(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ユーザの送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置であって、
前記複数ユーザの送信データの送信機会を所定のスケジューリング情報に従ってスケジュールするスケジューリング手段と、
前記マルチキャリア信号のピークが所定の閾値を超えているか否かを判定するピーク判定手段と、
該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値を超えていると判定された場合に、前記スケジューリング情報に基づいて前記複数ユーザの少なくとも一部のユーザの送信データの送信が停止されるようユーザ単位で送信データの送信停止処理を行なうピーク抑圧手段とをそなえたことを特徴とする、マルチキャリア通信装置。
【請求項２】
該ピーク抑圧手段が、
前記スケジューリング情報の要素情報としての優先順位情報に基づいて、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値以下と判定されるまで、前記複数ユーザの送信データの中で優先順位の低いデータから順番に前記送信停止処理を繰り返し行なうべく構成されたことを特徴とする、請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項３】
該ピーク抑圧手段が、
前記スケジューリング情報の要素情報としての使用周波数帯域情報に基づいて、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値以下と判定されるまで、前記複数ユーザの送信データの中で使用周波数帯域の狭い信号から順番に前記送信停止処理を繰り返し行なうべく構成されたことを特徴とする、請求項１記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項４】
前記送信停止処理を行なった送信データを特定する情報を、前記マルチキャリア信号を受信する装置に通知する通知手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項５】
前記送信停止処理を行なった送信データの代わりにピーク抑圧データを挿入するピーク抑圧データ挿入手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
【請求項６】
複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置であって、
前記複数系列の送信データの送信機会を所定のスケジューリング情報に従ってスケジュールするスケジューリング手段と、
前記マルチキャリア信号と、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データを前記スケジューリング情報に基づいて予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号とを生成するマルチキャリア信号生成手段と、
該マルチキャリア信号生成手段で生成された前記各マルチキャリア信号のそれぞれについてピークが所定の閾値を超えているか否かを判定するピーク判定手段と、
該ピーク判定手段にて前記閾値以下と判定されたマルチキャリア信号を送信対象として選択する選択手段とをそなえたことを特徴とする、マルチキャリア通信装置。
【請求項７】
複数ユーザの送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法であって、
前記マルチキャリア信号のピークが所定の閾値を超えているか否かを判定し、
前記ピークが前記閾値を超えていると判定された場合に、前記複数ユーザの送信データの送信機会をスケジュールするスケジューリング情報に基づいて、前記複数ユーザの少なくとも一部のユーザの送信データの送信が停止されるようユーザ単位で送信データの送信停止処理を行なうことを特徴とする、マルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法。
【請求項８】
複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法であって、
前記マルチキャリア信号と、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データを前記複数系列の送信データの送信機会をスケジュールするスケジューリング情報に基づいて予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号とを生成し、
生成した前記各マルチキャリア信号のそれぞれについてピークが所定の閾値を超えているか否かを判定し、
前記閾値以下と判定されたマルチキャリア信号を送信対象として選択することを特徴とする、マルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャリア通信装置及び同装置におけるピーク抑圧方法に関し、例えば、複数系列の送信データを複数の搬送波（サブキャリア）に割り当てて伝送するシステムに用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式等のマルチキャリア伝送方式、即ち、複数系列の送信データを複数の搬送波（サブキャリア）に割り当ててマルチキャリア信号により伝送する方式では、平均電力に対するピーク電力（ＰＡＰＲ：Peak to Average Power Ratio）が、サブキャリア数に応じて大きくなるため、アンプ（電力増幅器）における非線形歪みの影響が問題になる。【０００３】
例えば、ＯＦＤＭ変調方式において、ある瞬間に複数のサブキャリアが位相コヒーレント状態になると振幅合成されて電力ピークを生じる。この時、アンプの入力において振幅増幅の線形（リニア）領域を超えてしまうと非線形効果が発生し、帯域外放射が発生する。
そこで、従来は、リニア特性を保証できないレベルの振幅値を発生する可能性がある場合に、許容外のビットを切り捨てるクリッピングと呼ばれる処理により、アンプのリニア特性領域を守るようにしている。【０００４】
例えば、ＯＦＤＭ変調方式を利用した送信機（基地局など）では、図１８の（１）に模式的に示すように、コアネットワーク（リモートセンタ）から複数ユーザのデータがある基地局に入力された状況をパラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器１０１によるＰ／Ｓ変換（時系列データに変換）にて表している。そこより、（図示しないスケジューラで選択された）要求ユーザのデータが読み出され、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器１０２にてサブキャリア数に応じた数の並列時間領域信号にＳ／Ｐ変換し、逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transformer）１０３にて、ＩＦＦＴ処理を施して時間領域信号を周波数領域信号に変換して各サブキャリアにユーザデータをマッピングし、さらに、各サブキャリア信号をＰ／Ｓ変換器１０４にてＰ／Ｓ変換（時間多重）して出力する。【０００５】
ここで、上記ＩＦＦＴ処理後の信号をＰ／Ｓ変換器１０４にて時間領域信号に戻した時に、図１８の（２）に示すごとく、アンプのリニア特性を保証できないレベルの振幅値が発生する場合がある。そこで、図１８の（２）及び（３）に示すごとく、許容外のビットを切り捨てるクリッピング処理により、アンプのリニア特性領域を保証するのである。
なお、このようなピーク抑圧に関する技術としては、他に、符号化に工夫を行なうもの（サブキャリアにマッピングする信号点でＰＡＰＲを抑圧できるように符号化を行なう。あるサブキャリアにピークを抑圧するマッピングを行なうことと等価）や、ＰＴＳ（Partial Transmit Sequence）伝送、ＳＬＭ（Selected Mapping）伝送等の検討が行なわれている。【０００６】
ＰＴＳ伝送は、サブキャリアブロックのチャンク毎に適切に位相回転処理を行なうことでＰＡＰＲを抑圧する技術である。ただし、回転した位相量を通知するための領域が必要になる。
ＳＬＭ伝送は、サブキャリア数に応じた複数の演算回路をもち、時間軸上で演算回路ごとに異なるランダム符号を掛けて最もＰＡＰＲを抑圧する系列を選択する技術である。ただし、この技術においても、選択した系列を通知するための領域が必要になる。【０００７】
また、ＰＡＰＲ抑圧技術としては、他に、下記特許文献１〜３により提案されている技術もある。
特許文献１の技術は、マルチキャリア伝送の伝送効率の低下を抑えつつ、ピーク電力を抑圧することを目的としており、そのために、生成されたＯＦＤＭ信号のピーク電力を検出し、ピーク電力が閾値を超えた場合に、マルチキャリアのうちの特定のキャリアについて、送信データ（情報信号）に代えて、ピーク電力を抑圧するための信号（例えば、振幅及び位相のいずれか一方又は双方が制限された信号）を挿入する、あるいは、情報信号をパンクチャ（削除）するようになっている。【０００８】
特許文献２の技術は、マルチキャリア伝送の伝送データ毎に異なる伝送品質を与えて伝送効率を向上させ、さらに、マルチキャリア伝送におけるピーク電力の抑圧をも同時に可能とすることを目的としており、そのために、１マルチキャリアシンボル時間毎に、ｎ個の信号点で構成される符号語の識別能力、即ち、最小符号距離の異なる符号化を行ない、最小符号距離を順次変化させることにより、１データフレーム内において異なる伝送品質を与え、効率の良い伝送を行なうようになっている。そして、上記符号化において、伝送に使用する符号にピーク電力抑圧符号を採用することにより、異なる伝送品質を与えながら、同時にピーク電力を抑圧することができる。【０００９】
