(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の建物に設置される複数種の設備機器を顧客が選択するのを支援する設備機器選定支援システムにおいて、
特定の建物の設計データと、顧客属性データと、設備機器データと、を含む基本データを基本データ記憶手段から取得する基本データ取得手段と、
前記基本データ取得手段により取得した基本データである顧客属性データを使用して設備機器の使用パターンデータを作成する設備機器使用パターンデータ作成手段と、
前記基本データ取得手段により取得した基本データである顧客属性データ、又は設計データを使用して、特定の建物の熱性能、並びに設備機器である冷暖房設備の使用期間及び使用時間を含む冷暖房負荷の程度を示す冷暖房負荷計算用データを作成する冷暖房負荷計算用データ作成手段と、
前記使用パターンデータ及び冷暖房負荷計算用データを使用して、特定の建物に設置し得る複数種の設備機器又は冷暖房設備の候補を絞り込み、各設備機器又は冷暖房設備を組み合せた複数の設備機器組合せである設備機器組合せデータを作成する設備機器組合せデータ作成手段と、
複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段と、
基本データである設備機器データに含まれる各設備機器又は冷暖房設備の価格、又は前記エネルギー消費量算出手段で算出した各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量に基づいて、各設備機器又は冷暖房設備の組み合わせである複数の設備機器組合せに各々の設備機器に対応するコスト及び環境負荷値を合算して結合した設備機器組合せ評価データを作成する設備機器組合せ評価データ作成手段と、
前記設備機器組合せ評価データのコスト又は環境負荷値を使用して複数の設備機器組合せを並び替えるソート手段と、
前記ソート手段により並び替えられた複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備の情報の一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の設備機器組合せの一覧から一つの設備機器組合せを確定する入力を行う入力手段と、
を有することを特徴とする設備機器選定支援システム。
【請求項２】
前記エネルギー消費量算出手段は、前記使用パターンデータと、前記冷暖房負荷計算用データを使用して、複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量を算出することを特徴とする請求項１に記載した設備機器選定支援システム。
【請求項３】
前記設備機器使用パターンデータ作成手段が使用する顧客属性データは、家族構成、又は主婦の職業形態であることを特徴とする請求項１又は２に記載した設備機器選定支援システム。
【請求項４】
前記冷暖房負荷計算用データ作成手段が使用する顧客属性データは、建設地、家族構成、又は主婦の職業形態であり、同手段が使用する設計データは、建物データ、室データ、部位データ又は室相互データであることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載した設備機器選定支援システム。
【請求項５】
前記使用パターンデータを作成する設備機器は、給湯機、コンロ、又は照明器具等を含む家電であることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載した設備機器選定支援システム。
【請求項６】
前記コストが、初期費用、年間光熱費、又はライフサイクルコストであることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載した設備機器選定支援システム。
【請求項７】
コンピュータにより特定の建物に設置される複数種の設備機器を顧客が選択するのを支援する設備機器選定支援方法であって、
特定の建物の設計データと、顧客属性データと、設備機器データと、を含む基本データを基本データ記憶手段から取得する処理（１）と、
前記基本データである顧客属性データを使用して設備機器の使用パターンデータを作成する処理（２）と、
前記基本データである顧客属性データ、又は設計データを使用して、特定の建物の熱性能、並びに設備機器である冷暖房設備の使用期間及び使用時間を含む冷暖房負荷の程度を示す冷暖房負荷計算用データを作成する処理（３）と、
