(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者の提供する通信網を利用して通信を行う携帯端末装置による前記通信の対価として前記通信事業者に支払う通信料金の課金処理を行う課金システムにおいて、
前記通信が行われたときの前記携帯端末装置の位置である通信位置を示す通信位置特定情報と前記携帯端末を使用する加入者を特定する加入者特定情報を含む通信情報を取得し、前記通信位置特定情報に基づいて前記通信位置が立替処理の対象となる対象エリアに含まれるか否かを判定するエリア判定部と、
このエリア判定部により前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定された場合に、前記通信料金の一部または全部を立て替えて前記通信事業者に支払う立替者を決定する立替対象決定処理部と、
前記立替者が前記通信料金を立て替える割合である立替比率を決定する立替比率決定処理部と、
前記立替比率に基づいて前記通信料金を前記加入者特定情報により特定される加入者と前記立替者とに課金する課金部と、
前記対象エリアを特定する対象エリア特定情報と前記対象エリアの範囲を定義するエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースと、
前記加入者が前記立替対象エリア毎にあらかじめ定められ前記立替処理の対象となる対象加入者であるか否かを判定する対象加入者判定処理部とを備え、
前記エリア判定部は、前記対象エリアデータベースを参照し前記通信位置特定情報が前記エリア情報により定義される範囲に含まれる場合に前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定することを特徴とした課金システム。
【請求項２】
前記エリア特定情報と前記対象加入者の前記加入者特定情報のリストとを対応付けて登録した対象加入者データベースを備え、
前記対象加入者判定処理部は、前記エリア判定部から前記通信位置が含まれる前記対象エリアの前記対象エリア特定情報を取得し、この対象エリア特定情報を検索キーとして前記対象加入者データベースを検索して前記加入者特定情報が前記対象エリア特定情報に対応する前記リストに含まれている場合に前記加入者は前記対象加入者であると判定することを特徴とした請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
通信事業者の提供する通信網を利用して通信を行う携帯端末装置による前記通信の対価として前記通信事業者に支払う通信料金の課金処理を行う課金システムにおいて、
立替処理の対象となる対象エリアを特定する対象エリア特定情報と前記対象エリアの範囲を定義するエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースと、
前記携帯端末装置の位置である通信位置を示す通信位置特定情報と加入者を特定する加入者特定情報が満たすべき判定条件とこの判定条件が満たされる場合の前記通信料金の一部または全部を立て替えて前記通信事業者に支払う立替者と前記立替者が前記通信料金を立て替える割合である立替比率を特定する課金方法特定情報とを含む課金立替ポリシーを登録した課金立替ポリシーデータベースと、
前記通信が行われたときの前記通信位置特定情報と前記加入者特定情報を含む通信情報を取得し、前記対象エリアデータベースを参照し前記通信位置特定情報が前記エリア情報により定義される範囲に含まれる場合に前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定するエリア判定部と、
このエリア判定部により前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定された場合に、前記対象エリア特定情報と前記加入者特定情報を前記エリア判定部から取得し、これら取得した情報が前記判定条件を満たす前記課金立替ポリシーを前記課金立替ポリシーデータベースから抽出し、抽出した前記課金立替ポリシーに含まれる前記課金方法特定情報に基づいて前記立替者と前記立替比率を決定するポリシーベース課金方法決定部と、
前記立替比率に基づいて前記通信料金を前記加入者特定情報により特定される加入者と前記立替者とに課金する課金部とを備えたことを特徴とした課金システム。
【請求項４】
前記通信情報は、前記通信料金の算出の基礎となる料金情報を含み、
前記ポリシーベース課金方法決定部は、前記通信情報に基づいて前記通信料金を算出し、この算出した通信料金と前記立替比率に基づいて前記加入者と前記立替者がそれぞれ前記通信事業者に支払う金額を算出することを特徴とした請求項３に記載の課金システム。
【請求項５】
前記判定条件は、前記加入者が外部サービスの実行を許可する程度である許可程度が満たすべき条件が含まれ、前記加入者が許可した前記外部サービスを実行する外部サービス連携部を備えたことを特徴とした請求項３または請求項４に記載の課金システム。
【請求項６】
通信事業者の提供する通信網を利用して通信を行う携帯端末装置による前記通信の対価として前記通信事業者に支払う通信料金の課金処理を行う課金方法において、
前記通信が行われたときの前記携帯端末装置の位置である通信位置を示す通信位置特定情報と加入者を特定する加入者特定情報を含む通信情報を取得する通信情報取得ステップと、
立替処理の対象となる対象エリアを特定する対象エリア特定情報と前記対象エリアの範囲を定義するエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースを参照し前記通信位置特定情報が前記エリア情報により定義される範囲に含まれる場合に前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定すると共に前記対象エリア特定情報を前記対象エリアデータベースから取得するエリア判定ステップと、
このエリア判定ステップで前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定された場合に作動し、前記通信位置特定情報と前記加入者特定情報が満たすべき判定条件とこの判定条件が満たされる場合の前記通信料金の一部または全部を立て替えて前記通信事業者に支払う立替者と前記立替者が前記通信料金を立て替える割合である立替比率を特定する課金方法特定情報とを含む課金立替ポリシーを登録した課金立替ポリシーデータベースを参照し、前記対象エリア特定情報と前記加入者特定情報が前記判定条件を満たす前記課金立替ポリシーを抽出し、抽出した前記課金立替ポリシーに含まれる課金方法特定情報に基づいて前記立替者と前記立替比率を決定するポリシーベース課金方法決定ステップと、
前記立替比率に基づいて前記通信料金を前記加入者特定情報により特定される加入者と前記立替者とに課金する課金ステップとを備えたことを特徴とした課金方法。
【請求項７】
通信事業者の提供する通信網を利用して通信を行う携帯端末装置による前記通信の対価として前記通信事業者に支払う通信料金の課金処理を行う課金プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記通信が行われたときの前記携帯端末装置の位置である通信位置を示す通信位置特定情報と加入者を特定する加入者特定情報を含む通信情報を取得する通信情報取得機能と、