特許文献３の技術は、伝送効率をあまり低下させずに送信ピーク電力対平均電力比を低減させることを目的としており、そのために、しきい値以上の振幅レベルのピークが検出されると、ピークカット部により、検出されたピークをしきい値まで抑圧（つまり、前述したクリッピング処理）し、ピーク抑圧後の信号をＦＦＴ処理した後、高伝送レートのサブキャリアに割り当てられる入力データを、クリッピング処理による非線形歪みから保護するため、クリッピング処理前の信号に置換するようになっている。このクリッピングに関しては、パンクチャする場合も考えられている。
【特許文献１】特開２００１−３３９３６１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８６８１８号公報
【特許文献３】特開２００５−１０１９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記クリッピング処理（前記特許文献３の技術を含む）は、非常に簡易な手法で、ある程度のピーク抑圧効果を得られるが、図１８の（４）及び（５）に模式的に示すように、サブキャリアに時間的に非連続な領域が生じてしまい、帯域外放射の発生は避けられず、また、サブキャリア間の直交関係も崩れてしまうことになるため、特性劣化を引き起こしてしまう。これに対して、前記の符号化に工夫を行なう技術（前記特許文献２の技術を含む）や、ＰＴＳ伝送、ＳＬＭ伝送については、クリッピング処理よりも良い特性を得ることができるが、演算規模に大きな負荷がかかってしまう。【００１１】
また、前記特許文献１のように、情報信号の一部をパンクチャしてピーク抑圧信号（符号）を挿入する技術では、パンクチャした部分でビット誤りを生じてしまうため、受信誤り率の低下を防ぐには強力な誤り訂正処理が必要になる。さらに、前記特許文献１では、ピーク抑圧のために全サブキャリアの中から選択したサブキャリアによる情報信号の伝送を停止する手法について開示されているが、その選択基準や情報信号の伝送を停止したサブキャリアのその後の扱いについては不明となっている。【００１２】
本発明は、以上のような課題に鑑み創案されたもので、許容外のピーク（ＰＡＰＲ）が発生した場合に、所定の優先度に従って少なくとも一部のキャリアによるユーザへの情報信号の送信を停止（パンクチャ）させて、受信誤り率に影響を与えることなく（強力な誤り訂正処理を必要とすることなく）、簡易にＰＡＰＲの抑圧を行なえるようにすることを目的とする。また、ＰＡＰＲの抑圧のために伝送を停止したキャリア（ユーザ）に関しての扱いを明確化して、送信機会の均等性を維持できるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明では、下記のマルチキャリア通信装置及び同装置におけるピーク抑圧方法を用いることを特徴としている。即ち、
（１）本発明のマルチキャリア通信装置は、複数ユーザの送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送する装置であって、前記複数ユーザの送信データの送信機会を所定のスケジューリング情報に従ってスケジュールするスケジューリング手段と、前記マルチキャリア信号のピークが所定の閾値を超えているか否かを判定するピーク判定手段と、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値を超えていると判定された場合に、前記スケジューリング情報に基づいて前記複数ユーザの少なくとも一部のユーザの送信データの送信が停止されるようユーザ単位で送信データの送信停止処理を行なうピーク抑圧手段とをそなえたことを特徴としている。
【００１４】
（２）ここで、該ピーク抑圧手段は、前記スケジューリング情報の要素情報としての優先順位情報に基づいて、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値以下と判定されるまで、前記複数ユーザの送信データの中で優先順位の低いデータから順番に前記送信停止処理を繰り返し行なうべく構成されていてもよい。
（３）また、該ピーク抑圧手段は、前記スケジューリング情報の要素情報としての使用周波数帯域情報に基づいて、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値以下と判定されるまで、前記複数ユーザの送信データの中で使用周波数帯域の狭い信号から順番に前記送信停止処理を繰り返し行なうべく構成されていてもよい。
【００１５】
（４）さらに、上記マルチキャリア通信装置は、前記送信停止処理を行なった送信データを特定する情報を、前記マルチキャリア信号を受信する装置に通知する通知手段をさらにそなえていてもよい。
（５）また、上記マルチキャリア通信装置は、前記送信停止処理を行なった送信データの代わりにピーク抑圧データを挿入するピーク抑圧データ挿入手段をさらにそなえていてもよい。【００１６】
（６）さらに、該スケジューリング手段は、前記送信停止処理を行なった送信データを優先的に次の送信機会に設定すべく前記スケジューリング情報を更新する手段をそなえていてもよい。
（７）また、本発明のマルチキャリア通信装置は、複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送する装置であって、前記複数系列の送信データの送信機会を所定のスケジューリング情報に従ってスケジュールするスケジューリング手段と、前記マルチキャリア信号と、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データを前記スケジューリング情報に基づいて予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号とを生成するマルチキャリア信号生成手段と、該マルチキャリア信号生成手段で生成された前記各マルチキャリア信号のそれぞれについてピークが所定の閾値を超えているか否かを判定するピーク判定手段と、該ピーク判定手段にて前記閾値以下と判定されたマルチキャリア信号を送信対象として選択する選択手段とをそなえたことを特徴としている。【００１７】
（８）さらに、該マルチキャリア信号生成手段は、前記スケジューリング情報の要素情報としての優先順位情報に基づいて、優先順位の低い信号から送信データを予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号を生成すべく構成されていてもよい。
（９）また、該マルチキャリア信号生成手段は、前記スケジューリング情報の要素情報としての使用周波数帯域情報に基づいて、使用周波数帯域の狭い信号から送信データを予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号を生成すべく構成されていてもよい。【００１８】
（１０）さらに、上記マルチキャリア通信装置は、前記予め除外した送信データの代わりにピーク抑圧データを挿入するピーク抑圧データ挿入手段をさらにそなえていてもよい。
（１１）また、上記マルチキャリア通信装置は、該選択手段にて選択されたマルチキャリア信号に関する情報を、当該マルチキャリア信号を受信する装置に通知する通知手段をさらにそなえていてもよい。【００１９】
（１２）さらに、該スケジューリング手段は、該選択手段にて選択されたマルチキャリア信号の要素データから予め除外された送信データを優先的に次の送信機会に設定すべく前記スケジューリング情報を更新する手段をそなえていてもよい。
（１３）また、本発明のマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法は、複数ユーザの送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法であって、前記マルチキャリア信号のピークが所定の閾値を超えているか否かを判定し、前記ピークが前記閾値を超えていると判定された場合に、前記複数ユーザの送信データの送信機会をスケジュールするスケジューリング情報に基づいて、前記複数ユーザの少なくとも一部のユーザの送信データの送信が停止されるようユーザ単位で送信データの送信停止処理を行なうことを特徴としている。
【００２０】
（１４）さらに、本発明のマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法は、複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法であって、前記マルチキャリア信号と、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データを前記複数系列の送信データの送信機会をスケジュールするスケジューリング情報に基づいて予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号とを生成し、生成した前記各マルチキャリア信号のそれぞれについてピークが所定の閾値を超えているか否かを判定し、前記閾値以下と判定されたマルチキャリア信号を送信対象として選択することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、少なくとも下記のいずれかの効果ないし利点が得られる。
（１）送信すべきマルチキャリア信号に許容できない（閾値を超える）ピークが発生した場合に、スケジューリング情報に基づいて、少なくとも一部の系列の送信データの送信停止処理を行なう（例えば、前記ピークが許容値に収まるまで、スケジューリング手段での優先度の低い又は使用周波数帯域の狭い）送信データから、順次、送信停止処理を行なう）ので、従来技術のように演算規模を増大させることなく、また、例えば、スケジュール順位の高いユーザの通信はできるだけ維持しつつ、簡易にピーク抑圧を達成することが可能になる。【００２２】
