(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ装置と、エアバッグが展開されていない時にそのエアバッグ装置からエアバッグ信号を送信する送信部と、を備えた車両を第１の車両とし、
エアバッグ装置を備え、エアバッグが展開されていない時にそのエアバッグ装置からエアバッグ信号を送信する送信部を備えない車両を第２の車両として、
前記エアバッグ装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が信号を受信しない場合にエアバッグ装置が異常であると判定する異常判定手段と、
前記第１の車両に搭載された場合は前記異常判定手段を機能させ、前記第２の車両に搭載された場合は前記異常判定手段を機能させないように制御する制御手段と、
車両に装備されたバッテリーとは別のバッテリーを装着するためのバッテリー装着部と、を備え、
前記制御手段は、
バッテリーが前記バッテリー装着部に装着されたか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段がバッテリーの装着を検出した場合に前記第１の車両に搭載されたと判定し、前記検出手段がバッテリーの装着を検出しない場合に前記第２の車両に搭載されたと判定する装着判定手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１の車両の前記送信部は、前記エアバッグが展開した場合に、前記エアバッグ信号とは異なるエアバッグ展開信号を送信し、
前記受信手段が前記エアバッグ展開信号を受信した場合に、車両外の通信装置との間で無線通信を行う通信手段を備えた請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
エアバッグ装置と、エアバッグが展開されていない時にそのエアバッグ装置からエアバッグ信号を送信する送信部と、を備えた車両を第１の車両とし、
エアバッグ装置を備え、エアバッグが展開されていない時にそのエアバッグ装置からエアバッグ信号を送信する送信部を備えない車両を第２の車両として、
前記エアバッグ装置から送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が信号を受信しない場合にエアバッグ装置が異常であると判定する異常判定手段と、
前記第１の車両に搭載された場合は前記異常判定手段を機能させ、前記第２の車両に搭載された場合は前記異常判定手段を機能させないように制御する制御手段と、
車両に装備されたバッテリーとは別のバッテリーを装着するためのバッテリー装着部と、を備え、
前記制御手段は、
バッテリーが前記バッテリー装着部に装着されたか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段がバッテリーの装着を検出した場合に前記第１の車両に搭載されたと判定し、前記検出手段がバッテリーの装着を検出しない場合に前記第２の車両に搭載されたと判定する装着判定手段と、
を備え、
前記第１の車両の前記送信部は、前記エアバッグが展開した場合に、前記エアバッグ信号とは異なるエアバッグ展開信号を送信し、
前記受信手段が前記エアバッグ展開信号を受信した場合に、車両外の通信装置との間で無線通信を行う通信手段を備え、
前記第１の車両に搭載された場合、前記エアバッグが展開したら、前記バッテリー装着部に装着されたバッテリーに蓄積された電力を前記通信手段に供給する電力制御手段を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、車両のイグニッションスイッチがオン操作されるごとに、前記第１の車両に搭載されたか、前記第２の車両に搭載されたかを判断する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両事故が発生した場合などに、車両からサービスセンターに緊急通報するシステムが実用化されている。