(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、該過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、該バイメタルの湾曲によって押圧駆動する掛合片と、前記ケースの壁面に対する前記掛合片の動きを付勢する付勢部材とからなることを特徴とする過電流引外し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器における過電流引外し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流引外し機構を用いた回路遮断器には特許文献１に記載されているような、主回路に過電流、短絡、漏電等の異常が発生した場合はケース５１内部に設けられるバイメタル５３と掛合片５４とからなる引き外し機構が駆動して開閉機構部による可動接触子への押圧を解除し、バネにより固定接触子から可動接触子を開離させて主回路が遮断するようになっている回路遮断器があった。
【特許文献１】特開２００４−５５１７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、バイメタルが湾曲してケースの中壁を跨いで配置される掛合片を押圧する際にバイメタルの力によって掛合片がケースの中壁側に曲がり、ケース本体に触れる場合があり、掛合片の動きが悪くなる可能性があるという欠点がある。このため、過電流によってバイメタルが湾曲し、掛合片を押圧しても、掛合片を押圧するために余分な力が必要となり、電路の遮断までの時間にばらつきが発生する恐れがあるという欠点がある。
【０００４】
このため、本発明によって解決しようとする課題は、バイメタルの湾曲によって掛合片が押圧駆動する際に掛合片が曲がり、ケースの壁面に当たることによって掛合片の動きが阻害される恐れを防ぐ構造を設けることで、電路が遮断されるまでの所要時間を一定に得られる過電流引外し機構を少ない部品数で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するためになされた本発明の過電流引外し機構は、回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、この過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、バイメタルの湾曲によって押圧駆動する掛合片と、ケースの壁面に対する掛合片の動きを付勢する付勢部材とからなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の過電流引外し機構によれば、ケース内部に掛合片の動きを阻害しないための付勢部材を設けることによって、バイメタルの湾曲によって押圧駆動される掛合片が曲がり、ケースの壁面に当たることによって掛合片の動きが阻害される恐れを防ぐことが可能である。これにより、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲して掛合片を押圧し、電路が遮断されるまでの時間を一定に得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、電路が遮断されるまでの時間を一定に得られる構造を少ない部品数で可能にした。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
回路遮断器のケース１内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタル３、１３と、バイメタル３、１３の湾曲によって押圧駆動すると共にケース１の中壁２、１２を跨いで配置される掛合片４、１４、２４と、掛合片４、１４、２４の動きを付勢する付勢部材７、１７、２７とからなる。ケース１の中壁２、１２を跨いで配置される掛合片４、１４、２４のＬ１極足部１５、２５及びＬ２極足部６、１６、２６それぞれの端部に円盤状に形成されると共に回転可能な付勢部材７、１７、２７を設けることでバイメタル３、１３の押圧によって掛合片４、１４、２４が曲がり、中壁２、１２に当たることで動きが悪くなる恐れを防ぐことが可能である。これにより、過電流が流れた際にバイメタル３、１３が湾曲して掛合片４、１４、２４を押圧し、電路が遮断されるまでの時間を一定に得ることが可能である。
【実施例２】
【０００９】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、バイメタルの湾曲によって押圧駆動すると共にケースの中壁を跨いで配置される掛合片３４と、掛合片３４の動きを付勢する付勢部材３７とからなる。ケースの中壁を跨いで配置される掛合片３４のＬ１極足部３５及びＬ２極足部３６それぞれにの中程に円盤状に形成されると共に回転可能な付勢部材３７を設けることでバイメタルの押圧によって掛合片３４が曲がり、中壁に当たることで動きが悪くなる恐れを防ぐことが可能である。これにより、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲して掛合片３４を押圧し、電路が遮断されるまでの時間を一定に得ることが可能である。
【実施例３】
【００１０】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、バイメタルの湾曲によって押圧駆動すると共にケースの中壁４２を跨いで配置される掛合片４４と、掛合片４４の動きを付勢する付勢部材４７とからなる。掛合片４４はケースの中壁４２を跨いで配置され、掛合片４４のＬ１極足部４５及びＬ２極足部４６それぞれに対して中壁４２に円盤状に形成されると共に回転可能な付勢部材４７をＬ１極足部４５に対して上段に設け、Ｌ２極足部４６に対して下段にそれぞれ設けることでバイメタルの押圧によって掛合片４４が曲がり、中壁４２に当たることで動きが悪くなる恐れを防ぐことが可能である。これにより、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲して掛合片４４を押圧し、電路が遮断されるまでの時間を一定に得ることが可能である。
【実施例４】
【００１１】
回路遮断器のケース内部に設けられる過電流引き外し機構であって、過電流引き外し機構は長板から形成されると共に一端を固定し、他端を自由に設けてなるバイメタルと、バイメタルの湾曲によって押圧駆動すると共にケースの中壁を跨いで配置される掛合片５４と、掛合片５４の動きを付勢する付勢部材５７とからなる。掛合片５４はケースの中壁を跨いで配置され、掛合片５４のＬ１極５５足部及びＬ２極足部５６それぞれに中壁側に略半球状の凸部からなる付勢部材５７を設けることでバイメタルの押圧によって掛合片５４が曲がり、中壁に当たる場合であっても、付勢部材５７が略半球状の凸部であるため中壁と接する面積を小さくすることが可能となるため、掛合片５４の動きが悪くなる恐れを防ぐことが可能である。これにより、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲して掛合片５４を押圧し、電路が遮断されるまでの時間を一定に得ることが可能である。
【００１２】
以上のように、本発明の過電流引外し機構は、ケース内部に付勢部材を設けることによって、過電流が流れた際にバイメタルが湾曲して掛合片を押圧するまでの時間を一定に得ることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の断面図である。
【図２】本発明の実施例１における、過電流引外し機構のＡから見た部分拡大図である。
【図３】本発明の実施例１における、過電流引外し機構の付勢部材を設けた掛合片の斜視図である。
【図４】本発明の実施例２における、過電流引外し機構の付勢部材を設けた掛合片の斜視図である。
【図５】本発明の実施例３における、過電流引外し機構の付勢部材を設けた中壁の部分拡大図である。
【図６】本発明の実施例４における、過電流引外し機構の付勢部材を設けた掛合片の斜視図である。
【図７】従来技術における、特許文献１に記載の過電流引外し機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１、６１    ケース
２、１２、４２    中壁
３、１３、４３、６３    バイメタル
４、１４、２４、３４、４４、５４、６４    掛合片
１５、２５、３５、４５、５５    Ｌ１極足部
６、１６、２６、３６、４６、５６    Ｌ２極足部
７、１７、２７、３７、４７、５７    付勢部材
【図１】
0005177863.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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