(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙と、バインダー及び帯電防止剤を含む第１の層と、白色顔料を含む第２の層と、が順次積層されており、
前記帯電防止剤の含有量が、前記第１の層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下であり、
前記第１の層が設けられた前記原紙の第１の層の表面におけるＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験による接触時間１２０秒間のコッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ２以下であって、該表面における表面抵抗値が１×１０１２Ω以下であり、
前記第２の層の表面におけるブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ２以上８ｍＬ／ｍ２以下であり、
前記白色顔料が、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、サチン白及びタルクからなる群より選択される少なくとも一種であるインクジェット記録用記録媒体。
【請求項２】
前記帯電防止剤の少なくとも１種が、アニオン性ポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項３】
前記帯電防止剤の少なくとも１種が、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項４】
前記帯電防止剤の少なくとも１種が、カチオン性ポリマーであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項５】
前記帯電防止剤の少なくとも１種が、陰イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項６】
前記帯電防止剤の少なくとも１種が、両性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項７】
前記帯電防止剤の少なくとも１種が、陽イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項８】
第１の層中の前記バインダーは、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項１０】
前記第１の層は、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リトポン、アルミナ白、酸化亜鉛、シリカ三酸化アンチモン、燐酸チタン、水酸化アルミニウム、カオリン、クレー、タルク、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群より選択される少なくとも一種である白色顔料を更に含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項１１】
前記第１の層及び前記第２の層に含まれる白色顔料がカオリンであることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体。
【請求項１２】
原紙上に、熱可塑性樹脂粒子及び帯電防止剤を含む造膜液を付与し、前記熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理することにより、前記帯電防止剤の含有量が層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下である第１の層を形成する第１の形成工程と、
前記第１の層上に、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、サチン白及びタルクからなる群より選択される少なくとも一種である白色顔料を含む造膜液を付与することにより第２の層を形成する第２の形成工程と、を有し、
請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体を製造するインクジェット記録用記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂粒子が、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録用記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、
インク描画された前記インクジェット記録用記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、
を有するインクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録用記録媒体に、酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、
処理液が供給された前記インクジェット記録用記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、
インク描画された前記インクジェット記録用記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、
を有するインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用記録媒体及びその製造方法、並びにこれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット装置は、構造が簡易であり、インクジェット装置を用いて行なわれるインクジェット記録によって高画質な画像記録が可能である。インクジェット記録に用いられるインクは、インクジェットヘッドから吐出できるように、数ｍＰａ・ｓから３０ｍＰａ・ｓ程度の粘度に調整され、２０ｍＮ／ｍから４０ｍＮ／ｍ程度の表面張力となるように設計されている。
【０００３】
インクの粘度が前記範囲内となるように、通常はインク中に質量で５０％から９０％のインク溶媒が含まれる。インク溶媒としては、水、有機溶媒、オイル、光重合性モノマー等が用いられるが、特に環境適性の観点から水が多用される。また、インク溶媒の乾燥により、インクジェットヘッドの吐出ノズルが目詰まりを引き起こさないように、インク溶媒としてグリセリン等の高沸点溶媒が一般に用いられている。
【０００４】
一方で、インク描画された記録媒体に多量のインク溶媒が存在すると、多量のインク溶媒による画像滲みや色間の混色が発生しやすい。そのため、インク溶媒を吸収する２０〜３０μｍ程度の溶媒吸収層（インク受容層）を表面に有するインクジェット専用紙２００（図５参照）が記録媒体として用いられ、画像滲みや色間の混色が発生するのを抑制している。
【０００５】
また、インク溶媒として水を用いた水性インクの場合、記録時に水が原紙に浸透することにより、カールなどの紙変形が発生するが、図５に示すように、記録媒体が原紙２１の上に溶媒吸収層２２を有すると、水が原紙に浸透するのが抑制され、紙変形を抑制することができる。
【０００６】
特に画像濃度や画像面積率の高いグラフィカルな画像を形成しようとする場合は、記録媒体上の単位面積あたりのインク量が多くなり、溶媒吸収層がインク溶媒の原紙への浸透を抑えきれなくなる。そのため、ポリオレフィン等を用いた樹脂層で被覆された耐水紙（例えばラミネート紙）が一般に使用されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００７】
ところが、インクジェット技術は、オフィスプリンター、ホームプリンター等の分野での適用のみならず、近年では、商業印刷分野での応用がなされつつある。この商業印刷分野では、完全にインク溶媒の原紙への浸透をシャットアウトする写真のような表面を有するものではなく、汎用の印刷紙のような印刷の風合いが要求されている。そのため、記録媒体を構成している溶媒吸収層が２０〜３０μｍと厚くなると、記録媒体の表面光沢、質感、こわさ（コシ）等が制限されてしまうため、商業印刷分野でのインクジェット技術の適用は、記録媒体に対する表面光沢、質感、こわさ（コシ）等の制限が許容されるポスター、帳票印刷等に留まっている。
【０００８】
また、記録媒体は、溶媒吸収層、耐水層を有することによりコスト高となっており、それも上記制限の一因となっている。
【０００９】
また、印刷時ピック強度や印刷時重送性が良好な印刷用紙として、帯電防止剤を含有するポリオレフィン樹脂で被覆された印刷用樹脂被覆紙が知られている（例えば、特許文献３参照）。また、低坪量でありながら印刷乾燥工程で紙が帯電することがなく、帯電防止策としての加湿を殆ど必要としない印刷用紙として、特定の両面抵抗値を有し、帯電防止剤を含有する塗工層を有する軽量印刷用紙（例えば、特許文献４参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００５−２３８８２９号公報
【特許文献２】特開２００５−９６２８５号公報
【特許文献３】特開平９−１０９３３９号公報
【特許文献４】特開２００３−２７８０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の印刷用紙等では、帯電汚れの抑制と、形成された画像における画像滲み及び色間混色の抑制と、を両立できない場合がある。
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、帯電汚れが抑制され、画像滲み及び色間混色が抑制されたインクジェット記録用記録媒体及びその製造方法、並びに帯電汚れが抑制され、画像滲み及び色間混色が抑制され、オフセット印刷に近い高品質な画像の形成を安価に且つ高速で行なえるインクジェット記録方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  原紙と、バインダー及び帯電防止剤を含む第１の層と、白色顔料を含む第２の層と、が順次積層されており、前記帯電防止剤の含有量が、前記第１の層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下であり、前記第１の層が設けられた前記原紙の第１の層の表面におけるＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験による接触時間１２０秒間のコッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ２以下であって、該表面における表面抵抗値が１×１０１２Ω以下であり、前記第２の層の表面におけるブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ２以上８ｍＬ／ｍ２以下であり、前記白色顔料が、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、サチン白及びタルクからなる群より選択される少なくとも一種であるインクジェット記録用記録媒体である。
【００１２】
＜２＞  前記帯電防止剤の少なくとも１種が、アニオン性ポリマーであることを特徴とする＜１＞に記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜３＞  前記帯電防止剤の少なくとも１種が、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムであることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜４＞  前記帯電防止剤の少なくとも１種が、カチオン性ポリマーであることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
【００１３】
