(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカユニットをシートに取り付けるスピーカ取付構造において、
前記シートは、座面部と背当て部の固有振動数が異なり、
前記スピーカユニットは、前記スピーカユニットを支持するブラケットを介して前記背当て部のフレームに取り付けられ、
前記スピーカユニットと前記ブラケットとを接続する第１の接続部、及び、前記ブラケットと前記フレームとを接続する第２の接続部には、それぞれ防振部材が配設され、
それぞれの防振部材の制振周波数帯域は、座面部または背当て部の固有振動数のいずれかを含む制振周波数帯域となるように、異なって設定されていること、
を特徴とするスピーカ取付構造。
【請求項２】
スピーカユニットをシートに取り付けるブラケットを備えたスピーカ装置において、
前記シートは、座面部と背当て部の固有振動数が異なり、
前記スピーカユニットは、前記ブラケットを介して前記背当て部のフレームに取り付けられ、
前記スピーカユニットと前記ブラケットとを接続する第１の接続部、及び、前記ブラケットと前記フレームとを接続する第２の接続部には、それぞれ防振部材が配設され、
それぞれの防振部材の制振周波数帯域は、座面部または背当て部の固有振動数のいずれかを含む制振周波数帯域となるように、異なって設定されていること、
を特徴とするスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ取付構造、及び、スピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウーハー等のスピーカを設置する方法として、様々な方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１には、スピーカを箱形のハウジングに収めたスピーカユニットを車両のトランク内に設置する例が開示され、特許文献２には、スピーカをバッフルに取り付けた上で、車両のフロアに固定する例が開示されている。
【特許文献１】特開平６−２４２７７号公報
【特許文献２】特開平１０−２９１４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、スピーカを固定する場合、スピーカが固定される取付部が、スピーカから生じる振動によって共振しにくいことが好ましい。共振しにくい取付部とは、高強度で振動を伝達し難く、かつ、スピーカの再生周波数帯域内に共振周波数を持たないような部分が挙げられるが、スピーカを設置する場所にこのような部分があるとは限らない。このため、スピーカの固定に適した取付部を見つけることが難しいという問題があった。
この問題を解消する手法としては、例えば、スピーカと取付部との間に防振部材を介在させることが考えられるが、一般的な防振部材の制振周波数帯域は、スピーカの取付に際して抑制したい振動の周波数帯域をカバーできるものではなく、共振を十分に抑制することは困難であった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、スピーカを取り付ける場合に、スピーカの振動による共振を効果的に抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、スピーカユニットをシートに取り付けるスピーカ取付構造において、前記シートは、座面部と背当て部の固有振動数が異なり、前記スピーカユニットは、前記スピーカユニットを支持するブラケットを介して前記背当て部のフレームに取り付けられ、前記スピーカユニットと前記ブラケットとを接続する第１の接続部、及び、前記ブラケットと前記フレームとを接続する第２の接続部には、それぞれ防振部材が配設され、それぞれの防振部材の制振周波数帯域は、座面部または背当て部の固有振動数のいずれかを含む制振周波数帯域となるように、異なって設定されていること、を特徴とするスピーカ取付構造を提供する。
この構成によれば、スピーカユニットと取付対象との間に制振周波数帯域が異なる複数の防振部材を介在させたため、複数の防振部材の各々が有する異なった制振周波数帯域が組み合わされて、より広い制振周波数帯域を実現できる。このため、スピーカユニットから取付対象への振動の伝播を広い周波数帯域に亘って抑制することが可能となり、スピーカユニットによる共振を効果的に抑制でき、スピーカユニットの取付対象とする場所に関する制約が緩和され、取付対象の選定が容易になる。
