(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム、プライマー層、粘着剤層がこの順に形成されており、該プライマー層が不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体、及び（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体で変性され、かつ重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００である変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムが、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンの共重合体からなる、請求項１に記載の粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項３】
位相差フィルムが、１／４波長板である、請求項１または２に記載の粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付位相差フィルムが偏光板に積層されてなる楕円偏光板。
【請求項５】
前記位相差フィルムと前記偏光板との間に、さらに１／２波長板を備える請求項４に記載の楕円偏光板。
【請求項６】
請求項４または５に記載の楕円偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン樹脂からなる位相差フィルム、該位相差フィルムを用いた楕円偏光板に関し、特にポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムに特定のプライマー層を積層させた粘着剤層付位相差フィルム及びそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、低消費電力、低電圧動作、軽量、薄型などの特徴を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のための各種の試みがなされている。
【０００３】
視野角拡大の方法の１つとして、液晶のモードに合わせた位相差フィルムを用いることが挙げられる。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。
【０００４】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックの具体例としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリオレフィン、ポリアミドなどが挙げられる。
【０００５】
ポリオレフィン系樹脂の位相差フィルムとしては、脂環式ポリオレフィンまたはノルボルネン系樹脂とも称される非晶性の環状ポリオレフィン系樹脂が、耐熱、耐湿性に比較的すぐれること、透明度にすぐれること、および位相差値の調整が比較的簡便に行えることなどの理由により広く用いられている。
【０００６】
たとえば、特許文献１（特開平１１−１４９０１５号公報）には、環状ポリオレフィンフィルムからλ／２延伸フィルムやλ／４延伸フィルムを作製した例が示されている。また、特許文献２（特開２００７−２８６６１５号公報）には、ポリプロピレン系樹脂を位相差フィルムに適用することが開示されている。しかし、非極性であるポリオレフィン系樹脂は、しばしば粘着剤との接着力に劣るため、改善が求められている。
【０００７】
一方、特許文献３（特開２００４−２７７６１７号公報）には、不飽和ポリカルボン酸もしくはその誘導体と（メタ）アクリル酸もしくはその誘導体とで変性されたポリオレフィン樹脂を、ポリプロピレン系樹脂などの保護または美粧を目的とするバインダー組成物に適用することが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１４９０１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６６１５号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポリプロピレン樹脂からなる位相差フィルムでは、環状ポリオレフィン系樹脂と比較して粘着剤との接着性に劣るため、偏光板と位相差フィルムなど光学フィルムとを貼合した光学部材を液晶セルから剥がす際、糊の残りといった不具合が発生することがあった。本発明では、このような問題点を解決するため、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと粘着剤の密着性が向上した粘着剤層付位相差フィルムを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、該粘着剤層付位相差フィルムを用いた楕円偏光板を提供することである。さらに本発明の目的は前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム、プライマー層、粘着剤層がこの順に形成されており、該プライマー層が不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体、及び（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体で変性され、かつ重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００である変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする粘着剤層付位相差フィルムである。
【００１０】
前記ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムは、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンの共重合体で構成されることが好ましい。また前記粘着剤層付位相差フィルムの前記位相差フィルムは、１／４波長板であることが好ましい。
【００１１】
本発明は、前記粘着剤層付位相差フィルムが偏光板に積層されてなる楕円偏光板に関する。この楕円偏光板は、該粘着剤付位相差フィルムと楕円偏光板との間に１／２波長板を含むことができる。また、本発明の他の形態は、前記楕円偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを用いた複合偏光板は、ポリプロピレン樹脂からなる位相差フィルムと粘着剤の密着性が低いため、液晶セルのガラス基板に貼合し、貼り直す際、粘着剤がガラス基板に残ることがあったが、本発明によるポリプロピレン樹脂からなる位相差フィルム、プライマー樹脂、そして粘着剤層がこの順に形成されている粘着剤層つき位相差フィルムを用いた楕円偏光板は、ポリプロピレン樹脂からなる位相差フィルムと粘着剤層の密着性が改良されるため、粘着剤がガラス基板に残ることがなくなる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る粘着剤層付位相差フィルムの断面概略図である。本発明の粘着剤層付位相差フィルム１０は、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０の、一方の面にプライマー層３０および粘着剤層４０がこの順に形成される。
