(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア無線技術を利用した無線通信装置において、
無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを実行可能な信号処理デバイスと、
前記ソフトウェアを蓄積する記憶手段と、
複数の無線通信方式についての性能情報を有し、実際の通信に要求される通信品質と前記性能情報に基づいて利用可能な無線通信方式を選択する通信方式管理手段と、
該選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアを前記信号処理デバイスで実行させるべく制御するソフトウェア無線制御手段と、を備え、
前記通信方式管理手段は、各無線通信方式に係る前記ソフトウェアの所在情報を有し、
前記ソフトウェア無線制御手段は、該所在情報に基づき、前記選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアが前記記憶手段に格納されていない場合に、自無線通信装置の外部のソフトウェア提供装置に対して該ソフトウェアの要求メッセージを送信し、該ソフトウェアを取得し、
前記通信方式管理手段は、前記ソフトウェア提供装置からのソフトウェア取得方法の情報を取得対象のソフトウェア毎に有し、
前記ソフトウェア無線制御手段は、前記ソフトウェア提供装置からソフトウェアを取得する際に、前記ソフトウェア取得方法の情報に基づき、前記記憶手段に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から取得用無線通信方式を選択し、該選択した取得用無線通信方式を実現させるソフトウェアを前記信号処理デバイスで実行させるものであり、
前記ソフトウェア取得方法は、前記記憶手段に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から、前記ソフトウェア提供装置から取得するソフトウェアのデータ量に適した規定データレートが得られる取得用無線通信方式を選択するものである、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
ソフトウェア無線技術を利用した無線通信装置を制御する制御マネージャを有する前記無線通信装置におけるソフトウェア無線制御方法であって、
前記制御マネージャが、実際の通信に要求される通信品質と複数の無線通信方式についての性能情報とに基づいて、利用可能な無線通信方式を選択するステップと、
前記制御マネージャが、無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを蓄積する記憶手段に格納されている前記選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアを、無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを実行可能な信号処理デバイスで実行させるべく制御するステップと、を含み、
前記制御マネージャが、各無線通信方式に係る前記ソフトウェアの所在情報に基づき、前記選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアが前記記憶手段に格納されていない場合に、自無線通信装置の外部のソフトウェア提供装置に対して該ソフトウェアの要求メッセージを送信し、該ソフトウェアを取得し、
前記制御マネージャが、前記ソフトウェア提供装置からソフトウェアを取得する際に、前記ソフトウェア提供装置からのソフトウェア取得方法の取得対象のソフトウェア毎の情報に基づき、前記記憶手段に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から取得用無線通信方式を選択し、該選択した取得用無線通信方式を実現させるソフトウェアを前記信号処理デバイスで実行させるものであり、
前記ソフトウェア取得方法は、前記記憶手段に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から、前記ソフトウェア提供装置から取得するソフトウェアのデータ量に適した規定データレートが得られる取得用無線通信方式を選択するものである、
