(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にキーボードのような操作部を設けた第１筐体と、下面に表示部を設けた第２筐体とを開閉可能に連結するものであって、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた前記第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び前記第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間に前記第１筐体と前記第２筐体とをその重ね合わせた状態から相対的に開閉する際に、前記第１シャフトと前記第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段を、第１回転トルクと第２回転トルクを創出させるカム機構と、前記第１シャフトと前記第２シャフトの回転角度を規制する回転規制手段とで構成することにより、前記第１シャフトの軸回りに創出される前記第１回転トルクと前記第２シャフトの軸回りに創出される前記第２回転トルクとの間のトルク差を利用するように成したことを特徴とする、２軸ヒンジ装置。
【請求項２】
前記カム機構は、前記ヒンジケース内にあって前記第１シャフトと前記第２シャフトにそれぞれ離間対向させて取り付けた第１カム体及び第２カム体と、同じく前記ヒンジケース内にあって前記第１カム体及び前記第２カム体にそれぞれ接して摺動可能にそれぞれの回転を制御する第１カムフォロア及び第２カムフォロアと、これらの第１カムフォロアと第２カムフォロアとの間に弾設した弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項３】
前記カム機構の前記第１カム体と前記第２カム体との外周には、それぞれ複数の凹部が設けられ、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアには、前記各凹部と前記第１シャフトと前記第２シャフトの回転角度によって嵌入する凸部がそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項４】
前記回転規制手段が、前記第１シャフト及び前記第２シャフトと前記ヒンジケースとの間に設けられていることを特徴とする、請求項２乃至３のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項５】
前記回転規制手段は、前記第１シャフトと前記ヒンジケースとの間に設けられた第１回転規制手段と、前記第２シャフトと前記ヒンジケースとの間に設けられた第２回転規制手段とで構成されていることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項に記載に２軸ヒンジ装置。
【請求項６】
前記第１回転規制手段が、前記第１シャフトに取り付けられ第１Ａ回転規制凸部を有する第１回転規制体と、前記第１Ａ回転規制凸部と係合すると共にヒンジケースに設けられた第１Ｂ回転規制とで構成され、前記第２回転規制手段が、前記第２シャフトに取り付けられ第２Ａ回転規制凸部を有する第２回転規制体と、前記第２Ａ回転規制凸部と係合すると共にヒンジケースに設けられた第２Ｂ回転規制とで構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項７】
前記回転制御手段は、前記第２筐体が前記第１筐体に対し前記第１シャフトと前記第２シャフトとのいずれか一方のシャフトを支点にする回転動作中にカム機構の第１カムフォロワーと第２カムフォロワーのスライド動作を規制することによって、前記第１シャフトと前記第２シャフトとのいずれか他方のシャフトを支点にする回転動作を規制するスライド動作規制手段を備えたことを特徴とする、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項８】
前記第１シャフトと前記第２シャフトには、その軸方向にそれぞれケーブル挿通孔が設けられ、これらのケーブル挿通孔を介して挿通されるケーブルが前記第１筐体と前記第２筐体とが電気的に接続されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項９】
前記ヒンジケースには、前記ケーブルと共に当該ヒンジケースを覆うカバーが着脱可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項１０】
前記回転制御手段は、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わされた閉成状態から開く際に、まず、前記ヒンジケースが前記第２筐体と共に第１シャフトを支点に回転することによって開かれ、前記ヒンジケースが前記回転規制手段の前記第１回転規制手段によって回転を規制された後、前記第２筐体が前記第２シャフトと共に回転して開かれ、所定の回転角度まで回転したときに前記第２回転規制手段によってその回転が規制されるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項１１】
前記回転制御手段は、前記第１筐体と前記第２筐体をその使用角度以上の開成状態から閉じる際に、まず、第２筐体が前記第２シャフトと共に回転して閉じられ、しかる後に前記第２回転規制手段によってその回転が規制された後、前記ヒンジケースと共に前記第１シャフトを支点に閉じられるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の２軸ヒンジ装置。
【請求項１２】
上面にキーボードのような操作部を設けた第１筐体と、下面に表示部を設けた第２筐体とからなり、前記請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ装置を一対用いて前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結したことを特徴とする、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを開閉させる際に一定の回転順序で行う２軸ヒンジ装置並びに電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＡやノート型パソコン、ザウルス（商標）、及び携帯電話機等の小型の電子機器においては、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ＬＣＤなどの表示部を下面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とを互いにヒンジ装置によって開閉可能に連結したものが公知である。この電子機器は、第１筐体の上端部に対して第２筐体の上端部がヒンジ装置を介して回動可能に連結されており、第１筐体のキーボード等の操作部を含む上面に第２筐体の表示部を含む下面を重ね合わせることができると共に、重ね合わせた状態から第２筐体を第１筐体に対して開いて操作部及び表示部を露出させることができる。
【０００３】
このヒンジ装置としては、第１筐体と第２筐体とを２つのヒンジ軸を用いて回動可能に連結する２軸ヒンジ装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。この２軸ヒンジ装置は、ヒンジケースと、ヒンジケースの一端部に回動可能に設けられた第１ヒンジと、ヒンジケースの他端部に回動可能に設けられた第２ヒンジとを備えており、第１ヒンジを介して第１筐体とヒンジケースとが回動可能に連結されると共に、第２ヒンジを介して第２筐体とヒンジケースとが回動可能に連結されることによって、第１筐体と第２筐体とが２軸ヒンジ装置を介して回動可能に連結されるものである。
