ送信する第１通信手段とを備え、
前記第２無線基地局は、
前記第２位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして記憶する第２記憶手段と、
前記第２位置登録エリアコードを第１送信頻度で前記第２サービスエリア内に存在する無線端末へ送信する第２通信手段とを備え、
前記第２位置登録エリアコードを自無線端末の位置登録エリアコードとする無線端末が前記第２サービスエリア内の領域から前記第２サービスエリア外であって前記第１サービスエリア内の領域へ移動した場合に、前記第２位置登録エリアコードを主あるいは従のいずれかの位置登録エリアコードとして所定時間連続して受信できなかった前記移動した無線端末は、自無線端末の位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして現在受信している前記第１位置登録エリアコードへ更新するとともに、前記位置登録サーバに記憶された自無線端末の位置登録エリアコードを前記第２位置登録エリアコードから前記第１位置登録エリアコードへ更新するための更新情報を、前記第１無線基地局を介して前記位置登録サーバへ送信することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線制御局、無線端末、無線通信システム、および無線基地局の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの無線端末の普及と多機能化により、セルラー系の無線通信システムに対する通話品質の向上と信頼性の向上の要請が日増しに強くなっている。セルラー系の無線通信システムでは、多数の無線基地局によって広大なサービスエリアをユーザへ提供している。多数の無線基地局は、複数の無線制御局によって分担して管理される。
【０００３】
ある無線制御局とその無線制御局の管理下にある無線基地局には、同一の位置登録エリアコードが割り当てられる。各無線基地局は、割り当てられた位置登録エリアコードを、一定周期ごとに無線通信が可能な範囲へ送信する。ユーザが使用する各無線端末は、無線基地局から受信する位置登録エリアコードによっていずれの位置登録エリアに所属しているかを把握すると同時に、その位置登録エリアコードを位置登録サーバへ送信し、自無線端末の位置登録エリアコードとして登録する。
【０００４】
ここで、ユーザは無線端末を持ち運ぶため、無線端末は、異なる位置登録エリアコードが割り当てられた位置登録エリアへ移動することがある。このような場合、無線端末は、新たな位置登録エリアコードを位置登録サーバへ送信し登録更新する。
【０００５】
このような無線通信システムでは、例えば、ユーザが異なる位置登録エリアの境界付近を移動していて、繰り返し位置登録エリアの境界を横断する場合など、無線端末による位置登録エリアコードの登録更新が発生することによるトラフィック（以下、位置登録トラフィックと呼ぶ）が増大するという問題があった。
【０００６】
位置登録トラフィックを減少させる方法として、隣接する位置登録エリアを互いに重複させ、その重複する領域に対して複数の位置登録エリアコード（ＰｒｉｍａｒｙコードとＳｅｃｏｎｄａｒｙコード）を割り当てる技術が開示されている（例えば、特許文献１。）。
【０００７】
上記特許文献１に開示されている技術では、隣接する位置登録エリアが互いに重複する領域に対して、その隣接する位置登録エリア双方の位置登録エリアコードを割り当てることで、その重複する領域に存在する無線端末は、複数の位置登録エリアコードのうちいずれの位置登録エリアコードを位置登録サーバへ登録していたとしても、位置登録エリアコードの更新登録を行う必要がなく、位置登録トラフィックを減少させることができる。
【特許文献１】特許第２５４５４６６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無線通信システムでは、位置登録トラフィックを減少させるとともに、位置登録トラフィックが発生する領域を分散させることが望ましい。
【０００９】
一方、上記特許文献１に開示されている技術では、隣接する位置登録エリアが互いに重複する領域と、一方の位置登録エリアのみに含まれる領域との境界で、位置登録トラフィックが集中的に発生するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、位置登録トラフィックを減少させるとともに、位置登録トラフィックが発生する領域を分散させることを可能とする無線基地局、無線制御局、無線端末、無線通信システム、および無線基地局の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る無線基地局は、電波の届く範囲内に存在する無線端末と無線通信する複数の無線基地局と、各無線端末の位置登録エリアコードを記憶する位置登録サーバとがネットワークで接続されていて、他の無線基地局から送信される電波の届く範囲である他サービスエリアと、自身が送信する電波の届く範囲である自サービスエリアとが少なくとも一部重なる無線基地局であって、第１位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして記憶し、前記他の無線基地局によって第１送信頻度で前記他サービスエリア内に存在する無線端末へ送信されている第２位置登録エリアコードを、従の位置登録エリアコードとして記憶する記憶手段と、前記第１位置登録エリアコードを前記第１送信頻度で前記自サービスエリア内に存在する無線端末へ送信し、前記第２位置登録エリアコードを前記第１送信頻度よりも小さい第２送信頻度で前記自サービスエリア内に存在する無線端末へ送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位置登録トラフィックを減少させるとともに、位置登録トラフィックが発生する領域を分散させることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図である。 
第１の実施形態に係る無線システムは、２個の無線制御局１１１、１１２と、８個の無線基地局１２０ａ〜１２０ｈと、１００個の無線端末１５０−１〜１５０−１００と、設定装置１３０と、位置登録サーバ１４０とを備える。２個の無線制御局１１１、１１２と、８個の無線基地局１２０ａ〜１２０ｈと、設定装置１３０と、位置登録サーバ１４０とは、ネットワーク１００によって接続される。
【００１５】
無線制御局１１１は、６個の無線基地局１２０ａ〜１２０ｆを管理する。無線制御局１１２は、６個の無線基地局１２０ｃ〜１２０ｈを管理する。無線制御局１１１には、位置登録エリアコード（１１１）が割り当てられる。無線制御局１１２には、位置登録エリアコード（１１２）が割り当てられる。なお、無線制御局１１１、１１２がどの無線基地局を管理するか、割り当てられる位置登録エリアコードについては、ネットワーク管理者が設定装置１３０によってネットワーク１００を介して設定する。
【００１６】
無線基地局１２０ａ〜１２０ｈには、主の位置登録エリアコードが１つ設定される。無線基地局１２０ａ〜１２０ｈには、１つ以上の従の位置登録エリアコードが設定されていても良く、従の位置登録エリアコードが設定されていなくとも良い。無線基地局１２０ａ〜１２０ｈは、主および従の位置登録エリアコードを所定の送信頻度で、電波の届く範囲に存在するすべての無線端末へ送信する。
【００１７】
無線基地局１２０ａ、１２０ｂの主の位置登録エリアコードは（１１１）である。無線基地局１２０ｃ、１２０ｄの主の位置登録エリアコードは（１１１）であり、従の位置登録エリアコードは（１１２）である。無線基地局１２０ｅ、１２０ｆの主の位置登録エリアコードは（１１２）であり、従の位置登録エリアコードは（１１１）である。無線基地局１２０ｇ、１２０ｈの主の位置登録エリアコードは（１１２）である。
【００１８】
なお、無線基地局１２０ａ〜１２０ｈがどの位置登録エリアコードを主および従とするかについては、ネットワーク管理者が設定装置１３０によってネットワーク１００を介して設定する。
【００１９】
無線端末１５０−１〜１５０〜１００は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  ｓｙｓｔｅｍ）などである。無線端末１５０−１〜１５０−１００は、無線基地局１２０ａ〜１２０ｈのいずれかから主の位置登録エリアコードを受信すると、その位置登録エリアコードを自無線端末の位置登録エリアコードとする。無線端末１５０−１〜１５０−１００は、自無線端末の位置登録エリアコードを、直接通信できる無線基地局を介して、位置登録サーバ１４０へ送信し、登録する。
【００２０】
無線端末１５０−１は、無線基地局１２０ａからの電波が届く範囲内に存在しているため、主の位置登録エリアコードとして位置登録エリアコード（１１１）を受信し、自無線端末の位置登録エリアコードを（１１１）として、位置登録サーバ１４０へ登録する。
【００２１】
無線端末１５０−１０は、無線基地局１２０ｅからの電波が届く範囲内に存在しているため、主の位置登録エリアコードとして位置登録エリアコード（１１２）を受信し、従の位置登録エリアコードとして位置登録エリアコード（１１１）を受信し、自無線端末の位置登録エリアコードを（１１２）として、位置登録サーバ１４０へ登録する。
