(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層は少なくともバインダー樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、および、正孔輸送材料を同一層内に含有するものであり、該電子輸送材料が下記式（４）〜（６）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である単層型電子写真感光体。
【化１】
0005286752.tif 000062
【化２】
0005286752.tif 000063
【化３】
0005286752.tif 000064
［式（４）〜（６）中、Ｒ２はＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換基定数σｐが０．４５０以上である置換基を表し、Ｒ３は同一でも異なっていてもよい炭素数１０以下の有機基を表し、Ｒ４およびＲ５は同一でも異なっていてもよい置換基を有していても良いアルキル基、Ｍ２は分子量１５０以下の置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは以下の（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかを表し、
【化４】
0005286752.tif 000065
【化５】
0005286752.tif 000066
（式（Ｘ２）中、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよいＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換基定数σｐが０．４５０以上である置換基を表す。）
【化６】
0005286752.tif 000067
また、ｎは０〜４の整数を表す。］
【請求項２】
前記正孔輸送材料が下記式（７）で示される化合物である、請求項１に記載の単層型電子写真感光体。
【化７】
0005286752.tif 000068
（式（７）において、Ａｒ１〜Ａｒ６は置換基を有しても良い芳香族残基、または、置換基を有しても良い脂肪族残基を表し、Ｘ’は有機残基を表し、Ｒ１’〜Ｒ４’は有機基を表し、ｎ１〜ｎ６は、０〜２の整数を表す。）
【請求項３】
前記バインダー樹脂が、下記式（８）で示される芳香族ジオール成分由来の単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、および／または、ポリアリレート樹脂を含有してなる、請求項１または２に記載の単層型電子写真感光体。
【化８】
0005286752.tif 000069
（式（８）中、Ｌは、下記（Ｌ１）〜（Ｌ５）
【化９】
0005286752.tif 000070
（式（Ｌ１）中、Ｒ５’及びＲ６’は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。但し、Ｒ５’及びＲ６’は互いに結合して環構造を形成していても良い。）
【化１０】
0005286752.tif 000071
【化１１】
0005286752.tif 000072
【化１２】
0005286752.tif 000073
【化１３】
0005286752.tif 000074
または単結合を表し、Ｙ１〜Ｙ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。）
【請求項４】
前記式（８）で示される芳香族ジオール成分が、Ｒ５’、Ｒ６’が互いに結合して環構造を形成している場合を除くものである、請求項３に記載の単層型電子写真感光体。
【請求項５】
露光波長が３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の単色光が使用される、請求項１〜４のいずれかに記載の単層型電子写真感光体。
【請求項６】
正帯電型感光体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の単層型電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の単層型電子写真感光体と、該電子写真感光体を正に帯電させる帯電装置とを備える、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の単層型電子写真感光体と、該電子写真感光体を正に帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナーで現像する現像装置と、前記トナーを被転写体に転写する転写装置とを備える、画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーが、平均円形度が０．９５以上のトナーである、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれかに記載の単層型電子写真感光体を正に帯電させる帯電工程、帯電された該電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像する現像工程、および、トナーを被転写体に転写する転写工程を備えてなる、画像形成方法。
【請求項１１】
前記トナーが、平均円形度が０．９５以上のトナーである、請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等に用いられる電子写真感光体、該感光体を備えた電子写真感光体カートリッジおよび画像形成装置、ならびに、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタなどの分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
【０００３】
有機系電子写真感光体においては、電荷キャリアの発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が、材料選択の余地が大きく感光体の特性の制御がし易いことから開発の主流となっている。また、層構成の観点からは、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層中に有する単層型感光体と、別々の層（電荷発生層と電荷輸送層）中に分離して備え、これらの層を積層してなる積層型感光体が知られている。
【０００４】
このうち積層型感光体は、感光体を設計する観点からは、層ごとに機能の最適化が計りやすく、特性の制御が容易なことから現行の感光体の大部分は積層型感光体である。また、積層型感光体のほとんどは、基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順序で有している。
【０００５】
電荷輸送層における電子輸送材料としては、好適なものが極めて少ないのに対して、正孔輸送材料は特性が良好なものが数多く知られている。正孔輸送材料を用いて積層型感光体を形成した場合、負帯電方式が採用される。負帯電方式において、負のコロナ放電により感光体を帯電させる場合には、発生するオゾンが環境および感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００６】
これに対し、単層型の正帯電型感光体は、このようなオゾン発生が低減されることが一つの利点と考えられており、電気特性面では負帯電の積層型感光体より劣るものが多いものの、一部実用化されている。また、単層型感光体は、塗布工程が少なくなる、半導体レーザー光に対する干渉縞が生じ難い、等の利点がある。
【０００７】
さらに、単層型感光体では、感光層の表面近傍で入射光のほとんどが吸収され電荷が発生するので、照射光の感光層中での拡散がほとんど無視できる。さらに、帯電後の表面電荷中和に至るまでの電荷の移動距離が積層型感光体に比べ少ないという利点がある。このため、単層型感光体では、光および電荷キャリアの拡散による画像ボケが起きづらく、高解像度が期待できる。また、感光層の膜厚をより厚くした場合にも、電荷および入射光の拡散の度合いがさほど変わらず、解像度があまり低下しない（特許文献１〜５）。
【０００８】
また、これとは別の劣化として、クリーニングブレード、磁気ブラシ等の摺擦や現像剤、転写部材や紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特に、このような感光層表面に生じる損傷は画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには、電気的、化学的耐久性を高めると同時に、機械的強度を高めることも望まれる。
【０００９】
また、高速印刷の要求の高まりから、より高速の電子写真プロセスに対応できる材料が求められている。この場合、感光体には高感度、高寿命であることの他に、露光されてから現像されるまでの時間が短くなるために応答性が良いことも望まれる。感光体の応答性は、電荷輸送層により、中でも電荷輸送材料とバインダー樹脂との組合せにより影響されることが知られている。
【００１０】
更に近年では前記したような感光体の高感度、高寿命等の特性だけでなく、電子写真プロセスの高速化に伴い、感光体周辺部材との適応性の高い感光体が求められるようになってきている。中でも、一番大きな問題となっているのが、感光体とクリーニングブレードとのマッチングである。感光体とクリーニングブレードとのマッチングが悪い場合、クリーニングブレードのめくれ等によるクリーニング不良、クリーニングブレードのびび入りによる異音等の問題が発生する場合があり、高速印刷プロセスにおいては特にこれらの問題点が顕著にあらわれるため、非常に大きな問題となっている。
【００１１】
表面保護層等の機能層を持たない一般的な感光体の場合、感光層は、通常バインダー樹脂と光導電性物質とからなっている。感光層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている（例えば、特許文献６〜９参照）。
【００１２】
感光体とクリーニングブレードのマッチングは、感光層の最表層の物性とクリーニングブレードとの相性に大きく依存する。感光層の最表層の物性は、用いるバインダー樹脂、電荷輸送材料、電荷発生材料、その他添加剤との組合せに大きく依存する。これらの組合せを変更することにより、感光層の最表層の物性を調整することは可能であるが、これまで用いられてきた材料の組合せでは最適化には限界があった。現状では、感光層の最表層の物性の要件満たすためには、感度・寿命という特性を犠牲にしなければならず、感光体とその周辺部材とのマッチング、高感度、高寿命というすべての特性を満たすことは非常に困難な状況にあった。
【特許文献１】特開昭６１−７７０５４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１８８５４３号公報
【特許文献３】特開平２−２２８６７０号公報
【特許文献４】特公平７−９７２２３号公報
【特許文献５】特公平７−９７２２５号公報
【特許文献６】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献７】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献８】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献９】特開平５−２１４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記したように、従来の感光体は、高感度、高寿命、周辺部材との相性という複数の要求のすべてを満たすものではなかった。このため、従来の感光体を用いた場合の印刷性能は、実用上、限られた性能にとどまっていた。
【００１４】
このような課題を解決すべく、本発明は、電子写真感光体の周辺部材に対する相性がよく、かつ、電気特性が良好な、電子写真感光体、該感光体を用いた電子写真感光体カートリッジおよび画像形成装置、並びに、画像形成方法、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、感光層に特定の構造を有する電子輸送材料を含有させることにより、電子写真感光体の周辺部材に対する相性がよく、かつ良好な電気特性示す電子写真感光体が提供可能であることを見い出し、以下の本発明の完成に至った。