【特許文献１】特開２００５−８３４６２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０２３４５２１Ａ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている２軸ヒンジ装置では、第１ヒンジ及び第２ヒンジを用いて第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結しているが、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、固定部材、ヒンジ軸、回動部材、可動部材、コイルばね、球体及び係合凹部によってそれぞれ形成されて、第１筐体に対して第２筐体を開閉させる際の回動動作が一定の回動順序で行われる。すなわち、第１ヒンジは、第１筐体に嵌合されて固定される固定部材と、固定部材に回動可能に支持されているヒンジ軸と、このヒンジ軸に取り付けられると共にヒンジケースに嵌合されて固定される回動部材と、この回動部材に面接触され、かつ、ヒンジ軸が貫通されると共に固定部材と係合してヒンジ軸の軸方向にのみ移動可能な可動部材と、この可動部材と固定部材との間に設けられて可動部材を回動部材側に付勢するコイルばねと、可動部材の回動部材との対向面に埋設された２つの球体と、この２つの球体とそれぞれ係合すると共に回動部材の可動部材との対向面に設けられた２種類の各２つの係合凹部とを備え、第１筐体に対してヒンジケースが回動したとき、可動部材の球体が回動部材の係合凹部を一方から他方へと移動する。第２ヒンジは、第１ヒンジと構成が略同じで、第２筐体に対してヒンジケースが回動したとき、第２ヒンジの可動部材の球体が第２ヒンジの回動部材の係合凹部を一方から他方へと移動する。このため、第１ヒンジの球体が移動する第１ヒンジの係合凹部の傾斜面と第２ヒンジの球体が移動する第２ヒンジの係合凹部の傾斜面との傾斜角度を調節することによって、第１筐体に対して第２筐体を開閉させる際の回動動作が一定の回動順序で行われるように設定することができる。しかし、第１ヒンジ及び第２ヒンジは、固定部材、ヒンジ軸、回動部材、可動部材、コイルばね、球体及び係合凹部によってそれぞれ形成されているので、部品点数が多くしかも構造が複雑で、コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載されている２軸ヒンジ装置では、第１ヒンジ及び第２ヒンジを用いて第１筐体と第２筐体とを回動可能に連結しているが、第１筐体に対して第２筐体を開閉させる際の回動動作が一定の回動順序で行われるための詳細な構造が記載されておらず、例えば、回動動作が一定の回動順序で行われるように第１筐体及び第２筐体に互いに係合する係合部をそれぞれ設けることが提案されるが、しかし、２軸ヒンジ装置の他に第１筐体及び第２筐体にそれぞれ係合部を設けるための構造やその構造を製造するための装置が必要なり、しかも、構造が複雑で、コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、回動動作を一定の回動順序で行える上で簡単な構造で部品点数が少なくコストダウンを図れる２軸ヒンジ装置並びにこの２軸ヒンジ装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために本発明に係る２軸ヒンジ装置は、上面にキーボードのような操作部を設けた第１筐体と、下面に表示部を設けた第２筐体とを開閉可能に連結するものであって、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた前記第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び前記第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間に前記第１筐体と前記第２筐体とをその重ね合わせた状態から相対的に開閉する際に、前記第１シャフトと前記第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段を、第１回転トルクと第２回転トルクを創出させるカム機構と、前記第１シャフトと前記第２シャフトの回転角度を規制する回転規制手段とで構成することにより、前記第１シャフトの軸回りに創出される前記第１回転トルクと前記第２シャフトの軸回りに創出される前記第２回転トルクとの間のトルク差を利用するように成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、第１シャフトと第２シャフトとの間に第１筐体と第２筐体とをその重ね合わせた状態から相対的に開閉する際に、第１シャフトと第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設けたことで、第１筐体と第２筐体とを互いに開閉する際に第１シャフトと第２シャフトとの回動動作が一定の回動順序で行われ、かつ、回転制御手段を、第１シャフトと第２シャフトに作用するカム機構と、第１シャフトと第２シャフトの回転角度を規制する回転規制手段とで構成したことで、簡単な構造で、しかも部品点数が少なくコストダウンを図れる。
【０００９】
本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記カム機構は、前記ヒンジケース内にあって前記第１シャフトと前記第２シャフトにそれぞれ離間対向させて取り付けた第１カム体及び第２カム体と、同じく前記ヒンジケース内にあって前記第１カム体及び前記第２カム体にそれぞれ接して摺動可能にそれぞれの回転を制御する第１カムフォロア及び第２カムフォロアと、これらの第１カムフォロアと第２カムフォロアとの間に弾設した弾性手段とで構成することが好ましい。また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記カム機構の前記第１カム体と前記第２カム体との外周には、それぞれ複数の凹部が設けられ、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアには、前記各凹部と前記第１シャフトと前記第２シャフトの回転角度によって嵌入する凸部がそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記回転規制手段が、前記第１シャフト及び前記第２シャフトと前記ヒンジケースとの間に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記回転規制手段は、前記第１シャフトと前記ヒンジケースとの間に設けられた第１回転規制手段と、前記第２シャフトと前記ヒンジケースとの間に設けられた第２回転規制手段とで構成されていることが好ましい。また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記第１回転規制手段が、前記第１シャフトに取り付けられ第１Ａ回転規制凸部を有する第１回転規制体と、前記第１Ａ回転規制凸部と係合すると共にヒンジケースに設けられた第１Ｂ回転規制とで構成され、前記第２回転規制手段が、前記第２シャフトに取り付けられ第２Ａ回転規制凸部を有する第２回転規制体と、前記第２Ａ回転規制凸部と係合すると共にヒンジケースに設けられた第２Ｂ回転規制とで構成されていることが好ましい。また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記回転制御手段は、前記第１シャフトと前記第２シャフトとのいずれか一方のシャフトを支点にする回転動作中に第１カムフォロワーと第２カムフォロワーのスライド動作を規制して前記第１シャフトと前記第２シャフトとのいずれか他方のシャフトを支点にする回転動作を規制するスライド動作規制手段を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記第１シャフトと前記第２シャフトには、その軸方向にそれぞれケーブル挿通孔が設けられ、これらのケーブル挿通孔を介して挿通されるケーブルが前記第１筐体と前記第２筐体とが電気的に接続されることが好ましい。また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記ヒンジケースには、前記ケーブルと共に当該ヒンジケースを覆うカバーが着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記回転制御手段は、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに重ね合わされた閉成状態から開く際に、まず、前記ヒンジケースが前記第２筐体と共に第１シャフトを支点に回転することによって開かれ、前記ヒンジケースが前記回転規制手段の前記第１回転規制手段によって回転を規制された後、前記第２筐体が前記第２シャフトと共に回転して開かれ、所定の回転角度まで回転したときに前記第２回転規制手段によってその回転が規制されるように構成されていることが好ましい。