(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取り可能なスラットカーテンと、
一方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、
前記巻取体を回転させる駆動機構と、
前記スラットカーテンが閉じているとき、または、前記スラットカーテンが閉じるとき、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分の撓みを抑制する撓み抑制部材とを具備し、
前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分には係合案内部が前記スラットカーテンから離れる方向に突設されており、前記撓み抑制部材は前記係合案内部を案内することにより前記撓みを抑制することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記スラットカーテンは、前記スラットカーテンの開閉方向に並設された複数のスラットと、前記スラットの長手方向の両端部にそれぞれ連結された線状連結部材とからなり、前記撓みは、前記線状連結部材のうち、前記巻取体に近い部分の撓みであることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、前記線状連結部材は、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき前記線状連結部材の剛性を低め、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、前記伸張位置のときよりも前記線状連結部材の剛性を高める構造とされていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
巻取り可能なスラットカーテンと、
一方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記スラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、
前記巻取体を回転させる駆動機構と、
前記スラットカーテンが閉じているとき、または、前記スラットカーテンが閉じるとき、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分の撓みを抑制する撓み抑制部材とを具備し、
前記スラットカーテンは、前記スラットカーテンの開閉方向に並設された複数のスラットと、前記スラットの長手方向の両端部にそれぞれ連結された線状連結部材とからなり、前記撓みは、前記線状連結部材のうち、前記巻取体に近い部分の撓みであり、
前記線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、前記線状連結部材は、前記線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき前記線状連結部材の剛性を低め、且つ、前記線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、前記伸張位置のときよりも前記線状連結部材の剛性を高める構造とされていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項において、前記撓み抑制部材は、枢支部で回動可能に枢支された回動体を備えており、前記回動体は、前記スラットカーテンが閉じているとき、または、前記スラットカーテンが閉じるとき、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分の撓みを抑制する方向に回動することを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラットカーテンを巻取体に巻取ったり、巻取体からスラットカーテンを巻き下ろす方式をもつシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたスラットカーテンと、スラットカーテンを巻き付ける巻取体とを備えるシャッタ装置が開示されている（特許文献１）。巻取体が一方向へ回転すると、スラットカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているスラットカーテンが巻き下ろされる。このスラットカーテンは、左右方向に延設され且つ高さ方向に隣設する複数のスラットと、各スラットの端部に設けられスラットの巻き上げおよび巻き下ろしを行うための可撓性をもつ線状連結部材とを備えている。
【特許文献１】特開２００５−６１１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したシャッタ装置においては、スラットカーテンが閉じている状態において、スラットカーテンの剛性を高めて、侵入者に対する防犯性を更に向上させることが要請されている。しかしながら使用条件の如何によっては、スラットカーテンが閉じているとき、線状連結部材のうち巻取体に近い部分が撓んだ状態となるおそれがある。従って、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分が撓んだ状態となるおそれがある。この場合、駆動機構によりスラットカーテンを全閉方向に押し込める押込力が充分に発揮できないおそれがある。
【０００４】
この場合、スラットカーテンが閉じている場合であっても、侵入者がバール等でスラットカーテンを持ち上げてこじ開けようと、線状連結部材の撓みの影響を受けて、条件によっては、スラットカーテンがこじ開けられるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分の撓みを抑制し、侵入者によるスラットカーテンのこじ開けを防止し、防犯性を更に高めたシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）様相１に係るシャッタ装置は、巻取り可能なスラットカーテンと、一方向への回転に伴いスラットカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴いスラットカーテンを巻き下ろす巻取体と、巻取体を回転させる駆動機構と、スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分の撓みを抑制する撓み抑制部材とを具備し、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分には係合案内部がスラットカーテンから離れる方向に突設されており、撓み抑制部材は、係合案内部を案内することにより撓みを抑制することを特徴とする。スラットカーテンのうち巻取体に近い部分の撓みが、撓み抑制部材により抑制される。従って、スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分の撓みが撓み抑制部材により抑制される。よって、駆動機構による押込力がスラットカーテンに良好に作用することができる。
【０００７】
故に、スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、侵入者がスラットカーテンを持ち上げようとしても、スラットカーテンの持ち上げが抑制されるため、防犯性が高まる。そして、係合案内部はピン状、切り起こし片状、突起状が例示される。スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、撓み抑制部材は、スラットカーテンの係合案内部を案内する。これによりスラットカーテンのうち巻取体に近い部分が撓むことを抑制する。ここで、撓み抑制部材により案内される係合案内部がスラットカーテンから離れる方向に突設されているため、スラットカーテンが撓み抑制部材に強く接触することができるだけ抑制され、スラットカーテンの損傷が抑制される。
【０００９】
（２）様相２に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、スラットカーテンは、複数のスラットと、スラットの長手方向の両端部にそれぞれ連結された線状連結部材とからなり、撓みは、線状連結部材のうち、巻取体に近い部分の撓みであることを特徴とする。本様相によれば、線状連結部材のうち巻取体に近い部分の撓みが、撓み抑制部材により抑制される。従って、スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、線状連結部材のうち巻取体に近い部分の撓みが撓み抑制部材により抑制される。よって、駆動機構による押込力がスラットカーテンに良好に作用することができる。
【００１１】
（４）様相４に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、撓み抑制部材を弾性支持する弾性支持部が設けられている。撓み抑制部材は弾性支持部により弾性支持されているため、スラットカーテンおよび撓み抑制部材が互いに強く接触したとしても、弾性支持部により撓み抑制部材が弾性変位するため、スラットカーテンおよび撓み抑制部材が損傷するおそれが低減される。
【００１２】