＜５＞  前記帯電防止剤の少なくとも１種が、陰イオン性界面活性剤であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜６＞  前記帯電防止剤の少なくとも１種が、両性界面活性剤であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜７＞  前記帯電防止剤の少なくとも１種が、陽イオン性界面活性剤であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
【００１４】
＜８＞  第１の層中の前記バインダーは、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜９＞  前記熱可塑性樹脂が、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする＜８＞に記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜１０＞  前記第１の層は、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リトポン、アルミナ白、酸化亜鉛、シリカ三酸化アンチモン、燐酸チタン、水酸化アルミニウム、カオリン、クレー、タルク、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムからなる群より選択される少なくとも一種である白色顔料を更に含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
＜１１＞  前記第１の層及び前記第２の層に含まれる白色顔料がカオリンであることを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体である。
【００１５】
＜１２＞  原紙上に、熱可塑性樹脂粒子及び帯電防止剤を含む造膜液を付与し、前記熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理することにより、前記帯電防止剤の含有量が層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下である第１の層を形成する第１の形成工程と、前記第１の層上に、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、サチン白及びタルクからなる群より選択される少なくとも一種である白色顔料を含む造膜液を付与することにより第２の層を形成する第２の形成工程と、を有し、＜８＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体を製造するインクジェット記録用記録媒体の製造方法である。
【００１６】
＜１３＞  前記熱可塑性樹脂粒子が、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする＜１２＞に記載のインクジェット記録用記録媒体の製造方法である。
【００１７】
＜１４＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、インク描画された前記インクジェット記録用記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、を有するインクジェット記録方法である。
【００１８】
＜１５＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録用記録媒体に、酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、処理液が供給された前記インクジェット記録用記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、インク描画された前記インクジェット記録用記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、を有するインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、帯電汚れが抑制され、画像滲み及び色間混色が抑制された、インクジェット記録用記録媒体及びその製造方法を提供することができる。これにより、オフセット印刷に近い高品質な画像を安価に且つ高速で形成することが可能である。また、
本発明によれば、帯電汚れが抑制され、画像滲み及び色間混色が抑制され、オフセット印刷に近い高品質な画像の形成を安価に且つ高速で行なえるインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のインクジェット記録用記録媒体（以下、単に「記録媒体」と称することがある）及びその製造方法、並びにこの記録媒体を用いたインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００２１】
＜記録媒体＞
本発明の記録媒体は、原紙と、該原紙側から順に設けられた第１の層及び第２の層とを有してなり、必要に応じて、更に適宜選択された他の層を設けて構成することができる。本発明の記録媒体は、例えば、図１に示す記録媒体１００のように、原紙としての上質紙１１と、上質紙１１の上に形成された第１の層としての溶媒ブロッキング層１２と、溶媒ブロッキング層１２の上に形成された第２の層としてのコート層１３とを設けて構成される。また、記録媒体は、シート紙及びロール紙のいずれであってもよい。
【００２２】
（原紙）
原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。
【００２３】
原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ高いレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましい。また、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）や広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
【００２４】
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」ということがある。）には、必要に応じて各種添加材、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤等が添加される。
【００２５】
填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。
湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。
その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
【００２６】
また、パルプ紙料には、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００２７】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤等が含まれていてもよい。
水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
サイズ剤としては、例えば、石油樹脂エマルジョン、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルのアンモニウム塩、ロジン、高級脂肪酸塩、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、エポキシ化脂肪酸アミド等が挙げられる。
耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン等が挙げられる。
顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。
【００２８】
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には各種の抄き合わせ紙を挙げることができる。
【００２９】
原紙の厚みとしては、３０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜３００μｍであり、さらに好ましくは７０〜２００μｍである。
【００３０】
（第１の層）
本発明の記録媒体の前記原紙の上には、第１の層を有する。第１の層を設けることにより、原紙へのインク溶媒の浸透が抑制される。例えば、溶媒ブロッキング層が設けられた紙として、ポリエチレン樹脂を主成分とした被膜層を原紙表面に設けたものが公知となっている。しかしながら、上述の溶剤ブロッキング層を設けて耐水性を与えた紙では、水の浸透防止効果はほぼ完全なものが得られるが、紙としての風合いについては必ずしも満足できるものではない。
第１の層は、バインダー及び帯電防止剤を少なくとも含み、前記帯電防止剤の含有量が、層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下であり、第１の層が設けられた原紙の第１の層の表面におけるＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験による接触時間１２０秒間のコッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ２以下であり、第１の層が設けられた原紙の第１の層の表面における表面抵抗値が１×１０１２Ω以下である。この範囲であれば特に制限はなく、第１の層としては、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。
また、第１の層は、前記バインダー以外に、必要に応じて更に白色顔料等の他の成分を用いて構成することができる。
【００３１】
本発明における第１の層は、インク溶媒の浸透を抑え、良好な表面性状を得る点で、例えば、バインダーとして熱可塑性樹脂（好ましくはラテックス、より好ましくはポリエステル系ウレタンラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス）を、白色顔料としてカオリンを用い、熱可塑性樹脂の質量（固形分）ｘとカオリンの質量ｙとの質量比率ｘ／ｙを１以上３０以下とした層などが好ましい。
【００３２】
−バインダー−
第１の層は、バインダーの少なくとも１種を含有する。バインダーは、分散のみならず、塗膜強度を向上させる目的で用いられる。
バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール（アセトアセチル変性、カルボキシ変性、イタコン酸変性、マレイン酸変性、シリカ変性及びアミノ基変性等の変性ポリビニルアルコールを含む）、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン類（変性デンプンを含む）、ゼラチン、アラビヤゴム、カゼイン、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体のケン化物等が挙げられる。また、スチレン・ブタジエン共重合物、酢酸ビニル共重合物、アクリロニトリル・ブタジエン共重合物、アクリル酸メチル・ブタジエン共重合物、ポリ塩化ビニリデン等の合成高分子のラテックス系のバインダーが挙げられる。
【００３３】
前記ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルの低級アルコール溶液をケン化して得られるポリビニルアルコール及びその誘導体が、さらに酢酸ビニルと共重合しうる単量体と酢酸ビニルとの共重合体のケン化物が含まれる。ここで、酢酸ビニルと共重合しうる単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、スルホン酸マレート等のオレフィンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸ソーダ、エチレンスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ（メタ）アクリレート、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート等のオレフィンスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩等のアミド基含有単量体、さらには、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