また、本発明に係る２軸ヒンジ装置において、前記回転制御手段は、前記第１筐体と前記第２筐体をその使用角度以上の開成状態から閉じる際に、まず、第２筐体が前記第２シャフトを支点に閉じられ、しかる後に前記第２回転規制手段によってその回転が規制された後、前記ヒンジケースと共に前記第１シャフトを支点に閉じられるように構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器は、上面にキーボードのような操作部を設けた第１筐体と、下面に表示部を設けた第２筐体とからなり、前記の本発明に係る２軸ヒンジ装置を一対用いて前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結したことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、第１シャフトと第２シャフトとの間に第１筐体と第２筐体とを相対的に開閉する際に、第１シャフトと第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段は、前記第１シャフトの軸回りに創出させる第１回転トルクと前記第２シャフトの軸回りに創出させる第２回転トルクとの間のトルク差を利用するものとしたことを特徴とするので、回動動作を一定の回動順序で行える上で簡単な構造で部品点数が少なくコストダウンを図れる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、第１シャフトと第２シャフトとの間に第１筐体と第２筐体とをその重ね合わせた状態から相対的に開閉する際に、第１シャフトと第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段は、第１シャフトと第２シャフトに作用するカム機構と、前記第１シャフトと第２シャフトの回転角度を規制する回転規制手段とで構成したので、回動動作を一定の回動順序で行える上で簡単な構造で部品点数が少なくコストダウンを図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る２軸ヒンジ装置並びに電子機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１乃至図４は本発明に係る２軸ヒンジ装置を備えた電子機器の一例を示す図である。図５乃至図１４は本発明に係る２軸ヒンジ装置の一例を示す図である。本発明に係る２軸ヒンジ装置は、図１乃至図１０に示したように、上面にキーボード部のような操作部１３を設けた第１筐体１１と、下面に表示部１４を設けた第２筐体１２とを回動可能に連結するものである。なお、第１筐体１１及び第２筐体１２は、図２乃至図１０において想像線で記載してある。
【００１７】
本発明に係る電子機器１０としては、特にＰＤＡについて説明するが、これに限定されず、例えば、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、携帯電話機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等でもよい。以下に電子機器１０の一例としてＰＤＡに実施した場合について説明するが、このものに限定されない。
【００１８】
第１筐体１１は、平面略横長矩形状であって例えば外側となる第１Ａ筐体１１ａと内側となる第１Ｂ筐体１１ｂとから形成されている。第１筐体１１の内面となる上面には、例えば、キーボード部等の操作部１３が設けられている。この第１筐体１１の前端部の両端部近傍には、本発明に係る２つの２軸ヒンジ装置１を介して第２筐体１２が縦方向に回動可能に連結されている。第２筐体１２は、第１筐体１１と略同じ平面略横長矩形状であって外側となる第２Ａ筐体１２ａと内側となる第２Ｂ筐体１２ｂとから形成され、第１筐体１１の上面を全面に渡って覆うことができる大きさを有している。第２筐体１２の内面となる下面には、例えば、ＬＣＤなどの表示部１４が設けられている。すなわち、電子機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード部等の操作部１３及び表示部１４が閉塞され（図２参照。）、かつ、第２筐体１２を第１筐体１１に対して２つの２軸ヒンジ装置１を介して縦方向に回転させて操作部１３が操作可能に露出されると共に表示部１４が横長状態に露出される（図４参照。）ように構成されている。２つの２軸ヒンジ装置１は、対称に形成されているので、一方のみを説明し他方の説明を省略し、かつ、同じ部材には同一符号を付しその説明を省略する。
【００１９】
本発明に係る２軸ヒンジ装置１は、図１乃至図１３に示したように、ヒンジケース２と、このヒンジケース２に対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体１１の端部へ固定した第１シャフト３及び第２筐体１２の端部へ固定した第２シャフト４とを備え、第１シャフト３と第２シャフト４との間に第１筐体１１と第２筐体１２とをその重ね合わせた状態から相対的に開閉する際に、第１シャフト３と第２シャフト４が回転する順序を定めた回転制御手段５を設け、この回転制御手段５は、第１シャフト３と第２シャフト４に作用するカム機構７と、第１シャフト３と第２シャフト４の回転角度を規制する回転規制手段９とで構成したことに特徴がある。
【００２０】
ヒンジケース２は、略矩形筒体状に形成され、この両端部の対向する２辺がそれぞれ延出して第１ヒンジ支持片２１及び第２ヒンジ支持片２２としてそれぞれ形成されている。これら第１ヒンジ支持片２１及び第２ヒンジ支持片２２には、円形状のヒンジ支持孔２３、２４がそれぞれ設けられている。第１ヒンジ支持片２１及び第２ヒンジ支持片２２の先端部は半円状に形成されている。また、ヒンジケース２には、ヒンジカバー１８を例えばビス２９等で取り付けるためのカバー取付孔２８が設けられている。ヒンジカバー１８は、後述するケーブル１７と共にヒンジケース２を覆うもので、ビス２９等を通す貫通孔１８ａを有している。
【００２１】
ヒンジケース２は、第１筐体１１と第２筐体１２とが重ね合わされた閉成状態のときに第１筐体１１及び第２筐体１２の前端部に第１筐体１１又は第２筐体１２の厚さ方向に延びた状態になっている。ヒンジケース２の長手方向の長さは、例えば、第１筐体１１と第２筐体１２とが重ね合わされた厚さより短い寸法で形成されている。このヒンジケース２の下方の第１ヒンジ支持片２１のヒンジ支持孔２３に第１シャフト３が挿通されていると共に、ヒンジケース２の上方の第２ヒンジ支持片２２のヒンジ支持孔２４に第２シャフト４が挿通されている。
【００２２】
第１シャフト３は、中空シャフトである。この第１シャフト３の内部は、第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続するケーブル１７が挿通されるケーブル挿通孔３ｂとして形成されている。第１シャフト３の一端部には、ヒンジ支持孔２３より直径が大きな直径のフランジ部３ａが設けられている。第１シャフト３の軸方向の長さは、第１ヒンジ支持片２１間の長さより長い寸法で形成されている。第１シャフト３の外形は、対向する２箇所が平行に切り欠かれた略小判状に形成されている。また、第１シャフト３の他端部である先端部の外周も、対向する２箇所が平行に切り欠かれた略小判状に形成されている。この第１シャフト３の先端部には第１ブラケット３５が取り付けられている。
【００２３】
第１ブラケット３５は、第１筐体１１に例えばビス等により取り付けられる貫通孔３５ａを有する取付片３６と、第１シャフト３の先端部に取り付けられる取付部３７とを備えている。取付部３７には、第１シャフト３の先端部の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判状の取付孔３８が設けられている。第１シャフト３を２つの第１ヒンジ支持片２１のヒンジ支持孔２３にそれぞれ挿通させて、第１ヒンジ支持片２１から突出する第１シャフト３の先端部に第１ブラケット３５の取付部３７の取付孔３８を挿通させてこの先端部をかしめることにより、ヒンジケース２に第１ブラケット３５が第１シャフト３を介して回動可能に取り付けられる。
【００２４】
第２シャフト４は、中空シャフトである。この第２シャフト４の内部は、第１筐体１１と第２筐体１２とを電気的に接続するケーブル１７が挿通されるケーブル挿通孔４ｂとして形成されている。第２シャフト４の一端部には、ヒンジ支持孔２４より直径が大きな径のフランジ部４ａが設けられている。第２シャフト４の軸方向の長さは、第２ヒンジ支持片２２間の長さより長い寸法で形成されている。第２シャフト４の外形は、対向する２箇所が平行に切り欠かれた略小判状に形成されている。また、第２シャフト４の他端部である先端部の外周も、対向する２箇所が平行に切り欠かれた略小判状に形成されている。この第２シャフト４の先端部に第２ブラケット４５が取り付けられている。
【００２５】
第２ブラケット４５は、第２筐体１２に例えばビス等により取り付けられる貫通孔４５ａを有する取付片４６と、第２シャフト４の先端部に取り付けられる取付部４７とを備えている。取付部４７には、第２シャフト４の先端部の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判状の取付孔４８が設けられている。第２シャフト４を２つの第２ヒンジ支持片２２のヒンジ支持孔２４にそれぞれ挿通させて、第２ヒンジ支持片２２のヒンジ支持孔２４から突出する第２シャフト４の先端部を第２ブラケット４５の取付部４７の取付孔４８に挿通させてこの先端部をかしめることにより、ヒンジケース２に第２ブラケット４５が第２シャフト４を介して回動可能に取り付けられる。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが２軸ヒンジ装置１を介して回動可能に連結されることになる。２軸ヒンジ装置１には、回動動作を一定の回動順序で行うための回転制御手段５が備えられている。