ここで、スピーカユニットとしては、例えば、スピーカをハウジングに固定したものや、スピーカをバッフルに固定したもの、或いは、スピーカ本体のみで構成されるもの等が挙げられる。
また、スピーカユニットとブラケットとの間と、ブラケットと取付対象との間とに異なる制振周波数を有する防振部材が設けられるため、スピーカユニットと取付対象との間に、制振周波数帯域が異なる複数の防振部材を容易に配設することが可能であり、これら複数の防振部材の組み合わせによって広い制振周波数帯域を実現できる。そして、一つの接続部に１種類の防振部材を配設すればよいので、防振部材を配設するための構造が、よりシンプルな構造で済み、部品構造の単純化によるコストの低減、および、防振部材の取付容易性を高めることでスピーカユニットの取付作業の容易化を図ることができる。また、ブラケットの形状を、スピーカユニットと取付対象の形状等に合わせて様々に変更できるので、様々な取付対象及びスピーカユニットに対応できる。さらに、スピーカユニットの振動によるシートの共振を効果的に抑制することができる。これにより、シートに不快な共振を生じることなく、シートにスピーカユニットを設けて、音響再生時の臨場感及び迫力を増すことが可能になる。
【００１１】
また、本発明は、スピーカユニットをシートに取り付けるブラケットを備えたスピーカ装置において、前記シートは、座面部と背当て部の固有振動数が異なり、前記スピーカユニットは、前記ブラケットを介して前記背当て部のフレームに取り付けられ、前記スピーカユニットと前記ブラケットとを接続する第１の接続部、及び、前記ブラケットと前記フレームとを接続する第２の接続部には、それぞれ防振部材が配設され、それぞれの防振部材の制振周波数帯域は、座面部または背当て部の固有振動数のいずれかを含む制振周波数帯域となるように、異なって設定されていること、を特徴とするスピーカ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スピーカユニットから取付対象に伝わる振動の伝播を広い周波数帯域にわたって抑えることが可能であり、スピーカユニットの振動による共振を効果的に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るスピーカユニット１のスピーカ取付構造を示す側面図である。
スピーカユニット１は、スピーカユニット１の取付対象であるシート３０に取り付けて使用され、シート３０は、例えば自動車、電車、飛行機等の車室内に配置されるものである。本実施の形態では、自動車に搭載されるシート３０を例に挙げて説明する。
【００１４】
シート３０は、座面部３１と、座面部３１の端から傾斜して上方に延在する背当て部３２と、ヘッドレスト部３３とを備えている。
シート３０の背当て部３２には、上下方向に延びるフレーム３４が埋設され、このフレーム３４の周囲はクッション材１４等で囲まれている。フレーム３４は、シート３０の背当て部３２の構造体であり、座面部３１に埋設されたフレーム（図示略）に連結されている。
そして、スピーカユニット１は、シート３０の背当て部３２の背面側、すなわちユーザの背に当たる面の反対側から内部に埋め込まれ、フレーム３４に固定されており、スピーカユニット１の周囲にもクッション材１４等が配置されている。
【００１５】
スピーカユニット１は、スピーカ本体２をスピーカボックス３に取り付けて構成される。スピーカ本体２は、図示しない振動板、コイル及び磁石等を備え、音響信号出力装置（図示略）から供給される電気信号としてのスピーカ駆動信号を、振動板の振動に変換して音波として外部に出力するものである。スピーカボックス３は、一面に開口部を有する直方体形状の木製、合成樹脂製、或いは金属製の中空の箱体であり、この箱体の開口部を塞ぐようにスピーカ本体２が埋設されている。
このスピーカユニット１は、図１に示す取付状態において、スピーカ本体２がユーザＸの側を向くようにフレーム３４に取り付けられている。
【００１６】
スピーカユニット１には、スピーカユニット１を支持する取付手段としての２つのブラケット４が装着され、ブラケット４を介してフレーム３４に取り付けられる。
各々のブラケット４は、スピーカボックス３に取り付けられる第１の接続部６と、フレーム３４に取り付けられる第２の接続部７と、を有する。一方のブラケット４はスピーカユニット１の上部に取り付けられ、他方のブラケット４はスピーカユニット１の下部に取り付けられ、スピーカユニット１を上下で固定する構成となっている。
