(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券情報及び所定の支払処理停止場所が登録された非接触型ＩＣと無線通信を行う改札装置であって、
前記非接触型ＩＣの支払処理を行う支払処理手段と、
前記非接触型ＩＣから受信した前記定期券情報の定期券区間外に設置され、且つ、前記非接触型ＩＣから受信した前記支払処理停止場所に設置されている場合、前記支払処理手段による前記支払処理を停止する支払処理停止処理手段と、
を備えることを特徴とする改札装置。
【請求項２】
請求項１に記載の改札装置との無線通信により支払処理が行われる非接触型ＩＣであって、
定期券情報及び所定の支払処理停止場所が登録される記憶手段と、
前記改札装置の前記支払処理停止処理手段に前記支払処理を停止させるための情報である前記定期券情報及び前記支払処理停止場所を前記改札装置に送信する支払処理停止場所送信手段と、
を備えることを特徴とする非接触型ＩＣ。
【請求項３】
定期券区間が設定されると、前記定期券区間を前記支払処理停止場所として前記記憶手段に登録する支払処理停止場所登録手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の非接触型ＩＣ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された非接触型ＩＣを搭載したことを特徴とする非接触型ＩＣカード。
【請求項５】
請求項２又は３に記載された非接触型ＩＣを搭載したことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
改札装置と非接触型ＩＣとの無線通信により支払処理が行われる支払処理方法であって、
前記非接触型ＩＣに定期券情報及び所定の支払処理停止場所を登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録された前記定期券情報及び前記支払処理停止場所を前記改札装置に送信する支払処理停止場所送信ステップと、
前記改札装置が、前記支払処理停止場所送信ステップで送信された前記定期券情報の定期券区間外に設置され、且つ、前記支払処理停止場所送信ステップで送信された前記支払処理停止場所に設置されている場合、前記支払処理を停止する支払処理停止ステップと、
を備えることを特徴とする支払処理方法。
【請求項７】
改札装置と、前記改札装置と無線通信を行う非接触型ＩＣとを備える支払処理システムであって、
前記非接触型ＩＣは、定期券情報及び所定の支払処理停止場所が登録される記憶手段と、前記記憶手段に登録された前記定期券情報及び前記支払処理停止場所を前記改札装置に送信する支払処理停止場所送信手段と、を備え、
前記改札装置は、前記非接触型ＩＣの支払処理を行う支払処理手段と、前記非接触型ＩＣから受信した前記定期券情報の定期券区間外に設置され、且つ、前記非接触型ＩＣから受信した前記支払処理停止場所に設置されている場合、前記支払処理手段による前記支払処理を停止する支払処理停止処理手段と、を備えることを特徴とする支払処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により支払処理を行う非接触型ＩＣ、非接触型ＩＣカード、支払処理方法及び支払処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車、バス、船等の公共交通機関等を利用するための乗車券として、磁気記録式乗車券が利用されているが、近年、このような乗車券として、非接触型ＩＣカード乗車券が急速に普及してきた。この非接触型ＩＣカード乗車券は、無線通信により改札装置と情報の書き込み／読み出しが行える。このため、非接触型ＩＣカード乗車券を改札装置のリードライタにかざすだけで、駅構内への入出場記録が更新され、非接触型ＩＣカード乗車券に蓄積されているバリュー（価値）から初乗り運賃相当額が減算されることで、駅構内への入場が可能となる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この非接触型ＩＣカード乗車券は、磁気記録式場車検と比べて内部の記憶容量が大きく、非接触型ＩＣカードとして本来有するセキュリティ性能も高いため、事前支払型の普通乗車券（プリペイド乗車券）と定期乗車券とを兼ね備えた非接触型ＩＣカード定期乗車券として使われることもある（例えば、特許文献２）。このような場合、定期乗車券として登録されている定期券区間では、定期乗車券として機能し、定期乗車券として登録されていない定期券区間では、普通乗車券として機能する。そして、定期券区間と定期券区間以外の区間とが混在した区間を乗車する場合、非接触型ＩＣカード乗車券は、定期券区間以外の区間の運賃を計算し、蓄積されているバリューからこの運賃相当額を減算することで、適切な運賃の支払処理が行われる。
【０００４】
ところで、複数の事業者が事業展開している都市部などの地域では、異なる事業者の駅構内を互いに行き来するために連絡改札口が設置されている。そして、異なる事業者の公共交通機関を乗り継いで旅行したい場合は、一旦改札口を通って駅構内から出場することなく、連絡改札口を通ることにより、非接触型ＩＣカード乗車券の入出場記録が更新され、適切な運賃の支払処理が行われる。
