(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室をもつ基部と、前記基部の前記収容室内に設けられ軸線回りで回転可能な巻取体と、前記巻取体に接続され前記巻取体の一方向への回転に伴い前記巻取体に巻き取られるシャッタカーテンとを具備するシャッタ装置であって、
前記シャッタカーテンは、前記シャッタカーテンの開閉方向と直交する方向において並設された複数のスラットを備えており、
前記巻取体は、前記巻取体の延設方向の中央域に位置する本体巻取部と、前記本体巻取部の両端部に取り付けられ前記スラットを巻き取り可能なアタッチメント巻取部とで構成されており、
前記シャッタカーテンが全閉しているとき、前記巻取体と前記シャッタカーテンの上端部との間に、前記シャッタカーテンの前記スラットが存在しない不存在空間が前記基部の前記収容室内において形成されており、
前記アタッチメント巻取部は、前記不存在空間に前記スラットが存在すると仮定するときにおいて、その仮定スラットが前記アタッチメント巻取部に巻き取られると仮定される部分に設けられ、径外方向に膨出する膨出部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記アタッチメント巻取部は前記本体巻取部の両端部の外周側に取り付けられる筒形状をなしており、前記アタッチメント巻取部の外壁面の位置を前記スラットの断面形状および／または断面サイズに対応させる位置に設定する位置設定部が、前記本体巻取部の外壁面と前記アタッチメント巻取部の内壁面との間に介在していることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記シャッタカーテンを構成するスラットは、線状連結部材を介して前記巻取体に接続されていることを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを巻取体に巻取る方式を採用するシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容室をもつ基部と、基部の収容室内に設けられ軸線回りで回転可能な巻取体と、巻取体の一方向への回転に伴い巻取体に巻き取り可能に巻取体に連結された線状連結部材と、線状連結部材に連結され巻取体の一方向への回転に伴い線状連結部材が巻取体に巻き取られると線状連結部材と共に巻取体に巻き取られるシャッタカーテンとを備えるシャッタ装置が知られている（特許文献１，２）。巻取体が一方向へ回転すると、線状連結部材がシャッタカーテンと共に巻取体の外周側に巻き取られる。これに対して、巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周側に巻き取られている線状連結部材およびシャッタカーテンが巻き外される。シャッタカーテンは、シャッタカーテンの開閉方向と直交する方向において並設された複数のスラットを備えている。
【特許文献１】特開２００５−６１１３８号公報
【特許文献２】特開平７−１１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したシャッタ装置においては、シャッタ装置の種類が異なると、スラットの断面形状および／または断面サイズが変更することがある。このようにスラットの断面形状および／または断面サイズが変動すると、シャッタカーテンを形成するスラットを巻取体の外周側にロール状に巻き取るとき、巻取が不揃いとなり易いおそれがある。
【０００４】
例えば、シャッタカーテンを巻き取った巻取径のサイズおよび／または巻取形状が不揃いになるおそれがある。この場合、巻取体に巻き取られているシャッタカーテンを収容する収容室の容積が大型化するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、スラットの断面形状および／または断面サイズが変更されるときであっても、スラットで形成されているシャッタカーテンを巻取体に良好に巻き取るのに有利であり、汎用性を高めることができるシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１様相に係るシャッタ装置は、収容室をもつ基部と、基部の収容室内に設けられ軸線回りで回転可能な巻取体と、巻取体に接続され巻取体の一方向への回転に伴い巻取体に巻き取られるシャッタカーテンとを具備するシャッタ装置であって、シャッタカーテンは、シャッタカーテンの開閉方向と直交する方向において並設された複数のスラットを備えており、巻取体は、巻取体の延設方向の中央域に位置する本体巻取部と、本体巻取部の両端部に取り付けられスラットを巻き取り可能なアタッチメント巻取部とで構成されており、シャッタカーテンが全閉しているとき、巻取体とシャッタカーテンの上端部との間に、シャッタカーテンのスラットが存在しない不存在空間が基部の収容室内において形成されており、アタッチメント巻取部は、不存在空間にスラットが存在すると仮定するときにおいて、その仮定スラットがアタッチメント巻取部に巻き取られると仮定される部分に設けられ、径外方向に膨出する膨出部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
