(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の管状に形成され、自身の軸線方向に沿って長孔部が設けられた挿入部と、
該挿入部の先端面に設けられて前方に突出し、内部に挿入された処置具によって処置可能な複数のアーム部と、
丸孔部が形成されて前記挿入部の外周面を覆うとともに先端側及び基端側に移動可能とされ、先端側に移動した時には前記複数のアーム部の先端側を保持する円筒状のシースと、
該シースの先端部の内側に取付けられて前記挿入部の管路に挿通され、前方を観察する観察本体と、
有底円筒状に形成されて前記シースを外側から覆うとともに、前記軸線方向に沿って外周面に長孔部が形成された操作レバーカバーと、
径方向に凹んだ凹部が形成されて前記観察本体に接続され、前記挿入部の前記管路に挿通された観察ケーブルと、
棒状に形成され、前記操作レバーカバーの前記長孔部、前記シースの前記丸孔部および前記挿入部の前記長孔部を通って前記観察ケーブルの前記凹部に係止可能なシース操作レバーと、
を備える内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軟性内視鏡と組み合わせ、体腔内に挿入して使用される内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体の体腔内の患部等を観察し処置するために、内視鏡装置が使用されている。この内視鏡装置としては、例えば先端側から、体腔内に挿入される可撓性を有する長尺状の挿入部と、挿入部を操作する操作部とを連結させたものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
挿入部の先端部には、前方を観察する観察本体、及び、処置を行う処置具が内挿される２つのアーム部が先端面に設けられた先端構成部が配設されている。そして、先端構成部の基端側には湾曲可能な管状の湾曲部が接続され、さらに湾曲部の基端側には可撓性を有し操作部に連結される可撓管部が接続されている。先端構成部の基端側には、湾曲部及び可撓管部内を連通する操作ワイヤの先端部が固定されるとともに、操作ワイヤの基端部は操作部に設けられ操作ワイヤを牽引することができるアングルノブに取付けられている。
【０００３】
また、２つのアーム部の先端部から、挿入部を経由して操作部に設けられた鉗子栓に至るまで作業用チャンネルがそれぞれ形成されており、この作業用チャンネルに処置具を挿入することで、各アーム部の先端から処置具の先端部を突出させ処置を行うことができるようになっている。
このように構成された内視鏡装置は、被検体の体腔内に挿入部を挿入する際に、まず２つのアーム部の先端から処置具の先端部を突出させない状態で、観察本体で周囲を観察しアングルノブで湾曲部を湾曲させながら挿入していくことになる。そして、２つのアーム部を患部に対向させた状態で挿入部を固定し、各アーム部の先端部から処置具の先端部を突出させて処置を行うこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８０６５１８号公報
【特許文献２】特許第４０５３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の内視鏡装置においては、体腔内に挿入部を挿入する際には、２つのアーム部も含め挿入部の外径を小さくするために先端構成部の先端面に設けた２つのアーム部を前方に突出させていたので、挿入時に観察本体の視野が観察本体のすぐ傍に設けられた２つのアーム部の基端側に遮られ周囲が観察し難いという問題があった。また、患部の処置を行う時にも２つのアーム部の基端側が観察本体の視野範囲に入り、処置を難しくしていた。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、挿入時における前方の視認性や患部の処置を行う時のアーム部の先端部の視認性を高めた内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置は、長尺の管状に形成され、自身の軸線方向に沿って長孔部が設けられた挿入部と、該挿入部の先端面に設けられて前方に突出し、内部に挿入された処置具によって処置可能な複数のアーム部と、丸孔部が形成されて前記挿入部の外周面を覆うとともに先端側及び基端側に移動可能とされ、先端側に移動した時には前記複数のアーム部の先端側を保持する円筒状のシースと、該シースの先端部の内側に取付けられて前記挿入部の管路に挿通され、前方を観察する観察本体と、有底円筒状に形成されて前記シースを外側