(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）、（Ｂ）スチレン系重合体（Ｂ成分）、および（Ｃ）コア−シェル弾性重合体（Ｃ成分）からなる樹脂組成物であって、（ｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分が５０〜９９重量部およびＢ成分が１〜５０重量部であり、かつＣ成分が０．５〜２０重量部であり、（ｉｉ）該Ｃ成分が２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体（ただし、スルフォン酸基もしくは硫酸基を含有し、かつ２個以上のベンゼン環骨格を持つ化合物またはその塩を含有するコア−シェル弾性重合体を除く）である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。（ただし、スルフォン酸基もしくは硫酸基を含有し、かつ２個以上のベンゼン環骨格を持つ化合物またはその塩を含有する樹脂組成物を除く）
【請求項２】
上記Ｃ成分のコアに由来する本文中に規定するそれぞれの成分のガラス転移のピーク温度が、いずれも−３５℃以下である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
上記Ｃ成分は、その１００重量％中における炭素数２〜５のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート成分（以下単にＣ２〜Ｃ５アクリレートと称する）の割合が３０〜７０重量％である請求項１または２のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分は、その１００重量％中における炭素数６〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート成分（以下単にＣ６〜Ｃ２０アクリレートと称する）の割合が１５〜５５重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｃ成分は、その１００重量％中におけるメチルメタクリレートの割合が１５〜３０重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｂ成分はゴム質重合体に少なくとも芳香族ビニル化合物が共重合してなるゴム強化スチレン系重合体（ｂ１成分）を含んでなり、かつ該ｂ１成分がＡ成分とＢ成分との合計１００重量部あたり１〜３０重量部含まれてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
Ｂ成分におけるｂ１成分とＣ成分との重量割合（ｂ１／Ｃ）が、ｂ１／Ｃ＝２０／８０〜８０／２０の範囲である請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
さらにＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、（Ｄ）有機リン系難燃剤（Ｄ成分）１〜２５重量部、および／または（Ｅ）滴下防止剤（Ｅ成分）０．０５〜３重量部を含んでなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらにＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、（Ｆ）強化充填材（Ｆ成分）０．５〜１００重量部を含んでなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
上記Ｄ成分はレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）から選択される少なくとも１種のホスフェートである請求項８または９のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
上記Ｆ成分はタルク、およびワラストナイトから選択される少なくとも１種の強化充填材である請求項９または１０のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂およびスチレン系重合体（殊にゴム強化スチレン系重合体）、および特定の弾性重合体からなる樹脂組成物であって、優れた成形加工性および耐衝撃性などを有するだけでなく、良好なリサイクル性をも有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的特性、熱的特性、耐燃性を有しているため、工業的に広く利用されている。また芳香族ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂やエラストマー等とのポリマーアロイも数多く開発され、広い分野に使用されている。殊にＨＩＰＳ樹脂、ＡＳ樹脂、およびＡＢＳ樹脂に代表されるスチレン系重合体とのポリマーアロイ（以下、単に“ＰＣ／ＡＢＳアロイ”と称することがある）は、その優れた成形加工性および耐衝撃性を生かして、ＯＡ機器分野、電子・電気機器分野、自動車分野などにおいて極めて多く使用されている。かかる分野においては、製品のリサイクルが強く求められるようになっている。よって樹脂材料においても繰り返しのリサイクル処理によって、その特性低下の少ない樹脂材料が求められる。
【０００３】
一方でＰＣ／ＡＢＳアロイはその成形品を粉砕し、再溶融押出してペレット化し、更にかかる成形品から再生されたペレットを用いて成形品を形成した場合、耐衝撃性が低下するとの挙動が認められる場合がある。かかる挙動は特にゴム成分を含んだスチレン系重合体のポリマーアロイにおいて生じやすく、殊に有機リン系難燃剤や強化充填材が含まれた組成物において目立つ傾向にある。かかる原因は十分明確ではないものの、マトリックス樹脂の劣化の他、ＡＢＳ中のゴムの熱劣化や、ＡＢＳ中のゴム成分が熱履歴により凝集するなどが考えられる。尚、かかるゴム成分の凝集は特開平８−２５３６６６号公報に示唆されている。
【０００４】
上記ＰＣ／ＡＢＳアロイの挙動は、製品から回収されたＰＣ／ＡＢＳアロイを用いて同様の特性を有する再生樹脂組成物を得ようとする際に、しばしば衝撃改質剤の増量を必要とさせる。しかしながら衝撃改質剤の増量は、組成物の難燃性の低下や、製品の色相が多大な変化を招き容認できない場合がある。したがって、衝撃改質剤としては難燃性の低下や色相の変化を生じにくいものが求められている。更に繰り返しのリサイクル処理に耐えるためには、衝撃改質剤自体の熱安定性が良好であることも必要である。
【０００５】
特開平７−１２６５１０号公報には、芳香族ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、リン酸エステル、ポリテトラフルオロエチレン、タルク等の鱗片状の無機充填材、およぴポリオルガノシロキサンゴム成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有する複合ゴムからなる樹脂組成物が開示されている。かかる樹脂組成物は耐衝撃性、剛性、荷重たわみ温度、難燃性、成形加工性、および外観のいずれにも優れることが記載されている。しかしながらかかる樹脂組成物に使用された複合ゴムは、該ゴム成分を増量した際の色相の変化においてやや劣るものであった。
【０００６】
特開平９−１５７４８２号公報には複合ゴムのゲル含有率および膨潤度を規定すると共に、グラフト成分の割合を比較的多めにすることによる色相の改良が試みられているが、他のブタジエンゴム成分やアクリルゴム成分のグラフト重合体と比較して十分な改良とは言い難い。
【０００７】
一方で、特開平１１−９２６４９号には芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体、リン系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂に特定のジエン系ゴム弾性体を含有してなる流動性の改良された樹脂組成物が開示されている。しかしながらジエン系ゴム弾性体は熱安定性に問題を生ずる場合がある。また難燃性の組成物においては難燃性を低下させる場合がある。難燃剤の増量は耐熱性の低下や耐衝撃性の低下を招く場合があり、リン含有率の低いリン系難燃剤ほどこの点においては不利となる。
【０００８】
更に特開２００１−１２３０５７号公報にはホスフェートオリゴマーを含むＰＣ／ＡＢＳアロイにおいて、ホスフェートオリゴマーの酸価が耐熱性やリサイクル特性の向上における１つの要因となり得ることが開示されている。しかしながらかかる公報は意図的に酸価を増加させてその影響を確認するにとどまるものである。よってよりリサイクル性の向上したＰＣ／ＡＢＳアロイを開示したとは言い難いものであった。
【０００９】
特開２００１−２９０８号公報にはＰＣ／ＡＢＳアロイにおいてアルキル（メタ）アクリレートモノマーがゴム質重合体にグラフトしたグラフトゴム、ホスファゼン化合物、およびポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物が開示されている。かかる公報はホスファゼン化合物を含むことにより高温の成形においても耐衝撃性が低下せず、熱安定性が良好な樹脂組成物が達成できることが記載されている。しかしながら更に良好な熱安定性が求められる場合もある。