【００１７】
図２は、図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
図１及び図２に示すように、ブラケット４は長尺の板材の両端をクランク状に曲げて形成された板金材である。詳細には、ブラケット４は、第１の接続部６が設けられる基部８と、基部８の両端が略直角に折り曲げられた脚部９と、脚部９の端を基部８と平行に折り曲げたフランジ部１０とを有している。
スピーカユニット１は、２つの脚部９の間に納まって、基部８がスピーカボックス３の背面に当接するよう取り付けられ、この取付状態においてブラケット４は、スピーカユニット１を囲うように、スピーカユニット１の幅方向に延在する。また、２つの脚部９は、シート３０のフレーム３４にそれぞれ当接する必要があるため、脚部９の間隔は、フレーム３４のサイズに合わせてある。
第１の接続部６は、基部８の両端部にそれぞれ１カ所ずつ設けられ、ボルト１１によりスピーカボックス３とブラケット４とを接続する。第２の接続部７は、２つの脚部９のフランジ部１０にそれぞれ設けられ、ボルト１２によりブラケット４とフレーム３４の背面とを接続する。
【００１８】
図３は、図２に示した第１の接続部６の拡大断面図である。
この第１の接続部６は、基部８に穿設された貫通孔１３と、この貫通孔１３の内外に跨るように配設された第１の防振部材１５と、貫通孔１３を貫通してスピーカボックス３の背面に螺入されるボルト１１とを備えて構成される。スピーカボックス３には、ボルト１１がねじ込まれるボス穴３ａが予め形成されていてもよい。
第１の防振部材１５は、ボルト１１の座面１１ａと基部８との間、ボルト１１の側面と貫通孔１３の側面との間、及び、基部８とスピーカボックス３の背面との間に、介設される。つまり、第１の接続部６は、基部８と、スピーカボックス３と、ボルト１１とが、互いに直接触れることなく、必ず第１の防振部材１５を介して接するフローティングマウント構造となっている。
第１の防振部材１５は、合成ゴムや合成樹脂等から構成され、弾性及び可撓性を有し、所定の制振周波数帯域を有する防振部材である。ここで、制振周波数帯域とは、防振部材を介して伝播しにくい振動の周波数帯域を指している。第１の防振部材は、その弾性及び可撓性により振動を吸収する特性を有し、特定の周波数帯域の振動が特によく減衰され、第１の防振部材を介して殆ど伝播されない。このような特定の周波数帯域を、第１の防振部材１５の制振周波数帯域と呼ぶ。
【００１９】
第１の防振部材１５は、軸心を貫通する孔１５ａが形成された円筒形状であり、その基端部には平らな座面１５ｂが形成され、先端には円環状に突出した凸部１５ｃが形成されている。第１の防振部材１５は、２個を一組として用いられ、基部８の表裏両面側から、貫通孔１３内に凸部１５ｃが嵌合するように取り付けられる。この第１の防振部材１５の孔１５ａにボルト１１がねじ込まれることで、上記のフローティングマウント構造が完成する。
この第１の接続部６におけるフローティングマウント構造のため、スピーカユニット１は第１の防振部材１５を介してブラケット４により支持される。
【００２０】
また、図４は、図２に示した第２の接続部７の拡大断面図である。
この第２の接続部７は、フランジ部１０に穿設された貫通孔１６と、この貫通孔１６の内外に跨るように配設された第２の防振部材２５と、貫通孔１６を貫通してフレーム３４に螺入されるボルト１２とを備えて構成される。また、フレーム３４には、ボルト１２が挿通される貫通孔１７が形成され、フレーム３４の反対側の面においてはボルト１２にナット１８が螺合される。
第２の防振部材２５は、ボルト１２の座面１２ａとフランジ部１０との間、ボルト１２の側面と貫通孔１６の側面との間、及び、フランジ部１０とフレーム３４との間に、介設される。つまり、第２の接続部７は、フランジ部１０と、フレーム３４と、ボルト１２とが、互いに直接触れることなく、必ず第２の防振部材２５を介して接するフローティングマウント構造となっている。
第２の防振部材２５は、合成ゴムや合成樹脂等から構成され、弾性及び可撓性を有し、所定の制振周波数帯域を有する防振部材である。第２の防振部材の制振周波数帯域は、上述した第１の防振部材１５の制振周波数帯域とは異なっている。
【００２１】