から覆うとともに、前記軸線方向に沿って外周面に長孔部が形成された操作レバーカバーと、径方向に凹んだ凹部が形成されて前記観察本体に接続され、前記挿入部の前記管路に挿通された観察ケーブルと、棒状に形成され、前記操作レバーカバーの前記長孔部、前記シースの前記丸孔部および前記挿入部の前記長孔部を通って前記観察ケーブルの前記凹部に係止可能なシース操作レバーと、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡装置によれば、挿入時における前方の視認性や患部の処置を行う時のアーム部の先端部の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の全体図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置が装着されている処置用内視鏡の全体図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の挿入部を体腔内に挿入する時の構成の説明図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の挿入部を体腔内に挿入する時の構成の断面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の内視鏡装置の挿入部で患部の処置を行う時の構成の説明図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の内視鏡装置の挿入部を体腔内に挿入する時の構成の断面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の内視鏡装置の挿入部で患部の処置を行う時の構成の説明図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の挿入部を体腔内に挿入する時の平面図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の挿入部を体腔内に挿入する時の側面図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の挿入部で患部の処置を行う時の平面図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の第１変形例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の内視鏡装置の第２変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る第４実施形態の内視鏡装置の挿入部を体腔内に挿入する時の一部断面図である。
【図１５】本発明に係る第４実施形態の内視鏡装置の挿入部で患部の処置を行う時の平面図である。
【図１６】本発明に係る第５実施形態の内視鏡装置で患部の処置を行う時の構成の平面図である。
【図１７】本発明に係る第５実施形態の内視鏡装置の第１変形例で患部の処置を行う時の構成の平面図である。
【図１８】本発明に係る第５実施形態の内視鏡装置の第２変形例で患部の処置を行う時の構成の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態について説明する。なお、本発明の内視鏡装置の基本構造は、本出願と関連する米国出願ＮＯ．１１／３３１，９６３、ＮＯ．１１／４３５，１８３、及びＮＯ．１１／６５２，８８０にも開示されている。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１に示すように、内視鏡装置１は、操作部２の一端から管状の挿入部３が一体に延設されている。挿入部３は、長尺で可撓性を有し、その構成は、米国出願ＮＯ．１１／４３５，１８３やＮＯ．１１／６５２，８８０に記載されたものと同様である。すなわち、挿入部３は、可撓性を有し挿入部３の外周面を覆うとともに先端側及び基端側に移動可能な円筒状のシース４を有し、その先端部に配設された先端構成部７の先端面７ａには湾曲可能な第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが前方に突出して設けられている。各アーム部５Ａ、５Ｂの内部にはそれぞれ作業用チャンネル６が形成されており、挿入部３及び操作部２を経由して後述する連結シース２０まで連通している。処置具８Ａ、８Ｂはそれぞれ作業用チャンネル６の内部に挿入され、各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部からは、処置具８Ａ、８Ｂの処置部９Ａ、９Ｂが各々突出している。この処置具８Ａ、８Ｂにより、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂは体腔内等で処置可能となっている。