【００１６】
第１の本発明は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層は少なくともバインダー樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、および、正孔輸送材料を同一層内に含有するものであり、該電子輸送材料が下記式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である電子写真感光体である。
【００１７】
【化１】
0005286752.tif 000002
【００１８】
【化２】
0005286752.tif 000003
【００１９】
【化３】
0005286752.tif 000004
【００２０】
（式（１）〜（３）中、Ｒ１はＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．４５０以上である置換基を表し、Ｙは置換基を有していてもよい炭素数４以上８以下の脂環式構造を表し、Ｚは置換基を有していてもよい分子量４００以下の芳香族性を有する環式構造を表し、Ｍ１は分子量３００以下の連結基を表す。）
【００２１】
第１の本発明において、前記電子輸送材料は下記式（４）〜（６）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００２２】
【化４】
0005286752.tif 000005
【００２３】
【化５】
0005286752.tif 000006
【００２４】
【化６】
0005286752.tif 000007
［式（４）〜（６）中、Ｒ２はＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．４５０以上である置換基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は同一でも異なっていてもよい有機基を表し、Ｍ２は分子量３００以下の連結基を表し、Ｘは以下の（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかを表し、
【００２５】
【化７】
0005286752.tif 000008
【００２６】
【化８】
0005286752.tif 000009
（式（Ｘ２）中、Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよいＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．４５０以上である置換基を表す。）
【００２７】
【化９】
0005286752.tif 000010
また、ｎは０〜４の整数を表す。］
【００２８】
第１の本発明において、正孔輸送材料は下記式（７）で示される化合物であることが好ましい。
【００２９】
【化１０】
0005286752.tif 000011
（式（７）において、Ａｒ１〜Ａｒ６は置換基を有しても良い芳香族残基、または、置換基を有しても良い脂肪族残基を表し、Ｘ’は有機残基を表し、Ｒ１’〜Ｒ４’は有機基を表し、ｎ１〜ｎ６は、０〜２の整数を表す。）
【００３０】
第１の本発明において、バインダー樹脂は、下記式（８）で示される芳香族ジオール成分由来の単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、または、ポリアリレート樹脂を含有してなるものであることが好ましい。
【００３１】
【化１１】
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（式（８）中、Ｌは、下記（Ｌ１）〜（Ｌ５）
【００３２】
【化１２】
0005286752.tif 000013
（式（Ｌ１）中、Ｒ５'及びＲ６’は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。）
【００３３】
【化１３】
0005286752.tif 000014
【００３４】
【化１４】
0005286752.tif 000015
【００３５】
【化１５】
0005286752.tif 000016
【００３６】
【化１６】
0005286752.tif 000017
または単結合を表し、Ｙ1〜Ｙ8は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。）
【００３７】
また、式（８）で示される芳香族ジオール成分は、Ｒ５’、Ｒ６’が互いに結合して環構造を形成している場合を除くものであることが好ましい。
【００３８】
第１の本発明の電子写真感光体には、露光波長が３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の単色光が使用されることが好ましい。
第１の本発明の電子写真感光体は、正帯電型の電子写真感光体であることが好ましい。
【００３９】
第２の本発明は、第１の本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を正に帯電させる帯電装置とを備える、電子写真感光体カートリッジである。
【００４０】
第３の本発明は、第１の本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を正に帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像をトナーで現像する現像装置と、前記トナーを被転写体に転写する転写装置とを備える、画像形成装置である。
【００４１】
第３の本発明において、露光は３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長の単色光であることが好ましい。
【００４２】
第４の本発明は、第１の本発明の電子写真感光体を正に帯電させる帯電工程、帯電された該正帯電型電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像する現像工程、および、トナーを被転写体に転写する転写工程を備えてなる、画像形成方法である。
第３および第４の本発明において、トナーは、平均円形度が０．９５以上のトナーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
第１の本発明によれば、感光層に特定の構造を有する電子輸送材料を含有させることにより、電子写真感光体の周辺部材に対する相性がよく、かつ良好な電気特性を示す電子写真感光体が得られる。中でも正帯電型感光体の場合において、効果を顕著に発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
【００４５】
＜電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光体を備えたものであり、該感光体の同一層内に、少なくとも、バインダー樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、および、正孔輸送材料を含有している。
【００４６】
感光層の具体的な構成は、電荷発生材料、電荷輸送材料、および、正孔輸送材料とが同一層内に存在し、バインダー樹脂中に分散又は溶解された型（単層型、または、分散型）となっている。以下、同一層内に存在し、且つ、感光層を構成している、電荷輸送材料、電荷発生材料、正孔輸送材料、および、バインダー樹脂について説明する。
【００４７】
（電子輸送材料）
本発明に用いることのできる電子輸送材料としては、少なくとも下記式（１）〜（３）で表されるいずれかの化合物を有する。なお、式（１）〜（３）で表される化合物は、二種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
【化１７】
0005286752.tif 000018
【００４９】
【化１８】
0005286752.tif 000019
【００５０】
【化１９】
0005286752.tif 000020
【００５１】
式（１）〜（３）中、Ｒ１はＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．４５０以上である置換基を表し、Ｙは置換基を有していてもよい炭素数４以上８以下の脂環式構造を表し、Ｚは置換基を有していてもよい分子量４００以下の芳香族性を有する環式構造を表し、Ｍ１は分子量３００以下の連結基を表す。
【００５２】
式（１）〜（３）中のＲ１について説明する。Ｈａｍｍｅｔｔ則は、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則である。置換ベンゼンの置換規定数σｐの値は、水素原子の場合を０とし、電子吸引性が高くなるに従い、正の大きな値となり、電子供与性が高くなるに従い負の大きな値となる。よって、この置換規定数σｐを用いることにより、置換基を有している芳香族化合物の電子状態を、電子密度を予測・表現することが可能となる。代表的な置換基についてのＨａｍｍｅｔｔ則における置換ベンゼンの置換規定数σｐの値を下に示す（日本化学会編「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」（平成５年９月３０日、丸善（株）発行））。
【００５３】
【表１】
0005286752.tif 000021
【００５４】
式（１）〜（３）中のＲ１のσｐは通常０．４５０以上であるが、電子輸送材料としての電子輸送性能、電子写真感光体としての特性を考慮すると、０．５００以上が好ましく、より好ましくは、０．５５０以上である。σｐが０．４５０以上の置換基の例としては、アルキルオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のエステル基；ケトン基；ニトリル基；ニトロ基；フルオロアルキル基；アルコキシスルホニル基、アラルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基のスルホニル基等が挙げられる。中でも、電子輸送能、電子写真感光体特性を考慮すると、Ｒ１としては、好ましくはニトリル基、ニトロ基、フルオロアルキル基、スルホニル基であり、より好ましくはニトリル基、フルオロアルキル基、スルホニル基であり、更に好ましくはニトリル基である。
【００５５】
式（１）〜（３）中のＲ１が複数の炭素原子から構成される場合、Ｒ１を構成する炭素数は通常１０以下である。炭素数が多すぎると置換基の嵩高さが増し、電子輸送能が低下する可能性があることから、Ｒ１を構成する炭素数は、好ましくは８以下であり、より好ましくは６以下であり、更に好ましくは４以下である。
【００５６】
上記式（１）〜（３）中、Ｙは置換基を有していても良い炭素数４以上８以下の脂環式構造を表す。脂環式構造の炭素数が少なすぎると炭素−炭素間の結合角が小さくなり、環状構造の歪みが大きくなり化合物の安定性が低下する可能性があることから、脂環式構造の炭素数は好ましくは５以上である。また脂環式構造を構成する炭素数が多すぎると分子体積が大きくなり、感光層中での電子輸送材料同士の分子間相互作用が低下し、電子輸送能が低下する可能性があることから、炭素数は好ましくは７以下であり、より好ましくは６以下である。化合物の安定性、電子輸送能の両面を考慮すると、脂環式構造の炭素数は５であることが特に好ましい。
【００５７】
上記式（１）〜（３）中、Ｚは置換基を有していてもよい分子量４００以下の芳香族性を有する環式構造を表す。Ｚの分子量は通常４００以下であるが、大きすぎると溶解性が低下し、塗布液安定性に悪影響を与える可能性があることから、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは３００以下であり、更に好ましくは２５０以下であり、特に好ましくは２００以下である。芳香族性を有する環式構造としては、ベンゼノイド芳香族環、非ベンゼノイド芳香族環、複素芳香環等が挙げられ、そのうちベンゼノイド芳香族環又は複素芳香環が好ましい。芳香族性を有する環式構造が有する環の数は５以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が特に好ましい。ベンゼノイド芳香族環としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン等が挙げられ、ベンゼン又はナフタレンが好ましく、より好ましくはベンゼンである。また、非ベンゼノイド芳香族環としては、アズレン、フェロセン等が挙げられる。また、複素芳香環としては、ピリジン、チオフェン、ピロール、キノリン、インドール等が挙げられ、ピリジン又はキノリンが好ましい。