【００２６】
回転制御手段５は、第１シャフト３と第２シャフト４に作用するカム機構７と、第１シャフト３と第２シャフト４の回転角度を規制する回転規制手段９とで構成され、例えば、ヒンジケース２内の第１シャフト３と第２シャフト４との間に設けられている。カム機構７は、例えば、ヒンジケース２内にあって第１シャフト３と第２シャフト４とにそれぞれ離間対向させて取り付けた第１カム体７１及び第２カム体７３と、同じくヒンジケース２内にあって第１カム体７１及び第２カム体７３にそれぞれ接して摺動可能にそれぞれの回転を制御する第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４と、これらの第１カムフォロア７２と第２カムフォロア７４との間に弾設した弾性手段７５とで構成されている。そして、このカム機構７によって、第１シャフト３の軸回りに創出される回転トルクを第１回転トルクといい、第２シャフト４との軸回りに創出される回転トルクを第２回転トルクという。
【００２７】
第１カム体７１及び第２カム体７３は、いずれも略円筒状に形成されている。第１カム体７１の内形は、第１シャフト３の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判状に形成されており、第１シャフト３と共にヒンジケース２に対して回動するようになっている。また、第２カム体７３の内形は、第２シャフト４の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判状に形成されており、第２シャフト４と共にヒンジケース２に対して回動するようになっている。これら第１カム体７１及び第２カム体７３の間のヒンジケース２内に第１カムフォロア７２、第２カムフォロア７４及び弾性手段７５が設けられている。
【００２８】
第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４は、略同じ断面略コの字状に形成されており、コの字の内側が対向するようにヒンジケース２内に配置されている。第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の底部の内面の略中央部には、弾性手段７５であるコンプレッションスプリング７５ａ内に突出する突部７２ａ、７４ａがそれぞれ設けられている。なお、弾性手段７５としてコンプレッションスプリング７５ａを用いたがこれに限定されず他の弾性手段を用いるようにしてもよい。コンプレッションスプリング７５ａは、突部７２ａ、７４ａと両端部７２ｂ、７４ｂとで第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４に受けた状態でカムフォロア７２、７４間に収容され、第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４を第１カム体７１及び第２カム体７３に付勢するものである。第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の底部の外側の略中央部には、断面略三角形状の第１カム凸部７７及び第２カム凸部７９がそれぞれ設けられており、これら第１カム凸部７７及び第２カム凸部７９が第１カム体７１及び第２カム体７３の外周に接触するようになっている。
【００２９】
第１カム体７１の外周には、第１カムフォロア７２に設けられた第１カム凸部７７と係合する第１カム凹部７６が例えば２つ設けられている。これら第１カム凹部７６の一方の第１カム凹部７６（第１Ａカム凹部８１ということがある。）は、回動角度が０°（略０°を含む。以下同じ。）のときに第１カム凸部７７と係合する位置に形成されている。なお、本発明における回動角度とは、第１筐体１１に対する第２筐体１２の角度で、例えば、第１筐体１１の長手方向に延びる直線と第２筐体１２の長手方向に延びる直線とが成す角度で、これら直線が平行の場合を０°とした角度である。第１Ａカム凹部８１は、回動角度が０°のときより例えば−１０°（略−１０°を含む。以下同じ。）のときに第１カム凸部７７と完全に係合するように形成することが好ましい。このように形成すると、回動角度が０°のときには、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１と完全に係合しておらず係合途中で、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１の傾斜面（第１傾斜面８１ａ）の途中に位置されている状態となる。また、第１Ａカム凹部８１の第１傾斜面８１ａは、例えば、回動角度が１９°（略１９°を含む。以下同じ。）から第１カム凸部７７と係合し始めるように緩やかに形成されている。
【００３０】
また、他方の第１カム凹部７６（第１Ｂカム凹部８２ということがある。）は、回動角度が例えば、７６°（略７６°を含む。以下同じ。）のときに第１カム凸部７７と係合する位置に形成されている。なお、第１Ｂカム凹部８２は、回動角度が７６°に限定されず任意に設定することができ、例えば、第１カム凸部７７と係合する回動角度が７６°未満でも７６°を超えても、勿論９０°でも９０°を超えるように形成してもよい。また、第１カム体７１の外周に第１カム凹部７６を２つ設けたが、これに限定されず、３つ以上設けるようにしてもよい。
【００３１】
また、第２カム体７３の外周には、第２カムフォロア７４に設けられた第２カム凸部７９と係合する第２カム凹部７８が例えば３つ設けられている。これら第２カム凹部７８の１つ目の第２カム凹部７８（第２Ａカム凹部８３ということがある。）は、回動角度が０°のときには第２カム凸部７９と係合する位置に形成されている。２つ目の第２カム凹部７８（第２Ｂカム凹部８４ということがある。）は、開成方向に回転させたときにヒンジケース２に対して第２シャフト４が回転するときの第２Ａカム凹部８３より回転方向前方に、例えば、８４°（略８４°を含む。以下同じ。）離れた位置に形成されている。３つ目の第２カム凹部７８（第２Ｃカム凹部８５ということがある。）は、開成方向に回転させたときにヒンジケース２に対して第２シャフト４が回転するときの第２Ａカム凹部８３より回転方向前方に、例えば、１０４°（略１０４°を含む。以下同じ。）離れた位置に形成されている。第２Ｃカム凹部８５は、例えば、第１筐体１１に対する第２筐体１２の回動角度範囲が０〜１８０°（略１８０°を含む。以下同じ。）に規制されている場合、第２Ａカム凹部８３より回転方向前方に１０４°より例えば１１４°（略１１４°を含む。以下同じ。）のときに第２カム凸部７９と完全に係合するように形成することが好ましい。なお、第２Ｂカム凹部８４及び第２Ｃカム凹部８５の位置は、特に限定されず他の位置に設けるようにしてもよい。また、第２カム体７３の外周に第２カム凹部７８を３つ設けたが、これに限定されず、２つでも４つ以上設けるようにしてもよい。
【００３２】
第１Ａカム凹部８１の第１傾斜面８１ａと第２Ａカム凹部８３の第１傾斜面８３ａ（第２Ｂカム凹部８４側の傾斜面）とは、例えば、閉成状態（図２及び図５参照。）から第１筐体１１に対して第２筐体１２が開成方向に回転するように力を作用させたとき、第１筐体１１（第１シャフト３）とヒンジケース２との間に創出される第１回転トルクが第２筐体１２（第２シャフト４）とヒンジケース２との間に創出される第２回転トルクより小さくなるように形成され、例えば、第１Ａカム凹部８１の第１傾斜面８１ａの方が第２Ａカム凹部８３の第１傾斜面８３ａより傾斜角度が緩やかに形成されている。これにより、第１シャフト３を軸にヒンジケース２と共に第２筐体１２が第１筐体１１に対して開成方向に回転するようになっている。この回転は、回動角度が７６°、すなわち、第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に係合したときに停止するようになっている。この状態が中間状態である（図３及び図７参照。）。
【００３３】