第２の防振部材２５は、軸心を貫通する孔２５ａが形成された円筒形状であり、その基端部には平らな座面２５ｂが形成され、先端には円環状に突出した凸部２５ｃが形成されている。第２の防振部材２５は、２個を一組として用いられ、フランジ部１０の表裏両面から、貫通孔１６内に凸部２５ｃがそれぞれ嵌合するように取り付けられる。この第２の防振部材２５の孔２５ａにボルト１２が挿通された状態でナット１８が締め込まれることで、上記のフローティングマウント構造が完成する。
この第２の接続部７におけるフローティングマウント構造のため、スピーカユニット１は第２の防振部材２５を介してブラケット４により支持される。
【００２２】
このように、スピーカユニット１は、ブラケット４を用いることにより、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５を介して、フレーム３４に取り付けられる。このため、スピーカ本体２が音声を出力する際に生じる振動は、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５を介して伝播する間に著しく減衰され、シート３０の背当て部３２や座面部３１に殆ど伝わらない。このため、スピーカユニット１において生じる振動に、シート３０の背当て部３２や座面部３１が共振することが殆どなく、不快な振動を効果的に抑制できる。
なお、本実施の形態では、スピーカユニット１にブラケット４を取り付けた状態において、ブラケット４のフランジ部１０に、第２の防振部材２５を取り付けて、さらにボルト１２を第２の防振部材２５を貫通するように取り付けて、スピーカ装置５を構成する。このスピーカ装置５は、取付対象としてのフレーム３４に容易に取り付けるができ、スピーカユニット１とフレーム３４との間に制振周波数帯域が異なる２種類の防振部材１５、２５を介在させた構成を容易に実現できる。
【００２３】
以下、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５の制振周波数帯域について説明する。
図１に示した自動車のシート３０のフレーム３４は、例えば車両のモノコックフレームやメンバ、フロア等、或いは座面部３１に埋設されたフレーム（図示略）等に剛結合されるような強固な固定構造を持っていない。また、シート３０の座面部３１と背当て部３２とは、リクライニング機構（図示略）を介して連結されている。
このため、スピーカユニット１が音響を発する際に、スピーカユニット１からシート３０に伝わる振動により、背当て部３２や座面部３１には、それぞれ固有振動モードが発生する。ここで、座面部３１の固有振動数は、例えば１５０Ｈｚであり、背当て部３２の固有振動数は、例えば２００Ｈｚである。従って、スピーカユニット１に１５０Ｈｚの振動が生じると座面部３１が共振し、スピーカユニット１に２００Ｈｚの振動が生じると背当て部３２が共振する。
これら座面部３１及び背当て部３２の共振は、シート３０に着座しているユーザ（符号Ｘ）に不快な振動として伝わってしまうので、座面部３１及び背当て部３２の共振を防止することが好ましい。そのためには、スピーカユニット１からフレーム３４に対し、１５０Ｈｚ及び２００Ｈｚの振動の伝播を抑制する必要がある。
【００２４】
図５は、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５の制振周波数帯域を示す図である。
図５の横軸は制振周波数であり、縦軸は損失係数を示している。この損失係数は、防振部材の防振性能（振動の減衰性能）を示す尺度の一例であり、この値が大きいほど防振性能が高い。本実施の形態では、損失係数が所定値より高くなる制振周波数帯域を防振部材の有効な制振周波数帯域とした。
【００２５】
第１の防振部材１５の制振周波数帯域は、１５０Ｈｚを中心にしてその近傍の周波数を含む帯域Ｒ１であり、１５０Ｈｚ及びその近傍の周波数の振動を効果的に減衰させる。また、第２の防振部材２５の制振周波数帯域は、２００Ｈｚを中心にしてその近傍の周波数を含む帯域Ｒ２であり、２００Ｈｚ及びその近傍の周波数の振動を効果的に減衰させる。
従って、スピーカユニット１の振動のうち、１５０Ｈｚの振動は、スピーカユニット１とブラケット４との間に介在する第１の防振部材１５により減衰され、２００Ｈｚの振動は、ブラケット４とフレーム３４との間に介在する第２の防振部材２５により減衰される。結果として、第１の接続部６及び第２の接続部７において、第１の防振部材１５と第２の防振部材２５とを介してスピーカユニット１を支持する構成により、１５０Ｈｚ及び２００Ｈｚの両周波数帯域を含む広い周波数帯域において、十分な制振性能を発揮することが可能となり、シート３０の座面部３１と背当て部３２との共振を効果的に防止できる。