【００５８】
上記Ｙ、Ｚは置換基を有していても構わない。置換基としては、原子数２０以下で構成される置換基が好ましく、原子数１５以下で構成される置換基がより好ましい。具体的には、アルキル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリールオキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ホルミル基；メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等のアルコキシカルボニル基；フェノキシカルボニル等の置換オキシカルボニル基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；メトキシスルホニル、エトキシスルホニル等の置換スルホニル基；アセチル基、メシル基等のアシル基；フッ素、塩素、臭素等のハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、アゾ基等が挙げられる。
【００５９】
上記式（２）〜（３）中のＭ１は分子量３００以下の連結基を表す。Ｍ１の分子量が大きすぎると単位数量当たりの電子輸送ユニットの量が減少し、電子写真感光体の特性が低下する可能性があることから、Ｍ１の分子量は好ましくは２５０以下、より好ましくは２００以下、更に好ましくは１５０以下、特に好ましくは１００以下である。
【００６０】
連結基であるＭ１の例としては、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基から構成される連結基が挙げられる。中でも、置換基を有していても良いアルキレン基、置換基を有していても良いアリーレン基、酸素原子、カルボニル基から構成される連結基が好ましく、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していても良いアリーレン基、カルボニル基から構成される連結基がより好ましい。
【００６１】
式（１）〜（３）で示される電子輸送材料は、より好ましくは下記式（４）〜（６）で表される。
【００６２】
【化２０】
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【００６３】
【化２１】
0005286752.tif 000023
【００６４】
【化２２】
0005286752.tif 000024
【００６５】
式（４）〜（６）中、Ｒ２はＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．４５０以上である置換基を表し、Ｒ３〜Ｒ５は同一でも異なっていてもよい有機基を表し、Ｍ２は分子量３００以下の連結基を表し、
Ｘは、以下の（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかを表し、
【００６６】
【化２３】
0005286752.tif 000025
【００６７】
【化２４】
0005286752.tif 000026
【００６８】
【化２５】
0005286752.tif 000027
（Ｒ６、Ｒ７は同一でも異なっていてもよいＨａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．４５０以上である置換基を表す）ｎは０〜４の整数を表す。
【００６９】
Ｒ２は、上記した式（１）〜（３）におけるＲ１と同様である。
【００７０】
上記式（４）〜（６）中、Ｒ３からＲ５は同一でも異なっていてもよい有機基である。有機基は通常炭素数３０以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１５以下であり、特に好ましくは１０以下である。
【００７１】
Ｒ３は芳香族環に直接結合しており、芳香環の電子状態、電子輸送材料の電子輸送能に影響を与えることから、Ｈａｍｍｅｔｔ則に基づく置換規定数σｐが０．２００以上であること好ましく、０．４５０以上であることがより好ましい。また、電子輸送材料としての電子輸送性能、電子写真感光体としての特性を考慮すると、０．５００以上であることがさらに好ましく、０．５５０以上であることが特に好ましい。σｐが０．４５０以上の置換基の例としては、上記した式（１）〜（３）のＲ１の例と同様ものが挙げられる。
【００７２】
式（４）〜（６）中、ｎは０〜４の整数を表す。ｎの数が多すぎると原料の汎用性が低下することからｎは３以下が好ましく、２以下がより好ましく、１以下が更に好ましい。
【００７３】
式（４）〜（６）中のＲ４、Ｒ５の有機基の好適な例としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族基が挙げられる。置換基を有していても良いアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖状のアルキル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の分岐状のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。嵩高い置換基を有すると隣接する分子との相互作用が低下し、電子輸送能が低下する恐れがあるため、これら置換基の中でも、直鎖状のアルキル基がより好ましい。また、直鎖状のアルキル基の中でも、炭素数１０以下のものが好ましく、炭素数７以下のものがより好ましく、炭素数５以下のものがさらに好ましい。
【００７４】
置換基を有していてもよい芳香族基としては、ベンゼノイド芳香族基、非ベンゼノイド芳香族基、複素芳香環基等が挙げられる。中でも、ベンゼノイド芳香族基又は複素芳香環基が好ましい。芳香族基が有する環の数は５以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が特に好ましい。ベンゼノイド芳香族基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン等が挙げられ、中でも、ベンゼン又はナフタレンが好ましい。また、非ベンゼノイド芳香族基としては、アズレン、フェロセン等が挙げられる。また、複素芳香環基としては、ピリジン、チオフェン、ピロール、キノリン、インドール等が挙げられ、中でも、ピリジン又はキノリンが好ましい。縮合多環基としては、縮合している環の数が５以下のものが好ましく、３以下のものがより好ましい。具体的には、例えば、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、テトラリン、カルバゾール、アントラキノン等が挙げられ、ナフタレン又はアントラキノンが好ましい。
【００７５】
置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良い芳香族基の置換基の例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、フェナンチル基、ビフェニル基、フルオレニル基等のアリール基；チオフェニル基、ピロリル基、フラニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾピロリル基、ベンフラニル基、カルバゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フェナントロリル基等の複素環アリール基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等に代表されるアルコキシ基；アリル基等のアルケニル基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基；フェノキシ基、トリロキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等のアラルキルオキシ基；ジフェニルメチル基等のジアリールアルキル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基等の置換アミノ基等が挙げられる。これら置換基の中でも、アルキル基、アリール基、アリル基、アラルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基が好ましく、アルキル基、アリール基、アリル基がより好ましい。
【００７６】
前記式（４）〜（６）中、Ｘとしては、試薬の汎用性等を考慮すると、上記（Ｘ１）または（Ｘ２）が好ましく、さらに電子輸送能を考慮すると、上記（Ｘ２）がより好ましい。
【００７７】
式（Ｘ２）中のＲ６、Ｒ７は、上記した式（１）〜（３）におけるＲ１と同様である。
【００７８】
式（４）〜（５）中のＭ２は、上記した式（２）〜（３）中のＭ１と同様である。
【００７９】
上記した式（１）〜（３）、好ましくは式（４）〜（６）で表される電子輸送材料の具体例を以下に挙げる。なお、本発明に係る電子輸送材料は、以下に例示する化合物に限定されるものではない。
【００８０】
【化２６】
0005286752.tif 000028
【００８１】
電子輸送材料として、式（１）〜（６）で表される化合物以外の他の電子輸送材料を併用することも可能である。併用される電子輸送材料としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質が挙げられる。
【００８２】
（電荷発生材料）
電荷発生材料としては、例えば、セレニウムおよびその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用できる。中でも、特に、有機顔料が好ましく、フタロシアニン顔料、アゾ顔料がより好ましい。
【００８３】
フタロシアニン顔料としては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等が配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。中でも、フタロシアニン環の中心に金属を含有する含金属フタロシアニンが好ましく、含金属フタロシアニンの中でもＡ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンが更に好ましい。
【００８４】
特に、オキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００８５】
また、該オキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００８６】
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００８７】
【化２７】
0005286752.tif 000029
【００８８】
【化２８】
0005286752.tif 000030
【００８９】
電荷発生材料として使用される顔料の種類は、使用される露光波長により決められる場合がある。露光波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍ程度の短波長領域の場合には、上記アゾ顔料が好適に用いられる。一方、６３０ｎｍ〜７８０ｎｍ程度の近赤外光を使用する場合には、その領域にも高感度を有するフタロシアニン顔料と、一部のアゾ顔料が好適に使用される。一方、環境特性、例えば湿度依存性が小さいことが求められる場合は、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に明瞭な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンは湿度依存性が大きいため、上記アゾ顔料が好適に使用される。
【００９０】
用いる電荷発生材料の粒子径は十分小さいことが好ましく、具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。
【００９１】
