(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の開閉に伴って進退されるラッチを、施解錠操作部材の施錠回転操作で後退規制してデッドボルトとして機能させるデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構であって、
扉に設けられる錠ケースと、
該錠ケースに設けられ前記ラッチを突出方向に付勢する付勢手段と、
前記施解錠操作部材に連結され施錠方向の回転で該ラッチの後退を規制するクリックカムと、
前記ラッチと前記クリックカムに亘って設けられ、前記ラッチが後退する位置を干渉位置とし、該干渉位置に配置され前記クリックカムの施錠方向の回転を阻止する施錠規制手段と、
を具備するとともに、
前記施錠規制手段が、
前記ラッチの進退方向後端の前記クリックカム対向部に形成された干渉突起と、
前記クリックカムの外周に突設され、後退した前記ラッチの該干渉突起に当接して該クリックカムの施錠方向の回転を阻止する施錠回転規制突起と、
からなることを特徴とするデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構。
【請求項２】
前記錠ケースから進退自在に設けられ開扉時に前記錠ケースから突出して前記クリックカムの施錠回転を規制する位置に配置されるとともに、閉扉時に前記錠ケース内に後退して該クリックカムの施錠回転規制を解除する位置に配置されるトリガーを具備したことを特徴とする請求項１記載のデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に固定された錠ケースから進退するラッチの先端を扉開閉端から突出させて被係止体に係止することで扉を開扉規制するデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構に関し、例えば全面ガラス扉に取り付けられる面付錠に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス素材の強度向上によって全面ガラス扉が多用されるようになってきている。全面ガラス扉は、例えばオフィスビルの玄関や店舗の入り口に設置される場合に、施錠装置を設ける必要がある。従来、この種の全面ガラス扉に施錠装置を設ける場合には、吊元金具や、上框、下框或いは中央部に付設した金属枠部に施錠装置を設けるのが一般的であった。ところが、施錠装置を設けるために金属枠部分を付設するのでは、折角の全面ガラス扉の意匠性を低下させることがあり、好ましくはこれら金属枠部分が設けられない方が良い。このような不具合を解消するものに、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して、施錠装置のみを全面ガラス扉に取り付けた特許文献１のドア錠が提案されている。このドア錠によれば、全面ガラス扉に施錠装置を設けるための金属枠部を付設せずに、全面ガラス扉の開閉端にドア錠のみを取り付けでき、全面ガラス扉の意匠性を損ねず、見栄えを向上させることができた。
【特許文献１】特表２００２−５２３６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来のドア錠は、扉ガラス素材に直接穿設した取付穴を利用して取付けできることから、金属枠部分を付設する場合に比べ、全面ガラス扉の意匠性を低下させずに済む。しかし、全面ガラスであることから、意匠性、デザイン性等を更に加味すると、その施錠装置の専有面積はできる限り小さいことが好ましい。このため、通常の施解錠機構のようにラッチボルトとデッドボルトの双方を設けることは装置のコンパクト化に不利となる。そこで、ラッチを後退規制してデッドボルトとして機能させるデッドボルト兼用ラッチ錠が考えられる。デッドボルトを不要とし、その分コンパクト化され、デザインの自由度が高まる。ところが、このようなデッドボルト兼用ラッチ錠では、例えば、閉扉途中など、ラッチが完全にストライク内に突出していないラッチ後退状態でサムターン等の施解錠操作部材が早期に施錠回転操作されると、ラッチが後退規制されないまま、施解錠操作部材のみが施錠方向へ回転されてしまう不完全施錠の発生する虞がある。このような不完全施錠となれば、扉面で視認される施解錠操作部材は施錠位置であるにもかかわず、内部機構ではラッチがデッドボルトとして働かず、防犯性能を得ることができない。