立替処理の対象となる対象エリアを特定する対象エリア特定情報と前記対象エリアの範囲を定義するエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースを参照し前記通信位置特定情報が前記エリア情報により定義される範囲に含まれる場合に前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定すると共に前記対象エリア特定情報を前記対象エリアデータベースから取得するエリア判定機能と、
このエリア判定ステップで前記通信位置が前記対象エリアに含まれると判定された場合に作動し、前記通信位置特定情報と前記加入者特定情報が満たすべき判定条件とこの判定条件が満たされる場合の前記通信料金の一部または全部を立て替えて前記通信事業者に支払う立替者と前記立替者が前記通信料金を立て替える割合である立替比率を特定する課金方法特定情報とを含む課金立替ポリシーを登録した課金立替ポリシーデータベースを参照し、前記対象エリア特定情報と前記加入者特定情報が前記判定条件を満たす前記課金立替ポリシーを抽出し、抽出した前記課金立替ポリシーに含まれる課金方法特定情報に基づいて前記立替者と前記立替比率を決定するポリシーベース課金方法決定機能と、
前記立替比率に基づいて前記通信料金を前記加入者特定情報により特定される加入者と前記立替者とに課金する課金機能とを実行させることを特徴とした課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に対する課金処理技術に関し、特に通信が行われた場所に応じて加入者以外の第三者が通信料金の一部または全部を立て替えるように課金処理を行う課金システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末装置による通信料金を、通信位置によって変動させる技術は、種々提案されている。
たとえば、特許文献１には、映画館等、モラルの範囲内で携帯端末による通話が禁止されている通話禁止エリアにおける通話料金を通常の場合より高く設定し、通話禁止エリアにおける通話を自粛させる技術が記載されている。
この文献に記載されている携帯端末装置は、通話エリア判定処理部で、エリアに設置された小型基地局装置からの受信エリア識別信号より課金通話エリアの種別を判定し、判定結果検出部で、判定課金通話エリアに対応付けられた通話料金の割増又は割引料金を検出し、ディスプレイ表示部に割増又は割引料金を表示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３３２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１に記載の技術では、携帯電話の通話・通信料金は移動体通信事業者と加入者との間で決済されており、料金の割引は移動体通信事業者の意図に従って決定する形になっていた。
このことから、料金体系を活用して利用者の通話または通信の利用傾向をコントロールする、たとえば、加入者を特定エリアに集中させるようなことができるのは移動体通信事業者に限られており、移動体通信事業者とは異なる第三者の意図にしたがった料金の立替による利用者の通話または通信傾向のコントロールが困難であるという問題があった。
【０００５】
また、第三者が利用料金を立替える形態として、移動体通信事業者から無線帯域や通信設備を借り入れ、利用者に再販する形態であるＭＶＮＯ(Mobile Virtual Network Operator)もその一つと考えられるが、利用者から見るとＭＶＮＯは通常の（設備を持つ）移動体通信業者と同等であり、エリアや基地局ごとに通信費の一部を特定の第三者に課金する形態ではない。したがって、移動体通信事業者が料金を割り引きする場合と同様に、利用者の通話、通信傾向のコントロールを第三者に開放する形態とはいえない。
【０００６】
そこで、本発明は、移動体通信システムにおいて、端末装置が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全部を第三者が加入者に代わって立替えることを可能とする料金課金システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の、課金システムが備えるエリア判定部は、通信位置特定情報と加入者特定情報を含む通信情報を取得し、通信位置特定情報に基づいて携帯端末装置による通信が行われた通信場所が立替処理の対象となる対象エリアに含まれるか否かを判定する。立替対象決定処理部は、エリア判定部により通信場所が対象エリアに含まれると判定された場合に、立替者を決定する。立替比率決定処理部は、立替者が通信料金を立て替える割合である立替比率を決定し、課金部は、立替比率に基づいて通信料金を加入者特定情報により特定される加入者と立替者とに課金する（請求項１ないし請求項８）。
【０００８】
上記課金システムによれば、エリア判定部が、通信情報に含まれる位置特定情報に基づいて通信場所が対象エリア内であるか否かを判定し、対象エリア内である場合には、立替対象決定処理部が立替者を決定し、立替比率決定処理部が立替比率を決定することができる。そして、課金部は、決定され立替比率に基づいて加入者と立替者に課金をすることができる。
そのため、携帯端末装置が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全部を第三者が加入者に代わって立替えることができる。
【０００９】
上記課金システムにおいて、通信情報は、通信料金の算出の基礎となる料金情報を含み、立替比率決定処理部は、通信情報に基づいて通信料金を算出し、この算出した通信料金と立替比率に基づいて加入者と立替者がそれぞれ通信事業者に支払う金額を算出するようにしてもよい（請求項２）。
このようにすれば、通信情報を取得した課金システムは、立替比率を算出するだけでなく、通信料金を算出することができ、課金部は、算出された通信料金に基づいて課金処理を行うことができる。
【００１０】
上記課金システムにおいて、課金部は、立替対象エリアに複数の立替者が設定されている場合に、立替者毎に予め定められた課金処理を行う（請求項１）。
このようにすれば、課金部は、立替者毎に異なる通信事業者への支払方法・時期等に応じて適切な課金処理を行うことができる。
【００１１】
上記課金システムにおいて、対象エリアを特定する対象エリア特定情報と対象エリアの範囲を定義するエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースを備え、エリア判定部は、対象エリアデータベースを参照し通信位置特定情報がエリア情報により定義される範囲に含まれる場合に通信位置が対象エリアに含まれると判定するようにしてもよい（請求項３）。
このようにすれば、エリア判定部は、位置特定情報として、たとえば携帯端末装置が測位した通信位置の座標等を取得して通信位置が対象エリア内か否かを判定することができる。また、エリア判定部は、対象エリアが複数あっても通信位置が含まれる対象エリアを対象エリア特定情報により特定することができる。
【００１２】
上記課金システムにおいて、対象エリアの一部または全部について、対象エリア特定情報は携帯端末装置が通信を行うために接続した基地局を特定する情報であり、エリア情報は基地局が携帯端末装置と通信可能な地理的範囲としてもよい（請求項４）。