前記使用パターンデータ及び冷暖房負荷計算用データを使用して、特定の建物に設置し得る複数種の設備機器又は冷暖房設備の候補を絞り込み、各設備機器又は冷暖房設備を組み合せた複数の設備機器組合せである設備機器組合せデータを作成する処理（４）と、
複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量を算出する処理（５）と、
基本データである設備機器データに含まれる各設備機器又は冷暖房設備の価格、又は前記エネルギー消費量算出手段で算出した各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量に基づいて、各設備機器又は冷暖房設備の組み合わせである複数の設備機器組合せに各々の設備機器に対応するコスト及び環境負荷値を合算して結合した設備機器組合せ評価データを作成する処理（６）と、
前記設備機器組合せ評価データのコスト又は環境負荷値を使用して複数の設備機器組合せを並び替える処理（７）と、
前記処理（７）により並び替えられた複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備の情報の一覧を表示する処理（８）と、
前記処理（８）により表示された複数の設備機器組合せの一覧から一つの設備機器組合せを確定する入力を行う処理（９）と、
を有することを特徴とする設備機器選定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に住宅販売の際に利用できる住宅販売支援のためのコンピュータシステムに係り、より詳細には、顧客が重視している価値観を住宅設備機器の選定に反映させる手段を備えた住宅設備機器選定支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の販売に際しては、給湯器、ガスコンロ、エアコン等の空調設備などの住宅設備機器を顧客に選定してもらわなければならないが、従来は、省エネルギー性に着目し、エネルギー使用量や年間光熱費が低減されるか否かに基づいて住宅設備機器を選定し、顧客に提示していた。しかし、住宅設備機器は、省エネルギー性以外に、初期費用（イニシャルコスト）、年間光熱費（ランニングコスト）、ライフサイクルコスト（例えば、３０年間の維持費）、二酸化炭素排出量（環境負荷）など多くの評価項目を考慮する必要がある。
また、住宅設備機器を選定する場合、給湯器、ガスコンロ、エアコン等の空調設備のそれぞれに対して複数の設置し得る機器が市場に出回っている。これら住宅設備機器の組合せの仕方によってその住宅１棟全体としてのコスト評価や環境評価も変わることとなる。
【０００３】
住宅の住い手がこれら評価項目の何を重視するかは様々であり、しかも市場に出回っている住宅設備機器の候補のなかから複数の評価項目の評価基準をバランス良く満足させる設備機器の組み合わせを選択したい場合も多くなっている。例えば、初期費用を重視するが、比較的初期費用が安価な設備機器の組合せのなかで、環境負荷も気になるので少しは、二酸化炭素排出量も減らした組み合わせにしたいなど、複合的な評価を行う場合である。
【０００４】
これに対して、特許文献１では、顧客別に対応した省エネ機器等の導入効果を算定できる光熱費予測装置、光熱費予測方法及び光熱費予測プログラムを提供することを課題として、光熱費予測装置、光熱費予測方法及び光熱費予測プログラムを、過去のエネルギー種別光熱費情報及びライフスタイル情報を入力する入力部と、基準エネルギー情報及び機器効率情報のデータベースを有する記憶部と、過去のエネルギー種別光熱費情報、ライフスタイル情報及びデータベースに格納されたデータに基づいて光熱費予測処理を行う光熱費計算部と、計算結果を出力する出力部を備えて構成する。
【０００５】
また、特許文献２では、住宅購入予定者の詳細な個別状況に応じたライフサイクルコストを予測して提示できる住宅販売関連事業支援システムを提供することを課題として、住宅販売関連事業予測システムを、住宅関連データ格納手段と、契約種別データ格納手段と、光熱費予測演算手段とを備えるものとし、この光熱費予測演算手段により、ユーザにより入力された地域条件、家族構成条件、生活様式条件、住宅仕様条件、及び設備仕様条件に合致する住宅関連データを住宅関連データ格納手段から読み出して、この読み出した住宅関連データに適用可能な契約種別データを契約種別データ格納手段から抽出し、この読み出した住宅関連データ及び抽出した契約種別データから入力内容に応じた予測光熱費や予測二酸化炭素排出量を算出する。