【００１４】
［位相差フィルム］
本発明では、ポリプロピレン系樹脂を延伸して位相差フィルムとする。ポリプロピレン系樹脂フィルムは結晶性であるため、位相差値の発現率が極めて高く、延伸によって簡単に大きな位相差値を得ることができる。このため、薄い膜厚で所望の位相差値を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１５】
またポリプロピレン系樹脂は、波長４００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ400と、波長５００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ500との比（△ｎ400／△ｎ500）が１.０５未満であるため、それぞれポリプロピレン系樹脂で構成される１／２波長板と１／４波長板とを組み合わせた場合、優れた広帯域１／４波長板とすることができる。本明細書では、上記した△ｎ400／△ｎ500の値をもって位相差の波長分散と定義する。これを単に、「波長分散」と呼ぶこともある。
【００１６】
さらにポリプロピレン系樹脂は、その光弾性係数が約２×１０-13ｃｍ2／dyne前後と小さいため、１／２波長板と１／４波長板との貼合時、もしくは直線偏光板との貼合時に、貼りムラを抑制することができる。また、耐熱性試験時での白抜けをも抑制することができる。加えてポリプロピレン系樹脂は、高倍率で延伸できるため、横延伸で完全一軸性のフィルムを作製することが可能であり、薄膜化と幅広化を同時に達成でき、利用効率に優れる。
【００１７】
このようなポリプロピレン系樹脂から製膜される原反フィルムを延伸して、位相差を発現させる。この場合、位相差フィルムの膜厚を２５μｍ以下とすることができる。その膜厚は、２０μｍ以下であることがより好ましい。膜厚が２５μｍを超えると、薄膜化のメリットが有効に発揮されにくくなる。また、その膜厚があまり小さいと、フィルムにシワなどが発生しやすく、巻き取りや貼合時のハンドリング性を悪化させる傾向にある。そこで、その膜厚は５μｍ以上であることが好ましく、さらには８μｍ以上であることがより好ましい。
【００１８】
フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をＮz、そして厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒo）、厚み方向の位相差値（Ｒth）、及びＮz係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（II）及び（III）で定義される。
【００１９】
Ｒo＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （Ｉ）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−Ｎz〕×ｄ    （II）
Ｎz＝（ｎx−Ｎz）／（ｎx−ｎy）    （III）
また、これらの式（Ｉ）、（II）及び（III）から、Ｎz係数と面内の位相差値（Ｒo）及び厚み方向の位相差値（Ｒth）との関係は、次の式（IV）で表すことができる。
【００２０】
Ｎz＝Ｒth／Ｒo＋０.５                （IV）
本発明の位相差フィルムにおいて、面内の位相差値（Ｒo）は、７０〜１６０ｎｍの範囲であることがより好ましい。またＮz係数は、０.９〜１.６の範囲であり、とりわけ０.９５〜１.０５の範囲にあることがより好ましい。これらの範囲から適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。ここで、Ｎz係数がほぼ１であれば、上記式（III）において、ｎyとＮzがほぼ等しいことを意味し、そのような位相差フィルムは、ほぼ完全な一軸性のものとなる。
【００２１】
［ポリプロピレン系樹脂］
本発明の位相差フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば次のものを挙げることができる。
【００２２】
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、あるいは（３）メタロセン系触媒などである。
【００２３】
これら触媒系の中でも本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。
【００２４】
より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２５】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合はバッチ式で行ってもよいし連続式で行ってもよい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２８】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００２９】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次ののものがある。
【００３０】
すなわち、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）などである。
【００３１】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００３２】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３３】
位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３４】
本発明の位相差フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０.１〜２００ｇ／１０分、特に ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３５】
このポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３６】
［ポリプロピレン系樹脂の原反フィルム］
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜して原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００３７】