【００３４】
ポリビニルアルコールのうち、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、一般には、前記ポリビニルアルコール系樹脂の溶液、分散液あるいは粉末に、液状又はガス状のジケテンを添加反応させて製造することができる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールのアセチル化度は、目的とする品質に応じて適宜選定することができるが、０．１モル％〜２０モル％が好ましく、より好ましくは０．５モル％〜１０モル％である。
【００３５】
バインダーとしては更に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のα−オレフィンの単独重合体又はこれらの混合物等のポリオレフィン類；ポリアミドやポリイミド類；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類；等の汎用の熱可塑性重合体をはじめ、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸フェニル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；スチレン、クロルスチレン、ビニルスチレン等のスチレン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等からなる単独重合体、あるいはこれらの構成単位を含む任意の共重合体など、公知の熱可塑性樹脂やそのラテックスの中から適宜選択することができる。
【００３６】
中でも、水遮断性の点で、熱可塑性樹脂が好ましく、ラテックスがより好ましい。ラテックスとしては、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、ポリエステル系ウレタンラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックス等の熱可塑性樹脂のラテックスが挙げられる。
特には、インク溶媒浸透性とコックリング抑制の効果が高く経済性と製造適性を兼ね備える点で、ポリエステル系ウレタンラテックス、アクリルシリコーン系ラテックスが好ましい。
【００３７】
前記ラテックスの分子量としては、数平均分子量で３，０００〜１００，００００が好ましく、特に５，０００〜１００，０００程度のものがより好ましい。該分子量は、３，０００以上であると第１の層の力学強度を確保でき、１００，００００以下であると分散安定性や粘度等の製造適性面で有利である。
【００３８】
具体的には、アクリル系ラテックスとしては、市販品も使用でき、例えば、以下のような水分散性ラテックスが利用できる。すなわち、アクリル系樹脂の例として、ダイセル化学工業（株）製の「セビアンＡ４６３５、４６５８３、４６０１」など、日本ゼオン（株）製の「Ｎｉｐｏｌ Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５７」等が挙げられる。特に、特開平１０−２６４５１１号、特開２０００−４３４０９号、特開２０００−３４３８１１号、特開２００２−１２０４５２号の各公報に記載のアクリルシリコンラテックスのアクリルエマルジョン（市販品としては、例えば、ダイセル化学工業（株）製のアクアブリッドシリーズ  ＵＭ７７６０、ＵＭ７６１１、ＵＭ４９０１、アクアブリッド９０３、同ＡＳｉ−８６、ＡＳｉ−８９、同ＡＳｉ−９１、ＡＳｉ−７５３、同４６３５、同４９０１、同ＭＳｉ−０４Ｓ、同ＡＵ−１２４、同ＡＵ−１３１、同ＡＥＡ−６１、同ＡＥＣ−６９、同ＡＥＣ−１６２など）等も好適に使用することができる。
また、ポリエステル系ウレタンラテックスとしては、例えば、市販品として、大日本インキ化学工業（株）製のＨＹＤＲＡＮ  ＡＰシリーズ（例えば、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ−２０、同ＡＰ−３０、同ＡＰ−３０Ｆ、同ＡＰ−４０（Ｆ）、同ＡＰ−５０ＬＭ、同ＡＰＸ−１０１Ｈ、同ＡＰＸ−１１０、同ＡＰＸ−５０１など）等が挙げられる。
なお、上記の熱可塑性樹脂は、上記から少なくとも１種を選択して用いるのが好ましく、１種単独で用いるのみならず、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、５〜７０℃が好ましく、特に１５〜５０℃が好ましい。前記Ｔｇが特に前記範囲内であると、第１の層形成用の造膜液（例えば塗布液）のカワバリ等の問題が防止される等、製造上の取扱いが容易であり、またＴｇが高すぎてカレンダー温度をかなり高く設定しないと所望の光沢が得られない、金属ロール表面への接着が発生し易く逆に面状が悪化する等の支障を来すこともなく、容易に高光沢性、高平面性を得ることができる。
【００４０】
また、熱可塑性樹脂（好ましくはラテックスの樹脂微粒子）の最低造膜温度としては、２０〜６０℃が好ましく、２５〜５０℃がより好ましい。造膜しようとしたときの造膜可能な最低造膜温度領域が特に前記範囲内であると、第１の層形成用の造膜液（例えば塗布液）のカワバリ等の問題が防止される等、製造上の取扱いが容易であり、また第２の層を形成したときの染み込みが抑えられ、形成される第２の層の塗布面状が良好になり、インク溶媒を速やかに透過するのに充分な微孔性を有する層に構成することができる。液（例えば塗布液）を付与しただけの層は必ずしも良好な光沢性を具えるものではないが、後にソフトカレンダー処理を施すことで微孔性を保有した高光沢性の層が得られる。
【００４１】
バインダー（好ましくは熱可塑性樹脂）の第１の層中における含有量としては、該第１の層の全固形分に対して、１５〜９５質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましい。該含有量が特に前記範囲内であると、カレンダー処理を施したときに光沢性、平面性が良好であり、インク溶媒の浸透性が得られ、経時滲みの発生をより効果的に防止することができる。
【００４２】
また、第１の層には、必要に応じて、これらのバインダーの種類に応じて、適当なバインダーの架橋剤を添加してもよい。
【００４３】
−帯電防止剤−
第１の層は、帯電防止剤の少なくとも１種を含有する。
帯電防止剤としては、例えば、無機系の帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウム等のアルカリ土類金属塩、有機系の帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルジエタノールアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアマイド等の各種グリセリン系やアミン系等、また、アニオン系では、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルホスフェート、ポリアクリル酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリマレイン酸塩、カチオン系では、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩などの各種４級アンモニウム塩、両性系では、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタインなどが例示できる。
【００４４】
上記した帯電防止剤の中でも、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリアクリル−マレイン酸コポリマー塩等は、通常、顔料の分散剤としても使用されることから，塗被組成物及び塗被層に対する悪影響が少ないこと加えて、塩素分を含まないため環境保全の観点からも好ましく、本発明で使用する帯電防止剤として好適である。
【００４５】
また、本発明による効果をより効果的に奏する観点からは、帯電防止剤としては、アニオン性ポリマーが好ましい。
アニオン性ポリマーの中でも、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリアクリル−マレイン酸コポリマー塩がより好ましく、ポリスチレンスルホン酸塩が更に好ましく、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（以下、「ポリスチレンスルホン酸Ｎａ」とも表記する）が特に好ましい。
【００４６】
また、本発明による効果をより効果的に奏する観点からは、帯電防止剤としては、カチオン性ポリマーが好ましい。
カチオン性ポリマーの中でも、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリアリルアミン、ジアリルアミン塩酸塩重合体、アクリル系カチオンポリマーがより好ましく、アクリル系カチオンポリマーが特に好ましい。
【００４７】
また、本発明による効果をより効果的に奏する観点からは、帯電防止剤としては、陰イオン性界面活性剤が好ましい。
陰イオン性界面活性剤の中でも、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルホスフェート、アルキルリン酸エステル塩がより好ましく、アルキルリン酸エステル塩が特に好ましい。
【００４８】
また、本発明による効果をより効果的に奏する観点からは、帯電防止剤としては、両性界面活性剤が好ましい。
両性界面活性剤の中でも、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、イミダゾリン型両性界面活性剤、酢酸ベタイン型両性界面活性剤、アミドベタイン型両性界面活性剤がより好ましく、イミダゾリン型両性界面活性剤が特に好ましい。
【００４９】
また、本発明による効果をより効果的に奏する観点からは、帯電防止剤としては、陽イオン性界面活性剤が好ましい。
陽イオン性界面活性剤の中でも、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩などの各種４級アンモニウム塩、イミダゾリン型陽イオン性界面活性剤がより好ましく、イミダゾリン型陽イオン性界面活性剤が特に好ましい。
【００５０】
本発明において、第１の層中における帯電防止剤の含有量としては、該第１の層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し、０．２質量％以上１０．０質量％以下であることが必要である。
前記含有量が１０．０質量％を超えると、表面抵抗低減効果は良好でも水遮断性が低下し、第１の層のコッブ吸水度が高くなり所望の性能が得られない。また、前記含有量が０．２質量％以下であると、所望の物性値（例えば、後述の第１の層表面の表面抵抗値）が得られない。
本発明による効果をより効果的に奏する観点からは、前記含有量は、０．５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５１】
〜コッブ吸水度〜
本発明においては、第１の層が設けられた原紙の第１の層の側からＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験により測定した接触時間１２０秒間のコッブ吸水度を２．０ｇ／ｍ２以下とする。コッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ２以下であることにより、第１の層が設けられた原紙は緩浸透性を有し、インク等の液体が付与されたときの吸収を遅らせ、カールの発生の度合いを低減できる。
更には、コッブ吸水度は、１．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。また、コッブ吸水度の下限値は０．２ｇ／ｍ２が望ましい。
【００５２】