【００２２】
図２は、位置登録サーバ１４０が記憶する記憶内容を示す図である。位置登録サーバ１４０は、無線端末ごとに位置登録エリアコードを記憶する。
【００２３】
位置登録サーバ１４０は、無線端末１５０−１の位置登録エリアコード（１１１）や、無線端末１５０−１０の位置登録エリアコード（１１２）、無線端末１５０−１００の位置登録エリアコード（１１２）などを記憶している。なお、本実施形態では、無線制御局１１１、１１２が、位置登録サーバ１４０の機能を有する構成としてもよい。
【００２４】
無線端末１５０−１〜１５０〜１００は、自無線端末の位置登録エリアコードを、予め定められた所定時間連続して受信できなかった場合、現在受信しているその他の主の位置登録エリアコードを新たに自無線端末の位置登録エリアコードとして、位置登録サーバ１４０へ登録更新する。なお、無線端末による位置登録エリアコードの登録更新処理の詳細については後述する。
【００２５】
図３は、無線端末１５０−１が無線端末１５０−１００との通信を要求する際の無線システム１の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、無線端末１５０−１は、無線基地局１２０ａを介して、位置登録サーバ１４０へ、無線端末１５０−１００を管理する無線制御局の位置登録エリアコードを問い合わせる（ステップＳ１０１）。
【００２７】
次に、位置登録サーバ１４０は、無線端末１５０−１００の位置登録エリアコードの問い合わせに応じて、図２に示す対応関係表を用いて、無線端末１５０−１００の位置登録エリアコード（１１２）を無線端末１５０−１へ返信する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
次に、無線端末１５０−１は、無線端末１５０−１００の位置登録エリアコード（１１２）を受信したあと、位置登録エリアコード（１１２）が割り当てられた無線制御局１１２に対して、無線端末１５０−１００との通信を要求するための通信要求信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
次に、無線制御局１１２は、通信要求信号を受信した後、その通信要求信号を管理下にあるすべての無線基地局１２０ｃ〜１２０ｈへ転送する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
次に、無線基地局１２０ｃ〜１２０ｈは、通信要求信号を、電波の届く範囲に存在するすべての無線端末へ転送する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
次に、通信要求信号を受信した無線端末のうち、無線端末１５０−１００は、無線端末１５０−１との通信が可能であることと、自無線端末１５０−１００の位置とを通知するための通信応答信号を、無線基地局１２０ｈ、ネットワーク１００、および無線基地局１２０ａを介して、無線端末１５０−１へ返信する（ステップＳ１０６）。なお、無線端末１５０−１００との通信要求信号を受信した無線端末のうち、無線端末１５０−１００以外の無線端末は、通信要求信号を無視する。 
以降、通信端末１５０−１と通信端末１５０−１００との間で、通信が開始される。
【００３２】
次に、無線基地局１２０ａ〜１２０ｈが、主および従の位置登録エリアコードを送信する送信頻度を説明する。送信頻度とは、所定時間当たりに位置登録エリアコードを送信する送信回数である。
【００３３】
図４は、無線基地局が位置登録エリアコードを送信する際の送信頻度を示す図である。図４（ａ）は、送信頻度ｆＭの送信タイミング、即ち、一定周期Ｔｓごとに１回の位置登録エリアコードの送信を示す。図４（ｂ）〜（ｄ）は、送信頻度ｆＭよりも小さい送信頻度ｆＳの送信タイミングを示す。図４（ｂ）は、一定周期２Ｔｓごとに１回、位置登録エリアコードが送信されている様子を示す。図４（ｃ）は、一定周期４Ｔｓごとに３回、位置登録エリアコードが送信されている様子を示す。図４（ｄ）は、一定周期Ｔｓごとに１回ずつ計４回位置登録エリアコードが送信された後、一定期間３Ｔｓは位置登録エリアコードを送信されないというサイクルを繰り返す際の様子を示す。
【００３４】
無線基地局１２０ａ〜１２０ｈが主の位置登録エリアコードを送信する送信頻度は、送信頻度ｆＭであって、同一である。無線基地局１２０ｄ、１２０ｅが従の位置登録エリアコードを送信する送信頻度も、同様に、送信頻度ｆＭである。一方、無線基地局１２０ｃ、１２０ｆが従の位置登録エリアコードを送信する送信頻度は、送信頻度ｆＭよりも小さい送信頻度ｆＳである。
【００３５】
なお、無線基地局が位置登録エリアコードを送信頻度ｆＭで送信する方法は図４（ａ）に示すものに限られず、無線基地局が位置登録エリアコードを送信頻度ｆＳで送信する方法は図４（ｂ）〜（ｄ）に示すものに限られない。
【００３６】
図５は、無線基地局１２０ｃの構成を示すブロック図である。なお、無線基地局１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｄ〜１２０ｈの構成も同様である。
【００３７】
無線基地局１２０ｃは、制御部１２１と、ネットワーク通信部１２２と、無線通信部１２３と、頻度判定部１２４と、管理情報記憶部１２５とを備える。ネットワーク通信部１２２は、ネットワーク１００を介して無線制御局１１１、１１２、設定装置１３０、および位置登録サーバ１４０と通信する。無線通信部１２３は、電波の届く範囲内に存在する無線端末と無線によって通信する。
【００３８】
制御部１２１は、ネットワーク通信部１２２で受信した信号を無線通信部１２３によって通信端末へ転送する際の処理を制御する。制御部１２１は、無線通信部１２３で受信した信号をネットワーク通信部１２２によってネットワーク１００へ転送する際の処理を制御する。制御部１２１は、ネットワーク通信部１２２と、無線通信部１２３と、頻度判定部１２４と、管理情報記憶部１２５とを制御する。制御部１２１は、管理情報記憶部１２５に記憶された管理情報に従い、無線通信部１２３を介して位置登録エリアコードを電波の届く範囲内に存在する無線端末へ送信する。
【００３９】
頻度判定部１２４は、従の位置登録エリアコードを送信頻度ｆＭで送信するか、送信頻度ｆＳで送信するかを判定する。頻度判定部１２４は、送信頻度の判定結果を管理情報記憶部１２５へ書き込む。頻度判定部１２４が送信頻度を判定する方法を３種類示す。なお、頻度判定部１２４が送信頻度を判定する方法は、以下の３種類に限られない。
【００４０】
まず、頻度判定部１２４は、無線通信部１２３によって受信した無線端末からの無線信号を解析し、無線基地局１２０ｃと直接通信する無線端末の数、無線基地局１２０ｃのトラフィック量、あるいは無線基地局１２０ｃが通信する信号のＱｏＳ情報を把握する。
【００４１】
第１の判定方法は、頻度判定部１２４は、無線基地局１２０ｃと直接通信する無線端末の数が、第１の閾値以上であれば従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＭとし、第１の閾値未満であれば従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＳとするものである。
【００４２】
第２の判定方法として、頻度判定部１２４は、無線基地局１２０ｃのトラフィック量が、第２の閾値以上であれば従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＭとし、第２の閾値未満であれば従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＳとする。
【００４３】
第３の判定方法として、頻度判定部１２４は、無線基地局１２０ｃが通信する信号のうちＱｏＳ要求の高い信号（例えば、音声信号）が占める割合が、第３の閾値以上であれば従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＭとし、第３の閾値未満であれば従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＳとする。
【００４４】
図６は、管理情報記憶部１２５の記憶内容を示す図である。 
管理情報記憶部１２５は、無線制御局に割り当てられた位置登録エリアコードごとに、主あるいは従のどちらの位置登録エリアコードなのかを示す情報、およびその位置登録エリアコードの送信頻度を示す情報を、管理情報として記憶する。
【００４５】
管理情報記憶部１２５は、位置登録エリアコード（１１１）を主の位置登録エリアコードであって送信頻度ｆＭで送信するものと記憶し、位置登録エリアコード（１１２）を従の位置登録エリアコードであって送信頻度ｆＳで送信するものと記憶する。なお、管理情報記憶部１２５は、主の位置登録エリアコードを１つ記憶する。管理情報記憶部１２５は、従の位置登録エリアコードを１つ以上記憶してもよく、従の位置登録エリアコードを記憶しなくても良い。
【００４６】
無線基地局１２０ｃの無線通信部１２３は、制御部１２１が管理情報記憶部１２５から読み出した管理情報に従って、位置登録エリアコード（１１１）を主の位置登録エリアコードとして送信頻度ｆＭで送信し、位置登録エリアコード（１１２）を主の位置登録エリアコードとして送信頻度ｆＳで送信する。