【特許文献１】特開２００３−２４２５３２号公報
【特許文献２】特開２０００−２００３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非接触型ＩＣカード定期乗車券は、システム上の制約から、複数の事業者に跨る乗車区間や乗り継ぎ方法が制限されている。このため、定期券の利用者は、非接触型ＩＣカード定期乗車券と磁気情報付定期券とを組み合わせて保持しなければならない場合がある。このような場合、非接触型ＩＣカード定期乗車券の定期券区間内において、誤って磁気情報付定期券を改札装置に挿入すると、入出場誤りにより改札装置のゲートが閉ざされると共に警告音が発生され、利用者への注意喚起が為される。ところが、磁気情報付定期券の定期券区間内において、誤って非接触型ＩＣカード定期乗車券を改札装置にかざしてしまうと、非接触型ＩＣカード定期乗車券は普通乗車券としての機能を備えているため、蓄積されているバリューから初乗り運賃相当額が減算されてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者の意図しない支払処理を防止することができる非接触型ＩＣ、改札装置、非接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、携帯電話、支払処理方法及び支払処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る改札装置は、定期券情報及び所定の支払処理停止場所が登録された非接触型ＩＣと無線通信を行う改札装置であって、非接触型ＩＣの支払処理を行う支払処理手段と、非接触型ＩＣから受信した定期券情報の定期券区間外に設置され、且つ、非接触型ＩＣから受信した支払処理停止場所に設置されている場合、支払処理手段による支払処理を停止する支払処理停止処理手段と、を備えることを特徴とする。
本発明に係る改札装置によれば、非接触型ＩＣから受信した支払処理停止場所と改札装置の設置場所とが同じ場合は、非接触型ＩＣの支払処理を停止するため、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。
本発明に係る非接触型ＩＣは、上記の改札装置との無線通信により支払処理が行われる非接触型ＩＣであって、定期券情報及び所定の支払処理停止場所が登録される記憶手段と、改札装置の支払処理停止処理手段に支払処理を停止させるための情報である定期券情報及び支払処理停止場所を改札装置に送信する支払処理停止場所送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る非接触型ＩＣによれば、支払処理停止場所を登録することで、登録された支払処理停止場所に設置された改札装置と無線通信を行っても、支払処理が停止されるため、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。
【０００９】
この場合、定期券区間が設定されると、定期券区間を支払処理停止場所として記憶手段に登録する支払処理停止場所登録手段を更に備えることが好ましい。この非接触型ＩＣによれば、定期券の定期券区間が支払処理停止場所として登録されるため、定期券区間で支払処理が行われるのを防止することができる。このため、例えば、非接触型ＩＣに事前支払型普通乗車券の機能が備わっている場合、定期券区間では、非接触型ＩＣを普通乗車券として機能させないため、非接触型ＩＣに蓄積されている価値が誤って減算されるのを防止することができる。
【００１０】
また、上記支払処理停止手段は、定期券が失効された後に定期券区間に設置された改札装置と無線通信を行った場合、支払処理を停止させることが好ましい。この非接触型ＩＣによれば、失効した定期券の定期間区間に設置された改札装置と無線通信を行うと、支払処理が停止される。このため、例えば、非接触型ＩＣに事前支払型乗車券の機能が備わっている場合、定期券区間では、非接触型ＩＣを普通乗車券として機能させないため、非接触型ＩＣに蓄積されている価値が誤って減算されるのを防止することができ、利用者に対して、蓄積された価値が減算される前に定期券を更新する機会を与えることができる。
【００１３】
本発明に係る非接触型ＩＣカードは、上記何れかの非接触型ＩＣを搭載したことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る非接触型ＩＣカードによれば、支払処理停止場所を登録することで、登録された支払処理停止場所に設置された改札装置と無線通信を行っても、支払処理が停止されるため、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。しかも、カードに非接触型ＩＣを搭載することで、外形を薄くすることができ、利用者の携帯性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る携帯端末は、上記何れかの非接触型ＩＣを搭載したことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る携帯端末によれば、支払処理停止場所を登録することで、登録された支払処理停止場所に設置された改札装置と無線通信を行っても、支払処理が停止されるため、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。しかも、携帯端末に非接触型ＩＣを搭載することで、携帯端末の利用範囲を広げることができる。