また、ラッチがストライクに突出しない未復帰状態での早期施錠操作があると、機構部材を破損する虞もあった。その結果、デッドボルト兼用ラッチ錠の施錠信頼性を低下させた。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ラッチが未復帰の未閉扉状態では施錠操作が行えないデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構を提供し、もって、不完全施錠を防止し、施錠信頼性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のデッドボルト兼用ラッチ錠１００の施錠回転規制機構は、扉１１ｂの開閉に伴って進退されるラッチ２５を、施解錠操作部材２７の施錠回転操作で後退規制してデッドボルトとして機能させるデッドボルト兼用ラッチ錠１００の施錠回転規制機構であって、
扉１１ｂに設けられる錠ケース２１ｂと、
該錠ケース２１ｂに設けられ前記ラッチ２５を突出方向に付勢する付勢手段６９と、
前記施解錠操作部材２７に連結され施錠方向の回転で該ラッチ２５の後退を規制するクリックカム１５１と、
前記ラッチ２５と前記クリックカム１５１に亘って設けられ、前記ラッチ２５が後退する位置を干渉位置とし、該干渉位置に配置され前記クリックカム１５１の施錠方向の回転を阻止する施錠規制手段３０１と、
を具備するとともに、
前記施錠規制手段３０１が、
前記ラッチ２５の進退方向後端３０３の前記クリックカム対向部に形成された干渉突起３０５と、
前記クリックカム１５１の外周に突設され、後退した前記ラッチ２５の該干渉突起３０５に当接して該クリックカム１５１の施錠方向の回転を阻止する施錠回転規制突起３０７と、
からなることを特徴とする。
【０００６】
このデッドボルト兼用ラッチ錠１００の施錠回転規制機構では、閉扉途中など、ラッチ２５が完全にストライク６５内に突出していない未閉扉状態で施解錠操作部材２７が早期に施錠回転操作されると、施錠規制手段３０１を介して後退位置にあるラッチ２５にクリックカム１５１が干渉し、クリックカム１５１の施錠方向の回転、すなわち施解錠操作部材の施錠回転操作が阻止される。そして、専用部材を新たに追加することなく、ラッチ２５及びクリックカム１５１の形状変更のみにより、施錠規制手段３０１が構成される。
【０００７】
請求項２記載のデッドボルト兼用ラッチ錠１００の施錠回転規制機構は、前記錠ケース２１ｂから進退自在に設けられ開扉時に前記錠ケース２１ｂから突出して前記クリックカム１５１の施錠回転を規制する位置に配置されるとともに、閉扉時に前記錠ケース２１ｂ内に後退して該クリックカム１５１の施錠回転規制を解除する位置に配置されるトリガー３１を具備したことを特徴とする。
【０００８】
このデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構では、開扉時にはトリガー３１が突出され、このトリガー３１の突出によってクリックカム１５１の回動が規制される。したがって、通常の開扉時にはクリックカム１５１に連結される施解錠操作部材２７の操作が不能となり、開扉時突出状態のラッチ２５が無用なロック状態とならない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る請求項１記載のデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構によれば、ラッチを後退規制してデッドボルトとして機能させるデッドボルト兼用ラッチ錠において、ラッチを付勢手段によって錠ケースから突出方向に付勢し、ラッチの後退を規制するクリックカムを施解錠操作部材に連結し、ラッチの後退によって干渉位置に配置されクリックカムの施錠方向の回転を阻止する施錠規制手段をラッチとクリックカムに亘って設けたので、閉扉途中など、ラッチが完全にストライク内に突出していない未閉扉状態で施解錠操作部材が早期に施錠回転操作されると、施錠規制手段を介して後退位置にあるラッチにクリックカムが干渉し、クリックカムの施錠方向の回転が阻止される。これにより、ラッチが後退規制されないまま、施解錠操作部材が施錠方向へ回転されてしまう不完全施錠を防止できる。また、ラッチ未復帰状態での早期施錠操作による機構部材の破損も防止できる。この結果、デッドボルト兼用ラッチ錠の施錠信頼性を向上させることができる。