【００４７】
なお、無線基地局１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｄ〜１２０ｈが有する管理情報記憶部は、それぞれ、いずれの位置登録エリアコードを主あるいは従とするか、そしてそれらの送信頻度はｆＭかｆＳかに応じて、異なる管理情報を記憶する。なお、各無線基地局の管理情報は、ネットワーク管理者が設定装置１３０によってネットワーク１００を介してその初期値を設定される。管理情報は、頻度判定部１２４によって動的に更新される。
【００４８】
次に、無線端末１５０−１０が図１に示す矢印に沿って移動した場合の無線システム１の動作を説明する。なお、無線端末１５０−１０が位置登録エリアコードの登録更新処理の必要性を判定するために、自無線端末の主の位置登録エリアコード（１１２）の受信を試みる期間を“１．５Ｔｓ”とする。
【００４９】
まず、無線基地局１２０ｅは“Ｔｓ”ごとに１回（送信頻度ｆＭ）、主の位置登録エリアコード（１１２）を送信している。そのため、無線基地局１２０ｅから電波を受信できる範囲内では、無線端末１５０−１０は、必ず“１．５Ｔｓ”の間に位置登録エリアコード（１１２）を受信する。よって、位置登録エリアコードの登録更新処理は行わない。
【００５０】
次に、無線基地局１２０ｄは“Ｔｓ”ごとに１回（送信頻度ｆＭ）、主の位置登録エリアコード（１１１）と、従の位置登録エリアコード（１１２）とを送信している。そのため、無線端末１５０−１０が弧Ａ−Ａ’を越え、無線基地局１２０ｄから電波を受信できる範囲内であっても、無線端末１５０−１０は、必ず“１．５Ｔｓ”の間に位置登録エリアコード（１１２）を受信する。よって、位置登録エリアコードの登録更新処理は行わない。
【００５１】
次に、無線基地局１２０ｃは、“Ｔｓ”ごとに１回（送信頻度ｆＭ）、主の位置登録エリアコード（１１１）を送信していて、送信頻度ｆＳで従の位置登録エリアコード（１１２）を送信している。図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、無線基地局１２０ｃが従の位置登録エリアコード（１１２）を送信してから、次に従の位置登録エリアコード（１１２）を送信するまでの間隔は、“ＴＳ”よりも長い。
【００５２】
そのため、無線端末１５０−１０が弧Ｂ−Ｂ’を越えてしまうと、無線端末１５０−１０は、“１．５Ｔｓ”の間に位置登録エリアコード（１１２）を受信するとは限らない。
【００５３】
“１．５Ｔｓ”の間に位置登録エリアコード（１１２）を受信できなかった無線端末１５０−１０は、位置登録エリアコードの登録更新処理を行う。
【００５４】
一方、“１．５Ｔｓ”の間に位置登録エリアコード（１１２）を受信できた無線端末１５０−１０は、位置登録エリアコードの登録更新処理を行わない。
【００５５】
次に、無線基地局１２０ｂは、“Ｔｓ”ごとに１回（送信頻度ｆＭ）、主の位置登録エリアコード（１１１）のみを送信している。そのため、無線端末１５０−１０が弧Ｃ−Ｃ’を越え、無線基地局１２０ｃからの電波を受信できなくなった場合、無線端末１５０−１０は、位置登録エリアコード（１１２）を受信することはあっても、位置登録エリアコード（１１１）を受信することはない。仮に、無線端末１５０−１０の主の位置登録エリアコードがいまだ（１１１）であるならば、無線端末１５０−１０は、位置登録エリアコードの登録更新処理を行う。
【００５６】
このように、第１の実施形態に係る無線システム１によれば、主の位置登録エリアコードの送信頻度よりも、従の位置登録エリアコードの送信頻度が小さい無線基地局（例えば、無線基地局１２０ｃ、１２０ｆ）を備えることによって、無線端末が位置登録エリアコードの登録更新処理を行う領域を分散することができる。そのため、位置登録トラフィックは、特定の無線基地局に集中することはなく、例えば、無線基地局１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｆ、１２０ｇが位置登録トラフィックを分散して処理することができる。
【００５７】
さらに、異なる無線制御局の管理下にあって、互いに隣接あるいは近い距離にある無線基地局（例えば、無線基地局１２０ｃ〜１２０ｆ）に主と従の２つの位置登録エリアコードを送信させることによって、無線端末１５０−１〜１５０−１００が位置登録エリアコードの登録更新処理を行う頻度を減少することができ、位置登録トラフィックを減少することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態に係る無線基地局１２０ａ〜１２０ｈでは、従の位置登録エリアコードの送信頻度を送信頻度ｆＭあるいはｆＳとしたが、従の位置登録エリアコードの送信頻度の種類は２種類に限られない。
【００５９】
無線システム１の環境に応じて、従の位置登録エリアコードの送信頻度を、送信頻度ｆＭより小さい範囲内で調整することによって、各無線基地局１２０ａ〜１２０ｈは位置登録トラフィックをより効率的に分散することができる。
【００６０】
また、第１の実施形態において、各無線制御局１１１、１１２が管理する無線基地局１２０ａ〜１２０ｈは、ネットワーク管理者が設定装置１３０によってネットワーク１００を介して設定するものとしたが、無線制御局１１１、１１２および無線基地局１２０ａ〜１２０ｈが互いに通信することによって動的に設定されるものとしても良い。
【００６１】
このとき、無線制御局１１１、１１２および無線基地局１２０ａ〜１２０ｈは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位システムを内蔵し、ＧＰＳによって測定された位置情報を互いに通知する。
【００６２】
このようにすることで、無線制御局１１１、１１２および無線基地局１２０ａ〜１２０ｈの位置情報を考慮して、各無線制御局１１１、１１２が管理する無線基地局１２０ａ〜１２０ｈ、および各無線基地局１２０ａ〜１２０ｈの主および従の位置登録エリアコードを動的に決定することができる。
【００６３】
また、第１の実施形態において、各無線制御局１１１、１１２が管理する無線基地局１２０ａ〜１２０ｈは、無線端末１５０−１〜１５０−１００と直接通信するものとしたが、
各無線制御局が管理する第１階層の無線基地局が、さらに第２階層の無線基地局を介して、無線端末と通信するものとしても良い。
【００６４】
第１階層の無線基地局は、無線制御局からの信号を第２階層の無線基地局へ中継する。第２階層の無線基地局は、第１階層からの信号を無線端末へ中継する。なお、第２階層の無線基地局は、例えば、電車などに備え付けられていて、移動するものとする。
【００６５】
第１階層の無線基地局および第２階層の無線基地局は、第１の実施形態に係る無線基地局１２０ａ〜１２０ｈと同等の機能を有する。
【００６６】
このように、無線システムにおいて、無線基地局を階層的な構成とするとすることによって、より広範囲なサービスエリアをユーザへ提供することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態に係る無線システム２の構成を示すブロック図を示す。 
図８は、第２の実施形態に係る無線基地局２２０ｃの構成を示すブロック図を示す。なお、無線基地局２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｄ〜２２０ｈの構成も同様である。
【００６８】
また、第２の実施形態に係る無線システム２と第１の実施形態の無線システム１の同一部分は、同一符号を付してその説明は省略する。
【００６９】
第２の実施形態に係る無線システム２は、ある無線基地局が隣接する無線基地局によって送信された電波を受信できる点と、無線基地局２２０ａ〜２２０ｈが位置登録部をさらに備える点が、第１の実施形態の無線システム１と相異する。
【００７０】
なお、第１無線基地局と第２無線基地局とが隣接するとは、第１無線基地局が送信する電波の届く範囲と、第２無線基地局が送信する電波の届く範囲とが、重複する領域が存在することであるとする。
【００７１】
頻度判定部２２４は、従の位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとするかｆＳとするかを判定する。頻度判定部２２４は、判定結果に従い、管理情報記憶部１２５に記憶された従の位置登録エリアコードの送信頻度を更新する。なお、頻度判定部２２４は、他の無線基地局から送信された位置登録エリアコードとその送信方式とに応じて、位置登録エリアコードの送信頻度を判定するものとする。
【００７２】
なお、頻度判定部２２４が送信頻度を判定する方法は、上記に限られない。例えば、頻度判定部２２４は、無線通信部１２３によって受信した無線端末からの無線信号を解析し、自無線基地局２２０ｃが直接通信する無線端末の数を把握する。そして、頻度判定部２２４は、把握した無線端末の数が閾値以上のときに従の位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭと判定し、把握した無線端末の数が閾値未満のときに、従の位置登録エリアコードの送信頻度をｆＳと判定することとしても良い。さらに、頻度判定部２２４は、自無線基地局２２０ｃが直接通信する無線端末の数の代わりに、自無線基地局２２０ｃのトラフィック量や通信している信号のうちＱｏＳ要求の高い信号（例えば、音声信号）が占める割合を把握して、同様に、送信頻度を判定しても良い。