また、制振すべき振動の周波数帯域は、取付対象となる場所や部材の固有振動数、すなわち当該場所や部材が共振を起こす周波数にすればよく、この周波数帯域と制振周波数帯域が重なるような材料を、第１の防振部材及び第２の防振部材として用いれば、共振を効果的に防止することができる。このため、共振を生じやすい場所にもスピーカユニット１を取り付けることができ、取り付けの自由度が高い。
【００２６】
以上説明したように、本発明を適用した実施の形態によれば、スピーカユニット１とシート３０との間に制振周波数帯域が異なる第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５を介在させたため、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５の各々が有する異なった制振周波数帯域が組み合わされて、より広い制振周波数帯域を実現できる。このため、スピーカユニット１からフレーム３４に伝わる振動を広い周波数帯域に亘って抑制することが可能となる。さらに、スピーカユニット１による共振を効果的に抑制でき、スピーカユニット１を取り付ける場所に関する制約が緩和され、取付場所の選定が容易になる。
【００２７】
また、振動を防止する必要がある１５０Ｈｚ及び２００Ｈｚの周波数の各々に対応し、これらの周波数を防振可能な周波数帯域を有する第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５をそれぞれ設けたため、スピーカユニット１の振動を効率良く防振でき、制振を要する全ての振動の伝播を効果的に、かつ確実に抑制できる。
【００２８】
また、スピーカユニット１とフレーム３４とは、第１の防振部材１５を備えた第１の接続部６と、第２の防振部材２５を備えた第２の接続部７とを介して接続されるので、一つの接続部に１種類の防振部材を配設するシンプルな構成により、スピーカユニット１とフレーム３４との間に、制振周波数帯域が異なる複数の防振部材を介在させることが可能である。これにより、複数の防振部材を組み合わせて広い制振周波数帯域を実現するための構造が、よりシンプルな構造で済み、部品構造の単純化によるコストの低減、および、防振部材の取付容易性を高めることでスピーカの取付作業の容易化を図ることができる。
【００２９】
また、スピーカユニット１は、スピーカユニット１を支持するブラケット４を介してフレーム３４に取り付けられ、スピーカユニット１とブラケット４とを接続する第１の接続部６、及び、ブラケット４とフレーム３４とを接続する第２の接続部７には、それぞれ防振部材が配設され、第１の接続部６に配設された第１の防振部材１５と、第２の接続部７に配設された第２の防振部材２５とは、制振周波数帯域が異なるため、スピーカユニット１とフレーム３４との間に、制振周波数帯域が異なる複数の防振部材を容易に配設することが可能であり、これら複数の防振部材の組み合わせによって広い制振周波数帯域を実現できる。そして、一つの接続部に１種類の防振部材を配設すればよいので、防振部材を配設するための構造が、よりシンプルな構造で済み、部品構造の単純化によるコストの低減、および、防振部材の取付容易性を高めることでスピーカの取付作業の容易化を図ることができる。また、ブラケット４の形状を、スピーカユニット１とフレーム３４の形状等に合わせて様々に変更できるので、様々なフレーム３４及びスピーカユニット１に対応できる。
さらに、車両のシート３０にスピーカユニット１を取り付ける場合において、スピーカユニット１の振動によるシートの共振を効果的に抑制することができる。これにより、シート３０に不快な共振を生じることなく、シート３０にスピーカユニット１を設けて、音響再生時の臨場感及び迫力を増すことが可能になる。
【００３０】
なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されない。
上記実施形態では、ブラケット４が板金部材により構成されるものとしたが、その具体的な材料として、制振鋼板あるいは制振合金を用いることも可能である。制振鋼板とは、一般に、２枚の鋼板の間に防振材料を挟んで構成された構成を有し、この防振材料と２枚の鋼板との間の位置ずれにより振動を減衰させる。また、制振合金とは、一般に、その結晶構造に起因する振動減衰性能を有する金属である。この場合、第１の防振部材１５、第２の防振部材２５に加え、ブラケット４自体により振動の伝播を抑制することができるという利点がある。そして、より様々な周波数帯域の振動の伝播を抑制できる。