ことを特徴とするソフトウェア無線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア無線（Software Defined Radio：ＳＤＲ）技術を利用した無線通信装置及びソフトウェア無線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェア無線技術によれば、同じハードウェア装置において、実行するソフトウェアを変更することにより、異なる無線通信方式を実現することができる。そのソフトウェア無線技術を利用した無線通信装置が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１記載の無線通信装置は、信号処理デバイスのリソース管理として、信号処理デバイスのリソース使用状況をモニタし、リソース使用状況から把握される剰余リソース量と追加機能の所要リソース量に従って追加機能に対するリソース配分を行っている。
【特許文献１】特開２００２−３３５１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の無線通信装置では、信号処理デバイスのリソース使用状況に応じたリソース配分を行うことはできるが、実際の通信に要求される「ＱｏＳ（Quality of Service）」と呼ばれる通信品質に応じて、適応的に、ソフトウェアを信号処理デバイスで実行させることはできない。このため、アプリケーション毎に異なるＱｏＳの要求に対して、十分な対応を行うことが難しいという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、実際の通信に要求される通信品質に応じて、適応的に、ソフトウェアを信号処理デバイスで実行させることのできる無線通信装置及びソフトウェア無線制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信装置は、ソフトウェア無線技術を利用した無線通信装置において、無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを実行可能な信号処理デバイスと、前記ソフトウェアを蓄積する記憶手段と、複数の無線通信方式についての性能情報を有し、実際の通信に要求される通信品質と前記性能情報に基づいて利用可能な無線通信方式を選択する通信方式管理手段と、該選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアを前記信号処理デバイスで実行させるべく制御するソフトウェア無線制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る無線通信装置において、前記通信方式管理手段は、各無線通信方式に係る前記ソフトウェアの所在情報を有し、前記ソフトウェア無線制御手段は、該所在情報に基づき、前記選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアが前記記憶手段に格納されていない場合に、自無線通信装置の外部のソフトウェア提供装置に対して該ソフトウェアの要求メッセージを送信し、該ソフトウェアを取得することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る無線通信装置において、前記通信方式管理手段は、前記ソフトウェア提供装置からのソフトウェア取得方法の情報を取得対象のソフトウェア毎に有し、前記ソフトウェア無線制御手段は、前記ソフトウェア提供装置からソフトウェアを取得する際に、前記ソフトウェア取得方法の情報に基づき、前記記憶手段に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から取得用無線通信方式を選択し、該選択した取得用無線通信方式を実現させるソフトウェアを前記信号処理デバイスで実行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線通信装置において、前記通信方式管理手段は、前記ソフトウェアの所在情報を加味して、前記利用可能な無線通信方式を選択することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線通信装置において、無線伝搬路の特性を監視する伝搬環境監視手段を設け、前記通信方式管理手段は、該監視結果を加味して、前記利用可能な無線通信方式を選択することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るソフトウェア無線制御方法は、ソフトウェア無線技術を利用した無線通信装置を制御する制御マネージャを有する前記無線通信装置におけるソフトウェア無線制御方法であって、前記制御マネージャが、実際の通信に要求される通信品質と複数の無線通信方式についての性能情報とに基づいて、利用可能な無線通信方式を選択するステップと、前記制御マネージャが、無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを蓄積する記憶手段に格納されている前記選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアを、無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを実行可能な信号処理デバイスで実行させるべく制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るソフトウェア無線制御方法においては、前記制御マネージャが、各無線通信方式に係る前記ソフトウェアの所在情報に基づき、前記選択された無線通信方式に係る前記ソフトウェアが前記記憶手段に格納されていない場合に、自無線通信装置の外部のソフトウェア提供装置に対して該ソフトウェアの要求メッセージを送信し、該ソフトウェアを取得することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るソフトウェア無線制御方法においては、前記制御マネージャが、前記ソフトウェア提供装置からソフトウェアを取得する際に、前記ソフトウェア提供装置からのソフトウェア取得方法の取得対象のソフトウェア毎の情報に基づき、前記記憶手段に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から取得用無線通信方式を選択し、該選択した取得用無線通信方式を実現させるソフトウェアを前記信号処理デバイスで実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るソフトウェア無線制御方法においては、前記制御マネージャが、前記ソフトウェアの所在情報を加味して、前記利用可能な無線通信方式を選択することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るソフトウェア無線制御方法においては、前記制御マネージャが、無線伝搬路の特性を監視する伝搬環境監視手段による該監視結果を加味して、前記利用可能な無線通信方式を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、実際の通信に要求される通信品質に応じて、適応的に、ソフトウェアを信号処理デバイスで実行させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。この無線通信装置１００は、ソフトウェア無線技術を利用したものである。
【００１７】
図１において、無線部２は、アンテナ１を介して無線信号を送受し、他の無線通信装置との間で無線通信を行う。無線部２は、無線送信周波数の信号を扱う部分（図示せず）と、中間周波数（ＩＦ）又はベースバンドの信号を扱う信号処理部３と、ソフトウェア無線制御部４とを有する。信号処理部３は、無線通信方式の機能を実現するソフトウェアを実行可能な信号処理デバイスを有する。信号処理部３は、信号処理デバイスがソフトウェアを実行することで、該ソフトウェアにより実現される無線通信方式の機能を有するものとなる。信号処理部３が有する信号処理デバイスとしては、例えば、ソフトウェアに従って演算を行う演算処理装置（例えば、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等）、ソフトウェアに従って回路構成を再定義可能なハードウェア装置（例えば、ＰＬＤ（プログラマブルロジックデバイス）等）などが挙げられる。
【００１８】
ソフトウェア無線制御部４は、実際の通信に要求される通信品質に応じて、適応的に、ソフトウェアを信号処理部３で実行させる。
【００１９】
ＳＤＲソフトウェア記憶部５は、信号処理部３に提供するソフトウェアを蓄積する。図２に、ＳＤＲソフトウェア記憶部５の構成例を示す。図２において、ＳＤＲソフトウェア記憶部５は、デフォルトソフトウェア領域と追加ソフトウェア領域を有する。デフォルトソフトウェア領域には、運用開始前に初期設定として予めソフトウェアが格納される。デフォルトソフトウェア領域に格納されるソフトウェアは、デフォルトの無線通信方式を実現するものである。図２の例では、通信方式Ａ、通信方式Ｂなどの無線通信方式をそれぞれ実現するソフトウェアが、デフォルトソフトウェア領域に格納されている。なお、デフォルトソフトウェア領域に格納されるソフトウェアは、各々異なる無線通信方式を実現するものであってもよく、又は、同じ無線通信方式であって性能の異なるバージョンを実現するものであってもよい。
【００２０】
追加ソフトウェア領域は、運用開始後に追加されるソフトウェアが格納される。追加ソフトウェア領域に格納されるソフトウェアは、例えば、デフォルトソフトウェア領域に格納されているソフトウェアによって実現される無線通信方式以外の無線通信方式を実現するもの、デフォルトソフトウェア領域に格納されているソフトウェアによって実現されるものと同じ無線通信方式であって性能の異なるバージョンを実現するもの、などである。図２の例では、追加ソフトウェア領域には、まだ追加ソフトウェアが格納されていない。