従って本発明によれば、スラットの断面形状および／または断面サイズが変更されるときであっても、巻取体の全体を変更することなく、アタッチメント巻取部の種類を変更することにより、アタッチメント巻取部の断面形状および／または断面サイズを変更すれば、シャッタカーテンを構成するスラットをアタッチメント巻取部にロール状に良好に巻き取ることができる。従って、巻取径および巻取形状が不揃いになることが抑制される。
【０００８】
更に、スラットの断面形状および／または断面サイズが変更されないものの、スラットの長さが異なる複数種類のシャッタ装置については、アタッチメント巻取部の共通化を図りつつ、本体巻取部の長さを変更すれば良い。この意味においても複数種類のシャッタ装置に適用するのに有利となり、汎用性を更に高めることができる。
上記様相において、シャッタカーテンが全閉しているとき、本体巻取部とシャッタカーテンの上端部との間に、シャッタカーテンのスラットが存在しない不存在空間が基部の収容室内において形成されていることを特徴とする。この場合、シャッタカーテンが全閉しているとき、前述したように、本体巻取部とシャッタカーテンの上端部との間に、シャッタカーテンのスラットが存在しない不存在空間が形成されている。不存在空間ではスラットが廃止されているため、スラット枚数およびスラット材料が節約され、コスト低減を図り得る。しかも不存在空間は基部の収容室内において形成されているため、不存在空間は室外者や室内者から視認されない。故に、不存在空間のスラットを廃止したとしても、防犯上特段の問題はない。
このようにスラットが存在しない不存在空間が形成されているときには、前記したようにスラットの枚数およびスラット材料が節約される利点があるものの、次の不具合を発生させるおそれがある。すなわち、アタッチメント巻取部においてはスラットを巻き取ると、径外方向に巻取サイズが膨出するものの、スラットが存在しない不存在空間の影響で、スラットが巻取体のアタッチメント巻取部に巻き付けられない部分が発生する。この部分では、径外方向への巻取サイズの膨出が抑制される。このためスラットの巻取径および巻取形状のバラツキが増大するおそれがある。
そこで、本体巻取部とシャッタカーテンの上端部との間に、スラットが存在しない不存在空間が形成されている場合には、アタッチメント巻取部は、不存在空間にスラット（仮定スラット）が存在すると仮定するときにおいて、当該仮定スラットがアタッチメント巻取部に巻き取られると仮定される部分に設けられ、径外方向に膨出する膨出部を備えていることを特徴とする。このような膨出部は、スラットのダミー的機能を果たすことができる。このため、アタッチメント巻取部の外周側に複数のスラットを連続的に巻き取ったとしても、巻取径および巻取形状が不揃いになることが抑制され、アタッチメント巻取部の外周側に複数のスラットを良好に巻き付けることができる。なお、アタッチメント巻取部における膨出部の膨出量は、例えば、仮定スラットの最大肉厚の５０〜１５０％程度、または、７０〜１３０％程度が例示される。
【０００９】
第２様相に係るシャッタ装置によれば、上記様相において、アタッチメント巻取部は本体巻取部の両端部の外周側に取り付けられる筒形状をなしており、アタッチメント巻取部の外壁面の位置をスラットの断面形状および／または断面サイズに対応させる位置に設定する位置設定部が、本体巻取部の外壁面とアタッチメント巻取部の内壁面との間に介在していることを特徴とする。この場合、本体巻取部の外壁面とアタッチメント巻取部の内壁面との間に位置設定部が介在している。位置設定部は、アタッチメント巻取部の外壁面の位置を、スラットの断面形状および／または断面サイズに対応させる位置となるように、本体巻取部に対してアタッチメント巻取部の径方向において設定している。この結果、スラットの断面形状および／または断面サイズが変更されたとしても、スラットをアタッチメント巻取部の外周側にロール状に良好に巻き取ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、巻取体は、本体巻取部と、本体巻取部に取り付けられスラットを巻き取り可能なアタッチメント巻取部とで構成されている。このため、シャッタカーテンを形成するスラットの断面形状および／または断面サイズが変更されるときであっても、巻取軸の全体を変更することなく、アタッチメント巻取部の種類（例えばアタッチメント巻取部の断面形状および／または断面サイズ）を変更すれば、スラットをアタッチメント巻取部の外周側にロール状に良好に巻き取ることができる。これによりスラットの断面形状等が異なる複数種類のシャッタ装置に適用するのに有利となり、汎用性を高めることができる。
【００１４】