【０００６】
しかし、これらの文献に開示されたシステムは、給湯器、ガスコンロ、エアコン等の空調設備等の住宅設備機器の組合せパターンが複数可能である場合にどの組合せ候補が住まい手に最も価値が高いものであるかを比較して、選定できるものではない。
【特許文献１】特開２００５−３３５１２５
【特許文献２】特開２００４−１１０４２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、設置可能な住宅設備機器の組合せ候補（複数の組合せ）を住まい手の重視する評価項目に応じて最適な順に並べて表示し、住まい手が行う住宅設備機器の選定を支援するシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の発明によれば、特定の建物に設置される複数種の設備機器を顧客が選択するのを支援する設備機器選定支援システムにおいて、
特定の建物の設計データと、顧客属性データと、設備機器データと、を含む基本データを基本データ記憶手段から取得する基本データ取得手段と、
前記基本データ取得手段により取得した基本データである顧客属性データを使用して設備機器の使用パターンデータを作成する設備機器使用パターンデータ作成手段と、
前記基本データ取得手段により取得した基本データである顧客属性データ、又は設計データを使用して、特定の建物の熱性能、並びに設備機器である冷暖房設備の使用期間及び使用時間を含む冷暖房負荷の程度を示す冷暖房負荷計算用データを作成する冷暖房負荷計算用データ作成手段と、
前記使用パターンデータ及び冷暖房負荷計算用データを使用して、特定の建物に設置し得る複数種の設備機器又は冷暖房設備の候補を絞り込み、各設備機器又は冷暖房設備を組み合せた複数の設備機器組合せである設備機器組合せデータを作成する設備機器組合せデータ作成手段と、
複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量を算出するエネルギー消費量算出手段と、
基本データである設備機器データに含まれる各設備機器又は冷暖房設備の価格、又は前記エネルギー消費量算出手段で算出した各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量に基づいて、各設備機器又は冷暖房設備の組み合わせである複数の設備機器組合せに各々の設備機器に対応するコスト及び環境負荷値を合算して結合した設備機器組合せ評価データを作成する設備機器組合せ評価データ作成手段と、
前記設備機器組合せ評価データのコスト又は環境負荷値を使用して複数の設備機器組合せを並び替えるソート手段と、
前記ソート手段により並び替えられた複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備の情報の一覧を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された複数の設備機器組合せの一覧から一つの設備機器組合せを確定する入力を行う入力手段と、
を有することを特徴とする設備機器選定支援システムが提供される。
【０００９】
ここで、特定の建物に設置される複数種の設備機器とは、給湯器、コンロ、エアコン等の空調設備等のエネルギー関連設備機器を典型的には意味し、無視できない初期費用、運転費用、メンテナンス費用等のコストを必要とし、また環境に悪影響を及ぼす二酸化炭素等を排気するものである。一般に、前記コストの増減と環境への影響の間には、相反する関係が存在し、何れを重要と考えるかは顧客によってまちまちとなるため、機種の選定が容易でない。第一の発明に係るシステムは、このような選択が容易ではない設備機器を顧客が選択する際に通常は住宅販売者が利用できるツールとしてのシステムであるが、選択が容易な照明機器のような他の設備機器についても併せて選択し表示できるようにすることができる。
特定の建物とは、一般には顧客が購入予定としている具体的に邸別に設計された建物であって、延べ床面積、間取り等が既に定まっており、そこに設置可能な設備機器を具体的に列挙できる状態の建物を意味する。また、特定の建物に設置し得る設備機器の組合せは、基本データ取得手段により取得されている基本データに基づいて特定の建物に設置可能なものとして選択することができる全ての組合せを意味するが、当該システムの使用時に、新たに設備機器を追加してデータベースに記憶させる場合は、そのようにして追加した設備機器も含む。