（２）また、ピーク抑圧をユーザ（受信機）毎の送信データの有／無で制御するため、ビット誤りやパケット誤りには影響を及ぼさない。
（３）さらに、ピーク抑圧のために一時的に送信を止められた送信データに関して、受信側に通知することにより、受信側で無駄に復調、復号処理回路を動作させることがなく、受信側の低消費電力化にも大きく寄与する。【００２３】
（４）さらに、少なくとも一部の送信データを除外したマルチキャリア信号を前記優先度（あるいは、使用周波数帯域）に応じて予め生成しておき、ピークが閾値以下となるマルチキャリア信号を送信対象として選択することで、ピーク判定を行なってから、再度、送信マルチキャリア信号の作り直しを行なう必要を無くすことができるので、レイテンシによる性能劣化を防ぐことが可能となる
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の概要を説明すべくマルチキャリア伝送システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す送信局における周波数割当イメージを示す図である。
【図３】本発明の動作概要を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るマルチキャリア（ＯＦＤＭ）伝送システムにおける送信機（マルチキャリア通信装置）に着目した構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るマルチキャリア（ＯＦＤＭ）伝送システムにおける受信機に着目した構成を示すブロック図である。
【図６】図４に示す送信機における変調手法に応じたピーク判定手法を説明すべく前記送信機の変調手段に着目した構成を示すブロック図である。
【図７】図４に示す送信機における変調手法に応じた他のピーク判定手法を説明すべく前記送信機の変調手段に着目した構成を示すブロック図である。
【図８】図４に示す送信機の全体動作（ピーク抑圧方法）を説明するためのフローチャートである。
【図９】図４に示す送信機におけるピーク判定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図４に示す送信機における他のピーク判定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図８に示す送信機の全体動作（ピーク抑圧方法）の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】図８に示す送信機の全体動作（ピーク抑圧方法）のさらに別の変形例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るマルチキャリア（ＯＦＤＭ）伝送システムにおける送信機（マルチキャリア通信装置）に着目した構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るマルチキャリア（ＯＦＤＭ）伝送システムにおける送信機（マルチキャリア通信装置）に着目した構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示す送信信号生成部の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１４に示す送信信号生成部の他の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るマルチキャリア（ＯＦＤＭ）伝送システムにおける送信機（マルチキャリア通信装置）に着目した構成を示すブロック図である。
【図１８】従来技術及びその課題を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  送信機（マルチキャリア通信装置）
１０−１〜１０−ｎ  メモリ（メモリ領域）
１１，１７，１７ａ，２０  パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器
１２  マルチユーザスケジューラ（スケジューリング手段）
１３ａ，１３ｂ  シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器
１３ｃ  高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部
１３ｄ  カット部
１４，１４−１〜１４−ｋ  符号化部
１５，１５−１〜１５−ｋ，２５，２８  変調部
１６，１６ａ，２６，２９  逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）部
１８，１８−１〜１８−Ｍ  ピーク判定部
１９  スイッチ
２１  送信ＲＦ部
２２  送信アンテナ
２３  優先度割当／ＡＭＣ設定部
２４  スケジューラ管理情報発生部
３０  受信アンテナ
３１  受信ＲＦ部
３２  復調部
３３  フィードバック情報判定部
３４Ａ，３４Ｂ，２１２Ａ，２１２Ｂ  ミキサ（乗算器）
３５，２１３  加算器（多重化回路）
３６−１〜３６−Ｍ  送信信号生成部
３７  最適生成法判定部
３８  生成法通知部
３９  ピーク抑圧信号生成部（ピーク抑圧データ挿入手段）
２１１Ａ，２１１Ｂ  ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器
２１４  増幅器
２１５  ローカル発振器
２１６  π／２位相シフタ
４  受信機
４１  受信アンテナ
４２  受信ＲＦ部
４３  シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器（チャネル分離部）
４４，４９，５４  高速フーリエ変換（ＦＦＴ）部
４５  伝搬路推定部
４６  ＳＩＮＲ計算部
４７  ＣＱＩ変換部
４８，６０  フィードバック情報変換部
５０，５５−１〜５５−ｋ  復調部
５１  スケジューラ管理情報判定部
５２  復調判定部
５３  シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器
５６−１〜５６−ｋ  復号化部
５７  周波数整列部
５８  再送判定部
５９  スイッチ
６１  フィードバック情報多重部
６２  変調部
６３  送信ＲＦ部
６４  送信アンテナ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔Ａ〕概要説明
本発明は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式等のマルチキャリア伝送方式を採用する送信局にて、複数ユーザをスケジューリングして送信を行なうシステムに適用され得る。システムの一例を挙げると、携帯電話システムならば基地局から複数ユーザへ送信する下りリンクを想定する。【００２７】
まず、はじめに、図１及び図２を用いて概要的な説明を行なう。
図１に示すように、ある送信局（送信機）１と通信している複数のユーザ＃１〜＃ｎ（ｎは２以上の整数）の移動端末装置（受信機）４−１〜４−ｎは、インターネット網などから各々必要な情報の収集を行なう。収集された情報は、送信局１のユーザ＃１〜＃ｎ対応のメモリ（あるいはメモリ領域）１０−１〜１０−ｎに一時的にバッファされ、マルチユーザスケジューラ１２からの送信要求に応じてデータがメモリ１０−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）からマルチユーザスケジューラ（以下、単に「スケジューラ」ともいう）１２へ読み出されてＯＦＤＭＡのサブキャリアに割り当てられ、送信アンテナ２２から電波伝搬して所望ユーザ＃ｉの受信機４−ｉへ伝送される。なお、以下において、移動端末装置（受信機）４−１〜４−ｎを区別しない場合は移動端末装置（受信機）４あるいは端末４と表記する。【００２８】
ここで、空間に放射し得る周波数帯域が規制されているため、一度に全てのユーザ＃ｉへ情報伝送できるわけではなく、ある瞬間では実線矢印で示す一部のユーザ＃ｉ（図１ではユーザ＃１，＃２，＃３）のみに情報伝送されている状況となる。この瞬間の周波数軸上でのユーザ割り当てを示したのが図２である。
次に、本発明の本質的な部分の概要について、図３を用いて説明する。【００２９】
図３の（１）に示すように、複数ユーザ＃ｉ宛のデータストリームはパラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器１１にてＰ／Ｓ変換（時間多重）される。ここで、スケジューラ１２により選択されたユーザ＃ｉのデータストリームのみが送信可能状態となり、スケジューラ１２は、同時に通知される通信可能な情報量、マッピングするサブキャリア領域に従って通信の準備に入る。【００３０】
図３の（１）では、Ｓ／Ｐ変換時に通知された通りにマッピングが行なわれる状況を示している。周波数領域にマッピングされた情報は、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器１３ａにてＳ／Ｐ変換され、ＩＦＦＴ部１６にてＩＦＦＴ処理を施されて時間領域信号に変換されて、ある振幅と位相とをもつ信号へと変換され、さらに、パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器１７にてＰ／Ｓ変換（時間多重）される。ここではディジタル信号を扱っているため、表現を変えてＩ軸とＱ軸の振幅をもつ信号（直交多重信号）とも表すことができ、図３の（２）に示す振幅ビットはＩ軸、Ｑ軸それぞれの振幅値の大きさを意味している。【００３１】
ここで、Ｉ軸、Ｑ軸それぞれの振幅値をモニタし、それが許容範囲内ならば、図３の（３）及び（４）に示すように、余剰のビットを削減して、ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２１１によりＤ／Ａ変換する。