このようにすれば、位置特定情報として携帯端末装置が通信のために接続した基地局を特定する情報を用いることができる。また、エリア判断手段は、対象エリアが複数あっても通信位置が含まれる対象エリアを基地局を特定する情報により特定することができる。
【００１３】
上記課金システムにおいて、対象エリア特定情報と立替者を特定する立替者特定情報とを対応付けて登録した立替者データベースを備え、立替対象決定処理部は、エリア判定部から通信位置が含まれる対象エリアの対象エリア特定情報を取得し、この対象エリア特定情報を検索キーとして立替者データベースを検索して立替者を決定するようにしてもよい（請求項５）。
このようにすれば、対象エリアが多数設定されている場合でも簡単に立替者を決定することができる。
【００１４】
上記課金システムにおいて、対象エリア特定情報と立替比率とを対応付けて登録した立替比率データベースを備え、立替比率決定処理部は、エリア判定部から通信位置が含まれる対象エリアに対応する立替者の立替者特定情報を取得し、この立替者特定情報を検索キーとして立替比率データベースを検索して立替比率を決定するようにしてもよい（請求項６）。
このようにすれば、対象エリアが多数設定されている場合でも簡単に立替比率を決定することができる。
【００１５】
上記課金システムにおいて、加入者が立替対象エリア毎にあらかじめ定められ立替処理の対象となる対象加入者であるか否かを判定する対象加入者判定処理部を備えるようにしてもよい（請求項７）。
このようにすれば、立替処理の対象となる加入者を予め対象加入者として選別しておき、対象加入者に対してのみ立替処理を行うことができる。
【００１６】
上記課金システムにおいて、エリア特定情報と対象加入者の加入者特定情報のリストとを対応付けて登録した対象加入者データベースを備え、対象加入者判定処理部は、エリア判定部から通信位置が含まれる対象エリアの対象エリア特定情報を取得し、この対象エリア特定情報を検索キーとして対象加入者データベースを検索して加入者特定情報が対象エリア特定情報に対応するリストに含まれている場合に加入者は対象加入者であると判定するようにしてもよい（請求項８）。
このようにすれば、対象エリアが多数設定されている場合でも簡単に通信を行った加入者が対象加入者か否かを判定することができる。
【００１７】
本発明の課金システムは、対象エリア特定情報と対象エリアの範囲を定義するエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースと、通信位置特定情報と加入者特定情報が満たすべき判定条件とこの判定条件が満たされる場合の立替者と立替比率を特定する課金方法特定情報とを含む課金立替ポリシーを登録した課金立替ポリシーデータベースとを備えている。
エリア判定部は、通信位置特定情報と加入者特定情報を含む通信情報を取得し、対象エリアデータベースを参照し通信位置特定情報がエリア情報により定義される範囲に含まれる場合に通信位置が対象エリアに含まれると判定する。
ポリシーベース課金方法決定部は、エリア判定部により通信場所が対象エリアに含まれると判定された場合に、対象エリア特定情報と加入者特定情報をエリア判定部から取得し、これら取得した情報が判定条件を満たす課金立替ポリシーを課金立替ポリシーデータベースから抽出し、抽出した課金立替ポリシーに含まれる課金方法特定情報に基づいて立替者と立替比率を決定する。
課金部は、立替比率に基づいて通信料金を加入者特定情報により特定される加入者と立替者とに課金する（請求項９ないし請求項１１）。
【００１８】
上記課金システムによれば、対象エリアデータベースを備えるから、エリア判定部は、位置特定情報として、たとえば携帯端末装置が測位した通信位置の座標等を取得して通信位置が対象エリア内か否かを判定することができる。また、エリア判定部は、対象エリアが複数あっても通信位置が含まれる対象エリアを対象エリア特定情報により特定することができる。
また、課金立替ポリシーデータベースには、対象エリアと加入者に対応した立替者と立替比率が記述された課金立替ポリシーが登録されている。
そのため、ポリシーベース課金方法決定部は、課金立替ポリシーデータベースを参照して、統合的に立替比率を決定することができる。
【００１９】
上記課金システムにおいて、通信情報は、通信料金の算出の基礎となる料金情報を含み、ポリシーベース課金方法決定部は、通信情報に基づいて通信料金を算出し、この算出した通信料金と立替比率に基づいて加入者と立替者がそれぞれ通信事業者に支払う金額を算出するようにしても良い（請求項１０）。
このようにすれば、通信情報を取得した課金システムは、立替比率を算出するだけでなく、通信料金を算出することができ、課金部は、算出された通信料金に基づいて課金処理を行うことができる。
【００２０】
上記課金システムにおいて、判定条件は、加入者が外部サービスの実行を許可する程度である許可程度が満たすべき条件が含まれ、加入者が許可した外部サービスを実行する外部サービス連携部を備えるようにしても良い（請求項１１）。ここで、外部サービスとは立替者の情報処理システムが加入者の携帯端末装置に対して提供するサービス（たとえば、広告の配信）、または、課金システムが立替者の情報処理システムに対して提供するサービス（たとえば、加入者の通信情報の提供）をいう。
このようにすれば、携帯端末装置に外部サービスの提供をする者または課金システムから外部サービスの提供を受ける者が立替者となり、通信料金の割引をインセンティブとして加入者に与え、それと引き換えに外部サービスを実行することができる。
【００２１】
本発明の課金方法は、通信位置特定情報と加入者特定情報を含む通信情報を取得し、通信位置特定情報に基づいて通信場所が立替処理の対象となる対象エリアに含まれるか否かを判定するエリア判定ステップと、このエリア判定ステップにより通信場所が対象エリアに含まれると判定された場合に作動し、立替者を決定する立替対象決定ステップと、立替比率を決定する立替比率決定ステップと、立替比率に基づいて通信料金を加入者特定情報により特定される加入者と立替者とに課金する課金ステップとにより通信料金の課金処理を行う。
【００２２】
上記課金方法によれば、エリア判定ステップで、通信情報に含まれる位置特定情報に基づいて通信場所が対象エリア内であるか否かを判定し、対象エリア内である場合には、立替対象決定ステップで立替者を決定し、立替比率決定ステップで立替比率を決定することができる。そして、課金ステップでは、決定され立替比率に基づいて加入者と立替者に課金をすることができる。
そのため、携帯端末装置が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全部を第三者が加入者に代わって立替えることができる。
【００２３】