また、例えば、上記実施の形態では、第１の防振部材１５の制振周波数帯域を１５０Ｈｚ、第２の防振部材２５の制振周波数帯域を２００Ｈｚであるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スピーカユニットの特性や取付対象の特性に応じて、防振に適した制振周波数帯域を有する防振部材を選択することが望ましい。また、上記実施の形態では、第１の接続部６に１５０Ｈｚの制振周波数を有する第１の防振部材１５を設け、第２の接続部７に２００Ｈｚの制振周波数を有する第２の防振部材２５を設けるものとして説明したが、第１の接続部６に２００Ｈｚの制振周波数を有する防振部材を設け、第２の接続部７に１５０Ｈｚの制振周波数を有する防振部材を設けても良い。
【００３１】
また、上記実施の形態では、スピーカ本体２をスピーカボックス３に埋め込んで構成されたスピーカユニット１を、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５を介在させてシート３０に取り付けるものとして説明したが、スピーカ本体２を直接取付対象に取り付ける場合においても、制振周波数帯域が異なる複数の防振部材を、スピーカ本体２と取付対象との間に介在させても良い。さらに、上記実施の形態では、第１の接続部６及び第２の接続部７において、ボルト１１及びボルト１２によりボルト止めするものとして説明したが、接続方法は取付強度が確保できればボルト止めに限らず、例えば、スピーカユニット１とブラケット４との間に防振部材を介在させて接着により取り付けても良い。また、スピーカユニット１として、例えば、スピーカ本体２をバッフルに固定したものを用いることも可能である。
さらに、上記実施の形態では、スピーカユニット１を自動車のシート３０に取り付けるものとして説明したが、自動車のフレームや床、或いは座面部３１等に取り付けても良く、また、自動車に限らず、例えば、ホームシアター用のウーハーボックスをテレビラックに取り付ける場合に、互いに制振周波数帯域が異なる複数の防振部材を介して取り付けても良い。また、上記実施の形態では、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５は防振ゴムであるものとして説明したが、防振性能を有するコイルばねやシート状の防振部材を用いても良い。その他の細部構成についても任意に変更可能であることは勿論である。
【００３２】
また、上記実施の形態においては、振動を防止する必要がある１５０Ｈｚ及び２００Ｈｚの周波数の各々に対応するため、これらの周波数を含む制振周波数帯域を有する第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５をそれぞれ設けるものとして説明した。そして、第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５の制振周波数は、図５を参照して説明したように、互いに重ならない周波数帯域であったが、本願発明はこれに限定されるものではなく、複数の防振部材の制振周波数帯域が重なっていても良い。この場合について、変形例として説明する。
【００３３】
［変形例１］
図６（Ａ）は、実施の形態の変形例１における第３の防振部材５５及び第４の防振部材６５の制振周波数帯域を示す図である。
なお、この変形例１において、上記実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
変形例１は、上記実施の形態における第１の防振部材１５及び第２の防振部材２５に代えて、より制振周波数帯域が広い第３の防振部材５５及び第４の防振部材６５を用いる例である。
【００３４】
第３の防振部材５５は、１５０Ｈｚを中心とした制振周波数帯域を有し、第４の防振部材６５は、２００Ｈｚを中心とした制振周波数帯域を有する。図６（Ａ）に示すように、これら２つの防振部材５５、６５の制振周波数帯域は重なっており、１５０Ｈｚより低い周波数から２００Ｈｚを越える周波数まで連続した広い制振周波数帯域Ｒ３が形成される。このため、スピーカユニット１の振動のうち、制振周波数帯域Ｒ３に含まれる周波数帯域の振動は、第３の防振部材５５及び第４の防振部材６５により大幅に減衰されるため、より幅広い周波数帯域の振動の伝播を抑制して、スピーカユニット１の振動によるシート３０の共振を効果的に抑制できる。