Ｄ／Ａ変換されたＩ軸、Ｑ軸の各データは直交変調されて送信アンテナ２２から放射される。なお、別の判定手段として、例えば、Ｉ軸及びＱ軸についての合成後の振幅値（Ｉ2＋Ｑ2）1/2をモニタして許容範囲内か否かの判断を行なうと、さらに精度が向上する。【００３２】
一方、振幅値判定で許容外ならば、図３の（５）に示すように、再度、Ｓ／Ｐ変換器１３ｂとＦＦＴ部１３ｃにより周波数領域信号に変換し、予めスケジューラ１２にてランクされている優先度（例えば、料金や、提供サービス、現在の伝搬環境等によって決定される）に従い、最も低い優先度のユーザ＃ｉのデータをカット部１３ｄにより削除（パンクチャ）した上で、ＩＦＦＴ部１６ａ及びＰ／Ｓ変換器１７ａにて時間領域信号に再変換し、再度、振幅値判定を行なう。【００３３】
それでも判定結果が許容外ならば、上記と同様の処理を行ない、次に低優先度のユーザ＃ｉ（サブキャリア）のデータを削除し、振幅判定条件を満たすまで、優先度の低いユーザ＃ｉから同様のデータ削除を繰り返す。なお、削除したサブキャリア領域にはＰＡＰＲを抑圧するような制御信号を挿入することもできる。
このようにして、受信信号をＩＦＦＴ処理後の時間領域信号に変換した時にアンプのリニア特性を保証できないレベルの振幅値が発生した場合に、ＦＦＴ処理を行ない周波数領域にて、全サブキャリアの中で一部（低優先度ユーザのサブキャリア）、もしくは、全サブキャリアのデータ削除を、許容できるＰＡＰＲに収まるまで、優先度の低い順から順次行なうことで、ＰＡＰＲを抑圧することが可能となる。【００３４】
以下、具体例について説明する。
〔Ｂ〕第１実施形態の説明
図４は本発明の第１実施形態に係るマルチキャリア（ＯＦＤＭ）伝送システムにおける送信機（マルチキャリア通信装置）に着目した構成を示すブロック図であり、図５は同システムにおける受信機に着目した構成を示すブロック図で、例えば、図４に示す送信機１は基地局装置に、図５に示す受信機４は移動端末装置にそれぞれ適用することができる。なお、以下では、送信機１を基地局１、受信機４を端末４とそれぞれ表記することがある。また、サブキャリア数はｋ（ｋは２以上の整数）と仮定する。さらに、図４において、／を付された配線部は複素平面におけるＩ，Ｑの直交多重信号が伝送されることを示している。【００３５】
そして、図４に示すように、本実施形態の送信機１は、その要部に着目すると、例えば、前記複数ユーザ＃１〜＃ｎ（端末４−１〜４−ｎ）に対応したメモリ（あるいはメモリ領域）１０−１〜１０−ｎ，スケジューラ１２，周波数割当部１３，符号化部１４−１〜１４−ｋ，変調部１５−１〜１５−ｋ，ＩＦＦＴ部１６，Ｐ／Ｓ変換器１７，ピーク判定部１８，スイッチ１９，Ｐ／Ｓ変換器２０，送信ＲＦ部２１，送信アンテナ２２，優先度割当／ＡＭＣ設定部２３，スケジューラ管理情報発生部２４，変調部２５，ＩＦＦＴ部２６，パイロット生成部２７，変調部２８，ＩＦＦＴ部２９，受信アンテナ３０，受信ＲＦ部３１，復調部３２及びフィードバック情報判定部３３をそなえて構成されている。【００３６】
ここで、メモリ１０−ｊ（ｊ＝１〜ｎ）は、それぞれ、送信すべき信号（ユーザデータストリーム。以下、送信ユーザデータともいう）を保持するものである。
スケジューラ（スケジューリング手段）１２は、全てのユーザ（端末４）に関する情報（例えば、端末４からフィードバックされる情報で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報から再送情報の送信要否が分かり、また、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）情報からダウンリンクの伝搬路の情報を得ることができる）に基づき、各ユーザ（データストリーム）に対する送信機会（タイミング）や周波数（サブキャリア）割り当て、符号化及び変調（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）を適応的に指定（スケジュール）するもので、本実施形態では、送信情報の種別（電話、ゲーム等のリアルタイム通信、インターネット通信やファイルのダウンロード等の非リアルタイム通信）、顧客の課金クラスの判別、メモリ１０−ｊ内に蓄積されている情報量、平均スループット、再送か否か、等の情報（スケジューリング情報）に基づき、実際に送信機会を割り当てる優先度をも決定できるようになっている。【００３７】
周波数割当部１３は、優先度割当／ＡＭＣ設定部２３からの制御（設定）に従って、メモリ１０−ｊから読み出された複数系列の送信ユーザデータを所定の周波数（サブキャリア）ｆｘ（ただし、ｘ＝１〜ｋ）に割り当てる（マッピングする）ものである。
符号化部１４−ｘは、優先度割当／ＡＭＣ設定部２３により設定された符号化方式及び符号化率で送信ユーザデータ（つまり、サブキャリアデータ）を符号化するものである。なお、ここでいう「符号化」とは、サブキャリアにマッピングする信号点でＰＡＰＲを抑圧できるように符号化を行なうこと、即ち、或るサブキャリアの送信ユーザデータを削除（パンクチャ）したり、ピーク（ＰＡＰＲ）を抑圧する信号をマッピングしたりすることを含む概念である。【００３８】
変調部１５−ｘは、上記符号化後の送信ユーザデータを上記優先度割当／ＡＭＣ設定部２３により設定された変調方式で変調するもので、変調データとしてＩ信号及びＱ信号の直交多重信号が得られるようになっている。
ＩＦＦＴ部１６は、サブキャリア毎の直交多重信号である上記変調データをＩＦＦＴ処理して時間領域の直交多重信号に変換するものであり、Ｐ／Ｓ変換器１７は、上記ＩＦＦＴ処理により得られた時間領域信号をＰ／Ｓ変換して、所定のチャネル（トランスポートチャネル）フォーマットの信号を出力するものである。【００３９】
ピーク判定部（ピーク判定手段）１８は、トランスポートチャネルについてピーク判定を行ない、許容できないＰＡＰＲの発生の有無を判定するもので、許容できないＰＡＰＲが発生しないと判定された場合にはスイッチ１９がＰ／Ｓ変換器２０側へ切り替えられてパイロットチャネルやスケジューラ管理チャネルとチャネル直交多重される。なお、ここでいう「チャネル直交多重」には、前記時間多重のみならず、周波数多重、符号多重等の「直交多重」ならば全ての方式が含まれる。つまり、全てのチャネルをＰ／Ｓ変換による時間多重ではなく、チャネル毎に特定のサブキャリアを割り当てる周波数多重、チャネル毎に直交する符号を乗じる符号多重、これらの組み合わせも適用可能である。【００４０】
一方、許容できないＰＡＰＲが発生すると判定された場合にはスイッチ１９が優先度割当／ＡＭＣ設定部２３側へ切り替えられてＰ／Ｓ変換器２０へはトランスポートチャネルは出力されず、ピーク判定異常の旨が優先度割当／ＡＭＣ設定部２３へ出力されるようになっている。
ここで、上記ピーク判定は、前述したように、Ｉ軸、Ｑ軸それぞれの振幅値をモニタし、そのモニタ結果が許容範囲内（所定閾値以下）か否かを判定することで行なってもよいし、Ｉ軸及びＱ軸についての合成後の振幅値（Ｉ2＋Ｑ2）1/2をモニタし、そのモニタ結果が許容範囲内（所定閾値以下）か否かを判定することで行なってもよい。【００４１】
前者の例としては、図６に示すように、Ｉ，Ｑ信号のそれぞれについて、ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２１１Ａ，２１１ＢによりＤ／Ａ変換し、アナログ部にて、ミキサ（乗算器）２１２Ａ，２１２Ｂによりローカル発振器２１５及びπ／２位相シフタ２１６で得られる位相が互いにπ／２だけ異なる周波数信号を乗じてアップコンバートする際に直交位相面にＩ，Ｑ信号をマッピングすることで位相変調する構成の場合に、Ｉ，Ｑのそれぞれの振幅値を用いてピーク判定を行なうことができる。なお、図６において、符号２１３はＩ，Ｑ信号を加算（多重）する加算器（多重化回路）、符号２１４は送信信号であるチャネル直交多重信号を所要の送信電力にまで増幅する増幅器をそれぞれ示している。【００４２】
後者の例としては、図７に示すように、ディジタル部にて、ＩＦＦＴ部１６及びＰ／Ｓ変換器１７により得られたＩ，Ｑの各信号をミキサ３４Ａ，３４Ｂ及び加算器３５により高速サンプリングして中間周波数（ＩＦ）帯にアップコンバートする際にピーク判定を行なう場合で、この場合は、ピーク判定にはＩ，Ｑを合成した振幅情報（Ｉ2＋Ｑ2）1/2の１つだけで済み、Ｄ／Ａ変換器も１つ（Ｄ／Ａ変換器２１１）のみで対応可能となる。なお、図７において、ピーク判定部１８には（Ｉ2＋Ｑ2）1/2の信号が直接入力されてくることになる。また、この図７において、符号２１２はＤ／Ａ変換器２１１からのＩＦ帯のアナログチャネル直交多重信号をＲＦ帯の周波数変換（アップコンバート）するＲＦ変換器、符号２１４はこの場合も当該ＲＦ帯のチャネル直交多重信号を所要の送信電力にまで増幅する増幅器をそれぞれ示している。さらに、図６及び図７において、必要なフィルタ等の図示は省略している。【００４３】
次に、図４において、優先度割当／ＡＭＣ設定部２３は、スケジューラ１２で決定した優先度及びＡＭＣ設定に従って、メモリ１０−ｊからのユーザデータストリームの周波数割当部１３への読み出し、周波数割当部１３での周波数割り当て、ＡＭＣ、つまりは符号化部１４−ｘでの符号化方式、符号化率、変調部１５−ｊでの変調方式（例えば、ＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭ等）をそれぞれ制御するものである。なお、前述したように、空間に放射し得る周波数帯域には限界があるため、一度に全ての受信機４へ情報伝送できるわけではなく、ある瞬間では一部の受信機４のみに情報伝送が可能である（図４中のメモリ１０−ｊから周波数割当部１３への実線矢印がかかる状況を示している。以下、同じ）。【００４４】