（５）様相５に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、撓み抑制部材を第１形態および第２形態に位置調整させる作動機構が設けられており、第１形態において、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分が撓むことを抑制する方向に撓み抑制部材が作動し、且つ、第２形態において、スラットカーテンと撓み抑制部材との接触が回避される方向に、撓み抑制部材が作動することを特徴とする。スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるときには、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分が撓むことを抑制する方向に撓み抑制部材が作動機構により位置調整される（第１形態）。またスラットカーテンが開閉方向に移動するときには、スラットカーテンと撓み抑制部材との接触が回避される方向に撓み抑制部材が作動機構により位置調整されるため（第２形態）、スラットカーテンと撓み抑制部材とが互いに接触することに起因する異音が防止される。更にスラットカーテンおよび撓み抑制部材の摩耗も低減される。なお、作動機構としては、モータ、流体圧シリンダ、バネ等のアクチュエータを用いて形成できる。
【００１３】
（６）様相６に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、スラットは、上側に隣設する前記スラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設するスラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、スラットカーテンが閉じている状態のとき、上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合してシャッターカーテンの剛性を高める構造とされていることを特徴とする。スラットカーテンの剛性が高くなり、防犯性が高まる。更に駆動機構による押込力がスラットカーテンに良好に作用し、この意味においても防犯性が高まる。
【００１４】
（７）様相７に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、線状連結部材は高さ方向に沿って伸縮可能とされており、線状連結部材は、線状連結部材が伸張する伸張位置にあるとき線状連結部材の剛性を低め、且つ、線状連結部材が収縮する収縮位置にあるとき、伸張位置のときよりも線状連結部材の剛性を高める構造とされていることを特徴とする。スラットカーテンが閉じているときには、線状連結部材が収縮する収縮位置にある。このため線状連結部材の剛性が高められており、ひいてはスラットカーテンの剛性も高められ、この意味においても防犯性が高まる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スラットカーテンが閉じているとき、または、スラットカーテンが閉じるとき、撓み抑制部材は、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分の撓みを抑制する。よって、駆動機構による押込力がスラットカーテンに良好に作用する。従って、閉じているスラットカーテンを侵入者が強制的に開けようとしても、シャッターカーテンの持ち上がりが抑制される。この結果、防犯性が更に高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明は以下の各実施形態の構造および機能に限定されるものではなく、適宜変更して実施できることは勿論である。
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図面を参照して具体的に説明する。複雑化を避けるため、ハッチングを省略している。図１は、建築物等の構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたスラットカーテン１と、スラットカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構の主要素であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する基部としての横フレーム４と、スラットカーテン１の両側の側方に設けられた２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。回転中心２ｘを中心として巻取体２がモータ３により一方向へ回転すると、スラットカーテン１は巻取体２に巻取られ、モータ３により巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からスラットカーテン１が巻き下される。縦支柱５は、スラットカーテン１の端部の昇降を案内する。スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向，スラットの長手方向）に沿って延設されている。図１はあくまでも模式図であり、スラット６の数は図１に限定されるものではない。巻取体２または駆動機構には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。
【００１８】
スラットカーテン１は、スラットカーテン１の開閉方向に並設された複数のスラット６と、スラット６の長手方向の両端部にそれぞれ連結された線状連結部材７とからなる。以下、更に説明を加える。
【００１９】
図１に示すように、スラットカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の長手方向の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。図２に示すように、縦支柱５には、線状連結部材７が昇降方向に移動する主案内通路５０と、主案内通路５０を形成する主レール部５１とが設けられている。主案内通路５０および主レール部５１は高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。主レール部５１の上部は案内用の拡開部５１ｐをもつ。線状連結部材７は、主案内通路５０内を主レール部５１に沿って高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動できる。
【００２０】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視図を示し、主として線状連結部材７を示す。図４は線状連結部材７を示す。図４に示すように、線状連結部材７は、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２と、第１リンク７１の上端部および下端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３と、第２リンク７２に設けられた突起状の嵌合ピン７４（嵌合体）とをもつ。図２に示すように、線状連結部材７の上端部７ｕは、接続部としての第１ボルト７５および第２ボルト７６により巻取体２の外周面２ｐに接続されている。第１ボルト７５は第２ボルト７６よりも下側に位置し、第２ボルト７６は第１ボルト７５よりも上側に位置する。線状連結部材７のうち第１ボルト７５よりも下方の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（矢印ＨＢ方向）に離脱することができる。線状連結部材７のうち第１ボルト７５の直下の部位は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（図２に示す矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる起点部位７７に相当する。従って、巻取体２が巻き下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７のうち起点部位７７よりも下方の部位は、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱できる。なお、線状連結部材７のうち第１ボルト７５と第２ボルト７６との中間部位７ｍは、巻取体２の外周面２ｐに対して離脱することができない。第１リンク７１は、スラット６の左右方向における端部に一体的にスラット６に対して枢支ピン６ｗ（連結要素）により回動可能に連結されている。従って第１リンク７１に対してスラット６は枢支ピン６ｗを回転中心として回動可能とされている。
【００２１】
図２において、モータ３により巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻取方向（矢印Ａ１方向）に回動すると、線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き取られる。これに対してモータ３が逆動して巻取体２がこれの回転中心２ｘの回りで巻下ろし方向（矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７は下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻取体２の外周面２ｐから巻き下ろされる。