また、施錠規制手段を、ラッチの進退方向後端のクリックカム対向部に形成した干渉突起と、クリックカムの外周に突設され後退したラッチの干渉突起に当接してクリックカムの施錠方向の回転を阻止する施錠回転規制突起とにより構成したので、専用部材を新たに追加することなく、ラッチ及びクリックカムの形状変更のみにより、施錠規制手段を簡素に構成できる。
【００１０】
請求項２記載のデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構によれば、開扉時に突出してクリックカムの施錠回転を規制するとともに、閉扉時に後退してクリックカムの施錠回転規制を解除するトリガーを備えたので、開扉時にはトリガーが突出され、このトリガーの突出によってクリックカムの回動を規制する。したがって、開扉時には、クリックカムに連結される施解錠操作部材の操作が不能となり、突出状態のラッチが無用なロック状態となることを防止できる。この結果、後退規制されたラッチが衝接することによるストライクや扉、或いは錠機構の破損を未然に防止でき、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る施錠回転規制機構を備えたデッドボルト兼用ラッチ錠の室内側から視た斜視図、図２は図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図、図３は図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠を室外側から視た斜視図である。
本実施の形態によるデッドボルト兼用ラッチ錠の施錠回転規制機構は、開閉体である例えば両開きの全面ガラス扉に、面付錠の形態として好適に用いることができる。この他、当該施錠回転規制機構は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉等に用いても好適なものである。本実施の形態では、当該施錠回転規制機構を備えた図１に示すデッドボルト兼用ラッチ錠（以下、単に「ラッチ錠」とも称す。）１００が両開きの全面ガラス扉１１（１１ａ，１１ｂ）に設けられる例を説明する。
【００１２】
図２に示すように、建物開口の左右にはガラスパネル１３，１３が設けられ、ガラスパネル１３，１３は開口サッシ等に取付固定されている。ガラスパネル１３，１３に挟まれる出入口開口部には上記した一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂがヒンジ１５，１５を介して開閉自在に支持され、全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは一方向（本実施の形態では室内側）へ開放規制可能となる。
【００１３】
全面ガラス扉１１ａ，１１ｂは、例えば一方の全面ガラス扉１１ａが開閉規制され、他方の全面ガラス扉１１ｂのみが開閉可能となる。この場合、一方の全面ガラス扉１１ａの開閉規制は、ヒンジ１５等に設けられる開閉規制手段等によって可能となる。この状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂが一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠されれば、一対の全面ガラス扉１１ａ，１１ｂの双方は、開閉規制された施錠状態となる。本実施の形態のラッチ錠１００は、他方の全面ガラス扉１１ｂを一方の全面ガラス扉１１ａへ施錠するように働く。
【００１４】
一方の全面ガラス扉１１ａには被係止体１７が取り付けられ、被係止体１７はラッチ錠１００から突出する後述のデッドボルト兼用ラッチ（以下、単に、「ラッチ」とも称す。）の先端が進入され係止可能としている。つまり、一方の全面ガラス扉１１ａが固定されている状態で、他方の全面ガラス扉１１ｂは、ラッチが被係止体１７に係止することで、室内側（図２の紙面裏面側）への開放が規制される。
【００１５】