原反フィルムを製造する方法の例として、押出成型による製膜法について詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００３８】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００３９】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が０.３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ    …（１）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ    …（２）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ    …（３）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ    …（４）
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４１】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。例えば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくることがある。
【００４３】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【００４４】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００４５】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００４６】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００４７】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００４８】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００４９】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５０】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムは、前記したようなポリプロピレン系樹脂からなる原反フィルムを横延伸することにより、製造できる。ここで横延伸とは、ロールから巻き出される長尺のフィルムを幅方向（横方向）に延伸することをいう。
【００５１】
横延伸は通常、以下の工程を有する。
（Ａ）原反フィルムを、ポリプロピレン系樹脂の融点付近の予熱温度で予熱する予熱工程；
（Ｂ）予熱されたフィルムを、前記予熱温度よりも低い延伸温度で横方向に延伸する延伸工程；及び
（Ｃ）横方向に延伸されたフィルムを熱固定する熱固定工程。
【００５２】
代表的な横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、チャックでフィルム幅方向の両端を固定した原反フィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げて延伸する方法である。テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）は通常、予熱工程を行うゾーン、延伸工程を行うゾーン、及び熱固定工程を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えている。このようなテンター延伸機を用いて横延伸を行うことにより、軸精度に優れ、かつ均一な位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５３】
横延伸の予熱工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程の前に設置される工程であり、フィルムを延伸するのに十分な温度までフィルムを加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し、延伸されるポリプロピレン系樹脂フィルムの融点付近の温度が採用される。延伸されるフィルムの予熱工程における滞留時間は、３０〜１２０秒であることが好ましい。この予熱工程での滞留時間が３０秒に満たないときは、延伸工程でフィルムが延伸されるときに応力が分散し、位相差フィルムとしての軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす可能性があり、また、その滞留時間が１２０秒を超えるときは、必要以上に熱を受け、フィルムが部分的に融解し、ドローダウンする（下に垂れる）可能性がある。予熱工程での滞留時間は、３０〜６０秒であることがより好ましい。
【００５４】
横延伸の延伸工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程である。この延伸工程での延伸温度は通常、予熱温度より低い温度とされる。延伸工程での延伸温度は、オーブンの延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。予熱されたフィルムを予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、フィルムを均一に延伸できるようになり、その結果、光軸及び位相差の均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。延伸温度は、予熱工程における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。このときの延伸倍率は、光軸を発現させる方向（遅相軸となる方向）で３〜１０倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよく、好ましくは３〜６倍の範囲である。このときの延伸倍率を３倍以上とすることにより、前記のＮz係数を０.９〜１.１の範囲とすることができる。一方、延伸倍率があまり大きくなると、位相差値の均一性が損なわれる可能性があるので、１０倍程度までにとどめるのが好ましい。
【００５５】
横延伸の熱固定工程は、延伸工程終了時におけるフィルム幅を保った状態で、そのフィルムをオーブン内の所定温度のゾーンに通過させる工程である。フィルムの位相差や光軸など光学的特性の安定性を効果的に向上させるために、熱固定温度は、延伸工程における延伸温度よりも５℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの範囲内であることが好ましい。
【００５６】