【００２２】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は線状連結部材７の作用を示す。図４に示すように、嵌合ピン７４は、長径および短径をもつ長孔７３に嵌合している。嵌合ピン７４は、長孔７３において、長孔７３の長径方向（矢印Ｂ方向）に沿って移動可能とされている。ここで、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１に矢印Ｂ１方向（上向き）に引張力が作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の一方（矢印Ｂ１方向）に向けて相対移動し、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の一端側７３ａに位置することになる。この結果、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が離間するため、線状連結部材７は高さ方向（矢印Ｈ方向、スラットカーテン１の開閉方向）に伸張され、線状連結部材７は伸張位置とされる。このように線状連結部材７が伸張されているときには、図４（Ｃ）に示すように、第１リンク７１同士は矢印Ｒ１方向に撓むことができ、線状連結部材７は巻取体２の外周面２ｐに巻き取り可能となる。これに対して、図４（Ａ）に示すように、矢印Ｂ２方向（下向き）の押込力が第１リンク７１に作用すると、第１リンク７１が長孔７３の長径方向の他方（矢印Ｂ２方向）に向けて相対移動する。この結果、嵌合ピン７４が相対移動して長孔７３の他端７３ｃ側に移動する。すると図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の端７１ｃ同士が接近するため、線状連結部材７はその長さ方向に収縮され、線状連結部材７は収縮位置に切り替えられる。
【００２３】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、線状連結部材７の第２リンク７２には、プレート状の回動規制部７８が折曲により一体的に設けられている。回動規制部７８は、隣設するスラット６間に配置されている。回動規制部７８は、線状連結部材７のうち室外１２側というよりも、室内１０側に配置されている。図４（Ａ）は、スラットカーテン１が閉じているとき、つまり、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に収縮されて収縮位置とされている状態を示す。このように収縮位置では、図４（Ａ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘと回動規制部７８との間隔がΔＬ１となり、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に接近している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとしても、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に直ちに当接する。このため、一方向（矢印Ｒ１方向）への第１リンク７１同士の相対回動は制限されている。同様に、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として他方向（矢印Ｒ２方向）に相対回動しようとしても、図４（Ａ）から理解できるように、第１リンク７１の端７１ｃが回動規制部７８に直ちに当接する。この結果、スラットカーテン１が閉じているとき、回動規制部７８は、互いに隣設する第１リンク７１同士の相対回動を制限する。例えば、第１リンク７１同士は例えば３〜５度程度しか矢印Ｒ１，Ｒ２方向に相対回動できない。従って、スラットカーテン１が閉じているとき、線状連結部材７は高剛性状態（収縮位置）に切り替えられており、線状連結部材７の剛性が回動規制部７８により高まり、ひいては線状連結部材７に連結されているスラットカーテン１の剛性が高まる。従って、回動規制部７８をもつ第２リンク７２は、剛性強化手段として機能できる。ここで、スラットカーテン１が全閉じのときには、巻取体２がブレーキ部２０により回転不能に拘束されている。この場合、侵入者がスラットカーテン１を持ち上げようとしても、線状連結部材７は高剛性化され、撓むことが抑えられているため、スラットカーテン１の持ち上げが抑えられ、防犯性が高まる。
【００２４】
図４（Ｂ）は、線状連結部材７が高さ方向（矢印Ｈ方向）に伸張されて伸張位置に設定されている状態を示す。このときには、図４（Ｂ）に示すように、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８からΔＬ２（ΔＬ２＞ΔＬ１）離間している。このため、隣設する第１リンク７１同士が嵌合ピン７４を回転中心として矢印Ｒ１方向に相対回動しようとすると、第１リンク７１の部位７１ｘが回動規制部７８に当接するまで、第１リンク７１は矢印Ｒ１方向に相対回動することができる。従って、第１リンク７１同士を例えば回動角度６０度程度まで矢印Ｒ１方向に回動でき、線状連結部材７の可撓性を確保することができる。この結果、スラットカーテン１を巻取体２の外周面２ｐに容易に巻き取ることができる。ここで、スラットカーテン１を巻取体２に巻き取るときには、巻取体２が巻取方向（図２の矢印Ａ１方向）に回転するため、線状連結部材７の第１リンク７１は上向き（矢印Ｂ１方向）に引張られ、結果として線状連結部材７は伸張される。このような伸張位置では、線状連結部材７の剛性が低下し、線状連結部材７は高い可撓性をもつ。ひいてはスラットカーテン１の剛性が低下し、可撓性が高まる。従って、スラットカーテン１を良好に巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる（図４（Ｃ）参照）。
【００２５】
図２において、巻取体２の回転中心を水平方向に通る仮想水平線ＨＡを設定する。前記したように、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱する起点となる。ここで、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、図２に示すように、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように設定されている。即ち、線状連結部材７の起点部位７７、つまり、第１ボルト７５の直下の部位は、巻取体２の回転中心２ｘを水平方向に通る仮想水平線ＨＡにまたは仮想水平線ＨＡよりも下方に配置されるように、第１リンク７１の個数が設定されている。このような本実施形態によれば、図２に示すように、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、起点部位７７は、仮想水平線ＨＡよりも上方に配置されることが防止される。この結果、線状連結部材７の最上部の第１リンク７１ｕが巻取体２の外周面２ｐに配置されることがなくなる。このため、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７は収縮状態となるため、線状連結部材７の剛性が高まり、巻取体２が線状連結部材７の最上部の第１リンク７１ｕを持ち上げることが防止される。この結果、線状連結部材７を下方に作用させる押込方向の押込力ＦＡを線状連結部材７に作用させることができる。更に、スラットカーテン１が閉じているときには、線状連結部材７の第１リンク７１および第２リンク７２が互いに接近するように、線状連結部材７には下向きの重力が作用する。この結果、線状連結部材７が伸張位置（可撓性状態）になることが防止される。従って、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態となるときには、線状連結部材７の第１リンク７１同士を接近させ、線状連結部材７をこれの収縮位置（高剛性状態，図４（Ａ）参照）に容易に設定することができる。このように線状連結部材７がこれの収縮位置に設定されているときには、前述したように、線状連結部材７は高剛性化しており、ひいてはスラットカーテン１の剛性が高められ、侵入者に対する防犯性が高められている。ここで、スラットカーテン１が全閉状態または疑似全閉状態のときには、ブレーキ部２０により巻取体２は非回転状態に拘束されている。このため、仮に侵入者がスラットカーテン１を上方に持ち上げて開放させようとしても、スラットカーテン１は持ち上がらず、つまりスラットカーテン１は開放せず、防犯性が高められている。
【００２６】
次に、図５〜図７を参照してスラット６について説明を加える。図５に示すように、スラット６の上側には、一端嵌合部としての凸状の上側嵌合部６０が形成されている。スラット６の下側には、他端嵌合部としての凹状の下側嵌合部６１が形成されている。上側嵌合部６０は、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１に対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１は、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０に対して嵌合可能および離脱可能とされている。図５（Ｃ）は、スラットカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときにおけるスラット６の嵌合状態を示す。スラットカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、上記したように線状連結部材７は伸張状態（可撓状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は大きめとされている。このため第１リンク７１に接続されているスラット６同士の高さ方向（矢印Ｈ方向）における離間距離も大きめとされている。この結果、スラットカーテン１が開放または閉鎖方向に移動するときには、図５（Ｃ）に示すように、スラット６の下側嵌合部６１と上側嵌合部６０とは隣設するものの、嵌合していないか、あるいは、嵌合度がかなり低い。この場合、互いに隣設するスラット６同士は矢印Ｒ３方向に相対回動することができるため、スラット６を巻取体２の外周面２ｐに巻き取ることができる。
