(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層（Ａ）及び基材層（Ｂ）を有する多層積層フィルムであって、１０〜５０重量部の高密度ポリエチレンと５０〜９０重量部のポリプロピレンの混合物からなるシール層（Ａ）上に、マルチサイト触媒を用いて重合した密度０.９３ｇ／cm3〜０.９４ｇ／cm3のエチレン・ブテン共重合体からなる基材層（Ｂ）が１層又は２層以上積層されており、該シール層（Ａ）の層厚が１μm〜１０μmであり、該基材層（Ｂ）の層厚が２０μm〜１００μmであることを特徴とする多層積層フィルム。
【請求項２】
シール層（Ａ）を構成するポリプロピレンが、エチレン・プロピレンランダム共重合体である、請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項３】
シール層（Ａ）を構成する高密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃）が、１〜７ｇ／１０分である、請求項１又は２に記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
シール層（Ａ）を構成するポリプロピレンのＭＦＲ（２３０℃）が、５〜３０ｇ／１０分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
基材層（Ｂ）を構成するエチレン・ブテン共重合体の曲げ弾性率が、ＪＩＳ Ｋ ７１７１に準拠した手法で得られる数値が３００ＭＰａ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、延伸フィルム、バリアフィルム及びアルミ箔から選択される包装材料を１層又は２層以上ラミネートした、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでバリアフィルムをラミネートした、請求項６に記載の多層積層フィルム。
【請求項８】
シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、バリアフィルムをラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした、請求項６に記載の多層積層フィルム。
【請求項９】
シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした、請求項６に記載の多層積層フィルム。
【請求項１０】
シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした、請求項６に記載の多層積層フィルム。
【請求項１１】
延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムである、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項１２】
バリアフィルムは、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム及びアクリル酸樹脂コーティングフィルムから選択される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項１３】
酸素透過度が、ＪＩＳ Ｋ ７１２６に準拠した手法で得られる数値が２.０cc／ｍ2・日・atm以下であり、水蒸気透過度が、ＪＩＳ Ｋ ７１２９に準拠した手法で得られる数値が３.０ｇ／ｍ2・日以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層積層フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層積層フィルムを蓋材として用いる包装容器であって、該蓋材のシール層（Ａ）が、ポリプロピレンで形成された容器の開口部に接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時に蓋材のシール層（Ａ）が凝集剥離して開封される包装容器。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層積層フィルムを、そのシール層（Ａ）の面が互いに対向するように折り重ね、端部を熱融着した包装袋。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層積層フィルム２枚を、これらのシール層（Ａ）の面が互いに対向するように重ね合わせ、端部を熱融着した包装袋。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層積層フィルムからなる第１フィルムを、
（ｉ）ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでバリアフィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（ii）ポリプロピレンフィルムの表面に、バリアフィルムをラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（iii）ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（iv）ポリプロピレンフィルムの表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした多層積層フィルム；
から選択されるいずれか１つの第２フィルムと、第１フィルムのシール層（Ａ）の面が第２フィルムのポリプロピレンフィルムの面と対向するように重ね合わせ、端部を熱融着した包装袋。
【請求項１８】