単層型感光層中の電荷発生材料の量は、単層型感光層全体を基準（１００質量％）として、下限が通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上であり、上限が通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。感光層中に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると十分な感度が得られない可能性があり、多すぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害の虞がある。
【００９２】
（正孔輸送材料）
正孔輸送材料としては特に限定されず、任意の公知の正孔輸送材料を用いることが可能である。公知の正孔輸送材料の例としては、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、およびこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。なお、正孔輸送材料は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組合せ及び比率で併用しても良い。
【００９３】
正孔輸送材料として好ましい構造を下記式（７）に示す。
【００９４】
【化２９】
0005286752.tif 000031
【００９５】
式（７）において、Ａｒ１〜Ａｒ６は置換基を有しても良い芳香族残基、または、置換基を有しても良い脂肪族残基を表し、Ｘ’は有機残基を表し、Ｒ１‘〜Ｒ４’は、有機基を表し、ｎ１ないしｎ６は、０ないし２の整数を表す。
【００９６】
式（７）において、Ａｒ１〜Ａｒ６は置換基を有しても良い芳香族残基、または、置換基を有しても良い脂肪族残基を表す。具体的な芳香族残基には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素残基、チオフェン、ピロール、カルバゾール、イミダゾール等の芳香族複素環残基等が挙げられる。これら芳香族残基の炭素数としては、５〜２０が好ましく、上限が１６以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。下限は、電気特性の観点から、６以上がより好ましい。芳香族残基としては、芳香族炭化水素残基が好ましく、中でも、ベンゼン残基が特に好ましい。
【００９７】
また、具体的な脂肪族残基としては、炭素数１〜２０の脂肪族残基が好ましく、炭素数１６以下の脂肪族残基がより好ましく、炭素数１０以下の脂肪族残基がさらに好ましい。また、飽和脂肪族残基の場合は、炭素数６以下が特に好ましく、不飽和脂肪族残基の場合は、炭素数２以上が特に好ましい。飽和脂肪族残基としては、メタン、エタン、プロパン、イソプロパン、イソブタン等の分岐、直鎖アルキル残基が挙げられる。また、不飽和脂肪族残基としては、エチレン、ブチレン等のアルケン類残基が挙げられる。
【００９８】
また、これら芳香族残基または脂肪族残基が有する置換基としては、特に制限はないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アリル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェニル基、インデニル基、ナフチル基、アセナフチル基、フェナントリル基、ピレニル基等のアリール基；インドリル基、キノリル基、カルバゾリル基等の複素環基が挙げられる。また、これら置換基は、置換基同士が結合して環を形成しても良い。
【００９９】
Ａｒ１〜Ａｒ６の芳香族残基または脂肪族残基に、上記の置換基を導入することにより、分子内電荷を調節し、電荷移動度を増大させる効果がある。しかし一方で、嵩が大きくなりすぎると、分子内の共役面の歪み、分子間立体反発によってかえって電荷移動度を下げる。よって、置換基の炭素数は、下限が好ましくは１以上であり、上限が好ましくは６以下、より好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下である。
【０１００】
また、Ａｒ１〜Ａｒ６の芳香族残基または脂肪族残基が置換基を有する場合、複数の置換基を有するのは、結晶析出をさけるので、好ましい。しかし、置換基が多すぎると分子内の共役面の歪み、分子間立体反発によってかえって電荷移動度を下げる。このため、Ａｒ１〜Ａｒ６が芳香族残基である場合、置換基の数は一つの芳香族残基につき、２個以下であることが好ましい。そして、感光層中における安定性を向上させ、電気特性を向上させるため、置換基は立体的に嵩高くないものが好ましく、より具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、メトキシ基であることが好ましい。
【０１０１】
特に、Ａｒ１〜Ａｒ４がベンゼン残基である場合は、Ａｒ１〜Ａｒ４が置換基を有することは好ましく、この場合好ましい置換基はアルキル基であり、中でもエチル基、メチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。また、Ａｒ５〜Ａｒ６が、ベンゼン残基である場合、Ａｒ５〜Ａｒ６の好ましい置換基はメチル基、エチル基、メトキシ基であり、より好ましい置換基はメチル基、メトキシ基である。
【０１０２】
また、Ｘ’は、有機残基であり、例えば、置換基を有しても良い、芳香族残基、飽和脂肪族残基、複素環残基、エーテル構造を有する有機残基、ジビニル構造を有する有機残基等が挙げられる。中でも、炭素数１以上１５以下の有機残基であることが好ましく、芳香族残基、飽和脂肪族残基、エーテル構造、または、ジビニル構造を有する炭素数１以上１５以下の有機残基が好ましく、芳香族残基、飽和脂肪族残基、または、エーテル構造を有する炭素数１以上１５以下の有機残基がより好ましい。芳香族残基の場合、その炭素数は６以上１４以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。また、飽和脂肪族残基の場合、その炭素数は１以上１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。ジビニル構造を有する有機残基の場合、その炭素数は６以上１４以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。また、エーテル構造を有する有機残基の場合、その炭素数は１以上１０以下であることが好ましく、８以下であることがさらに好ましい。
【０１０３】
有機残基Ｘ’は、置換基を有していても良い。置換基としては、特に制限はないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アリル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェニル基、インデニル基、ナフチル基、アセナフチル基、フェナントリル基、ピレニル基等のアリール基；インドリル基、キノリル基、カルバゾリル基等の複素環基が挙げられる。
【０１０４】
また、Ｘ’の置換基は、置換基同士が結合して環を形成しても良い。また、Ｘ’の置換基の炭素数は、下限が好ましくは１以上であり、上限は好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、さらに好ましくは３以下である。より具体的には、置換基はメチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、メトキシ基等が好ましい。
【０１０５】
また、Ｘ’が置換基を有する場合、複数の置換基を有するのは、結晶析出をさけるので、好ましい。しかし、置換基の数が多すぎると分子内の共役面の歪み、分子間立体反発によってかえって電荷移動度を下げてしまう。よって、Ｘ’の置換基は、一つのＸ’につき２個以下であることが好ましい。
【０１０６】
ｎ１〜ｎ４は、０〜２の整数を表す。ｎ１は好ましくは１であり、ｎ２は好ましくは、０または１である。
【０１０７】
式（７）中のＲ１'〜Ｒ４'は、有機基である。該有機基の炭素数は、通常３０以下であり、より好ましくは２０以下であり、さらに好ましくは１５以下であり、特に好ましくは１３以下である。Ｒ１'〜Ｒ４'として好ましい有機基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アリル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、または、下記構造で表される有機基が挙げられる。
【０１０８】
【化３０】
0005286752.tif 000032
【０１０９】
Ｒ１’’〜Ｒ１５’’は同一でも、それぞれ異なっていても構わない。Ｒ１’’〜Ｒ１５’’は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基等であることが好ましく、メチル基、フェニル基であることがより好ましい。
【０１１０】
ｎ５またはｎ６は、０〜２の整数を表す。ｎ５が０の場合は直接結合を表し、ｎ６が０の場合はｎ５は０が好ましい。
【０１１１】
ｎ５およびｎ６がともに１の場合、Ｘ’はアルキリデン基、アリーレン基、またはエーテル構造を有する有機残基であることが好ましい。アルキリデン基としては、フェニルメチリデン、２−メチルプロピリデン、２−メチルブチリデン、シクロヘキシリデン等が好ましい。アリーレン基としては、フェニレン、ナフチレン等が好ましい。また、エーテル構造を有する有機残基としては、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ７−Ｏ−等が好ましく、ｎ７は１であることが好ましい。
【０１１２】
ｎ５およびｎ６がともに０である場合、Ａｒ５は、ベンゼン残基、フルオレン残基であることが好ましい。ベンゼン残基である場合、アルキル基、アルコキシ基を置換基として有することが好ましく、メチル基、メトキシ基を置換基として有することがより好ましい。また、置換基の置換位置は、窒素原子のパラ位であることが好ましい。
【０１１３】
ｎ６が２の場合は、Ｘ’は、ベンゼン残基であることが好ましい。
【０１１４】
ｎ１〜ｎ６の具体的な組合せの例を、以下の表２にまとめる。
【０１１５】
【表２】
0005286752.tif 000033
【０１１６】
一般式（７）の好ましい構造を以下に示す。
【０１１７】
【化３１】
0005286752.tif 000034
【０１１８】
【化３２】
0005286752.tif 000035
【０１１９】
【化３３】
0005286752.tif 000036
【０１２０】
上記一般式（７−１）〜（７−１７）において、Ｑは同一でも、それぞれ異なっていてもよく、具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基であることが好ましく、メチル基、フェニル基であることがより好ましい。ｎ８〜ｎ１０は、０〜２の整数である。
【０１２１】
一般式（７）の好ましい具体例を以下に、Ｃ−１〜Ｃ−２７として示す。
【０１２２】
【化３４】
0005286752.tif 000037
【０１２３】
【化３５】
0005286752.tif 000038
【０１２４】
これらの正孔輸送材料のうち、モノスチルベン系のＣ−１２〜Ｃ−１７は露光後の電位が高くなる傾向が有る。よって、正孔輸送材料としては、ジスチルベン系のＣ−１８、Ｃ−２０、あるいはブタジエン系のＣ−１９、Ｃ−２１，Ｃ−２２を用いることが好ましい。また、ベンジジン系のＣ−１〜Ｃ−５は、単独で用いた場合、塗布液あるいは感光層中で結晶が析出する恐れがあるため、２種以上を混合して用いることが好ましい。
【０１２５】
正孔輸送材料の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、感光層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、下限が通常３０質量部以上、好ましくは４０質量部以上であり、上限が通常２００質量部以下、好ましくは１５０質量部以下である。正孔輸送材料の量が少なすぎると電気特性が悪化する可能性があり、多すぎると塗布膜が脆くなり耐摩耗性が悪化する可能性がある。
【０１２６】
（バインダー樹脂）