例えば下記特許文献１には、このシステムに関係する技術として、緊急通報動作を終了した以後に補助バッテリーを交換しようとする場合には、交換後のバッテリーの容量を無駄に消費してしまうことを回避する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両における緊急通報システムには、エアバッグの展開に連動して自動的にサービスセンターへ緊急通報するシステム（以下、エアバッグ連動緊急通報）がある。現在市販されている車両には、エアバッグ連動緊急通報に対応した車両と対応していない車両とがある。エアバッグ連動緊急通報に対応したエアバッグシステムでは通常、通信ユニットにエアバッグのダイアグノーシス（故障診断）機能も付加させている。具体的には、エアバッグ装置からエアバッグ非展開時に常時、信号（エアバッグ信号）を出力させ、この信号が途絶したら通信ユニットの側でエアバッグが故障したと判断する。
【０００５】
仮にエアバッグ連動緊急通報に対応した車載通信装置を、エアバッグ連動緊急通報に対応していない車両に搭載すると、もともとエアバッグシステムからエアバッグ信号が出力されない仕組みなので、当然エアバッグ信号は出力されず、そのためエアバッグが故障していると誤診断してしまう。したがって緊急通報システムの車載通信装置は、これまで、エアバッグ連動緊急通報に対応した車両と対応していない車両とでは別製品を搭載していた。同じ車載通信装置をエアバッグ連動緊急通報に対応した車両と対応していない車両の両方に搭載できることが望まれる。
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記問題点に鑑み、エアバッグ連動緊急通報に対応した車両と対応していない車両の両方に搭載できて、エアバッグの故障診断処理を実行するか否かを適切に制御できる緊急通報システムの車載用の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る制御装置は、エアバッグ装置と、エアバッグが展開されていない時にそのエアバッグ装置からエアバッグ信号を送信する送信部と、を備えた車両を第１の車両とし、エアバッグ装置を備え、エアバッグが展開されていない時にそのエアバッグ装置からエアバッグ信号を送信する送信部を備えない車両を第２の車両として、前記エアバッグ装置から送信される信号を受信する受信手段と、前記受信手段が信号を受信しない場合にエアバッグ装置が異常であると判定する異常判定手段と、前記第１の車両に搭載された場合は前記異常判定手段を機能させ、前記第２の車両に搭載された場合は前記異常判定手段を機能させないように制御する制御手段と、車両に装備されたバッテリーとは別のバッテリーを装着するためのバッテリー装着部と、を備え、前記制御手段は、バッテリーが前記バッテリー装着部に装着されたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段がバッテリーの装着を検出した場合に前記第１の車両に搭載されたと判定し、前記検出手段がバッテリーの装着を検出しない場合に前記第２の車両に搭載されたと判定する装着判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
これにより本発明の制御装置は、エアバッグ信号を送信するエアバッグを備えた第１の車両と、同信号を送信しないエアバッグを備えた第２の車両と、の両方に装備可能であり、第１の車両に搭載された場合はエアバッグ信号の受信の有無でエアバッグ装置の故障を判定し、第２の車両に搭載された場合はエアバッグ装置の故障判定をしない。したがって従来の装置のように第２の車両に搭載したら常に信号を受信しないので誤って故障と判定する不具合が発生しない。したがって第１の車両に搭載されたか、第２の車両に搭載されたかで動作を変えて、第１の車両の場合のみにエアバッグの故障診断を実行する制御装置が実現できる。よって第１の車両にも第２の車両にも同一（同品番）の制御装置が搭載できるので、生産工程の簡素化などが達成できる。
【０００９】
また車両に装備されたバッテリーとは別のバッテリーを装着するためのバッテリー装着部を備え、前記制御手段は、バッテリーが前記バッテリー装着部に装着されたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段がバッテリーの装着を検出した場合に前記第１の車両に搭載されたと判定し、前記検出手段がバッテリーの装着を検出しない場合に前記第２の車両に搭載されたと判定する装着判定手段と、を備えたとしてもよい。