【００７３】
位置登録部２２６は、無線基地局２２０ｂ、２２０ｄから受信した位置登録エリアコードに応じて、新たな従の位置登録エリアコードを管理情報記憶部１２５へ記憶することによって、自無線基地局２２０ｃの従の位置登録エリアコードとして登録する。
【００７４】
位置登録部２２６は、新たに従の位置登録エリアコードを管理情報記憶部１２５へ記憶すると同時に、当該位置登録エリアコードが割り当てられた無線制御局の管理下となることを登録するための登録信号を、ネットワーク通信部１２２によってその無線制御局へ送信する。
【００７５】
各無線基地局および各無線端末は、位置登録エリアコードに付された識別子によって、当該位置登録エリアコードが主であるか従であるかを把握する。各無線基地局および各無線端末は、従の位置登録エリアコードが１度送信されてから次に送信されるまでのインターバルを連続的に観察することによって、当該従の位置登録エリアコードの送信頻度を把握する。
【００７６】
以下では、無線基地局２２０ｃにおいて、他の無線基地局（隣接する無線基地局２２０ｂ、２２０ｄ）から送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信した際に、位置登録部２２６が新たに従の位置登録エリアコードを登録し、頻度判定部２２４がその従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定する際の８つの方法を説明する。
【００７７】
（第１の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄから主の位置登録エリアコードとして送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの主および従の位置登録エリアコードでない場合、自無線基地局２２０ｃにおいて、位置登録部２２６は受信した位置登録エリアコードを新たな従の位置登録エリアコードとして登録し、頻度判定部２２４はその送信頻度をｆＭとする。
【００７８】
（第２の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄから従の位置登録エリアコードとして送信頻度ｆＭで送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの主および従の位置登録エリアコードでない場合、自無線基地局２２０ｃにおいて、位置登録部２２６は受信した位置登録エリアコードを新たな従の位置登録エリアコードとして登録し、頻度判定部２２４はその送信頻度をｆＭあるいはｆＳとする。
【００７９】
（第３の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄから従の位置登録エリアコードとして送信頻度ｆＳで送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの主および従の位置登録エリアコードでない場合、自無線基地局２２０ｃにおいて、位置登録部２２６は受信した位置登録エリアコードを新たな従の位置登録エリアコードとして登録し、頻度判定部２２４はその送信頻度をｆＳとする。
【００８０】
なお、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、受信した位置登録エリアコードを無視しても良い。例えば、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、予め“０”以上“１”以下の閾値を記憶しておく。そして、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、位置登録エリアコードを受信するたびに乱数を生成し、生成した乱数の値が閾値以上であれば受信した位置登録エリアコードを用いて新たな従の位置登録エリアコードを登録し、生成した乱数の値が閾値未満であれば受信した位置登録エリアコードを無視することとしてもよい。なお、本実施形態では、位置登録エリアコードを無視する方法は、上記の方法に限定されるものではない。
【００８１】
具体的な運用方法としては、無線システム２において、各無線基地局の従の位置登録エリアコードを報知するエリアを広く設定する場合には、その閾値を小さな値とし、各無線基地局の従の位置登録エリアコードを報知するエリアを狭く設定する場合には、その閾値を大きな値とする。このようにすることによって、無線システム２において、簡単な処理で、各無線基地局の従の位置登録エリアコードを報知するエリアを調整することができる。
【００８２】
（第４の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄによって主あるいは従の位置登録エリアコードとして送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの主の位置登録エリアコードである場合、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、受信した位置登録エリアコードを無視する。
【００８３】
（第５の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄによって主の位置登録エリアコードとして送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの従の位置登録エリアコードであって送信頻度ｆＭとされている場合、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、受信した位置登録エリアコードを無視する。
【００８４】
（第６の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄによって従の位置登録エリアコードとして送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの従の位置登録エリアコードであって送信頻度ｆＭあるいはｆＳとされている場合、自無線基地局２２０ｃにおいて、頻度判定部２２４はその位置登録エリアコードの送信頻度をｆＳとする。なお、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、受信した位置登録エリアコードを無視しても良い。
【００８５】
（第７の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄによって主の位置登録エリアコードとして送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの従の位置登録エリアコードであって送信頻度ｆＳとされている場合、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、受信した位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとする。
【００８６】
（第８の方法）
他の無線基地局２２０ｂ、２２０ｄによって従の位置登録エリアコードとして送信された位置登録エリアコードを無線通信部１２３で受信したとき、その位置登録エリアコードが自無線基地局２２０ｃの従の位置登録エリアコードとされている場合、自無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６は、受信した位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭあるいはｆＳとする。
【００８７】
次に、複数の隣接する無線基地局２２０ｂ、２２０ｄから、同一の位置登録エリアコードを異なる送信方式（主、従の違い、送信頻度ｆＭ、ｆＳの違い）で受信した場合に、無線基地局２２０ｃの位置登録部２２６および頻度判定部２２４で行われる処理を説明する。
【００８８】
同一の位置登録エリアコードを異なる送信方式によって受信しているため、それぞれの無線基地局から受信した位置登録エリアコードに対して、位置登録部２２６による従の位置登録エリアコードとして登録するか否かの判定、および頻度判定部２２４による送信頻度をｆＭにするかｆＳにするかの判定の判定結果が異なる場合がある。
【００８９】
このような場合に、位置登録部２２６および頻度判定部２２４が、管理情報記憶部１２５へ記憶する管理情報を１つに決定するための方法を以下に３つ述べる。なお、上記方法は、３つに限られない。
【００９０】
（第１の方法）
位置登録部２２６は、少なくとも１つの他の無線基地局から受信した位置登録エリアコードとその送信方式に応じて、従の位置登録エリアコードとして登録すると判定した場合は、当該位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして管理情報記憶部１２５へ記憶するものとする。
【００９１】