横延伸の工程は、さらに熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては通常、延伸工程と熱固定工程との間で行われ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程においてフィルムを所定の幅に延伸した後、無駄な歪を取り除くために、チャックの間隔を数％だけ狭くして、通常は延伸終了時の間隔より０.５〜７％程度狭くして行われる。
【００５７】
［波長板として用いる場合の光学特性］
本発明の位相差フィルムを１／４波長板として用いる場合、その面内位相差値（Ｒo）は、７０〜１６０ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらには８０〜１５０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。１／４波長板は、直線偏光で入射する光を、円偏光をはじめとする楕円偏光に、また円偏光をはじめとする楕円偏光で入射する光を直線偏光に、それぞれ変換して出射する機能を有する。一方、本発明の位相差フィルムを１／２波長板として用いる場合、その面内位相差値（Ｒo）は、２４０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらには２６０〜３３０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。１／２波長板は、直線偏光の向きを回転させる機能を有する。
【００５８】
[プライマー]
変性ポリオレフィン樹脂の原料となるポリオレフィン樹脂としては、プロピレンを主体としてこれにα−オレフィンを共重合したプロピレン−α−オレフィン共重合物であり、ブロック共重合体でもランダム共重合体の何れからでも選択できる。α−オレフィン成分としては、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等を例示することができる。プロピレン成分の含有量は５０〜９０モル％が最適で、５０モル％以下であると位相差フィルムのスキン層への付着性が劣り、また９０モル％以上であると柔軟性が不足するため好ましくない。
【００５９】
また、変性ポリオレフィン樹脂中の不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体、および（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体の変性量は各々０．１〜２０重量％、０．１〜３０重量％であることが好ましい。この範囲よりも変性量が少ないと溶媒に対する溶解性が低下するため好ましくない。また、この範囲よりも変性量が多いとポリオレフィンに対する密着性が低下するため好ましくない。
【００６０】
不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体とは、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、アコニット酸、フタル酸、トリメリット酸、ノルボルネンジカルボン酸等の不飽和ポリカルボン酸あるいはこれらの誘導体（例えば、酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）である。これらの中では無水イタコン酸、無水マレイン酸が０．１〜２０重量％含まれることが位相差フィルムのスキン層への付着力などの観点から好ましい。尚、これら変性モノマーは単独または複数種で使用することができる。
【００６１】
（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体とは、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、アクリルアミド等である。尚、これら変性モノマーは単独または複数種で使用することができるが、得られる変性ポリオレフィン樹脂の諸被膜物性から、変性ポリオレフィン樹脂中に、（メタ）アクリル酸あるいはその誘導体のうちオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種が、０．１〜３０重量％含有されることが好ましい。この範囲よりも変性量が少ないと変性ポリオレフィン樹脂の溶剤溶解性や位相差フィルムのスキン層への付着力が低下する。また、逆に多すぎると反応性の高い該変性モノマーが超高分子量体を形成し、溶剤溶解性が悪化したり、ポリオレフィン骨格に変性しないホモポリマーやコポリマーの生成量が増加したりするため好ましくない。
【００６２】
また、本発明に使用する変性ポリオレフィン樹脂中には、用途や目的に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、上記変性モノマー以外のモノマーが併用されていてもよい。使用可能なモノマーとしては、スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、ジシクロペンタジエン等の共重合可能な不飽和モノマーである。尚、これらのモノマーの使用量は変性モノマーのグラフト量の合計を越えないことが望ましい。
【００６３】
上記の変性モノマーを用いて変性ポリオレフィン樹脂を得る方法は公知の方法で行うことができる。例えばポリオレフィン樹脂をトルエン等の溶剤に加熱溶解し、変性モノマーを添加する溶液法や、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機などを使用して溶融したポリオレフィン樹脂とともに変性モノマーを添加する溶融法等が挙げられる。変性モノマーの添加法は、逐次添加でも一括添加でもかまわない。
【００６４】
反応に用いるラジカル発生剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパ−オキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドの様な有機過酸化物や２，２’−アゾビスイゾブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾニトリル類がある。
【００６５】
プライマーに用いる変性ポリオレフィン樹脂では、出発原料となるポリオレフィン樹脂の分子量には、特に制限はない。しかしながら、変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は１５，０００〜１５０，０００であることが好ましく、さらに好ましくは３０，０００〜１２０，０００。最も好ましくは３０，０００〜１００，０００である。１５，０００より小さいと位相差フィルムのスキン層への付着力や凝集力が劣り、１５０，０００より大きいと粘度増加により作業性や溶剤への溶解性が低下するため好ましくない。
【００６６】
本発明で使用するプライマーは、上記した変性ポリオレフィン樹脂を有機溶媒に溶解して使用する。使用できる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカン等の脂肪族系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、あるいはこれらの混合溶媒が使用できる。また、該変性ポリオレフィン樹脂溶液の固形分濃度は１０〜５０重量％であることが好ましい。