【００１７】
本発明に係る支払処理方法は、改札装置と非接触型ＩＣとの無線通信により支払処理が行われる支払処理方法であって、非接触型ＩＣに定期券情報及び所定の支払処理停止場所を登録する登録ステップと、登録ステップで登録された定期券情報及び支払処理停止場所を改札装置に送信する支払処理停止場所送信ステップと、改札装置が、支払処理停止場所送信ステップで送信された定期券情報の定期券区間外に設置され、且つ、支払処理停止場所送信ステップで送信された支払処理停止場所に設置されている場合、支払処理を停止する支払処理停止ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る支払処理方法によれば、支払処理停止場所を登録することで、登録された支払処理停止場所に設置された改札装置と無線通信を行っても、支払処理が停止されるため、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。
【００１９】
本発明に係る支払処理システムは、改札装置と、改札装置と無線通信を行う非接触型ＩＣとを備える支払処理システムであって、非接触型ＩＣは、定期券情報及び所定の支払処理停止場所が登録される記憶手段と、記憶手段に登録された定期券情報及び支払処理停止場所を改札装置に送信する支払処理停止場所送信手段と、を備え、改札装置は、非接触型ＩＣの支払処理を行う支払処理手段と、非接触型ＩＣから受信した定期券情報の定期券区間外に設置され、且つ、非接触型ＩＣから受信した支払処理停止場所に設置されている場合、支払処理手段による支払処理を停止する支払処理停止処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る支払処理システムによれば、支払処理停止場所を登録することで、登録された支払処理停止場所に設置された改札装置と無線通信を行っても、支払処理が停止されるため、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る非接触型ＩＣ、非接触型ＩＣカード、支払処理方法及び支払処理システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る支払処理システムを示すシステム構成図である。図１に示すように、支払処理システム１は、改札装置１０と、この改札装置１０と無線通信を行う複数の非接触型ＩＣカード定期乗車券２０とにより構成されている。なお、図１では、便宜上、１つの非接触型ＩＣカード定期乗車券２０のみを示している。
【００２４】
非接触型ＩＣカード定期乗車券２０は、改札装置１０と無線通信が可能なカード状に形成されており、事前支払型の普通乗車券（プリペイド乗車券）と定期乗車券の機能を併せ持った鉄道の乗車券である。この非接触型ＩＣカード定期乗車券２０には、改札装置１０と無線通信を行うことにより運賃の支払処理が行われる非接触型ＩＣ３０が搭載されている。
【００２５】
非接触型ＩＣ３０には、改札装置１０と無線通信を行う非接触ＩＣＣ（IC Chip）部３２０と、非接触ＩＣＣ部３２０に接続されたアンテナ部３３０と、非接触型ＩＣ３０の全体制御を行う制御部３１０とが設けられている。
【００２６】
制御部３１０は、機能的には、支払処理停止部３１０ａ及び支払処理停止場所送信部３１０ｂが含まれており、物理的には、非接触ＩＣＣ部３２０と接続されて、主に、ＣＰＵ３１１とメモリ３１２とにより構成されている。このメモリ３１２には、定期券情報、バリュー情報、入退場情報及び減算停止駅情報が記憶されている。定期券情報は、定期券区間の駅（又は定期券区間）の情報で構成されている。バリュー情報は、非接触型ＩＣ３０に保持されているバリュー（例えば、電子マネー）の情報であって、事前支払したバリューの残高で構成されている。入退場情報は、改札装置１０を通って駅構内に入退場した入場駅と退場駅の入退場記録で構成されている。減算停止駅情報は、改札装置１０に対して運賃（初乗り運賃）の支払処理を停止させる減算停止駅の情報で構成されている。なお、このメモリ３１２に記憶される減算停止駅情報は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０のリーダライタ装置や非接触型ＩＣカード定期乗車券２０の発行機から登録され、また、変更及び削除が為される。
【００２７】
そして、制御部３１０は、改札装置１０と無線通信が行われると、改札装置１０の要求に対して、メモリ３１２に記憶されている定期券情報、バリュー情報、入退場情報及び減算停止駅情報を改札装置１０に送信する。このように、制御部３１０は、改札装置１０に対して減算停止駅情報を送信するため、支払処理停止部３１０ａ及び支払処理停止場所送信部３１０ｂとして機能する。