【００１０】
設備機器組合せ評価データ（以下、「設備機器組合せ評価マスターデータ」と同義である。）は、いわゆる「マスターデータ」であり、設備機器選定支援システムの画面表示の元データであるが、画面表示に至るまでのデータ加工処理のプロセスにおいて作成され、複数のテーブルに分かれるデータの値やレコード同士を共通の値やインデックス等により関連付けて、互いのテーブルのデータ同士が結合された結果できる、いわば結合データである。設備機器組合せ評価データ作成手段（以下、「設備機器組合せ評価マスターデータ作成手段」と同義である。）は、このようなデータ結合の処理の命令を行うものであり、この手段により作成されたマスターデータは、その情報処理の都度作成して、一時的記憶手段（ランダムアクセスメモリ）にて記憶してもよいし、記憶手段（ハードディスクメモリ）に記憶して保存してもよい。
また、コストとしては、設備機器の初期費用が最初に挙げられるが、それだけではなく、設備機器に関わる各種の費用が考えられ、特に、設備機器の運転による年間光熱費、メンテナンス費用、ライフサイクルコストが挙げられる。環境負荷値とは、エネルギー関連機器が環境に悪影響を及ぼす環境因子を全て含む。
ここで、使用パターンとは、設備機器の運転時間、運転時間帯等の使用態様を意味する。顧客の生活パターンや顧客が購入予定の建物等に応じて設備機器の運転時間や使用方法が異なるところ、顧客に適した設備機器を選定するに当たり、その運転パターンや使用パターンを想定し、それに合致した設備機器とする必要がある。よって、基本データから顧客の設備機器の使用パターンを決定し、それによって、顧客に適した設備機器候補を選択可能としたものである。なお、本発明においては、設備機器の使用パターンを参照して顧客に適した設備機器候補が選択されるが、設備機器の使用パターンのみならず、他の要因を追加的に参照して考慮することを排除するものではない。
【００１１】
第二の発明によれば、第一の発明において、前記エネルギー消費量算出手段は、前記使用パターンデータと、前記冷暖房負荷計算用データを使用して、複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量を算出することを特徴とする設備機器選定支援システムが提供される。
【００１２】
第三の発明によれば、第一又は第二の発明において、前記設備機器使用パターンデータ作成手段が使用する顧客属性データは、家族構成、又は主婦の職業形態であることを特徴とする設備機器選定支援システムが提供される。
【００１３】
第四の発明によれば、第一から第三の発明の何れか一において、前記冷暖房負荷計算用データ作成手段が使用する顧客属性データは、建設地、家族構成、又は主婦の職業形態であり、同手段が使用する設計データは、建物データ、室データ、部位データ又は室相互データであることを特徴とする設備機器選定支援システムが提供される。
【００１４】
第五の発明によれば、第一から第四の発明の何れか一において、前記使用パターンデータを作成する設備機器は、給湯機、コンロ、又は照明器具等を含む家電であることを特徴とする設備機器選定支援システムが提供される。
第六の発明によれば、第一から第五の発明の何れか一において、前記コストが、初期費用、年間光熱費、又はライフサイクルコストであることを特徴とする設備機器選定支援システムが提供される。
住宅の販売に際しては、設備機器の初期費用に重きが置かれる場合が多いことは言うまでもないが、設備機器に要する維持費用等の事後的に必要となる費用を更に具体化して、設備機器の年間光熱費とライフサイクルコストとして考慮したものである。また、環境負荷値として二酸化炭素排出量を算出して表示してもよい。
【００１５】
第七の発明によれば、コンピュータにより特定の建物に設置される複数種の設備機器を顧客が選択するのを支援する設備機器選定支援方法であって、
特定の建物の設計データと、顧客属性データと、設備機器データと、を含む基本データを基本データ記憶手段から取得する処理（１）と、
前記基本データである顧客属性データを使用して設備機器の使用パターンデータを作成する処理（２）と、
前記基本データである顧客属性データ、又は設計データを使用して、特定の建物の熱性能、並びに設備機器である冷暖房設備の使用期間及び使用時間を含む冷暖房負荷の程度を示す冷暖房負荷計算用データを作成する処理（３）と、