【００１０】
これにより、車両に搭載されたバッテリーとは別のバッテリーが装着されたか否かによって、上記第１の車両に搭載されているか第２の車両に搭載されているかを判定するので、簡易な方法で搭載されている車両を判定して、第１の車両の場合のみにエアバッグの故障診断を実行する。よってバッテリーの装着を用いた簡易な判定方法を用いて、第１の車両にも第２の車両にも同一（同品番）の制御装置を搭載して、搭載作業の効率化や部品点数の削減などが達成できる。
【００１１】
また前記第１の車両の前記送信部は、前記エアバッグが展開した場合に、前記エアバッグ信号とは異なるエアバッグ展開信号を送信し、前記受信手段が前記エアバッグ展開信号を受信した場合に、車両外の通信装置との間で無線通信を行う通信手段を備えたとしてもよい。
【００１２】
これにより本発明の制御装置は、上記第１の車両に搭載された場合は、エアバッグが展開したときに車両外へ無線通信を行うので、車両の衝突などの際のエアバッグ連動の緊急通報を制御する。したがって、第１の車両に搭載された場合はエアバッグ連動の緊急通報およびエアバッグの故障診断のための制御処理を実行し、第２の車両に搭載された場合に故障の誤診断を実行しない制御装置が、同一の制御装置によって実現される。
【００１３】
また車両に装備されたバッテリーとは別のバッテリーを装着するためのバッテリー装着部を備え、前記制御手段は、バッテリーが前記バッテリー装着部に装着されたか否かを検出する検出手段と、前記検出手段がバッテリーの装着を検出した場合に前記第１の車両に搭載されたと判定し、前記検出手段がバッテリーの装着を検出しない場合に前記第２の車両に搭載されたと判定する装着判定手段と、を備え、前記第１の車両の前記送信部は、前記エアバッグが展開した場合に、前記エアバッグ信号とは異なるエアバッグ展開信号を送信し、前記受信手段が前記エアバッグ展開信号を受信した場合に、車両外の通信装置との間で無線通信を行う通信手段を備え、前記第１の車両に搭載された場合、前記エアバッグが展開したら、前記バッテリー装着部に装着されたバッテリーに蓄積された電力を前記通信手段に供給する電力制御手段を備えたとしてもよい。
【００１４】
これにより、第１の車両に搭載された場合には、エアバッグが展開したらバッテリー装着部に装着されたバッテリーの電力を通信手段に供給する。すなわち、装着されたバッテリーの有無で搭載された車両を判別するとともに、第１の車両に搭載された場合には、装着されたバッテリーの電力を用いてエアバッグ連動の緊急通報を行う。よってバッテリーの装着の有無を搭載された車両の判定に用いるとともに、装着されたバッテリーの電力で緊急通報を行うことにより、バッテリーを効果的に利用して、上記第１の車両にも第２の車両にも搭載できる制御装置が実現できる。
【００１５】
また前記制御手段は、車両のイグニッションスイッチがオン操作されるごとに、前記第１の車両に搭載されたか、前記第２の車両に搭載されたかを判断するとしてもよい。
【００１６】
これによりイグニッションオンごとに第１の車両に搭載されたか、前記第２の車両に搭載されたかを確実に判定して、搭載された車両に応じて動作を変える制御装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例における通信装置の車両への搭載を示す図。
【図２】実施例の通信装置がエアバッグ連動緊急通報対応車両へ搭載された場合の構成図。
【図３】実施例の通信装置がエアバッグ連動緊急通報非対応車両へ搭載された場合の構成図。
【図４】通信装置における処理手順を示すフローチャート。
【図５】エアバッグ連動緊急通報対応車両へ搭載された場合の動作手順を示すフローチャート。
【図６】エアバッグ連動緊急通報非対応車両へ搭載された場合の動作手順を示すフローチャート。