前記コッブ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験により測定されるものであり、原紙の片面、具体的には第１の層が設けられた原紙の第１の層の表面から一定時間水が接触した場合に吸収される水の量を測定したものである。本発明においては、接触時間は１２０秒間である。
【００５３】
〜表面抵抗値〜
本発明においては、第１の層が設けられた原紙の、第１の層表面（第１の層の面のうち、原紙に接する面に対し反対側の面）における表面抵抗値が１×１０１２Ω以下であることが必要である。
本発明における前記表面抵抗値は、第１の層形成後（第１の層形成用塗布液を塗布し乾燥した後であってソフトカレンダー処理前）の原紙を、２３℃５０％ＲＨ環境下で２４時間調湿した後、ハイレスタ−ＵＰ（株式会社ダイヤインスツルメント製）を用いて測定できる。
また、本発明における前記表面抵抗値は、第１の層が露出するまで第２の層をカミソリ等で剥ぎ取ることにより、または、水洗処理することにより、本発明の記録媒体から第２の層を除去し、第１の層表面が露出した記録媒体を２３℃５０％ＲＨ環境下で２４時間調湿した後、ハイレスタ−ＵＰ（株式会社ダイヤインスツルメント製）を用いて測定できる。
【００５４】
第１の層には、上記成分以外に、白色顔料、硬膜剤、層状無機化合物などの他の成分を用いることができる。
−白色顔料−
白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、リトポン、アルミナ白、酸化亜鉛、シリカ三酸化アンチモン、燐酸チタン、水酸化アルミニウム、カオリン、クレー、タルク、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
【００５５】
中でも、水遮断性の点で、カオリンが特に好ましい。カオリンとしては、例えば、白石カルシウム(株)製のカオブライト９０、カオグロス、カオホワイト等を挙げることができる。
【００５６】
また、白色度、分散性及び安定性の点では、酸化チタンも好ましい。
酸化チタンは、ルチル系、アナターゼ型のいずれでもよく、これらを単独もしくは混合して使用することができる。また、硫酸法で製造されたものや塩素法で製造されたもののいずれでもよい。前記酸化チタンとしては、含水アルミナ処理、含水二酸化ケイ素系処理、又は酸化亜鉛処理等の無機物質による表面被覆処理したもの、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，４−ジヒドロキシ−２−メチルペンタン等の有機物質による表面被覆処理したもの、あるいはポリジメチルシロキサン等のシロキサン処理したもの等から適宜選択できる。
【００５７】
本発明においては、第１の層が白色顔料を含むことにより、第１の層を形成した後にカレンダー処理するときには、カレンダーへの貼りつきを防止することもできる。
【００５８】
白色顔料の粒子サイズとしては、０．２〜３．０μｍが好ましい。粒子サイズが前記範囲内であると、白色度、光沢度が良好になる。
【００５９】
白色顔料の屈折率としては、１．５以上であるのが好ましい。屈折率が該範囲にある白色顔料を含むと、高画質画像を形成することができる。
【００６０】
また、白色顔料のＢＥＴ法による比表面積としては１００ｍ２／ｇ未満であるのが好ましい。この範囲の比表面積を持つ白色顔料を含むと、第２の層を塗布形成する際の塗布液の染み込みが抑えられ、第２の層のインク吸収性を高めることができる。
【００６１】
前記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の１つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧又は容積の変化から測定する方法が一般的である。多分子吸着の等温線を表す著名なものとして、Brunauer Emmett, Tellerの式（ＢＥＴ式）があり、これに基づき吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００６２】
白色顔料は、１種単独で用いるほか、２種以上を混合して用いることができる。
白色顔料の第１の層中における含有量としては、白色顔料の種類や熱可塑性樹脂の種類、層厚等によって異なるが、前記バインダーの質量（固形分）に対して、通常は５〜２００質量％程度が望ましい。
【００６３】
−硬膜剤−
本発明の第１の層は、前記バインダーを硬膜する硬膜剤を含んでもよい。硬膜剤としては、アルデヒド系化合物、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサン及びその誘導体、及びハメットの置換基定数σｐが正である置換基に隣接するビニル基を単一分子内に二つ以上有する化合物から選択することができる。
第１の層に硬膜剤を含有することにより、第１の層形成用の造膜液を増粘させることなく、記録媒体の耐水性を向上させることができる。これより、第１の層形成用の造膜液の塗布安定性が向上し、作製された記録媒体の耐水性も向上する。
【００６４】
ハメットの置換基定数σｐが正である置換基としては、ＣＦ３基（σｐ値：０．５４）、ＣＮ基（σｐ値：０．６６）、ＣＯＣＨ３基（σｐ値：０．５０）、ＣＯＯＨ基（σｐ値：０．４５）、ＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基を表す。）基（σｐ値：０．４５）、ＮＯ２
基（σｐ値：０．７８）、ＯＣＯＣＨ３基（σｐ値：０．３１）、ＳＨ基（σｐ値：０．
１５）、ＳＯＣＨ３基（σｐ値：０．４９）、ＳＯ２ＣＨ３基（σｐ値：０．７２）、ＳＯ２ＮＨ２基（σｐ値：０．５７）、ＳＣＯＣＨ３基（σｐ値：０．４４）、Ｆ基（σｐ値：０．０６）、Ｃｌ基（σｐ値：０．２３）、Ｂｒ基（σｐ値：０．２３）、Ｉ基（σｐ値：０．１８）、ＩＯ２基（σｐ値：０．７６）、Ｎ＋（ＣＨ３）２基（σｐ値：０．８２）
、Ｓ＋（ＣＨ３）２基（σｐ値：０．９０）等が挙げられる。
【００６５】
ハメットの置換基定数σｐが正である置換基に隣接するビニル基を単一分子内に二つ以上有する化合物としては、２−エチレンスルホニル−Ｎ−［２−（２−エチレンスルホニル−アセチルアミノ）−エチル］アセトアミド、ビス−２−ビニルスルホニルエチルエーテル、ビスアクリロイルイミド、Ｎ−Ｎ’−ジアクリロイルウレア、１，１−ビスビニルスルホンエタン、エチレン−ビス−アクリルアミドの他、下記構造式で表されるジアクリレート及びジメタクリレート化合物が挙げられ、この中でも２−エチレンスルホニル−Ｎ−［２−（２−エチレンスルホニル−アセチルアミノ）−エチル］アセトアミドが特に好ましい。
【００６６】
【化１】
0005201954.tif 000002
【００６７】
硬膜剤の第１の層中における含有量は、前記バインダーの固形分に対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。硬膜剤の含有量が前記範囲内であると、第１の層形成用の造膜液が増粘せず、記録材料の耐水性を向上させることができる。
【００６８】
−層状無機化合物−
第１の層は、さらに層状無機化合物を含有してもよい。層状無機化合物としては、膨潤性無機層状化合物が好ましく、例えば、ベントナイト、ヘクトライト、サポナイト、ビーデライト、ノントロナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリナイト等の膨潤性粘度鉱物類、膨潤性合成雲母、膨潤性合成スメクタイト等が挙げられる。膨潤性無機層状化合物は、１〜１．５ｎｍの厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物よりも著しく大きいため、格子層は正荷電不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがＬｉ＋、Ｎａ＋等の場合、イオン半径が小さいため、層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。ベントナイト及び膨潤性合成雲母は、この傾向が強い点で好ましい。特には、水膨潤性合成雲母が好ましい。
【００６９】
水膨潤性合成雲母としては、ＮａテトラシックマイカＮａＭｇ２．５（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２Ｎａ、Ｌｉテニオライト（ＮａＬｉ）Ｍｇ２（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２Ｎａ、又はＬｉヘクトライト（ＮａＬｉ）／３Ｍｇ２／３Ｌｉ１／３Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２等が挙げられる。
水膨潤性合成雲母のサイズは、好ましくは、厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍである。拡散制御のためには、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性及び透明性を悪化しない範囲で大きいほどよい。したがって、アスペクト比は１００以上が好ましく、より好ましくは２００以上、特に好ましくは５００以上である。
【００７０】
前記水膨潤性合成雲母を用いる場合、第１の層中のバインダーの質量（固形分）ｘと水膨潤性合成雲母の質量ｙとの質量比率ｘ／ｙは、１以上３０以下の範囲が好ましく、５以上１５以下の範囲がより好ましい。該質量比率が前記範囲内であると、酸素透過抑制、ブリスター発生の抑制に効果が大きい。
なお、第１の層には、酸化防止剤等の公知の添加剤を添加することもできる。
【００７１】
第１の層の厚みとしては、１〜３０μｍの範囲が好ましく、５〜２０μｍの範囲がより好ましい。第１の層の厚みが前記範囲内であると、後にカレンダー処理を施したときの表面の光沢性が向上し、少量の白色顔料での白色性が得られると同時に、折り曲げ適性などの取扱い性をコート紙やアート紙と同等にすることができる。
【００７２】
（第２の層）
本発明の記録媒体は、原紙上の第１の層の上に更に第２の層を有する。
第２の層は、白色顔料を少なくとも含み、第２の層の表面におけるブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ２以上８ｍＬ／ｍ２以下とする。この範囲であれば特に制限はなく、第２の層としては、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができる。
また、第２の層は、必要に応じて、更に熱可塑性樹脂などの他の成分を用いて構成することができる。
【００７３】
本発明における第２の層は、例えば、熱可塑性樹脂を更に含む層や、白色顔料の固形質量１００部当たり、固形質量１０〜６０部の熱可塑性樹脂を更に含む層、層表面のｐＨが４以下である層などが好ましい。
【００７４】
−白色顔料−
第２の層は、白色顔料の少なくとも１種を含有する。白色顔料を含有することにより、インク（特にインク中の顔料）を第２の層内に留めることができ、地肌白色度も高められる。
【００７５】
白色顔料としては、特に制限はないが、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、三水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、サチン白、タルクなど、一般に印刷用コート紙の白色顔料として利用されるものの中から選択できる。
【００７６】
中でも、光沢性の点で、カオリンが特に好ましい。カオリンとしては、例えば、白石カルシウム(株)製のカオブライト９０、カオグロス、カオホワイト等を挙げることができる。
【００７７】
本発明の記録媒体を後述の本発明の第１又は第２のインクジェット記録方法に適用して画像形成する場合、すなわち、第２の層の層表面のｐＨを酸性側（好ましくは４以下）に調整したり、あるいは後述の酸性物質を含む処理液を用いたインク描画を行なうときには、インク描画した際の画像の滲みや混色を回避する観点から、炭酸カルシウムの含有量は、第２の層中の全顔料の５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、炭酸カルシウムを含有しない場合がより好ましい。