【００１０】
また、特開２０００−２６５５２号公報には、ガラス転移温度の異なる複数のゴム成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにビニル系単量体をグラフトしてなるアクリルゴム系衝撃強度改良剤が提案され、かかる改良材はポリ塩化ビニル樹脂の系において良好な衝撃改質効果を示している。しかしながらかかる公報は優れた耐衝撃性、および良好なリサイクル性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を開示するものではなかった。
【００１１】
すなわち、優れた成形加工性および耐衝撃性などを有するだけでなく、良好なリサイクル性をも有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が強く要望されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、優れた成形加工性および耐衝撃性などを有するだけでなく、良好なリサイクル性をも有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する点にある。本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、スチレン系重合体、および特定のアクリル系コア−シェル弾性重合体を含んでなる樹脂組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、（Ｂ）ゴム質重合体（ｂ１成分）に少なくとも芳香族ビニル単量体をグラフト重合したグラフト共重合体（Ｂ成分）、および（Ｃ）コア−シェル弾性重合体（Ｃ成分）からなる樹脂組成物であって、（ｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分が７０〜９９重量部およびＢ成分が１〜３０重量部であり、かつＣ成分が０．５〜２０重量部であり、（ｉｉ）該Ｃ成分が２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
【００１４】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートは、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００１５】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合したものであってもよい。
【００１６】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。
【００１７】
特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましく使用される。かかる芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
【００１８】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１９】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネートは、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリステルカーボネート樹脂であってもよく、また芳香族ポリカーボネートは三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。更に得られた芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２０】
脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２２】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２３】
界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２４】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２５】
【化１】
0005134172.tif 000002
【００２６】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００２７】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００２８】
【化２】
0005134172.tif 000003
【００２９】
【化３】
0005134172.tif 000004
【００３０】
（式中、Ｘは−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００３１】
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３２】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３３】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３４】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００３５】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００３６】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル‐スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００３７】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。
かかる触媒の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００３８】
Ａ成分の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は１３，０００〜４０，０００が好ましく、１４，０００〜２５，０００がより好ましく、１６，０００〜２４，０００が更に好ましく、１７，０００〜２３，０００が特に好ましい。上記範囲内においては、有機リン系難燃剤や強化充填剤を含む場合であっても良好な耐衝撃性を達成し、また成形加工性に優れるため過剰な熱履歴を受けることがなくリサイクル性も良好となる。
【００３９】
本発明でいう粘度平均分子量は比粘度（ηSP）を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度（ηSP）を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００４０】
尚、本発明のＡ成分は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、ポリカーボネートとポリエステルカーボネート、粘度平均分子量の異なるものなど、２種以上のポリカーボネートを混合することができる。
【００４１】
本発明のＢ成分であるスチレン系重合体は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれと必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる１種以上を共重合して得られる重合体をいう。
【００４２】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００４３】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００４５】
シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【００４６】
本発明のＢ成分は、より好適には上記Ｂ成分はゴム質重合体に少なくとも芳香族ビニル化合物が共重合してなるゴム強化スチレン系重合体（ｂ１成分）を含んでなるものである。ゴム強化スチレン系重合体を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、より高い耐衝撃性が求められる一方で、リサイクル処理時の耐衝撃性の低下が認められる場合が多いためである。かかるｂ１成分のＢ成分中の割合としてはＢ成分１００重量％中５重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく１５重量％以上が更に好ましい。一方上限としては９０重量％以下がより好ましく、８０重量％以下が更に好ましく、７０重量％以下がより好適である。ｂ１成分がＢ成分１００重量％中５重量％以上であれば良好な耐衝撃性が得られ、一方９０重量％以下である方が成形加工性により優れる。
【００４７】