【００２７】
これに対して、図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、スラットカーテン１が全閉じのときにおけるスラット６を示す。スラットカーテン１が全閉じ状態であるときには、上記したように線状連結部材７は収縮状態（高剛性状態）にされており、線状連結部材７の第１リンク７１同士の離間距離は少な目とされている。従って、第１リンク７１に接続されているスラット６同士が高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに接近する。従って、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０とが下側嵌合部６１と互いに嵌合し、スラット６同士の嵌合量が増加する。このため、隣設するスラット６同士が矢印Ｒ３，Ｒ４方向へ相対回動することが阻止される。この結果、隣設するスラット６の境界における剛性が高まる。ひいてはスラットカーテン１の剛性が高まる。換言すると、線状連結部材７が伸張している伸張位置にあるときには、線状連結部材７は低い剛性をもち、可撓性を有するため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とが相対回動可能となるように、線状連結部材７はスラットカーテン１を設定することができる。これに対して線状連結部材７が収縮している収縮位置にあるときには、線状連結部材７は高い剛性をもち、従って、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動が制限されるように、線状連結部材７はスラットカーテン１を設定することができる。故に、スラットカーテン１が閉じているとき（図５（Ａ）（Ｂ）参照）、スラット６の上側嵌合部６０とスラット６の下側嵌合部６１とが嵌合するため、スラットカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高められている。更に本実施形態によれば、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態において、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６間の境界６３に対する防犯性が高められている。即ち、高さ方向において互いに隣設するスラット６間の段差を抑える段差抑制構造が設定されている。
【００２８】
図５（Ｃ）に示すように、スラットカーテン１のスラット６が昇降している途中においては、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界では、段差が形成されている。しかしスラットカーテン１が閉じているときには、段差抑制構造が採用されている。即ち、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。具体的には、段差は２ミリメートル以下、１ミリメートル以下、殊に実質的に０とされていることが好ましい。ここで、仮に、段差が発生していると、侵入者は、段差を利用してバール等の差込具１００を『てこ』として使用して、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を無理やりこじ開けるおそれがある。そこで本実施形態によれば、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、図５（Ｂ）に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における段差が抑えられている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の差込具１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、防犯性が優れている。
【００２９】
換言すると、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の下側嵌合部６１には、室外１２側において係合壁体６４が下向きに延設されている。スラット６の上側嵌合部６０には、室外１２側において凹状部６５が上向きに延設されている。ここで図６に示すように、凹状部６５の溝深さｈ１と係合壁体６４の厚みｔ１とは、実質的に同じ値に設定されている。この結果、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が嵌合しているとき、係合壁体６４と凹状部６５とがフラット状態に係合している。即ち、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、上側嵌合部６０の室外１２側の表出面６０ａと、下側嵌合部６１の室外１２側の表出面６１ａとの境界６３がフラットとされている。従って、侵入者が段差を利用してバール等の差込具１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が高められている。
【００３０】
更に本実施形態によれば、隣設するスラット６間の境界６３の隙間幅を抑制する隙間抑制構造が設定されている。即ち、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、図５（Ｂ）および図６に示すように、スラット６の上側嵌合部６０および下側嵌合部６１が互いに嵌合しつつも、室外１２側において上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間の隙間幅は、１．５ミリメートル以下、１ミリメートル以下に、殊に実質的にゼロとなるように抑えられている。換言すると、侵入者が存在する室外１２側において、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との間の境界６３における隙間が抑えられている。従って、侵入者が隙間を利用してバール等の差込具１００で上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けることが抑制されており、侵入者に対する防犯性が更に高められている。
【００３１】
万一、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小な隙間が侵入行為により形成されたとしても、係合壁体６４の厚みｔ１は薄いため（例えば３ミリメートル以下、２ミリメートル以下）、係合壁体６４の先端部６４ｃにバール等の差込具１００の先端が引っかかりことが抑制される。この意味においても防犯性が更に高められている。また、万一、バール等の差込具１００により、係合壁体６４の先端部６４ｃと凹状部６５の基端部６５ｃとの間に微小隙間が侵入行為により形成されたとしても、本実施形態によれば、図５（Ｂ）および図７に示すように、スラット６の上側嵌合部６０のうち室外１２側には、直立障壁６６が形成されている。スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（全閉じ状態）において、直立障壁６６は、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合部分において、鉛直方向（矢印Ｐ方向）に沿って延設されている。直立障壁６６は係合壁体６４の内側に位置しており、係合壁体６４により覆われている。この結果、万一、侵入者がバール等の差込具１００で、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３をこじ開けたとしても、図５（Ｂ）および図６に示すように、直立障壁６６は、バール等の差込具１００の侵入に対して障壁となる。故に、バール等の侵入は、スラット６の直立障壁６６により防止される。
【００３２】
更に本実施形態によれば、防犯の万全を図るため、嵌合部回動拘束部６７がスラット６に設けられている。嵌合部回動拘束部６７は、スラットカーテン１が巻き下ろされている状態（閉じ状態）において、互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を拘束する機能をもつ。嵌合部回動拘束部６７は、スラット６の上側嵌合部６０に設けられたフック爪状のストッパ部６８と、下側嵌合部６１においてストッパ部６８に当接可能に設けられフック爪状の被ストッパ部６９とをもつ。スラットカーテン１が閉じられているとき、ストッパ部６８および被ストッパ部６９は、境界６３の上方に位置している。
【００３３】
スラットカーテン１が閉じられている状態では、図６に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに非接触状態である。これに対して、スラットカーテン１が全閉じ状態のときにおいて、室外１２側からバール等の差込具１００が上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との境界６３を侵入方向（矢印Ｘ１方向）に過剰に加圧しようとするときには、図７に示すように、室内１０側のストッパ部６８が室内１０側の被ストッパ部６９に当接して係合する。このため、スラット６の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との矢印Ｒ４方向へのこれ以上の相対回動が抑えられる。従って、スラット６の嵌合部分における剛性が更に高められている。すなわち、隣設するスラット６の境界６３における剛性が高められている。この意味においてもスラットカーテン１の剛性が高められている。