第２フィルムの延伸フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムであり、そして第２フィルムのバリアフィルムが、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム及びアクリル酸樹脂コーティングフィルムから選択される、請求項１７に記載の多層積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包装の分野で、主に食品、化成品等の包装容器の蓋材や包装袋に使用される多層積層フィルムであって、充分な密封性を有すると共に開封性に優れ、ボイル処理及びレトルト処理等の加熱処理にも耐え得る耐熱性を有し、易カット性に優れ、さらにピール部の糸引きなどにより外観を損ねることのない多層積層フィルム、並びにそれを蓋材として用いる包装容器及び包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装容器や包装袋は内容物の保護や保存のために、充分な密封性が要求されると共に、消費時に容易に開封できる易開封性（イージーピール性）も要求されている。そして、実用的な密封性と易開封性を兼ね備えた包装フィルムとして各種の提案がされている。
【０００３】
例えば、易開封性を目的としたフィルムとして、各種アクリル酸共重合体とポリエチレン等とのブレンド層の２層からなるヒートシール性積層フィルム（特許文献１参照）や、ポリプロピレンからなる基材層に、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリエチレンの３成分系ブレンド層を積層したフィルム（特許文献２参照）、メタクリル酸共重合体とポリプロピレンとの混合物からなる層とポリエチレンのシーラント層を有する多層フィルム（特許文献３参照）が開発されている。
【特許文献１】特開平５−２１２８３５号公報
【特許文献２】特開平６−３２８６３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２８３５１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の易開封性を目的としたフィルムは、材料コストが高く、製膜条件における自由度（ブレンド条件など）が低く、また、低温シール性を高める等の目的でポリブテンのような耐熱性に劣る物質を含むため、ピール部に糸引きを生じて外観が損なわれるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の問題点を解決すべく検討した結果、易開封性、耐熱性及び易カット性を有する多層積層フィルムとして、シール層（Ａ）及び基材層（Ｂ）を有する多層積層フィルムであって、１０〜５０重量部の高密度ポリエチレンと５０〜９０重量部のポリプロピレンの混合物からなるシール層（Ａ）上に、マルチサイト触媒を用いて重合した密度０.９３ｇ／cm3〜０.９４ｇ／cm3のエチレン・ブテン共重合体からなるか又は密度０.９４５ｇ／cm3〜０.９６５ｇ／cm3の高密度ポリエチレンからなる基材層（Ｂ）が１層又は２層以上積層されており、該シール層（Ａ）の層厚が１μm〜２０μmであり、該基材層（Ｂ）の層厚が２０μm〜１００μmであることを特徴とする多層積層フィルムを開発した。また、この多層積層フィルムにさらに延伸フィルム、バリアフィルム及びアルミ箔から選択される包装材料をラミネートすることにより、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有し、美観性に優れた多層積層フィルムが得られた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多層積層フィルムは、耐熱性に優れたものであるので、これを使用した包装容器や包装袋は、ボイル及びレトルト処理等の加熱処理条件に十分耐え得るものである。また、この包装容器及び包装袋は、従来のレトルト用のものとは異なり、適度な易開封性を有する。さらには、開口部の糸引きが少ないため、実用性と美観性の両面において優れたものである。
【０００７】
また、本発明の多層積層フィルムは、当業者に既知の種々の方法により製造することができるが、小ロットの場合においても安価に製造することができるインフレーション製膜法によっても好適に製造することができる。インフレーション製膜法は、多種少量型製造に適した製膜法であるが、適用範囲が狭く、限られた材料にしか用いることができない。本発明の多層積層フィルムは、このようなインフレーション製膜法が適用可能であるため、コスト面からも非常に好ましいものである。
【０００８】
本発明の多層積層フィルムのシール層（Ａ）は、非相溶の高密度ポリエチレンとポリプロピレンからなり、これらの樹脂のうちの成分比率の高い方が海、成分比率の低い方が島を形成する海島構造をとる。
【０００９】
本発明においては、上記樹脂のＭＦＲ（メルトマスフローレイト）をコントロールすることにより海島構造を制御して、所望の凝集剥離強度を達成することができる。また、このような構成をとることにより、本発明は、従来の易開封フィルムに比べて、製造にかかるコストを削減することができる。
【００１０】
さらに、本発明の多層積層フィルムにおいて、シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、延伸フィルム、バリアフィルム及びアルミ箔から選択される包装材料をラミネートすることにより、一層優れたガスバリア性を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、以下に詳しく説明する。
本発明の多層積層フィルムは、シール層（Ａ）、並びにその上に積層された基材層（Ｂ）を有する。
＜１＞シール層（Ａ）
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。また、本発明において、密度は「ＪＩＳ Ｋ ７１１２」に準拠して測定した。