第１Ｂカム凹部８２の第１傾斜面８２ａ（第１Ａカム凹部８１とは離れた側の傾斜面）と第２Ａカム凹部８３の第１傾斜面８３ａとは、例えば、中間状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２をさらに開成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成されている。また、第１Ｂカム凹部８２の第１傾斜面８２ａと第２Ｂカム凹部８４の第１傾斜面８４ａ（第２Ａカム凹部８３とは離れた側の傾斜面）とは、例えば、第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に係合すると共に第２カム凸部７９が第２Ｂカム凹部８４に係合した状態（第１開成状態ということがある。）から第１筐体１１に対して第２筐体１２をさらに開成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成されている。これにより、第２シャフト４を軸に第２筐体１２が第１筐体１１に対して開成方向にさらに回転するようになっている。これらの回転は、回動角度が１６０°（略１６０°を含む。以下同じ。）で第２カム凸部７９と第２Ｂカム凹部８４とが係合して一旦回転が停止して第１開成状態となり（図４及び図９参照。）、さらに、回転して回動角度が１８０°（略１８０°を含む。以下同じ。）、すなわち、第２カム凸部７９が第２Ｃカム凹部８５に係合すると共に第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に係合した状態（第２開成状態ということがある。）で停止して第２開成状態となる（図１０参照。）ようになっている。
【００３４】
また、第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂ（第１Ａカム凹部８１側の傾斜面）と第２Ｃカム凹部８５の第２傾斜面８５ｂ（第２Ｂカム凹部８４側の傾斜面）とは、例えば、第１筐体１１に対して第２筐体１２が回動角度１８０°で開いた第２開成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２を閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成され、例えば、第２Ｃカム凹部８５の第２傾斜面８５ｂが第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂより傾斜角度が緩やかに形成されている。また、第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂと第２Ｂカム凹部８４の第２傾斜面８４ｂ（第２Ａカム凹部８３側の傾斜面）とは、第１開成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２がさらに閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより大きくなるように形成され、例えば、第２Ｂカム凹部８４の第２傾斜面８４ｂが第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂより傾斜角度が緩やかに形成されている。これにより、第２シャフト４を軸に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転するようになっている。これらの回転は、回動角度が１６０°（略１６０°を含む。以下同じ。）で第２カム凸部７９と第２Ｂカム凹部８４とが係合して一旦回転が停止し、さらに、回転して回動角度が７６°、すなわち、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合した中間状態で停止するようになっている。
【００３５】
また、第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂと第２Ａカム凹部８３の第２傾斜面８３ｂ（第２Ｂカム凹部８４とは離れた側の傾斜面）とは、中間状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１トルクが第２トルクより大きくなるように形成されている。この場合には、第２シャフト４を軸に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転しようとするが、このように第２シャフト４を軸に第２筐体１２が回転するのを規制する回転規制手段９が設けられている。これにより、第１シャフト３を軸にヒンジケース２と共に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転する。この回転は、回動角度が０°、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに密着した閉成状態で停止するようになっている。なお、第２筐体１２の第１筐体１１に対する閉成動作時の中間開閉角度から第１筐体１１に対して第２筐体１２を閉成方向に回転するように力を作用させたとき、第１回転トルクが第２回転トルクより小さくなるように、第１Ｂカム凹部８２の第２傾斜面８２ｂと第２Ａカム凹部８３の第２傾斜面８３ｂとを形成するようにしてもよく、この場合、回転規制手段９を不要にすることもできる。
【００３６】
回転規制手段９は、第１シャフト３と第２シャフト４との回転角度を規制するものであり、例えば、特に図１１乃至図１４に示したように、第１シャフト３とヒンジケース２との間に設けられた第１回転規制手段９１と、第２シャフト４とヒンジケース２との間に設けられた第２回転規制手段９２とで構成されている。
【００３７】
第１回転規制手段９１は、例えば、第１ブラケット３５とヒンジケース２との間の第１シャフト３の外周に設けられた第１回転規制体９３と、この第１回転規制体９３のヒンジケース２側の面に設けられた第１Ａ回転規制凸部９４と、この第１Ａ回転規制凸部９４と係合すると共にヒンジケース２に設けられた第１Ｂ回転規制凸部９５とで構成されている。この第１回転規制手段９１の回転角度規制は、例えば、第１ブラケット３５に対するヒンジケース２の回動を第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合している状態から第１Ｂカム凹部８２に係合する状態までの範囲の７６°の回動範囲に規制するものである。
【００３８】
第１回転規制体９３は、略リング状に形成されている。第１回転規制体９３の内形は、第１シャフト３の先端部の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判状に形成されており、第１シャフト３（第１ブラケット３５）と共に回動するようになっている。この第１回転規制体９３のヒンジケース２側の面であって周端部の対向する２箇所には、軸方向に延びる第１Ａ回転規制凸部９４がそれぞれ設けられている。第１Ａ回転規制凸部９４は、第１回転規制体９３に沿って略円弧状に形成されている。この第１回転規制体９３と対向するヒンジケース２の面、すなわち、第１ヒンジ支持片２１の外面のヒンジ支持孔２３の近傍の対向する２箇所には、軸方向に延びる第１Ｂ回転規制凸部９５がそれぞれ設けられている。第１Ｂ回転規制凸部９５は、第１Ａ回転規制凸部９４と略同一円周上に設けられている。
【００３９】
第１Ａ回転規制凸部９４及び第１Ｂ回転規制凸部９５は、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合しているときに、第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の一方の端部（第１端部９４ａということがある。）の近傍に位置され（図１１及び図１４（ａ）参照。）、かつ、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合している状態から第１ブラケット３５（第１シャフト３）に対してヒンジケース２を開成方向に回転させると、第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の第１端部９４ａから離れて、７６°回転すると、第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に係合すると共に第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の他方の端部（第２端部９４ｂということがある。）に当接してその回転が規制されるように形成されている（図１２及び図１４（ｂ）（ｃ）参照。）。これにより、第１ブラケット３５に対するヒンジケース２の回動範囲が第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１に係合している状態から第１Ｂカム凹部８２に係合する状態までの７６°の回動範囲に規制される。
【００４０】
第２回転規制手段９２は、例えば、第２ブラケット４５とヒンジケース２との間の第２シャフト４の外周に設けられた第２回転規制体９６と、この第２回転規制体９６のヒンジケース２側の面に設けられた第２Ａ回転規制凸部９７と、この第２Ａ回転規制凸部９７と係合すると共にヒンジケース２に設けられた第２Ｂ回転規制凸部９８とで構成されている。この第２回転規制手段９２の回転角度規制は、例えば、第２ブラケット４５に対するヒンジケース２の回動を第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合している状態から第２Ｃカム凹部８５に係合する状態までの範囲の１０４°の回動範囲に規制するものである。
【００４１】