【００３４】
なお、スラット６を巻取体２に巻き付けるとき等のようにスラット６が高さ方向（矢印Ｈ方向）に移動している途中では、図５（Ｃ）に示すように、ストッパ部６８と被ストッパ部６９とは互いに離脱して非接触状態とされており、隣設するスラット６は相対回動可能とされている。即ち、嵌合部回動拘束部６７は、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との相対回動を許容する。
【００３５】
図８および図９に示すように、スラット回動機構８が縦支柱５に取り付けられている。縦支柱５は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設された主案内通路５０および主レール部５１をもつ他に、副案内通路５３と、副案内通路５３を形成する副レール部５４とをもつ。副案内通路５３は主案内通路５０と平行に高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って並設されている。主レール部５１と副レール部５４とを繋ぐように、案内部５５が縦支柱５に取り付けられている。案内部５５は副レール部５４に繋がる。副案内通路５３と主案内通路５０とは連通路５３ｘ（図１０参照）により連通されている。
【００３６】
スラットカーテン１が巻き下ろされている途中では、図５（Ｃ）に示すように、上側嵌合部６０と下側嵌合部６１との嵌合量は低下していると共に、ストッパ部６８と被ストッパ部６９は離脱して非接触状態とされており、スラット６同士は相対回動可能とされている。ここで、捻りコイルバネで形成された閉鎖バネ８９（図８参照）が各スラット６に設けられている。この閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は常時、閉鎖するように付勢されている。上記したスラット回動機構８は、スラットカーテン１を構成するスラット６を通風可能となる方向に回動させる機能をもつ。以下、スラット回動機構８について説明を加える。図８に示すように、スラット６の端部６ｆには、第１リンク７１と共に、回動リンク５７（スラット６を横向きに回動させるための回動体）が設けられている。回動リンク５７は、スラット６と一体回動するようにスラット６の端部６ｆに枢支ピン６ｗにより一体的に取り付けられている。回動リンク５７には、被案内子として機能する被案内ピン５９が横向きに突出されている。被案内ピン５９は転動可能でも、非転動構造でも良い。ここで、巻取体２にスラットカーテン１が巻き取られている状態において、モータ３が一方向（巻下ろし方向）に駆動すると、巻取体２が巻き下ろし方向に回動し、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に向けて巻き下ろされる。ここで、被案内ピン５９が主案内通路５０に進入しようとするとき、被案内ピン５９が通過する通過位置ＫＡ（図８参照）が縦支柱５に設けられている。
【００３７】
スラット回動機構８は、カム案内面８１（案内面）をもつ作動体としてのカム８０と、カム８０を作動させるアクチェエータ８５とを備えている。カム８０は、アクチェエータ８５は電磁ソレノイドで形成されているが、モータ機構、空気圧シリンダを利用して形成しても良い。図８に示すように、カム８０は、カムピン８８を回動中心として退避方向（矢印Ｅ２方向），突出方向（矢印Ｅ３方向）に回動できる。アクチェエータ８５の取り付けられている駆動ロッド８６には、連結ピン８６ｅおよびカムリターンバネ８７を介してカム８０が連結されている。カムリターンバネ８７により、常時、カム８０は退避方向（矢印Ｅ２方向）に付勢されているため、通常の状態では、カム８０は退避位置ＭＡに待機している。
【００３８】
上記したカム８０が退避位置ＭＡに退避している場合において、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときには、スラット６の被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に当接せず、主案内通路５０に沿って下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラット６は縦向き状態、つまり閉じた状態で下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。閉鎖バネ８９により各スラット６は、常に閉鎖する方向（通気開口６ｅを形成しない方向）に付勢されているためである。従って、スラットカーテン１が閉じたとき、全てのスラット６は縦向きで閉じた状態とされる。
【００３９】
これに対して、スラットカーテン１の通風性等を確保する場合には、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、使用者はスイッチを操作して、アクチェエータ８５をオン作動させる。すると、アクチュエータ８５により駆動ロッド８６が駆動方向（図８の矢印Ｅ１方向）に移動するため、カムリターンバネ８７に抗してカム８０がカムピン８８を回動中心として突出方向（図８の矢印Ｅ３方向）回動し、カム８０のカム案内面８１が通過位置ＫＡに突出する。この状態において、スラット６の被案内ピン５９が下降して通過位置ＫＡを通過するとき、図９から理解できるように、被案内ピン５９は、カム８０のカム案内面８１に沿って主案内通路５０から副案内通路５３に横方向（図９の矢印Ｓ１方向）に案内される。この結果、回動リンク５７は、通風方向（図９の矢印Ｆ１方向）に、スラット６と共に枢支ピン６ｗを回転中心として回動する。この結果、スラット６が横向きとなり、スラット６間に通気開口６ｅ（図９参照）が形成される。そして、被案内ピン５９は下降しつつ副案内通路５３を通過し、縦支柱５の副レール部５４に沿って下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。このためスラット６は、通風可能位置つまり横向きとされた状態で下方（矢印Ｈ２方向）に移動する。この結果、スラットカーテン１が全閉とされている状態であっても、スラットカーテン１の上部側のスラット６は、通風可能位置つまり横向きとなる。故に、視認開口を兼ねる通気開口６ｅが形成される。
【００４０】
ところで、スラットカーテン１を上方向（矢印Ｈ１方向）に引張っるように動作させるときに、アクチュエータを駆動させてカムによりスラットを横向きとし、通気開口を形成する方式も考えられる。しかしながらこの場合には、通気開口を形成するときに、スラットカーテン１を上向きに引っ張ることが必要とされるため、線状連結部材も上向きに引っ張られる傾向となる。前述したように線状連結部材に上向きの引張力が作用すると、線状連結部材が伸張位置となり易く、線状連結部材の剛性が低下し易く、ひいては防犯性が万全でなくなるおそれがある。この点について本実施形態によれば、通気開口を形成するにあたり、前述したように、巻取体２に巻かれているスラットカーテン１が下方向（矢印Ｈ２方向）に巻き下ろされるときに、カム８０によりスラット６を横向きとする方式が採用されている。このため本実施形態によれば、通気開口６ｅを形成するとき、線状連結部材７に下向きの押し込み力がそのまま作用するため、線状連結部材７が収縮位置となり、線状連結部材７の高い剛性が維持され、ひいては良好な防犯性が維持される。
【００４１】
また、巻き下がっているスラットカーテン１を巻取体２にモータ３で巻き上げるときには、使用者はスイッチを操作してモータ３を逆動させる。これによりモータ３が駆動するため、巻取体２が巻上方向に回動し、線状連結部材７およびスラット６が巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。このとき、横向きとされていたスラット６の被案内ピン５９は、副案内通路５３を上方（矢印Ｈ１方向）に移動する。被案内ピン５９が副案内通路５３の上端部５３ｕに至ると、被案内ピン５９は、副レール部５４から解除される。このとき、閉鎖バネ８９の付勢力は、常時、スラット６を閉鎖させる方向に付勢している。このため、閉鎖バネ８９の付勢力により、スラット６は、通気開口６ｅを消失させる方向に自動的に回動して縦向きに戻される。このとき、アクチュエータ８５はオフとされ、カム８０はカムリターンバネ８７の付勢力により退避位置ＭＡに戻っている。このようにして縦向きに戻されたスラット６は巻取体２の外周面２ｐに次第に巻き上げられる。また、非常時等（例えば停電時）のように、巻き下がっているスラットカーテン１を巻取体２に手動操作で巻き上げるときには、ブレーキ部２０のブレーキ作用を解除させた状態で、スラットカーテン１を使用者が手動で持ち上げて巻取体２に巻き上げれば良い。
【００４２】
（要部構成）
さて、本実施形態の要部構成について図２および図３を参照しつ説明する。巻取体２は、横フレーム４内の巻取体取付ブラケット２５に回転可能に保持されている。横フレーム４内に、巻取体２にスラットカーテン１を巻き取るための巻取空間４ａが形成されている。更に、スラットカーテン１が閉じているとき、および、スラットカーテン１が閉じるとき（＝閉じようとするとき）、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋの撓みを抑制する撓み抑制部材が設けられている。部分７Ｋは、案内用の拡開部５１ｐよりも上方に位置しており、拡開部５１ｐと巻取体２との間の部分である。