ただし、本例の優先度割当／ＡＭＣ設定部２３は、ピーク（ＰＡＰＲ）抑圧手段としての機能、即ち、ピーク判定部１８でピーク判定結果がＮＧだった場合に、スケジューラ１２でのスケジューリング情報、具体的には、その要素情報である優先度（優先順位）情報に基づいて、前記複数系列の送信ユーザデータの少なくとも一部の系列、より詳細には、ピーク判定結果がＯＫ（閾値以下）となるまで、優先度の低いユーザから順にユーザデータストリームの送信停止処理を繰り返し行なうべく、対応する符号化部１４−ｘ、変調部１５−ｘを制御する機能を具備している。【００４５】
なお、ここでいう「送信停止処理」には、サブキャリア数を削減（可変）する処理の他、データ削除する（換言すれば、振幅値をゼロとするパンクチャを行なう）処理が含まれる。
Ｐ／Ｓ変換器２０は、上記ピーク判定により問題無いと判断された場合にスイッチ１９経由で入力されてくるトランスポートチャネルに、ＩＦＦＴ部２６及び２９から送られてくる時間領域の各信号（受信機４への通知情報及びパイロット信号）をチャネル直交多重するものであり、送信ＲＦ部２１は、当該多重信号を無線周波数（ＲＦ）帯の信号に周波数変換（アップコンバート）して所要の送信電力に増幅する等の無線送信処理を行なうものであり、送信アンテナ２２は、前記ＲＦ帯の送信信号を受信機４との間の伝搬路へ放射するものである。【００４６】
スケジューラ管理情報発生部２４は、スケジューラ１２（優先度割当／ＡＭＣ設定部２３）で指定するユーザの割り当て状況とその符号化、変調方式に関する情報をスケジューラ管理情報として生成するものであり、変調部２５は、当該管理情報を予め決められたチャネル（スケジューラ管理チャネル）フォーマットに合わせて変調するものであり、ＩＦＦＴ部２６は、前記変調により得られた変調データ（Ｉ，Ｑ信号）をＩＦＦＴ処理して時間領域の信号に変換するもので、得られた信号は上述したごとくＰ／Ｓ変換器２０にて送信ユーザデータのトランスポートチャネルと直交多重される。【００４７】
つまり、これらのスケジューラ管理情報発生部２４，変調部２５及びＩＦＦＴ部２６から成るブロックは、送信停止処理を行なった送信信号を特定する情報として前記ユーザの割り当て状況に関する情報を、受信機４にスケジューラ管理チャネルにより通知する通知手段としての機能を果たすのである。
パイロット生成部２７は、受信機４がパスタイミングや伝搬路情報を得るために送信すべきパイロット信号（送信機１と受信機４との間で既知の信号）を予め決められたフォーマットの信号パターンで生成するものであり、変調部２８は、当該パイロット信号を予め決められたチャネル（パイロットチャネル）フォーマットに合わせて変調するものであり、ＩＦＦＴ部２９は、前記変調により得られた変調データ（Ｉ，Ｑ信号）をＩＦＦＴ処理して時間領域の信号に変換するもので、得られた信号は前記管理情報と同様にＰ／Ｓ変換器２０にて送信ユーザデータのトランスポートチャネルと直交多重される。【００４８】
なお、スケジューラ管理情報発生部２４及びパイロット生成部２７において初めから時間領域信号を生成する場合には、ＩＦＦＴ部２６及び２９は不要になる（以下、同じ）。
受信アンテナ３０は、端末４から送信されてくるＲＦ帯の信号を受信するものであり、受信ＲＦ部３１は、受信アンテナ３０で受信されたＲＦ帯の信号をベースバンド信号にまで周波数変換（ダウンコンバート）する処理や受信信号をＩ，Ｑの直交多重信号に分離する直交検波処理、アナログ受信信号をディジタル受信信号に変換するＡ／Ｄ変換処理などの所要の受信無線処理を行なうものである。【００４９】
復調部３２は、上記受信ＲＦ部３１により得られた受信アナログ直交多重信号を端末４での変調方式に対応した復調方式で復調するものであり、フィードバック情報判定部３３は、この復調部３２により得られた復調データから端末４からのフィードバック情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報やＣＱＩ情報等）を検出して、例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基に再送情報の送信要否を判定し、また、ＣＱＩ情報からダウンリンクの伝搬路の情報を取得することができるものである。なお、得られた情報は、スケジューラ１２でのスケジューリング決定要素としてスケジューラ１２に供給されるようになっている。【００５０】
一方、図５に示すように、本実施形態の受信機４は、その要部に着目すると、例えば、受信アンテナ４１，受信ＲＦ部４２，Ｓ／Ｐ変換器４３，ＦＦＴ部４４，伝搬路推定部４５，ＳＩＮＲ計算部４６，ＣＱＩ変換部４７，フィードバック情報変換部４８，ＦＦＴ部４９，復調部５０，スケジューラ管理情報判定部５１，復調判定部５２，Ｓ／Ｐ変換器５３，ＦＦＴ部５４，復調部５５−１〜５５−ｋ，復号化部５６−１〜５６−ｋ，周波数整列部５７，再送判定部５８，スイッチ５９，フィードバック情報変換部６０，フィードバック情報多重部６１，変調部６２，送信ＲＦ部６３及び送信アンテナ６４をそなえて構成されている。【００５１】
ここで、受信アンテナ４１は、送信機１から送信されてくるＲＦ帯の信号を受信するものであり、受信ＲＦ部４２は、受信アンテナ４１で受信されたＲＦ帯の信号をベースバンド信号にまで周波数変換（ダウンコンバート）する処理や受信信号をＩ，Ｑの直交多重信号に分離する直交検波処理、アナログ受信信号をディジタル受信信号に変換するＡ／Ｄ変換処理などの所要の受信無線処理を行なうものである。【００５２】
Ｓ／Ｐ変換器４３は、上記受信ＲＦ部４２により得られたディジタル受信チャネル直交多重信号をＳ／Ｐ変換して、それぞれＩ，Ｑの直交多重信号であるパイロット信号（パイロットチャネル），管理情報（スケジューラ管理チャネル）及びユーザデータ（トランスポートチャネル）を分離（つまり、チャネル分離）するためのもので、パイロット信号はＦＦＴ部４４へ、管理情報はＦＦＴ部４９へ、ユーザデータは復調判定部５２へそれぞれ出力されるようになっている。なお、図５では、時間多重されたチャネルを分離するようになっているが、送信機１側の多重方式（周波数多重や符号多重など）に対応したチャネル分離を行なえばよい。【００５３】
ＦＦＴ部４４は、上記受信パイロット信号をＦＦＴ処理して周波数領域の直交多重信号に変換するものであり、伝搬路推定部４５は、当該周波数領域の信号と既知のパイロット信号（パイロットレプリカ）との相関処理により伝搬路（チャネル）推定を行なうもので、その推定結果（チャネル推定値）はＳＩＮＲ計算部４６及び各復調部５０，５５−ｘに供給されるようになっている。【００５４】
ＳＩＮＲ計算部４６は、上記チャネル推定値に基づいて、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and(pulse) Noise Ratio）、即ち、干渉と熱雑音を合わせた総雑音に対する信号比率を計算するものであり、ＣＱＩ変換部４７は、このＳＩＮＲ計算部４６により得られたＳＩＮＲを諸条件に従って、伝搬路の品質を特定のルールで量子化して表したＣＱＩ情報へ変換するもので、得られたＣＱＩ情報は、後述のフィードバック情報多重部６１にてＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と直交多重されて送信アンテナ６４から伝搬路を介して送信機１側へフィードバックされるようになっている。【００５５】
フィードバック情報変換部４８は、上記ＣＱＩ情報をフィードバック情報の送信チャネルフォーマットに合わせたフォーマットに変換するものである。
ＦＦＴ部４９は、上記Ｓ／Ｐ変換器４３により分離された管理情報（直交多重信号）をＦＦＴ処理して周波数領域の直交多重信号に変換するものであり、復調部５０は、伝搬路推定部４５により得られたチャネル推定値を用いて、当該周波数領域の直交多重信号を送信機１側での変調方式に対応した復調方式で復調するものである。なお、当該復調部５０による復調は、各復調部５５−ｋによるトランスポートチャネルの復調に先立って行なわれる。【００５６】
スケジューラ管理情報判定部５１は、上記復調部５０により復調されたスケジューラ管理チャネルの情報（スケジューラ管理情報）に基づいて、トランスポートチャネルのユーザの情報データの有無、当該トランスポートチャネルの復調に必要な情報（例えば、割り当てられているサブキャリアや、変調方式、符号化方式、符号化率等の情報）を判定するものである。【００５７】
復調判定部５２は、前記ユーザの情報データがトランスポートチャネルに含まれていた場合に、上記スケジューラ管理情報判定部５１にて得られた管理情報を基に、当該トランスポートチャネルの復調、復号指定をＳ／Ｐ変換器５３に対して行なうものであり、Ｓ／Ｐ変換器５３は、前記復調判定部５２からの指定に応じてトランスポートチャネルのデータをサブキャリア数（＝ｋ）分の並列信号（直交多重信号）にＳ／Ｐ変換するものであり、ＦＦＴ部５４は、前記各並列信号についてＦＦＴ処理を施して周波数領域の直交多重信号に変換するものである。なお、前記ユーザの情報データが含まれていない場合は復調処理を休止して、電力消費を抑える事が可能である。【００５８】
復調部５５−ｘは、それぞれ、伝搬路推定部４５で得られたチャネル推定値を用いて、上記ＦＦＴ後の周波数領域信号をスケジューラ管理情報判定部５１で得られたスケジューラ管理情報により指定される復調方式で復調するものであり、復号化部５６−ｘは、それぞれ、対応する復調部５５−ｘにより得られた復調データをスケジューラ管理情報判定部５１で得られたスケジューラ管理情報により特定される符号化方式及び符号化率に従って復号するものである。【００５９】