頻度判定部２２４は、少なくとも１つの他の無線基地局から受信した位置登録エリアコードとその送信方式に応じて、当該位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとすると判定した場合は、当該位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとするものとする。
【００９２】
（第２の方法）
位置登録部２２６は、複数の他の無線基地局から受信した位置登録エリアコードとその送信方式に応じて、従の位置登録エリアコードとして登録するか否かの判定結果が複数得られた場合は、それらの判定結果による多数決によって、当該位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして管理情報記憶部１２５へ記憶するか否かを決定するものとする。
【００９３】
頻度判定部２２４は、複数の他の無線基地局から受信した位置登録エリアコードとその送信方式に応じて、当該位置登録エリアコードの送信頻度の判定結果が複数得られた場合は、それらの判定結果による多数決によって、当該位置登録エリアコードの送信頻度を決定するものとする。
【００９４】
（第３の方法）
位置登録部２２６および頻度判定部２２４は、無線通信部１２３によって受信した無線信号の受信電力が閾値以上である無線基地局から送信された位置登録エリアコードに応じて、各種判定を行うものとする。なお、位置登録部２２６および頻度判定部２２４は、位置登録エリアコードの送信元である無線基地局ごとの通話品質に応じて、いずれの無線基地局から送信された位置登録エリアコードを用いて各種判定を行うかを決定しても良い。
【００９５】
次に、位置登録部２２６および頻度判定部２２４が管理情報記憶部１２５へ記憶した管理情報（従の位置登録エリアコードとその送信頻度）の削除処理について説明する。
【００９６】
位置登録部２２６は、管理情報記憶部１２５に従の位置登録エリアコードとして記憶されている位置登録エリアコードのうち、送信頻度ｆＳで、１度位置登録エリアコードが送信されてから、次に位置登録エリアコードが送信されるまでのインターバルの時間のうちの最も長い最長インターバル時間よりも長い時間、無線基地局２２０ｃの無線通信部１２３によって受信されなかった位置登録エリアコードを、管理情報記憶部１２５から削除する。
【００９７】
なお、位置登録部２２６は、管理情報記憶部１２５に従の位置登録エリアコードとして記憶されている位置登録エリアコードのうち、送信頻度がｆＭである位置登録エリアコードについては、送信頻度ｆＭで、１度位置登録エリアコードが送信されてから、次に位置登録エリアコードが送信されるまでの最長インターバルの時間（時間Ｔｓ）よりも長い時間、無線基地局２２０ｃの無線通信部１２３によって受信されなかった場合に管理情報記憶部１２５から削除することとしても良い。
【００９８】
このように、第２の実施形態に係る無線システム２によれば、他の無線基地局が送信する位置登録エリアコードなどに応じて、各無線基地局が従の位置登録エリアコードとその送信頻度を動的に更新するため、各無線基地局に対する主および従の位置登録エリアコードの割り当て、従の位置登録エリアコードの送信頻度の調整を自動化することができる。
【００９９】
なお、第２の実施形態において、各無線基地局が有する管理情報記憶部は、主および従の位置登録エリアコードとその送信頻度とを記憶するものとしたが、管理情報記憶部は、そのほかに位置登録エリアコードを受信した際の受信電力や通話品質情報を記憶するものとしても良い。
【０１００】
このようにすることで、各無線基地局が有する位置登録部および頻度判定部は、他の無線基地局によって送信された位置登録エリアコードとその送信方式のみならず、他の無線基地局から受信した信号の受信電力や通話品質情報をも考慮にいれて、従の位置登録エリアコードとその送信頻度とを動的に更新することができる。
【０１０１】
また、第２の実施形態において、各無線端末は、位置登録エリアコードに付された識別子によって主の位置登録エリアコードか従の位置登録エリアコードかを判定した。しかし、無線基地局から送信される位置登録エリアコードの送信方式の特徴に応じて、各無線端末は、受信した位置登録エリアコードが主の位置登録エリアコードとして送信されたものか、従の位置登録エリアコードとして送信されたものかを判定することができる。
【０１０２】
無線端末と無線基地局との通信に、ＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の伝送方式を採用していて、複数の無線基地局の主の位置登録エリアコードが同一である場合には、複数の無線基地局は同期して主の位置登録エリアコードを送信頻度ｆＭで送信する。
【０１０３】
そのため、複数の無線基地局の主の位置登録エリアコードを自無線端末の位置登録エリアコードとする無線端末は、その複数の無線基地局からの電波を受信できる範囲内では、同一のタイミングで、自無線端末の位置登録エリアコードを受信することができる。
【０１０４】
一方、無線端末が移動することによって、自無線端末の位置登録エリアコードを受信するタイミングが異なった場合には、無線端末は、自無線端末の位置登録エリアコードを、従の位置登録エリアコードとして受信していると判定することができる。
【０１０５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る無線基地局３２０は、複数の指向性アンテナを有するセクタアンテナを介して、無線端末との通信を行う。なお、この第３の実施形態に係る無線基地局３２０と第２の実施形態に係る無線基地局２２０ａ〜２２０ｈと同一部分（制御部１２１、ネットワーク通信部１２２、無線通信部１２３、管理情報記憶部１２５）については、同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
図９は、この第３の実施形態に係る無線基地局３２０の構成を示すブロック図である。 
無線基地局３２０は、制御部１２１と、ネットワーク通信部１２２と、無線通信部１２３と、管理情報記憶部１２５と、頻度判定部３２４と、位置登録部３２６と、セクタアンテナ３２３とを備える。セクタアンテナ３２３は、第１指向性アンテナ３２３ａと、第２指向性アンテナ３２３ｂと、第３指向性アンテナ３２３ｃとを有する。
【０１０７】
無線基地局３２０は、セクタアンテナ３２３によって、他の無線基地局および無線端末からの無線信号の送受信を行う。セクタアンテナ３２３のセクタ数は３である。第１乃至第３指向性アンテナ３２３ａ〜３２３ｃは、１２０°の扇形の指向性を有する。
【０１０８】
位置登録部３２６は、同一の位置登録エリアコードを受信した指向性アンテナの数に応じて、新たな従の位置登録エリアコードを管理情報記憶部１２５へ記憶（登録）する。位置登録部２２６は、新たに従の位置登録エリアコードを管理情報記憶部１２５へ記憶すると同時に、当該位置登録エリアコードが割り当てられた無線制御局の管理下となることを通知する信号を、当該無線制御局へネットワーク通信部１２２を介して送信する。
【０１０９】
位置登録部３２６は、閾値を記憶する。例えば、閾値が“２”である場合は、位置登録部３２６は、管理情報記憶部１２５に記憶されておらず、閾値“２”個以上の指向性アンテナによって受信された位置登録エリアコードを、新たに従の位置登録エリアコードとして管理情報記憶部１２５へ記憶する。
【０１１０】
頻度判定部３２４は、同一の位置登録エリアコードを受信した指向性アンテナの数に応じて、従の位置登録エリアコードを送信頻度ｆＭで送信するか、送信頻度ｆＳで送信するかを判定する。頻度判定部２２４は、送信頻度の判定結果を管理情報記憶部１２５へ書き込む。
【０１１１】
頻度判定部３２４は、第１閾値と第２閾値とを記憶する。例えば、第１閾値が“３”であり、第２閾値が“２”である場合は、頻度判定部３２４は、位置登録部３２６によって従の位置登録エリアコードとして登録された位置登録エリアコードであって、第１閾値“３”以上の指向性アンテナによって受信された位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとし、第２閾値“２”以上第１閾値“３”未満の指向性アンテナによって受信された位置登録エリアコードの送信頻度をｆＳとする。なお、第２閾値“２”未満の指向性アンテナによって受信された位置登録エリアコードは、位置登録部３２６によって従の位置登録エリアコードとして登録されることはない。
【０１１２】
また、頻度判定部３２４は、１つの閾値（第３閾値“２”）のみを記憶するものとし、頻度判定部３２４は、管理情報記憶部１２５に従の位置登録エリアコードとして記憶された位置登録エリアコードであって、第３閾値“２”以上の指向性アンテナによって受信された位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとし、第３閾値“２”未満の指向性アンテナによって受信された位置登録エリアコードの送信頻度をｆＳとすることとしてもよい。
【０１１３】