ラッチ錠１００は、錠ケース２１と、開閉操作部材であるレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂと、ラッチ２５と、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに並設される施解錠操作部材としてのサムターン２７と、施解錠操作部材としてのシリンダ錠２９と、トリガー３１とが外部に表出して設けられている。錠ケース２１は、室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとからなる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとは、全面ガラス扉１１ｂの扉開閉端３２を挟持して取り付けられる。室外側ケース２１ａと室内側ケース２１ｂとのそれぞれからは、先端にハンドル部３３を形成したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの軸部３５が扉面３７に垂直な方向で突出している。
【００１６】
ラッチ錠１００は、全面ガラス扉１１ｂに固定された錠ケース２１から進退するラッチ２５の先端を扉開閉端３２から突出させて、被係止体１７に係止することで全面ガラス扉１１ｂを施錠、すなわち開扉規制状態とする。レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂは、扉面３７に垂直な方向で、全面ガラス扉１１ｂ及び錠ケース２１を軸部３５が貫通して回動自在となっている。ラッチ錠１００は、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが用いられることで、開閉操作部材が例えば玉状握りハンドル等である場合に比べ、回動中心（軸部３５の中心）から操作力の印加される作用点までの距離が大きく確保され、少ない回転操作力及び小さい回転角度で容易且つ確実に錠機構へ入力可能となっている。
【００１７】
図４は図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠の内部構成を表す正面図である。
室内側ケース２１ｂ内には開口５３（図１参照）を介して軸部３５が挿通され、軸部３５にはカムボス５５が外挿される。カムボス５５の外周にはカム板４１の貫通穴４３が外挿される。カム板４１は、後述する増幅揺動アーム７７と連結アーム８３とで連動機構部４０を構成している。このカム板４１は、板金材よりなる一対の板材を平行に折り曲げて形成される。また、カム板４１には捩りバネ５７が内設され、捩りバネ５７はカム板４１を図４の時計回りに付勢している。カム板４１の外周には凹所を挟んで回転規制突起４５とストッパ４７とが形成され、回転規制突起４５とストッパ４７とはカム板４１が正逆回転することで、室内側ケース２１ｂの内壁４９に立設された起立ピン５１にそれぞれが当接してカム板４１を所定角度範囲で回転規制する。また、起立ピン５１には消音カラー６３が外挿され、消音カラー６３はカム板４１との接触音を軽減する。
【００１８】
室内側ケース２１ｂの上部には横方向に長い引込み杆（リトラクター）５９が長手方向に往復動自在に収容される。引込み杆５９の先端には連結ピン２０１を介してラッチ２５が連結される。ラッチ２５は、往動することで室内側ケース２１ｂから進出して扉開閉端３２から突出され、復動することにより室内側ケース２１ｂ内に後退する。ラッチ２５は、扉開閉端３２から突出した状態で、被係止体１７の係止部（例えばストライク）６５に係止する。これにより、全面ガラス扉１１ｂは開扉規制されることとなる。
【００１９】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には突出規制ピン６７が立設され、突出規制ピン６７はラッチ２５の所定量以上の往動を規制する。突出規制ピン６７には先端をラッチ２５に当接した付勢手段である圧縮バネ６９の後端が当接され、圧縮バネ６９はラッチ２５を突出方向へ付勢している。
【００２０】
室内側ケース２１ｂの内壁４９には揺動軸７５が立設され、揺動軸７５には、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７が外挿される。この増幅揺動アーム７７は、基端が揺動軸７５に回動自在に支持され、先端７７ａが係合ピン７３を介して引込み杆５９の長穴６１に係合している。増幅揺動アーム７７は、起立ピン９２に掛けられた付勢バネ７９で受け座９４が押圧されて図４の時計回りに付勢されている。
【００２１】
カム板４１には連結アーム８３の基端が回動自在に固定され、連結アーム８３の先端は増幅揺動アーム７７に回動自在に固定されている。連結アーム８３の基端とカム板４１とは連結ピン９３によって連結され、連結アーム８３の先端と増幅揺動アーム７７とは、連結穴９１に嵌入される連結ピン９５によって連結される。