【００２１】
なお、無線通信方式自体が異なるものは、それらに互換性がなく、通信不可能である。同じ無線通信方式であって性能の異なるバージョンのものは、それらに互換性があり、性能的に制限があり得るが、通信可能である。
【００２２】
また、一ソフトウェアは、一無線通信方式を実現するものとする。ここで、同じ無線通信方式であって性能の異なるバージョンのものは、区別して扱う。つまり、同じ無線通信方式であってもバージョンの異なるものは、それぞれ異なるソフトウェアによって実現されるとする。仮にソフトウェアに含まれる変数の値を変更するだけで異なるバージョンに変えられるとしても、その変数の設定値が異なることを含め、ソフトウェアが異なることとする。但し、実際のソフトウェアのデータ構成は、任意であり、限定されない。例えば、変数の設定値を変えたソフトウェアのデータをそれぞれのバージョン毎に用意してもよく、或いは、全バージョンで共通のソフトウェア本体のデータとバージョン毎の変数設定値のデータとを用意してもよい。
【００２３】
なお、以下では、説明の便宜上、無線通信方式の単位で情報及びソフトウェアの管理を行うこととしているが、実際には同じ無線通信方式であってもバージョンの単位で情報及びソフトウェアの管理を行っている。
【００２４】
伝搬環境監視部６は、無線伝搬路の特性を監視する。無線伝搬路の特性としては、例えば、受信信号電力対干渉電力比（Signal to Interference Ratio：ＳＩＲ）などである。
【００２５】
通信方式管理部７は、無線通信方式に係る情報を有する。図３に、通信方式管理部７が有する情報の構成例を示す。図３において、通信方式管理部７は、無線通信方式毎に、無線通信方式を特定する名称（ソフトウェアの名称に一対一で対応している）、無線通信方式の性能（例えば、データレート、消費電力、信頼性など）、ソフトウェアの所在、ソフトウェアの取得方法などの情報を有している。データレート情報は、無線通信方式によって得られるデータ通信速度を表す。消費電力情報は、そのデータレートを得るために必要な電力（例えば、平均送信電力など）である。信頼性情報は、無線通信方式による通信の信頼度を表す。
【００２６】
ソフトウェアの所在情報は、該当するソフトウェアが、自無線通信装置のＳＤＲソフトウェア記憶部５内（ローカル）にあるか、もしくは、自無線通信装置の外部の装置内（リモート）にあるかを示す。ソフトウェアの取得方法の情報は、ソフトウェアの所在情報がリモートである場合に、外部装置から該ソフトウェアを取得する方法を示す。なお、ソフトウェアの所在情報がローカルである場合には、ソフトウェアの取得方法の情報はない（図３中は空欄となっている）。
【００２７】
通信方式管理部７が有する情報は、運用中に更新できるようにしておく。例えば、図３に示されるように表形式で情報を記憶しておけば、任意に情報を書き換えることができる。また、運用中に、自無線通信装置１００の外部の装置から情報を受信して更新できるようにしてもよい。
【００２８】
アプリケーション実行部８は、通信を伴うアプリケーションを実行する。アプリケーションとしては、様々なＱｏＳを要求するものが挙げられる。ＱｏＳの規定としては、例えば、第3世代（3G）移動体通信システムの標準化プロジェクトの一つである3GPP2（3rd Generation Partnership Project 2）で規定される技術仕様書「3GPP2 C.R1001-F Version 1.0 Administration of Parameter Value Assignments for cdma2000 Spread Spectrum Standards」に記載されるものが知られている。この技術仕様書では、ｃｄｍａ２０００方式において要求されるアプリケーションが要求し得るＱｏＳを規定し、各ＱｏＳに対して識別子（ＩＤ）を割り当てている。このＱｏＳとしては、例えば、「best effort」、「Streaming 32 kbps」、「Streaming 96 kbps」、「Streaming 128 kbps」、「Minimum Acceptable User Data Rate of 32 kbps，max latency is 100 msec, average data loss rate 1％」、「Minimum Acceptable User Data Rate of 64 kbps, max latency is 100 msec，average data loss rate 1％」などが規定されている。
アプリケーション実行部８は、アプリケーションが要求するＱｏＳをソフトウェア無線制御部４へ通知する。