第２回転規制体９６は、略リング状に形成されている。第２回転規制体９６の内形は、第２シャフト４の先端部の外周に嵌合された状態で取り付けられる略小判状に形成されており、第２シャフト４（第２ブラケット４５）と共に回動するようになっている。この第２回転規制体９６のヒンジケース２側の面であって周端部の対向する２箇所には、軸方向に延びる第２Ａ回転規制凸部９７がそれぞれ設けられている。第２Ａ回転規制凸部９７は、第２回転規制体９６に沿って略円弧状に形成されている。この第２回転規制体９６と対向するヒンジケース２の面、すなわち、第２ヒンジ支持片２２の外面のヒンジ支持孔２４の近傍の対向する２箇所には、軸方向に延びる第２Ｂ回転規制凸部９８がそれぞれ設けられている。第２Ｂ回転規制凸部９８は、第２Ａ回転規制凸部９７と略同一円周上に設けられている。
【００４２】
第２Ｂ回転規制凸部９８及び第２Ａ回転規制凸部９７は、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合しているときに、第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の一方の端部（第１端部９８ａということがある。）に当接してヒンジケース２に対して第２ブラケット４５（第２シャフト４）が閉成方向に回転することが規制されるように形成されている（図１１、図１２、図１４（ａ）（ｂ）参照。）。また、第２Ｂ回転規制凸部９８及び第２Ａ回転規制凸部９７は、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合している状態からヒンジケース２に対して第２ブラケット４５（第２シャフト４）を開成方向に回転させると、第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の第１端部９８ａから離れて、１０４°回転すると、第２カム凸部７９が第２Ｃカム凹部８５に係合すると共に第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の他方の端部（第２端部９８ｂということがある。）に当接してその回転が規制されるように形成されている（図１４（ｃ）参照。）。これにより、第２回転規制手段９２は、ヒンジケース２に対する第２ブラケット４５（第２シャフト４）の回動範囲を第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合している状態から第２Ｃカム凹部８５に係合する状態までの１０４°の回動範囲に規制するものとなる。従って、回転規制手段９は、第１ブラケット３５に対するヒンジケース２の回動範囲を７６°に規制すると共に、ヒンジケース２に対する第２ブラケット４５（第２シャフト４）の回動範囲を１０４°に規制して、２軸ヒンジ装置１としての全体の回動範囲を１８０°に規制するものである。すなわち、第１筐体１１に対する第２筐体１２の回動範囲は、例えば、回動角度が０〜１８０°の範囲で規制されることになる。
【００４３】
また、回転制御手段５は、第１シャフト３と第２シャフト４とのいずれか一方のシャフトを支点にする回転動作中に第１シャフト３と第２シャフト４とのいずれか他方のシャフトを支点にする回転動作を規制するスライド動作規制手段８（図６〜図８に指示記号記載）を備えることが好ましい。スライド動作規制手段８は、例えば、第１カムフォロア７２の端部７２ｂ及び第２カムフォロア７４の端部７４ｂを用いて構成してもよい。すなわち、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６に係合していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８から離脱しているとき、または、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６から離脱していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８に係合しているときに、第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の両端部７２ｂ、７４ｂの各端面が互いに当接するように第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の長さを設定する（図６及び図８参照。）。これにより、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６に係合していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８から離脱して第２シャフト４を軸に第２ブラケット４５がヒンジケース２に対して回転しているときに、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６から離脱して第１シャフト３を軸に第１ブラケット３５がヒンジケース２に対して回転することがないようになっている。また、第１カム凸部７７が第１カム凹部７６から離脱していると共に第２カム凸部７９が第２カム凹部７８に係合して第１シャフト３を軸に第１ブラケット３５がヒンジケース２に対して回転しているときに、第２カム凸部７９が第２カム凹部７８から離脱して第２シャフト４を軸に第２ブラケット４５がヒンジケース２に対して回転することがないようになっている。
【００４４】
次に、本発明に係る２軸ヒンジ装置１並びに電子機器１０の作用を説明する。
【００４５】
電子機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１及び第２筐体１２が互いに重なり合った２つ折りの閉成状態である（図２参照。）。このとき、コンプレッションスプリング７５ａの弾力によって第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４がそれぞれ第１カム体７１及び第２カム体７３に押圧されている状態で、第１カム凸部７７と第１Ａカム凹部８１とが係合していると共に第２カム凸部７９と第２Ａカム凹部８３とが係合しているので、第１筐体１１及び第２筐体１２は互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。
【００４６】
また、閉成状態のとき、第１カム凸部７７と第１Ａカム凹部８１とが係合しているが、その係合が第１カム凸部７７と第１Ａカム凹部８１とが完全（略完全を含む。）に嵌合された状態ではなく第１カム凸部７７の先端部が第１Ａカム凹部８１の第１傾斜面８１ａの途中に位置された状態である（図５参照。）。このため、第１筐体１１は第２筐体１２と重なり合うようにコンプレッションスプリング７５ａの弾力によって付勢されるので、第１筐体１１と第２筐体１２とがガタツクことなく閉成状態に保持されている。
【００４７】
この電子機器１０を使用する場合には、例えば、第１筐体１１を手で押えた状態で、第２筐体１２が開成方向に回転するように力を作用させる。すると、第１回転トルクが第２回転トルクより小さいので、第１シャフト３を支点にヒンジケース２と共に第２筐体１２が第１筐体１１に対して開成方向に回転する。すなわち、第１カムフォロア７２がコンプレッションスプリング７５ａの弾力に抗して第２カムフォロア７４側にヒンジケース２内を移動しつつ第１カムフォロア７２の第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１から離脱して、第１カム体７１の周面を摺動する（図６参照。）。このとき、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に係合していると共に第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１から離脱すると共に、第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の互いに対向する両端部７２ｂ、７４ｂが当接することによって、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３から離脱することがないので、第２シャフト４の回転が規制され、第１シャフト３を軸にヒンジケース２と共に第２筐体１２が第１筐体１１に対して開成方向に回転する回転動作のみが確実に行われる。
【００４８】
そして、第１筐体１１に対する第２筐体１２の回動角度が７６°になると、コンプレッションスプリング７５ａの弾力によって第１カムフォロア７２が第２カムフォロア７４側から離間する方向に移動して第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に入り込んで係合し、第１シャフト３を軸に第１筐体１１に対する第２筐体１２の開成動作が停止して中間開成状態となる（図３及び図７参照。）。このとき、第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２に入り込むので、クリック感が生じて中間開成状態になったことを容易に把握することができる。また、中間開成状態になると、第１回転規制手段９１の第１Ｂ回転規制凸部９５が第１Ａ回転規制凸部９４の第２端部９４ｂに当接して第１ブラケット３５（第１シャフト３）に対するヒンジケース２の開成方向への回転が規制される（図１４（ｂ）参照。）。