【００４３】
具体的には、図３に示すように、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋには、係合案内部としての係合案内ピン７００が設けられている。係合案内ピン７００は、線状連結部材７のうち最も巻取体２に近い第１リンク７１ｕの外面に外方（スラット６の長手方向とほぼ平行な方向においてスラットカーテン６から離れる方向）に向けて突設されている。換言すると、係合案内ピン７００は、スタック６の長手方向において線状連結部材７から離れる方向（矢印ＰＷ方向）に線状連結部材７に対してほぼ垂直となる方向に突設されている。即ち、係合案内ピン７００はスラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において外方に向けて突設されている。
【００４４】
使用条件の如何によっては、スラットカーテン１が閉じているとき、あるいは、閉じようとするとき、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋ（図２参照）が撓んだ状態となるおそれがある。この場合、モータ３による押込力が充分にスラットカーテン１に作用しないおそれがある。この場合、スラットカーテン１が閉じているときであっても、侵入者がバール等でスラットカーテン１を持ち上げてこじ開けようとするとき、線状連結部材７の撓みの影響を受けて、スラットカーテン１が持ち上がるおそれがある。
【００４５】
そこで本実施形態では、スラットカーテン１が閉じているとき、または、スラットカーテン１が閉じるとき、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋの撓みを規制する撓み抑制部材が拡開部５１ｐの上方に設けられている。図２に示すように、この撓み抑制部材は、互いに対向する第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００を備えている。スラットカーテン１が閉じているとき、および、スラットカーテン１が閉じるとき、第１撓み抑制部材５００は、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室外側（矢印ＰＡ方向）に撓むことを抑制する機能をもつ。スラットカーテン１が閉じているとき、および、スラットカーテン１が閉じるとき、第２撓み抑制部材６００は、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室内側（矢印ＰＢ方向）に撓むことを抑制する機能をもつ。
【００４６】
ここで、前述したように、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（図２に示す矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる部位である。線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋとは、起点部位７７を起点として巻取体２から離れる方向に所定距離離間している部位に相当する。所定距離とは、シャッタ装置の種類にもよるが、巻取最大外径ＤＷ（図２参照）の２倍以内、１．５倍以内または１倍以内まで距離が例示されるが、これに限定されるものではない。一般的には、部分７Ｋは横フレーム４内に納まっているが、これに限定されない。
【００４７】
第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は、基部としての横フレーム４内において巻取体取付ブラケット２５（図３参照）により交換可能に固定されている。図２に示すように、第１撓み抑制部材５００は、上方に向かうにつれて線状連結部材７から退避する方向に傾斜している第１案内面５０１と、ほぼ垂直に沿った第１背向面５０２と、第１底面５０３と、第１側面５０４とをもつ。第２撓み抑制部材６００は、上方に向かうにつれて線状連結部材７から退避する方向に傾斜している第２案内面６０１と、ほぼ垂直に沿った第２背向面６０２と、第２底面６０３と、第２側面６０４とをもつ。
【００４８】
図２に示すように、第１案内面５０１および第２案内面６０１は、互いに対向しており、両者の間隔は、高さが高くなるにつれて拡開するように設定されている。なお、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００の材質は特に限定されるものではなく、樹脂系、ゴム系、金属系、セラミックス系、炭素系が例示される。第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は中実構造でも、中空構造でも良い。
【００４９】
図２は、スラットカーテン１が閉じているとき（全閉状態）において、巻取体２の付近を示す。この場合、図２に示すように、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は係合案内ピン７００を案内し、ひいては線状連結部材７を案内する。この場合、線状連結部材７の長孔７３および係合ピン７４は屈曲を許容する関節機能をもつため、スラットカーテン１が閉じているとき（全閉状態）においても、線状連結部材７は撓むおそれがある。この点について本実施形態によれば、巻取体２の下方付近に、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００が設けられている。このため、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室外側（矢印ＰＡ方向）に撓むことが抑制される。と共に、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室内側（矢印ＰＢ方向）に撓むことが抑制される。この結果、スラットカーテン１を閉じているとき、または、スラットカーテン１を閉じるとき、モータ３による押込力がスラットカーテン１に良好に作用し、線状連結部材７ひいてはスラットカーテン１の剛体化が進行する。従って、侵入者がバール等でスラットカーテン１を持ち上げようとしても、剛体化が進行している線状連結部材７、ひいてはスラットカーテン１は持ち上がらない。
【００５０】
本実施形態によれば、スラットカーテン１が巻取体２の外周面２ｐに巻取空間４ａにおいて巻き取られる巻取体２の軸芯である回転中心２ｘからの外径）は、ＤＷ（図２参照）で示される。図３に示すように、第１撓み抑制部材５００の第１側面５０４および第２撓み抑制部材６００の第２側面６０４は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、巻取体２の長手方向の軸端面２ｔよりも外方（矢印Ｌ１方向）に向けて退避している。この結果、巻取体２の外周面２ｐにスラットカーテン１を巻き取ったとき、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は、スラットカーテン１に干渉しないように設定されている。このためスラットカーテン１の大部分または全部が巻取体２の外周面２ｐに巻き取られたときあっても、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００がスラットカーテン１に接触するおそれが解消される。このため係合案内ピン７００は、線状連結部材７およびスラット６から離れる方向（矢印ＰＷ方向）に、即ち、スラットの長手方向（矢印Ｌ方向）に外方に向けて、線状連結部材７の第１リンク７１に保持されている。なお係合案内ピン７００は線状連結部材７の第１リンク７１に対してほぼ垂直に立設されている。
【００５１】
更に本実施形態によれば、スラットカーテン１が閉じているとき（全閉状態）、ブレーキ部２０により巻取体２２が回転しないようにロックされている。このため、侵入者がバール等でスラットカーテン１を持ち上げようとしても、上記した撓みが抑えられているため、高剛体化した線状連結部材７は、持ち上がらない。ひいては、この線状連結部材７に接続されているスラットカーテン１は持ち上がらない。この意味においても防犯性の万全を図っている。
【００５２】
更に本実施形態によれば、前述したように、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６同士の上側嵌合部６０と下側嵌合部６１とが嵌合し、スラットカーテン１が高剛体化しているため、高剛体化したスラットカーテン１は持ち上がらない。この意味においても、防犯性の万全を図っている。
【００５３】
（実施形態２）
図１１は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、第２リンク７２を廃止し、上側の第１リンク７１の下側に形成された長孔７３に、下側の第１リンク７１の上側の嵌合ピン７４を長孔７３に沿って移動可能に挿入している。下側の第１リンク７１の上側に回動規制部７８が設けられている。ここで、第１リンク７１が相対揺動すると、上側の第１リンク７１の下端部７１ｕｏと下側の第１リンク７１の回動規制部７８とが係合する。この結果、回動規制部７８は、上下の２つの第１リンク７１，７１間の回動規制、つまり位置規制を行い、線状連結部材７の高剛性化を図る。
【００５４】
（実施形態３）