【００１２】
また、各アーム部５Ａ、５Ｂには、先端側から順番に第一湾曲部１１と第二湾曲部１２が形成されており、挿入部３に形成された第三湾曲部１３と協働させることで、体内で湾曲操作が可能になっている。
また、シース４の先端部の内側には前方を観察する観察本体１４が取付けられている。
なお、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂは、米国出願ＮＯ．１１／６５２，８８０に記載されるように、シース４の先端から突出する別のシース内に挿通されてもよい。
【００１３】
操作部２は、挿入部３に連なる一端部側の側面に鉗子栓１６が設けられている。鉗子栓１６は、シース４内に形成された作業用チャンネル６に連通しており、ここから不図示の別の処置具を挿入すれば、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端から別の処置具を突出させることもできる。操作部２には、この他にもシース操作レバー１５や、スイッチ１７や、アングルノブ１８や、不図示の制御装置やモニタに接続されるユニバーサルケーブル１９が配設されている。シース操作レバー１５を前後に移動させると、シース４や観察本体１４が挿入部３の軸線方向に移動するように構成されている。スイッチ１７は、例えば、シース４内に形成されたチャンネルを通して送気や、送水、吸引を行う際に操作する。アングルノブ１８は、第三湾曲部１３を軸線に対して４方向に湾曲させる際に使用する。また、観察本体１４で観察された映像は、ユニバーサルケーブル１９を介してモニタに送信される。
【００１４】
そして、図２に示すように、操作部２の他端部からは、長尺で可撓性を有する連結シース２０が延設されており、連結シース２０の端部に操作部２５が設けられている。
操作部２５は、連結シース２０を固定するベース２６を有し、ベース２６に対して第一の操作ユニット３０Ａと、第二の操作ユニット３０Ｂが取り付けられている。第一の操作ユニット３０Ａは、第一のアーム部５Ａに挿通される処置具８Ａの操作部１０Ａが挿入される操作スティック３１Ａを有し、操作スティック３１Ａを介して操作部１０Ａが軸線方向の進退自在に、かつ軸線を中心にした４方向に傾倒自在に支持される。第二の操作ユニット３０Ｂは、第二のアーム部５Ｂに挿通される処置具８Ｂの操作部１０Ｂが挿入される操作スティック３１Ｂを有し、操作スティック３１Ｂを介して操作部１０Ｂが軸線方向の進退自在に、かつ軸線を中心に４方向に傾倒自在に支持される。
【００１５】
そして図３に示す既知の構成により、操作者が操作スティック３１Ａを方向Ｄ１に回動させると、第一回動機構３２Ａが方向Ｅ１に回動することにより、第一回動機構３２Ａに巻回された図示しない操作ワイヤにより図１に示すように第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１は方向Ｆ１に湾曲する。また、操作者が操作スティック３１Ａを方向Ｄ２に回動させると、第二回動機構３３Ａが方向Ｅ２に回動することにより、第二回動機構３３Ａに巻回された図示しない操作ワイヤにより第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１は方向Ｆ１に直交する方向Ｆ２（紙面に垂直な方向）に湾曲する。
なお、操作スティック３１Ｂを回動させると同様に第二のアーム部５Ｂの第一湾曲部１１が湾曲するが、詳細な説明は省略する。
【００１６】
また、不図示の操作レバーを押込んだ時には第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの第二湾曲部１２はそれぞれ直線状であるが、操作レバーを牽引して固定することにより図１に示すように、第二湾曲部１２は第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを互いに離間させた湾曲形状に維持される。
また、本実施形態では処置具８Ａとして把持鉗子を、処置具８Ｂとして注射器具を用いている。この把持鉗子の先端部を開閉させる操作は、図３に示すようにリング３４Ａとスライダ３５Ａに指を掛け、リング３４Ａに対してスライダ３５Ａを軸線方向に移動させ処置部９Ａに接続された不図示の操作ワイヤを牽引したり押込んだりすることにより行う。一方、処置部９Ｂの注射器具で組織に注射する時には、同様に図２に示すように第二の操作ユニット３０Ｂに備えられたスライダ３５Ｂを操作する。