本発明における単層型感光層は、電荷発生材料、電荷輸送材料、正孔輸送材料、および、バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を、導電性支持体上に、塗布、乾燥して得ることができる。バインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これら樹脂は珪素試薬等で修飾されていてもよい。
【０１２７】
特に、本発明においては、バインダー樹脂は、界面重合で得られた一種類以上のポリマーを含有していることが好ましい。界面重合とは、互いに混ざり合わない２つ以上の溶媒（多くは、有機溶媒−水系）の界面で進行される重縮合反応を利用する重合法である。例えば、ジカルボン酸塩化物を有機溶媒に、グリコール成分をアルカリ水等に溶かして、常温で両液を混合させて、２相にわけ、その界面で、重縮合反応を進ませて、ポリマーを生成させる。他の２成分の例としては、ホスゲンとグリコール水溶液等が挙げられる。また、ポリカーボネートオリゴマーを界面重合で縮合する場合のように、２成分をそれぞれ、２相に分けるのではなく、界面を重合の場として、利用する場合もある。
【０１２８】
界面重合の反応溶媒としては、有機相と、水相の二層を使用するのが好ましく、有機相としてはメチレンクロライド、水相としてはアルカリ性水溶液が好ましい。
【０１２９】
界面重合の反応時には、触媒を使用することは好ましく、使用する触媒の添加量は、ジオール成分に対して０．００５ｍｏｌ％〜０．１ｍｏｌ％程度、好ましくは０．０３ｍｏｌ％〜０．０８ｍｏｌ％である。０．１ｍｏｌ％を超えると、重縮合後の洗浄工程で触媒の抽出除去に多大の労力を要し好ましくない。
【０１３０】
界面重合の反応温度は、好ましくは８０℃以下、より好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは１０℃〜５０℃の範囲である。また反応時間は反応温度によっても左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。反応温度が高すぎると、副反応の制御ができず、一方、低すぎると、反応制御上は好ましい状況ではあるが、冷凍負荷が増大して、その分コストアップとなり好ましくない。
【０１３１】
また、有機相中の濃度は、得られる組成物が可溶な範囲であればよく、具体的には、１０質量％〜４０質量％程度である。
【０１３２】
また、重縮合によって得られる有機相中の生成樹脂の濃度は、有機相全体を基準（１００質量％）として、５質量％〜３０質量％となるように溶媒の量が調整されるのが好ましい。しかる後、新たに水およびアルカリ金属水酸化物を含む水相を加え、さらに重縮合条件を整えるために好ましくは縮合触媒を添加して界面重縮合法に従い、所期の重縮合を完結させる。重縮合時の有機相と水相の割合は容積比で有機相：水相＝１：０．２〜１程度が好ましい。
【０１３３】
バインダー樹脂としては、上記界面重合により得られる、ポリカーボネート樹脂、および／または、ポリエステル樹脂（特に、ポリアリレート樹脂が好ましい。）を含有するものであることが好ましい。
【０１３４】
該ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂は、下記式（８）で表される芳香族ジオール成分由来の単量体単位を含むものであることが好ましい。
【０１３５】
【化３６】
0005286752.tif 000039
【０１３６】
式（８）中Ｌは、下記（Ｌ１）〜（Ｌ５）
【０１３７】
【化３７】
0005286752.tif 000040
（式（Ｌ１）中、Ｒ５’およびＲ６’は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。）
【０１３８】
【化３８】
0005286752.tif 000041
【０１３９】
【化３９】
0005286752.tif 000042
【０１４０】
【化４０】
0005286752.tif 000043
【０１４１】
【化４１】
0005286752.tif 000044
【０１４２】
又は、単結合を表し、Ｙ１〜Ｙ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。
【０１４３】
式（８）中Ｌは、感光層の表面性の面から、（Ｌ１）、（Ｌ２）または単結合であることが好ましく、より好ましくは（Ｌ１）または、単結合である。
【０１４４】
式（８）中、Ｒ５’およびＲ６’は同一でも異なっていてもよい水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を表す。これら構造の中でも水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基が好ましい。Ｒ５’、Ｒ６’がアルキル基である場合、アルキル基は、直鎖アルキル基でも分岐を有するアルキル基でも、シクロアルキル基等の環状アルキル基でもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が更に好ましい。Ｒ５’、Ｒ６’がアルキル基である場合、炭素数は通常１〜２０の範囲であるが、８以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましい。Ｒ５’、Ｒ６’がアルキル基である場合の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基等が挙げられ、より好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基、ヘプチル基、オクチル基であり、更に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基であり、特に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。炭素数が多くなりすぎると、本発明により得られる効果が減少する可能性があるからである。また、Ｒ５’、Ｒ６’は互いに結合してシクロヘキシリデンのような環構造を形成することが可能であるが、環構造を形成すると感光層の表面滑り性が悪化する傾向があるため、環構造を形成しない方が好ましい。
【０１４５】
Ｒ５’およびＲ６’の置換基を有していても良いアリール基としては、フェニル基、インデニル基、ナフチル基、アセナフチル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられ、これらの構造の中でも塗布液安定性の面からフェニル基がより好ましい。置換基を有していてもよいアリール基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アリル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。また、これら置換基は、置換基同士が結合して環を形成しても良い。また、これらの置換基は、好ましくは炭素原子数１以上であって、好ましくは炭素原子数１０以下、より好ましくは炭素原子数６以下、特には炭素原子数３以下である。より具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、メトキシ基等が好ましい。
【０１４６】
式（８）中、Ｙ1〜Ｙ8は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基を示す。これら構造の中でも電子写真感光体の特性の面から水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基が好ましい。Ｙ１〜Ｙ８がアルキル基である場合、アルキル基は鎖状アルキル基でもシクロアルキル基でもよく、また、直鎖アルキル基でも分岐を有するアルキル基でもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が特に好ましい。Ｙ１〜Ｙ８におけるアルキル基の炭素数は特に限定はないが、８以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、２以下が特に好ましい。Ｙ１〜Ｙ８におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロへキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基等が挙げられる。炭素数が多くなりすぎると、感光層の耐摩耗性が低下する恐れがあることから、Ｙ１〜Ｙ８がアルキル基である場合、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【０１４７】
Ｙ１〜Ｙ８の置換基を有していても良いアリール基としては、フェニル基、インデニル基、ナフチル基、アセナフチル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられるが、これらの構造の中でも塗布液安定性の面からフェニル基がより好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アリル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。また、これら置換基は、置換基同士が結合して環を形成しても良い。また、これらの置換基の炭素数は、下限が好ましくは１以上であり、上限が好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、さらに好ましくは３以下である。該置換基として、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、イソプロピル基、メトキシ基等が好ましい。
【０１４８】
Ｙ１〜Ｙ８のうち、炭素数１〜２０のアルキル基、置換されていてもよいアリール基、又は、ハロゲン化アルキル基の占める割合が大きくなると、バインダー樹脂の塗布溶媒への溶解性の低下等が起きる可能性があることから、Ｙ１〜Ｙ８のうち少なくとも２つは水素原子であることが好ましく、４つ以上が水素原子であることがより好ましく、６つ以上が水素原子であることがさらに好ましい。
【０１４９】
上記した式（８）で示される芳香族ジオール成分由来の単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂の中でも、下記構造式を有する芳香族ジオール成分由来の単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が感度、残留電位の点から好ましい。中でも、移動度の面から、下記構造式を有する芳香族ジオール成分由来の単量体単位を含むポリカーボネート樹脂がより好ましい。
【０１５０】
【化４２】
0005286752.tif 000045
【０１５１】
また、本願のポリアリレート樹脂に使用するジカルボン酸成分としては、以下の構造のものを用いることが好ましい。
【０１５２】
【化４３】
0005286752.tif 000046
【０１５３】
また、上記テレフタル酸とイソフタル酸を併用する際は、テレフタル酸とイソフタル酸の合計量を基準（１００モル％）として、テレフタル酸の比率が４０モル％以上であることが好ましく、テレフタル酸の比率が５０モル％以上であることがより好ましい。また、特に以下構造のジカルボン酸成分を用いることが感光体の耐久性の観点から好ましい。
【０１５４】
【化４４】
0005286752.tif 000047
【０１５５】
感光層は、添加剤を含有していても良い。これらの添加剤は成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するために用いられるもので、例えば、可塑剤、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤（例えば、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等）、界面活性剤等が挙げられる。なお、添加剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組合せおよび比率で併用しても良い。
【０１５６】
また、本発明の感光体において感光層の膜厚に制限は無く本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