【００２８】
改札装置１０は、駅構内の改札口（又は連絡改札口）に設置されており、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０と無線通信を行うことにより、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０の運賃の支払処理を行うものである。この改札装置１０には、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０の利用者の通行を妨げるゲート部１２０と、利用者の通行を検知するセンサ部１３０と、各種情報が表示される表示部１４０と、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０と無線通信を行い非接触型ＩＣカード定期乗車券２０のメモリ３１２から各種情報を読み出すと共に書き込む非接触Ｒ／Ｗ（Read / Write）部１５０と、非接触Ｒ／Ｗ部１５０に接続されたアンテナ部１６０と、非接触型ＩＣ３０の全体制御を行う制御部１１０とが設けられている。
【００２９】
制御部１１０は、機能的には、支払処理部１１０ａ及び支払処理停止処理部１１０ｂが含まれており、物理的には、ゲート部１２０、センサ部１３０、表示部１４０及び非接触Ｒ／Ｗ部１５０と接続されて、主に、ＣＰＵ１１１とメモリ１１２とにより構成されている。このメモリ１１２には、改札装置１０が設置されている駅の情報が記憶されている。そして、制御部１１０は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０と無線通信が行われると、この非接触型ＩＣカード定期乗車券２０から定期券情報、バリュー情報、入退場情報及び減算停止駅情報を読み出す。そして、制御部１１０は、定期券の有効性を判定し、メモリ１１２に記憶されている駅が定期券区間であるか否かを判定し、バリューが十分残っているか否かを判定し、メモリ１１２に記憶されている駅が減算停止駅であるか否かを判定する。そして、制御部１１０は、これらの判定結果に基づき、運賃の支払処理などの入場処理を行い、メモリ１１２に記憶されている駅が減算停止駅である場合は、運賃の支払処理を停止する。このため、制御部１１０は、支払処理部１１０ａ及び支払処理停止処理部１１０ｂとして機能する。
【００３０】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る支払処理システム１の動作について説明する。図２は、乗車券の処理動作を説明するためのフローチャートであり、図３は、改札装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
まず、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０のリーダライタ装置や非接触型ＩＣカード定期乗車券２０の発行機から、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０のメモリ３１２に減算停止駅を登録する。その後、利用者が駅構内に入場するために非接触型ＩＣカード定期乗車券２０を改札装置１０のアンテナ部１６０にかざすことで、支払処理システム１の処理が開始される。
【００３２】
図２に示すように、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０は、改札装置１０との無線通信が発生すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部３１０において、データ送信処理を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２のデータ送信処理は、まず、メモリ３１２から定期券情報、バリュー情報、入退場情報及び減算停止駅情報を読み出す。そして、この読み出した定期券情報、バリュー情報、入退場情報及び減算停止駅情報を、非接触ＩＣＣ部３２０及びアンテナ部３３０を介して、改札装置１０に送信する。
【００３３】
一方、図３に示すように、改札装置１０は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０との通信が発生し（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０から定期券情報、バリュー情報、入退場情報及び減算停止駅情報を受信すると（ステップＳ２２）、定期券区間であるか否かの判定を行う（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の判定は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０から送信された定期券情報の定期券区間と、メモリ１１２に記憶されている駅とを対比し、メモリ１１２に記憶されている駅が定期券区間に含まれていれば定期券区間であると判定し、メモリ１１２に記憶されている駅が定期券区間に含まれていなければ定期券区間外であると判定する。
【００３４】