【００７８】
白色顔料の第２の層中における含有量としては、第２の層の全固形分に対して、７０〜９６質量％が好ましく、８０〜９４質量％がより好ましい。
第２の層中に含まれる白色顔料の粒子サイズの好ましい範囲は、前記第１の層中に含まれ得る白色顔料の粒子サイズの好ましい範囲と同様である。
【００７９】
−他の成分−
第２の層は、上記成分以外に、バインダーなどの他の成分を含んでもよい。
バインダーとしては、特に制限はなく、例えば、既述の第１の層で挙げられたものと同様のバインダーを用いることができる。
【００８０】
〜ブリストー法による吸水量〜
本発明においては、第２の層の表面におけるブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量を２ｍＬ／ｍ２以上８ｍＬ／ｍ２以下とする。この吸水量が２〜８ｍＬ／ｍ２であることにより、第２の層は緩浸透性であり、インク等の液体が付与されたときの付与面での液吸収を遅らせ、カールの程度を抑制できると共に、色間滲みや混色が抑制される。色間滲みや混色の抑制は、後述するように、第２の層の層表面のｐＨを酸性（特にｐＨ４以下）に調整するか、あるいは後述の酸性物質を含む処理液をインクと共に用いる場合に特に有効である。
第２の層における前記吸水量は、更には、前記同様の理由から、２ｍＬ／ｍ２以上４ｍＬ／ｍ２以下の範囲が好ましい。
【００８１】
ブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として利用されている方法であり、日本紙パルプ技術協会（Ｊ’ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細については、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙  パルプ試験方法Ｎｏ５１−８７「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」（ブリストー法），紙パ技協誌４１（８），５７−６１（１９８７）の記載を参照することができる。ここでは、上記に記載の試験装置（ブリストー試験機）を用いて、接触時間０．５秒に定めて測定し、測定時には、インクの表面張力に合わせてブリストー試験のヘッドボックススリット幅を調節する。また、紙の裏にインクがぬけてしまう点は計算から除外する。
【００８２】
〜ｐＨ〜
第２の層は、その層表面のｐＨを４以下に調整することが好ましく、これにより付与されたインクを凝集させ、インクの定着を向上させることができる。すなわち、例えば着色成分として顔料を含むインクの場合、第２の層に着滴した際にｐＨ変化で顔料が凝集し、インクの経時滲み、色間混色を抑制することができる。
【００８３】
第２の層の表面を酸性にするための化合物としては、リン酸基、ホスホン基、ホスフィン基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基あるいはその塩由来の基を有する化合物を用いることができ、リン酸基、カルボン酸基を有する化合物を用いることが好ましい。
例えば、リン酸基を有する化合物としては、リン酸、ポリリン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩があり、カルボン酸基を有する化合物としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等がある。
これらの化合物を第２の層形成用の造膜液に添加することにより、ｐＨを４以下に調整することができる。添加量は、ｐＨが４以下になるように適宜選択すればよい。
【００８４】
ｐＨの測定は、日本紙パルプ技術協会（Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙）の定めた膜面ＰＨの測定のうちＡ法（塗布法）により行なうことができ、例えば、Ａ法に相当する、（株）共立理化学研究所製の紙面用ＰＨ測定セット「形式ＭＰＣ」を使用して行なうことができる。形式ＭＰＣでは、紙面に試験液を塗り広げてその色を標準色と比較して測定される。
【００８５】
第２の層の厚みとしては、３〜５０μｍの範囲が好ましく、４〜４０μｍの範囲がより好ましい。第２の層の厚みが前記範囲内であると、印刷用紙としての質感、こわさ（コシ）が維持できる。
【００８６】
（その他の層）
本発明の記録媒体には、その他の層として上記第１及び第２の層以外の他の層を設けてもよい。他の層としては、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８７】
＜記録媒体の製造方法＞
既述の本発明の記録媒体は、原紙の上に第１の層と第２の層とを原紙側から順に積層された層構造を有するように作製できる方法であれば、特に制限はないが、好ましくは、原紙上に、熱可塑性樹脂粒子及び帯電防止剤を含む造膜液を付与し、前記熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理することにより、前記帯電防止剤の含有量が層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下である第１の層を形成する第１の形成工程と、前記第１の層上に、白色顔料を含む造膜液を付与することにより第２の層を形成する第２の形成工程と、を有する方法
（本発明の記録媒体の製造方法）によって製造される。
本発明の記録媒体の製造方法には、更に、必要に応じて適宜選択された他の工程を含んでもよい。
【００８８】
−第１の形成工程−
第１の形成工程では、原紙上に、熱可塑性樹脂粒子及び帯電防止剤を含む造膜液（第１の層形成用造膜液）を付与し、熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理することにより、前記帯電防止剤の含有量が層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下である第１の層を形成する。なお、加熱処理において、圧力を印加してもよい。
【００８９】
原紙の詳細については、既述の第１の層において述べた通りであり、好ましい態様も同様である。熱可塑性樹脂及びその粒子については、既述の第１の層で使用可能な熱可塑性樹脂及びそのラテックスと同様のものを挙げることができ、特に制限はない。熱可塑性樹脂粒子は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。帯電防止剤の詳細については、既述の第１の層において述べた通りであり、好ましい態様も同様である。
【００９０】
熱可塑性樹脂粒子としては、平均粒径が１０〜２００ｎｍのものが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂粒子の平均粒径は、動的光散乱法（装置名：大塚電子（株）製、ＥＬＳ−８００）により測定される値である。
【００９１】
また、熱可塑性樹脂粒子を構成する熱可塑性樹脂は、最低造膜温度（ＭＦＴ）が５℃〜６０℃であることが好ましい。
熱可塑性樹脂の塗布量としては、１〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００９２】
熱可塑性樹脂粒子としては、コックリングの抑制や経時滲みの改善及び製造適性等の観点より、水分散性ラテックスの分散粒子を含むものが好ましい。水分散性ラテックスは、水に不溶ないし難溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水相の分散媒体中に分散したものである。この分散状態としては、ポリマーが分散媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したもの等のいずれでもよい。このような水分散性ラテックスについては、奥田平・稲垣寛編集「合成樹脂エマルジョン」（高分子刊行会発行、１９７８）、杉村孝明・片岡靖男・鈴木聡一・笠原啓司編集「合成ラテックスの応用」（高分子刊行会発行、１９９３）、室井宗一著「合成ラテックスの化学」（高分子刊行会発行、１９７０）等に詳しく記載されている。
【００９３】
前記水分散性ラテックスとしては、具体的には、ポリエステル系ウレタンラテックス、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックスより選択される少なくとも１種が好適に挙げられる。
【００９４】
前記水分散性ラテックスの分子量としては、数平均分子量で３，０００〜１００，００００が好ましく、特に５，０００〜１００，０００程度のものがより好ましい。該分子量は、３，０００以上であると第１の層の力学強度を確保でき、１００，００００以下であると分散安定性や粘度等の製造適性面で有利である。
前記水分散性ラテックスの中でも、第１の層においては、インク溶媒浸透性とコックリング抑制の効果が高く経済性と製造適性を兼備できる観点より、ポリエステル系ウレタンラテックス及びアクリルシリコーン系ラテックスより選択される１種もしくは２種以上が最も好ましい。
【００９５】
第１の層形成用造膜液の付与は、造膜可能な方法であれば特に制限はなく、例えば、塗布法、インクジェット法、浸漬法など任意の公知の方法により行なえるが、造膜後の膜面が平滑である点で、第１の層形成用造膜液を塗布液として用いた塗布法によるのが好ましい。
塗布法には、公知の塗布方法が適用可能であり、公知の塗布方法として、例えば、ブレード塗布方式、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等が挙げられる。
【００９６】
塗布後、塗布形成された塗膜を、熱可塑性樹脂の最低造膜温度以上の温度領域で加熱処理する。加熱処理は、塗布後の乾燥処理と兼ねて行なってもよいし、別々に行なうようにしてもよい。加熱処理は、例えば、前記最低造膜温度以上の温度のオーブン中に入れる、前記最低造膜温度以上の温度の乾燥風をあてる、等の方法により行なうことができる。
【００９７】
−第２の形成工程−
第２の形成工程では、前記第１の形成工程で形成された第１の層上に、白色顔料を含む造膜液（第２の層形成用造膜液）を付与して第２の層を形成する。第１の層上に第２の層を形成すること以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
第２の層形成用造膜液中における白色顔料の詳細については、既述の第２の層において述べた通りであり、好ましい態様も同様である。
【００９８】
第２の層形成用造膜液の付与は、造膜可能な方法であれば特に制限はなく、例えば、塗布法、インクジェット法、浸漬法など任意の公知の方法により行なえるが、造膜後の膜面が平滑で高い光沢性が得られる点で、第２の層形成用造膜液を塗布液として用いた塗布法によるのが好ましい。
塗布法には、公知の塗布方法が適用可能であり、公知の塗布方法として、例えば、ブレード塗布方式（ベント方式、ベベル方式）、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等が挙げられる。中でも、高速塗工が可能で、例えば層状無機化合物などの平板状顔料を用いるときにはその配向を促す等により光沢性が得られる点で、ブレード塗布方式がより好ましい。また、ブレード塗布方式は、スクレイプする瞬間に比較的大きなせん断応力が発生するため、瞬間的なニップ圧による加圧浸透によって大量の水分が紙支持体中へ移動しやすいが、溶媒の浸透をブロッキングする第１の層を備えた本発明の記録媒体には特に効果的である。
【００９９】
上記の工程以外に、特に制限なく他の工程を設けてもよい。他の工程としては、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１００】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、既述の本発明の記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、インク描画された前記記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、を有して構成される。