【００２２】
したがって、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂに図５の反時計回りの回転力が入力されると、その回転がカム板４１、連結アーム８３、増幅揺動アーム７７に伝達され、係合ピン７３に係合する長穴６１を介し、引込み杆５９がラッチ２５を図４の左方に移動、すなわち、室内側ケース２１ｂ内に引き込む。
【００２３】
ラッチ錠１００では、カム板４１からの回転力を、連結アーム８３と増幅揺動アーム７７とを介して引込み杆５９へ伝達することで、カム板４１と連結アーム８３との固定部、すなわち、連結ピン９３の回転距離が、ラッチ２５のケース内後退方向の距離よりも小さく構成される。つまり、ラッチ２５の早戻し機構が構成されている。
【００２４】
この早戻し機構は、連結アーム８３の基端をカム板４１の回転半径外側に固定するとともに、連結アーム８３の先端を増幅揺動アーム７７の回動半径、すなわち増幅揺動アーム７７自体の長さの略中央部と揺動軸７５との間の当該増幅揺動アーム７７に固定することで構成される。
【００２５】
この早戻し機構では、連結アーム８３の基端がカム板４１の回転半径外側に固定されることで、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転から大きな回転入力距離が取り出せる。また、回転入力距離が増幅揺動アーム７７の揺動軸７５側に入力されることで、回転入力距離が増幅され、増幅揺動アーム７７のラッチ後退作動距離に変換される。この結果、少ないレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転角度でラッチ２５を後退操作する。通常のレバーハンドルが４５°程度の開閉操作角度が必要となるのに対し、本構成では、２３°程度の開閉操作角度の入力でラッチ２５の十分な後退を実現している。
【００２６】
また、ラッチ錠１００では、揺動軸７５を、カム板４１と扉開閉端３２との間に配設している。これにより、カム板４１と扉開閉端３２との間で往復作動するラッチ２５の収容空間に並設して増幅揺動アーム７７が配設可能となり、カム板４１と扉開閉端３２との間のラッチ収容空間が有効利用される。したがって、カム板４１を挟んで反対側に増幅揺動アーム７７が配置される場合に比べ、室内側ケース２１ｂ内における構成部材の高密度配置が可能となる。この結果、カム板４１の反対側に増幅揺動アーム７７を設ける構成に比べ、錠ケース２１をコンパクト化している。
【００２７】
室内側ケース２１ｂの内壁４９にはサムターン軸７１が貫通されている。サムターン軸７１には相対回転不能に筒状部材のクリックカム１５１が設けられ、クリックカム１５１はサムターン２７の施解錠回転操作に従動して一体に回動される。なお、サムターン軸７１にはシリンダ錠２９の回動体も連結され、クリックカム１５１はシリンダ錠２９による施解錠操作によっても一体に回動される。クリックカム１５１の外周近傍には後述のロックカム１６５が配置される。クリックカム１５１及びサムターン軸７１の配置位置は、ラッチ２５と互いに近接した配置位置とされ、また、連動機構部４０を構成する増幅揺動アーム７７に干渉しない位置とされ、錠ケース２１内の無駄な空間をできるだけ少なく配置構成されている。
【００２８】
クリックカム１５１の外周には突片が突設され、この突片にはクリックバー１５９がピン１５７ａを介して連結される。クリックバー１５９の先端にはクリックバー受け１６１が外挿され、クリックバー受け１６１は基端が内壁４９に固定されている。クリックバー１５９の基端とクリックバー受け１６１との間にはクリックバネ１６３が外挿され、クリックバネ１６３はクリックバー１５９を介してクリックカム１５１に正逆方向の回転モーメントを付与する。これにより、クリックカム１５１は、図４に示す解錠位置と図６に示す施錠位置とにクリック感を生じさせて節度的に回動配置される。
【００２９】
クリックカム１５１近傍の内壁４９にはロックカム１６５が設けられ、ロックカム１６５は内壁４９に立設された支持ピン１６９に長穴１６５ａを係合させて上下方向へスライド自在となっている。ロックカム１６５の上端には規制片１６５ｂが折曲形成され、規制片１６５ｂはクリックカム１５１の施錠方向の回転に押圧されてロックカム１６５を押し上げる。ロックカム１６５は、クリックカム１５１の回転に伴い押し上げられることにより、規制片１６５ｂがラッチ２５の切欠部２６に当接して、ラッチ２５の後退を阻止する。つまり、ラッチ２５が施錠用閂であるデッドボルトとして働くようになっている。なお、ロックカム１６５は、図示しないバネなどの付勢部材により、常に下方向に付勢され。クリックカム１５１の回転が解錠方向となると、その付勢力で初期位置に復帰する。