（１）シール層（Ａ）を構成する高密度ポリエチレン
本発明において、ポリエチレンには、エチレン・ホモポリマー、及びエチレンと他のα−オレフィン（例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）とのブロック又はランダム共重合体が包含される。
【００１２】
シール層（Ａ）を構成する高密度ポリエチレンは、密度が０.９４５〜０.９６５ｇ／cm3であり、より好ましくは０.９５０〜０.９５５ｇ／cm3であり、そしてＭＦＲ（１９０℃）が１〜７ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜４ｇ／１０分である比較的溶融粘度の高い樹脂を使用する。その結果、蓋材の剥離時の毛羽立ちが防止でき、剥離後の外観が美麗になる効果を発揮する。
【００１３】
上記において、密度が０.９４５ｇ／cm3未満であると、糸引きが生じ易くなり、また０.９６５ｇ／cm3を超えると、製膜時に未溶融物が生じる可能性があり、フィルムの外観不良になる恐れがある。
そして、ＭＦＲ（１９０℃）が１ｇ／１０分未満であると、流れ性が低下するために製造が困難になり、その上、高ＭＦＲのポリプロピレンとの相溶性不良を起こして目に見えるムラが生じるため好ましくない。また７ｇ／１０分を超えると、ポリプロピレンのＭＦＲとの差がなくなるため、相互分散度が高くなり、目的の易開封性が得られないため好ましくない。ここで、ＭＦＲ（１９０℃）は「ＪＩＳ  Ｋ６９２２」に準拠して測定した。
本発明で使用する好適な高密度ポリエチレンは、例えばプライムポリマー(株)製のハイゼックス３３００Ｆ、日本ポリエチレン(株)製のノバテックＨＪ３６０及びＨＪ３６２Ｎ等が挙げられる。
【００１４】
（２）シール層（Ａ）を構成するポリプロピレン
本発明において、ポリプロピレンには、プロピレン・ホモポリマー、及びプロピレンと他のα−オレフィンとのブロック又はランダム共重合体が包含される。
シール層（Ａ）を構成するポリプロピレンとしては、密度が０.９〜０.９１ｇ／cm3であり、そしてＭＦＲ（２３０℃）が５〜３０ｇ／１０分である樹脂を使用する。適度なシール強度を得るためには、エチレン・プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。ブロック共重合体は、凝集破壊強度が高くなりすぎて良好な易開封性が得られない場合がある。
【００１５】
上記において、ＭＦＲ（２３０℃）が５ｇ／１０分未満であると、低ＭＦＲの高密度ポリエチレンと流動性が近くなることから、微分散状態になるため、適度な易開封性が得られない。また、ＭＦＲ（２３０℃）が３０ｇ／１０分を超えると、高流動性であるため、インフレーション製膜法によって製膜することができない。ここで、ＭＦＲ（２３０℃）は「ＪＩＳ  Ｋ６９２１」に準拠して測定した。
本発明で使用するのに好適なポリプロピレンとしては、例えばプライムポリプロ(株)製のエチレン・プロピレンランダム共重合体（J235T）、日本ポリプロ(株)製のノバテックＦＬ０３Ｈ等が挙げられる。
【００１６】
（３）ブレンド比率
シール層（Ａ）の高密度ポリエチレンとポリプロピレンのブレンド比率は、１０〜５０重量部の高密度ポリエチレンと、５０〜９０重量部のポリプロピレンとからなることが好ましいが、要求される接着強度に応じて、ブレンド比率を変更することができる。
ポリプロピレンの比率が上記の範囲より高いと接着強度が高くなりすぎて良好な易開封性が得られず、また比率が低いと十分な接着強度が得られず、包装容器や包装袋としての密封性が満足できない。
【００１７】
＜２＞基材層（Ｂ）
本発明の多層積層フィルムの基材層（Ｂ）は、シール層（Ａ）と相俟って易開封性に寄与するだけでなく、包装容器の蓋材として又は包装袋として機能を果たすための強度、ボイル及びレトルト処理等の加熱処理に耐え得る耐熱性、及び製膜安定性も要求される。このような要求を満たす樹脂として、マルチサイト触媒を用いて重合した密度０.９３ｇ／cm3〜０.９４ｇ／cm3のエチレン・ブテン共重合体からなるか又は密度０.９４５ｇ／cm3〜０.９６５ｇ／cm3の高密度ポリエチレンが用いられる。また、曲げ弾性率が、ＪＩＳ Ｋ ７１７１による数値が３００ＭＰａ以上であるものは特に好ましい。
基材層（Ｂ）は、必要に応じて１層又は２層以上積層することができる。
【００１８】
本発明で使用する好適なマルチサイト触媒を用いて重合した密度０.９３ｇ／cm3〜０.９４ｇ／cm3のエチレン・ブテン共重合体又は密度０.９４５ｇ／cm3〜０.９６５ｇ／cm3の高密度ポリエチレンは、例えばプライムポリマー(株)製のエチレン・ブテン共重合体（ネオゼックス３５１０Ｆ）、プライムポリマー(株)製の高密度ポリエチレン（ハイゼックス３３００Ｆ）、日本ポリエチレン(株)製の高密度ポリエチレン（ノバテックＨＪ３６０）、日本ポリエチレン(株)製の高密度ポリエチレン（ノバテックＨＪ３６２Ｎ）等が挙げられる。
【００１９】
＜３＞包装材料
本発明の多層積層フィルムの基材層表面に、適宜、各種包装材料、例えば延伸フィルム、バリアフィルム及びアルミ箔のような金属フィルムを１層又は２層以上ラミネートすることができる。例えば、以下のように包装材料をラミネートした本発明の多層積層フィルムが好ましい。
（ｉ）シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでバリアフィルムをラミネートした多層積層フィルム。
（ii）シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、バリアフィルムをラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム。
（iii）シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム。