【００６７】
また、プライマ−液の消泡剤としてアルコールを変性塩素化ポリオレフィンに混合することが好ましい。アルコールとしては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどが例示できる。
上記変性ポリオレフィン樹脂として市販されている樹脂として、例えば、日本製紙製の“アウローレン３５０Ｔ”，“アウローレンＳ−５１０６ＭＸ”，“アウローレンＳ−５１８９Ｔ”、三井化学の“ユニストールＰ４０１”，“ユニストールＰ８０１”（いずれも商品名）などがあげられる。
【００６８】
また、上記プライマーを位相差フィルムへ塗工する方法としては、特に限定されず、例えば、スピンコート法、バーコート法、ロールコート法、カーテンコート法、およびスロットコートやエクストルージョンコートなどのダイコート法等を採用することができる。溶液を塗布した後、ヒーター加熱や温風吹きつけなどの方法による溶剤除去（乾燥）工程を組み込み、溶剤を適宜に乾燥して除去する。
【００６９】
さらに、プライマー層３０をポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０に塗工する際、コロナ処理をすることが好ましい。これにより、プライマー層３０とポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０の密着性を向上することができる。
【００７０】
［粘着剤層］
粘着剤層４０としては、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするもので構成することができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。
【００７１】
アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【００７２】
粘着剤層４０は、上記のようなベースポリマーを主体とする粘着剤溶液を塗布し、乾燥する方法によって形成できるほか、離型処理が施されたフィルムの離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（粘着剤層付きフィルム）を用意し、それを粘着剤層側でプライマー層３０の表面に貼り合わせる方法によっても形成できる。
【００７３】
また、本発明では、拡散粘着剤をも粘着剤層として使用することができる。ここで用いる光拡散剤は、粘着剤層４０を構成するベースポリマーとは屈折率が異なる微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは、１.４前後の屈折率を示すことが多いので、そこに配合する光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから、適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０.０１以上であり、また画像表示装置の明るさと視認性の観点から、０.０１以上０.５以下とするのが好適である。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、例えば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【００７４】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１.７６）、酸化ケイ素（屈折率１.４５）などを挙げることができる。
【００７５】
また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミンビーズ（屈折率１.５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１.４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１.５０〜１.５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１.５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１.５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１.６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１.４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１.４６）などを挙げることができる。
【００７６】
光拡散剤の配合量は、それが配合された光拡散性粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される画像表示装置の明るさなどを考慮して、適宜決められるが、一般には、粘着剤層４０を構成するベースポリマー１００重量部に対して、３〜３０重量部程度である。
【００７７】
また、光拡散剤が配合された光拡散性粘着剤層は、その複合偏光板が適用された画像表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、そのヘイズが２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に規定され、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値である。
【００７８】
粘着剤層の厚みは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜４０μｍの範囲である。本発明の目的である薄型複合偏光板とするためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で薄く塗るのが望ましい。そこで、接着剤層の厚みは３〜２５μｍとするのが、良好な加工性を保ち、高い耐久性を示し、また画像表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくする観点から、好適である。
【００７９】
［楕円偏光板］
１／４波長板は、所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、あるいは１／２波長板とともに所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、楕円偏光板とすることができる。図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、本発明に係る楕円偏光板の一形態について、層構成を示す断面図及び軸角度の関係を説明するための図である。
【００８０】