【００４９】
中間開成状態からさらに第２筐体１２が開成方向に回転するように力を作用させると、第１ブラケット３５（第１シャフト３）に対するヒンジケース２の開成方向への回転が規制されているので、今度は第２シャフト４を支点に第２筐体１２が開成方向に回転する。すなわち、第２カムフォロア７４がコンプレッションスプリング７５ａの弾力に抗して第１カムフォロア７２側にヒンジケース２内を移動すると共に、第２カムフォロア７４の第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３から離脱して第２カム体７３の周面を摺動する（図８参照。）。
【００５０】
そして、回動角度が１６０°になると、コンプレッションスプリング７５ａの弾力によって第２カムフォロア７４が第１カムフォロア７２側から離間する方向に移動して第２カム凸部７９が第２Ｂカム凹部８４に入り込んで係合し、第２シャフト４を軸に第１筐体１１に対する第２筐体１２の回転が停止して、第１開成状態となる（図４及び図９参照。）。このとき、第２カム凸部７９が第２Ｂカム凹部８４に入り込むので、クリック感が生じて第１開成状態になったことを容易に把握することができる。
【００５１】
これにより、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３が操作可能に露出すると共に、表示部１４が目視可能に露出するので、表示部１４を横長状態にして電子機器１０を使用することができる。このとき、第１カム凸部７７と第１Ｂカム凹部８２とが係合していると共に第２カム凸部７９と第２Ｂカム凹部８４とが係合し、この係合状態をコンプレッションスプリング７５ａの弾力が維持するので、表示部１４が第１開成状態で保持される。
【００５２】
さらに、第１開成状態から第２筐体１２が開成方向に回転するように力を作用させると、さらに第２シャフト４を支点に第２筐体１２が開成方向に回転して、回動角度が１８０°になると、第２回転規制手段９２の第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の第２端部９８ｂに当接してその回転が停止される（図１４（ｃ）参照。）。このとき、コンプレッションスプリング７５ａの弾力によって第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４がそれぞれ第１カム体７１及び第２カム体７３に押圧されている状態で、第２カム凸部７９と第２Ｃカム凹部８５とが係合していると共に第１カム凸部７７と第１Ｂカム凹部８２とが係合しているので、第１筐体１１及び第２筐体１２は第２開成状態に保持される。この第２開成状態においても、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３が操作可能に露出していると共に、表示部１４が目視可能に露出しているので、表示部１４を横長状態にして電子機器１０を使用することができる。
【００５３】
また、第２開成状態のとき、第２カム凸部７９と第２Ｃカム凹部８５とが係合しているが、その係合が第２カム凸部７９と第２Ｃカム凹部８５とが完全（略完全を含む。）に嵌合された状態ではなく第２カム凸部７９の先端部が第２Ｃカム凹部８５の第２傾斜面８５ｂの途中に位置された状態である（図１０参照。）。このため、第２筐体１２は開くようにすなわち第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の他方の端部に当接するようにコンプレッションスプリング７５ａの弾力によって付勢されるので、第１筐体１１と第２筐体１２とがガタツクことなく第２開成状態に保持される。
【００５４】
このように、閉成状態の電子機器１０を開くときには、まず、第１回転トルクと第２回転トルクとのトルク差により第２筐体１２がヒンジケース２と共に第１シャフト３を支点に回転して、この回転がはじまると第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の互いに対向する両端部７２ｂ、７４ｂが当接して第２シャフト４が回転規制され、第２筐体１２が第２シャフト４を軸に回転することがないので、中間開成状態までは、第１シャフト３を軸にした回転のみが行われる。次に、中間開成状態からは第１回転規制手段９１の第１Ｂ回転規制凸部９５と第１Ａ回転規制凸部９４との当接により、第１シャフト３を軸とした回転が規制され、第１開成状態や第２開成状態までは第２シャフト４を支点にした回転のみが行われる。従って、０〜７６°の回動角度範囲では第１シャフト３を支点にした回転のみが行われ、７６〜１８０°の回動角度範囲では第２シャフト４を支点にした回転のみが行われるので、常に所定の順序の回転動作で開成動作が行われる。
【００５５】
第２筐体１２を第２開成状態から元の位置すなわち閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を手で押えた状態で、第２筐体１２が閉成方向に回転するように力を作用させる。すると、第１シャフト３と第２シャフト４には共に回転トルクが創出されるが、第１カム凸部７７が第１Ｂカム凹部８２より離脱する際に必要となる第１回転トルクより、第２カム凸部７９が第２Ｃカム凹部８５より離脱する際に必要な第２回転トルクのほうが小さいので、つまり第１回転トルクが第２回転トルクより大きいので、第２シャフト４を支点に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転する。この回転は、一旦、回動角度が１６０°になると、第２カム凸部７９が第２Ｃカム凹部８５から第２Ｂカム凹部８４に入り込んで係合して停止するが、この際にも上述したトルク差により、引き続き第２シャフト４を軸に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転させることができる。すると、第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の両端部７２ｂ、７４ｂが当接するために、これらの摺動が規制される結果、第１カム凸部７７が第１Ａカム凹部８１から離脱することがない（図８参照。）ので、第２シャフト４を支点にのみ第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転する。
【００５６】
そして、回動角度が７６°になると、第２カム凸部７９が第２Ａカム凹部８３に入り込んで係合して中間閉成状態となる（図３及び図７参照。）。このとき、クリック感が生じる。また、第２Ａ回転規制凸部９７が第２Ｂ回転規制凸部９８の第１端部９８ａに当接して、第２シャフト４を軸にヒンジケース２に対して第２ブラケット４５（第２筐体１２）が閉成方向に回転することが規制される（図１４（ｂ）参照。）。このため、中間閉成状態からさらに第２筐体１２が閉成方向に回転するように力を作用させると、第２シャフト４を支点にヒンジケース２に対する第２ブラケット４５（第２筐体１２）の閉成方向への回転が規制され、第１シャフト３を支点にのみヒンジケース２と共に第２筐体１２が第１筐体１１に対して閉成方向に回転する。そして、回動角度が０°になると、第１カム凸部７７と第１Ａカム凹部８１とが係合すると共に第２筐体１２と第１筐体１１とが互いに密着して重なり合った閉成状態となってその回転が停止する（図２及び図５参照。）。
【００５７】
このように、開成状態の電子機器１０を閉じるときには、まず、第１回転トルクと第２回転トルクとのトルク差により第２シャフト４を支点に回転して、この回転がはじまると第１カムフォロア７２及び第２カムフォロア７４の両端部７２ｂ、７４ｂが当接してその摺動が規制され、第１シャフト３を支点に回転することがないので、中間閉成状態までは、第２シャフト４を支点にした回転が行われる。次に、中間閉成状態からは第２Ａ回転規制凸部９７と第２Ｂ回転規制凸部９８との当接により、第１シャフト３のみを支点に回転して、閉成状態に至る。従って、１８０〜７６°の回動角度範囲では第２シャフト４のみを支点にした回転が行われ、７６〜０°の回動角度範囲では第１シャフト３のみを支点にした回転が行われるので、常に所定の順序による回転動作で閉成動作が行われる。
【００５８】