周波数整列部５７は、各復号化部５６−ｘにより得られた復号データをサブキャリアの周波数ｆｘに応じて時系列データに整列するものであり、再送判定部５８は、この周波数整列部５７から入力されたデータの正誤について、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット等を用いて判定するもので、誤りが無ければ正しくデータを抽出できたことになるのでＡＣＫ信号が、そうでない場合はＮＡＣＫ信号がそれぞれ送信機１へフィードバックすべき情報としてスイッチ５９経由でフィードバック情報変換部６０に出力されるようになっている。【００６０】
なお、スイッチ５９は、ＡＣＫの場合はデータをそのまま後段へ出力し、ＮＡＣＫの場合は後段へデータは出力しないように制御される。また、ＮＡＣＫの場合、ＨＡＲＱに基づく再送合成処理を行なうならば、受信した信号のうち必要なものを図示しないメモリ等に蓄積したままにして、再送信号を待つことになる。
フィードバック情報変換部６０は、上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号をフィードバック情報の送信チャネルフォーマットに合わせたフォーマットに変換するものであり、フィードバック情報多重部６１は、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と前記フィードバック情報変換部４８からのＣＱＩ情報とを多重するものであり、変調部６２は、当該多重後のフィードバック情報を所定の変調方式で変調するもので、この場合も、変調データとして例えばＩチャネル信号及びＱチャネル信号の直交多重信号が得られるようになっている。【００６１】
そして、送信ＲＦ部６３は、当該変調データを無線周波数（ＲＦ）帯の信号に周波数変換（アップコンバート）して所要の送信電力に増幅する等の無線送信処理を行なうものであり、送信アンテナ６４は、前記ＲＦ帯の送信信号を送信機１との間の伝搬路へ放射するものである。
以下、上述のごとく構成されたシステム（送信機１及び受信機４）の動作について説明する。【００６２】
まず、送信機１では、メモリ１０−ｊにそれぞれ各ユーザの送信ユーザデータストリームが蓄えられている。端末４から報告されるフィードバック情報、即ち、受信アンテナ３０，受信ＲＦ部３１，復調部３２及びフィードバック情報判定部３３を通じて得られるフィードバック情報の内で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報から再送情報の要否が分かり、また、ＣＱＩ情報から伝搬路の情報を得ることができ、各ユーザのそれらの情報をスケジューラ１２に集約する。また、送信情報の種別（電話、ゲーム等のリアルタイム通信、インターネット通信やファイルのダウンロード等の非リアルタイム通信）、顧客の課金クラスの判別、メモリ内に蓄積されている情報量、平均スループット、再送か否か、等のような優先度情報もスケジューラ１２に集約され、スケジューラ１２は、以上の各種情報に基づき、実際に送信機会を割り当てる優先度を決定する（図８のステップＳ１）。【００６３】
スケジューラ１２は、決定した優先度に従って該当メモリ１０−ｊからそれぞれユーザデータストリームを周波数割当部１３へ読み出し、周波数割当部１３は、入力ユーザデータストリームをそれぞれいずれかのサブキャリアｆｘに割り当てる。各サブキャリア信号は、対応する符号化部１４−ｘにてスケジューラ１２（優先度割当／ＡＭＣ設定部２３）から指定された符号化方式、符号化率で符号化されたのち、対応する変調部１５−ｘにて同じく指定の変調方式で適応変調される（図８のステップＳ２）。なお、各ユーザデータストリームは、最小のサブキャリアｆｘ単位ではなく、複数サブキャリアｆｘをまとめたグループ単位で適応変調してもよい。【００６４】
これにより得られた適応変調信号は、ＩＦＦＴ部１６に入力されてＩＦＦＴ処理を施されることによって時間領域信号に変換され（図８のステップＳ３）、Ｐ／Ｓ変換器１７にて時間多重されてピーク判定部１８に入力される。ピーク判定部１８では、Ｐ／Ｓ変換器１７からの信号（トランスポートチャネル信号）のピーク判定を行ない、許容できないＰＡＰＲの発生の有無を判定する（図８のステップＳ４）。【００６５】
即ち、図６により前述した構成において、例えば図９に示すように、Ｉ軸、Ｑ軸それぞれの振幅値をモニタし（ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３）、そのモニタ結果がいずれも許容範囲内（所定閾値以下）（ｙｅｓ）であればピーク判定合格（ＯＫ）と判定し（ステップＳ４４のｙｅｓルートからステップＳ４５）、そうでなければピーク判定失格（ＮＧ）と判定する（ステップＳ４４のｎｏルートからステップＳ４６）。【００６６】
あるいは、図７により前述した構成において、例えば図１０に示すように、Ｉ軸及びＱ軸についての合成後の振幅値（Ｉ2＋Ｑ2）1/2をモニタし（ステップＳ４１，Ｓ４２ａ）、そのモニタ結果が許容範囲内（所定閾値以下）であればピーク判定合格（ＯＫ）と判定し（ステップＳ４３ａのｙｅｓルートからステップＳ４５）、そうでなければピーク判定失格（ＮＧ）と判定する（ステップＳ４３ａのｎｏルートからステップＳ４６）。【００６７】
上記ピーク判定の結果、ＯＫならば、図８に示すように、上記トランスポートチャネル信号は、スイッチ１９経由でＰ／Ｓ変換器２０に入力されて他のチャネルの信号、即ち、パイロット生成部２７、変調部２８及びＩＦＦＴ部２９を通じて得られたパイロットチャネルの信号、並びに、スケジューラ管理情報発生部２４、変調部２５及びＩＦＦＴ部２６を通じて得られたスケジューラ管理チャネルの信号と直交多重された後（ステップＳ４のｙｅｓルートからステップＳ８）、送信ＲＦ部２１にてＲＦ信号へ変換（アップコンバート）されて（ステップＳ９）、送信アンテナ２２から送信される（ステップＳ１０）。【００６８】
一方、ピーク判定結果がＮＧの場合は、その情報が優先度割当／ＡＭＣ設定部２３にフィードバックされ、優先度割当／ＡＭＣ設定部２３は、サブキャリア信号（マルチキャリア信号の要素信号）数を削減する処理、例えば、最も優先度の低いユーザを検出し、当該低優先度ユーザのユーザデータストリームの送信を停止する（控える）ようにスケジューラ１２、符号化部１４−ｘ、変調部１５−ｘを制御する（ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７）。なお、送信を停止する手段としては、サブキャリア数を削減（可変）することが考えられるが、適応変調を指定するための制御情報を増やさないために、低優先度ユーザのユーザデータストリームの送信を見合わせる、即ち、データ削除する（換言すれば、振幅値をゼロに置き換えるパンクチャを行なう）方が好ましい。【００６９】
その後、上記のように送信ユーザデータストリーム数を削減した状態で、再度、適応変調が行なわれ、最終的に、ピーク判定部１８にてピーク判定結果がＯＫとなるまで（ステップＳ４でｙｅｓと判定されるまで）、上記ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ５〜Ｓ７の処理が繰り返し実行されて、低優先度ユーザからユーザデータストリームの削除が繰り返される。
そして、ピーク判定結果がＯＫとなれば、上述したごとく他のチャネルの信号（パイロットチャネル及びスケジューラ管理チャネルの信号）と直交多重された後（ステップＳ４のｙｅｓルートからステップＳ８）、送信ＲＦ部２１にてＲＦ信号へ変換（アップコンバート）されて（ステップＳ９）、送信アンテナ２２から送信される（ステップＳ１０）。【００７０】
一方、端末４では、上記送信機１から送信されたＲＦ信号が受信アンテナ４１で受信され、受信ＲＦ部４２にてベースバンド信号に変換（ダウンコンバート）された後、Ｓ／Ｐ変換器４３にて、パイロットチャネル、スケジューラ管理チャネル，トランスポートチャネル、その他のチャネルの各信号にチャネル分離される。
そして、パイロットチャネルの信号（パイロット信号）は、ＦＦＴ部４４にてＦＦＴ処理されて周波数領域信号に変換された上で伝搬路推定部４５に入力され、当該伝搬路推定部４５にてチャネル推定処理、即ち、当該受信パイロット信号とパイロットレプリカとの相関演算処理が行なわれてチャネル推定値が求められ、その情報を用いて、まずスケジューラ管理チャネルが復調され、次にトランスポートチャネルが復調される。【００７１】
スケジューラ管理チャネルの信号は、ＦＦＴ部４９にてＦＦＴ処理されて周波数領域信号に変換された上で、復調部５０にて上記伝搬路推定部４５で得られたチャネル推定値を用いて復調される。得られた復調データは、スケジューラ管理情報判定部５１に入力されて、トランスポートチャネルのユーザの情報データの有無、当該トランスポートチャネルの復調に必要な情報（例えば、割り当てられているサブキャリアや、変調方式、符号化方式、符号化率等の情報）が判定、取得され、復調判定部５２、復調部５５−ｘ、復号化部５６−ｘに通知される。【００７２】
これにより、トランスポートチャネルに復号すべき情報データが含まれていれば、復調判定部５２によりトランスポートチャネルの復号指定が行なわれる。復号指定が行なわれると、トランスポートチャネルの信号は、Ｓ／Ｐ変換器５３にてサブキャリア数分の並列信号に変換された上で、ＦＦＴ部５４にてそれぞれ周波数領域信号に変換されて対応する復調部５５−ｘに入力される。復調部５５−ｘは、スケジューラ管理情報判定部５１から通知された変調方式に対応する復調方式で、伝搬路推定部４５で得られたチャネル推定値を用いて、自端末４宛の情報データが含まれているサブキャリア信号の復調を行なう。【００７３】
得られた復調データは、対応する復号化部５６−ｘにて、スケジューラ管理情報判定部５１から通知された送信機１側の符号化方式、符号化率に基づいて復号され、得られた復号データは、周波数整列部５７にて、サブキャリアｆｘに応じて時系列データに整列された上で再送判定部５８に入力される。