また本発明によれば、スラットの断面形状および／または断面サイズが変更されないものの、スラットの長さが異なる複数種類のシャッタ装置については、アタッチメント巻取部の共通化を図りつつ、本体巻取部の長さを変更すれば良い。この意味においても複数種類のシャッタ装置に適用するのに有利となり、汎用性を更に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図面を参照して具体的に説明する。複雑化を避けるため、図面ではハッチングが省略されている。図１は、建築物等の構造物の開口を開閉するように、構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。シャッタ装置は、スラット６を高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を収容室４０内に回転可能に保持する基部としての収容フレーム４と、閉鎖中のシャッタカーテン１の両側の側方に設けられた２個の縦支柱５とを備えている。図１および図２はシャッタカーテン１の正面図を示す。シャッタカーテン１は、シャッタカーテン１の開閉方向と直交する方向において並設された複数のスラット６と、下端部に着地用の座板部材６９を備えている。
【００１６】
図２および図３から理解できるように、収容フレーム４は、シャッタカーテン１の巻取空間を形成する収容室４０を区画するように、天井面４２ｗおよび側面４２ｓとなるように支柱４ａ，４ｂ，４ｃに固定され第１フレーム４２（図３参照）と、第２フレーム４３，４４（図２参照）、第３フレーム４５，４６（図３参照）とを備えている。
【００１７】
スラット６は、２個の縦支柱５間において、左右方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。図２に示すように、スラット６は、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）に対して交差する方向（矢印Ｌ方向）に沿って延設されたスラット本体６０と、スラット本体６０の長手方向（矢印Ｌ方向）の両端部にそれぞれ固定された樹脂製のスラットキャップ６２（スラット端部）とをもつ。スラットキャップ６２は、スラット本体６０に被着された樹脂製の被着部６３と、被着部６３からスラット６の長手方向（Ｌ方向）に沿って延設された軸状突出部６４とを備えている。巻取体２がこれの軸線２ｘを中心として一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は巻取体２に巻き取られる。ここで、巻取体２が軸線２ｘを中心として逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き外される。なお図１はあくまでも模式図を示しており、スラット６の数は図１に限定されるものではない。図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、可撓性を有するチェーン状の線状連結部材７がそれぞれ設けられている。線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の軸状突出部６４の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。線状連結部材７は、スラット６の左右方向における軸状突出部６４に一体的に枢支ピン６ｗ（連結要素）によりスラット６に対して回動可能に連結されている。
【００１８】
図２に示すように、巻取体２は、軸線２ｘが延設されている延設方向（Ｌ方向，スラット６の延設方向）において中央域を占める単一の本体巻取部２Ａと、本体巻取部２Ａの延設方向（Ｌ方向）の両端部に連結された二つのアタッチメント巻取部２Ｂとに分割されている。本体巻取部２Ａはこれの長手方向の両端部となる軸端２ｘｅを備えている。本体巻取部２Ａの外郭は金属製が好ましいが、硬質樹脂製でもよい。アタッチメント巻取部２Ｂの外郭は金属製が好ましいが、硬質樹脂製でもよい。なお、本体巻取部２Ａの軸端２ｘｅとアタッチメント巻取部２Ｂの軸端とは、延設方向（Ｌ方向）においてほぼ同じ位置となるように設定さているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００１９】
本体巻取部２Ａは、従来からの巻取体に相当するものであり、駆動源としてのモータ２０と、モータ２０の回転を停止させるブレーキ機構２１と、シャッタカーテン１の荷重を支えるバランスばね（図示せず）とを内蔵している。モータ２０が駆動すると、巻付体２が軸線２ｘの回りで回転する。ブレーキ機構２１が作用すると、巻取体２の回転が停止される。バランスばねは、周知のようにシャッタカーテン１の荷重を常時弾性支持しており、このためシャッタカーテン１を開閉させるにあたりモータ２０の駆動力をそれだけ小さく済ませ得、モータ２０の小型化を図り得る。図３に示すように、本体巻取部２Ａの内部には、取付ブラケット２３を介してモータ２０が取り付けられている。２４はモータ２０を取付ブラケット２３に取り付ける固定具（ビス）である。
【００２０】