【図７】エアバッグ信号とエアバッグ展開信号の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１、図２、図３には、本発明の実施例に係る通信装置１（ＤＣＭ：Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ、制御装置）の構成図などが示されている。
【００１９】
図１に示されているように、ＤＣＭ１は、エアバッグ連動緊急通報システムに対応した車両２ａ（以下、対応車両）、エアバッグ連動緊急通報システムに対応していない車両２ｂ（以下、非対応車両）の両方に搭載可能である。図２はＤＣＭ１を対応車両２ａに搭載した図であり、図３はＤＣＭ１を非対応車両２ｂに搭載した図である。
【００２０】
まず図２を説明する。ＤＣＭ１は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２、無線通信部１３、ＧＰＳ測位部１４、電力供給部１５、入出力回路１６（Ｉ／Ｏ）、ツール制御部１７を備える。
【００２１】
ＣＰＵ１０は各種演算や指令などの情報処理を実行する。ＲＡＭ１１はＣＰＵ１０の作業領域としての一時記憶部である。ＲＯＭ１２は本発明で用いるプログラム等を記憶する非揮発性の記憶部である。ＲＯＭ１２は記憶内容の書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭを含むとすればよい。
【００２２】
無線通信部１３は、本発明における緊急通報のための通信を行うための装備であり、基本的に携帯電話と同様の装備を備えている。後述するように、緊急時に無線通信部１３がサービスセンター３０に通報する。サービスセンター３０への通報は、携帯電話と同様に既存の無線通信のネットワーク（通信回線、電話回線）を用いればよい。
【００２３】
ＧＰＳ測位部１４は、既存のナビゲーションシステムにおける公知の手法により、複数のＧＰＳ衛星３１からの信号を受信して、三角測量と同等の手法により車両の現在位置（緯度、経度）を算出する。電力供給部１５は、ＤＣＭ１への電力供給を制御する部位である。電力供給部１５にはバックアップバッテリ１５ａ（ＢＵＢ）が交換可能（着脱可能）に装着される。
【００２４】
電力供給部１５はスイッチ１５ｂを備えて、後述するように、スイッチ１５ｂによって、ＤＣＭ１への電力供給元を、車両に装備された（セルモータ駆動などのための）バッテリー２０とするかＢＵＢ１５ａとするかを切り替える。なお電力供給部１５は、電圧や電流をチェックすることによってＢＵＢ１５ａが装着されているか否かを判定する機能を有するとする。
【００２５】
入出力回路１６（Ｉ／Ｏ）によって車両の各種装備との間で情報の授受を行う。そのうちツール制御部１７には、ツール（工場ツール４０、ディーラーツール４１）が接続されて、ダイアグノーシス（故障診断）処理などが実行される（後述）。また受信部１６ａはエアバッグシステム２５ａから送信される信号を受信する。
【００２６】
対応車両２ａは、バッテリー２０、緊急通報スイッチ２１、インジケータ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、エアバッグシステム２５ａ、ナビゲーションシステム２６、イグニッションスイッチ２７を備える。
【００２７】
バッテリー２０は、例えばエンジンの始動時のセルモータの駆動のための電力を供給する。緊急通報スイッチ２１はユーザからの緊急通報の指令入力を受け付けるスイッチ（ボタン）であり、例えば車室内で運転者から手の届く位置に備えられる。そして緊急時にユーザが緊急通報スイッチ２１を例えば押下することにより、ＣＰＵ１０が無線通信部１３にサービスセンタ３０への緊急通報を指令する。
【００２８】
インジケータ２２は、例えば赤色ＬＥＤなどによって構成され、エアバッグシステム２５ａが故障している可能性がある場合に、インジケータ２２が発光することによりその旨を運転者や乗員に報知する。エアバッグの故障の検出の方法は後述する。なおインジケータ２２は車両の他の表示部を用いる構成でもよい。マイクロフォン２３およびスピーカ２４は、サービスセンター３０への緊急通報のときに、車両の乗員とサービスセンター３０のオペレータとの間で会話するために装備される。
【００２９】