本発明のインクジェット記録方法としては、例えば、既述の本発明の記録媒体のうち、第２の層（第１の層上のコート層）に予め凝集剤（処理液）を含ませて層表面のｐＨを下げた記録媒体に対して、インク描画等を行なうインクジェット記録方式（図２参照；以下、「第１の態様に係るインクジェット記録方法」という。）と、既述の本発明の記録媒体に対して、酸性物質を含む処理液を供給した（プレコート）後にインク描画等を行なうインクジェット記録方式（図３参照；以下、「第２の態様に係るインクジェット記録方法」という。）とが挙げられる。
【０１０１】
本発明の第１の態様に係るインクジェット記録方法は、第２の層の層表面がｐＨ４以下に調整された本発明の記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、インク描画された記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、を設けて構成されたものである。
また、本発明の第２の態様に係るインクジェット記録方法は、既述の本発明の記録媒体に、酸性物質を含む処理液を供給する処理液供給工程と、処理液が供給された前記記録媒体にインクを付与し、所定の画像データに応じてインク描画するインク描画工程と、インク描画された記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する乾燥除去工程と、を設けて構成されたものである。
上記の第１及び第２の態様に係るインクジェット記録方法はいずれも、必要に応じて、さらに適宜選択された他の工程を有してもよい。
【０１０２】
−インク描画工程−
第１の態様のインク描画工程は、既述の本発明の記録媒体のうち、第２の層の層表面がｐＨ４以下に調整された本発明の記録媒体を用い、この記録媒体の第２の層にインクを付与することにより、所定の画像データに応じてインク描画する。インク（例えば顔料インク）が第２の層に付与されると、インクは着滴時のｐＨ変化でインク（例えばインク中の顔料）が凝集し、これによりインクの滲み、色間混色が抑制される。
【０１０３】
第２の態様のインク描画工程では、第１の態様のように第２の層の層表面ｐＨを４以下に調整せずにあるいは調整しつつ、下記の処理液供給工程で処理液が供給された記録媒体にインクを付与することにより、所定の画像データに応じてインク描画する。第２の態様では、インクを付与する前にあるいはインクの付与と同時に第２の層に供給された処理液によって第２の層の少なくとも一部が酸性状態（好ましくはｐＨ４以下）となっており、ここに付与されたインク（例えば顔料インク）は、着滴時にｐＨ変化を来してインク（例えばインク中の顔料）が凝集し、これによりインクの滲み、色間混色が抑制される。
【０１０４】
インク描画工程は、所定の画像データに応じてインクを付与して描画する以外には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、インクジェット方式によりインクを吐出することによってインク描画することができる。インクジェット記録方式には、特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
上記のうち、ピエゾ素子を用いたドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）が好適である。
【０１０５】
−処理液供給工程−
第２の態様に係るインクジェット記録方法では、前記インク描画工程の前に処理液供給工程を設け、予め記録媒体の第２の層に酸性物質を含む処理液を供給する。処理液供給工程は、下記の酸性物質を含む処理液を供給する以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、この処理液供給工程は、必要に応じて、第１の態様に係るインクジェット記録方法に設けてもよい。
【０１０６】
（処理液）
酸性物質を含む処理液は、酸性物質を含んで酸性側の液性を有するように調整された液体であればよく、酸性物質を水系媒体と混合した水系の処理液が好ましい。本発明における処理液のｐＨとしては、インクの滲み、色間混色が抑制の点で、４以下であるのが好ましい。
【０１０７】
処理液を酸性に構成するための酸性物質としては、例えば、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基あるいはその塩に由来の基を有する化合物を使用することができ、リン酸基、カルボン酸基を有する化合物がより好ましく、カルボン酸基を有する化合物が更に好ましい。
例えば、リン酸基を有する化合物としては、リン酸、ポリリン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩があり、カルボン酸基を有する化合物としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【０１０８】
また、上記の酸性物質としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又はこれらの塩であることが好ましい。なお、酸性物質は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１０９】
前記処理液は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１１０】
処理液の供給は、記録媒体の記録面の全体に供給してもよいし、記録面の少なくとも一部、例えば所定の画像データに応じて供給してもよい。また、処理液の供給方法には、特に制限はなく、塗布法やインクジェット法、浸漬法などが挙げられ、例えばインクジェット法により処理液を吐出して供給してもよい。
【０１１１】
また、第２の態様に係るインクジェット記録方法では、後述する水系２液凝集インクを用いて描画してもよい。
【０１１２】
−乾燥除去工程−
乾燥除去工程は、インク描画された前記記録媒体におけるインク溶媒を乾燥除去する。記録媒体に付与されたインクのインク溶媒を乾燥除去する以外には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
乾燥除去工程は、本発明の記録媒体においては第２層としてのコート層が緩浸透性であるので、インク溶媒（特に水）が記録媒体の表面付近に存在する状態で実施される。乾燥除去は、例えば、所定の温度の乾燥風をあてる方法、加熱及び／又は加圧されたロール対を通す方法、等により行なえる。
【０１１３】
−その他の工程−
本発明のインクジェット記録方法は、上記工程以外に、他の工程を設けてもよい。他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、加熱定着工程などが挙げられる。
【０１１４】
本発明のインクジェット記録方法には、前記乾燥除去工程の後に、例えばインクジェット記録方法で用いられるインク中に含まれるラテックス粒子を溶融定着する加熱定着工程を設けることができる。この加熱定着工程により、インクの記録媒体への定着性を高めることができる。加熱定着工程としては、上記のような溶融定着の他には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１５】
〜第１のインクジェット記録方法の態様例〜
前記第１のインクジェット記録方法は、例えば、下記の条件でインク描画、乾燥（水乾燥、送風乾燥）、加熱定着が行なえる。
<インク描画>
ヘッド：１，２００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド
吐出液滴量：０，２．０，３．５，４．０ｐＬの４値記録
駆動周波数：３０ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
<乾燥（水乾燥、送風乾燥）>
風速：８〜１５ｍ／ｓ
温度：４０〜８０℃
送風領域：６４０ｍｍ（乾燥時間１秒間）
<加熱定着>
シリコンゴムローラ（硬度５０°、ニップ幅５ｍｍ）
ローラ温度：７０〜９０℃
圧力：０．５〜２．０ＭＰａ
【０１１６】
〜第２のインクジェット記録方法の態様例〜
第２のインクジェット記録方法は、例えば、下記の条件でプレコート、インク描画、乾燥（水乾燥、送風乾燥）、加熱定着が行なえる。
<プレコートモジュール用処理液用ヘッド>
ヘッド：６００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド
吐出液滴量：０、４．０ｐＬの２値記録
駆動周波数：１５ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
描画パターン：インク描画工程において、少なくとも１色以上の色インクを描画を行なう位置に予め処理液を付与するパターンを適用
<プレコートモジュール用水乾燥（送風乾燥）>
風速：８〜１５ｍ／ｓ
温度：４０〜８０℃
送風領域：４５０ｍｍ（乾燥時間０．７秒）
<インク描画>
ヘッド：１２００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅フルラインヘッド
吐出液滴量：０、２．０、３．５、４．０ｐＬの４値記録
駆動周波数：３０ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
<乾燥（水乾燥、送風乾燥）>
風速：８〜１５ｍ／ｓ
温度：４０〜８０℃
送風領域：６４０ｍｍ（乾燥時間１秒間）
<加熱定着>
シリコンゴムローラ（硬度５０°、ニップ幅５ｍｍ）
ローラ温度：７０〜９０℃
圧力：０．５〜２．０ＭＰａ
【０１１７】
〜水系２液凝集インク〜
前記第２の態様に係るインクジェット記録方法では、処理液と、該処理液と反応して凝集するインクとからなる水系２液凝集インクを用いてもよい。
水系２液凝集インクの処理液としては、既述の処理液と同様のものを使用できる。処理液の詳細については、既述の通りである。
【０１１８】
−インク−
水系２液凝集インクを構成するインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。また、前記インクとしては、例えば、ラテックス粒子と、有機顔料と、分散剤と、水溶性有機溶媒とを含み、更に必要に応じて、その他の添加剤を含むものが挙げられる。
【０１１９】
<ラテックス粒子>
ラテックス粒子としては、水系の媒質中に分散された、例えば、ノニオン性モノマー、アニオン性モノマー、カチオン性モノマーからなる化合物の重合物等の粒子が挙げられる。
【０１２０】
前記ノニオン性モノマーとは、解離性の官能基を持たないモノマー化合物のことをいう。モノマー化合物とは広義には、化合物単独、あるいは別の化合物と重合する化合物のことを示す。モノマー化合物として、好ましくは不飽和２重結合を有するモノマー化合物である。
【０１２１】
前記アニオン性モノマーとは、マイナスの電荷を持ちうるアニオン性基を含んでいるモノマー化合物のことをいう。アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【０１２２】
前記カチオン性モノマーとは、プラスの電荷を持ちうるカチオン性基を含んでいるモノマーのことをいう。カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【０１２３】
<有機顔料>
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１２４】
マゼンタ又はレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【０１２５】
グリーン又はシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【０１２６】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１２７】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１２８】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【０１２９】