図２（Ａ）を参照して、本発明の一形態では、前記したポリプロピレン系樹脂フィルムからなる１／４波長板１０を直線偏光板５０に積層して、楕円偏光板５２とすることができる。この場合は、図２（Ｂ）を参照して、直線偏光板５０の吸収軸２２を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度θが、４０〜５０度、好ましくはほぼ４５度となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板５０の吸収軸２２を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度θが、１３０〜１４０度、好ましくはほぼ１３５度となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。以下、角度を表すときは、ここでの説明と同様、基準軸に対して反時計回りを正とする。
【００８１】
また、図３（Ａ）を参照して、本発明のもう一つの形態では、それぞれ前記したポリプロピレン系樹脂フィルムからなる１／４波長板１０と１／２波長板２５とを積層し、さらにその１／２波長板２５側に直線偏光板５０を積層して、楕円偏光板５５とすることができる。この場合は、図３（Ｂ）を参照して、直線偏光板５０の吸収軸２２を基準に、１／２波長板１５の面内遅相軸１７に至る角度φが１０〜２０度、好ましくはほぼ１５度となり、１／２波長板２５の面内遅相軸１７から１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度ψが５５〜６５度、好ましくはほぼ６０度となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板５０の吸収軸２２を基準に、１／２波長板１５の面内遅相軸１７に至る角度φが１００〜１１０度、好ましくはほぼ１０５度となり、１／２波長板２５の面内遅相軸１７から１／４波長板１０の面内遅相軸１２に至る角度ψが５５〜６５度、好ましくはほぼ６０度となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。後者の関係（直線偏光板の吸収軸から１／２波長板２５の面内遅相軸に至る角度が１００〜１１０度）は、図３（Ｂ）において符号２２を「直線偏光板の透過軸」と読み替えた状態に相当する。直線偏光板において、吸収軸と透過軸は面内で直交する関係にある。
【００８２】
特に図３（Ａ）に示したように、１／４波長板１０と１／２波長板２５とを積層したものは、可視光領域の広い波長範囲、すなわち広帯域で１／４波長板として機能するようになり、その１／２波長板２５側に直線偏光板５０を積層した楕円偏光板５５は、広帯域で、直線偏光を円偏光に、また円偏光を直線偏光に変換できるようになる。さらにこのように構成することで、反射防止効果の角度依存性をも低減できるようになる。
【００８３】
直線偏光板５０は、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された光学素子であって、この分野で一般に用いられているものであることができる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、透明保護層を形成したポリビニルアルコール系の直線偏光板が一般的である。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることにより、上記したような、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能を付与することができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、及び染色後のホウ酸処理を施すことにより、この偏光フィルムを得ることができる。
【００８４】
偏光板５０の透明保護層は、例えば、従来から偏光フィルムの保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成することができるが、その他、ノルボルネン系樹脂に代表される環状ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリプロピレン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂のフィルム、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのフィルムなどで構成してもよい。
【００８５】
また、上記で用いられる１／２波長板としては、上記ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを用いてもよいし、他の従来公知の１／２波長板を用いてもよく、特に限定されるものではない。他の従来公知の１／２波長板としては、たとえば環状ポリオレフィン系樹脂よりなる位相差フィルム、ポリカーボネート系樹脂よりなる位相差フィルムなどを挙げることができる。
【００８６】
楕円偏光板の作製にあたり、波長板（位相差フィルム）１０と偏光板５０の貼合、また１／４波長板と１／２波長などの波長板（位相差フィルム）同士の貼合には、例えば、粘着剤層を用いることができる。粘着剤層としては、透明性及び耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とするものが、特に好ましく用いられる。粘着剤層の厚みは、通常５〜５０μｍの範囲である。
【００８７】
以上のように構成される楕円偏光板５２，５５は、その１／４波長板１０の面側に、粘着剤層を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。この楕円偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの楕円偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの楕円偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、１／４波長板１０側が液晶セルに向き合うように配置される。
【００８８】
［液晶表示装置］
図４に、液晶セルの両面に本発明の楕円偏光板を配置して液晶表示装置とした例を、それぞれ模式的な断面図で示す。図４は、図２の（Ａ）に示した１／４波長板１０と直線偏光板５０の積層物である楕円偏光板５２を、液晶セル６０の両側に配置した例を示している。すなわちこの例では、液晶セル６０の下側に、粘着剤層を介して、１／４波長板１０／直線偏光板５０からなる楕円偏光板５２を、その１／４波長板１０側が液晶セル６０に向き合うように積層し、液晶セル６０の上側にも、粘着剤層を介して、１／４波長板１０／直線偏光板５０からなる楕円偏光板５２を、その１／４波長板１０側が液晶セル６０に向き合うように積層している。それぞれの楕円偏光板５２は、その直線偏光板５０の吸収軸が直交するように配置される。この液晶表示装置を透過型又は半透過反射型として用いる場合には、一方の楕円偏光板５２の外側（図では下側）に、バックライト７０が配置される。