【００２９】
なお、本実施形態では、無線通信装置１００がアプリケーション実行部８を具備しているが、他の実施形態として、アプリケーション実行部８は、無線通信装置１００に接続される外部装置に具備されていてもよい。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る無線通信システム全体の構成を示す概念図である。図４において、無線通信装置１００は、ソフトウェア無線を制御する制御マネージャの機能を有する。制御マネージャの機能は、ソフトウェア無線制御部４及び通信方式管理部７によって実現される。通信方式管理サーバ２００は、無線通信装置１００で利用可能な追加ソフトウェアを管理、蓄積している。本実施例では、無線通信装置１００が実現可能な３つの無線通信方式Ａ，Ｂ，Ｃのうち、無線通信方式Ａ，Ｂを実現するソフトウェアは無線通信装置１００にデフォルト設定されており、無線通信方式Ｃを実現するソフトウェアが追加ソフトウェアとして通信方式管理サーバ２００に格納されている。
【００３１】
基地局３００Ａは無線通信方式Ａの基地局、基地局３００Ｂは無線通信方式Ｂの基地局、基地局３００Ｃは無線通信方式Ｃの基地局である。通信方式管理サーバ２００と各基地局３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃは、ネットワークを介して接続されている。
【００３２】
制御マネージャは、自無線通信装置１００が有するソフトウェアによって実現される無線通信方式を利用して基地局に接続し、該基地局経由で通信方式管理サーバ２００へ通信方式要求メッセージを送信する。通信方式要求メッセージには、所望の無線通信方式の情報を含める。通信方式管理サーバ２００は、受信した通信方式要求メッセージに含まれる無線通信方式の情報に従って、該無線通信方式を実現する追加ソフトウェアを特定し、該追加ソフトウェアを該無線通信装置１００へ送信する。これにより、無線通信装置１００は、所望の無線通信方式を実現する追加ソフトウェアを取得する。なお、通信方式管理サーバ２００のアドレスは、無線通信装置１００に設定しておく。追加ソフトウェア毎に、通信方式管理サーバ２００のアドレスが異なっていてもよい。さらには、運用中に、通信方式管理サーバ２００のアドレスを更新できるようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態に係るソフトウェア無線制御方法を説明する。
【００３４】
まず、図５を参照して、第１の実施例を説明する。
図５において、ステップＳ１では、アプリケーション実行部８がアプリケーションを起動し、ソフトウェア無線制御部４に対して通信の要求を行うと共に、該アプリケーションが要求するＱｏＳをソフトウェア無線制御部４へ通知する。
【００３５】
ステップＳ２では、ソフトウェア無線制御部４が、その要求ＱｏＳを通信方式管理部７へ通知し、利用可能な無線通信方式を問い合わせる。
【００３６】
ステップＳ３では、通信方式管理部７が、その問い合わせに応じて、利用可能な無線通信方式の情報をソフトウェア無線制御部４へ応答する。このとき、通信方式管理部７は、自己が有する無線通信方式に係る情報（図３参照）に基づいて、要求ＱｏＳに適した無線通信方式を選択する。この無線通信方式決定の際に用いる情報としては、例えば、無線通信方式の性能（例えば、データレート、消費電力、信頼性など）、ソフトウェアの所在などの情報が挙げられる。通信方式管理部７における無線通信方式の決定のための具体構成の一例としては、規定されたＱｏＳ毎に、データレート、消費電力、信頼性及びソフトウェアの所在のそれぞれに対する規定値の組を用意しておく。そして、要求ＱｏＳに対応する組の規定値と、各無線通信方式に係る情報とに基づいて、最も合致する無線通信方式を選択する。
【００３７】
なお、通信方式管理部７は、伝搬環境監視部６による無線伝搬路特性の監視結果を加味して、時々の無線伝搬路特性に適した無線通信方式を選択してもよい。この場合の要求ＱｏＳに対する無線通信方式の例を以下に挙げる。
（例１）
要求ＱｏＳ：シングルパスで高SIR、低要求レート、
無線通信方式：狭帯域シングルキャリア方式、ＳＩＳＯ（Single Input Single Output）方式
（例２）
要求ＱｏＳ：シングルパスで高ＳＩＲ、高要求レート
無線通信方式：広帯域マルチキャリア方式、ＳＩＳＯ方式
（例３）
要求ＱｏＳ：マルチパスリッチで高ＳＩＲ、高要求レート
無線通信方式：広帯域マルチキャリア方式、高レート化ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）方式
（例４）
要求ＱｏＳ：マルチパスリッチで低ＳＩＲ
無線通信方式：広帯域マルチキャリア方式
【００３８】