エアバッグシステム２５ａ（２５ｂ）は、車両２ａ（２ｂ）の衝突時に例えばドライビングホイールと運転者の間でエアバッグ（空気袋）を膨らませて（展開させて）運転者への衝撃を吸収する。エアバッグシステム２５ａは、送信部２５ｃを備えており、エアバッグが展開したらエアバッグ展開信号をＤＣＭへ出力する。エアバッグシステム２５ａの送信部２５ｃは、エアバッグ非展開時には、エアバッグ信号を出力する。
【００３０】
エアバッグ信号とエアバッグ展開信号の例が図７に示されている。この例のように、エアバッグ信号とエアバッグ展開信号とは異なる信号なので、ＤＣＭ１ではエアバッグが展開したか否かが検知できる。また後述するように、エアバッグ信号の受信の有無でエアバッグシステム２５ａの故障を判断できる。
【００３１】
ナビゲーションシステム２６は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号の受信手段や地図情報や表示部等を備えて、例えば受信したＧＰＳ信号から車両の位置を算出し、地図情報と整合をとった上で、表示部に表示された地図内に車両の現在位置をポインタで示す。イグニッションスイッチ２７は、ユーザによってオン操作されることにより車両２ａのエンジン（駆動部）が駆動する。
【００３２】
次に図３を説明する。上述のとおり図３には、ＤＣＭ１を非対応車両２ｂに搭載した場合が示されている。図３において図２と同符号の部位は図２と同機能なので説明を省略する。
【００３３】
非対応車両２ｂに装備されたエアバッグシステム２５ｂはエアバッグ連動緊急通報に対応していないので、図７に示されたエアバッグ信号やエアバッグ展開信号を出力する送信部を備えず、ＤＣＭ１との間で電気的に接続されてもいない。またＤＣＭ１を非対応車両２ｂに搭載する場合には、ＤＣＭ１（の電力供給部１５）にバックアップバッテリー１５ａを装着しない。非対応車両２ｂには、図２のインジケータ２２は装備しなくてもよい。
【００３４】
以上の構成によって、対応車両２ａでは２つの方法で緊急通報を行う。１つはエアバッグの展開に連動した緊急通報であり、車両の衝突などによってエアバッグが展開したら自動的に無線通信部１３からサービスセンター３０へ通報する。もう１つは乗員が緊急通報スイッチ２１を用いて行う緊急通報であり、緊急時に乗員が緊急通報スイッチ２１によって緊急通報を指令すると無線通信部１３からサービスセンター３０へ通報する。一方非対応車両２ｂでは、乗員が緊急通報スイッチ２１を用いて行う緊急通報のみを行う。
【００３５】
以上のとおり、対応車両２ａと非対応車両２ｂとの両方に同一（１品番）のＤＣＭ１を搭載できる。そしてＤＣＭ１は、図４に示された処理を実行することによって、搭載された車両が対応車両か非対応車両かを判断する。以下で図４の処理を説明する。図４（および後述の図５、図６）の処理手順は予めプログラム化されて例えばＲＯＭ１２に記憶しておき、ＣＰＵ１０が自動的に実行すればよい。
【００３６】
図４の処理ではまず、手順Ｓ１０でＣＰＵ１０は、イグニッションスイッチ２７がオン操作された（ＩＧオン）か否かを判定する。ＩＧオンの場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）はＳ２０に進み、ＩＧオンでない場合（Ｓ１０：ＮＯ）はＳ１０を繰り返してＩＧオンの待ち状態となる。
【００３７】
Ｓ２０に進んだらＣＰＵ１０は、ＢＵＢの接続履歴（過去にＢＵＢが接続された（装着された）ことの記録）があるか否かを判定する。ＢＵＢの接続履歴は例えばＥＥＰＲＯＭ１２に記憶しておけばよい。後述のＳ６０でその記憶処理が実行される。ＢＵＢ接続履歴がある場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）はＳ４０に進み、ＢＵＢ接続履歴がない場合（Ｓ２０：ＮＯ）はＳ３０に進む。
【００３８】
Ｓ３０に進んだらＣＰＵ１０は、ＢＵＢ１５ａが接続されているか（装着されているか）否かを判定する。ＢＵＢ１５ａが接続されている場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）はＳ６０に進み、ＢＵＢ１５ａが接続されていない場合（Ｓ３０：ＮＯ）はＳ５０に進む。Ｓ６０に進んだらＣＰＵ１０は、ＢＵＢ１５ａが接続されている（装着されている）ことをＥＥＰＲＯＭ１２に記憶する。Ｓ６０の処理が終了したらＳ２０に戻る。