図３に示すように、アタッチメント巻取部２Ｂには、端線状連結部材７の上端部７ｕが連結されている。従ってアタッチメント巻取部２Ｂは線状連結部材７を巻取可能である。
【００２１】
図４および図５は、筒形状をなす本体巻取部２Ａと筒形状をなすアタッチメント巻取部２Ｂとが連結されて２重構造とされている状態を示す。図面の複雑化を回避するため、ハッチングは省略されている。図４に示すように、本体巻取部２Ａは、非真円形状をなす外壁面２００と、非真円形状をなす内壁面２０１と、巻取方向（矢印Ａ１方向）に分散された複数の凹部２０２を形成する係合部２０７と有する。複数の凹部２０２は、本体巻取部２Ａにおいて径内方向に窪むように成形されている。本体巻取部２Ａ内には、モータ２０に連結されモータ２０により軸線２ｘ回りで従動回転される従動リール（回転従動体）２５が配置されている。従動リール２５の外周部に形成されている凹状の被係合部２６は、凹部２０２を形成する係合部２０７に係合している。これにより従動リール２５は本体巻取部２Ａと一体回転できる。
【００２２】
従って、モータ２０が巻取方向に駆動してリール２５が巻取方向に回転すると、係合部２０７および被係合部２６の一体係合作用により、本体巻取部２Ａが巻取方向に回転し、ひいては、本体巻取部２Ａに連結されているアタッチメント巻取部２Ｂが巻取方向に回転する。また、モータ２０が巻外し方向に駆動して従動リール２５が巻外し向に回転すると、係合部２０７および被係合部２６の一体係合作用により、本体巻取部２Ａが巻外し方向に回転し、アタッチメント巻取部２Ｂが巻外し方向に回転する。なお係合部２０７は、本体巻取部２Ａを補強する補強リブ機能も期待できる。図４に示すように、所定の凹部２０２は、締結空間を形成するようにほぼ平坦状にされた第１平坦底部２０４を有する。第１平坦底部２０４には、ナット状の締結部材２０６が凹部２０２内に挿入されている。締結部材２０６は雌螺子部２０５をもつ。
【００２３】
図６および図７は、アタッチメント巻取部２Ｂを示す。図６および図７から理解できるように、アタッチメント巻取部２Ｂは筒形状をなしており、非真円形状の外壁面２５０と、非真円形状の内壁面２５１と、本体巻取部２Ａが嵌合するために内壁面２５１で区画された嵌合孔２５２と、径内方向に向けて突出する複数の内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ，位置設定部）と、本体巻取部２Ａの第１平坦底部２０４に対面可能な第２平坦部２５４と、厚み方向に貫通するように第２平坦部２５４に形成された複数の挿入孔２５５と、後述する膨出部２５６と、タッピングホールとして機能する第１取付孔２７１を形成する第１取付壁２７２と、タッピングホールとして機能する第２取付孔２７３を形成する第２取付壁２７４とをもつ。
【００２４】
ここで、アタッチメント巻取部２Ｂの非真円形状をなす外壁面２５０の輪郭は、スラット６をロール状に良好に巻き取り得るように、スラット６の外輪郭（特に、スラット６の外輪郭のうち、アタッチメント巻取部２Ｂに対面する側の外輪郭）に応じて、当該外輪郭に対応するように設定されており、スラット輪郭に適合するスラット輪郭適合形状部として機能する。各内方突出部２５３は、アタッチメント巻取部２Ｂの軸長方向に沿って延設されており、これを補強するリブ機能も果たし得る。第２平坦部２５４は、アタッチメント巻取部２Ｂの長手方向に沿って延設されている。このため、嵌合孔２５２、内方突出部２５３、第１取付壁２７２、第２取付壁２７４、第２平坦部２５４は、それぞれ、アタッチメント巻取部２Ｂの長手方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。
【００２５】
図７に示すように、巻取方向（矢印Ａ１方向）において、膨出部２５６の一端側には第１立ち上がり壁２５７が直立状に形成され、且つ、膨出部２５６の他端側には第２立ち上がり壁２５８が形成されている。第２立ち上がり壁２５８の立ち上がりは、第１立ち上がり壁２５７よりも緩やかとされている。図６に示すように、挿入孔２５５は間隔ＬＫを隔てて複数個、第２平坦部２５４に貫通するように形成されている。アタッチメント巻取部２Ｂは金属または硬質樹脂の押出成形品で形成されている。
【００２６】
図４に示すように、アタッチメント巻取部２Ｂの嵌合孔２５２内に本体巻取部２Ａが嵌合されている。これによりアタッチメント巻取部２Ｂは本体巻取部２Ａの外周側に配置されている。従って、巻取体２において本体巻取部２Ａは径内側に位置し、アタッチメント巻取部２Ｂは径外側に位置しており、二重筒構造とされてい。このようにアタッチメント巻取部２Ｂの嵌合孔２５２に本体巻取部２Ａが嵌合された状態で、挿入孔２５５に挿入した取付具２６０（ボルト）の雄螺子部２６１を、本体巻取部２Ａのナット状の締結部材２０６の雌螺子部２０５に螺合する。これにより本体巻取部２Ａとアタッチメント巻取部２Ｂとは、一体に着脱可能に連結されている。取付具２６０を離脱させれば、アタッチメント巻取部２Ｂの脱着および交換も可能となる。
【００２７】