【００１７】
次に、体腔内に挿入させる時の挿入部３の構成を図４及び図５に示す。なお、これらの図は図１に示す構成とは異なり、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを互いに平行にし、各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部から処置部９Ａ、９Ｂを突出させない状態になっている。
先端構成部７の基端部には円筒状で湾曲可能な挿入部内ガイド２２が接続され、挿入部内ガイド２２の基端部は操作部２に接続されている。なお、挿入部内ガイド２２の替わりに挿入部３を湾曲させるためのリベット等で回転可能に接続された湾曲駒や、コイルシースが用いられてもよい。
【００１８】
先端構成部７及び挿入部内ガイド２２には、挿入部３の軸線Ｃ１の方向である軸線方向Ｇ１に沿って延びるガイド孔７ｂ及びガイド孔２２ａがそれぞれ形成され互いに連通されている。観察本体１４にはレンズやＣＣＤ等の受光素子が内蔵され、観察本体１４で得られた映像をモニタに伝達させる観察ケーブル４３が接続されている。そして、観察本体１４と観察ケーブル４３とは、ガイド孔７ｂ及びガイド孔２２ａに挿通されている。
また、挿入部３の基端部と操作部２との間には、シース４を外側から覆うように有底円筒状の操作レバーカバー２１が挿入部３の軸線方向Ｇ１に沿って取付けられている。なお、後述するようにシース４が軸線方向Ｇ１に移動する時の摩擦を低減させるために、先端構成部７と挿入部内ガイド２２との外周面、及び操作レバーカバー２１の内面がシース４に当接する部分にはそれぞれ潤滑剤等を塗布することが好ましい。同様に、観察本体１４と観察ケーブル４３とが軸線方向Ｇ１に移動した時の摩擦を低減させるために、観察本体１４と観察ケーブル４３のそれぞれの外周面にも潤滑剤等を塗布することが好ましい。
【００１９】
操作レバーカバー２１の外周面には軸線方向Ｇ１に沿って長孔部２１ａが形成されている。挿入部内ガイド２２には操作レバーカバー２１の長孔部２１ａに対向する位置に長孔部２２ｂが形成され、ガイド孔２２ａと連通している。また、シース４において長孔部２１ａの先端側と対向する位置には丸孔部４ａが形成され、観察ケーブル４３において丸孔部４ａと対向する位置には径方向に凹んだ凹部４３ａが形成されている。
棒状のシース操作レバー１５は、操作レバーカバー２１の長孔部２１ａに係合し、操作レバーカバー２１に取付けられた不図示の位置決め機構により姿勢を保ったまま軸線方向Ｇ１及び径方向に移動可能とされている。
【００２０】
次に、以上のように構成された内視鏡装置１で患部を処置する方法について説明する。
まず操作部２において、図４に示すように操作レバーを押込んで第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを互いに平行にし、そして操作スティック３１Ａ、３１Ｂに対して操作部１０Ａ、１０Ｂをそれぞれ手前に引いて各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部から処置部９Ａ、９Ｂを突出させない状態にする。さらにシース操作レバー１５を押込みながら先端側に移動させる。ここでシース操作レバー１５を押込んだ時には、シース操作レバー１５は操作レバーカバー２１の長孔部２１ａの基端側、シース４の丸孔部４ａ、挿入部内ガイド２２の長孔部２２ｂの基端側を通って観察ケーブル４３の凹部４３ａに係止される。このため、シース操作レバー１５を先端側に移動させた時にシース操作レバー１５が長孔部を通っていた部材は移動されず、シース４及び観察本体１４が先端側に移動する。このため、円筒状のシース４は各アーム部５Ａ、５Ｂの先端側を保持する。
【００２１】
次に、観察本体１４で周囲を観察し、第一の操作ユニット３０Ａと第二の操作ユニット３０Ｂで各アーム部５Ａ、５Ｂの第一湾曲部１１を、またアングルノブ１８で第三湾曲部１３をそれぞれ湾曲させながら、挿入部３を被検体の体腔内に挿入していく。