【００３０】
トリガー３１にはトリガープレート１７１が設けられ、トリガープレート１７１はトリガーガイド１７５によって室内側ケース２１ｂにスライド自在に固定される。トリガープレート１７１にはトリガーバネ１７９が外挿され、トリガーバネ１７９はトリガー３１を突出方向に付勢する。トリガープレート１７１の後部にはストッパ突起１７１ａが起立し、ストッパ突起１７１ａはトリガー３１が突出した状態でトリガー当接突起１５５に当接してクリックカム１５１の回動を規制する（図１０参照）。したがって、開扉時には、クリックカム１５１に連結されるシリンダ錠２９やサムターン２７の操作が不能となり、突出状態のラッチ２５が無用なロック状態となることを防止している。この結果、後退規制されたラッチ２５が衝接することによるストライク６５や全面ガラス扉１１ａ，１１ｂ、或いは錠機構の破損を未然に防止し、安全性を向上させている。
【００３１】
室内側ケース２１ｂにはラッチ２５の進退方向に長尺なロックブロック１８１が設けられ、ロックブロック１８１は長手方向に移動することで、ラッチ２５の進退方向と平行にスライド自在となっている。
【００３２】
ロックブロック１８１の後端と室内側ケース２１ｂとの間には圧縮バネ１８７が配設され、圧縮バネ１８７はロックブロック１８１をラッチ２５の突出方向に付勢する。ロックブロック１８１の先端には解錠回転位置（図４の回転位置）のクリックカム１５１の規制突起１８９が当接され、規制突起１８９は圧縮バネ１８７を圧縮する方向にロックブロック１８１を押圧している。一方、クリックカム１５１が施錠のために反時計回りに回転されると、ロックブロック１８１は、圧縮バネ１８７によって右方へスライドされ（図６参照）、後端部がカム板４１の当接部１９１に当接するようになっている。カム板４１は、当接部１９１にロックブロック１８１が当接することで、回動が阻止される。つまり、ロックブロック１８１は、クリックカム１５１の施錠位置への回転に従動して、カム板４１の回転を規制する位置へ配置されるようになっている。このレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転不能状態により、施錠確認が容易となる。
【００３３】
図５は図４に示したラッチ及びクリックカムの分解斜視図である。
ラッチ錠１００は全面ガラス扉１１ｂの開閉に伴って進退されるラッチ２５を、施解錠操作部材であるサムターン２７やシリンダ錠２９の施錠回転操作で後退規制し、デッドボルトとして機能させる。ラッチ２５は、サムターン２７等に連結されるクリックカム１５１によって後退規制される。このクリックカム１５１とラッチ２５とには、両者に亘って施錠規制手段３０１が設けられている。この施錠規制手段３０１は、ラッチ２５の後退によって、相互干渉する位置に配置され、クリックカム１５１の施錠方向の回転を阻止する。
【００３４】
本実施の形態において、施錠規制手段３０１は、ラッチ２５の進退方向後端３０３のクリックカム対向部に形成された干渉突起３０５と、クリックカム１５１の外周に突設され後退したラッチ２５のこの干渉突起３０５に当接してクリックカム１５１の施錠方向の回転を阻止する施錠回転規制突起３０７とからなる。施錠回転規制突起３０７は、第１突起３０７ａと、第２突起３０７ｂからなるが、一体形成されてもよい。
【００３５】
施錠規制手段３０１は、ラッチ２５に形成した干渉突起３０５と、クリックカム１５１の外周に突設した施錠回転規制突起３０７とで構成することにより、専用部材を新たに追加することなく、ラッチ２５及びクリックカム１５１の形状変更のみにより、簡素に構成されている。
【００３６】
次に、上記した施錠回転規制機構の作用を説明する。
図６は図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠の閉扉施錠状態における内部構成を表す正面図、図７は閉扉状態における開閉操作部材回転（開放操作）時の内部構成を表す正面図である。