上記ｂ１成分におけるゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。中でもより好適であるのは、その効果がより発現しやすいポリブタジエン、ポリイソプレン、またはジエン系共重合体であり、特にポリブタジエンが好ましい。
【００４８】
Ｂ成分のスチレン系重合体として具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系重合体からなる樹脂、並びにスチレン系熱可塑性エラストマー（例えば（水添）スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、（水添）スチレン−イソプレン−スチレン共重合体など。尚、（水添）の表記は水添していない共重合体および水添した共重合体のいずれをも含むことを意味する）などを挙げることができ、容易に入手可能である。中でもより好適であるのはＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、およびスチレン系熱可塑性エラストマーなどのゴム強化スチレン系重合体が好適である。
【００４９】
上述の如くこれらの中でもジエン系共重合体のゴム成分を有するものが好ましく、特にＡＢＳ樹脂が好ましい。ＡＢＳ樹脂は芳香族ポリカーボネートとの相溶性に優れ、また良好な耐衝撃性を有する点で本発明の効果を好適に発揮する。尚、ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＢＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体樹脂を示す。
【００５０】
Ｂ成分のスチレン系共重合体は単独で使用することも２種以上を併用することも可能である。例えばＡＢＳ樹脂においてはＡＳ重合体（アクリロニトリルとスチレンとの共重合体）およびＡＢＳ共重合体（ポリブタジエンゴムにアクリロニトリルとスチレンがグラフト共重合した共重合体）との混合物が一般的であり、かかる混合物は本発明においても好適に使用される。
【００５１】
更にスチレン系重合体はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体であってもよい。
【００５２】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂においては、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中（すなわちＡＢＳ重合体とＡＳ重合体の合計１００重量％中）ジエンゴム成分の割合が５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【００５３】
ＡＢＳ樹脂に使用されるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましい。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは５０〜９０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用される開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００５４】
ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００５５】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の共重合体を含有することは従来からよく知られているところである。本発明のＡＢＳ樹脂は、上記のとおりかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有してよく、また芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものでもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体（ＡＳ共重合体）の還元粘度は、下記に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【００５６】
還元粘度は、ＡＳ共重合体０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ0）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηsp／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ0）−１}／０．５
【００５７】
尚、かかるフリーのＡＳ共重合体の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分から採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体であり、上記のｂ１成分に相当する。
【００５８】
ＡＢＳ共重合体におけるグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％のものである。
【００５９】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよい。より好ましいのは塊状重合法により製造されたＡＢＳ樹脂である。該ＡＢＳ樹脂を含む本発明の樹脂組成物は、より良好な熱安定性を有する。
また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。
【００６０】
かかるＡＢＳ樹脂は、ＡＢＳ樹脂全体１００重量％中（すなわちＡＢＳ重合体とＡＳ重合体の合計１００重量％中）、ジエン系ゴム成分が１０〜３０重量％、およびジエン系ゴム成分以外の成分１００重量％中アクリロニトリルが１５〜３５重量％、スチレンが８５〜６５重量％の範囲であることが好ましい。更にＡＳ共重合体の還元粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものを好ましい。
【００６１】
本発明においてＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものが挙げられるが、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記記載の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００６２】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである（還元粘度の測定方法は上記に準ずる）。
【００６３】
かかるＡＳ樹脂は、ＡＳ樹脂全体１００重量％中、アクリロニトリルが１５〜３５重量％、スチレンが８５〜６５重量％の範囲であり、塊状重合により製造され、その還元粘度が０．３〜０．５ｄｌ／ｇであるものを好ましく使用できる。またＡＢＳ樹脂において、ＡＢＳ共重合体とＡＳ共重合体とをブレンドする場合それぞれ共重合体における芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との割合は同一であっても、異なっていてもよいがより好ましくはほぼ同一であることが好ましい。
【００６４】
本発明のＣ成分であるコア−シェル弾性重合体は、２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるものである。
【００６５】
ここで２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアを製造する方法は特に限定されないものの、例えば２種のアクリルゴム状弾性体をＡＲ１およびＡＲ２としたとき、通常次の方法で行うことができる（尚、以下の説明においては２種のアクリルゴム状弾性体をＡＲ１、ＡＲ２として説明する）。
【００６６】
すなわち（ｉ）ＡＲ１のラテックスを乳化重合により得た後、ＡＲ２を構成する単量体をかかるラテックス粒子に含浸させた後、通常ラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にＡＲ１とＡＲ２の２種のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのラテックスが得られる。ＡＲ１とＡＲ２の順序は逆であってもよい。
【００６７】
他の方法としては（ｉｉ）ＡＲ１のラテックス、ＡＲ２のラテックスをそれぞれ別々に乳化重合により得た後、これらのラテックスを混合することによりＡＲ１とＡＲ２の２種のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのラテックスが得られる。尚、ラテックスの混合方法としては通常のスクリュー型撹拌混合機の他、高速回転による剪断力で撹拌するホモミキサー、高圧発生器による噴出力で撹拌するホモジナイザー、および多孔質フィルターを利用したミキサーなどが使用可能である。
【００６８】
上記のうち特に（ｉ）の方法が好適である。これはＡＲ１とＡＲ２のゴムが絡み合う確率が高くなり、より高い相乗効果が発揮されるためである。
【００６９】