次に、２つのアーム部５Ａ、５Ｂの先端部を患部に対向させた状態で挿入部３を固定し、図６に示すようにシース操作レバー１５を押込みながら基端側に移動させる。これにより、シース操作レバー１５に凹部４３ａが係止された観察ケーブル４３、及び丸孔部４ａが挿通されたシース４は、シース操作レバー１５とともに基端側に移動して、各アーム部５Ａ、５Ｂは、先端構成部７の先端面７ａから前方に突出した状態となる。さらに、操作スティック３１Ａ、３１Ｂに対して操作部１０Ａ、１０Ｂをそれぞれ押込んで、図１に示すように各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部から処置具８Ａ、８Ｂの処置部９Ａ、９Ｂを突出させる。そして、操作レバーを牽引して固定することにより第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが互いに離間するように第二湾曲部１２を曲げた状態に固定する。
【００２２】
この状態で、観察本体１４で患部を観察しながら、操作スティック３１Ａを回動させ第一のアーム部５Ａの第一湾曲部１１を湾曲させながらスライダ３５Ａを移動させて処置部９Ａで患部を把持する。そして、操作スティック３１Ｂを回動させて第二のアーム部５Ｂの第一湾曲部１１を湾曲させながら患部に針状の処置部９Ｂを差し、スライダ３５Ｂを移動させて患部に不図示の薬液等を注入する。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態による内視鏡装置１によれば、体腔内に挿入部３を挿入させる時に、シース４及び観察本体１４を先端側に移動させることにより観察本体１４による前方の視認性を高めるとともに、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端側をシース４で保持して各アーム部５Ａ、５Ｂが周囲の組織を損傷させることを防止することができる。
また、挿入時に各アーム部５Ａ、５Ｂの第一湾曲部１１を湾曲させるとこで、各アーム部５Ａ、５Ｂの先端側を覆うシース４の先端側も湾曲させることが可能となり、シース４の先端側をより自在に湾曲させることができる。そして、より短時間で挿入部３の先端を患部に到達させることができる。
なお、本実施形態では、シース操作レバー１５を押込まずシース操作レバー１５がシース４の丸孔部４ａだけに挿通した状態でシース操作レバー１５を軸線方向Ｇ１に移動させることにより、シース４だけを軸線方向Ｇ１に移動させることができる。
【００２４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７に示すように、本実施形態では、先端構成部７の先端面７ａより先端側に配置されたプレート５０を有して軸線方向Ｇ１に移動可能とされた被覆部材５１と、プレート５０に形成され、被覆部材５１が先端側に移動した時には第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端側をそれぞれ保持する２つの孔部５２と、プレート５０に取付けられ前方を観察する観察本体１４と、を備えている。
【００２５】
このように構成された内視鏡装置５３は、図７に示すように被覆部材５１を先端側に移動させ２つの孔部５２で第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの先端側をそれぞれ保持させた状態で被検体の体腔内に挿入される。そして、２つのアーム部５Ａ、５Ｂの先端部を患部に対向させた状態で挿入部３を固定し、図８に示すように被覆部材５１を基端側に移動させる。これにより、観察本体１４及びプレート５０に形成された２つの孔部５２が基端側に移動し、挿入部３の先端から第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂが前方に突出することとなる。
以上説明したように、本実施形態による内視鏡装置５３によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、挿入部３の先端部側面に斜め前方に向けて形成された２つのチャンネル６０、６１と、２つのチャンネル６０、６１に進退可能にそれぞれ挿通され、自身の内部に挿入された不図示の処置具８Ａ、８Ｂによって処置を行う湾曲可能な２つのアーム機構６２、６３とを備えている。アーム機構６２、６３は内部に設けられた不図示の操作ワイヤにより、それぞれが先端側を湾曲させることができるようになっている。
【００２７】
このように構成された内視鏡装置６４は、図９及び図１０に示すように２つのアーム機構６２、６３の先端側全体を２つのチャンネル６０、６１内にそれぞれ待機させた状態で被検体の体腔内に挿入される。そして、先端構成部７の先端面７ａを患部に対向させた状態で挿入部３を固定し、図１１に示すように２つのアーム機構６２、６３を先端側に突出させながら、各アーム機構６２、６３の先端部を挿入部３の軸線Ｃ１側に湾曲させて処置を行う。