また他の無線通信方式決定アルゴリズムとして、（１）電波状況が良好であっても変調方式を変更せず、無線リンクが切れないことを重要視するもの、（２）ある一定のデータレートが得られないならば、異なる無線通信方式へ早期に移行させるもの、などを用意しておき、要求QoSに応じて無線通信方式決定アルゴリズムを選択するようにしてもよい。
【００３９】
説明を図５に戻す。
ステップＳ３により、ソフトウェア無線制御部は、通信方式管理部７からの応答として利用可能な無線通信方式の情報を受け取る。ここでは、利用可能な無線通信方式に該当するソフトウェアの所在情報は、ローカルである。従って、通信方式管理部７からの応答の情報は、無線通信方式の名称とソフトウェアの所在情報「ローカル」を含む。
【００４０】
次いで、ステップＳ４では、ソフトウェア無線制御部４が、通信方式管理部７から受け取った情報（無線通信方式の名称とソフトウェアの所在情報「ローカル」）に基づいて、該当するソフトウェアをＳＤＲソフトウェア記憶部５に要求する。
【００４１】
ステップＳ５では、ＳＤＲソフトウェア記憶部５が、該要求されたソフトウェアを信号処理部３に提供する。これにより、信号処理部３は、該ソフトウェアを読み込んで実行する。この結果、信号処理部３は、該ソフトウェアによって実現される無線通信方式の機能を有するものとなる。
【００４２】
ステップＳ６では、信号処理部３が該無線通信方式で無線通信を開始する。これにより、アプリケーション実行部８は、信号処理部３を介して通信を行うことができる。そして、この通信に使用される無線通信方式は、要求ＱｏＳを満たすべく選択されたものとなっている。
【００４３】
次に、図６及び図７を参照して、第２の実施例を説明する。
図６において、ステップＳ１〜Ｓ３では、図５の実施例と同様に、アプリケーションが要求するＱｏＳに基づいて利用可能な無線通信方式が決定される。但し、ここでは、利用可能な無線通信方式に該当するソフトウェアの所在情報は、リモートである。従って、通信方式管理部７からソフトウェア無線制御部４への応答の情報は、無線通信方式の名称とソフトウェアの所在情報「リモート」とソフトウェアの取得方法の情報とを含む。
【００４４】
この第２の実施例では、自無線通信装置１００の外部にある通信方式管理サーバ２００（図４参照）から、追加ソフトウェアを取得する必要がある。そこで、まず、その追加ソフトウェア取得時に利用する無線通信方式（以下、取得用無線通信方式と称する）を、ソフトウェア無線により実現する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１１では、ソフトウェア無線制御部４が、通信方式管理部７から受け取った情報（ソフトウェアの所在情報「リモート」とソフトウェアの取得方法の情報）に基づいて、取得用無線通信方式に該当するソフトウェアをＳＤＲソフトウェア記憶部５に要求する。ステップＳ１２では、ＳＤＲソフトウェア記憶部５が、該要求されたソフトウェアを信号処理部３に提供する。これにより、信号処理部３は、該ソフトウェアを読み込んで実行し、この結果、該ソフトウェアによって実現される取得用無線通信方式の機能を有するものとなる。
【００４６】
ソフトウェアの取得方法の情報は、取得用無線通信方式を特定する情報を含む。ソフトウェアの取得方法の例を以下に示す。
（方法１）ＳＤＲソフトウェア記憶部５に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から、任意に選択する。
（方法２）ＳＤＲソフトウェア記憶部５に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から、取得するソフトウェアのデータ量に適した規定データレートが得られる無線通信方式を選択する。
（方法３）ＳＤＲソフトウェア記憶部５に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から、信頼性の最も高い無線通信方式を選択する。
（方法４）ＳＤＲソフトウェア記憶部５に格納されているソフトウェアで実現可能な無線通信方式の中から、伝搬環境監視部６による無線伝搬路特性の監視結果に基づき、最適の無線通信方式を選択する。
（方法５）現在、信号処理部３で実現している無線通信方式をそのまま利用する。この場合、図７に示すステップＳ１１及びＳ１２は不要となる。そして、途切れのない通信が実現可能となる。
【００４７】
次いで、ステップＳ１３では、ソフトウェア無線制御部４が、信号処理部３を介して、通信方式管理サーバ２００宛ての通信方式要求メッセージを送信する。この通信方式要求メッセージには、ステップＳ３で通信方式管理部７から受け取った情報「無線通信方式の名称」を含める。ステップＳ１４では、ソフトウェア無線制御部４が、通信方式要求メッセージの応答として通信方式管理サーバ２００から送られてきた追加ソフトウェアを、信号処理部３を介して受け取る。