図４に示すように、ラッチ錠１００は、全面ガラス扉１１ｂの閉止状態において、ラッチ２５が扉開閉端３２から突出され、ストライク６５に係止して、全面ガラス扉１１ｂを開扉規制状態とする。また、トリガー３１は、室内側ケース２１ｂ内に後退された状態となる。
【００３７】
ラッチ錠１００は、閉扉状態において、施解錠操作部材であるサムターン２７等が操作されて図６に示すようにクリックカム１５１が施錠位置となると、このクリックカム１５１の回転に従動してロックカム１６５がラッチ２５の移動方向に直交してスライドし、規制片１６５ｂが切欠部２６の後退位置に配置され、ラッチ２５の後退を阻止する。これによりラッチ２５がデッドボルトとして働くようになる。すなわち、デッドボルトを必要としない少ない部材で施解錠機構を構成している。
【００３８】
サムターン２７等が操作されることで、クリックカム１５１が施錠位置へ回転されると、ロックブロック１８１が、カム板４１の回転を規制する位置へ移動し、カム板４１の回転、すなわち、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂの回転を規制する。これにより、施錠状態ではレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを回転不能とすることで、容易に施錠状態であることが分かるようになる。
【００３９】
図７に示すように、サムターン２７等の操作により解錠がなされ、全面ガラス扉１１ｂの開扉操作のためにレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂが半時計回りに回転されると、連動機構部４０のカム板４１が同方向へ回転され、カム板４１に連結アーム８３を介して連結された増幅揺動アーム７７も同方向へ回転される。増幅揺動アーム７７が半時計回りに回転されることで、増幅揺動アーム７７の係合ピン７３が引込み杆５９の長穴６１を左方へ押圧し、ラッチ２５が室内側ケース２１ｂ内へ引き込まれることとなる。
【００４０】
これにより、ラッチ２５がストライク６５から外れ、全面ガラス扉１１ｂの開扉規制状態が解除される。全面ガラス扉１１ｂが開放され、レバーハンドル２３Ａ，２３Ｂへの開扉操作力が消失すると、カム板４１が捩りバネ５７によって時計回りに回転され、ストッパ４７が起立ピン５１に当接してカム板４１の回転が停止する。また、ラッチ２５も圧縮バネ６９によって右方へ移動され、突出規制ピン６７に当接して所定量以上の突出が規制される。この状態でトリガー３１も突出される（図１０参照）。
【００４１】
トリガー３１が突出すると、ストッパ突起１７１ａがクリックカム１５１の回動を規制する。したがって、開扉時にはクリックカム１５１に連結されるサムターン２７や、シリンダ錠２９の操作が不能となり、デッドボルトとして働くラッチ２５の、開扉時における無用なロック状態での突出が規制される。これにより、全面ガラス扉１１ｂが閉められれば、ラッチ２５は常に室内側ケース２１ｂ内へと後退することとなる。
【００４２】
図８は閉扉直前のラッチ後退途中のストライク及びデッドボルト兼用ラッチ錠の概略水平断面図、図９は図８の状態におけるデッドボルト兼用ラッチ錠の内部構成を表す正面図、図１０は図９に示したラッチ及びクリックカムの要部拡大図である。
一方、図８，図９に示すように、閉扉途中など、ラッチ２５が完全にストライク６５内に突出していない未閉扉状態で、サムターン２７やシリンダ錠２９が早期に施錠回転操作されると、施錠規制手段３０１を介して後退位置にあるラッチ２５にクリックカム１５１が干渉する。
【００４３】
すなわち、図１０に示すように、クリックカム１５１の施錠回転規制突起３０７の上方に、ラッチ後部の干渉突起３０５が配置される。この状態でクリックカム１５１が施錠方向（反時計回り）に回転されれば、施錠回転規制突起３０７が干渉突起３０５に当接し、クリックカム１５１の施錠方向の回転が阻止される。ラッチ２５は、後部が施錠回転規制突起３０７によって上方へ押圧されるが、上面が室内側ケース２１ｂの天面に接しているため、押し上げられることはない。
【００４４】