さらにまた、頻度判定部３２４は、１つの閾値（第４閾値“２”）のみを記憶するものとし、頻度判定部３２４は、管理情報記憶部１２５に従の位置登録エリアコードとして記憶された位置登録エリアコードであって、第４閾値“２”以上の指向性アンテナによって主の位置登録エリアコードとして受信された位置登録エリアコードの送信頻度をｆＭとし、上記条件を満足しない位置登録エリアコードの送信頻度をｆＳとすることとしてもよい。
【０１１４】
このように、第３の実施形態に係る無線基地局３２０によれば、他の無線基地局によって送信された位置登録エリアコードを、セクタアンテナ３２３が有する指向性アンテナの数に応じて、従の位置登録エリアコードとその送信頻度を動的に更新するため、無線システムの環境の変化に対応することができ、各無線基地局に対する位置登録エリアコードの割り当ての自動化を実現することができる。
【０１１５】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る無線システム４の構成を示すブロック図を示す。無線制御局２１１は、無線基地局４２０ａ〜４２０ｄを管理する。無線制御局２１２は、無線基地局４２０ｅ〜４２０ｈを管理する。無線基地局４２０ａ〜４２０ｄの主の位置登録エリアコードは（２１１）であり、無線基地局４２０ｅ〜４２０ｈの主の位置登録エリアコードは（２１２）である。なお、無線基地局４２０ａ〜４２０ｈには、従の位置登録エリアコードは設定されていない。
【０１１６】
この第４の実施形態に係る無線システム４と第１の実施形態に係る無線システム１と同一部分（ネットワーク１００、設定装置１３０、位置登録サーバ１４０、無線端末１５０−１〜１５０−１００）については、同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
図１１は、第４の実施形態に係る無線基地局４２０ａの構成を示すブロック図を示す。なお、無線基地局４２０ｂ〜４２０ｈの構成も同様である。第４の実施形態に係る無線基地局４２０ａ〜４２０ｈは、第１の実施形態に係る無線基地局１２０ａ〜１２０ｈと比較して、チャネル情報認識手段４２７をさらに備える点が相異する。
【０１１８】
なお、この第４の実施形態に係る無線基地局１２０ａと第１の実施形態に係る無線基地局１２０ｃと同一部分（制御部１２１、ネットワーク通信部１２２、無線通信部１２３、管理情報記憶部１２５）については、同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
チャネル情報認識部４２７は、無線通信部１２３によって受信した無線端末からの無線信号を解析して、チャネル情報を把握する。チャネル情報とは、各無線基地局と直接通信する無線端末の数、各無線基地局のトラフィック量、あるいは各無線基地局が送受信する無線信号のＱｏＳ情報である。なお、チャネル情報は、各無線基地局におけるチャネル使用率や、他の無線基地局から送信された位置登録エリアコードの種類と送信頻度などであっても良い。また、チャネル情報認識部４２７は、他の無線基地局に対してチャネル情報を要求することによって、他の無線基地局からチャネル情報を収集しても良い。
【０１２０】
図１２は、第４の実施形態に係る無線制御局２１１の構成を示すブロック図を示す。なお、無線制御局２１２の構成も同様である。
【０１２１】
無線制御局２１１は、制御部２１１ａと、ネットワーク通信部２１１ｂと、管理部２１１ｃと、チャネル情報記憶部２１１ｄとを備える。ネットワーク通信部２１１ｂは、ネットワーク１００を介して、他の無線制御局２１２、および各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈと通信する。
【０１２２】
制御部２１１ａは、第１の実施形態に係る無線制御局１１１、１１２の機能を実現するための制御を行う。制御部２１１ａは、ネットワーク通信部２１１ｂと、管理部２１１ｃと、２１１ｄとを制御する。制御部２１１ａは、無線基地局からネットワーク１００を介して受信したチャネル情報をチャネル情報記憶部２１１ｄへ記憶する。
【０１２３】
チャネル情報記憶部２１１ｄは、各無線基地局から受信したチャネル情報を記憶する。
【０１２４】
管理部２１１ｃは、チャネル情報記憶部２１１ｄに記憶されたチャネル情報を用いて、各無線制御局２１１、２１２が管理する無線基地局を動的に更新し、各無線基地局の主の位置登録エリアコードと従の位置登録エリアコードとを動的に更新する。なお、管理部２１１ｃによる、各無線制御局が管理する無線基地局の更新方法、および各無線基地局の位置登録エリアコードの更新方法については後述する。
【０１２５】
例えば、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、無線制御局２１１の管理下にある無線基地局４２０ｄに対して、新たに従の位置登録エリアコード（２１２）を送信させるための登録信号を送信する。無線基地局４２０ｄは、無線制御局２１１からその登録信号を受信すると、内蔵する管理情報記憶部に新たに従の位置登録エリアコード（２１２）を登録する。また、同時に、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、新たに無線基地局４２０ｄが無線制御局２１２の管理下となった旨を、無線制御局２１２へ通知する。
【０１２６】
また例えば、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、無線制御局２１１の管理下にない無線基地局４２０ｅに対して、新たに従の位置登録エリアコード（２１１）を送信頻度ｆＭで送信させるための登録信号を送信する。無線基地局４２０ｅは、無線制御局２１１からその登録信号を受信すると、内蔵する管理情報記憶部に新たに従の位置登録エリアコード（２１１）とその送信頻度ｆＭとを登録する。また、同時に、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、新たに無線基地局４２０ｅを自無線制御局２１１の管理下とする。
【０１２７】
さらに例えば、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、無線制御局２１１の管理下にない無線基地局４２０ｆに対して、新たに従の位置登録エリアコード（２１１）を送信頻度ｆＳで送信させるための登録信号を送信する。無線基地局４２０ｅは、無線制御局２１１からその登録信号を受信すると、内蔵する管理情報記憶部に新たに従の位置登録エリアコード（２１１）とその送信頻度ｆＳとを登録する。また、同時に、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、新たに無線基地局４２０ｆを自無線制御局２１１の管理下とする。
【０１２８】
以下では、管理部２１１ｃによる、各無線制御局が管理する無線基地局の更新方法、および各無線基地局の位置登録エリアコードの更新方法について説明する。ここで、無線基地局４２０ｅと、無線基地局４２０ｃ、４２０ｄとが隣接しているものとする。
【０１２９】
まず、管理部２１１ｃは、無線制御局２１１の管理下にある無線基地局４２０ｃ、４２０ｄと、無線制御局２１２の管理下にある無線基地局４２０ｅとが、互いに異なる無線制御局の管理下にあって隣接することを、チャネル情報から把握する。
【０１３０】
次に、管理部２１１ｃは、無線基地局４２０ｅにおいて、自無線基地局を管理する無線制御局２１２とは異なる無線制御局２１１の管理下にある、隣接する無線基地局４２０ｃ、４２０ｄに主の位置登録エリアコードと登録されている位置登録エリアコード（２１１）が、従の位置登録エリアコードとして登録されているかを判定する。
【０１３１】
次に、無線基地局４２０ｃ、４２０ｄに従の位置登録エリアコードとして（２１１）が登録されていないと判定された場合、管理部２１１ｃは、隣接する無線基地局４２０ｃ、４２０ｄに位置登録エリアコード（２１１）を、従の位置登録エリアコードとして登録する。なお、管理部２１１ｃは、無線基地局４２０ｃ、４２０ｄについても同様の判定を行う。
【０１３２】
このようにして、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、無線基地局４２０ｃ、４２０ｄに対して新たに従の位置登録エリアコード（２１２）を登録し、無線基地局４２０ｅに対して新たに従の位置登録エリアコード（２１１）を登録する。
【０１３３】
なお、異なる無線制御局の管理下にある隣接する無線基地局に主の位置登録エリアコードと登録されている位置登録エリアコードが、従の位置登録エリアコードとして登録されていると判定された場合、管理部２１１ｃは、新たな従の位置登録エリアコードの登録を行わない。
【０１３４】
次に、管理部２１１ｃは、無線基地局４２０ｃ〜４２０ｄに対して新たに登録した従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定する。なお、無線制御局２１１は、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈからチャネル情報として各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈと直接通信する無線端末の数を受信したものとする。
【０１３５】