本発明の課金方法は、通信位置特定情報と加入者特定情報を含む通信情報を取得する通信情報取得ステップと、対象エリア特定情報とエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースを参照し通信位置特定情報がエリア情報により定義される範囲に含まれる場合に通信位置が対象エリアに含まれると判定すると共に対象エリア特定情報を対象エリアデータベースから取得するエリア判定ステップと、このエリア判定ステップで通信場所が対象エリアに含まれると判定された場合に作動し、通信位置特定情報と加入者特定情報が満たすべき判定条件とこの判定条件が満たされる場合の立替者と立替比率を特定する課金方法特定情報とを含む課金立替ポリシーを登録した課金立替ポリシーデータベースを参照し、対象エリア特定情報と加入者特定情報が判定条件を満たす課金立替ポリシーを抽出し、抽出した課金立替ポリシーに含まれる課金方法特定情報に基づいて立替者と立替比率を決定するポリシーベース課金方法決定ステップと、立替比率に基づいて通信料金を加入者特定情報により特定される加入者と立替者とに課金する課金ステップとにより課金処理を行う（請求項１２）。
【００２４】
上記課金方法によれば、エリア判定ステップでは、対象エリアデータベースを参照し位置特定情報、たとえば携帯端末装置が測位した通信位置の座標、に基づいて通信位置が対象エリア内か否かを判定することができる。また、エリア判定ステップは、対象エリアが複数あっても通信位置が含まれる対象エリアを対象エリア特定情報により特定することができる。
また、課金立替ポリシーデータベースには、対象エリアと加入者に対応した立替者と立替比率が記述された課金立替ポリシーが登録されている。
そのため、ポリシーベース課金方法決定ステップでは、課金立替ポリシーデータベースを参照して、統合的に立替比率を決定することができる。
【００２５】
本発明の課金プログラムは、コンピュータに、通信位置特定情報と加入者特定情報を含む通信情報を取得し、通信位置特定情報に基づいて通信場所が立替処理の対象となる対象エリアに含まれるか否かを判定するエリア判定機能と、このエリア判定機能により通信場所が対象エリアに含まれると判定された場合に作動し、立替者を決定する立替対象決定機能と、立替比率を決定する立替比率決定機能と、立替比率に基づいて通信料金を加入者特定情報により特定される加入者と立替者とに課金する課金機能とを実行させることにより通信料金の課金処理を行う。
【００２６】
上記課金プログラムによれば、エリア判定機能で、通信情報に含まれる位置特定情報に基づいて通信場所が対象エリア内であるか否かを判定し、対象エリア内である場合には、立替対象決定機能で立替者を決定し、立替比率決定機能で立替比率を決定することができる。そして、課金機能は、決定され立替比率に基づいて加入者と立替者に課金をすることができる。
そのため、携帯端末装置が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全額を第三者が加入者に代わって立替えることができる。
【００２７】
本発明の課金プログラムは、コンピュータに、通信位置特定情報と加入者特定情報を含む通信情報を取得する通信情報取得機能と、対象エリア特定情報とエリア情報とを対応付けて登録した対象エリアデータベースを参照し通信位置特定情報がエリア情報により定義される範囲に含まれる場合に通信位置が対象エリアに含まれると判定すると共に対象エリア特定情報を対象エリアデータベースから取得するエリア判定機能と、このエリア判定機能で通信場所が対象エリアに含まれると判定された場合に作動し、通信位置特定情報と加入者特定情報が満たすべき判定条件とこの判定条件が満たされる場合の立替者と立替比率を特定する課金方法特定情報とを含む課金立替ポリシーを登録した課金立替ポリシーデータベースを参照し、対象エリア特定情報と加入者特定情報が判定条件を満たす課金立替ポリシーを抽出し、抽出した課金立替ポリシーに含まれる課金方法特定情報に基づいて立替者と立替比率を決定するポリシーベース課金方法決定機能と、立替比率に基づいて通信料金を加入者特定情報により特定される加入者と立替者とに課金する課金機能を実行させることにより課金処理を行う（請求項１３）。
【００２８】
上記課金プログラムによれば、エリア判定機能は、対象エリアデータベースを参照し位置特定情報、たとえば携帯端末装置が測位した通信位置の座標、に基づいて通信位置が対象エリア内か否かを判定することができる。また、エリア判定機能は、対象エリアが複数あっても通信位置が含まれる対象エリアを対象エリア特定情報により特定することができる。
また、課金立替ポリシーデータベースには、対象エリアと加入者に対応した立替者と立替比率が記述された課金立替ポリシーが登録されている。
そのため、ポリシーベース課金方法決定機能は、課金立替ポリシーデータベースを参照して、統合的に立替比率を決定することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、通信情報に含まれる位置特定情報に基づいて通信場所が対象エリア内であるか否かを判定し、対象エリア内である場合には、立替対象決定処理部が立替者を決定し、立替比率決定処理部が立替比率を決定することができる。そして、課金部は、決定され立替比率に基づいて加入者と立替者に課金をすることができる。
そのため、携帯端末装置が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全額を第三者が加入者に代わって立替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図を参照しながら本発明の第１の実施形態であるエリア別課金システム１の構成と動作について説明する。
図１（ａ）は、エリア別課金システム１の概要を示す全体図である。
携帯端末６（携帯端末装置の一例）は、たとえば、携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)端末、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Data Assistance)等の利用者によって携行される端末装置である。携帯端末６は、基地局７に無線により接続し、通信事業者が管理する事業者通信網７０を介して、たとえば他の携帯端末等の通信相手との間で通信を行う。ここに言う通信には、電話による通話とデータ通信の両方を含む。
通信事業者システム８は、携帯端末６により行われた通信の料金を算出する基礎となる料金情報、通信が行われた際の携帯端末６の位置を特定する位置特定情報、携帯端末の利用者（以下、「加入者」という）を特定する加入者特定情報を含む通信情報を携帯端末６から取得する。
【００３１】
エリア別課金システム１は、通信情報をたとえばインターネット７１を介して通信事業者システム８から取得し、この情報に基づいて課金方法を決定して課金処理を行う。具体的には、加入者が所定の地域内（以下、「対象エリア」という）で通信を行った場合に、所定の第三者（以下、「立替者」という）が、その通信に対して発生した料金の一部または全部を立て替えて通信事業者に支払うように課金処理を行う。
通信事業者システム８とエリア別課金システム１の接続は、図１（ａ）に示した形態には限定されず、たとえば専用線により直結する形や、図１（ｂ）に示すように、通信事業者システム８の通常の課金システムにエリア別課金システム１を組み込む形でも良い。
【００３２】
図２は、エリア別課金システム１の構成を示すブロック図である。
エリア別課金システム１（課金システムの一例）は、１台または複数台コンピュータにより構成され、加入者が通信を行った場所が対象エリア内であるか否かを判定するエリア判定部１０と、課金の方法を決定する課金方法決定部２０と、実際の課金処理を行う課金部３０を備えている。