このように巻取部２Ａとアタッチメント巻取部２Ｂとが互いに連結された状態では、図４に示すように、アタッチメント巻取部２Ｂの複数の内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）の先端部は、本体巻取部２Ａの外周壁２００に接触するか接近している。これにより径方向における本体巻取部２Ａおよびアタッチメント巻取部２Ｂの位置決め性が確保される。換言すると、図４に示すように、内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）は、本体巻取部２Ａの外壁面２００とアタッチメント巻取部２Ｂの内壁面２５１との間に介在している。複数の内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）はそれぞれ突出長が異なるように設定されている。この結果、アタッチメント巻取部２Ｂの外壁面２５０をスラット６の断面形状および／または断面サイズの変動に対応させるように、内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）は、本体巻取部２Ａに対してアタッチメント巻取部２Ｂの外壁面２５０を径方向に変位させて設定している。従ってスラット６の断面形状および／または断面サイズが変更されるときであっても、巻取体２の主要素である本体巻取部２Ａの断面形状および／または断面サイズを変更することなく、アタッチメント巻取部２Ｂの種類を変更し、アタッチメント巻取部２Ｂの断面形状および／または断面サイズを変更すれば、スラット６をアタッチメント巻取部２Ｂの外周側にロール状に良好に巻き取ることができる。
【００２８】
この結果、シャッタカーテン１を構成するスラット６の断面形状および／または断面サイズが異なるときであっても、アタッチメント巻取部２Ｂの種類を変更すれば、良好に対処することができる。
【００２９】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視図を示し、主として線状連結部材７を示す。図３に示すように、線状連結部材７は、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２とをもつ。図３から理解できるように、接続部としての第１ボルト７５は、線状連結部材７の上端部７ｕに挿通された状態で、アタッチメント巻取部２Ｂのうちタッピングホールとして機能する第１取付孔２７１の第１取付壁２７２に螺着されて連結されている。同様に、接続部としての第２ボルト７６は、線状連結部材７の上端部７ｕに挿通された状態で、アタッチメント巻取部２Ｂのうちタッピングホールとして機能する第２取付孔２７３の第２取付壁２７４に螺着されて連結されている。この結果、線状連結部材７の上端部７ｕは、第１ボルト７５および第２ボルト７６により、巻取体２のアタッチメント巻取部２Ｂに接続されている。ここで、図３から理解できるように、第１ボルト７５は第２ボルト７６よりも上側に位置する。第２ボルト７６は第１ボルト７５よりも下側に位置する。
【００３０】
なお図３から理解できるように、線状連結部材７のうち第２ボルト７６よりも下方の部位は、線状連結部材７のうちアタッチメント巻取部２Ｂに対して離脱方向（図３に示す矢印ＨＢ方向）に離脱することができる。なお、線状連結部材７のうち第１ボルト７５と第２ボルト７６との中間部位７ｍは、巻取体２のアタッチメント巻取部２Ｂに対して離脱することができない。
【００３１】
図５において、巻取体２を構成する本体巻取部２Ａがこれの軸線２ｘの回りで巻取方向（矢印Ａ１方向）に回動すると、本体巻取部２Ａに連結されているアタッチメント巻取部２Ｂも同方向に回転する。このとき図３から理解できるように、巻取体２よりも下方の線状連結部材７は、上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２のアタッチメント巻取部２Ｂの外周側に次第に巻き取られる。この場合、図４および図５に示すように、複数のスラット６はアタッチメント巻取部２Ｂの外周側に順に巻き取られる。
【００３２】
このように複数のスラット６が巻取体２の外周側に巻き取られるとき、図４及び図５に示すように、シャッタカーテン１を構成する複数のスラット６のうち巻取体２に１番目に近いスラット６ａ（シャッタカーテン１のうち最も上方のスラット）、２番目に近いスラット６ｂ、３番目に近いスラット６ｃ、４番目に近いスラット６ｄ、５番目に近いスラット６ｅ、６番目に近いスラット６ｆ……は、順に、アタッチメント巻取部２Ｂの外周側にそれぞれ巻き取られる。
【００３３】
図４および図５に示すように、スラット６ａ〜６ｆ……等のうちの一方の表面６ｉはスラット６の内周側に位置し、他方の表面６ｐはスラット６の外周側に位置する。スラット６ｅ，６ｆは、膨出部２５６の外壁面２５６ｐに乗り上げるように巻き取られる（図４参照）。ここで、膨出部２５６の外壁面２５６ｐは、スラット６の内側の表面６ｉに密接し易く設定されている。なおスラット６のサイズ等にもよるが、スラット６ｆ，６ｄ以外のスラットが膨出部２５６の外壁面２５６ｐに乗り上げることもある。