管理部２１１ｃは、互いに異なる無線制御局２１１、２１２の管理下にあって隣接する無線基地局４２０ｃ〜４２０ｅのうち、一方の無線制御局２１１の管理下にある無線基地局４２０ｃ、４２０ｄが複数である場合に、無線基地局４２０ｃ、４２０ｄごとに直接通信する無線端末の数の大小関係に応じて、その位置登録エリアコードの送信頻度を更新する。
【０１３６】
例えば、無線基地局４２０ｃと直接通信する無線端末の数よりも、無線基地局４２０ｄと直接通信する無線端末の数の方が大きい場合、管理部２１１ｃは、無線基地局４２０ｃの従の位置登録エリアコード（２１２）の送信頻度をｆＳとし、無線基地局４２０ｄの従の位置登録エリアコード（２１２）の送信頻度をｆＭとする。
【０１３７】
このようにすることで、無線基地局４２０ｄの主の位置登録エリアコードは（２１１）であるものの、従の位置登録エリアコード（２１２）の送信頻度がｆＭであるため、無線基地局４２０ｄからの電波を受信できる範囲内に存在していて位置登録エリアコードが（２１２）である無線端末は、自無線端末の位置登録エリアコードを更新する必要はない。そのため、無線基地局４２０ｄは、位置登録トラフィックの処理を行わなくて済む。
【０１３８】
一方、無線基地局４２０ｃの主の位置登録エリアコードは（２１１）であり、従の位置登録エリアコード（２１２）の送信頻度がｆＳであるため、無線基地局４２０ｃからの電波を受信できる範囲内に存在していて位置登録エリアコードが（２１２）である無線端末のうちの一部は、自無線端末の位置登録エリアコードを更新する必要がある。そのため、無線基地局４２０ｃは、一部ではあるものの、位置登録トラフィックの処理を行う必要がある。
【０１３９】
このように、互いに隣接する無線基地局４２０ｃ、４２０ｄの直接通信する無線端末の数を比較して、直接通信する無線端末の数が多い無線基地局４２０ｄには位置登録トラフィックが発生せず、直接通信する無線端末の数が少ない無線基地局４２０ｃには位置登録トラフィックが発生する。そのため、各無線基地局で処理するトラフィック量を分散させることができる。
【０１４０】
なお、第４の実施形態では、互いに隣接する無線基地局４２０ｃ、４２０ｄの直接通信する無線端末の数を比較するものとしたが、チャネル情報記憶部２１１ｄに記憶された無線基地局のチャネル情報全体を考慮して、各無線基地局の従の位置登録エリアコードとその送信頻度を更新することにより、位置登録トラフィックを各無線基地局に効率的に分散処理させることができる。
【０１４１】
また、無線制御局２１１の管理部２１１ｃは、各無線基地局４２０ｃ〜４２０ｅに新たに登録した従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定するものとした。しかし、各無線制御局２１１、２１２の管理部は、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈに予め設定された従の位置登録エリアコードや、過去に無線制御局によって登録された従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定しても良い。
【０１４２】
さらにまた、無線制御局２１１は、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈからチャネル情報として各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈと直接通信する無線端末の数を受信したものとしたが、チャネル情報として各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈのトラフィック量を受信しても良い。
【０１４３】
この場合、管理部２１１ｃは、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの直接通信する無線端末の数の大小関係によって従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定した方法と同様に、各無線基地局のトラフィック量の大小関係によって、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定し、更新する。
【０１４４】
このようにすることで、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈのトラフィック量に応じて、各無線基地局で発声する位置登録トラフィックの量を制御することができるため、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈで処理するトラフィック量の分散をより高い精度で行うことができる。
【０１４５】
さらにまた、無線制御局２１１は、チャネル情報として、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈが送受信する無線信号のＱｏＳ情報を受信しても良い。
【０１４６】
この場合、管理部２１１ｃは、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈが送受信する無線信号の中で、ＱｏＳ要求の高い無線信号が占める割合の大小関係、あるいはＱｏＳ要求の低い無線信号が占める割合の大小関係によって、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの従の位置登録エリアコードの送信頻度を判定し、更新する。
【０１４７】
このようにすることで、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈのトラフィック量のみならず、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈが送受信する無線信号のＱｏＳ情報を考慮して、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈで処理するトラフィック量を分散させることができる。
【０１４８】
さらにまた、上記の実施形態では、無線制御局２１１、２１２が、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの従の位置登録エリアコードの更新登録と、その送信頻度との判定と更新登録とを行うものとした。
【０１４９】
しかし、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈが自無線基地局の従の位置登録エリアコードの更新登録を行い、各無線制御局２１１、２１２が各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの従の位置登録エリアコードの送信頻度との判定と更新登録とを行うものとしても良い。
【０１５０】
また、無線制御局２１１、２１２が各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの位置登録エリアコードの従の位置登録エリアコードの更新登録を行い、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈが各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈの従の位置登録エリアコードの送信頻度との判定と更新登録とを行うものとしても良い。
【０１５１】
さらにまた、各無線基地局４２０ａ〜４２０ｈが自無線基地局の従の位置登録エリアコードの更新登録と、その送信頻度との判定と更新登録とを行うものとしても良い。
【０１５２】
（第５の実施形態）
図１３は、第５の実施形態に係る無線システム５の構成を示すブロック図を示す。 
この第５の実施形態に係る無線システム５と第１の実施形態に係る無線システム１と同一部分（ネットワーク１００、設定装置１３０、位置登録サーバ１４０、無線端末１５０−１〜１５０−１００）については、同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１５３】
第５の実施形態に係る無線基地局５２０ａ〜５２０ｈは、ＳＦＮ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)によって無線端末１５０−１〜１５０−１００との通信を行う点が、第１の実施形態の無線基地局１２０ａ〜１２０ｈと相異する。
【０１５４】
同一の無線制御局の管理下にあり、主の位置登録エリアコードが同一である無線基地局は、同一の周波数を用いて、同じ送信タイミングで、同一の主の位置登録エリアコードを送信する。
【０１５５】
無線制御局１１１の管理下にある無線基地局５２０ａ〜５２０ｄは、同一の周波数を用いて、同じ送信タイミングで、主の位置登録エリアコード（１１１）を送信する。無線制御局１１２の管理下にある無線基地局５２０ｅ〜５２０ｈは、同一の周波数を用いて、同じ送信タイミングで、主の位置登録エリアコード（１１２）を送信する。
【０１５６】
異なる無線制御局の管理下にあり、主の位置登録エリアコードが相違する無線基地局は、同一の周波数を用いて、異なる送信タイミングで、それぞれの主の位置登録エリアコードを送信する。無線制御局１１１の管理下にある無線基地局５２０ａ〜５２０ｄと、無線制御局１１２の管理下にある無線基地局５２０ｅ〜５２０ｈとは、同一の周波数を用いて、異なる送信タイミングで、主の位置登録エリアコードを送信する。