したがって、本発明に係る２軸ヒンジ装置１及び電子機器１０は、閉成状態の電子機器１０を開く場合には、第１シャフト３のみを支点に第１筐体１１に対して第２筐体１２がヒンジケース２と共に回転して中間開成状態に至り、この中間開成状態からは第２シャフト４のみを支点に第１筐体１１に対して第２筐体１２が回転して第１開成状態や第２開成状態に至り、かつ、これらの開成状態の電子機器１０を閉じる場合には、最初第２シャフト４のみを支点に第１筐体１１に対して第２筐体１２が回転して中間閉成状態に至り、この中間閉成状態からは第１シャフト３のみを支点に第１筐体１１に対して第２筐体１２がヒンジケース２と共に回転する所定の順序による回動動作で行われる。以上詳細に説明したように、部品点数が少ないコストダウンを図れる簡略化された構造とした上で、第１筐体１１と第２筐体１２の開閉操作を所定の開閉順序で行うことができることから、操作性の向上も図ることができるものである。また、コンプレッションスプリング７５ａを弾力が異なるものに変えることで、閉成状態、第１開成状態及び第２開成状態に保持する保持力の調整を行える。
【００５９】
なお、本発明の実施の形態では、第２筐体１２を第１筐体１１に対し、中間開成状態からさらに開く場合、第１シャフト３に対するヒンジケース２の開成方向への回転を第２回転規制手段９２によって規制し、さらに、第２筐体１２を第１筐体１１に対して中間閉成角度から閉じる場合に、ヒンジケース２の閉成方向の回転を第1回転規制手段９１によって規制したが、これに限定されず、例えば、第１回転トルクと第２回転トルクとのトルク差のみを用いることにより、及びスライド動作規制手段８によって第１シャフト３に対するヒンジケース２の開成方向への回転を規制するようにしてもよい。
【００６０】
また、本発明の実施の形態では、閉成状態の電子機器１０を開く場合には、第１シャフト３を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２がヒンジケース２と共に回転して中間開成状態に至り、この中間開成状態からは第２シャフト４を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２が回転して第１開成状態や第２開成状態に至り、かつ、開成状態の電子機器１０を閉じる場合には、第２シャフト４を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２が回転して中間閉成状態に至り、この中間閉成状態からは第１シャフト３を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２がヒンジケース２と共に回転するような一定の回動順序で回動動作を行うようにしたが、この回動順序に限定されるものではなく、他の回動順序で開閉を行ってもよい。例えば、閉成状態の電子機器１０を開く場合には、最初、第２シャフト４を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２が回転して中間開成状態に至り、中間開成状態からは第１シャフト３を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２がヒンジケース２と共に回転して開成状態に至り、かつ、開成状態の電子機器１０を閉じる場合には、第１シャフト３を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２がヒンジケース２と共に回転して中間閉成状態に至り、この中間閉成状態からは第２シャフト４を支点にのみ第１筐体１１に対して第２筐体１２が回転するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は以上詳細に説明したように、ヒンジケースと、このヒンジケースに対して離間対向させて同一方向へ共に回転可能に設けられた第１筐体の端部へ固定した第１シャフト及び第２筐体の端部へ固定した第２シャフトとを備え、第１シャフトと第２シャフトとの間に第１筐体と第２筐体とをその重ね合わせた状態から相対的に開閉する際に、第１シャフトと第２シャフトが回転する順序を定めた回転制御手段を設け、この回転制御手段は、第１シャフトと第２シャフトに作用するカム機構と、前記第１シャフトと第２シャフトの回転角度を規制する回転規制手段とで構成したので、回動動作を一定の回動順序で行える上で簡単な構造で部品点数が少なくコストダウンを図れることから、電子機器の中でも特にＰＤＡやノート型パソコン等に最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る２軸ヒンジ装置を備えた電子機器の一例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る２軸ヒンジ装置を備えた電子機器の一例であって閉成状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る２軸ヒンジ装置を備えた電子機器の一例であって中間開成状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る２軸ヒンジ装置を備えた電子機器の一例であって第１開成状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転制御手段の一例であって閉成状態を示す構成図である。
【図６】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転制御手段の一例であって閉成状態と中間開成状態の間の状態を示す構成図である。
【図７】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転制御手段の一例であって中間開成状態を示す構成図である。
【図８】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転制御手段の一例であって中間開成状態と第１開成状態との間の状態を示す構成図である。
【図９】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転制御手段の一例であって第１開成状態を示す構成図である。
【図１０】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転制御手段の一例であって第２開成状態を示す構成図である。
【図１１】本発明に係る２軸ヒンジ装置の一例であって閉成状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る２軸ヒンジ装置の一例であって中間開成状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る２軸ヒンジ装置の一例を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る２軸ヒンジ装置の回転規制手段の一例を示す断面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は中間開成状態を示す図、（ｃ）は第２開成状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ２軸ヒンジ装置
２  ヒンジケース
３  第１シャフト
３ｂ  ケーブル挿通孔
４  第２シャフト
４ｂ  ケーブル挿通孔
５  回転制御手段
７  カム機構
８  スライド動作規制手段
９  回転規制手段
１０  電子機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１７  ケーブル
１８  ヒンジカバー
７１  第１カム体
７２  第１カムフォロア
７３  第２カム体
７４  第２カムフォロア
７５ａ  コンプレッションスプリング
７７  第１カム凸部
７９  第２カム凸部
８１  第１Ａカム凹部
８２  第１Ｂカム凹部
８３  第２Ａカム凹部
８４  第２Ｂカム凹部
８５  第２Ｃカム凹部
９１  第１回転規制手段
９２  第２回転規制手段
９３  第１回転規制体
９４  第１Ａ回転規制凸部
９５  第１Ｂ回転規制凸部
９６  第２回転規制体
９７  第２Ａ回転規制凸部
９８  第２Ｂ回転規制凸部
【図１】
0005112121.tif 000002
【図２】
0005112121.tif 000003
【図３】
0005112121.tif 000004
【図４】
0005112121.tif 000005
【図５】
0005112121.tif 000006
【図６】
0005112121.tif 000007
【図７】
0005112121.tif 000008
【図８】
0005112121.tif 000009
【図９】
0005112121.tif 000010
【図１０】
0005112121.tif 000011
【図１１】
0005112121.tif 000012
【図１２】
0005112121.tif 000013
【図１３】
0005112121.tif 000014
【図１４】
0005112121.tif 000015