図１２は実施形態３を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、図１２に示すように、第１撓み抑制部材５００をガイド５００ｘに沿って室内側に向けて矢印Ｍ１方向に付勢する弾性収縮可能なバネで形成された第１付勢部材５２０が設けられている。第１付勢部材５２０は、第１撓み抑制部材５００と横フレーム４の第１支持部４ｆとの間に介在しており、線状連結部材７に向けて（矢印Ｍ１方向に向けて）第１撓み抑制部材５００を付勢している。第１撓み抑制部材５００が第１ストッパ部５２１に当接するまで、第１付勢部材５２０は第１撓み抑制部材５００を矢印Ｍ１方向に付勢している。この結果、スラットカーテン１が閉じているとき、または、スラットカーテン１が閉じるとき、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室外（矢印ＰＡ方向）に撓むことが第１撓み抑制部材５００により抑制されている。
【００５５】
更に、図１２に示すように、第２撓み抑制部材６００をガイド６００ｘに沿って室外側に向けて矢印Ｎ１方向に付勢する弾性収縮可能なバネで形成された第２付勢部材６２０が設けられている。第２付勢部材６２０は、第２撓み抑制部材６００と横フレーム４の第２支持部４ｓとの間に介在しており、線状連結部材７に向けて（矢印Ｎ１方向に向けて）第２撓み抑制部材６００を付勢している。第２撓み抑制部材６００が第２ストッパ部６２１に当接するまで、第２付勢部材６２０は第２撓み抑制部材６００を矢印Ｎ１方向に付勢している。この結果、スラットカーテン１が閉じているとき、または、スラットカーテン１が閉じるとき、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室外（矢印ＰＢ方向）に撓むことが第２撓み抑制部材６００により抑制されている。
【００５６】
第１撓み抑制部材５００に過剰の負荷が作用したとしても、第１撓み抑制部材５００は線状連結部材７から退避する方向（矢印Ｍ２方向）に退避できる。このため、第１撓み抑制部材５００および線状連結部材７に無理な負荷が作用しにくい。第１撓み抑制部材５００および線状連結部材７を保護するのに有利である。同様に、第２撓み抑制部材６００に過剰の負荷が作用したとしても、第２撓抑制部材６００は線状連結部材７から退避する方向（矢印Ｎ２方向）に退避できる。このため、第２撓み抑制部材６００および線状連結部材７に無理な負荷が作用しにくい。第２撓み抑制部材６００および線状連結部材７を保護するのに有利である。
【００５７】
（実施形態４）
図１３は実施形態４を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、第１撓み抑制部材５００を第１形態および第２形態に位置調整させる作動機構８５０が設けられている。作動機構８５０は、第１撓み抑制部材５００を線状連結部材７に接近する方向（矢印Ｍ１方向）に付勢する付勢要素としてのバネ部８５１と、第１撓み抑制部材５００を線状連結部材７とから遠ざける方向（矢印Ｍ２方向）に移動させるアクチュエータ８３０とを備えている。アクチュエータ８３０は、モータ機構または流体圧シリンダ機構で形成されており、連結ロッド８３５を介して第１撓み抑制部材５００に連結されている。スラットカーテン１が開閉移動するとき、第２形態に切り替えられる。第２形態においては、図示しないスイッチによりアクチュエータ８３０が駆動し、連結ロッド８３５を介して第１撓み抑制部材５００が線状連結部材７から遠ざかる方向（矢印Ｍ２方向）に移動する。このため第１撓み抑制部材５００と線状連結部材７とが非接触となり、スラットカーテン１が開閉移動するときにおける異音の低減、摩擦損傷の低減に有利である。
【００５８】
また、スラットカーテン１が閉じているとき、スラットカーテン１が閉じるときには、第１形態に切り替えられる。第１形態においては、アクチュエータ８３０がオフとされるため、第１撓み抑制部材５００がバネ部８５１により自動的に押圧されて突出方向（矢印Ｍ１方向）に移動し、線状連結部材７に第１撓み抑制部材５００が接触するため、線状連結部材７の上記した撓みが抑制される。なお、第２撓み抑制部材６００は固定されているが、第１撓み抑制部材５００と同様な可動構造としても良い。アクチュエータ８３０のオン・オン関係を逆にしても良い。
【００５９】
（実施形態５）
図１４は実施形態５を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、図１４に示すように、第１撓み抑制部材５００を弾性支持する腕状の第１弾性支持部５５１が設けられている。第１弾性支持部５５１は横フレーム４内の第１支持部４ｆに保持されている。第２撓み抑制部材６００を弾性支持する腕状の第２弾性支持部６５１が設けられている。第２弾性支持部６５１は横フレーム４内の第２支持部４ｓに保持されている。このように第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は横フレーム４内において弾性支持されている。このため、線状連結部材７が第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００に強く接触したとしても、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は退避できるため、線状連結部材７、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００の損傷が抑制される。勿論、第１撓み抑制部材５００、第２撓み抑制部材６００、線状連結部材７が設けられているため、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室外側（矢印ＰＡ方向）に撓むことが抑制されると共に、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室内側（矢印ＰＢ方向）に撓むことが抑制される。なお、第１弾性支持部および第２弾性支持部６５１はゴムまたは軟質樹脂等で形成できる。
【００６０】
（実施形態６）
図１５は実施形態６を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、図１５に示すように、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００は、互いに一対をなす形状および構造とされている。本実施形態においても、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００が設けられているため、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室外側（矢印ＰＡ方向）に撓むことが抑制されると共に、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋが室内側（矢印ＰＢ方向）に撓むことが抑制される。この結果、侵入者がバール等でスラットカーテン１を持ち上げようとしても、剛体化が進行している線状連結部材７、ひいてはスラットカーテン１は持ち上がらない。
【００６１】
（実施形態７）
図１６は実施形態７を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、図１６に示すように、線状連結部材７のうち巻取体２に近い部分７Ｋ（最も上側の第１リンク７１ｕ）には、係合案内部としての係合案内片７１０が切り起こしにより形成されている。係合案内片７１０は、線状連結部材７のうち最も巻取体２に近い第１リンク７１ｕの外面に外方に向けて突設されている。換言すると、係合案内片７１０は、スラット６の長手方向とほぼ平行な方向において、線状連結部材７から離れる方向（矢印ＰＷ方向）に線状連結部材７に対してほぼ垂直となる方向に突設されている。係合案内片７１０は前記した係合案内ピン７００と同様の作用効果を奏する。
【００６２】
（実施形態８）
図１７は実施形態８を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。本実施形態では、図１７に示すように、撓み抑制部材５５０は、枢支部としての枢支軸５６５で回動可能に枢支された回動体５６２を備えている。即ち、回動体５６２の一端部５６２ａは枢支軸５６５に保持されている。回動体５６２は案内用の拡開部５１ｐに隣設されている。図１７に示すように、付勢部材としての捻りコイルバネ５７０は枢支軸５６５に保持されている。かかるバネ５７０は、枢支軸５６５に嵌合されたコイル部５７１と、第１アーム部５７２と、第２アーム部５７３とをもつ。バネ５７０により回動体５６２の他端部５６２ｃは常に矢印Ｗ１方向（撓み抑制方向）に付勢されている。但し、回動体５６２の他端部５６２ｃは、外力が作用すると、捻りコイルバネ５７０のバネ力に抗して矢印Ｗ２方向（退避方向）に回動して退避できる。
【００６３】
スラットカーテン１の閉じが終了しているとき、または、スラットカーテン１が閉じようとするとき、図１７に示すように、バネ５７０により回動体５６２の他端部５６２ｃは矢印Ｗ１方向（撓み抑制方向）に付勢されて回動し、撓み抑制位置Ｘとされている。このため、スラットカーテン１のうち巻取体２に近い部分１Ｋの撓みを抑制することができる。故に、スラットカーテン１のうち巻取体２に近い部分１Ｋが室外側（矢印ＰＡ方向）に膨らむのが抑制されている。なお、部分１Ｋは、案内用の拡開部５１ｐよりも上方に位置しており、拡開部５１ｐと巻取体２との間の部分である。更に本実施形態によれば、スラットカーテン１が閉じているとき、回動体５６２は、スラットカーテン１のうち巻取体２に近い部分１Ｋをバネ５７０のバネ力を利用して付勢しているため、閉鎖しているスラットカーテン１が風等の影響を受けるときであっても、風等の影響でスラットカーテン１が動作することが抑制される。