以上説明したように、本実施形態による内視鏡装置６４によれば、体腔内に挿入部３を挿入させる時に、観察本体１４による前方の視認性を高めるとともに、２つのアーム機構６２、６３が周囲の組織を損傷させることを防止することができる。また、作業用チャンネル６に挿入されて用いられる処置具８Ａ、８Ｂの可動範囲を広げることができる。
【００２８】
なお、本実施形態におけるアーム機構６２、６３は図１２に示すように、内視鏡装置６６から取り外せるものであってもよい。また、この時に、アーム機構６２、６３をチャンネル６０、６１に挿入する向きがそれぞれ常に変わらないように、アーム機構６２、６３にそれぞれリブ６２ａ、６３ａを形成するとともに、チャンネル６０、６１にリブ６２ａ、６３ａの形状にそれぞれ対応する凹部６０ａ、６１ａを形成してもよい。
【００２９】
また、図１３に示すように、第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂを先端構成部７に対して着脱自在に構成してもよい。なお、各アーム部５Ａ、５Ｂを湾曲させる第一の操作ワイヤ７０の基端部に固定された第一のコネクタ７１と、第一の操作ワイヤ７０を牽引する第二の操作ワイヤ７２の先端部に固定された第二のコネクタ７３とにより、上記の着脱が可能となっている。
このように構成することで、先端構成部７に任意の長さのアーム部を装着することができ、観察本体１４による前方の視認性を高めることが可能となる。
【００３０】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４に示すように、本実施形態では、先端構成部７の先端面７ａに形成された２つのチャンネル６０、６１と、チャンネル６０、６１にそれぞれ出没可能に挿通され、自身の内部にそれぞれ挿入された処置具８Ａ、８Ｂによって処置を行う湾曲可能な２つのアーム機構６２、６３と、先端構成部７の先端面７ａ上においてチャンネル６０、６１の中間部に設けられ前方Ｈを観察する観察本体１４と、チャンネル６０、６１の先端部から出没可能に配設され、内挿するアーム機構６２、６３を観察本体１４の前方Ｈから離間する方向にそれぞれ導く２つの筒状のガイド部材８４と、を備える。
【００３１】
チャンネル６０、６１の先端部はそれぞれが観察本体１４の前方Ｈから離間する方向に傾斜するように形成されている。そして、ガイド部材８４に内挿される部分のアーム機構６２、６３がそれぞれ直線状になるように、ガイド部材８４は金属等の硬質材料で形成されている。ガイド部材８４はチャンネル６０、６１の先端側にそれぞれ配設されていて、ガイド部材８４の基端側には、チャンネル６１、６２に形成されたガイド孔８５を挿通するガイド部材操作ワイヤ８６がそれぞれ接続されている。また、アーム機構６２、６３の先端部から所定距離基端側に移動した外周面には、ガイド部材８４の基端部に係止される段部８２が形成されている。
【００３２】
このように構成された内視鏡装置８７は、体腔内に挿入する前に２つのアーム機構６２、６３を基端側に移動させるとともにガイド部材操作ワイヤ８６を牽引することにより、２つのアーム機構６２、６３及びガイド部材８４をチャンネル６０、６１から前方に突出させずチャンネル６０、６１内にそれぞれ待機させた状態で被検体の体腔内に挿入される。
そして、先端構成部７の先端面７ａを患部に対向させた状態で挿入部３を固定し２つのアーム機構６２、６３を先端側に突出させると、ガイド部材８４はアーム機構６２、６３に形成された段部８２に係合してチャンネル６０、６１からそれぞれ突出する。この時、ガイド部材８４はアーム機構６２、６３のうちチャンネル６０、６１から突出した部分の基端側が、観察本体１４の前方から離間する互いに反対の方向を向いて曲がらないように支持する。そして、各アーム機構６２、６３の先端部を観察本体１４の前方Ｈ側に湾曲させて処置を行う。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態による内視鏡装置８７によれば、体腔内に挿入部３を挿入させる時に、観察本体１４による前方Ｈの視認性を高めるとともに、２つのアーム機構６２、６３が周囲の組織を損傷させることを防止することができる。また、処置を行う時に、各アーム機構６２、６３の先端部を各アーム機構６２、６３の基端側により遮られることなく観察することが可能となる。