【００３４】
なお本実施形態によれば、スラット６の表面６ｉ，６ｐは、アタッチメント巻取部２Ｂの外周側の曲率に適応しているため、スラット６をアタッチメント巻取部２Ｂの外周側に良好に巻き付け易い。ここで、図４に示すように、１番目に近いスラット６ａは巻取方向（矢印Ａ１方向）において膨出部２５６の後方に隙間２８０を介して配置されている。
【００３５】
これに対して、モータ３が逆動して巻取体２がこれの軸線２ｘの回りで巻下ろし方向（図４に示す矢印Ａ２方向）に回動すると、線状連結部材７は下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻取体２のアタッチメント巻取部２Ｂから巻き外される。同様に、アタッチメント巻取部２Ｂに巻き付けられているスラット６も下方向（矢印Ｈ２方向）に移動し、巻き外される。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、図２に示すように、巻取体２は、本体巻取部２Ａと、スラット６を巻き取り可能であると共に本体巻取部２Ａの両端部に位置するアタッチメント巻取部２Ｂとに分割されている。そして、本体巻取部２Ａのうち延設方向（矢印Ｌ方向）における両端に同軸的にアタッチメント巻取部２Ｂを連結することにより、巻取体２は一体的に構成されている。
【００３７】
従って、シャッタ装置の種類または用途などによって、スラット６の断面形状および／または断面サイズが変更されるときであっても、巻取体２の全体を変更することなく、即ち、本体巻取部２Ａを変更することなく、アタッチメント巻取部２Ｂの種類（断面形状および／または断面サイズ）を変更すれば、スラット６で形成されるシャッタカーテン１をアタッチメント巻取部２Ｂにロール状に良好に巻き取ることができる利点が得られる。
【００３８】
上記したように本実施形態によれば、巻取体２のアタッチメント巻取部２Ｂの外周側にスラット６を巻き付けたとしても、スラット６が巻き取られる部位の巻取径および巻取形状が不揃いになることが抑制される。これにより巻取体２を構成するアタッチメント巻取部２Ｂの外周側にスラット６をロール状に良好に巻き付けることができる利点が得られる（図５参照）。このため収容フレーム４の収容室４０の室容積の小型化を図るのに有利となる。故に、天井フレーム４２，側フレーム４５，４６（図５参照）をできるだけ接近させ、収容フレーム４の小型化を図り得る。
【００３９】
ところで本実施形態によれば、図２に示すようにシャッタカーテン１が全閉しているとき、本体巻取部２Ａとシャッタカーテン１の上端部１ｕとの間に、シャッタカーテン１を構成するスラット６が存在しない不存在空間２９（高さ：図２に示すＨｅ）が形成されている。不存在空間２９は、基部である収容フレーム４の収容室４０内において形成されているため、室内者および室外者から視認されない。このような不存在空間２９ではシャッタカーテン１のスラット６を廃止できるため、スラット６の枚数を減少させることができ、シャッタカーテン１の使用材料が節約され、コスト低減が図られる。更に、不存在空間２９は基部である収容フレーム４の収容室４０内において形成されており、外方に露出していないため、不存在空間２９が室外者や室内者から視認されず、防犯上特段の問題はない。
【００４０】
本実施形態によれば、巻取体２の両端部を構成するアタッチメント巻取部２Ｂは、線状連結部材７およびスラット６の双方を巻き取るものである。しかし上記したようにスラットが存在しない不存在空間２９が形成されているときには、前記したようにスラット６の節約、シャッタカーテン１の使用材料が節約される利点があるものの、次の不具合を発生させるおそれがある。すなわち、巻取体２のアタッチメント巻取部２Ｂは線状連結部材７およびスラット６をそれぞれロール状に巻き取るため、相当ぶん径外方向に巻取サイズが膨出する。しかしながら、アタッチメント巻取部２Ｂの外周側に線状連結部材７は巻き取られているものの、不存在空間２９の影響で、スラット６が巻き付けられない部分が発生する。このような部分では、径外方向に巻取サイズが膨出しない。このため線状連結部材７の巻取径および巻取形状に対して、スラット６の巻取径および巻取形状が不揃いとなり易い。故に、シャッタカーテン１の巻取精度が低下するおそれがある。
【００４１】
そこで本実施形態によれば、図７に示すように、アタッチメント巻取部２Ｂは、径外方向（矢印ＷＥ方向）に部分的に膨出する膨出部２５６を備えている。膨出部２５６の外壁面２５６ｐは、アタッチメント巻取部２Ｂの外壁面２５０において、膨出部２５６以外の部位の輪郭線Ｋａ（図７参照）よりも径外方向にΔＴ相当膨出している。即ち、膨出部２５６は、スラットの横断面形状および／または断面サイズに近似した断面形状および／または断面サイズで、径外方向（矢印ＷＥ方向）に膨出している。このような膨出部２５６は、不存在空間２９にスラット６が存在すると仮定したとき、その仮定スラットのダミーとなるダミー機能を果たす。従って、膨出部２５６の外壁面２５６ｐの外輪郭は、スラット６の外輪郭、並設された複数のスラット６の外輪郭にできるだけ近似していることが好ましい。従って、膨出部２５６の膨出量ΔＴ（図７参照）は、スラット６の最大厚みＴＡ（図５参照）に対応する大きさとされている。故に、ΔＴ／ＴＡ＝０．６〜１．４程度、０．７〜１．３程度が例示される。なお、スラット６の一方の表面６ｉと他方の表面６ｐとの間の最短距離を厚みとすると、スラット６の最大厚みＴＡはその厚みの最大値をいう。