再送判定部５８では、上記周波数整列部５７から入力されたデータの正誤を、ＣＲＣビット等を用いて判定し、誤りが無ければＡＣＫ信号を、そうでない場合はＮＡＣＫ信号を生成、出力する。その際、ＨＡＲＱに基づく再送合成を行なうなら、受信した信号のうち必要なものを図示しないメモリに蓄積したままにしておき、再送信号を待つことになる。【００７４】
そして、上記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、フィードバック情報変換部６０にて、送信機１へのフィードバック情報の送信チャネルフォーマットに合わせたフォーマットに変換された上で、フィードバック情報多重部６１にて、受信パイロット信号からＦＦＴ部４４、伝搬路推定部４５、ＳＩＮＲ計算部４６、ＣＱＩ変換部４７及びフィードバック情報変換部４８を通じて得られたＣＱＩ情報と多重される。【００７５】
多重された信号（フィードバック情報）は、変調部６２にて、所定の変調方式で変調され、送信ＲＦ部６３でＲＦ信号に変換された上で、送信アンテナ６４から送信機１へ向けて送信される。
以上のように、本実施形態によれば、送信機１において、許容できないＰＡＰＲが発生した場合に、許容ＰＡＰＲに収まるまで、スケジューラ１２での優先度の低いユーザデータストリーム（サブキャリア）から、順次、データ削除（パンクチャ）を行なうことで、ＰＡＰＲ抑圧が必要な時にのみ一部のユーザデータストリームをカットして、ＰＡＰＲを抑圧するので、ＰＴＳ伝送やＳＬＭ伝送等のように演算規模を増大させることなく、また、優先度（スケジュール順位）の高いユーザの通信はできるだけ維持しつつ、簡易にＰＡＰＲの抑圧を達成することが可能になる。【００７６】
また、従来技術では、サブキャリアをパンクチャするとビット誤りを生じ、パケット誤りを生じさせなくするには強力な誤り訂正が必要であったが、本実施形態では、ユーザ毎のデータで有／無を制御しているため、ビット誤りやパケット誤りには影響を及ぼさない。
また、ＰＡＰＲ抑圧のために一時的に送信を止められたユーザに関して、スケジューラ管理チャネルにてデータの有無を端末４に通知しているので、端末４側で無駄に復調、復号処理回路を動作させることもなく、端末４の低消費電力化にも大きく寄与する。【００７７】
なお、上述した例は、ＰＡＰＲ抑圧のスケジューリングに関して、スケジューラ１２の優先度（送信情報の種別（電話、ゲーム等のリアルタイム通信、インターネット通信やファイルのＤＬ等の非リアルタイム通信）、顧客の課金クラスの判別、メモリ内に蓄積されている送信データ量）に従い、ＱｏＳ（Quality of Service）を高品質で維持しながらスループットを向上させる技術であるが、ＰＡＰＲ抑圧に特化したスケジューリングを行なってもよい。【００７８】
その場合の動作フローを図１１に示す。即ち、送信機１は、図８により前述したステップＳ６の処理に代えて、ピーク判定結果がＮＧで再スケジューリングが必要な場合に、利用している周波数帯域が最も狭いユーザを検出して当該ユーザをデータ削除対象として選択する処理を行なうのである（ステップＳ６′）。
ＰＡＰＲを抑圧する効果として、送信を見合わせるユーザの周波数帯域が広いほどそこに含まれる電力を削減し、また複数サブキャリアが位相コヒーレントになり振幅強調効果を表す可能性を低減できるのだが、使用する周波数帯域が少なくなりスループットが低下してしまうことになる。そこで、上記のように、使用周波数帯域が狭いユーザから順次データ削除対象として選択することで、スループット低減を抑えることが可能となる。【００７９】
・送信を見合わせたユーザの再スケジューリングについて
スケジューラ１２により、送信キューに設定されながら、ＰＡＰＲ抑圧のために送信機会を見合わされたユーザに関しては、例えば、次スロット（次の送信機会）には必ず（優先的に）送信できるようにする。即ち、例えば図１２に示すように、ステップＳ６（あるいは、図１１のステップＳ６′）においてデータ削除された低優先度ユーザのユーザデータストリームは、次スロットの送信キューに格納し、所要の遅延処理を受けた後、スケジューラ１２（優先度割当／ＡＭＣ設定部２３）において最優先設定（スケジューリング情報を更新）する（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。【００８０】
これにより、各端末４に対する送信機会の均等性を維持することが可能となる。これは、送信機１は、ＣＱＩにより端末４から通知された伝搬路状態に応じた適応変調を行なっているため、その伝搬路状態が大きく変わらない時間内に送信したいという技術的な背景と、送信遅延をなるべく起こさせたくないというサービス的な背景の両者の面で有効な手段である。【００８１】
〔Ｃ〕第２実施形態の説明
図１３は上述した送信機１の第２実施形態を示すブロック図で、この図１３に示す送信機１は、図４により前述した構成に比して、符号化部１４及び変調部１５が周波数割当部１３の前段に設けられている点が異なる。つまり、本例の構成は、図４のようにサブキャリア（もしくは、サブキャリアグループ）毎に適応変調を行なうのではなく、ユーザ毎に適応変調を行なった後に、サブキャリアへユーザデータストリームをマッピングする例である。【００８２】
本例の場合、サブキャリア（もしくは、サブキャリアグループ）毎に最適な適応変調は行なえないものの、適応変調法の指定をユーザ毎に行なうことができるので、制御情報量を削減することが可能である。
なお、図１３において、既述の符号と同一符号を付した構成要素は、いずれも、既述の符号を付した構成要素と同一若しくは同様のものである。また、符号化部１４及び変調部１５は、それぞれ、既述の符号化部１４−ｘ及び変調部１５−ｘと同一若しくは同様のもので、最大ユーザ数（メモリ１０−ｊの数）ｎ以下の数、具体的には、最大同時通信可能数だけそなえられていれば足りる。さらに、受信機４の構成は図５と同じでよい。【００８３】
〔Ｄ〕第３実施形態の説明
図１４は上述した送信機１の第３実施形態を示すブロック図で、この図１４に示す送信機１は、図４に示した構成に比して、Ｐ／Ｓ変換器１８の前段のブロックが、複数の送信信号生成部３６−１〜３６−Ｍと、これらの送信信号生成部３６−１〜３６−Ｍに対応したピーク判定部１８−１〜１８−Ｍと、最適生成法判定部３７と、生成法通知部３８とを有するブロックに置き換えられている点が異なる。なお、その他の既述の符号と同一符号を付した構成要素は、特に断らない限り、既述の構成要素と同一若しくは同様のものである。また、受信機４の構成は第１実施形態（図５）と同じでよい。【００８４】
ここで、送信信号生成部（マルチキャリア信号生成手段）３６−ｐ（ｐ＝１〜Ｍ）は、それぞれ、図１５又は図１６に示すように、図４又は図１３に示したピーク判定部１８の前段のブロックに相当する構成を有し、いずれかの送信信号生成部３６−ｐ（例えば、ｐ＝１）において、データ削除（除外）を行なわない（送信データのある全サブキャリアで送信を行なう）場合のチャネル直交多重信号（マルチキャリア信号）を生成し、残りの送信信号生成部３６−ｑ（ただし、ｑ≠ｐ）で、優先度の低いユーザから順に送信を見合わせた（ユーザデータストリームの除外を行なった）チャネル直交多重信号を予め生成できるようになっている。【００８５】
即ち、例えば、送信信号生成部３６−２では、最も優先度の低い（あるいは、使用周波数帯域の狭い）ユーザのユーザデータストリームを削除したチャネル直交多重信号を生成し、送信信号生成部３６−３では、当該ユーザとその次に優先度の低い（あるいは、使用周波数帯域の狭い）ユーザの２つのユーザデータストリームを削除したチャネル直交多重信号を生成し、以降、同様にして、優先度の低い（あるいは、使用周波数帯域の狭い）ユーザから順にデータ削除を行なったチャネル直交多重信号を残りの送信信号生成部３６−４〜３６〜３６−Ｍで生成するようになっているのである。【００８６】
なお、図１５及び図１６に示す構成では、スケジューラ管理情報発生部２４に通知すべきＡＭＣ設定情報も共に後段へ出力される。また、本例における優先度も第１実施形態と同様に設定される。
そして、ピーク判定部（ピーク判定手段）１８−ｐは、それぞれ、既述のピーク判定部１８と同様のもので、対応する送信信号生成部３６−ｐからのチャネル直交多重信号のピーク判定を既述の第１実施形態と同様にして行なうものであり、最適生成法判定部（選択手段）３７は、各ピーク判定部１８−ｐによるピーク判定結果を確認して、ピーク判定結果がＯＫ（ピークが閾値以下）となった送信信号生成部３６−ｐ（複数存在する場合は、データ削除を行なったユーザ数が最小のもの）からのチャネル直交多重信号を最適な生成法による信号として選択してＰ／Ｓ変換器２０へ出力するとともに、その選択情報（ＡＭＣ設定情報を含む）を生成法通知部へ出力するものである。【００８７】
生成法通知部（通知手段）３８は、上記最適生成法判定部３７からの選択情報を受けて、送信信号の生成法（送信対象として選択されたマルチキャリア信号）に関する情報、即ち、どのユーザ（サブキャリア）についてデータ削除を行なったかを特定可能な情報をスケジューラ管理情報発生部２４に通知するもので、これにより、スケジューラ管理チャネルで当該情報を端末４へ通知することが可能となっている。【００８８】
上述のごとく構成された本実施形態の送信機１では、データ削除を行なわない送信信号（チャネル直交多重信号）、優先度の低いユーザから順にデータ削除を行なった送信信号が予め送信信号生成部３６−ｐによって生成され、各送信信号についてそれぞれピーク判定部１８−ｐにてピーク判定が行なわれる。
そして、それぞれの判定結果を最適生成法判定部３７にて確認し、ピーク判定結果がＯＫでデータ削除を行なったユーザ数が最小の送信信号生成部３６−ｐからの送信信号が選択されてＰ／Ｓ変換器２０に出力され、Ｐ／Ｓ変換器２０にて、パイロットチャネル及びスケジューラ管理チャネルの信号と多重された上で、送信ＲＦ部２１にてＲＦ信号に変換され、送信アンテナ２２から送信される。【００８９】