更にＣ成分におけるコアの２種以上のゴム状重合体は、そのガラス転移温度が異なるものが耐衝撃性の向上の点から好ましい。更に両者のガラス転移の挙動は下記に示すＤＳＣ微分曲線においてバイモーダルの挙動を取ることがより好ましい。ここでＡＲ１をＡＲ２よりガラス転移温度の低いアクリルゴム状重合体（逆にＡＲ２はＡＲ１よりガラス転移温度の高いアクリルゴム状重合体）とすると、ＡＲ１とＡＲ２のガラス転移温度（ＤＳＣ微分曲線のピーク温度）の差が１０℃以上あることが好ましく、１２℃以上がより好ましい。
【００７０】
一方、良好な耐衝撃性のためには、Ｃ成分のコアにおけるそれぞれのゴム状重合体に由来するガラス転移のピーク温度が、いずれも−３５℃以下であることが好ましい。すなわち、ＡＲ２においてもＤＳＣ微分曲線において−３５℃以下のピーク温度であることが好ましく、より好ましくは−４０℃以下である。かかる点を考慮するとＡＲ１とＡＲ２とのガラス転移温度の差の上限としては２０℃が好ましく、より好ましくは１８℃である。
【００７１】
尚、ＤＳＣ微分曲線は、横軸に温度および縦軸にサンプルと基準物質の温度が等しくなるように両者に加えた単位時間当りの熱エネルギーの入力差を取った通常のＤＳＣ曲線に対し、さらにかかる曲線を横軸の温度で微分した曲線をいう。かかる曲線は通常のＤＳＣ測定装置において処理可能なプログラムが搭載されており、容易に求めることができる。またＤＳＣ測定はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、窒素雰囲気下において測定開始温度−１２０℃から昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件でなされる。
【００７２】
コアに使用されるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜２０であるものが好ましい。具体的には例えばアルキル基の炭素数が２〜５のアルキル（メタ）アクリレート（以下単に“Ｃ2〜Ｃ5アクリレート”と称する）としては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートなどを挙げることができる。また例えばアルキル基の炭素数が６〜２０のアルキル（メタ）アクリレート（以下単に“Ｃ6〜Ｃ20アクリレート”と称する）としては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００７３】
ここでＣ成分においては、耐衝撃性と耐熱性との両立の点から上記Ｃ2〜Ｃ5アクリレートがＢ成分１００重量％中３０〜７０重量％であることが好ましく、３５〜６０重量％がより好ましく、４０〜５５重量％が更に好ましい。かかる範囲内ではＣ2〜Ｃ5アクリレートが多い場合に比して耐衝撃性が良好であり、少ない場合に比較して耐熱性が良好である。
【００７４】
同様に上記Ｃ6〜Ｃ20アクリレートはＢ成分１００重量％中１５〜５５重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、２５〜４５重量％が更に好ましい。かかる範囲内ではＣ6〜Ｃ20アクリレートが多い場合に比較して耐熱性が良好であり、少ない場合に比較して耐衝撃性が良好である。
【００７５】
本発明において好適なＣ成分の態様して、Ｃ6〜Ｃ20アクリレートを主成分としてなるゴム状重合体（ｃ１成分）と、Ｃ2〜Ｃ5アクリレートを主成分としてなるゴム状重合体（ｃ２成分）とからなり、ｂ１成分とｂ２成分との重量割合（ｃ１／ｃ２）がｃ１／ｃ２＝２０／８０〜５０／５０であるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムに、１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体を挙げることができる。かかるコア−シェル重合体は、上記に挙げたコアのポリアルキル（メタ）アクリレート系ゴムにおける好ましいガラス転移温度の特性を比較的容易に達成できる。
【００７６】
上記ｃ１成分とｃ２成分との重量割合（ｃ１／ｃ２）は、より好ましくはｃ１／ｃ２＝２５／７５〜４０／６０であり、更に好ましくは２５／７５〜３５／６５である。かかる範囲においては上記に挙げたコアの好ましいガラス転移温度の特性が達成される。また比較的ｃ２成分を多くすることでゴム成分の耐熱性を向上させ、リサイクル性を向上できる。
【００７７】
上記ｃ１成分およびｃ２成分において主成分としてなるとは、それぞれのアクリレート成分を少なくとも６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含有することをいう。したがってｃ１成分においてＣ2〜Ｃ5アクリレートを共重合すること、およびｃ２成分においてＣ6〜Ｃ20アクリレートを共重合することは可能である。
【００７８】
特に上記の如くＣ成分のコアとなる２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムにおけるＤＳＣ微分曲線のピーク温度をいずれも−３５℃以下とするためには、通常ｃ１成分よりガラス転移温度が高くなるｃ２成分においてもＣ6〜Ｃ20アクリレートを共重合し、ガラス転移温度を低くすることが好ましい。ここで共重合の割合としては、ｃ２成分１００重量％中、Ｃ2〜Ｃ5アクリレート６０〜９５重量％およびＣ6〜Ｃ20アクリレート５〜４０重量％であることが好ましく、更に前者が７０〜９０重量％、後者が１０〜３０重量％であることがより好ましく、特に前者が７５〜８５重量％、後者が１５〜２５重量％であることが好ましい。
【００７９】
また上記Ｃ2〜Ｃ5アクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートが好適である。一方Ｃ6〜Ｃ20アクリレートとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、およびステアリルメタクリレートが好適であり、特に２−エチルヘキシルアクリレートが耐熱性、耐衝撃性の点で好ましい。
【００８０】
更にＣ成分のコアのポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体は上記のアルキル（メタ）アクリレート単量体と共に多官能アルキル（メタ）アクリレートを重合することにより好ましいゴム弾性を得ることができる。ここで多官能アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばアリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、およびトリアリルイソシアヌレートなどが挙げられる。これらは２種以上を併用することができる。かかる多官能アルキル（メタ）アクリレートとしてはアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレートなどが好適であり、アリルメタクリレートがより好ましい。またかかる多官能アルキル（メタ）アクリレートはコアのゴム状重合体それぞれにおいて０．１〜２０重量％が好ましく、０．２〜３重量％がより好ましく、０．３〜２．５重量％が更に好ましい。
【００８１】
上記の本発明におけるＣ成分の好適な態様であるｃ１成分とｃ２成分とからなり、ｃ１／ｃ２＝２０／８０〜５０／５０であるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体は、上述した（ｉ）の製造方法に基づいて次のように製造される。
【００８２】
すなわち、まずｃ１成分を構成するアクリレート単量体（Ｃ6〜Ｃ20アクリレート、少量の多官能アルキル（メタ）アクリレート、および必要に応じてＣ2〜Ｃ5アクリレート）を乳化重合しｃ１成分のラテックスを得る。
【００８３】
ここでｃ１成分のアクリレート単量体として２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、またはステアリルメタクリレートが主成分である場合、これらの単量体は水溶性に乏しいため、強制乳化重合法で製造することが好ましい。かかる製造法においてラテックスを微粒化する手段としては、ラテックスを高速回転による剪断力で微粒化するホモミキサーや、高圧発生器による噴出力で微粒化するホモジナイザー、および多孔質フィルターを利用して微粒化する装置などを挙げることができる。
【００８４】
かかるｃ１成分のラテックス粒子に、ｃ２成分のアクリレート単量体（Ｃ2〜Ｃ5アクリレート、少量の多官能アルキル（メタ）アクリレート、および好適には上記割合のＣ6〜Ｃ20アクリレート）を含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させ、ｃ１成分とｃ２成分とからなるゴムのラテックスが得られる。かかるコアとなるラテックスに対して、１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体を加えラジカル重合技術によって１段であるいは多段でグラフト重合させて、コア−シェル弾性重合体が得られる。かかる弾性重合体のラテックスを硫酸、塩酸などの酸、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、または硫酸マグネシウムなどの金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固、分離、および回収することにより、固体のコア−シェル弾性重合体が得られる。またラテックスにスプレードライ法などの直接乾燥法を適用して固体のコア−シェル弾性重合体を得ることも可能である。