このように、本実施の形態による施錠回転規制機構によれば、ラッチ２５を後退規制してデッドボルトとして機能させるデッドボルト兼用ラッチ錠１００において、ラッチ２５を圧縮バネ６９によって室内側ケース２１ｂから突出方向に付勢し、ラッチ２５の後退を規制するクリックカム１５１をシリンダ錠２９、サムターン２７に連結し、ラッチ２５の後退によって干渉位置に配置されクリックカム１５１の施錠方向の回転を阻止する施錠規制手段３０１をラッチ２５とクリックカム１５１に亘って設けたので、閉扉途中など、ラッチ２５が完全にストライク６５内に突出していない未閉扉状態でサムターン２７等が早期に施錠回転操作されると、施錠規制手段３０１を介して後退位置にあるラッチ２５にクリックカム１５１が干渉し、クリックカム１５１の施錠方向の回転が阻止される。
【００４５】
これにより、ラッチ２５が後退規制されないまま、サムターン２７等が施錠方向へ回転されてしまう不完全施錠を防止できる。また、ラッチ未復帰状態での早期施錠操作による機構部材の破損も防止できる。この結果、デッドボルト兼用ラッチ錠１００の施錠信頼性を向上させることができる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態では、開閉操作部材がレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂである場合を例に説明したが、本発明に係る施錠回転規制機構は、開閉操作部材が玉状握りハンドル、所謂ノブであっても勿論よく、或いは、異形の操作部材としてもよく、いずれも、操作時における回転角度が少なく構成でき、操作部材として狭小範囲内への設置なども可能となる。そして、上記したレバーハンドル２３Ａ，２３Ｂを含め、操作者の操作範囲を小さくすることができるものであり、開閉操作の動作が大きくとれない者であっても開閉操作を行うことができるものである。
【００４７】
また、上記の実施の形態では、ラッチ錠１００が、両開きの全面ガラス扉１１に設けられる場合を例に説明したが、本発明に係るデッドボルト兼用ラッチ錠は、片開きの全面ガラス扉、両開き・片開きのスチール扉、或いは、木製扉等に用いられても勿論よく、錠装置として小型な構造であることから、小型な扉にも対応可能であり、且つその種々の素材の扉の意匠性に大きな影響を与えることなく、良好な錠装置を構成させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る施錠回転規制機構を備えたデッドボルト兼用ラッチ錠の室内側から視た斜視図である。
【図２】図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠の取り付けられた全面ガラス扉を室外側から視た正面図である。
【図３】図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠を室外側から視た斜視図である。
【図４】図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠の内部構成を表す正面図である。
【図５】図４に示したラッチ及びクリックカムの分解斜視図である。
【図６】図１に示したデッドボルト兼用ラッチ錠の閉扉施錠状態における内部構成を表す正面図である。
【図７】閉扉状態における開閉操作部材回転（開放操作）時の内部構成を表す正面図である。
【図８】閉扉直前のラッチ後退途中のストライク及びデッドボルト兼用ラッチ錠の概略水平断面図である。
【図９】図８の状態におけるデッドボルト兼用ラッチ錠の内部構成を表す正面図である。
【図１０】図９に示したラッチ及びクリックカムの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１…扉（全面ガラス扉）
２１…錠ケース
２５…ラッチ
２７…施解錠操作部材（サムターン）
２９…施解錠操作部材（シリンダ錠）
３１…トリガー
６９…付勢手段（圧縮バネ）
１００…デッドボルト兼用ラッチ錠（ラッチ錠）
１５１…クリックカム
３０１…施錠規制手段
３０３…ラッチの進退方向後端
３０５…干渉突起
３０７…施錠回転規制突起
【図１】
0005133653.tif 000002
【図２】
0005133653.tif 000003
【図３】
0005133653.tif 000004
【図４】
0005133653.tif 000005
【図５】
0005133653.tif 000006
【図６】
0005133653.tif 000007
【図７】
0005133653.tif 000008
【図８】
0005133653.tif 000009
【図９】
0005133653.tif 000010
【図１０】
0005133653.tif 000011