エリア判定部１０は、対象エリア基地局判定処理部１１（エリア判定部の一例）と対象エリア基地局データベース１２（対象エリアデータベースの一例）とを備えている。
【００３３】
対象エリア基地局判定処理部１１は、たとえば通信事業者システム８から取得した通信情報に含まれる通信位置特定情報と対象エリア基地局データベース１２に登録されているエリア情報とに基づいて、通信が行われた場所が対象エリア内であるか否かを判定する。
【００３４】
対象エリア基地局データベース１２は、対象エリアを特定する情報、たとえば対象エリア毎に予め定められたエリア番号、とそのエリアの地理的範囲を示す情報であるエリア情報とを対応付けて登録したデータベースである。
図３（ｂ）と図３（ｃ）に、対象エリア基地局データベース１２の例を示す。図３（ｂ）は、エリアの形状を各辺が緯線または経線の方向と平行な長方形とした例で、対向する二つの頂点（地図上の左上の頂点と右下の頂点）の座標（緯度、経度）でエリアの範囲を特定している。このほか、エリアの形状を任意の多角形としその各頂点の座標でエリア範囲を特定したり、エリアの形状を円としその中心の座標と半径でエリアを特定したりしても良い。
図３（ｃ）は、エリア範囲を基地局のカバー範囲とした例である。この場合、基地局を特定する情報、たとえば基地局番号がエリア範囲を特定する情報となる。
【００３５】
課金方法決定部２０は、立替対象決定処理部２１と、立替者データベース２２と、立替比率決定処理部２３と、立替比率データベース２４とを備えている。
立替対象決定処理部２１は、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、その対象エリアを特定する情報と立替者データベースに登録されている情報とに基づいて、通信料金を負担する立替者を決定する。
【００３６】
立替者データベース２２は、対象エリアを特定する情報と、立替者を特定する情報を対応付けて登録したデータベースである。
図４（ａ）に立替者データベースの一例を示す。この例では、立替者を特定する情報として立替者の名称を用いている。たとえば、図の１行目はエリア番号「１」の対象エリア内で行われた通信の通信料金の一部または全部を「Ｘ株式会社」が負担することを示している。
【００３７】
立替比率決定処理部２３は、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信位置が対象エリア内であると判定した場合に、立替対象決定処理部２１によって決定された立替者が料金を負担する割合を決定する。
【００３８】
立替比率データベース２４は、対象エリアを特定する情報と立替者が料金を負担する割合を示す立替比率を対応付けて登録したデータベースである。
図４（ｂ）に立替比率データベースの一例を示す。たとえば、図の１行目は、エリア番号が「１」の対象エリア内で行われた通信についての通信料金のうち５割を立替者が負担することを示している。
【００３９】
課金部３０は、加入者課金処理部３１と立替者課金処理部３２を備えている。
加入者課金処理部３１は、通信料金に１から立替比率を減じた数値を乗じた額を加入者に課金する処理を行う。たとえば、立替比率が０．４である場合には、通信料金に０．６を乗じた額を加入者に課金する。
立替者課金処理部３２は、通信料金に立替比率を乗じた額を立替対象決定処理部２１により決定された立替者に課金する処理を行う。
課金部３１による課金処理の結果はたとえばデータベースに蓄積され、月に１回所定の日に決済処理が行われる。
【００４０】
上記の各処理部は、コンピュータが備えるＣＰＵ(Central Processing Unit )がプログラムを実行しコンピュータの各ハードウェアを制御することにより実現される。また、エリア別課金システム１の各処理部の機能及びデータベースをネットワークに接続された複数のコンピュータに分散して構成することもできる。たとえば、エリア判定部１０、課金方法決定部２０、課金部３０をそれぞれ１台のコンピュータに実装しても良いし、各処理部をすべて１台のコンピュータに実装し、各データベースを別の１台のコンピュータに格納するようにしても良い。
【００４１】
図５は、エリア別課金システム１の動作を示すフローチャートである。
対象エリア基地局判定処理部１１は、通信情報を取得する（Ｓ１０１）。通信情報は、加入者が携帯端末６を利用して行った通信に関する情報であり、通信場所を特定する通信位置特定情報と、加入者を特定する加入者特定情報と、料金算出の基礎となる料金情報を含んでいる。通信情報の取得方法は、任意であり、たとえば、携帯端末６による通信が行われる都度インターネット７１を介して通信事業者システム８から通知されたものを取得しても良いし、磁気テープ等にまとめて入力されたものを読み取りバッチ処理を行っても良い。
【００４２】
図３（ａ）に、通信情報の一例を示す。
通信位置特定情報８０ａは、携帯端末６による通信が行われたときの携帯端末６の位置を特定する情報であり、たとえば緯度と経度により示される座標である。このような座標は、たとえば携帯端末６がＧＰＳ受信機により測位したものを接続中の基地局７に送信する。また、エリアを基地局カバー範囲を基準に定めている場合には、通信位置特定情報として基地局を特定する情報、たとえば基地局ごとに予め付与されたユニークな番号、を用いることもできる。
加入者特定情報８０ｂは、携帯端末６を使用する加入者を特定する情報で、たとえば、加入者の氏名、加入者に予め割り当てられたユニークな識別番号、携帯端末６に割り当てられている電話番号、携帯端末６のシリアル番号等である。
料金情報８０ｃは、たとえば、携帯端末６による通話時間、携帯端末６が送受信したデータ量、たとえば、パケットの個数である。
【００４３】
図５に戻り、対象エリア基地局判定処理部１１は、Ｓ１０１で取得した通信情報に含まれる通信位置特定情報を検索キーとして対象エリア基地局データベース１２を検索し、通信を行った場所が対象エリア内であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定は、たとえば、通信位置特定情報が通信位置の座標である場合には、その座標が対象エリア基地局データベース１２に登録されている対象エリアのいずれかに含まれる場合に通信場所が対象エリア内であると判定し、そうでない場合には、対象エリア内でないと判定する。また、エリア特定情報が携帯端末６が接続した基地局を特定する情報である場合には、その情報により特定される基地局が対象エリア基地局データベース１２に登録されている場合に対象エリア内である判定し、そうでない場合には、対象エリア内でないと判定する。
【００４４】
通信場所が対象エリア内であると判定した場合、対象エリア基地局判定処理部１１は、対象エリアを特定する情報（以下、「エリア特定情報」という）を対象エリア基地局データベース１２から取得する。
通信場所が対象エリアに含まれていない（Ｓ１０２の判定がノーの）場合には、加入者課金処理部３１が、通信料金の全額を加入者に課金する通常の課金処理を行う（Ｓ１０７）。
【００４５】
通信場所が対象エリアに含まれている（Ｓ１０２の判定がイエスの）場合には、以下のＳ１０３ないしＳ１０６の処理を行う。