【００４２】
本実施形態によれば、図４に示すように、スラット６は、上端部（シャッタカーテン１の開閉方向における一端部）に凸状の嵌合部６６を有すると共に、下端部（シャッタカーテン１の開閉方向における他端部）に凹状の嵌合部６７と、凹状の嵌合部６７を形成するように下方に延設されている互いに対向する２つの辺部６８を有する。ここで、シャッタカーテン１が下方に移動されて閉鎖されているとき、スラット６の凸状の嵌合部６６および凹状の嵌合部６７は互いに嵌合する。この場合、隣設するスラット６同士の剛性高く確保され、シャッタカーテン１は高剛性化され、防犯上有利となる。
【００４３】
これに対して図４および図５に示すように、シャッタカーテン１が巻取体２に巻き取られているとき、シャッタカーテン１は上方に持ち上げられるため、スラット６の凸状の嵌合部６６および凹状の嵌合部６７は互いに離間しており、互いに非嵌合状態とされている。この場合、スラット６は線状連結部材７に連結されているものの、互いに隣設するスラット６同士は非嵌合状態であり、スラット６同士の可撓性を良好に確保することができるため、スラット６を巻取体２の外周側に巻き取り易くなる。
【００４４】
家屋やビル等の事情により、スラット６の断面形状および断面サイズが同一であるものの、スラット６の矢印Ｌ方向の長さＬＷ（図２参照）が異なるシャッタ装置を製造する場合がある。この点について本実施形態によれば、各シャッタ装置においてアタッチメント巻取部２Ｂの断面形状および断面サイズの共通化を図りつつ、即ち、アタッチメント巻取部２Ｂの共通化を図りつつ、本体巻取部２Ａの矢印Ｌ方向の長さを変更することにより、対処することができる。この意味においても汎用性を高めることができる。
【００４５】
（実施形態２）
図８は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。家屋やビル等の事情により、シャッタカーテン１の長さＬＷ（図８参照，軸線に沿った方向の長さ）が異なる複数のシャッタ装置を製造することがある。この場合において本実施形態によれば、実施形態１と同様に、巻取体２は、延設方向（矢印Ｌ方向）において中央域に位置する本体巻取部２Ａと、本体巻取部２Ａの両端部に脱着可能に取り付けられアタッチメント巻取部２Ｂとに分割されている。アタッチメント巻取部２Ｂは線状連結部材７およびスラット６を巻き取り可能である。図８に示すように、延設方向（矢印Ｌ方向）において、本体巻取部２Ａおよびアタッチメント巻取部２Ｂは一部が重なりあっているものの、他の部分は重なりあっていない。従って本体巻取部２Ａの軸端２ｘｅからアタッチメント巻取部２Ｂの一部は外方に突出している。
【００４６】
上記したようにモータ２０およびブレーキ２１等の主要部品を有する本体巻取部２Ａの長さＬＸ（図８参照，軸線２ｘに沿った方向の長さ）を共通化させ、本体巻取部２Ａの共通化によるコストダウンを図りつつも、アタッチメント巻取部２Ｂの断面形状および断面サイズを維持しつつ、アタッチメント巻取部２Ｂの長さＬＹ（図８参照，軸線に沿った方向の長さ）を変更させることができる。なお複数のシャッタ装置において、アタッチメント巻取部２Ｂの断面形状および断面サイズを変更しても良い。
【００４７】
（その他）
本発明は上記した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。上記した実施形態１では、内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）は、アタッチメント巻取部２Ｂの外壁面２５０をスラット６の断面形状および／または断面サイズに対応させるように、本体巻取部２Ａに対してアタッチメント巻取部２Ｂを径方向に変位させている。このように突出量が異なる内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）に代えて、外径サイズが異なるボールやローラ等の転動体を採用しても良い。更に、突出量が異なる内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）に代えて、内方突出部２５３（２５３ａ〜２５３ｆ）の突出量に相当するように、アタッチメント巻取部２Ｂの肉厚を部位によって変化させても良い。
【００４８】
スラット６については、上端部（シャッタカーテン１の開閉方向における一端部）に凸状の嵌合部６６を有すると共に、下端部（シャッタカーテン１の開閉方向における他端部）に凹状の嵌合部６７とを有する。しかし凹凸関係を逆にしても良い。即ち、凹状の嵌合部６６とし、凸状の嵌合部６７としても良い。