【００８５】
またコアにグラフト重合させる炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートが好適であり、メチルメタクリレート、またはメチルメタクリレートとエチルアクリレートとの併用がより好適であり、特にメチルメタクリレートが好ましい。
【００８６】
ここでメチルメタクリレートの割合としてはＣ成分１００重量％当たり１５〜３０重量％が好ましく、１８〜２５重量％がより好ましい。メチルメタクリレートがかかる範囲より少ない場合には芳香族ポリカーボネート中において良好な分散が得られず、耐衝撃性や耐熱性の点で不利となる場合がある。一方メチルメタクリレートがかかる範囲より多い場合にはゴム弾性が低下して耐衝撃性の点で不利となる場合がある。
【００８７】
更に本発明のＣ成分においては、コア成分およびグラフト成分のいずれにおいても少量の他のビニル系単量体が添加されても構わない。他のビニル系単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、メタクリル基変性シリコーンなどが挙げられる。但しより好ましいのはかかる他のビニル系単量体成分を実質的に含まないものである。
【００８８】
本発明のＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の組成割合は次のとおりである。すなわち、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分が５０〜９９重量部およびＢ成分が１〜５０重量部であり、かつＣ成分が０．５〜２０重量部である。Ａ成分はＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、６０〜９０重量部が好ましく、６５〜８５重量部が更に好ましい。Ｂ成分はＡ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、１０〜４０重量部が好ましく、１５〜３５重量部が更に好ましい。またＣ成分は、１〜１５重量部がより好ましく、１〜１０重量部が更に好ましく、１．５〜８重量部が特に好ましい。Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対しＡ成分が９９重量部を超えるかＢ成分が１重量部未満の場合には、耐衝撃性や成形加工性が不十分となり、Ａ成分が５０重量部未満かＢ成分が５０重量部を超える場合にも耐衝撃性が低下したり、難燃性が不十分となる場合がある。またＡ成分とＢ成分の合計１００重量部に対しＣ成分が０．５重量部未満の場合にはリサイクル処理時の耐衝撃性が不十分となりやすく、２０重量部を超えると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の着色性に劣るようになったり、難燃性が不十分となる場合がある。
【００８９】
Ｂ成分がゴム質重合体に少なくとも芳香族ビニル化合物が共重合してなるゴム強化スチレン系重合体（ｂ１成分）を含んでなる場合には、該ｂ１成分は成分とＢ成分との合計１００重量部あたり１〜３０重量部であることが好ましく、２〜２０重量部がより好ましく、３〜１５重量部が更に好ましい。かかる範囲の場合は成形加工性、耐衝撃性、および難燃性のバランスに優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が達成される。
【００９０】
更に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の着色性およびリサイクル処理時の耐衝撃性の低下を抑制する効果の両立を考慮すると、本発明のＢ成分におけるｂ１成分と、上記Ｃ成分との割合は特定範囲であることが好ましい。ｂ１成分とＣ成分との重量割合（ｂ１／Ｃ）は、ｂ１／Ｃ＝２０／８０〜８０／２０の範囲であることが好ましく、より好ましくはｂ１／Ｃ＝２５／７５〜７０／３０の範囲である。
【００９１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更に有機リン系難燃剤を含んでいることが好適である。これはかかる成分によって耐衝撃性、殊にリサイクル処理時の耐衝撃性が低下しやすくなり、本発明の効果がより好適に発揮されるためである。
【００９２】
本発明のＤ成分としては、例えば下記一般式（４）で表される１種または２種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。
【００９３】
【化４】
0005134172.tif 000005
【００９４】
（但し上記式中のＹは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
この中で好ましくは、上記式中のＹは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【００９５】
更に、特に好ましくは、Ｙはレゾルシノール、ビスフェノールＡから誘導されるものであり、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０または１であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立してフェノールまたはキシレノールから誘導されるものである。
【００９６】
かかるリン酸エステル系難燃剤の中でも、モノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステル化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ないなどの理由により、より好ましく使用できる。特にＤ成分としては、実質的にレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）から選択される少なくとも１種のホスフェートであることが好ましい。これらは熱分解温度が高いことから、繰り返し溶融混練された際に樹脂組成物からの分離、揮発が少なく、リサイクル特性に優れるためである。またこれらはリン含有率がやや低いことから難燃剤を増量した場合の不具合が顕著になる場合があり、かかる点においても本発明の効果を有効に活用できる。更に熱分解温度が高くリサイクル性に優れるなどの点では有機リン系難燃剤として、フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼン化合物を使用することも好適である。
【００９７】
尚、上記において“実質的に”とは、縮合リン酸エステル化合物に通常含まれる、製造時に副生する重合度の異なる成分や反応が不十分な他の成分を含んでよいこと、並びにその他のリン酸エステル化合物を少量含んでよいことを示す。更にこのような他の成分を含む縮合リン酸エステル化合物において、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）はＤ成分１００重量％中、８０重量％以上含まれることが好ましく、８５重量％以上含まれることがより好ましく、８８重量％以上であることが更に好ましい。
【００９８】
かかるＤ成分の有機リン系難燃剤の組成割合は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましくは、より好ましくは５〜１５重量部である。
【００９９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、Ｅ成分として滴下防止剤を含むことができる。かかるＥ成分はＤ成分と共に使用することがより好適であるが、それ自体を単独で、または他の難燃剤と併用することも可能である。かかるＥ成分としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０１００】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【０１０１】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１０２】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカル社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【０１０３】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【０１０４】
かかるＥ成分を含む場合の組成割合としては、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、０．０５〜３重量部であることが好ましい。０．０５〜１重量部がより好ましく、０．１〜０．５重量部が更に好ましい。滴下防止剤の配合量が０．０５重量部未満では目的とするドリップ防止が不十分となりやすく、またかかる目的に対して上限としては３重量部あれば十分だからである。尚、Ｅ成分が水性分散液や他の樹脂との混合物形態である場合においても、その正味のＰＴＦＥの量をさす。