前記使用パターンデータ及び冷暖房負荷計算用データを使用して、特定の建物に設置し得る複数種の設備機器又は冷暖房設備の候補を絞り込み、各設備機器又は冷暖房設備を組み合せた複数の設備機器組合せである設備機器組合せデータを作成する処理（４）と、
複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量を算出する処理（５）と、
基本データである設備機器データに含まれる各設備機器又は冷暖房設備の価格、又は前記エネルギー消費量算出手段で算出した各設備機器又は冷暖房設備のエネルギー消費量に基づいて、各設備機器又は冷暖房設備の組み合わせである複数の設備機器組合せに各々の設備機器に対応するコスト及び環境負荷値を合算して結合した設備機器組合せ評価データを作成する処理（６）と、
前記設備機器組合せ評価データのコスト又は環境負荷値を使用して複数の設備機器組合せを並び替える処理（７）と、
前記処理（７）により並び替えられた複数の設備機器組合せを構成する各設備機器又は冷暖房設備の情報の一覧を表示する処理（８）と、
前記処理（８）により表示された複数の設備機器組合せの一覧から一つの設備機器組合せを確定する入力を行う処理（９）と、
を有することを特徴とする設備機器選定支援方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
第一乃至五及び七の発明によれば、顧客にとって住宅設備機器の導入効果を具体的に把握でき、販売者にとっては顧客が何に価値を置いているのか十分考慮に入れた住宅設備を見出すことができるので、顧客に満足してもらえる設備機器を選択することが可能になる。
また、各設備機器組合せデータにつき、顧客属性に応じてパターン化した簡易なエネルギー計算に基づいてコストや環境負荷値の算出ができる。
【００１７】
第六の発明によれば、設備機器の初期費用、年間光熱費、又はライフサイクルコストの何れか一つ、及び環境負荷値を考慮したので、顧客の価値観や希望に即した形で設備機器を選定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る住宅設備機器選定支援システムについて詳細に説明する。
本発明の住宅設備機器選定支援システムはコンピュータシステムであり、キーボード、マウスを含む入力又は操作部、入力又は操作部から入力された各種データを記憶し格納するハードディスクの記憶装置、入力又は操作部からの指示に従い記憶装置に記憶されたデータにアクセスしてこれを利用し、各種の演算処理を行うＣＰＵ等の演算処理装置、演算処理装置によって得られた演算結果を表示するディスプレイ等の表示装置を具備する。
このようなシステムは、ノート型、タブレット型等のパソコンのような汎用のパソコンによって単独に構成することもできるし、汎用パソコンを企業内ＬＡＮやインターネットを介して所定のサーバに接続するようにしたネットワークとして構成することもできる。
また、住宅の設計や販売に際して従来から利用されている住宅の間取りや仕様の設計データの入力や販売価格の算出に使用される住宅設計販売支援コンピュータシステムの一構成部分として構成することができるし、住宅設計販売支援コンピュータシステムとは別個の独立したシステムとして構築することもできる。
また、住宅設計販売支援コンピュータシステムとはデータベースは共有する等、部分的に独立したシステムとして構築することもできる。
【００１９】
図１のブロック図に示すように、本発明の好適な実施形態に係る住宅設備機器選定支援コンピュータシステムは、各種の基本データを格納するためのデータベースからなる基本データ記憶部１（基本データ記憶手段）と、基本データ記憶部１に格納される設備機器の選定に必要な基本データを含む各種のデータを入力するための基本データ入力部２（基本データ入力手段）と、基本データ記憶部１に格納された特定の基本データを検索するための基本データ検索部３（基本データ検索手段）と、変換テーブルデータ記憶部４ａを適宜参照することにより、基本データ検索部３によって基本データ記憶部１から取り出された基本データを、以降のデータ処理に適したマスターデータに変換する設備機器データ変換部４（設備機器使用パターンデータ作成部１０ｂ、冷暖房負荷計算用データ作成部１０ｃ（冷暖房負荷計算用データ作成手段）を含む）と、特定の建物に設置し得る設備機器の組合せを選定するためのアンケート項目の質問に対して顧客の回答を