<分散剤>
前記有機顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【０１３０】
前記低分子界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。低分子分散剤は、分子量２，０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２，０００が好ましく、２００〜２，０００がより好ましい。
【０１３１】
前記低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【０１３２】
前記親水性基は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよく、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよく、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【０１３３】
前記親水性基は、アニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることが更に好ましい。
【０１３４】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。本発明における低分子分散剤のｐＫａはテトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【０１３５】
前記疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、１本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【０１３６】
ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
【０１３７】
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
【０１３８】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【０１３９】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【０１４０】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【０１４１】
分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【０１４２】
有機顔料と分散剤との混合質量比としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【０１４３】
<水溶性有機溶媒>
水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進等の目的で用いられる。
乾燥防止剤としての水溶性有機溶媒は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口において好適に用いられ、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【０１４４】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。このような乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１４５】
また、浸透促進剤としての水溶性有機溶媒は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で好適に用いられる。このような浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【０１４６】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【０１４７】
<その他の添加剤>
前記その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１４８】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１４９】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類等があり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体等がある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１
６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１５０】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
【０１５１】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１５２】
表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１５３】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１５４】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１５５】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１５６】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１５７】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【実施例】
【０１５８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準であり、「重合度」は「平均重合度」を表す。
【０１５９】
（実施例１）
＜インクジェット記録媒体の作製＞
（第１の層形成用塗布液の調製）
カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部、０.１Ｎ水酸化ナトリウム（和光純薬工業（株）製）３.８部、４０％ポリアクリル酸ナトリウム（商品名：アロンＴ−５０、東亞合成製）１．２部、及び水４８．８部を混合し、ノンバブリングニーダー（商品名：ＮＢＫ−２、日本精機製作所（株）製）を用いて分散を行い、６５％カオリン分散液を得た。次いで、２２.５％ポリエステル系ウレタンラテックス水分散液（ガラス転移温度４９℃、最低造膜温度２９℃；商品名：ハイドランＡＰ−４０Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）１００部に、上記で得られた６５％カオリン分散液６．９部と、１０％エマルゲン１０９Ｐ（花王（株）製）０．８部と、帯電防止剤の水溶液として、１０％アニオン性ポリマー（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）「ＶＥＲＳＡ  ＴＬ  ＹＥ１８０」（日本エヌエスシー（株）製）水溶液５．４部と、を加え、十分に撹拌混合した後、得られた混合液の液温度を１５〜２５℃に保って２４．０％の第１の層形成用塗布液（下塗り層用塗工液）を得た。
なお、第１の層形成用塗工液中の顔料分散剤としてのポリアクリル酸ナトリウム量は、第１の層の全固形分に対して０．０８質量％となるように含有されている。
【０１６０】
（第２の層形成用塗布液の調製）
カオリン（商品名：カオブライト９０、白石カルシウム（株）製）１００部と、４０％ポリアクリル酸ナトリウム（商品名：アロンＴ−５０、東亞合成製）１．２部とを混合し、日本精機製作所（株）製のＮＢＫ−２を用いて水中に分散し、これに７％ＰＶＡ２４５（（株）クラレ製）水溶液１００部と、１０％エマルゲン１０９Ｐ（花王（株）製）水溶液３．７部を添加して、最終的な固形分濃度が２７％の第２の層形成用塗布液（上塗り層用塗工液）を調製した。
【０１６１】
（第１の層の形成）
坪量８１．４ｇ／ｍ２の上質紙（商品名：しらおい、日本製紙（株）製）の両面に、得られた第１の層形成用塗布液を、エクストルージョンダイコーターを用いて、片面当たりの塗工量が８．０ｇ／ｍ２となるように調整しながら片面ずつ塗布し、温度８５℃、風速１５ｍ／ｓｅｃで１分間乾燥して、第１の層（下塗り層）を形成した。さらに、形成された第１の層に対して、下記に示すソフトカレンダー処理を行なった。形成された第１の層の厚みは、８．４μｍであった。
【０１６２】
〜ソフトカレンダー処理〜
第１の層が紙表面に形成された上質紙に対し、金属ロールと樹脂ロールとが対をなすロール対を備えたソフトカレンダーを用いて、金属ロールの表面温度５０℃、ニップ圧５０ｋｇ／ｃｍの条件でソフトカレンダー処理を行った。
【０１６３】
（第２の層の形成）
ソフトカレンダー処理の後、第１の層が形成された上質紙の両面に、上記で調製した第２の層形成用塗布液を、エクストルージョンダイコーターを用いて、片面当たりの乾燥質量が２０ｇ／ｍ２となるように片面ずつ塗布し、温度７０℃、風速１０ｍ／ｓｅｃで１分間乾燥させて、第２の層を形成した。さらに、前記第１の層における場合と同様にして、第２の層に対してソフトカレンダー処理を行なった。形成された第２の層の厚みは２０．６μｍであった。
以上のようにして、本発明の記録媒体（インクジェット記録媒体）を作製した。
【０１６４】
（測定及び評価）
得られたインクジェット記録媒体について、下記の測定及び評価を行なった。測定及び評価の結果は後述の表１に示す。
【０１６５】
−１．コッブ吸水度試験−
ＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験にしたがって、第１の層が形成された上質紙の第１の層表面にてコッブ吸水度（２０℃の水に１２０秒間接触させたときの水の浸透量ｇ／ｍ２）を測定した。
【０１６６】
−２．第２の層塗設後の吸水量試験−
ブリストー法に基づき、以下のようにして測定した。
得られたインクジェット記録媒体をＡ６サイズにカットして得られた第２の層のサンプル片を測定盤に設置した。設置されたサンプル片に、試験液が充填されたヘッドを接触させた後、図４に示すような走査ライン（内側から外側）を自動走査して吸液特性を測定した。測定盤が回転速度（紙とインクとの接触時間）を段階的に変化させ、回転させることにより接触時間と吸液量（吸水量）との関係を得た。下記表１には、接触時間０．５秒における吸水量を示す。
【０１６７】
−３．表面抵抗値の測定−
上記第１の層形成後（第１の層形成用塗布液を塗布し乾燥した後であってソフトカレンダー処理前）の上質紙を２３℃５０％ＲＨ環境下で２４時間調湿した後、ハイレスタ−ＵＰ（株式会社ダイヤインスツルメント製）を用いて、第１の層表面の表面抵抗値を測定した。測定結果を表１に示す。
【０１６８】
−４．帯電汚れの評価−
上記第１の層形成後（第１の層形成用塗布液を塗布し乾燥し、さらにソフトカレンダー処理した後）の上質紙の該第１の層表面に、ナイロン繊維を主体とした化繊くずで作製した埃を近づけた。
第１の層表面の埃付きを目視観察し、下記評価基準に従って帯電汚れの評価を行った。
<評価基準>
Ａ：埃付きは認められない。
Ｂ：埃付きは認められるが、実用上問題ないレベル。
Ｃ：埃付きが多く、実用上問題発生する可能性あるレベル。
Ｄ：埃付きが非常に多く、実用上問題発生するレベル。
【０１６９】
＜インクの調製＞
（１）シアン顔料インクＣの調製
−顔料分散物の調製−
大日精化社製のシアニンブルーＡ−２２（ＰＢ１５：３）１０ｇ、下記の低分子量分散剤１０．０ｇ、グリセリン４．０ｇ、及びイオン交換水２６ｇを攪拌、混合して分散液を調製した。次いで、超音波照射装置（ＳＯＮＩＣＳ社製  Ｖｉｂｒａ−ｃｅｌｌ  ＶＣ−７５０、テーパーマイクロチップ：φ５ｍｍ、Ａｍｐｉｔｕｄｅ：３０％）を用いて、前記分散液に、超音波を間欠照射（照射０．５秒、休止１．０秒）で２時間照射し、顔料を更に分散させ、２０質量％顔料分散液とした。