【０１０５】
本発明においては芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の剛性や強度を向上する目的でＦ成分として強化充填材を含むことができる。かかる強化充填材を含む場合は耐衝撃性、殊にリサイクル処理時の耐衝撃性が低下しやすくなり、本発明の効果がより好適に発揮されるため、かかるＦ成分を含む組成物は、本発明のより好適な態様である。
【０１０６】
強化充填材は、板状、粒状、針状、繊維状のいずれの形態でもよく一般的に樹脂用充填材として使用されるものである。特に剛性および強度の点から、板状、針状、繊維状の充填材が好ましい。
【０１０７】
無機充填材としては、例えばアルミナなどの金属酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどの炭酸塩；硫酸マグネシウム、石膏繊維などの硫酸塩；珪酸カルシウム（ワラストナイト、ゾノトライトなど）、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、セリサイト、カオリン、バーミキュライト、スメクタイトなどのケイ酸塩化合物；ガラス繊維、ミルドガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスバルーンなどのガラス系充填剤；シリカ（ホワイトカーボンなど）、ケイ砂などのケイ酸化合物、およびフェライト類などが挙げられる。またその他の無機充填材としては、グラファイト、黒鉛ウイスカー、カーボンナノチューブ、フラーレン、カーボン繊維、金属繊維、各種金属被覆繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、なども使用できる。有機充填材としては、アラミド繊維やポリアリレート繊維などの耐熱有機繊維、並びにアラミド粒子、熱硬化性樹脂粒子、およびスーパーエンジニアリングプラスチック粒子などの耐熱有機粒子などを挙げることができる。これらの強化充填剤は単独で、または２種以上を併用して使用することができる。
【０１０８】
上記のなかでも天然鉱物を粉砕して得られる微小な無機充填材が好適であり、中でもタルクおよびワラストナイトが好適である。かかる無機充填材は耐衝撃性が良好であると共に、リサイクル処理時において剛性等の低下がより少なく、リサイクル性の点で有利なためである。かかる充填剤の粒径は、マイクロトラックレーザー法での平均粒径が１０μｍ以下であるものがより好ましく、０．１〜７μｍのものが更に好ましい。
【０１０９】
本発明の樹脂組成物はカーボンブラックを含むことができる。かかるカーボンブラックを含む場合はよりリサイクル処理時の耐衝撃性の低下を更に抑制できる場合がある。カーボンブラックは、特に製造方法、原料種等に制限はなく、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ランプブラック、ローラーブラック、ディスクブラック等のいずれも使用できる。また、カーボンブラックのストラクチャー、粒径、比表面積、着色力、ＤＢＰ吸油量、揮発分、ｐＨ等の特性についても特に制限はないが、ストラクチャーが顕著に発達したものは成形加工性や成形品の表面外観に不利となる場合があるため、好ましいのは樹脂用の着色剤として使用されるオイルファーネスブラックやチャンネルブラックである。またかかる好ましいカーボンブラックにおいてもＨＣＣ、ＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦ、ＲＣＦなどいずれのタイプも使用可能であるが、より好ましいのはＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦなどである。またｐＨ値は７以下であるものがより好適であり、２〜６の範囲が更に好ましい。カーボンブラックは単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【０１１０】
またカーボンブラックの原料形態は粉体形態のほか、バインダー樹脂によって顆粒化された形態、および他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチの形態など各種の態様のものが使用可能である。カーボンブラックは、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、０．０００１〜１０重量部であることが好ましい。好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０２〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１．５重量部である。
【０１１１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、更にＡ成分〜Ｃ成分以外の他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）、他の難燃剤（例えば、臭素化ポリカーボネート等の臭素系難燃剤、有機スルホン酸アルカリ金属塩等の有機金属塩系難燃剤、および有機シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、および三酸化アンチモン等）、チャー形成化合物（例えば、ノボラック型フェノール樹脂、ピッチ類とホルムアルデヒドとの縮合物、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリフェニレンスルフィド等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、およびエチレン−アクリル酸ナトリウム等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤等）、他の衝撃改良剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、帯電防止剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、滑剤、カーボンブラック以外の着色剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１１２】
熱安定剤としてはリン系熱安定剤が挙げられ、ホスファイト化合物およびホスフェート化合物が好ましく使用される。ホスファイト化合物としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト化合物が挙げられる。これらのうち、リサイクル性の観点からトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく使用される。
【０１１３】
一方、熱安定剤として使用されるホスフェート化合物としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等が挙げられ、なかでもトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートが好ましい。
【０１１４】
更にその他のリン系熱安定剤としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンジホスホナイト等のホスホナイト化合物も、リサイクル性の観点から好ましく使用することができる。
【０１１５】
前記リン系熱安定剤は、１種もしくは２種以上を併用してよい。リン系熱安定剤は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０.００１〜０．５重量％、より好ましくは０．００５〜０．３重量％の範囲で配合することが好ましい。
【０１１６】
フェノール系酸化防止剤としては、具体的には例えばトリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の好ましい添加量の範囲は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０.０００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．３重量％である。
【０１１７】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。更に２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、並びにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これら紫外線吸収剤、光安定剤の好ましい添加量の範囲は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％中、０.０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％である。
【０１１８】