なお、送信信号生成部３６−ｐの若い番号から順にデータ削除を行なったユーザ数が増えるように送信信号生成部３６−ｐの生成法を設定した場合には、最適生成法判定部３７は、送信信号生成部３６−ｐの番号の若い順に判定結果を確認し、ピーク判定結果がＯＫとなった最も若い番号の送信信号生成部３６−ｐからの送信信号を選択すればよいことになる。つまり、最適生成法判定部３７での判定処理が簡易化される。【００９０】
さて、最適生成法判定部３７にて選択された生成法に関する情報は、生成法通知部３８により、スケジューラ管理情報発生部２４に通知され、当該情報を含むスケジューラ管理チャネルが生成されることになる。
以上のような形態をとることによって、第１及び第２実施形態と同様の作用効果が得られるほか、第１及び第２実施形態のように、ピーク判定を行なってから、再度、送信信号の作り直しを行なう必要を無くすことができるので、レイテンシによる性能劣化を防ぐことが可能となる。【００９１】
〔Ｅ〕第４実施形態の説明
図１７は上述した送信機１の第４実施形態を示すブロック図で、この図１７に示す送信機１は、図４により前述した構成に比して、ＩＦＦＴ部１６の前段にピーク抑圧信号生成部（ピーク抑圧データ挿入手段）３９が設けられ、このピーク抑圧信号生成部３９で生成されたピーク抑圧データ（Ｉ，Ｑの直交多重信号）が、ＩＦＦＴ部１６に入力されて、ピーク判定部１８でピーク判定結果がＮＧと判定された場合に、データ送信を見合わせたユーザのサブキャリア帯域にユーザデータストリームの代わりに挿入できるようになっている点が異なる。【００９２】
ここで、ピーク抑圧信号の生成法としては、サブキャリアの位相を変化させてピークを抑圧するような従来から既知の手法を用いれば良い。これにより、第１〜第３実施形態に比して、より大きなピーク抑圧効果を得ることが可能となる。なお、かかるピーク抑圧信号の挿入は、第２及び第３実施形態に適用することも、勿論、可能である。
その他、本発明は、上述した各実施形態に関わらず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができることはいうまでもない。
〔Ｆ〕付記
（付記１）
複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置であって、
前記複数系列の送信データの送信機会を所定のスケジューリング情報に従ってスケジュールするスケジューリング手段と、
前記マルチキャリア信号のピークが所定の閾値を超えているか否かを判定するピーク判定手段と、
該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値を超えていると判定された場合に、前記スケジューリング情報に基づいて前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データの送信停止処理を行なうピーク抑圧手段とをそなえたことを特徴とする、マルチキャリア通信装置。
（付記２）
該ピーク抑圧手段が、
前記スケジューリング情報の要素情報としての優先順位情報に基づいて、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値以下と判定されるまで、前記複数系列の送信データの中で優先順位の低いデータから順番に前記送信停止処理を繰り返し行なうべく構成されたことを特徴とする、付記１記載のマルチキャリア通信装置。
（付記３）
該ピーク抑圧手段が、
前記スケジューリング情報の要素情報としての使用周波数帯域情報に基づいて、該ピーク判定手段で前記ピークが前記閾値以下と判定されるまで、前記複数系列の送信データの中で使用周波数帯域の狭い信号から順番に前記送信停止処理を繰り返し行なうべく構成されたことを特徴とする、付記１記載のマルチキャリア通信装置。
（付記４）
前記送信停止処理を行なった送信データを特定する情報を、前記マルチキャリア信号を受信する装置に通知する通知手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
（付記５）
前記送信停止処理を行なった送信データの代わりにピーク抑圧データを挿入するピーク抑圧データ挿入手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
（付記６）
該スケジューリング手段が、
前記送信停止処理を行なった送信データを優先的に次の送信機会に設定すべく前記スケジューリング情報を更新する手段をそなえたことを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
（付記７）
複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置であって、
前記複数系列の送信データの送信機会を所定のスケジューリング情報に従ってスケジュールするスケジューリング手段と、
前記マルチキャリア信号と、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データを前記スケジューリング情報に基づいて予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号とを生成するマルチキャリア信号生成手段と、
該マルチキャリア信号生成手段で生成された前記各マルチキャリア信号のそれぞれについてピークが所定の閾値を超えているか否かを判定するピーク判定手段と、
該ピーク判定手段にて前記閾値以下と判定されたマルチキャリア信号を送信対象として選択する選択手段とをそなえたことを特徴とする、マルチキャリア通信装置。
（付記８）
該マルチキャリア信号生成手段が、
前記スケジューリング情報の要素情報としての優先順位情報に基づいて、優先順位の低い信号から送信データを予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号を生成すべく構成されたことを特徴とする、付記７記載のマルチキャリア通信装置。
（付記９）
該マルチキャリア信号生成手段が、
前記スケジューリング情報の要素情報としての使用周波数帯域情報に基づいて、使用周波数帯域の狭い信号から送信データを予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号を生成すべく構成されたことを特徴とする、付記７記載のマルチキャリア通信装置。
（付記１０）
前記予め除外した送信データの代わりにピーク抑圧データを挿入するピーク抑圧データ挿入手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記７〜９のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
（付記１１）
該選択手段にて選択されたマルチキャリア信号に関する情報を、当該マルチキャリア信号を受信する装置に通知する通知手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記７〜１０のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
（付記１２）
該スケジューリング手段が、
該選択手段にて選択されたマルチキャリア信号の要素データから予め除外された送信データを優先的に次の送信機会に設定すべく前記スケジューリング情報を更新する手段をそなえたことを特徴とする、付記７〜１１のいずれか１項に記載のマルチキャリア通信装置。
（付記１３）
複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法であって、
前記マルチキャリア信号のピークが所定の閾値を超えているか否かを判定し、
前記ピークが前記閾値を超えていると判定された場合に、前記複数系列の送信データの送信機会をスケジュールするスケジューリング情報に基づいて、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データの送信停止処理を行なうことを特徴とする、マルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法。
（付記１４）
複数系列の送信データを複数の搬送波に割り当ててマルチキャリア信号により伝送するマルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法であって、
前記マルチキャリア信号と、前記複数系列の送信データの少なくとも一部の系列の送信データを前記複数系列の送信データ号の送信機会をスケジュールするスケジューリング情報に基づいて予め除外した１又は複数のマルチキャリア信号とを生成し、
生成した前記各マルチキャリア信号のそれぞれについてピークが所定の閾値を超えているか否かを判定し、
前記閾値以下と判定されたマルチキャリア信号を送信対象として選択することを特徴とする、マルチキャリア通信装置におけるピーク抑圧方法。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上詳述したように、本発明によれば、送信すべきマルチキャリア信号に許容できない（閾値を超える）ピークが発生した場合に、スケジューリング情報に基づいて、少なくとも一部の系列の送信データの送信停止処理を行なう（例えば、前記ピークが許容値に収まるまで、スケジューリング手段での優先度の低い又は使用周波数帯域の狭い）送信データから、順次、送信停止処理を行なう）ので、従来技術のように演算規模を増大させることなく、また、スケジュール順位の高いユーザの通信はできるだけ維持しつつ、簡易にピーク抑圧を達成することが可能になる。したがって、無線通信技術分野に極めて有用と考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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