ステップＳ２３において、定期券区間外であると判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳ２５に進む。
【００３５】
一方、ステップＳ２３において、定期券区間であると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、制御部１１０は、ステップＳ２４に進み、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０の定期券の有効性判定を行う。ステップＳ２４の有効性判定は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０から送信された定期券情報に基づき定期券の有効期限を調べ、有効期限内であれば有効であると判定し、有効期限を越えていれば失効していると判定する。なお、ステップＳ２４の定期券が失効している場合として、利用者等により定期券が停止されている場合としてもよい。
【００３６】
ステップＳ２４において、定期券が有効であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、制御部１１０は、ステップＳ２７に進み、後述する入場処理を行う。
【００３７】
一方、ステップＳ２４において、定期券が失効していると判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳ２５に進み、バリューが十分であるか否かの判定を行う。ステップＳ２５の判定は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０から送信されたバリュー情報に基づき、バリューの残高と初乗り運賃相当額とを比較する。そして、バリューの残高が初乗り運賃相当額よりも少ない場合は、バリューが不十分であると判定し、バリューの残高が初乗り運賃相当額以上である場合は、バリューが十分であると判定する。
【００３８】
ステップＳ２５において、バリューが不十分であると判定した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳ２８に進み、後述する異常処理を行う。
【００３９】
一方、ステップＳ２５において、バリューが十分であると判定した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、制御部１１０は、ステップＳ２６に進み、減算停止駅であるか否かの判定を行う。ステップＳ２６の判定は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０から送信された減算停止駅情報の減算停止駅とメモリ１１２に記憶されている駅とを対比し、メモリ１１２に記憶されている駅と減算停止駅とが一致すれば減算停止駅であると判定し、メモリ１１２に記憶されている駅と減算停止駅とが一致しなければ減算停止駅でないと判定する。
【００４０】
ステップＳ２６において、減算停止駅でないと判定した場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、制御部１１０は、ステップＳ２７に進み、入場処理を行う。
【００４１】
ステップＳ２７の入場処理は、非接触Ｒ／Ｗ部１５０及びアンテナ部１６０を介して、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に対して、入場駅更新要求及び減算処理要求を行う。すなわち、制御部１１０は、メモリ１１２に記憶された駅を入場駅として更新させ、初乗り運賃相当額をバリューの残高から減算させる。そして、表示部１４０に初乗り運賃とバリューの残高を表示させて、ゲート部１２０を制御して改札装置１０のゲートを開き、センサ部１３０で利用者が通過したことを検知した後、再度ゲート部１２０を制御して改札装置１０のゲートを閉じる。
【００４２】
一方、図２に示すように、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０は、改札装置１０から入場駅更新要求及び減算処理要求を受信すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、入退場記録の更新処理（ステップＳ４）とバリューの減算処理（ステップＳ５）が行われる。ステップＳ４の更新処理は、メモリ３１２に記憶されている入退場情報の入場駅を、無線通信を行った改札装置１０のメモリ１１２に記憶されている駅に更新する。また、ステップＳ５の減算処理は、メモリ３１２に記憶されているバリュー情報のバリュー残高から、初乗り運賃相当額を減算する。
【００４３】
図３に示すように、制御部１１０は、ステップＳ２６において、減算停止駅であると判定した場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ２８に進み、異常処理を行う。
【００４４】