【００３５】
［変形例２］
図６（Ｂ）は、実施の形態の変形例２における第３の防振部材５５、第４の防振部材６５、及び、第５の防振部材７５の制振周波数帯域を示す図である。
なお、この変形例２において、変形例１と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
変形例２は、変形例１における第３の防振部材５５及び第４の防振部材６５に加えて、第５の防振部材７５を用いる例である。
図６（Ｂ）に示すように、２５０Ｈｚを中心とした制振周波数帯域を有する第５の防振部材７５を、第３の防振部材５５及び第４の防振部材６５と組み合わせることで、これら３種類の防振部材の制振周波数帯域が重なり合って、１５０Ｈｚ以下の周波数から２５０Ｈｚを越える周波数までを含む連続した広い制振周波数帯域Ｒ４が形成される。このように、異なる制振周波数を有する防振部材を複数設けることで、極めて広い制振周波数帯域まで、所望の広さの制振周波数帯域を容易に実現できる。なお、この変形例２は、例えば、第１の接続部６や第２の接続部７のいずれか、或いは両方において、複数種類の防振部材を重ねて配設する構成等により、容易に実現可能である。また、３種類以上の防振部材を配置するための構成として、上記の構成に加え、３種類目以降の防振部材（第５の防振部材７５等）を配設するための接続部を増設してもよい。この場合、一つの接続部に１種類の防振部材が介設された構成とすることができ、取付容易性がさらに高まる等の利点がある。
【００３６】
［変形例３］
図６（Ｃ）は、実施の形態の変形例３における防振部材の制振周波数帯域を示す図である。
変形例３は、変形例１で示した第３の防振部材５５よりも制振周波数帯域が狭い防振部材を多数用いる例である。これらの防振部材の各々は、狭い制振周波数帯域を有するものであるが、多数の種類の防振部材を、各々の制振周波数帯域が重なるように組み合わせて用いることにより、図６（Ｃ）に示すように、１つの連続した広い制振周波数帯域Ｒ５を実現できる。なお、この変形例３は、例えば、第１の接続部６や第２の接続部７のいずれか、或いは両方において、複数種類の防振部材を重ねて配設する構成等により、容易に実現可能である。また、３種類以上の防振部材を配置するための構成として、上記の構成に加え、３種類目以降の防振部材を配設するための接続部を増設してもよい。この場合、一つの接続部に１種類の防振部材が介設された構成とすることができ、取付容易性がさらに高まる等の利点がある。
【００３７】
なお、上記の変形例１〜３において、実施の形態で述べたようにブラケット４を制振鋼板や制振合金により構成した場合に、ブラケット４の制振周波数帯域が、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す各防振部材の制振周波数帯域と重なる構成としてもよい。この場合、防振部材の種類を増やすことなく、容易に、制振周波数帯域をより広くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスピーカユニットのスピーカ取付構造を示す側面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線におけるスピーカユニットの取付部の断面図である。
【図３】図２に示した第１の接続部の拡大断面図である。
【図４】図２に示した第２の接続部の拡大断面図である。
【図５】第１の防振部材及び第２の防振部材の制振周波数帯域を示す図である。
【図６】実施の形態の変形例における防振部材の制振周波数帯域を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  スピーカユニット
２  スピーカ本体
３  スピーカボックス
４  ブラケット
５  スピーカ装置
６  第１の接続部
７  第２の接続部
１５  第１の防振部材
２５  第２の防振部材
３０  シート
３４  フレーム
５５  第３の防振部材
６５  第４の防振部材
７５  第５の防振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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