また離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。
【０１１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｃ成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１２０】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。
【０１２１】
更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。かかる液注の位置は押出機の任意のブロック位置に設定できるが、より好ましいのはサイドフィーダーがある場合にはそれ以降のブロックに設定する場合である。その他の場合においても上流側での設定が好ましい。尚、上記の溶融混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３４０℃の範囲で選ばれる。
【０１２２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法も可能である。また射出成形においては、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、インサート成形、インモールド成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形などを使用することができる。
【０１２３】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【０１２４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、優れた成形加工性および耐衝撃性などを有するだけでなく、良好なリサイクル性をも有する樹脂製品を得ることが可能である。すなわち本発明の樹脂組成物は耐熱性に優れておりリサイクル処理時の耐衝撃性の低下が少なく、また着色性に優れているためリサイクル時に衝撃改質成分を増量しても色相に与える影響がない。それによって必要以上に染顔料を増量する必要がなくなり、よってその他の特性に影響を与えること、または特性のバランスを崩すことがない。したがって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器や家電製品の内部部品や筐体などに好適なものである。かかる用途としては例えば、パソコン内外装、ノートパソコン外装、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。またランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。
【０１２５】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明する。なお評価は下記の方法によった。
（１）評価項目
（ａ）曲げ弾性率：成形機のシリンダー内で強制的に滞留させることなく、連続成形して得られた試験片をＩＳＯ１７８にて測定した。
（ｂ）初期衝撃値：成形機のシリンダー内で強制的に滞留させることなく、連続成形して得られた試験片をＩＳＯ１７９によりノッチ付シャルピー衝撃強さにて測定した。
（ｃ）滞留後の衝撃値：成形機のシリンダー内で強制的に２０分間溶融樹脂を滞留させた後、溶融樹脂を射出して得られた成形品をＩＳＯ１７９によりノッチ付シャルピー衝撃強さにて測定した。
（ｄ）衝撃値保持率：下記式にて衝撃値保持率（％）を求めた。衝撃値保持率は数値が高いほど、熱安定性が良いことを示す。
（衝撃値保持率）（％）＝［（滞留後の衝撃値）／（初期衝撃値）］×１００
【０１２６】
（ｅ）色相Ｌ値：１辺５０ｍｍ×厚み２ｍｍの平板をカラーアナライザー［日本電色（株）製ＴＣ−１８００ＭＫＩＩ］により、反射法にてハンター式色座標のＬ値にて評価した。Ｌ値が低い方が黒味が強く、漆黒性に優れている。
（ｆ）難燃性：ＵＬ規格９４Ｖに従い厚み１．６ｍｍの試験片を用い、垂直燃焼試験を実施した。
使用した原材料は以下のとおりである。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート）
ＰＣ：２価フェノール成分がビスフェノールＡである芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー［帝人化成（株）製；Ｌ−１２２５ＷＰ、粘度平均分子量２２，５００］
【０１２７】
（Ｂ成分：スチレン系重合体）
ＡＢＳ：遊離のＡＳ重合体成分約８０重量％およびＡＢＳ重合体成分（アセトン不溶ゲル分）約２０重量％である塊状重合法で製造されたＡＢＳ樹脂ペレット［日本エイアンドエル（株）製サンタックＵＴ−６１］
【０１２８】
（Ｃ成分：弾性重合体）
ＭＤ−１：三菱レイヨン（株）製「メタブレンＷ−４５０Ａ」
（コアが２−エチルヘキシルアクリレート重合体からなるゴム状重合体、およびｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体からなるゴム状重合体の２種のゴム成分からなり、２−エチルヘキシルアクリレート３５重量％およびｎ−ブチルアクリレート４５重量％であり、シェルがメチルメタクリレート２０重量％であるコア−シェル弾性重合体。尚、ガラス転移温度の挙動は図１参照）
（Ｃ成分以外の成分：弾性重合体）
ＭＤ−２：呉羽化学工業（株）製「パラロイドＥＸＬ−２３１５」
（コアがｎ−ブチルアクリレート７５重量％であり、シェルがメチルメタクリレート２５重量％である弾性重合体）
ＭＤ−３：呉羽化学工業（株）製「パラロイドＥＸＬ−２６０２」
（コアがブタジエン８０重量％、シェルがメチルメタクリレート１６重量％およびエチルアクリレート４重量％である弾性重合体）
ＭＤ−４：三菱レイヨン（株）製「メタブレンＳ−２００１」
（コアがジメチルシロキサン重合体と（ｎ−ブチルアクリレート）重合体とが相互に絡み合った構造を有する複合ゴム８０重量％、シェルがメチルメタクリレート２０重量％である弾性重合体）
【０１２９】
（Ｄ成分：有機リン系難燃剤）
ＦＲ−１：トリフェニルホスフェート［大八化学工業（株）製ＴＰＰ］
ＦＲ−２：実質的にレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）からなるホスフエート難燃剤［旭電化工業（株）製アデカスタブＦＰ−５００］
ＦＲ−３：実質的にビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなるホスフエート難燃剤［大八化学工業（株）製ＣＲ−７４１］
【０１３０】
（Ｅ成分：滴下防止剤）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン［ダイキン工業（株）製ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００］
【０１３１】
（Ｆ成分：強化充填材）
ＴＡＬＣ：タルク［林化成（株）製ＨＳ−Ｔ０．８］
ＷＳＮ：ワラストナイト［川鉄鉱業（株）製ＰＨ−４５０］
【０１３２】
（カーボンブラック）
ＣＢ−１：カーボンブラック
［三菱化学（株）製；ファーネスブラック  ＭＡ−１００、ｐＨ＝３．５］
ＣＢ−２：カーボンブラック
［三菱化学（株）製；ファーネスブラック  ＃９７０、ｐＨ＝３．５］
【０１３３】
（その他）
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製ＴＭＰ）
ＤＣ：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体（三菱化学（株）製ダイヤカルナＰＡ３０Ｍ、無水マレイン酸の割合として約１ｍｅｑ／ｇ、ＧＰＣ法により測定され標準ポリスチレン換算で算出された重量平均分子量約８，４００）
【０１３４】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
表１に示す組成で、Ｃ成分（Ｃ成分以外の成分）、カーボンブラック、およびその他の成分をスーパーミキサーで均一に混合した後、Ａ成分およびＢ成分とタンブラーで均一に混合し、該混合物をベント付二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ）のスクリュー根元の第１供給口に供給し、シリンダ温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、ベント吸引度３０００Ｐａ、並びに吐出量１５ｋｇ／ｈで溶融混練しペレットを得た。得られたペレットは１００℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で所定の評価用試験片を得た。評価結果を表１に示した。
【０１３５】
【表１】
0005134172.tif 000006
【０１３６】
［実施例４〜７、比較例６〜９］