ステップＳ２８の異常処理は、表示部１４０に異常である旨の案内を表示させる。すなわち、ステップＳ２８では、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に対して、入場駅更新要求及び減算処理要求を行わずに、減算処理（支払処理）を停止し、改札装置１０のゲートを閉じた状態に保持する。なお、ステップＳ２８において、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に対して、入場駅更新要求及び減算処理要求を行わない旨の情報を送信するようにしてもよい。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、第２の実施形態に係る支払処理システムについて説明する。第２の実施形態に係る支払処理システムの構成は、第１の実施形態に係る支払処理システム１の構成と同一であり、改札装置１０の処理動作のみ一部異なる。
【００４６】
図４は、第２の実施形態に係る改札装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。図４に示すように、改札装置は、第１の実施形態と同様にステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理を行う。
【００４７】
そして、ステップＳ２４において、制御部１１０は、定期券の有効性判定を行う。なお、ステップＳ３４の判定は、第１の実施形態のステップＳ２４と同様である。そして、定期券区間であって、定期券が有効である判定した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、制御部１１０は、ステップＳ２７に進み、入場処理を行う。
【００４８】
一方、定期券区間であるが、定期券が失効していると判定した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳ２８に進み、異常処理を行う。
【００４９】
そして、制御部１１０は、第１の実施形態と同様に、ステップＳ２５〜ステップＳ２８の処理を行う。
【００５０】
［第３実施形態］
次に、第３の実施形態に係る支払処理システムについて説明する。図５は、第３の実施形態における携帯電話の構成を示した図である。図５に示すように、第３の実施形態に係る支払処理システム３は、第１の実施形態の非接触型ＩＣカード定期乗車券２０の代わりに、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に搭載された非接触型ＩＣ３０を搭載した携帯電話４０を用いている。
【００５１】
この携帯電話４０には、基地局と無線通信を行う無線通信部４３０と、無線通信部４３０に接続された無線通信アンテナ部４２０と、各種情報が表示される表示部４４０と、利用者が携帯電話４０の操作を行うための操作部４５０とが設けられている。
【００５２】
そして、携帯電話４０には、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に搭載された非接触型ＩＣ３０が搭載されている。このため、携帯電話４０と改札装置１０（図１参照）との支払処理動作は、第１の実施形態の支払い処理動作と同様である（図２及び図３参照）。
【００５３】
［第４実施形態］
次に、第４の実施形態に係る支払処理システムについて説明する。図６は、第４の実施形態に係る支払処理システムを示すシステム構成図である。図６に示すように、第４の実施形態に係る支払処理システム４は、第１の実施形態の改札装置１０の代わりに、パーソナルコンピュータシステム５０を用いている。
【００５４】
このパーソナルコンピュータシステム５０には、利用者がパーソナルコンピュータシステム５０を操作するための操作部５２０と、各種情報が表示される表示部５３０と、主にＣＰＵ５１１とメモリ５１２とで構成されてパーソナルコンピュータシステム５０の各種処理を行うコンピュータ部５１０と、非接触Ｒ／Ｗ部１５０と、非接触Ｒ／Ｗに接続されるアンテナ部１６０とが設けられている。
【００５５】
そして、コンピュータ部５１０には、第１の実施形態の制御部１１０（図１参照）と同様に、支払処理部５１０ａ（支払処理部１１０ａに相当）及び支払処理停止処理部５１０ｂ（支払処理停止処理部１１０ｂに相当）の機能が設けられている。このため、パーソナルコンピュータシステム５０と非接触型ＩＣカード定期乗車券２０（図１参照）との支払処理動作は、第１の実施形態の支払い処理動作と同様である（図２及び図３参照）。
【００５６】
［第５実施形態］
次に、第５の実施形態に係る支払処理システムについて説明する。図７は、第５の実施形態に係る支払処理システムを示すシステム構成図である。図７に示すように、第５の実施形態に係る支払処理システム５は、第１の実施形態の非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に搭載された非接触型ＩＣ３０の制御部３１０に、支払処理停止場所登録部３１０ｃの機能を設けている。
【００５７】