【０１７０】
【化２】
0005201954.tif 000003
【０１７１】
上記の顔料分散液とは別に、以下に示す化合物を秤量し、攪拌、混合して、混合液Ｉを調製した。
・グリセリン  ・・・５．０ｇ
・ジエチレングリコール  ・・・１０．０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  ・・・１．０ｇ
・イオン交換水  ・・・１１．０ｇ
【０１７２】
この混合液Ｉを、攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３％、Ｔｇ（ガラス転移温度）３０℃）２３．０ｇにゆっくりと滴下して攪拌、混合し、混合液ＩＩを調製した。
次に、この混合液ＩＩを上記の２０質量％顔料分散液にゆっくりと滴下しながら攪拌、混合して、シアン色の顔料インクＣ（シアンインク）１００ｇを調製した。東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧを用いて、上記のようにして調製された顔料インクＣのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０１７３】
（２）マゼンタ顔料インクＭの調製
顔料インクＣの調製において、顔料インクＣの調製に用いた顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のＣｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（ＰＲ−１２２）を用いたこと以外は、顔料インクＣの調製と同様の方法でマゼンタ色の顔料インクＭ（マゼンダインク）を調製した。東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、上記のようにして調製された顔料インクＭのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０１７４】
（３）イエロー顔料インクＹの調製
顔料インクＣの調製において、顔料インクＣの調製に用いた顔料に代えて、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のＩｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ（ＰＹ７４）を用いたこと以外は、顔料インクＣの調製と同様の方法でイエロー色の顔料インクＹ（イエローインク）を調製した。東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、上記のようにして調製された顔料インクＹのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０１７５】
（４）黒顔料インクＫの調製
顔料インクＣの調製において、顔料インクＣの調製に使用した顔料分散液に代えて、ＣＡＢＯＴ社製の分散体ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴＴＭ_２００（カーボンブラック）を用いたこと以外は、顔料インクＣの調製と同様の方法でブラック色の顔料インクＫ（ブラックインク）を調製した。東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、上記のようにして調製された顔料インクＫのｐＨを測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０１７６】
＜処理液の調製＞
処理液は、以下の成分を混合して調製した。
・リン酸  ・・・１０ｇ
・グリセリン  ・・・２０ｇ
・ジエチレングリコール  ・・・１０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）  ・・・１ｇ
・イオン交換水  ・・・５９ｇ
東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧにて、このように調製された処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨ値は１．０であった。
【０１７７】
＜画像形成、並びに打滴方式及び条件＞
上記シアン顔料インクＣ、マゼンタ顔料インクＭ、イエロー顔料インクＹ、黒顔料インクＫ、及び処理液を使用し、図３に示す装置を用いて下記の条件にて、４色シングルパス画像形成を実施した。このとき、グレースケール及び文字画像を形成した。
【０１７８】
〜プレコートモジュール用処理液用ヘッド〜
ヘッド    ：６００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅ピエゾフルラインヘッド
吐出液滴量：０、４．０ｐＬの２値記録
駆動周波数：１５ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
描画パターン：インク描画工程において、少なくとも１色以上の色インクを、描画を行なう位置に予め処理液を付与するパターンを適用
【０１７９】
〜プレコートモジュール用水乾燥（送風乾燥）〜
風速：１５ｍ／ｓ
温度：記録媒体の表面温度が６０℃となるように記録媒体記録面背面から接触型平面
ヒーターで加熱
送風領域：４５０ｍｍ（乾燥時間０．７秒）
【０１８０】
〜インク描画〜
ヘッド：１，２００ｄｐｉ／２０ｉｎｃｈ幅ピエゾフルラインヘッドを４色分配置
吐出液滴量：０、２．０、３．５、４．０ｐＬの４値記録
駆動周波数：３０ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
【０１８１】
〜乾燥（水乾燥、送風乾燥）〜
風速：１５ｍ／ｓ
温度：６０℃
送風領域：６４０ｍｍ（乾燥時間１秒間）
【０１８２】
〜加熱定着〜
シリコンゴムローラ（硬度５０°、ニップ幅５ｍｍ）
ローラ温度：９０℃
圧力：０．８ＭＰａ
【０１８３】
続いて、下記の評価を行なった。
−５．画像滲み及び色間混色の評価−
上記で形成したグレースケール及び文字画像を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。評価結果は、下記表１に示す。
<評価基準>
Ａ：画像滲み、色間混色が見られず、４ｐｔ以下の“鷹”文字を解像できた。
Ｂ：画像滲み、色間混色が見られず、５ｐｔ“鷹“文字まで解像できた。
Ｃ：画像滲み、色間混色が多く見られ、実用性が低かった。
Ｄ：画像滲み、色間混色がひどくあり、実用性が極めて低かった。
【０１８４】
（実施例２〜実施例６）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の種類を下記表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。なお、帯電防止剤は実施例１と同様に１０％水溶液に調製して添加した。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１８５】
（実施例７）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の水溶液の量を、５．４部から２．７部に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１８６】
（実施例８）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の水溶液の量を、５．４部から１０．８部に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１８７】
（実施例９）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の水溶液の量を、５．４部から２１．６部に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１８８】
（実施例１０）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の種類を下記表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。なお、帯電防止剤は実施例１と同様に１０％水溶液に調製して添加した。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１８９】
（比較例１）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の水溶液の量を、５．４部から０部（即ち、添加なし）に変更し、更に水を５．４部添加した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１９０】
（比較例２）
実施例１中、第１の層形成用塗布液の調製において、帯電防止剤の種類を下記表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１９１】
（比較例３）
実施例１において、第２の層形成時の片面当りの乾燥質量を６ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１９２】
（比較例４）
実施例１中、第２の層形成用塗布液の調製において、７％ＰＶＡ２４５水溶液の添加量を５０部に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１９３】
（比較例５）
実施例１において、第１の層形成時の片面当りの乾燥質量を４ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。評価及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１９４】
【表１】
0005201954.tif 000004
【０１９５】
なお、前記表１において、帯電防止剤の「種類」の欄は、帯電防止剤の水溶液の種類を示している。
なお、前記表１において、帯電防止剤の「含有量」の欄は、前記第１の層中の全固形分から帯電防止剤を除いた量に対する第１の層中の帯電防止剤の含有量（質量％）を示している。
【０１９６】
前記表１に示すように、第１の層における帯電防止剤の含有量が、前記第１の層中の全固形分から該帯電防止剤を除いた量に対し０．２質量％以上１０．０質量％以下であり、第１の層が設けられた前記原紙の第１の層の表面におけるＪＩＳ  Ｐ８１４０に準拠した吸水度試験による接触時間１２０秒間のコッブ吸水度が２．０ｇ／ｍ２以下であって、該表面における表面抵抗値が１×１０１２Ω以下であり、前記第２の層の表面におけるブリストー法による接触時間０．５秒間の吸水量が２ｍＬ／ｍ２以上８ｍＬ／ｍ２以下である実施例１〜１０の記録媒体は、帯電汚れが抑制され、画像滲み及び色間混色が抑制されていた。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の記録媒体の構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の記録媒体を用いた第１の態様に係るインクジェット記録方法の一例を説明するための説明図である。
【図３】本発明の記録媒体を用いた第２の態様に係るインクジェット記録方法の一例を説明するための説明図である。
【図４】ブリストー法における試験液を充填したヘッドの走査ラインを説明するための図である。
【図５】従来の記録媒体の構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１１…上質紙
１２…溶媒ブロッキング層（第１の層）
１３…コート層（第２の層）
２１…原紙
２２…溶媒吸収層
１００…記録媒体
【図１】
0005201954.tif 000005
【図４】
0005201954.tif 000006
【図５】
0005201954.tif 000007
【図２】
0005201954.tif 000008
【図３】
0005201954.tif 000009