表２に示す組成で、（ｉ）Ｃ成分（Ｃ成分以外の成分）、カーボンブラック、およびその他の成分をスーパーミキサーで均一に混合した混合物、（ｉｉ）Ａ成分とＥ成分とをＥ成分が２．５重量％となるように混合した混合物、並びに（ｉｉｉ）残りのＡ成分とをタンブラーで均一に混合した。かかる混合物を押出機のスクリュー根元にある第１供給口に供給した。Ｄ成分を含む場合はＦＲ−１およびＦＲ−２については第１供給口から供給し、ＦＲ−３についてはサイドフィーダーとベント排気口の間のブロックに液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いて８０℃に加温した状態で供給した。またＦ成分を含む場合は第２供給口からサイドフィーダーを用いて供給した。液注装置は一定量を供給する設定とし、その他の原料の投入量は計量器［（株）クボタ製ＣＷＦ］により精密に計測された。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ）を使用した。スクリュー構成はサイドフィーダー位置以前に第１段のニーディングゾーンを、液注装置による供給ブロックとベント排気口の間に第２段のニーディングゾーンを設けてあった。シリンダ温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、ベント吸引度３０００Ｐａ、並びに吐出量１５ｋｇ／ｈで溶融混練しペレットを得た。得られたペレットは１００℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で所定の評価用試験片を得た。評価結果を表２に示した。
【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
［実施例８〜１０、比較例１０〜１２］
表３に示す再生樹脂を１００℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で所定の評価用試験片を得た。評価結果を表３に示した。
（再生樹脂）
Ｒ−５−１：実施例５で連続成形して得られた成形品を粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの粉砕能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品粉砕品を得、該成形品粉砕物を再度実施例５と同様の条件で押出機にて溶融混練して得られた１回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を実施例８に示す。
Ｒ−５−２：Ｒ−５−１をＲ−５−１作成の場合と同様に、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた２回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を実施例９に示す。
Ｒ−５−３：Ｒ−５−２をＲ−５−１作成の場合と同様に、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた３回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を実施例１０に示す。
ＲＨ−８−１：比較例８のサンプルからＲ−５−１と同様の条件で得た１回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例１０に示す。
ＲＨ−８−２：ＲＨ−８−１からＲ−５−２と同様の条件で得た２回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例１１に示す。
ＲＨ−８−３：ＲＨ−８−２からＲ−５−３と同様の条件で得た３回目再生樹脂ペレット。該ペレットから得られた成形品の特性を比較例１２に示す。
【０１３９】
【表３】
0005134172.tif 000008
【０１４０】
［実施例１１、１２、および比較例１３、１４］
成形品粉砕物とバージン原料とを表４に示す所定の割合で混合し、再生樹脂組成物を得た。かかる再生樹脂組成物は元の成形品と同等の耐衝撃性が得られるようＣ成分を増量したものである。かかる再生樹脂組成物は、成形品粉砕物とＢ成分とを第２供給口からサイドフィーダーで供給する以外は、成形品粉砕物を構成するそれぞれの組成物を製造する場合と同様の条件で溶融混練を行った（例えば、実施例３の組成物から得られた成形品破砕物は実施例３と同様の条件で溶融混練した）。得られた再生樹脂組成物は１００℃で５時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で所定の評価用試験片を得た。評価結果を表４に示した。
（成形品粉砕物）
ＣＡ−３：実施例３の組成物で連続成形して得られた成形品を粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの粉砕能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品粉砕物
ＣＡＨ−５：比較例５の組成物でＣＡ−３と同様にして得られた成形品粉砕物
ＣＡ−５：実施例５の組成物でＣＡ−３と同様にして得られた成形品粉砕物
ＣＡＨ−８：比較例８の組成物でＣＡ−３と同様にして得られた成形品粉砕物
【０１４１】
【表４】
0005134172.tif 000009
【０１４２】
上記表１〜４の結果から明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性が良好でありリサイクル処理時の熱履歴においても耐衝撃性の低下が少ないことが分かる。かかる特性からリサイクル処理時に衝撃改質剤の増量が必要な場合にもその量が比較的少量ですみ、リサイクル処理時においても組成物の有する特性のバランスを維持することが可能となる。更にその色相に対する影響も少ないことが分かる。これにより同様にリサイクル処理時においても組成物の有する特性のバランスを維持することが可能となる。すなわち、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、初期特性のみならず、良好なリサイクル性を有するものであることがわかる。
【０１４３】
更に実施例６の樹脂組成物を使用してＯＡ機器部品として図２に示すノートパソコンのハウジングの成形品を次の構成を有する断熱金型の入れ子を用いて成形した。すなわち該入れ子は、そのハウジング表面側のキャビティにおいて真鍮母材にニッケルメッキ（厚み約１００μｍ）を行い、かかるメッキ層上にテイジンアモコエンジニアリングプラスチックス（株）製、トーロン４２０３Ｌのポストキュア済みの板状成形品（熱伝導率約０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ）を１ｍｍ厚に切削および鏡面研磨したもの並びにその上層に金型母材として日立金属（株）製のＨＰＭ５０製プレートを、それぞれエポキシ系接着剤（厚み１０μｍ）を使用して結合し、その後真鍮母材からニッケル層を放し、得られたニッケルの鏡面に対して、図１に示す領域をサンドブラスト処理により艶消し状表面とし、かかる艶消し状表面と鏡面が混在する金型入れ子としたものである。成形は射出成形機（住友重機械工業（株）製；ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で行った。得られたノートパソコンのハウジング成形品は極めて黒味の強い鏡面部分と、良好な艶消し部分とが共存した良好な外観を有する成形品であり、その強度も強靭なものであった。
【０１４４】
【発明の効果】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性特に過酷な熱履歴がかかる成形条件においても高い衝撃強度を保持し、さらに幅広い着色性を有しており、これにより良好なリサイクル性を有するものである。したがってかかる要求の高い、電気・電子機器、ＯＡ機器、自動車分野等に幅広く適用できるばかりでなく、その他の分野においても環境保護、資源の再利用の観点から非常に有用であり、その奏する工業的効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】上記実施例Ｃ成分サンプルＭＤ−１のコアのゴム成分に由来するＤＳＣ曲線およびその微分曲線を示す。横軸は温度、縦軸左側は熱流量（ｍＷ）であり、縦軸右側は微分熱流量（熱流量を横軸の温度で微分した量）（ｍＷ／℃）である。下方向の矢印は２成分のゴム成分それぞれのＤＳＣ曲線の微分曲線におけるガラス転移温度のピーク温度を示す（低温側：約−５６℃、高温側：約−４１℃）。尚、測定はティー・エイ・インストルメント社製ＤＳＣ２９１０型を用いて、窒素雰囲気下（流量５０ｍｌ／分）、−１２０℃より昇温速度２０℃／分で測定した。
【図２】実施例において使用したノートパソコンのハウジング成形品の表側斜視概要図である（縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×縁の高さ１０ｍｍ）。
【符号の説明】
１    ノートパソコンのハウジング成形品本体
２    艶消し表面部
３    鏡面部
【図１】
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【図２】
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