（iv）シール層（Ａ）とは反対側の、基材層（Ｂ）の最表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした多層積層フィルム。
【００２０】
本発明において、「延伸フィルム」とは、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテレフタレート、６−ナフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリカーボネートからなるフィルムを指す。特に好ましい延伸フィルムとしては、透明性、機械的強度及び包装適性に優れたポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド(ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６−６６)等からなる延伸フィルムが挙げられる。本発明の多層積層フィルムに各種延伸フィルムをラミネートすることにより、フィルムの物理的強度を向上させることができる。
【００２１】
本発明において、「バリアフィルム」とは、例えばアルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、アクリル酸樹脂コーティングフィルムを指す。
アルミナ蒸着フィルム及びシリカ蒸着フィルムは、ＰＥＴ又はナイロンフィルムの片面にアルミナ又はシリカを蒸着させてバリア層を付与したフィルムであり、優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性を示す。
【００２２】
アクリル酸樹脂コーティングフィルムは、ＰＥＴフィルムの片面にアクリル酸系の樹脂をコーティングしてバリア層を付与したフィルムであり、優れた酸素バリア性を示す。該バリア層は樹脂からなるため、フィルムが屈曲してもバリア層が破断することなく、酸素バリア能が維持される。本発明において使用するのに好適なアクリル酸樹脂コーティングフィルムとしては、例えばクレハ(株)製ベセーラが挙げられる。
上記のような包装材料は、例えばドライラミネート法、無溶剤型ラミネーション法、押し出しラミネーション法、共押し出しラミネーション法等によりラミネートすることができる。
【００２３】
所望により、基材層（Ｂ）の最表面に、熱収縮性を示す延伸フィルムをラミネートすることにより、加熱処理後にフィルムのたるみが生じるのを防ぐことができる。このような熱収縮性を示す延伸フィルムとしては、延伸ナイロンフィルム又は蒸着延伸ナイロンフィルムが用いられる。これらのフィルムは、水素結合部を有するため、従来延伸フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムに比べて、製膜時に延伸することができ、ガラス転移点以上に加熱すると、ＰＥＴフィルムよりも強い収縮性を示す。したがって、ボイル処理及びレトルト処理後も、フィルムのたるみを生じることなく、綺麗な外観を維持することができる。ただし、１００℃の熱水中で５分間加熱した場合の、ナイロンフィルムのＭＤ（フィルムの流れ方向）及びＴＤ（流れ方向と垂直方向）の収縮率が０.５％未満である場合、ボイル処理後に内圧によるフィルムのたるみが生じるため、また、ＭＤ及びＴＤの収縮率が４.０％より大きい場合は収縮のため、蒸着バリア層が破壊され十分な酸素ならびに水蒸気バリア性を得ることができない。
【００２４】
本発明において使用するのに好適な「延伸ナイロンフィルム」としては、例えば、東洋紡績(株)製ハーデンＮ１１３０、Ｎ１１０２、Ｎ１２００や、ユニチカ(株)製エンブレムＯＮＵ、ＯＮＭＢ、ＯＮＭが挙げられる。また、「ＣＶＤ法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム」としては、例えば大日本印刷(株)製ＩＢ−ＯＮが挙げられる。これらのフィルムは、ドライラミネート法によりラミネートすることが、安価で、ラインの速度を落とすことなく生産が可能であることから特に好ましい。
【００２５】
＜４＞層厚
シール層（Ａ）に関しては層厚が２０μm以下、好ましくは１０μm以下であるものが良い。２０μmを超えると剥離層（凝集剥離層）が汚くなり、剥離面の美麗性に劣るものになる。また、基材層（Ｂ）に関しては層厚が２０μm〜１００μmのものが易カット性の点から好ましい。
【００２６】
＜５＞物性
次に、本発明の多層積層フィルムに要求される物性を設定する際の要因について説明する。
（１）凝集破壊強度
本発明の多層積層フィルムの易開封性又は凝集破壊強度のコントロールは、シール層（Ａ）に用いる高密度ポリエチレンとポリプロピレンの配合比を変更することで行う。
【００２７】
（２）ガスバリア性
内容物（食品等）の品質低下を抑止するために、本発明の多層積層フィルムにさらに酸素及び／又は水蒸気バリア性を有する包装材料を積層してもよい。
本発明の多層積層フィルムは、単独で又は場合により適当な包装材料をさらに積層することにより、酸素透過度に関して、ＪＩＳ Ｋ ７１２６に準拠した手法で得られる数値として２.０cc／ｍ2・日・atm以下という優れた酸素バリア性を示すことができ、さらに水蒸気透過度に関しては、ＪＩＳ Ｋ ７１２９に準拠した手法で得られる数値として３.０ｇ／ｍ2・日以下という優れた水蒸気バリア性を示すことができる。
【００２８】
＜６＞多層積層フィルムの構成
次に、図１に示す例により、本発明の多層積層フィルムの構成を説明する。図１は、本発明によるシール層（Ａ）及び基材層（Ｂ）を有する多層積層フィルム上に、ラミネート接着剤層を積層し、その上に延伸フィルムまたはバリアフィルムからなる包装資材の基材を積層し、さらにその上に、必要に応じて印刷を施したラミネート接着剤層を積層し、その上に延伸フィルムまたはバリアフィルムからなる包装資材の基材を積層したものである。