【００３９】
以上の処理によって対応車両２ａの場合はＢＵＢ１５ａを装着しているのでＳ４０に進む。非対応車両２ｂの場合はＢＵＢ１５ａを装着しないのでＳ５０に進む。よってＳ４０に進んだらＣＰＵ１０は、ＤＣＭ１は対応車両２ａに搭載されていると判定する。そしてＳ５０に進んだらＣＰＵ１０は、ＤＣＭ１は非対応車両２ｂに搭載されていると判定する。Ｓ４０（Ｓ５０）では、搭載されている車両が対応車両（非対応車両）であること（モード）を例えばＥＥＰＲＯＭ１２に記憶すればよい。
【００４０】
Ｓ７０に進んだらＣＰＵ１０は、対応車両２ａに搭載された場合の通常の動作（以下、動作Ａ）を行う。Ｓ８０に進んだらＣＰＵ１０は、非対応車両２ｂに搭載された場合の通常の動作（以下、動作Ｂ）を行う。以上が図４の処理手順である。
【００４１】
図５、図６には上記の動作Ａ、動作Ｂの例が示されている。まず図５の動作Ａを説明する。なお図５の処理（の一部）は工場ツール４０、ディーラーツール４１に接続された場合の処理を含む。
【００４２】
図５の例ではまずＳ１００でＣＰＵ１０は、エアバッグ展開信号を受信したか否かを判定する。エアバッグ展開信号を受信した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）はＳ１４０へ進み、エアバッグ展開信号を受信していない場合（Ｓ１００：ＮＯ）はＳ１１０へ進む。
【００４３】
Ｓ１４０へ進んだらＣＰＵ１０は、ＤＣＭ１への電力供給元を車両のバッテリー２０からＢＵＢ１５ａに切り替える。これによりエアバッグが展開したら迅速にＢＵＢ１５ａに切り替えることによって、衝突などにより車両のバッテリーからＤＣＭ１への電力供給が不可能になってもＢＵＢ１５ａの電力によって緊急通報が実行できる。なおＳ１４０の処理を実行しない時点では、ＤＣＭ１へは車両のバッテリー２０から電力を供給すればよい。
【００４４】
Ｓ１１０へ進んだらＣＰＵ１０は、緊急通報スイッチ２１へのユーザからの入力（緊急入力）があったか否かを判定する。ユーザからの緊急入力があった場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）はＳ１５０へ進み、ユーザからの緊急入力がない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）はＳ１２０へ進む。
【００４５】
Ｓ１５０へ進んだらＣＰＵ１０は、サービスセンター３０への通報を指令する。これを受けて無線通信部１３はサービスセンター３０へ通報する。これにより、マイクロフォン２３とスピーカ２４によって、サービスセンター３０のオペレータと車両の乗員との間で会話が可能となる。よって緊急事態の詳細な状況を会話でオペレータに報知することができる。
【００４６】
このとき、ＧＰＳ測位部１４により算出された車両２ａ（あるいは２ｂ）の位置（緯度、経度）の情報も、無線通信部１３からサービスセンター３０へ送信される。したがって乗員が意識を失っているような場合でも、サービスセンター３０の側で車両の位置を特定できて、車両に最も近い消防や警察に通報すること等が可能となる。
【００４７】
Ｓ１２０に進んだらＣＰ１０は、緊急通報ではなく、エアバッグのダイアグノーシス（故障診断）関係の処理を実行する。まずＳ１２０でＣＰＵ１０は、エアバッグ信号を受信しているか否かを判定する。エアバッグ信号を受信している場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）はＳ１００に戻り、エアバッグ信号を受信していない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）はＳ１６０に進む。
【００４８】
Ｓ１６０に進んだらＣＰＵ１０は、ダイアグノーシスコード（エアバッグが故障していることを報知するコード）を送信する。なおこの処理はＤツール制御部１７が工場ツール４０あるいはディーラーツール４１に接続されている場合に、工場ツール４０、ディーラーツール４１へ向けて送信する処理とすればよく、工場ツール４０、ディーラーツール４１に接続されていない場合にはＳ１６０は実行しなくてよい。