この制御部３１０は、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に定期券区間が設定されると（メモリ３１２に記憶されると）、この設定された定期券区間の駅を減算停止駅として登録するものである。なお、第５の実施形態に係る支払処理システムの支払処理動作は、第１の実施形態の支払い処理動作と同様である（図２及び図３参照）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る支払処理システム１によれば、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に減算停止駅を登録することで、登録された減算停止駅に設置された改札装置１０と非接触型ＩＣカード定期乗車券２０とが無線通信を行っても、支払処理が停止されるため、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０を普通乗車券として機能させることなく、利用者の意図しない支払処理を防止することができる。
【００５９】
そして、非接触型ＩＣ３０を、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に搭載することで、外形を薄くすることができ、利用者の携帯性を向上させることができる。
【００６０】
また、第２の実施形態に係る支払処理システムによれば、失効した定期券の定期間区間の駅に設置された改札装置１０と非接触型ＩＣカード定期乗車券２０とが無線通信を行うと、異常処理となって支払処理が停止される。このため、定期券区間では、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０を普通乗車券として機能させないため、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に蓄積されているバリューが誤って減算されるのを防止することができ、利用者に対して、蓄積されたバリューが減算される前に定期券を更新する機会を与えることができる。
【００６１】
また、第３の実施形態に係る支払処理システムによれば、携帯電話４０に非接触型ＩＣ３０を搭載することで、携帯電話４０には、本来の機能に加えて普通乗車券及び定期乗車券としての機能を追加することができるため、携帯電話４０の利用範囲を広げることができる。
【００６２】
また、第５の実施形態に係る支払処理システムによれば、定期券区間の駅が減算停止駅として登録されるため、定期券区間の駅で支払処理が行われるのを防止することができる。このため、定期券区間では、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０を普通乗車券として機能させないため、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０に蓄積されているバリューが誤って減算されるのを防止することができる。
【００６３】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態の各処理動作は一部の処理動作を省略してもよく、また、順序を入れ替えてもよい。例えば、図３に示すステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ２５及びステップＳ２６や、図４に示すステップＳ２３、ステップＳ３４、ステップＳ２５及びステップＳ２６は、互いの順序を入れ替えてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態において、非接触型ＩＣカード定期乗車券２０は、事前支払型の乗車券であるものとして説明したが、例えば、クレジット機能のように、運賃相当額を事後的に引き落としてもよく、別途利用者に請求するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態に係る支払処理システムを示すシステム構成図である。
【図２】乗車券の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】改札装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施形態における改札装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第３の実施形態における携帯電話の構成を示した図である。
【図６】第４の実施形態に係る支払処理システムを示すシステム構成図である。
【図７】第５の実施形態に係る支払処理システムを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，３，４，５…支払処理システム、１０…改札装置、２０…非接触型ＩＣカード定期乗車券（非接触型ＩＣカード）、３０…非接触型ＩＣ、４０…携帯電話（携帯端末）、５０…パーソナルコンピュータシステム（改札装置）、１１０…制御部（支払処理手段、支払処理停止処理手段）、３１０…制御部（支払処理停止手段、支払処理停止場所送信手段、支払処理停止場所登録手段）、３１２…メモリ（記憶手段）、５１０…コンピュータ部（支払処理手段、支払処理停止処理手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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