【００８９】
図５は、図３（Ａ）に示した１／４波長板１０と１／２波長板２５と直線偏光板５０の積層物である楕円偏光板５５を、液晶セル６０の両側に配置した例を示している。すなわちこの例では、液晶セル６０の下側に、粘着剤層４０を介して、１／４波長板１０／１／２波長板２５／直線偏光板５０からなる楕円偏光板５５を、その１／４波長板１０が液晶セル６０に向き合うように積層し、液晶セル６０の上側にも、粘着剤層４０を介して、１／４波長板１０／１／２波長板２５／直線偏光板５０からなる楕円偏光板５５を、その１／４波長板１０が液晶セル６０に向き合うように積層している。それぞれの楕円偏光板５５は、その直線偏光板５０の吸収軸が直交するように配置される。この液晶表示装置を透過型又は半透過反射型として用いる場合には、やはり一方の楕円偏光板の外側（図では下側）に、バックライト７０が配置される。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００９１】
［ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルム］
エチレンユニットを約５％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体〔住友化学(株)製の“住友ノーブレンＷ１５１”〕を製膜して、厚さ４０μｍのフィルムを得た。このフィルムを、横一軸延伸を行って、一軸性の位相差フィルムを得た。この位相差フィルムは、Ｒo＝９０ｎｍ、Ｒth＝４５ｎｍであり、厚みは９μｍである。尚、ポリプロピレンからなる位相差フィルムの片面には、保護フィルムとして東レフィルム加工（株）製の商品名「トレテック７３３２」を貼合した。
【００９２】
[プライマー１]
プライマーとして、無水マレイン酸・アクリル変性オレフィンである日本製紙ケミカル（株）製の商品名「アウローレンＳ−５１８９Ｔ」１００重量部に対して、トルエン４５部、２−プロパノールを１重量部添加して塗工用組成物とした。
【００９３】
アウローレンＳ−５１８９Ｔの分子量は、６００００〜８００００である。
実施例１
（ａ）位相差フィルムとプライマーの積層
ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルムの表面保護フィルムが積層されている側の反対側に、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面をメイヤーバー(＃６)を用いて上記プライマー１塗工用組成物を塗工し、８０℃のオーブンで３分間乾燥させ、厚さ０．８μｍのプライマー層を位相差フィルム上に形成した。
（ｂ）楕円偏光板の作製
ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルムの一方にケン化されたトリアセチルセルロースの保護膜を接着した偏光板[住友化学（株）製のＳＲ０６２]の他方の片面に、ウレタンアクリレート系粘着剤層[リンテック（株）から販売されているＮＳ３００ＭＰ]が塗工された粘着面を有する複合偏光板の前記粘着面と、前記（ａ）で作製した位相差フィルムの保護フィルムを剥ぎ、その面に積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を施し、コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面を、複合偏光板の前記粘着面と前記（ａ）で作製した位相差フィルムのプライマー層の形成された面とは逆の面に貼合した。その後、プライマー側にも積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面にアクリル粘着剤[リンテック（株）から販売されているＰ３１３２]を貼合して、粘着剤層付楕円偏光板を得た。
（ｃ）楕円偏光板の厚み測定
（ｂ）で得られた粘着剤層付き複合偏光板を、（株）ニコン製のデジタル測長器“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて厚みを測定した。結果を表１に示した。
（ｄ）投錨力試験
（ａ）で得られたプライマ−層付き位相差フィルムの保護フィルムを剥ぎ,その面に積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を施した。また、２軸性の熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂[日本ゼオン（株）製のＺＢ０５５１２４]に積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後１０分以内に、２軸性の熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂のコロナ処理面をメイヤーバー(＃１)を用いて、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工し、その塗工面とプライマ−層付き位相差フィルムのコロナ処理面を貼合し、ＦＵＳＩＯＮ社製ＵＶ照射装置で、５００ｍＷ／１５００ｍＪでＵＶ硬化させた。つぎに、プライマー層表面に、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を施した後、コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面にアクリル系粘着剤（リンテック（株）から販売されているＰ３１３２）を貼合し、粘着剤付位相差フィルムを作製し、接着性評価用フィルムを作製した。その後、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、1日放置した。この接着性評価用フィルムを幅２５ｍｍ、長さ約２００ｍｍに切断し、前記の日本システムグループ(株)製 “密着力評価装置”を用いて長さ方向に３点の密着力を評価した。評価は,硬度６０度のスチレンゴムを使用し,０．４ＭＰａの押圧力で押圧しながら、一定の方向から２０回摺動させたときに、粘着剤層がコーティング位相差層から剥離した長さの３点平均を剥離距離として求めた。なお、測定は、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、実施した。結果を表１に示した。
（ｅ）ガラス板貼り付け剥離試験
前記（ｄ）で得られた接着性評価用フィルムを幅２５ｍｍ、長さ約２００ｍｍに切断し、その感圧式粘着剤層面をソーダガラスに貼合した後、オートクレーブ中、圧力５kgf／ｃｍ2、温度５０℃で２０分間の加圧処理を行い、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、1日放置した。なお、剥離は、万能引っ張り試験機（ＡＧ−１、ＳＨＩＭＡＺＵ(株)製）を用いて、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、クロスヘッドスピード（剥離速度）２００ｍｍ／ｍｉｎで、９０°ピール試験により評価した。なお、測定は、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、実施した。