入力するためのアンケート入力部５（アンケート入力手段）と、基本データ記憶部１から基本データ検索部３によって取り出された設備機器に関するデータとアンケート入力部５から入力された顧客の回答に関するデータとに基づいて、特定の建物に設置し得る設備機器の組合せの一覧を作成すると共にその一覧の中から最適な組合せを選定するための設備機器データ処理部６と、設備機器データ処理部６によって得られた各設備機器の組合せの一覧と設備機器の最適な組合せを表示するための表示部７（（表示手段）、（画面表示部１６と設備機器組合せ選定部１７を含む）と、選定された設備機器の組合せに変更を加えるための設備機器変更入力部８（設備機器変更入力手段）を具備してなる。
さらに、設備機器データ処理部６には、設備機器候補組合せ部９（設備機器組合せデータ作成手段）、設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１（設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成手段）、設備機器組合せ評価マスターデータ作成部１０ａ２（設備機器組合せ評価マスターデータ作成手段）、冷暖房負荷計算部１０ｄ（冷暖房負荷計算手段）、コスト算出部１１（コスト算出手段）、二酸化炭素排出量算出部１２（環境負荷値算出手段）、ソート部・ランク付与１３（ランク付与手段、ソート手段）を含む。
なお、本発明でいう基本データ取得手段には、基本データ入力部２（基本データ入力手段）、基本データ検索部３（基本データ検索手段）、前記アンケート入力部５（アンケート入力手段）、設備機器変更入力手段８を含むものとすることができる。
また、設備機器データ処理部６において、設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１（設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成手段）、設備機器組合せ評価マスターデータ作成部１０ａ２（設備機器組合せ評価マスターデータ作成手段）が、設備機器候補組合せ部９（設備機器組合せデータ作成手段）、冷暖房負荷計算部１０ｄ（冷暖房負荷計算手段）、コスト算出部１１（コスト算出手段）、二酸化炭素排出量算出部１２（環境負荷値算出手段）、ソート部・ランク付与１３（ランク付与手段、ソート手段）、さらには、設備機器データ変換部４（設備機器使用パターンデータ作成部１０ｂ、冷暖房負荷計算用データ作成部１０ｃ（冷暖房負荷計算用データ作成手段）を含む）を包含してもよい。
【００２０】
基本データ記憶部１には、複数の特定の建物のデータ（「家族構成」等の顧客属性、「 設計データ」等の建物属性、その他の属性からなる邸別設計データ）、設備機器データベース、その他のデータベースが含まれる。すなわち、建物に設置し得る各種の設備機器（給湯器、コンロ等）の選定に必要な基本的なデータとなる一般的なデータの集合であり、顧客が選択できる「設備機器仕様」のすべて「設備機器単価」等に関するデータが含まれる。
また、基本データ記憶部１には、特定の建物である、いわゆる邸別の建物設計データが複数含まれ、例えば、「建設地」、「 設計データ（間取り（室およびその配置）、建物熱性能を規定する数値）」、「敷地面積余裕」などが記憶され、さらに、顧客情報データである「家族構成」、「主婦（専業／共働き）」なども記憶されている。
なお、この基本データ記憶部１には、設備機器の選定に必要な基本データのみならず、住宅設計や販売に必要なデータを含む他の目的の様々なデータを含めておいてもよい。
【００２１】
基本データ入力部２は、基本データ記憶部１内に所望のデータを入力するためのものであり、基本データの初期入力の他、あらゆる顧客に対応できるように新たな基本データを追加入力したり、設備機器の更新のために必要となる基本データの更新の際に使用される。
また、設備機器の選定に必要な基本データの一部が基本データ記憶部１内に格納されていなかったり、予め記憶させている設備機器以外の特殊な設備機器の設置を顧客が希望する場合などにおいて、設備機器の選定に必要な基本データをこの基本データ入力部２によって入力することができる。基本データ入力部２により入力された基本データは、基本データ取得手段により取得される。