【００２９】
＜７＞包装容器
本発明の多層積層フィルムは包装容器の蓋材用シーラントフィルム等に使用される。具体的には、ポリプロピレンで形成された容器の開口部に、シール層（Ａ）が接するように重ねられた状態でヒートシールされ、開封時には、該シール層（Ａ）の凝集剥離が起こる。
【００３０】
＜８＞包装袋
本発明の多層積層フィルムは、包装袋として好ましく使用することができる。本発明の多層積層フィルムからなる包装袋は、優れた易開封性及びガスバリア性を有する。
（１）製袋
このような包装袋は、本発明の多層積層フィルムを、そのシール層（Ａ）の面が互いに対向するように折り重ね、その端部を、側面シール型や平底シール型などの所望のヒートシール形状に合わせて熱融着することにより、様々な形態で製造することができる。あるいは、本発明の多層積層フィルム２枚を、そのシール層（Ａ）の面が包装袋の内側に向くように重ね合わせ、その端部を熱融着することにより製袋してもよい。また、本発明の多層積層フィルムからなる第１フィルムを、任意の第２フィルム１枚と重ね合わせ、同様に製袋することもできる。これは、本発明の多層積層フィルムが、例えばポリプロピレンのみからなるような、シール層以外の面と重ね合わせてヒートシールする場合であっても、適度な接着強度を達成することができるためである。
【００３１】
第２フィルムとしては、例えば以下のような多層積層フィルムを好適に用いることができる：
（ｉ）ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでバリアフィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（ii）ポリプロピレンフィルムの表面に、バリアフィルムをラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（iii）ポリプロピレンフィルムの表面に、延伸フィルムをラミネートし、次いでアルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムをラミネートした多層積層フィルム；
（iv）ポリプロピレンフィルムの表面に、アルミ箔をラミネートし、次いで延伸フィルムを１層又は２層以上ラミネートした多層積層フィルム。
【００３２】
この場合、包装袋は、本発明の多層積層フィルムからなる第１フィルムのシール層（Ａ）の面を、第２フィルムのポリプロピレンフィルムの面と対向するように重ね合わせ、端部を熱融着することにより製造される。第２フィルムの延伸フィルムは、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ナイロンフィルムである。また、第２フィルムのバリアフィルムは、例えばアルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、又はアクリル酸樹脂コーティングフィルムである。
熱融着は、例えば、ヒートシール、インパルスシール等の公知の方法で行うことができる。
【００３３】
実際の作業においては、内容物を挿入するための挿入口を残し、それ以外の周縁を熱融着により製袋する。そして、内容物を充填し、挿入口を熱融着により塞ぐ。開封時には、融着面においてシール層（Ａ）の凝集破壊が起こり、美麗な開封面が得られる。
【００３４】
（２）開口部のシール形状
本発明の包装袋は、その用途に応じて、様々な態様の開口部を設けることができる。その際、開口部のシール形状に応じて、シール層（Ａ）を構成する樹脂のＭＦＲをコントロールすることにより、適度な易開封性を付与することができる。
図２は、本発明の包装袋の一実施形態を示す図である。図２において、開口部は、袋外方に向かって突出する烏口形状にヒートシールされ、その周縁にはフランジが設けられている。包装袋を開封する際には、烏口の頂部が剥離開始点となり、その後、烏口の裾野部に向けて剥離の作用点が移行する。開口部を、開封方向と直行する方向に沿って直線状にヒートシールする場合と比べ、烏口形状にヒートシールすることによって、剥離に要する力が分散される。したがって、十分な密封性を保持しながらも、より簡単に開封し得る包装袋が得られる。
【００３５】
烏口形状は、平行ではない二本の直線又は曲線からなる逆Ｖ字形状である。該二線に沿ってヒートシールする際に、そのシール幅を調節することにより、開封に要する力を調節することができる。本発明においては、密封性及び易開封性の観点から、該二線の交差部を除く部分において、開封方向と直行する方向に沿って計測されるシール幅の総和は５〜２０mmであることが好ましく、より好ましくは６〜１２mmである。
【００３６】
また、本発明において、図４のとおり、開口部を二重にヒートシールしてもよい。すなわち、フィルムの開口部をヒートシールし、次いで、このヒートシールしたラインと適当な間隔を空けて、さらにヒートシールすることができる。これにより、仮にいたずらされた場合であっても、包装袋の密封性を保つことができる。
【実施例】
【００３７】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
［実施例１］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス３３００Ｆ：密度＝０.９５０ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１.１ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックＦＬ０２Ｃ：密度＝０.９ｇ／cm3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１８ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００３８】