【００９４】
表１中、剥離性の記号を以下に示す。
○：ガラス板に粘着剤層が残存することなく剥離できた。
【００９５】
×：ガラス板に粘着剤層が残存し、剥離した。
［プライマー２］
プライマーとして、無水マレイン酸・アクリル変性オレフィンである日本製紙ケミカル（株）製の商品名「アウローレン２５０−ＭＸ」４０重量部に対して、トルエン３０部、消泡剤として２−プロパノールを１０重量部添加して塗工用組成物とした。アウローレン２５０−ＭＸの分子量は６００００〜８００００である。
【００９６】
実施例２
（ａ）位相差フィルムとプライマーの積層
ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルムの表面保護フィルムが積層されている側の反対側に、積算照射量 １５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面をメイヤーバー(＃１４)を用いて上記プライマー２塗工用組成物を塗工し、８０℃のオーブンで５分間乾燥させ、厚さ１．０μｍのプライマー層を位相差フィルム上に形成した。
（ｂ）楕円偏光板の作製
実施例１と同様にして楕円偏光板を作製した。
（ｃ）楕円偏光板の厚み測定
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
（ｄ）投錨力試験
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
（ｅ）ガラス板貼り付け剥離試験
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
【００９７】
［プライマー３］
プライマーとして、無水マレイン酸・アクリル変性オレフィンである日本製紙ケミカル（株）製の商品名「アウローレン３５０Ｔ」１００重量部に対して、消泡剤として２−プロパノールを３重量部添加して塗工用組成物とした。アウローレン３５０Ｔの分子量は６００００〜８００００である。
【００９８】
実施例３
（ａ）位相差フィルムとプライマーの積層
ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルムの表面保護フィルムが積層されている側の反対側に、積算照射量 １５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面をメイヤーバー(＃３)を用いて上記プライマー３塗工用組成物を塗工し、８０℃のオーブンで３分間乾燥させ、厚さ０．８μｍのプライマー層を位相差フィルム上に形成した。
（ｂ）楕円偏光板の作製
実施例１と同様にして楕円偏光板を作製した。
（ｃ）楕円偏光板の厚み測定
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
（ｄ）投錨力試験
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
（ｅ）ガラス板貼り付け剥離試験
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
【００９９】
［プライマー４］
プライマーとして、無水マレイン酸・アクリル変性オレフィンである日本製紙ケミカル（株）製の商品名「アウローレンＳ−５１０６−ＭＸ」１００重量部に対して、消泡剤として２−プロパノールを３重量部添加して塗工用組成物とした。アウローレンＳ−５１０６−ＭＸの分子量は６００００〜８００００である。
【０１００】
実施例４
（ａ）位相差フィルムとプライマーの積層
ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルムの表面保護フィルムが積層されている側の反対側に、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面をメイヤーバー(＃３)を用いて上記プライマー４塗工用組成物を塗工し、８０℃のオーブンで３分間乾燥させ、厚さ０．８μｍのプライマー層を位相差フィルム上に形成した。
（ｂ）楕円偏光板の作製
実施例１と同様にして楕円偏光板を作製した。
（ｃ）楕円偏光板の厚み測定
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
（ｄ）投錨力試験
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
（ｅ）ガラス板貼り付け剥離試験
実施例１と同様にして測定した。測定結果を表１に示す。
【０１０１】
比較例１
（ａ）プライマ−層無し位相差フィルムの作成
ポリプロピレンからなる位相差フィルムに、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ２でコロナ放電処理を表面に施した。このコロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面にアクリル粘着剤[リンテック（株）から販売されているＰ３１３２]を貼合した。
（ｂ）楕円偏光板の作製
実施例１と同様にして、楕円偏光板を作製した。
（ｃ）楕円偏光板の厚み測定
実施例１と同様にして、楕円偏光板の厚みを測定した。結果を表１に示した。
（ｄ）投錨力試験
実施例１と同様にして、投錨力を評価した。結果を表１に示した。
（ｅ）ガラス板貼り付け剥離試験
実施例１と同様にして、剥離性を評価した。
【０１０２】
【表１】
0005120938.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の粘着剤層付位相差フィルムを示す断面概略図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の楕円偏光板の一形態の断面概略図であり、（Ｂ）は、偏光板の軸角度を説明するための概略図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の楕円偏光板の一形態の断面概略図であり、（Ｂ）は、偏光板の軸角度を説明するための概略図である。
【図４】本発明の液晶表示装置を示す断面概略図である。
【図５】本発明の液晶表示装置を示す断面概略図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  粘着剤層付位相差フィルム、２０  位相差フィルム、３０プライマー、４０  粘着剤層、５０  偏光板。
【図１】
0005120938.tif 000003
【図２】
0005120938.tif 000004
【図３】
0005120938.tif 000005
【図４】
0005120938.tif 000006
【図５】
0005120938.tif 000007