すなわち、基本データ記憶部１内には、前述のように、「建設地」、「設計データ」、「敷地面積余裕」等に関する基本データが予め格納されているが、その一部のデータ等について、この基本データ入力部２によって入力してもよく、その場合、顧客の希望を勘案することが必要なデータについては、顧客にアンケートをとり、その回答に基づいて適切な基本データを入力することができる。
また、この基本データ入力部２は、後記するアンケート入力部５と機能を一体化させてもよい。すなわち、アンケート入力部５によって入力される項目のなかに、前記設備機器の選定に必要な基本データに関する項目を含めてもよく、その場合は、アンケート入力部５によって設備機器の選定に必要な基本データの一部が入力されることとなる。なお、アンケートの回答を入力する場合は、入力データは予め何パターンか用意しておき、顧客のアンケートの回答に応じて適切なパターンを選択していくようにすると、入力ステップを迅速に進めることができるので、好ましい。
【００２２】
基本データ検索部３は、基本データ記憶部１に格納された基本データの中から所定の基本データを検索して取り出し、設備機器データ変換部４及び「設備機器仕様」「設備機器単価」等の基本データを設備機器データ処理部６に送るものである。
【００２３】
設備機器データ変換部４は、変換テーブルデータ記憶部４ａに含まれる各種の変換テーブルデータを参照することにより、「家族構成」等の顧客属性、「設計データ」等の建物属性、その他の属性からなる基本データをエネルギー消費量、コスト、環境負荷値を算出するための中間データ(変換データ)に変換する。すなわち、変換テーブルデータ記憶部４ａには、使用パターン変換テーブルデータ４１、冷暖房負荷計算変換テーブルデータ４２、設備機器絞り込み用変換テーブルデータ４３、電気ガス料金灯油料金変換テーブルデータ４４、二酸化炭素排出係数テーブルデータ４５、評価パラメータ４６が含まれ、設備機器データ変換部４の設備機器使用パターンデータ作成部１０ｂにおいて、基本データ検索部３によって検索され取得された「家族構成」等の基本データを、使用パターン変換テーブルデータ４１を参照することにより、使用パターンデータ（「給湯消費パターン」、「コンロ使用パターン」「家電使用パターン」）に変換し、また冷暖房負荷計算変換テーブルデータ４２を参照することにより、「冷暖房負荷計算用データ」に変換するものである。
設備機器データ変換部４から出力される変換データは、顧客の「家族構成」等の基本データを基に顧客が使用する各種設備機器の使用の仕方（使用時間等）を分類して、パターンデータ化したものである。
【００２４】
アンケート入力部５は、特定の建物に設置し得る設備機器の組合せを選定するためのアンケート項目に対する顧客の回答を入力するための入力手段である。
アンケート項目は、顧客の価値観や好みなどに関する情報であり、特定の建物に設置可能な複数の設備機器の組合せから最適な組合せを抽出するための演算処理に使用されるコストと環境に対する意識に関するものである。
ここで、コストに関する入力項目は細分され、初期費用に関する項目と、年間光熱費（ランニングコスト）に関する項目と、ライフサイクルコストに関する項目が含まれる。そして、各項目について、例えば「最重要」、「重要」、「関心がある」、「関心はない」の４つの選択肢を設定しておき、その何れかを顧客が選択することにより回答がなされる。あるいは、「最重要」、「重要」、「関心がある」の３つの選択肢を設定しておき、何れにも無回答の場合を、「関心がない」と判定する。
このアンケート入力手段５により入力されるアンケート項目（入力データ）には、設備機器の選定に必要な基本データのうち基本データ記憶部１内に格納されていない事項を含ませてもよい。これにより基本データを補う。すなわち得られた情報を基本データ記憶部１に格納したり、設備機器データ処理部６に送ってデータ処理に利用するようにすることができる。
【００２５】
設備機器データ処理部６は、前述のように、設備機器候補組合せ部９（設備機器組合せデータ作成手段）、設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１（設備機器組合せ評価マスターデータ作成手段）、設備機器組合せ評価マスターデータ作成部１０ａ２（設備機器組合せ評価マスターデータ作成手段）、冷暖房負荷計算部（冷暖房負荷計算手段）１０ｄ、コスト算出部１１（コスト算出手段）、二酸化炭素排出量算出部１２（環境負荷値算出手段）、ソート部・ランク付与１３（ランク付与手段、ソート手段）を備える。
【００２６】