（２）基材層（Ｂ−１）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス３３００Ｆ：密度＝０.９５０ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部からなる基材層（Ｂ−１）用樹脂組成物を調製した。
【００３９】
（３）基材層（Ｂ−２）
マルチサイト触媒を用いて重合したエチレン・ブテン共重合体（プライムポリマー(株)製ネオゼックス３５１０Ｆ：密度＝０.９３３ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１.６ｇ／１０分）１００重量部からなる基材層（Ｂ−２）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚５０μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μm／基材層（Ｂ−１）２０μm／基材層（Ｂ−２）２５μm）を製造した。
【００４０】
［実施例２］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックＨＪ３６０：密度＝０.９５１ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.５ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックＦＬ０２Ｃ：密度＝０.９ｇ／cm3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１８ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００４１】
（２）基材層（Ｂ）
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックＨＪ３６０：密度＝０.９５１ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.５ｇ／１０分）１００重量部からなる基材層（Ｂ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚５０μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μm／基材層（Ｂ）４５μm）を製造した。
【００４２】
［実施例３］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックＨＪ３６２Ｎ：密度＝０.９５３ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.０ｇ／１０分）４０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（日本ポリプロ(株)製ノバテックＦＬ０３Ａ：密度＝０.９ｇ／cm3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２０ｇ／１０分）６０重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００４３】
（２）基材層（Ｂ）
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン(株)製ノバテックＨＪ３６２Ｎ：密度＝０.９５３ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝５.５ｇ／１０分）１００重量部からなる基材層（Ｂ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚５０μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μm／基材層（Ｂ）４５μm）を製造した。
【００４４】
［実施例４］
（１）シール層（Ａ）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス３３００Ｆ：密度＝０.９５０ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１.１ｇ／１０分）３０重量部と、エチレン・プロピレンランダム共重合体（プライムポリプロ(株)製Ｊ２３５Ｔ：密度＝０.９０ｇ／cm3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１５ｇ／１０分）７０重量部を十分に混錬し、シール層（Ａ）用樹脂組成物を調製した。
【００４５】
（２）基材層（Ｂ−１）
高密度ポリエチレン（プライムポリマー(株)製ハイゼックス３３００Ｆ：密度＝０.９５０ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部からなる基材層（Ｂ−１）用樹脂組成物を調製した。
【００４６】
（３）基材層（Ｂ−２）
マルチサイト触媒を用いて重合したエチレン・ブテン共重合体（プライムポリマー(株)製ネオゼックス３５１０Ｆ：密度＝０.９３３ｇ／cm3、ＭＦＲ（１９０℃）＝１.６ｇ／１０分）１００重量部からなる基材層（Ｂ−２）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚５０μmの多層積層フィルム（シール層（Ａ）５μm／基材層（Ｂ−１）２０μm／基材層（Ｂ−２）２５μm）を製造した。
【００４７】
［実施例５］