【００４９】
そしてＳ１７０でＣＰＵ１０は、インジケータ２２の発光を指令する。これにより車両の乗員がエアバッグが故障している可能性があることを認識するので、乗員の側で車両を修理に出す等すればよい。以上が図５に示された動作Ａの例である。
【００５０】
次に図６に示された動作Ｂの例を説明する。上述のとおり、非対応車両２ｂのエアバッグシステム２５ｂはエアバッグ信号もエアバッグ展開信号も出力しないので、図６の処理手順は、図５と異なり、エアバッグの展開に連動した緊急通報もなく、エアバッグ信号を用いたダイアグノーシス処理もない処理手順となる。
【００５１】
図６の例ではまずＳ２００でＣＰＵ１０は、緊急通報スイッチ２１へのユーザからの入力（緊急入力）があったか否かを判定する。ユーザからの緊急入力があった場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）はＳ２１０へ進み、ユーザからの緊急入力がない場合（Ｓ２００：ＮＯ）はＳ２００を繰り返して緊急入力の待ち状態となる。
【００５２】
Ｓ２１０へ進んだらＣＰＵ１０は、サービスセンター３０へ通報する。この処理は上述のＳ１５０と同様に実行すればよい。なお図６の処理では、ＤＣＭ１へは車両のバッテリー２０から電力を供給すればよい。以上が図６の処理である。
【００５３】
なおツール制御部１７に工場ツール４０やディーラーツール４１が接続された状態で、工場ツール４０やディーラーツール４１側から操作することによってＤＣＭのモードを変更することができるとしてもよい。ここでモードとは、上記の動作Ａを実行するモード（あるいは対応車両に搭載されたモード）と、動作Ｂを実行するモード（非対応車両に搭載されたモード）とである（これはＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されている）。これにより一旦決定されたモードを変更することができ柔軟性が向上する。
【００５４】
上記実施例は特許請求の範囲に記載された趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してよい。例えば図５、図６の処理はＤＣＭ１の動作の一例に過ぎず、適宜変更してもよい。例えば、ＤＣＭ１は、エアバッグ非展開時にサービスセンター３０（やインターネット上のウェッブサイト）から各種情報（交通情報など）を取得（ダウンロード）して、ナビゲーションシステム２６の表示部に表示する機能を備えてもよい。
【００５５】
またＤＣＭ１は、車両が盗難された場合に、サービスセンター３０から盗難された車両のＤＣＭ１に通信を呼びかけて、ＤＣＭ１から車両の位置情報をサービスセンター３０へ送信する処理を行ってもよい。これにより盗難車両の位置が容易に取得できる。
【００５６】
上記実施例における受信部１６ａが受信手段を構成する。またＳ１２０の手順とＣＰＵ１０とが異常判定手段を構成する。Ｓ２０、Ｓ３０の手順とＣＰＵ１０とが制御手段を構成する。電力供給部１５がバッテリー装着部を構成する。Ｓ２０、Ｓ３０の手順とＣＰＵ１０とが検出手段を構成する。Ｓ４０、Ｓ５０の手順とＣＰＵ１０とが装着判定手段を構成する。無線通信部１３が通信手段を構成する。Ｓ１４０の手順とＣＰＵ１０とが電力制御手段を構成する。
【符号の説明】
【００５７】
１    ＤＣＭ（制御装置）
２ａ    エアバッグ連動緊急通報対応車両
２ｂ    エアバッグ連動緊急通報非対応車両
１５    電力供給部（バッテリー装着部）
１５ｂ    バックアップバッテリー（ＢＵＢ、バッテリー）
２５ａ、２５ｂ    エアバッグシステム（エアバッグ装置）
３０    サービスセンター
【図１】
0005177586.tif 000002
【図２】
0005177586.tif 000003
【図３】
0005177586.tif 000004
【図４】
0005177586.tif 000005
【図５】
0005177586.tif 000006
【図６】
0005177586.tif 000007
【図７】
0005177586.tif 000008