【００４９】
また上記した実施形態によれば、挿入孔２５５に挿入した取付具２６０（ボルト）の雄螺子部２６１を、本体巻取部２Ａのナット状の締結部材２０６の雌螺子部２０５に螺合することにより、本体巻取部２Ａとアタッチメント巻取部２Ｂとは、一体に着脱可能に連結されている。場合によっては、本体巻取部２Ａとアタッチメント巻取部２Ｂとは溶接、または接着材で接合しても良い。本体巻取部２Ａの両端部の外周壁面および／または内周壁面にアタッチメント巻取部２Ｂを取り付けることができる。上記した実施形態によれば、線状連結部材７が設けられているが、線状連結部材７が設けられていないタイプのシャッタ装置でも良い。この場合、シャッタカーテン１は巻取体２に直接接続されている。膨出部２５６の外壁面２５６ｐの外輪郭は、スラット６の外輪郭、並設された複数のスラット６の外輪郭にできるだけ相当する形状であることが好ましい。
【００５０】
［付記項１］収容室をもつ基部と、前記基部の前記収容室内に設けられ軸線回りで回転可能な巻取体と、前記巻取体の一方向への回転に伴い前記巻取体に巻き取り可能に巻取体に連結された線状連結部材と、前記線状連結部材に連結され前記巻取体の一方向への回転に伴い前記線状連結部材が前記巻取体に巻き取られると前記線状連結部材と共に前記巻取体に巻き取られるシャッタカーテンとを具備するシャッタ装置であって、前記シャッタカーテンが全閉しているとき、前記本体巻取部と前記シャッタカーテンの上端部との間に、前記スラットが存在しない不存在空間が前記基部の前記収容室内において形成されていることを特徴とするシャッタ装置。スラットが節約できる。更に不存在空間が室内者および室外者から視認されない。
【００５１】
［付記項２］収容室をもつ基部と、前記基部の前記収容室内に設けられ軸線回りで回転可能な巻取体と、前記巻取体の一方向への回転に伴い前記巻取体に巻き取られるシャッタカーテンとを具備するシャッタ装置であって、前記シャッタカーテンが全閉しているとき、前記本体巻取部と前記シャッタカーテンの上端部との間に、前記スラットが存在しない不存在空間が前記基部の前記収容室内において形成されていることを特徴とするシャッタ装置。スラットが節約できる。更に不存在空間が室内者および室外者から視認されない。
【００５２】
［付記項３］付記項１または２において、前記シャッタカーテンは、前記シャッタカーテンの開閉方向と直交する方向において並設された複数のスラットを備えており、前記巻取体の前記アタッチメント巻取部は、前記スラットを巻き取るものであり、前記軸線に対して直交する断面において、前記アタッチメント巻取部は、前記不存在空間にスラットが存在すると仮定するときにおいて前記仮定スラットがアタッチメント巻取部に巻き取られる部分に設けられ径外方向に膨出する膨出部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。膨出部がスラットのダミーとなり得るため、スラットの巻取径および巻取形状の不揃いが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は例えば家屋やビル等の建築物、車両、船舶といった構造物の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１に係り、シャッタ装置を示す正面図である。
【図２】シャッタカーテンを構成するスラット付近を示す正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視図である。
【図４】本体巻取部の外周側にアタッチメント巻取部を連結している構造を示す断面図である。
【図５】本体巻取部の外周側にアタッチメント巻取部を連結して形成した巻取体の外周側にシャッタカーテンのスラットを巻き取り終えた構造を示す断面図である。
【図６】巻取体を構成するアタッチメント巻取部を示す正面図である。
【図７】巻取体を構成するアタッチメント巻取部を示す断面図である。
【図８】実施形態２に係り、シャッタカーテンを構成するスラット付近を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１はシャッタカーテン、２は巻取体、２Ａは本体巻取部、２Ｂはアタッチメント巻取部、２５２は嵌合孔、２５３は内方突出部（位置設定部）、２５４は第２平坦部、２５５は挿入孔、２５６は膨出部、２５７は第１立ち上がり壁、２５８は第２立ち上がり壁、２６０は取付具、２９は不存在空間、４は収容フレーム（基部）、４０は収容室、５は縦支柱（基部）、６はスラット、６０はスラット本体、６２はスラットキャップ、６４は軸状突出部、７は線状連結部材、７１は第１リンク、７２は第２リンク、７５は第１ボルト（接続部）、７６は第２ボルト（接続部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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