実施例１で製造した多層積層フィルムのシール層（Ａ）とは反対側の基材層（Ｂ−２）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、延伸ナイロンフィルム（大日本印刷(株)製ＩＢ−ＯＮ−ＵＢ（片面コロナ処理）：厚さ１５μm）を積層し、次いでＣＶＤ法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム（ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム［エンブレムＮＸ］（両面コロナ処理）：厚さ１５μm）を積層した。得られた多層積層フィルムは、（シール層（Ａ）／基材層（Ｂ−１）／基材層（Ｂ−２）／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／ＣＶＤ法シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム層）の構造を有する（ＤＬは接着剤部分を意味する）。
【００４８】
［実施例６〜８］
実施例２〜４で製造した多層積層フィルムをそれぞれ用いて、実施例５と同様に包装材料をラミネートした。
【００４９】
［実施例９］
実施例１で製造した多層積層フィルムのシール層（Ａ）と反対側の基材層（Ｂ−２）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、延伸ナイロンフィルム（ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムＮＸ]（両面コロナ処理）：厚さ１５μm）を積層し、次いでＣＶＤ法シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム（大日本印刷(株)製ＩＢ−ＰＥＴ−ＲＢ（片面コロナ処理）：厚さ１２μm）を積層した。得られた多層積層フィルムは（シール層（Ａ）／基材層（Ｂ−１）／基材層（Ｂ−２）／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／ＣＶＤ法シリカ蒸着延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する。
【００５０】
［実施例１０］
実施例２で製造した多層積層フィルムのシール層（Ａ）とは反対側の基材層（Ｂ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、延伸ナイロンフィルム（ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムＮＸ]（両面コロナ処理）：厚さ１５μm）を積層し、次いでアクリル酸樹脂コーティングフィルム（クレハ(株)製ベセーラＥＴ−Ｒ（片面コロナ処理：厚さ１３μm））を積層した。得られた多層積層フィルムは、（シール層（Ａ）／基材層（Ｂ）／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／ベセーラＥＴ−Ｒ）の構造を有する。
【００５１】
［実施例１１］
実施例３で製造した多層積層フィルムのシール層（Ａ）とは反対側の基材層（Ｂ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、ＣＶＤシリカ蒸着延伸ナイロンフィルム（大日本印刷(株)製ＩＢ−ＯＮ（両面コロナ処理）：厚さ１５μm）を積層し、次いでベセーラＥＴ−Ｒ（片面コロナ処理：厚さ１３μm）を積層した。得られた多層積層フィルムは、（シール層（Ａ）／基材層（Ｂ）／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／ベセーラＥＴ−Ｒ）の構造を有する。
【００５２】
［実施例１２］
実施例４で製造した多層積層フィルムを用いて、実施例９と同様に包装材料をラミネートした。
【００５３】
［実施例１３〜１６］
実施例５〜８で製造した多層積層フィルムのそれぞれを、ポリプロピレンからなるカップ状容器（径７４φ、フランジ幅５mm、容積１２０cc）の蓋材として、平シールからシール温度１９０℃、３kg／cm2、１秒の条件でヒートシールし、カップ内に水が充填されたサンプルを作成した。その後、レトルト釜で１２１℃、３０分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、２４時間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、蓋材の酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。レトルト処理後も、蓋材にたるみは生じていなかった。また、高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに適度なシール強度示した。
【００５４】
［実施例１７］
実施例９で製造した多層積層フィルム２枚を、シール層(Ａ)の面が互いに対向するように重ね合わせ、端部をシール温度１９０℃、１kg／cm2、１秒の条件でヒートシールし、開口部を烏口形状にヒートシールした包装袋、及び、二重に烏口形状にヒートシールした包装袋を作成した。このうち、一重にヒートシールした包装袋の内部に水１８０ccを封入し、レトルト釜で１２１℃、３０分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、２４時間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、包装袋の酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。レトルト処理後の包装袋に水漏れは生じていなかった。また、高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに適度なシール強度(開封口強度)を示した。
【００５５】
［実施例１８］