【０１５７】
無線基地局５２０ｅ〜５２０ｈの主の位置登録エリアコードと、無線基地局５２０ｃ、５２０ｄの従の位置登録エリアコードは、双方（１１２）であり同一である。無線基地局５２０ｅ〜５２０ｈが主の位置登録エリアコード（１１２）を送信するタイミングと、無線基地局５２０ｃ、５２０ｄの従の位置登録エリアコード（１１２）を送信するタイミングは、同一であり、それらは同一の周波数を用いて送信される。
【０１５８】
無線基地局５２０ａ〜５２０ｄの主の位置登録エリアコードと、無線基地局５２０ｅ、５２０ｆの従の位置登録エリアコードは、双方（１１１）であり同一である。無線基地局５２０ａ〜５２０ｄが主の位置登録エリアコード（１１１）を送信するタイミングと、無線基地局５２０ｅ、５２０ｆの従の位置登録エリアコード（１１１）を送信するタイミングは、同時であり、それらは同一の周波数を用いて送信される。
【０１５９】
このように、第５の実施形態に係る無線システム５によれば、各無線基地局５２０ａ〜５２０ｈが主あるいは従の位置登録エリアコードとして、同一の位置登録エリアコードを所定の送信頻度で送信する際には、その送信タイミングは同時であって、その送信周波数は同一である。
【０１６０】
そのため、例えば、無線端末１５０−１０が、無線基地局５２０ｅからの電波を受信できる範囲から、無線基地局５２０ｃからの電波を受信できる範囲へ移動したとしても、無線端末１５０−１０が自無線端末の位置登録エリアコード（１１２）を受信する際の、受信タイミングおよび受信周波数は変わらない。
【０１６１】
よって、無線端末１５０−１０は、移動の有無に関わらず、位置登録エリアコード（１１２）の受信タイミングおよび受信周波数は変わらないため、その受信タイミング以外は受信処理を停止でき、低消費電力化を実現できる。
【０１６２】
（第６の実施形態）
図１４は、第６の実施形態に係る無線システム６の構成を示すブロック図を示す。 
この第６の実施形態に係る無線システム６と第１の実施形態に係る無線システム１と同一部分（ネットワーク１００、設定装置１３０、位置登録サーバ１４０、無線基地局１２０ａ〜１２０ｈ、無線端末１５０−１〜１５０−１００）については、同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１６３】
無線基地局１２０ｃは、主の位置登録エリアコード（１１１）を送信頻度ｆＭで、従の位置登録エリアコード（１１２）を送信頻度ｆＳで、電波の届く範囲に存在するすべての無線端末へ送信する。
【０１６４】
無線基地局１２０ｄは、主の位置登録エリアコード（１１３）を送信頻度ｆＭで、電波の届く範囲に存在するすべての無線端末へ送信する。
【０１６５】
無線基地局１２０ｅは、主の位置登録エリアコード（１１２）と、従の位置登録エリアコード（１１１）とを送信頻度ｆＭで、電波の届く範囲に存在するすべての無線端末へ送信する。
【０１６６】
無線端末１５０−１〜１５０−１００は、他の無線端末との通信を行うときや電源がＯＮとなったときなど、直接通信できる無線基地局を探索する。無線端末１５０−１〜１５０−１００は、直接通信できる無線基地局が１つ見つかった場合は、当該無線基地局を直接通信する無線基地局と選択する。無線端末１５０−１〜１５０−１００は、直接通信できる無線基地局が複数見つかった場合は、当該無線基地局を直接通信する無線基地局と選択する。
【０１６７】
以下に、無線端末１５０−１〜１５０−１００が直接通信する無線基地局を選択する方法を説明する。 
まず、無線端末１５０−１〜１５０−１００は、自無線端末の位置登録エリアコードを主の位置登録エリアコードとして送信する無線基地局を、最も優先的に選択する。
【０１６８】
次に、無線端末１５０−１〜１５０−１００は、自無線端末の位置登録エリアコードを従の位置登録エリアコードとして送信する無線基地局を、２番目に優先的に選択する。
【０１６９】
最後に、無線端末１５０−１〜１５０−１００は、自無線端末の位置登録エリアコードを主あるいは従の位置登録エリアコードとして送信していない無線基地局であって、当該無線基地局から受信する無線信号の通話品質が最も良い無線基地局を選択する。
【０１７０】
例えば、無線端末１５０−１０は、直接通信できる無線基地局を探索すると、３つの無線基地局１２０ｃ、１２０ｄ、１２０ｅが発見できる。無線端末１５０−１０は、３つの無線基地局１２０ｃ、１２０ｄ、１２０ｅのうち、自無線端末の位置登録エリアコード（１１１）を主の位置登録エリアコードとして送信する無線基地局１２０ｅを選択する。
【０１７１】
ここで、無線基地局１２０ｄから受信した無線信号の通信品質が最も良く、無線基地局１２０ｃから受信した無線信号の通信品質が２番目に良く、無線基地局１２０ｅから受信した無線信号の通信品質が３番目に良い場合であっても、無線端末１５０−１０は、上記の選択方法に従って、無線基地局１２０ｅを選択する。
【０１７２】
また例えば、無線端末１５０−１０が直接通信できる無線基地局を探索しても２つの無線基地局１２０ｃ、１２０ｄしか発見できなかった場合、無線端末１５０−１０は、２つの無線基地局１２０ｃ、１２０ｄのうち、自無線端末の位置登録エリアコード（１１１）を従の位置登録エリアコードとして送信する無線基地局１２０ｃを選択する。
【０１７３】
このように、第６の実施形態に係る無線システム６によれば、無線端末１５０−１〜１５０−１００が、自無線端末の位置登録エリアコードと、各無線基地局が送信する主あるいは従の位置登録エリアコードとが一致するか否か応じて、直接通信する無線基地局を選択することで、位置登録トラフィックの発生を抑制することができる。
【０１７４】
なお、上記実施形態では、無線端末１５０−１〜１５０−１００が、自無線端末の位置登録エリアコードと、各無線基地局が送信する主あるいは従の位置登録エリアコードとが一致するか否か応じて、直接通信する無線基地局を選択することとした。
【０１７５】
しかし、無線端末１５０−１〜１５０−１００は、自無線端末の位置登録エリアコードと、各無線基地局が送信する主あるいは従の位置登録エリアコードとが一致するか否かの情報、および各無線基地局から受信した無線信号の通話品質をあわせて考慮して、直接通信する無線基地局を選択することとしても良い。
【０１７６】
このようにすることで、位置登録トラフィックの発生を抑制しながら、無線基地局と無線端末局との間の通話品質を向上させることができる。
【０１７７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図。
【図２】位置登録サーバの記憶内容を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線システムの動作を示すフローチャート。
【図４】無線基地局による位置登録エリアコードの送信頻度を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図。
【図６】管理情報記憶部の記憶内容を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る無線制御局の構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る無線システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１７９】
１、２、４、５、６・・・無線システム
１００・・・ネットワーク
１５０−１、・・・・、１５０−１００・・・無線端末
１１１、１１２、１１３、２１１、２１２・・・無線制御局
２１１ａ・・・制御部
２１１ｂ・・・ネットワーク通信部
２１１ｃ・・・管理部
２１１ｄ・・・チャネル情報記憶部
１２０ａ〜１２０ｈ、２２０ａ〜２２０ｈ、３２０、４２０ａ〜４２０ｈ、５２０ａ〜５２０ｈ・・・無線基地局
１２１・・・制御部
１２２・・・ネットワーク制御部
１２３・・・無線通信部
３２３・・・セクタアンテナ
３２３ａ・・・第１指向アンテナ
３２３ｂ・・・第２指向アンテナ
３２３ｃ・・・第３指向アンテナ
１２４、２２４、３２４・・・頻度判定部
１２５・・・管理情報記憶部
２２６、３２６・・・位置登録部
４２７・・・チャネル情報認識部
１３０・・・設定装置
１４０・・・位置登録サーバ
【図１】
0005118448.tif 000002
【図２】
0005118448.tif 000003
【図３】
0005118448.tif 000004
【図４】
0005118448.tif 000005
【図５】
0005118448.tif 000006
【図６】
0005118448.tif 000007
【図７】
0005118448.tif 000008
【図８】
0005118448.tif 000009
【図９】
0005118448.tif 000010
【図１０】
0005118448.tif 000011
【図１１】
0005118448.tif 000012
【図１２】
0005118448.tif 000013
【図１３】
0005118448.tif 000014
【図１４】
0005118448.tif 000015