エリア特定情報が対象エリア基地局判定部１１から立替対象決定処理部２１に渡され、立替決定処理部２１は、立替者データベース２２を参照して通信料金を立て替える立替者を決定する（Ｓ１０３）。
立替者を特定する情報が立替決定処理部２１から立替比率決定処理部２３に渡され、立替比率決定処理部２３は、通信料金を立替者が負担する比率である立替比率を決定する（Ｓ１０４）。
【００４６】
立替比率が立替比率決定処理部２３から課金部３０に渡され、加入者課金処理部３１は加入者に対する課金処理を（Ｓ１０５）、立替者課金処理部３２は立替者に対する課金処理を（Ｓ１０６）それぞれ実行する。具体的には、立替者課金処理部３２は、通信料金に立替比率を乗じた額を立替者に課金し、加入者課金処理部３１は、残りの額を加入者に課金する。なお、Ｓ１０５とＳ１０６の実行順序は上記と逆にしても良い。
【００４７】
エリア別課金システム１によれば、対象エリア基地局判定処理部１１が、通信情報に含まれる通信位置特定情報に基づいて通信場所が対象エリア内であるか否かを判定し、対象エリア内である場合には、立替対象決定処理部２１が立替者を決定し、立替比率決定処理部２３が立替比率を決定することができる。そして、課金部３０は、決定され立替比率に基づいて加入者と立替者に課金をすることができる。
そのため、携帯端末６が通信を行った場所に応じて通信料金の一部、あるいは、全額を立替者が加入者に代わって立替えることができる。これにより、人を特定の場所に集めることで利益を得る者、例えば、ショッピングモールや百貨店などが立替者となり、対象エリア内の加入者の通信料金の一部または全部を立替えることにより、そのエリアに加入者を集中させることが可能となる。すなわち、加入者の通信傾向のコントロールを通信事業者ではなく、第三者が主体となって行うことができる。
【００４８】
また、通信情報には料金情報が含まれているから、立替比率決定処理部２３は、立替比率を算出するだけでなく、通信料金を算出することができ、課金部３０は、算出された通信料金に基づいて課金処理を行うことができる。
【００４９】
課金システム１は、対象エリア基地局データベース１２を備えているから通信位置特定情報として取得した座標や基地局特定情報に基づいて、通信位置が対象エリア内か否かを判定することができ、通信位置が含まれる対象エリアの対象エリア特定情報を取得することができる。
【００５０】
課金システム１は、立替者データベース２２と立替比率データベース２４を備えているから、立替対象決定処理部２１と立替比率決定処理部２３は、対象エリアが多数設定されている場合でも簡単に立替者と立替比率を決定することができる。
【００５１】
エリア別課金システム１は、通信事業者のシステムの外部にあるので、対象エリア基地局データベース１２、立替者データベース２２、立替比率データベース２４は通信事業者以外の者が自由にデータ内容を設定することができる。
そのため、通信事業者以外の第三者が立替処理の処理方法を自由に設定することができる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態であるエリア別課金システム２の構成と動作について説明する。エリア別課金システム１と共通する部分については、図に同一の符号を付して説明を省略する。
図６は、エリア別課金システム２の構成を示すブロック図である。
エリア別課金システム２は、ひとつの対象エリアについて複数の立替者を設定することができる点がエリア別課金システム２と異なっている。そのため、立替者データベース２２ａ及び立替比率データベース２４ａのデータ構造が、エリア別課金システム１と異なっている。また、立替者毎の立替者課金処理部３２ａ、３２ｂを備えている。
【００５３】
立替者課金処理部３２ａ、３２ｂは、図２の立替者課金処理部３２と同様に、立替者対する課金処理を行うが、複数の立替者について別々に予め定められた課金処理をそれぞれ行う。
図７（ａ）は、ひとつの対象エリアの立替者を２者とした場合の立替者データベースの一例である。図の１行目は、エリア番号が「１」の対象エリアについて「Ｘ株式会社」と「Ｚ株式会社」の２社が立替者として設定されていることを示している。
図７（ｂ）は、ひとつの対象エリアの立替者を２者とした場合の立替比率データベースの一例である。図の１行目は、エリア番号が「１」の対象エリア内で行われた通信についての通信料金のうち第１の立替者（Ｘ株式会社）が３割を、第２の立替者（Ｚ株式会社）が２割をそれぞれ負担することを示している。
【００５４】
エリア別課金システム２の動作は、図５に示したエリア別課金システム１の場合と同様である。ただし、Ｓ１０６の立替者に対する課金処理は、立替者課金処理部３２ａ、３２ｂがそれぞれの立替者に対する処理を行う。たとえば、図７（ａ）、（ｂ）に示した例の場合、対象エリア１についての処理は、「Ｘ株式会社」に対しては立替者課金処理部３２ａが、「Ｚ株式会社」に対しては立替者課金処理部３２ｂが、それぞれ行う。
ひとつの対象エリアに設定する立替者の数は、３者以上としても良い。また、立替者の数は、対象エリア毎に異なっていても良い。
【００５５】
エリア別課金システム２では、課金部３０は、立替者毎に異なる課金処理を行う複数の立替者課金処理部を備えているから、課金部３０は、立替者毎に異なる通信事業者への支払方法・時期等に応じて適切な金処理を行うことができる。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施形態であるエリア別課金システム３の構成と動作について説明する。エリア別課金システム１と共通する部分については、図に同一の符号を付して説明を省略する。
図８は、エリア別課金システム３の構成を示すブロック図である。
エリア別課金システム３は、予め登録されている加入者（以下、「対象加入者」という）に対してのみ立替処理を行う点がエリア別課金システム１と異なっている。そのため、図２の課金方法決定部２０に代えて、対象加入者決定処理部４１と対象加入者データベース４２を含む加入者別課金方法決定部４０を備えている。
対象加入者決定処理部４１は、通信情報に含まれる加入者特定情報に基づいて対象加入者データベース４２を検索し、対象エリア内で通信を行った加入者が対象加入者であるか否かを判定する。
【００５７】
図９に、対象加入者データベース４２の一例を示す。
対象エリア毎に、エリアを特定する情報、たとえばエリア番号と対応付けてそのエリアの対象加入者の加入者特定情報のリストが登録されている。この例では、加入者特定情報として加入者ごとに予め付与されている識別情報（「ＡＢＣ０００１」等）を用いている。
【００５８】
図１０は、エリア別課金システム３の動作を示すフローチャートである。
エリア別課金システム３の動作の流れは、図５に示したエリア別課金システム１の場合と同様である。ただし、図５のＳ１０２とＳ１０３の間に、加入者が対象加入者であるか否かを判定する処理（Ｓ１３１）が入る点が異なっている。
すなわち、通信場所が対象エリアに含まれている（Ｓ１０２の判定がイエスの）場合には、通信情報に含まれる加入者特定情報と対象エリア基地局データベース１２から取得したエリア特定情報が対象エリア基地局判定処理部１１から対象加入者決定処理部４１に渡される。対象加入者決定処理部４１は、取得した加入者特定情報が対象加入者データベース４２の取得したエリア特定情報に対応する対象加入者のリストに含まれている場合に、加入者が対象加入者であると判定し、そうでない場合には対象加入者でないと判定する（Ｓ１３１）。