実施例１０で製造した多層積層フィルム２枚を、シール層(Ａ)の面が互いに対向するように重ね合わせ、端部をシール温度１９０℃、１kg／cm2、１秒の条件でヒートシールし、開口部を烏口形状にヒートシールした包装袋、及び、二重に烏口形状にヒートシールした包装袋を作成した。このうち、一重にヒートシールした包装袋を用い、その内部に市販のソーセージ（５０ｇ）を封入し、レトルト釜で１２１℃、３０分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、２４時間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、包装袋の酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。レトルト処理後の包装袋に内容物漏れは生じていなかった。また、高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに適度なシール強度(開封口強度)を示した。
【００５６】
［実施例１９］
実施例１１の多層積層フィルム（第１フィルム）と、以下のように製造した第２フィルムとからなる包装袋を製造した。
ａ）第２フィルムの製造
（１）層（Ｘ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（日本ポリプロ(株)製（BC6CB）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝２.５ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、層（Ｘ）用樹脂組成物を調製した。
【００５７】
（２）層（Ｙ）
エチレン・プロピレンブロック共重合体（サンアロマー(株)製（PF380A）：密度＝０.９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）＝１.１ｇ／１０分）１００重量部を十分に混錬し、層（Ｙ）用樹脂組成物を調製した。
上吹き空冷インフレーション共押出製膜機を用いて、総厚５０μmの多層積層フィルム（層（Ｘ）５μm／層（Ｙ）４５μm）を製造した。
シール層（Ｘ）とは反対側の層（Ｙ）表面にコロナ処理を施し、その表面に２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステルポリオール、硬化剤：脂肪族イソシアネート）を塗布し、延伸ナイロンフィルム（ユニチカ(株)製二軸延伸ナイロンフィルム[エンブレムＮＸ]（両面コロナ処理）：厚さ１５μm）を積層し、次いで、アルミ箔(東洋アルミ(株)：厚さ７μm)を積層し、次いで、延伸ＰＥＴフィルム(東洋紡(株)製T4102（片面コロナ処理：厚さ１２μm）)を積層した。得られた多層積層フィルムは、（層（Ｘ）／層（Ｙ）／ＤＬ／延伸ナイロンフィルム層／ＤＬ／アルミ箔／ＤＬ／延伸ＰＥＴフィルム層）の構造を有する。
【００５８】
ｂ）包装袋の製造
実施例１１で製造した多層積層フィルムを第１フィルムとして用い、そのシール層（Ａ）の面を、第２フィルムの層（Ｘ）の面と対向するように重ね合わせ、端部をシール温度１９０℃、１kg／cm2、１秒の条件でヒートシールし、開口部を烏口形状にヒートシールした包装袋、及び、二重に烏口形状にヒートシールした包装袋を作成した。このうち、一重にヒートシールした包装袋を用い、その内部に市販のソーセージ（５０ｇ）を封入し、レトルト釜で１２１℃、３０分間のレトルト処理に付した。レトルト処理後、２４時間常温で保存し、外観の状態を確認し、シール強度、包装袋の第１フィルム（実施例１１）の酸素透過度、水蒸気透過度を測定した。レトルト処理後の包装袋に内容物漏れは生じていなかった。また、第１フィルム（実施例１１）は、高い酸素バリア性及び水蒸気バリア性、並びに適度なシール強度(開封口強度)を示した。
【００５９】
［実施例２０］
実施例１２の多層積層フィルムを第１フィルムとして用いて、実施例１９と同様にして、同様の結果を得た。
【００６０】
［結果］
上記の実施例において測定されたシール強度、酸素透過度及び水蒸気透過度をまとめると、表１のとおりとなる。
なお、これらの物性は次のように測定した。
（１）層厚：SONY(株)製μ-メータにより測定した。
（２）酸素透過度：温度２３℃、湿度９０％RHの条件下で、オクストラン（OXTRAN2／20、モコン（MOCON）社製、米国）の測定器を用いて測定した。
（３）水蒸気透過度：温度４０℃、湿度９０％RHの条件下で、パーマトラン（PERMATRAN）、モコン（MOCON）社製、米国）の測定器を用いて測定した。
（４）実施例13〜19のシール強度：ポリプロピレン製カップへ、平シールからシール温度１９０℃、３kg／cm2、１秒の条件でシールした。引張試験機から１５mm幅の短冊状試験片を切出し、３００mm／分で引張試験を実施した。
（５）実施例１７〜２０のシール強度：包装袋のヒートシール部から１５mm幅の短冊状試験片を切出し、３００mm／分で引張試験を実施した。
【表１】
0005338062.tif 000002
【００６１】
実施例１３〜２０は、いずれも好適なシール強度と優れた易開封性を示した。また、いずれも、非常に低い酸素透過度及び水蒸気透過度を示し、したがって、優れたガスバリア性を有した。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の多層積層フィルムを用いた蓋材（多層積層フィルム＋包装材料）の層構成を示す断面図である。
【図２】本発明の多層積層フィルムを用いた包装袋の一実施形態を示す図である。
【図３】本発明の多層積層フィルムを用いた包装袋の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明の多層積層フィルムを用いた包装袋の一実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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