【００６４】
また、スラットカーテン１が開くときには、スラットカーテン１が巻取体２に巻き取られるため、巻取体２における巻取径が次第に増加する。このときスラットカーテン１が回動体５６２を捻りコイルバネ５７０のバネ力に抗して矢印Ｗ２方向（退避方向）に回動させて退避させることができるため、スラットカーテン１の円滑な巻取が確保される。なお、スラットカーテン１が開放しており、スラットカーテン１の巻取径が最大巻取径ＤＷのときには、回動体５６２はバネ５７０のバネ力に抗して退避位置Ｙに退避している。最大巻取径ＤＷに巻き取られたスラットカーテン１が巻き外されるときには、巻取径が次第に減少するが、回動体５６２の他端部５６２ｃはこれに追従することができる。
【００６５】
図１７において、起点部位７７は、線状連結部材７のうち巻取体２の外周面２ｐに対して離脱方向（矢印ＨＢ方向）に離脱させる起点となる部位である。スラットカーテン１のうち巻取体２に近い部分１Ｋとは、起点部位７７を起点として巻取体２から離れる方向に所定距離離間している部位に相当する。所定距離とは、シャッタ装置の種類にもよるが、巻取最大外径ＤＷの２倍以内、１．５倍以内または１倍以内まで距離が例示される。一般的には、部分１Ｋは横フレーム４内に納まっている。
【００６６】
（その他）
上記した実施形態によれば、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００の双方が設けられているが、これに限らず、第１撓み抑制部材５００および第２撓み抑制部材６００のうちの一方のみとしても良い。係合案内部として係合案内ピン７００および係合案内片７１０が設けられているが、これに限らず、第１リンク７１に締結したボルト、棒体を用いても良い。被案内ピン５９は、上側のスラット６のうち数個のみに形成されているため、上側の数個のスラット６のみを横向きにでき、上側の数個のスラット６を通風可能にできる。但し、これに限らず、被案内ピン５９を、高さ方向の中間のスラット６のみに設けることにしても良く、更に、高さ方向の下側のスラット６のみに設けることにしても良い。更に、全てのスラット６を通風可能にできるように、被案内ピン５９を全てのスラット６に設けても良い。スラット６は通風等のためにブラインド式（図８参照）に開放できるようにされているが、これに限らず、非ブラインド式でも良い。
【００６７】
なお、アクチュエータ８５および被案内ピン５９は、スラット６の左右方向のうち両方に設けることが好ましいが、片方のみに設けても良い。スラットカーテン１のうち巻取体２に近い部分１Ｋが室外側に膨らむのが抑制されているが、これに限らず、室内側に膨らむのが抑制されていても良い。枢支部としての枢支軸５６５は軸状とされているが、これに限らず、ボール状でも良く、要するに、回動体５６２を回動可能にできれば良い。線状連結部材７の構造は図４および図１１に示す構造に限定されるものではない。スラット６の構造は図５に示す構造に限定されるものでない。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。
【００６８】
上記した思想から次の技術的思想が把握される。
（付記項１）各請求項において、前記撓み抑制部材は、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分が室外側および室内側のうちの一方に撓むことを抑制する第１撓み抑制部材と、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分が室外側および室内側のうちの他方に撓むことを抑制する第２撓み抑制部材とを備えていることを特徴とするシャッタ装置。
（付記項２）各請求項において、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分が撓むことを抑制する方向に、前記撓み抑制部材を付勢する弾性収縮可能な付勢部材が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
（付記項３）各請求項において、前記撓み抑制部材を弾性支持する弾性支持部が設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
（付記項４）各請求項において、前記撓み抑制部材を第１形態および第２形態に位置調整させる作動機構が設けられており、
前記第１形態において、前記スラットカーテンのうち前記巻取体に近い部分が撓むことを抑制する方向に前記撓み抑制部材が作動し、且つ、前記第２形態において、前記スラットカーテンと前記撓み抑制部材との接触が回避される方向に、前記撓み抑制部材が作動することを特徴とするシャッタ装置。
（付記項５）各請求項において、前記スラットは、上側に隣設する前記スラットと嵌合する上側嵌合部と、下側に隣設する前記スラットと嵌合する下側嵌合部とを備えており、前記スラットカーテンが閉じている状態のとき、前記上側嵌合部と前記下側嵌合部とが嵌合して前記シャッターカーテンの剛性を高める構造とされていることを特徴とするシャッタ装置。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は建築物や構造物等の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】シャッタ装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の矢視図であり、線状連結部材のうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【図３】図２の矢印ＸＡ方向から視認した状態を示し、線状連結部材のうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す図である。
【図４】（Ａ）は線状連結部材が収縮位置にある状態を示す側面図であり、（Ｂ）は線状連結部材が伸張位置にある状態を示す側面図であり、（Ｃ）は線状連結部材が伸張位置にある状態において弧状に撓んでいる状態を示す側面図である。
【図５】（Ａ）はスラットカーテンが全閉じ状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す断面図であり、（Ｂ）はスラットカーテン１が全閉じ状態のときにおけるスラットを示す断面図であり、（Ｃ）はスラットの上側嵌合部と下側嵌合部とが嵌合していない状態を示す断面図である。
【図６】スラットカーテンが全閉じ状態のときにおけるスラットを示す拡大断面図である。
【図７】スラットカーテンが全閉じ状態のとき、侵入しようとする異物に対向しているスラットを示す拡大断面図である。
【図８】スラット回動機構を示す構成図である。
【図９】スラット回動機構のカムによりスラットが横向きとされている状態を示す構成図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線の矢視図であり、スラットの被案内ピンが副案内通路に沿って移動する状態を示す構成図である。
【図１１】実施形態２に係り、線状連結部材の一部を示す側面図である。
【図１２】実施形態３に係り、線状連結部材のうち巻取体２に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【図１３】実施形態４に係り、線状連結部材のうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【図１４】実施形態５に係り、線状連結部材のうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【図１５】実施形態６に係り、線状連結部材のうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【図１６】実施形態７に係り、線状連結部材のうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【図１７】実施形態８に係り、スラットカーテンのうち巻取体に近い部分を第１撓み抑制部材および第２撓み抑制部材により位置調整している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１はスラットカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ、５は縦支柱、５０は主案内通路、５１は主レール部、５３は副案内通路、５４は副レール部、５５は案内部、６はスラット、６０は上側嵌合部、６１は下側嵌合部、６３は境界、６４は係合壁体、６５は凹状部、６６は直立障壁、６８はストッパ部、６９は被ストッパ部、７は線状連結部材、７Ｋは線状連結部材のうち巻取体に近い部分、７１は第１リンク、７２は第２リンク、７３は長孔、７４は係合ピン、７５は第１ボルト（接続部）、７６は第２ボルト（接続部）、７７は起点部位、７８は回動規制部、５００は第１撓み抑制部材、６００は第２撓み抑制部材、７００は係合案内ピン（係合案内部）、８００はバネ部（作動機構）、８３０はアクチュエータ（作動機構）、５５０は撓み抑制部材、５６５は枢支軸（枢支部）、５６２は回動体、５７０は捻りコイルバネ（付勢部材）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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