【０１５７】
なお、本願の感光体は正帯電用の単層型感光体であり、光照射によって、主として感光体表面近傍深さ位置で電荷対が発生する。そのため、電子が表面の正電荷を打ち消すために必要な移動距離が短く、移動中の横方向の拡散が小さくなる。このため、膜厚が厚くなったとしても画像ボケしにくい特長を有する。また、レーザーのような可干渉光を用いた場合でも、基体まで光が到達し難いことから、干渉縞等の欠陥を生じ難い。また、基体に欠陥が有っても画像に影響し難い点も特長として挙げられる。一方、特開平５−２１０２５３号公報の実施例記載の積層型（基体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に有する。）感光体は、上記の電荷の拡散による画像ボケが膜厚が厚くなるほど発生し易くなり、干渉縞、基体の欠陥の観点でも不利である。
【０１５８】
一方で、単層型感光体の場合は、電荷発生材料と電子輸送材料の好適な組合せが少なく、積層型感光体と比較しても、材料の選定が困難なケースが多い。これは、正帯電用の積層型感光体（基体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順で有する場合）では、電荷発生材料で発生した正孔が、すぐに基体に逃れるため、正孔輸送材料が必要無いのに対し、正帯電用の単層型感光体では、感光層表面からある程度深い位置（例えば、膜厚２５μｍの感光体の表面から５μｍ位置）にある電荷輸送材料で発生した正負の電荷対それぞれを輸送する必要が有り、正孔輸送材料と電子輸送材料の両方が必要である。この場合、正孔輸送材料の運ぶ正孔と、電子輸送材料の運ぶ電子がそれぞれ基体、感光層表面に移動し終わる前に再結合するとその分感度が低下するので、再結合し難い組合せの選定が必要となる。
【０１５９】
また、正帯電用の単層型感光体に新規の電子輸送材料を選定する際には、電荷発生材料で発生した電子を電子輸送材料が高効率で受容する必要があり、両者のＬＵＭＯレベルが重要となる。この場合、電子輸送材料のＬＵＭＯ準位が、電荷発生材料のＬＵＭＯ準位より低いことが好ましい。
【０１６０】
（導電性支持体）
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【０１６１】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【０１６２】
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００ｇ／ｌ〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２ｇ／ｌ〜１５ｇ／ｌ、液温は１５℃〜３０℃、電解電圧は１０Ｖ〜２０Ｖ、電流密度は０．５Ａ／ｄｍ２〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【０１６３】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケル等の金属塩を含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
【０１６４】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５℃〜４０℃、好ましくは３０℃〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【０１６５】
前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、中でも、酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５ｇ／ｌ〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０℃〜１００℃、好ましくは９０℃〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。処理時間は１０分以上、好ましくは１５分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。更に、実質上塩類を含まない高温水や高温水蒸気で処理しても構わない。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【０１６６】
導電性支持体の表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
【０１６７】
下引き層としては、樹脂層、あるいは、樹脂に金属酸化物粒子を分散した層等が用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【０１６８】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【０１６９】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成された層であることが好ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独でも二種以上を混合して用いてもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で用いてもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【０１７０】
金属酸化物粒子の含有割合は、特に限定されないが、下引き層に用いるバインダー樹脂全体を基準（１００質量％）として、０質量％から１０００質量％の範囲が分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。更には１０質量％から７００質量％の範囲がより好ましく、１００質量％から４００質量％の範囲が特に好ましい。
【０１７１】
また、本発明のような同一層内に少なくともバインダー樹脂、電荷発生材料、電子輸送材料、および、正孔輸送材料を含有する感光体の場合は、導電性支持体上に該感光層のみを設けた形態であると支持体と感光層との接着性が悪く、使用時に感光層が剥離してしまう可能性がある。これを防ぐため、電荷発生材料を有する層を下引き層として代用とすることができる。この場合は、該下引き層として、フタロシアニン顔料やアゾ顔料をバインダー樹脂中に分散して塗布したもの等が好適に用いられる。この場合、特に電気特性が優れる場合があり、好ましい。
【０１７２】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体の特性および塗布性から、０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等が含まれていても良い。
【０１７３】
（その他の層）
本発明の正帯電型電子写真感光体には、上記した下引き層、単層型感光層の他にも、他の層がさらに設けられていてもよい。例えば、単層型感光層の上に、単層型感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による単層型感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層が設けられていてもよい。また、最表面層には、単層型感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、例えば、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含有させても良く、さらに、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。
【０１７４】
（各層の形成方法）
下引き層、単層型感光層、保護層等の各層の形成方法に制限は無い。例えば、形成する層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体の上に、直接又は他の層を介して順次塗布する等の公知の方法が適用できる。例えば、単層型感光層は、以下の方法により形成することが可能である。即ち、電子輸送材料、電荷発生材料、バインダー樹脂、正孔輸送材料、並びに、必要に応じて溶剤、併用するバインダー樹脂、添加剤等を含有する塗布液を用意する。そして、当該塗布液を、導電性支持体の上に、直接、または、下引き層を設ける場合は下引き層上に、塗布する。その後、乾燥により溶剤を除去することにより、単層型感光層を形成することができる。
【０１７５】
この際、塗布方法は限定されず任意であり、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等を用いることができる。この中でも、生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。なお、これらの塗布方法は、１つの方法のみを行なってもよいし、２以上の方法を組み合わせてもよい。
【０１７６】
（感光体の帯電型）
本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。ただし、本発明の感光体は正帯電型の感光体であり、電子写真プロセスの帯電工程において、正に帯電されて使用されるものである。
【０１７７】
（感光体の露光波長）
本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光が行われて静電潜像が形成される。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、露光波長が好ましくは３８０ｎｍ以上、より好ましくは４００ｎｍ以上、また、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７００ｎｍ以下、より更に好ましくは５００ｎｍ以下の単色光が用いられる。中でも、高品質の画像を得たい際に４８０ｎｍ以下の単色光で露光することは好ましい。この場合、感光体をより小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができる。
【０１７８】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。
【０１７９】
図１に示すように、本発明の画像形成装置は、正帯電型電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニング装置（クリーニング手段）６及び定着装置（定着手段）７が設けられる。
【０１８０】
正帯電型電子写真感光体１は、上述した本発明の正帯電型電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した単層型感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この正帯電型電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１８１】
帯電装置２は、正帯電型電子写真感光体１を正に帯電させるもので、正帯電型電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置等がよく用いられる。
【０１８２】
なお、正帯電型電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下、「感光体カートリッジ」という場合がある。）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。ただし、帯電装置２は、カートリッジとは別体に、例えば、画像形成装置の本体に設けられていてもよい。そして、例えば、正帯電型電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーがすべて備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１８３】
露光装置３は、正帯電型電子写真感光体１に対し露光（像露光）を行なって、正帯電型電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、一般に単色光が好ましく、例えば、波長（露光波長）が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行なえばよい。