【００３４】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１６に示すように、本実施形態では、先端構成部７の先端面７ａ上において第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂの中間部に設けられ前方Ｈを観察する観察本体１４と、各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部にそれぞれ設けられ、突出する処置具８Ａ、８Ｂの先端が観察本体１４の前方Ｈ側にくるように処置具８Ａ、８Ｂをそれぞれ湾曲させる湾曲ガイド部材９０Ａ、９０Ｂと、を備える。
【００３５】
湾曲ガイド部材９０、９１は金属等の硬質の材料でそれぞれ形成され、その内部には処置具８Ａ、８Ｂが挿通する作業用チャンネル９１Ａ、９１Ｂがそれぞれ形成され、各アーム部５Ａ、５Ｂに形成された作業用チャンネル６にそれぞれ連通されている。
本実施形態において、第一のアーム部５Ａの先端部における作業用チャンネル６の軸線に対して湾曲ガイド部材９０Ａの作業用チャンネル９１Ａの先端部は距離Ｌ１だけ軸線Ｃ１側に偏心している。同様に、第二のアーム部５Ｂの先端部における作業用チャンネル６の軸線に対して湾曲ガイド部材９０Ｂの作業用チャンネル９１Ｂの先端部は距離Ｌ２だけ軸線Ｃ１側に偏心している。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態による内視鏡装置９２によれば、処置を行う時に、各アーム部５Ａ、５Ｂの先端部や処置部９Ａ、９Ｂを各アーム部５Ａ、５Ｂの基端側により遮られることを抑えて観察することができる。
【００３７】
また、本発明の第５実施形態の第１変形例について説明するが、前記第５実施と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１７に示すように、この変形例では、第一のアーム部５Ａの先端部における作業用チャンネル６の軸線に対して湾曲ガイド部材９０Ａの作業用チャンネル９１Ａは角度θ１だけ観察本体１４の前方Ｈ側に傾いている。同様に、第二のアーム部５Ｂの先端部における作業用チャンネル６の軸線に対して湾曲ガイド部材９０Ｂの作業用チャンネル９１Ｂは角度θ２だけ観察本体１４の前方Ｈ側に傾いている。
以上説明したように、本変形例による内視鏡装置９６によれば、上記第５実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
また、本発明の第５実施形態の第２変形例について説明するが、前記第５実施と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１８に示すように、この変形例では、処置具８Ａ、８Ｂにそれぞれ観察本体１４の前方Ｈ側に曲がるように曲がり癖部１００Ａ、１００Ｂがそれぞれ形成されている。曲がり癖部１００Ａ、１００Ｂを形成する方法は、処置具８Ａ、８Ｂを組立てる前又は処置具８Ａ、８Ｂを組立てた後で外周面を覆っているシースに熱処理を加えることや、シースをしごいて変形させること等が挙げられる。
以上説明したように、本変形例による内視鏡装置１０１によれば、上記第５実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
たとえば、上記第１実施形態では、操作レバー１５の押込み量を変えることによりシース４及び観察本体１４を軸線方向Ｇ１に一体で移動させたり、シース４だけ移動させたりと切替えることが可能な構成とした。しかし、シース４及び観察本体１４を常に軸線方向Ｇ１に一体で移動させる構成にしてもよい。
【００４０】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態及では先端構成部７の先端面７ａには第一、第二のアーム部５Ａ、５Ｂという２つのアーム部を設けたが、３つ以上のアーム部を設けてもよい。第３実施形態及びその変形例では２つのアーム機構６２、６３を設けたが、３つ以上のアーム機構を設けてもよい。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００４１】
１、５３、６４、６６、８７、９２、９６、１０１  内視鏡装置
３    挿入部
４    シース
５Ａ  第一のアーム部（アーム部）
５Ｂ  第二のアーム部（アーム部）
８Ａ、８Ｂ  処置具
１４  観察本体
１４ａ  先端面
５０  プレート
５１  被覆部材
５２  孔部
６０、６１  チャンネル
６２、６３  アーム機構
８１  チャンネル
８４  ガイド部材
９０Ａ、９０Ｂ  湾曲ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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