加入者が対象加入者であると判定された（Ｓ１３１の判定がイエスの）場合は、図５のＳ１０３ないしＳ１０６と同様に立替処理が行われる。
加入者が対象加入者でないと判定された（Ｓ１３１の判定がノーの）場合は、図５のＳ１０７と同様に通常の課金処理が行われる。
【００５９】
なお、この実施形態においても、エリア別課金システム２と同様に、各対象エリアに複数の立替者を設定するようにしても良い。
【００６０】
エリア別課金システム３は、通信を行った加入者が対象加入者であるか否かを判定する対象加入者決定処理部４１を備えているから、立替処理の対象となる加入者を予め対象加入者として選別しておき、対象加入者に対してのみ立替処理を行うことができる。
【００６１】
エリア別課金システム３は、対象加入者データベース４２を備えているから、対象加入者決定処理部４１は、対象エリアが多数設定されている場合でも簡単に通信を行った加入者が対象加入者か否かを判定することができる。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施形態であるエリア別課金システム４の構成と動作について説明する。エリア別課金システム３と共通する部分については、図に同一の符号を付して説明を省略する。
図１１は、エリア別課金システム４の構成を示すブロック図である。
エリア別課金システム３が課金の方法を逐次的に処理していたのに対して、エリア別課金システム４は、加入者、対象エリア、立替者の情報を元に統合的に判断して立替比率を算出する。そのため、エリア別課金システム４は、図８の加入者別課金方法決定部４０の代わりにポリシーベース課金方法決定部５０を備えている。
【００６３】
ポリシーベース課金方法決定部５０は、対象加入者決定処理部５２ａと課金立替対象決定処理部５３ａと立替比率決定処理部５４ａとからなる課金立替決定部５１と、課金立替ポリシーデータベース５５を備えている。
課金立替決定部５１は、課金立替ポリシーデータベース５５に登録されているポリシーを順に検索し、エリア特定情報と対象加入者特定情報が判定条件に合致する最初のポリシーに対応する課金方法を参照して立替者と立替比率を決定する。
【００６４】
図１２は、課金立替ポリシーデータベース５５のデータ構造の一例を示す図である。
図の１行がひとつの課金立替ポリシーを示している。課金立替ポリシーは、判定条件と課金方法とからなり、判定条件は対象エリアに関する条件と加入者に関する条件とからなる。
たとえば、図の１行目は、通信を行った位置が対象エリア「１ないし３、５、７」のいずれかであり、かつ、加入者の識別情報が「ＡＢＣ００００ないしＡＢＣ９９９９」のいずれかである場合には、通信料金の５割（０．５）を「Ｘ株式会社」が負担することを示している。最後の行は、特別なポリシーで、すべての対象エリア（「ａｌｌ」）、すべての加入者（「ａｌｌ」）について「立替処理なし」というポリシーである。最後の行の１行前の行までに合致するポリシーがなかった場合には、このポリシーが採用されて、立替者と立替比率は決定されずに全額が加入者に課金される。
【００６５】
図１３は、エリア別課金システム４の動作を示すフローチャートである。
エリア別課金システム４の動作の流れは、図１０に示したエリア別課金システム３の場合と同様である。ただし、図１０のＳ１３１、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理に相当する処理を課金立替決定部５１が立替ポリシーデータベース５５を参照して統合的に行っている点が異なる。
【００６６】
すなわち、通信場所が対象エリアに含まれている（Ｓ１０２の判定がイエスの）場合には、通信情報に含まれる加入者特定情報とエリア特定情報がエリア基地局判定処理部１１から課金立替決定部５１に渡される。課金立替決定部５１は、課金立替データベース５５を１行目から順に参照し、取得した対象エリア特定情報と加入者特定情報に合致するポリシーがあるか否かを判定する（Ｓ１４１）。
合致するポリシーがない（１４１の判定がノーの）場合には、加入者に全額を課金する通常の課金処理を行う（Ｓ１０７）。
【００６７】
合致するポリシーがある（１４１の判定がイエスの）場合には、課金立替決定部５１がそのポリシーにしたがって立替者と立替比率を決定する（Ｓ１４２）。たとえば、課金立替データベース５５の内容が図１２のようになっており、対象エリア特定情報として「１０」が、加入者特定情報として「ＡＢＣ０００１」が渡された場合を考えると次のようになる。課金立替決定部５１は、まず、渡された情報が課金立替データベース５５の１行目のポリシーに合致するか否かを判定する。加入者特定情報「ＡＢＣ０００１」は加入者に関する条件を満たすが、エリア特定情報「１０」は対象エリアに関する情報を満たさないので、２行目のポリシーに合致するか否かを判定する。すると、両方の判定条件に合致するので、このポリシーに記載されている課金方法、すなわち、「Ｙ株式会社が３割を、Ｚ株式会社が１割をそれぞれ負担する」という課金方法を採用する。
加入者課金処理部３１が加入者に対する課金処理を（Ｓ１０５）、立替者課金処理部３２が立替者に対する課金処理を（Ｓ１０６）それぞれ実行する。
【００６８】
課金立替ポリシーデータベース５５には加入者、立替者間の契約も登録しておいて課金方法の決定に使用するようにしても良い。契約の内容としては、たとえば、加入者の通信回数に応じて立替率が変動する契約や、加入者の位置情報を立替者に通知するか否かの契約等がある。
また、加入者特定情報に、加入者の属性に関する情報、たとえば、加入者の年齢、性別、職業等を含めておき、これらに関する判定条件を課金立替ポリシーに加えても良い。
【００６９】
エリア別課金システム４は、対象エリア基地局データベース１２を備えるから、対象エリア基地局判定処理部１１は、位置特定情報として、たとえば携帯端末装置が測位した通信位置の座標等を取得して通信位置が対象エリア内か否かを判定することができる。また、対象エリア基地局判定処理部１１は、対象エリアが複数あっても通信位置が含まれる対象エリアを対象エリア特定情報により特定することができる。
また、課金立替ポリシーデータベース５５には、対象エリアと加入者に対応した立替者と立替比率が記述された課金立替ポリシーが登録されている。
そのため、ポリシーベース課金方法決定部５０は、課金立替ポリシーデータベース５５を参照して、統合的に立替比率を決定することができる。
【００７０】
エリア別課金システム４は、通信事業者のシステムの外部にあるので、課金立替ポリシーデータベース５５は通信事業者以外の者が自由にデータ内容を設定することができる。
そのため、通信事業者以外の第三者が立替処理の処理方法を自由に設定することができる。
【００７１】
次に、本発明の第５の実施形態であるエリア別課金システム５の構成と動作について説明する。エリア別課金システム４と共通する部分については、図に同一の符号を付して説明を省略する。
図１４は、エリア別課金システム５の構成を示すブロック図である。