【０１８４】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、正帯電型電子写真感光体１および供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１８５】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５Ｎ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦によりトナーＴを帯電する機能を具備させてもよい。
【０１８６】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを撹拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１８７】
トナーＴの種類は任意であり、粉砕法のほか、懸濁重合法や乳化重合法等による重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には、径が４μｍ〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々なものを使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化の必要がある場合に好適に用いられる。中でも、使用するトナーの平均円形度は、好ましくは０．９５以上であり、より好ましくは０．９６以上であり、より更に好ましくは０．９８以上である。
【０１８８】
＜平均円形度の測定方法と定義＞
本発明における「平均円形度」は、以下のように測定し、以下のように定義する。すなわち、トナー母粒子を分散媒（アイソトンＩＩ、ベックマンコールター社製）に、５７２０〜７１４０個／μＬの範囲になるように分散させ、フロー式粒子像分析装置（シスメックス社（旧東亜医用電子社）製、ＦＰＩＡ２１００）を用いて、以下の装置条件にて測定を行い、その値を「平均円形度」と定義する。本発明においては、同様の測定を３回行い、３個の「平均円形度」の相加平均値を、「平均円形度」として採用する。
・モード        ：ＨＰＦ
・ＨＰＦ分析量  ：０．３５μＬ
・ＨＰＦ検出個数：２０００〜２５００個
【０１８９】
以下は、上記装置で測定され、上記装置内で自動的に計算されて表示されるものであるが、「円形度」は下記式で定義される。
［円形度］＝［粒子投影面積と同じ面積の円の周長］／［粒子投影像の周長］
そして、ＨＰＦ検出個数である２０００〜２５００個を測定し、この個々の粒子の円形度の算術平均（相加平均）が「平均円形度」として装置に表示される。
【０１９０】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。図１では、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体、被転写体）Ｐに転写するものである。
【０１９１】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１９２】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２としては、ステンレス、アルミニウム等の金属素管にシリコーンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等の公知の熱定着部材が使用できる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させるためにシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１９３】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際に、溶融状態まで加熱される。そして、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０１９４】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１９５】
本発明の画像形成方法は、上記した本発明の正帯電型電子写真感光体を正に帯電させる帯電工程、帯電された該正帯電型電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像する現像工程、および、トナーを被転写体に転写する転写工程を備えてなる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の正の電位（例えば＋６００Ｖ）に帯電される（帯電工程）。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１９６】
続いて、感光体に対して露光を行い静電潜像を形成する（露光工程）。即ち、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。
【０１９７】
そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される（転写工程）。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１９８】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１９９】
なお、本発明の画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行う工程である。除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０２００】
＜電子写真感光体カートリッジ＞
なお、正帯電型感光体１は、上記のように帯電装置２と組み合わせて電子写真感光体カートリッジとして構成することができる他、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、および定着装置７からなる群から選ばれる１つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（電子写真感光体カートリッジ）として構成することもできる。電子写真感光体カートリッジは、複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能に構成される。また、感光体１は、帯電装置２、露光装置３、現像装置４および転写装置５からなる群から選ばれる１つ以上と組み合わせて一体型のカートリッジとすることが好ましい。この場合も、上記実施形態で説明したカートリッジと同様に、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０２０１】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。以下の製造例、実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。また、以下の実施例で使用する電子輸送物質は、例えば、特開平５−２１０２５３号公報記載の方法に基づいて合成することができる。
【０２０２】
＜感光体シートの製造＞
（感光体製造例１（Ｐ−１））
まず、以下のようにして調製した下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
【０２０３】
下引き層形成用塗布液の調整方法を説明する。ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すＹ型オキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行い、顔料分散液を調整した。次に、ポリビニルブチラール（電気化学工業社製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）を１０部を、１，２−ジメトキシエタン１００部に溶解して、バインダー溶液を調整した。上記顔料分散液１６０部を、上記バインダー溶液１００部に混合し、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の下引き層形成用塗布液（分散液）を調製した。
【０２０４】
単層型感光層の形成方法を説明する。まず、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧ−１）４部、および、トルエン１００部をサンドグラインドミルにより分散して顔料分散液を調整した。また、上記構造式（Ｃ−１）で表される正孔輸送材料７０部、上記構造式（Ａ−１）で表される電子輸送材料１６部、下記構造式（Ｂ−１）で表されるバインダー樹脂（ｍ：ｎ＝５１：４９，粘度平均分子量３０，０００）１００部、および、酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製：商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）８部を、テトラヒドロフラン５００部に溶解し、さらに、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名ＫＦ９６）０．０５部を加えた。そして、これに上記の顔料分散液を加え、ホモジナイザーにより均一になるように混合して、単層型感光層形成用塗布液を調整した。この塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、正帯電単層型電子写真感光体Ｐ−１を得た。
【０２０５】
【化４５】
0005286752.tif 000048
【０２０６】
（感光体製造例２（Ｐ−２））
正孔輸送材料として、Ｃ−１に代えて、Ｃ−１２を用いた以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体Ｐ−２を得た。
【０２０７】
（感光体製造例３（Ｐ−３））
バインダー樹脂として、Ｂ−１に代えて、下記Ｂ−２で表されるモノマーユニットのみを繰り返し単位とするバインダー樹脂（粘度平均分子量４０，０００）を使用した以外は、感光体製造例２と同様にして、感光体Ｐ−３を得た。
【０２０８】
【化４６】
0005286752.tif 000049
【０２０９】
（感光体製造例４（Ｐ−４））
バインダー樹脂として、Ｂ−１に代えて、下記Ｂ−３で表されるモノマーユニットを有するバインダー樹脂（粘度平均分子量３５，０００、ｍ：ｎ＝２０：８０）を使用した以外は、感光体製造例２と同様にして、感光体Ｐ−４を得た。
【０２１０】
【化４７】
0005286752.tif 000050
【０２１１】
（感光体製造例５（Ｐ−５））
バインダー樹脂として、Ｂ−１に代えて、下記Ｂ−４で表されるモノマーユニットを有するバインダー樹脂（粘度平均分子量３０，０００、ｍ：ｎ＝９０：１０）を使用した以外は、感光体製造例２と同様にして、感光体Ｐ−５を得た。
【０２１２】
【化４８】
0005286752.tif 000051
【０２１３】
（感光体製造例６（Ｐ−６））
バインダー樹脂として、Ｂ−１に代えて、下記Ｂ−５で表されるモノマーユニットを有するバインダー樹脂（粘度平均分子量４０，０００）を使用した以外は、感光体製造例２と同様にして、感光体Ｐ−６を得た。
【０２１４】
【化４９】
0005286752.tif 000052
【０２１５】
（感光体製造例７（Ｐ−７））
バインダー樹脂として、Ｂ−１に代えて、下記Ｂ−６で表されるモノマーユニットを有するバインダー樹脂（粘度平均分子量４３，０００）を使用した以外は、感光体製造例２と同様にして、感光体Ｐ−７を得た。
【０２１６】
【化５０】
0005286752.tif 000053
【０２１７】
（感光体製造例８〜１７（Ｐ−８〜Ｐ−１７））
電子輸送材料として、Ａ−１に代えて、Ａ−２，Ａ−３，Ａ−６，Ａ−１１，Ａ−１５，Ａ−１６，Ａ−２５，Ａ−２６，Ａ−２７，Ａ−３１を使用した以外は、感光体製造例１と同様に、それぞれ感光体Ｐ−８〜Ｐ−１７を作製した。
【０２１８】
（感光体製造例１８（Ｐ−１８））