【００４８】
次いで、図７において、ステップＳ１５では、ソフトウェア無線制御部４が、取得した追加ソフトウェアに係る所在情報の変更「リモートからローカルに変更」を、通信方式管理部７へ通知する。これにより、通信方式管理部７は、該追加ソフトウェアに係る所在情報の情報をリモートからローカルに変更する。図７の例では、通信方式管理サーバ２００から無線通信方式Ｃに係る追加ソフトウェアが取得され、該追加ソフトウェアの所在情報がリモートからローカルに変更されている。
【００４９】
ステップＳ１６では、ソフトウェア無線制御部４が、取得した追加ソフトウェアをＳＤＲソフトウェア記憶部５に格納し、該追加ソフトウェアを信号処理部３へ提供するよう要求する。ステップＳ１７では、ＳＤＲソフトウェア記憶部５が、該要求された追加ソフトウェアを信号処理部３に提供する。これにより、信号処理部３は、該追加ソフトウェアを読み込んで実行し、この結果、該追加ソフトウェアによって実現される無線通信方式の機能を有するものとなる。ステップＳ１８では、信号処理部３が該無線通信方式で無線通信を開始する。これにより、アプリケーション実行部８は、信号処理部３を介して通信を行うことができる。そして、この通信に使用される無線通信方式は、要求ＱｏＳを満たすべく選択されたものとなっている。
【００５０】
上述した実施形態によれば、実際の通信に要求されるＱｏＳに応じて、適応的に、ソフトウェアを信号処理デバイスで実行させることができる。これにより、アプリケーション毎に異なるＱｏＳの要求に対して、十分な対応を行うことできるようになる。これにより、不必要に周波数帯域を浪費することなく、効率的な無線運用が可能となる効果が得られる。
【００５１】
また、利用可能な無線通信方式の情報を有し、必要に応じて、自無線通信装置の外部の通信方式管理サーバから追加ソフトウェアを取得することにより、常に最適な無線通信方式を選択することが可能となる。図３に例示したような利用可能な無線通信方式に関する情報は、定期的あるいは無線通信方式が追加または削除された際に網側より配信されるため、常に最新の情報を把握することが可能であり、必要に応じて最新の無線通信方式を選択することが可能である。
【００５２】
なお、ＳＤＲソフトウェア記憶部５の追加ソフトウェア領域の残余量に応じて、追加ソフトウェアを整理してもよい。例えば、追加ソフトウェアの取得時において、追加ソフトウェア領域の残余量が足りない場合には、使用頻度の少ない追加ソフトウェアを消去することが挙げられる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明に係る無線通信装置は、基地局又は移動局のいずれにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＳＤＲソフトウェア記憶部５の構成例である。
【図３】図１に示す通信方式管理部７が有する情報の構成例である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システム全体の構成を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るソフトウェア無線制御方法を説明するための第１の実施例のシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るソフトウェア無線制御方法を説明するための第２の実施例のシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るソフトウェア無線制御方法を説明するための第２の実施例のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…アンテナ、２…無線部、３…信号処理部、４…ソフトウェア無線制御部（制御マネージャ）、５…ＳＤＲソフトウェア記憶部、６…伝搬環境監視部、７…通信方式管理部（制御マネージャ）、８…アプリケーション実行部、１００…無線通信装置、２００…通信方式管理サーバ（ソフトウェア提供装置）、３００Ａ…無線通信方式Ａの基地局、３００Ｂ…無線通信方式Ｂの基地局、３００Ｃ…無線通信方式Ｃの基地局
【図１】
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【図２】
0005134983.tif 000003
【図３】
0005134983.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005134983.tif 000007
【図７】
0005134983.tif 000008