エリア別課金システム５は、エリア別課金システム４で立替比率を決定する要素であった対象エリア、加入者、立替者に加え、外部サービスを許可するか否か、また、許可する場合はその度合いも立替比率の決定の対象としている。外部サービスとは、例えば、加入者に対する広告配信や加入者の情報を第三者に提供する機能のことであり、立替者が何らかのサービスを第三者に提供することを可能にしている。そのため、課金立替決定部５１ａは、外部サービス連携判定処理部６２を備えている。外部サービス連携判定処理部６２は、外部サービス６１と共に外部サービス連携部６０を構成している。また、課金立替ポリシーデータベース５５ａには、判定条件として外部サービスを許可する度合いに関する条件が追加されている。
【００７２】
外部サービス６１は、たとえば第三者のシステムから広告のデータ（たとえば画像のデータ）を取得して加入者の携帯端末６に送信する、加入者に関する情報を第三者のシステムに送信する等の外部サービスのうち加入者により許可されているものを実行する。
【００７３】
図１５は、課金立替ポリシーデータベース５５ａのデータ構造の一例を示す図である。
判定条件として、外部サービスに関する判定条件が追加されている。この条件は、たとえば、加入者特定情報の一部として通信情報に含めておく。対象エリアに関する判定条件と加入者に関する判定条件が同じ場合でも、外部サービスを許す度合いによって、立替比率は変動する。この例では、加入者が外部サービスを一切許可していない場合は立替比率が「０．３」、広告配信のみを許可している場合は立替比率が「０．５」、外部サービスをすべて許可している場合は立替比率が「０．８」と、外部サービスを許す度合いが高いほど立替比率が高くなっている。
【００７４】
図１６は、エリア別課金システム５の動作を示すフローチャートである。
エリア別課金システム５の動作の流れは、図１３に示したエリア別課金システム４の場合と同様である。ただし、Ｓ１４１の判定では、加入者毎に指定されている外部サービスを許可する度合いも判定の基準となる。また、外部サービスの実行処理（Ｓ１５１、Ｓ１５２）が追加されている。
すなわち、課金立替決定部５１ａが、立替者と立替比率を決定（Ｓ１４２）した後、外部サービス連携判定処理部６２は、外部サービスが許可されているか否かを判定する（Ｓ１５１）。
【００７５】
許可されている（Ｓ１５１の判定がイエスの）場合は、外部サービス６１が、課金立替ポリシーデータベース５５ａを参照して、許可されている種類の外部サービスを実行する（Ｓ１５２）。そして、課金部３０が課金処理を実行する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
許可されていない（Ｓ１５１の判定がノーの）場合は、外部サービスの実行は行わずに課金部３０が課金処理を実行する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
なお、上記のＳ１５１およびＳ１５２の処理は、Ｓ１４１以降であれば図１３のどの位置に挿入しても良い。
【００７６】
エリア別課金システム５の課金立替ポリシーデータベース５５ａに登録されている課金立替ポリシーには、加入者が外部サービスを許可する程度に関する判定条件が含まれていて、外部サービス連携部６０は、この条件を満たす外部サービスを実行する。
そのため、携帯端末装置に外部サービスの提供をする者または課金システムから外部サービスの提供を受ける者が立替者となり、通信料金の割引をインセンティブとして加入者に与え、それと引き換えに外部サービスを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の実施形態であるエリア別課金システムの全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるエリア別課金システムの機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、通信情報の一例を示す図である。図３（ｂ）は、対象エリア基地局データベースの一例を示す図である。図３（ｃ）は、対象エリア基地局データベースの別の例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、立替者データベースの一例を示す図である。図４（ｂ）は、立替比率データベースの一例を示す図である。
【図５】図２のエリア別課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態であるエリア別課金システムの機能ブロック図である。
【図７】図７（ａ）は、立替者データベースの一例を示す図である。図７（ｂ）は、立替比率データベースの一例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態であるエリア別課金システムの機能ブロック図である。
【図９】対象加入者データベースの一例を示す図である。
【図１０】図８のエリア別課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態であるエリア別課金システムの機能ブロック図である。
【図１２】課金立替ポリシーデータベースの一例を示す図である。
【図１３】図１１のエリア別課金システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態であるエリア別課金システムの機能ブロック図である。
【図１５】課金立替ポリシーデータベースの一例を示す図である。
【図１６】図１４のエリア別課金システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１、２、３、４、５  エリア別課金システム
６  携帯端末
１０  エリア判定部
１１  対象エリア基地局判定処理部
１２  対象エリア基地局データベース
２０  課金方法決定部
２１  立替対象決定処理部
２２、２２ａ  立替者データベース
２３  立替比率決定処理部
２４、２４ａ  立替比率データベース
３０  課金部
３１  加入者課金処理部
３２、３２ａ、３２ｂ  立替者課金処理部
４０  加入者別課金方法決定部
４１  対象加入者決定処理部
４２  対象加入者データベース
５０  ポリシーベース課金方法決定部
５１、５１ａ  課金立替決定部
５５、５５ａ  課金立替ポリシーデータベース
６０  外部サービス連携部
６１  外部サービス
６２  外部サービス連携判定処理部
８０  通信情報
【図１】
0005175438.tif 000002
【図２】
0005175438.tif 000003
【図３】
0005175438.tif 000004
【図４】
0005175438.tif 000005
【図５】
0005175438.tif 000006
【図６】
0005175438.tif 000007
【図７】
0005175438.tif 000008
【図８】
0005175438.tif 000009
【図９】
0005175438.tif 000010
【図１０】
0005175438.tif 000011
【図１１】
0005175438.tif 000012
【図１２】
0005175438.tif 000013
【図１３】
0005175438.tif 000014
【図１４】
0005175438.tif 000015
【図１５】
0005175438.tif 000016
【図１６】
0005175438.tif 000017