正孔輸送材料として、（Ｃ−１）７０部に代えて、（Ｃ−１）３５部、および、（Ｃ−２）３５部を混合して用いた以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体Ｐ−１８を得た。
【０２１９】
（感光体製造例１９（Ｐ−１９））
正孔輸送材料として、（Ｃ−１）７０部に代えて、（Ｃ−６）５０部、および、（Ｃ−１３）１０部を混合して用いた以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体Ｐ−１９を得た。
【０２２０】
（感光体製造例２０〜２６（Ｐ−２０〜Ｐ−２６））
正孔輸送材料として、Ｃ−１に代えて、Ｃ−１６，Ｃ−１８，Ｃ−１９，Ｃ−２０，Ｃ−２２，Ｃ−２４，Ｃ−２６を使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、それぞれ感光体Ｐ−２０〜Ｐ−２６を得た。
【０２２１】
（感光体製造例２７（Ｐ−２７））
単層型感光層におけるオキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧ−１）に代えて、下記構造式を有するアゾ顔料（ＣＧ−２）を使用した以外は、感光体製造例１と同様に感光体Ｐ−２７を得た。
【０２２２】
【化５１】
0005286752.tif 000054
【０２２３】
（感光体製造例２８（Ｐ−２８））
単層型感光層におけるオキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧ−１）に代えて、下記構造式を有するアゾ顔料（ＣＧ−３）を使用した以外は、感光体製造例１と同様に感光体Ｐ−２８を得た。
【０２２４】
【化５２】
0005286752.tif 000055
【０２２５】
（感光体製造例２９（Ｐ−２９））
単層型感光層におけるオキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧ−１）に代えて、下記構造式を有するアゾ顔料（ＣＧ−４）を使用した以外は、感光体製造例１と同様に感光体Ｐ−２９を得た。
【０２２６】
【化５３】
0005286752.tif 000056
【０２２７】
（感光体製造例３０（Ｐ−３０））
単層型感光層におけるオキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧ−１）に代えて、τ型無金属フタロシアニン（ＣＧ−５）を使用した以外は、感光体製造例１と同様に感光体Ｐ−３０を得た。
【０２２８】
（比較感光体製造例１（ＡＰ−１））
電子輸送材料として、Ａ−１に代えて、下記のＥ−１を使用した以外は、感光体製造例１と同様に比較感光体ＡＰ−１を作製した。
【０２２９】
【化５４】
0005286752.tif 000057
【０２３０】
（比較感光体製造例２（ＡＰ−２））
電子輸送材料として、Ａ−１に代えて、下記のＥ−２を使用した以外は、感光体製造例１と同様に比較感光体ＡＰ−２を作製した。
【０２３１】
【化５５】
0005286752.tif 000058
【０２３２】
（比較感光体製造例３（ＡＰ−３））
感光体製造例１と同様に下引き層を形成し、その上に、下記のようにして単層型感光層を形成し感光体を作製した。
【０２３３】
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン４部をトルエン７０部と共にサンドグラインドミルにより分散し、分散液を調整した。同様に、下記構造式（Ｅ−３）で表される電子輸送材料８部およびトルエン１１２部をサンドグラインドミルにより分散して分散液を調整した。
また、上記構造式（Ｃ−１）で表される正孔輸送材料７０部と、上記構造式（Ｂ−１）で表されるバインダー樹脂（ｍ：ｎ＝５１：４９，粘度平均分子量３０，０００）１００部、および酸化防止剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製：商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）８部をテトラヒドロフラン４００部に溶解し、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ９６）０．０５部を加え、さらに、これに上記の２種の顔料分散液を加え、ホモジナイザーにより均一になるように混合した。このようにして調製した塗布液を、下引き層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、比較感光体ＡＰ−３を作製した。
【０２３４】
【化５６】
0005286752.tif 000059
【０２３５】
（比較感光体製造例４（ＡＰ−４））
以下のようにして積層型感光層を形成した。
まず、電荷発生層を形成した。ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すＹ型オキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行い、顔料分散液を調整した。次に、ポリビニルブチラール（電気化学工業社製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）を１０部を、１，２−ジメトキシエタン１００部に溶解して、バインダー溶液を調整した。そして、顔料分散液１６０部を、バインダー溶液１００部に混合し、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０質量％の分散液を調製した。
【０２３６】
このようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して電荷発生層を設けた。
【０２３７】
次に電荷輸送層を形成した。  電子輸送材料Ａ−１を４０部、バインダー樹脂Ｂ−２を１００部、ジクロロエタン５００部に溶解し、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように塗布、乾燥して比較感光体ＡＰ−４を作製した。
【０２３８】
＜感光体の評価＞
作製した感光体シートＰ−１〜Ｐ−３０、ＡＰ−１〜ＡＰ−４ついて、以下の電気特性試験と摩耗試験とを行った。電気特性試験の結果を表３に、摩耗試験の結果を表４にまとめた。
【０２３９】
＜電気特性試験１＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートを直径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、感光体の初期表面電位が＋７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．５μＪ／ｃｍ２で露光したときの露光後表面電位（以下、ＶＬ１と呼ぶ。）を測定した。ＶＬ１測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％とした。測定結果を表３に示す。
【０２４０】
＜電気特性試験２＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートを直径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、感光体の初期表面電位が＋７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで４０５ｎｍの単色光としたものを２．０μＪ／ｃｍ２で露光したときの露光後表面電位（以下、ＶＬ２と呼ぶ。）を測定した。ＶＬ２測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行った。測定結果を表３に示す。
【０２４１】
【表３】
0005286752.tif 000060
表３中のＶＬ１およびＶＬ２は、低い方が好ましい。また、「光減衰なし」は、露光による帯電量の低下が観察されなかったことを意味する。
【０２４２】
＜摩擦試験＞
動摩擦摩耗試験機（協和界面化学社製、ＤＦＰＭ−ＳＳ）に感光体シートをセットし、感光体表面にトナー（ヒュレットパッカード社製、ＬａｓｅｒＪｅｔ４用トナー）を０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように均一に乗せた後、ウレタンゴム製クリーニングブレード（シャープ社製、ＳＦ−７８００用クリーニングブレードを１ｃｍ幅に切断したもの）を４５度の角度で試料に当て、加重２００ｇ、速度５ｍｍ／秒、ストローク２０ｍｍで該ブレートを移動させた時の感光体の動摩擦係数を測定した。この測定を１００回繰り返した時の動摩擦係数の測定結果を表４に示す。
【０２４３】
【表４】
0005286752.tif 000061
【０２４４】
表４より、本発明の感光体Ｐ１〜Ｐ７の動摩擦係数は、比較例の感光体ＡＰ−４に比べて小さく、本発明の感光体は、クリーニングブレードとのマッチングが良好であることがわかった。
【０２４５】
＜画像試験１＞
直径３ｃｍ、長さ２４．７ｃｍの表面を切削処理されたアルミニウムチューブ上に、感光体製造例１で作製した下引き層（接着層）用塗布液を使用して、乾燥後の膜厚が０．３μｍとなるよう浸漬塗布、乾燥して下引き層を形成した。この上に感光体製造例１と同様に作製した単層型感光体用の塗布液を浸漬塗布法により塗布し、乾燥後の感光層膜厚が２５μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムを、ブラザー工業製モノクロレーザープリンタ  ＨＬ１２４０のドラムカートリッジに搭載して画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、２万枚連続プリントを行ったが、ゴースト、カブリ等の画像劣化は見られず、安定した画像が形成された。
【０２４６】
なお、当該プリンタに使用されているトナーをシスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００によって形状解析したところ、５０％円形度は１．００であった。また、ベックマン・コールター社製の精密粒度分布測定装置コールター・カウンター  マルチサイザー３を使用して粒径解析を行ったところ、体積平均粒径（Ｄｖ）は９．１μｍ、個数平均粒径（ＤＮ）は７．７μｍ、Ｄｖ／ＤＮは１．１９であった。以上のように、本トナーは形状が真球状で粒径もそろっていたことから、懸濁重合法で製造されたトナーであることが分かる。
【０２４７】
＜画像試験２＞
アルミニウムチューブを、無切削で直径２．４ｃｍ、長さ２４．５ｃｍのものに変更した以外は、上記画像試験１で作製した場合と同様に、電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムを、ブラザー工業製タンデムカラー型レーザープリンタＨＬ４０４０のドラムカートリッジに搭載して画像試験を行ったところ、どの色でも画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、２万枚連続プリントを行ったが、ゴースト、カブリ等の画像劣化は見られず、安定した画像が形成された。
【０２４８】
＜画像試験３＞
単層型感光層を、上記ＡＰ−３に変更した以外は、上記画像試験２と同様に画像試験を実施した。露光部分の電位が十分下がらずに初期から画像濃度が薄く、更に５０００枚印刷後にポジゴーストが発生した。
【０２４９】
＜画像試験４＞
感光層を、上記積層型のＡＰ−４に変更した以外は、上記画像試験１と同様に画像試験を実施した。露光部分の電位が十分下がらずに初期から画像濃度が薄く、微小黒点や細線がボケることが確認された。
【０２５０】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う正帯電型電子写真感光体、該感光体を備えた電子写真感光体カートリッジおよび画像形成装置、ならびに、画像形成方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の感光体製造例１の単層型感光層に含有されるオキシチタニウムフタロシアニンの粉末Ｘ線回折スペクトル
【符号の説明】
【０２５２】
１  感光体
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）
【図１】
0005286752.tif 000075
【図２】
0005286752.tif 000076