設備機器候補組合せ部９は、基本データ検索部２によって基本データ記憶部１から得られた基本データに基づいて、特定の建物に設置し得る全ての設備機器の候補の組み合わせを取得して、複数の設備機器の組合せのレコードにより構成された設備機器組合せデータとして作成されるものである。
ここで、設備機器組合せとは、設備機器（給湯器、コンロ、ヒートポンプエアコン等）各種を組み合わせのものである。
また、選択される設備機器の候補は、は、前述の通り、原則的には基本データ記憶部１に情報が格納されているものであるが、基本データ入力部２によって顧客の希望により追加された設備機器の候補やシステム使用者が新たに追加した設備機器候補も含んでいてもよい。
しかし、その選択される設備機器の候補が、顧客の建物に設置可能かどうかは、設計仕様の設置ルールが規定された所定の変換テーブルデータと照合し、ルール遵守かルール違反かが判定され、設置ルール遵守と判定された設備機器のみを設備機器組合せの対象とし、ルール違反の設備機器は設備組合せの対象から除く処理がされる。
例えば、建設地（東京都港区）によりガス種が東京ガスであるならば、そのガス種に適合する給湯器のものに限定される。これを実現するために建設地とガス種の対応づけを行った変換テーブルデータ記憶部１２にある設備機器絞り込み用変換テーブルデータ４３が参照される。
また、選択される設備機器候補を絞り込むために、前述した使用パターンデータや冷暖房負荷計算用データを参照する。この場合、設備機器に関する仕様データ（出力や何畳用）と使用パターンの対応づけを行った設備機器絞り込み用変換テーブルデータ４３を記憶しておき、適合する設備機器の機種や品番のみとすることができる。
【００２７】
設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１は、前述した設備機器候補組合せ部９で得られた特定の建物に設置し得る設備機器の全ての組合せ（設備機器組合せデータ）について、使用パターンや冷暖房負荷計算用データを関連付けた設備機器組合せ使用パターンマスターデータを作成するものである。関連付けは、各設備機器ごとにされており、例えば、給湯器には給湯パターンが、エアコンには家電使用パターンが関連づいている。
【００２８】
冷暖房負荷計算部１０ｄは、設備機器データ変換部４の設備機器使用パターン作成部１０ｂによって作成された設備機器使用パターンと冷暖房負荷計算データ作成部１０ｃによって作成された冷暖房負荷計算用データを使用して、各設備機器組合せに関するエネルギー消費量を算出するもので、前述した如く、住宅用熱負荷計算プログラムＳＭＡＳＨなどを使用して、算出される。
【００２９】
コスト算出部１１は、設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１で作成された顧客の建物に適した複数の設備機器組合せに対して、その各設備機器組合せを構成する個々の設備機器の各々について基本データ（設備機器価格）を引用し、各設備機器組合せのレコード毎にコスト（コストの合計値）を算出するものである。引用される基本データには、設備機器の初期費用（イニシャルコスト）、年間光熱費（ランニングコスト）、メンテナンスコストを含めたライフサイクルコストが含まれる。
【００３０】
（イニシャルコスト）
先ず、設備機器の各組合せの初期費用合計値は、基本データ記憶部１に記憶されている「設備機器単価」に関する基本データを取り出し、各組合せに対して取り出した値の合計を算出することによって、得られる。
【００３１】
（ランニングコスト）
次に、ランニングコストの算出方法を説明する。
設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１で、ある設備機器の組合せが決まると、設備機器データ変換部４からの変換データの使用パターンを実現するためにそれぞれの機器がどれだけ電気やガスなどを消費しなければならないかが算出される。例えば冷暖房を全てエアコンでまかなえば冷暖房負荷は全て電気の消費量として計算されるが、ＬＤＫにガス式床暖房を導入するとＬＤＫの暖房負荷の分だけ湯量が増え、電気の消費からガスの消費に代わる。これらの値を、電気は電気で、ガスはガスでまとめて、消費電力量、ガス消費量を求める。例えば、エアコン、給湯器に対して、次のような算出式が例示される。
（エアコン）：  必要冷暖房負荷／冷暖房性能値（ＣＯＰ）＝エアコン電気消費量
（ガス給湯器）：  給湯パターン×E／給湯器性能値（熱効率）＝給湯器ガス消費量
ここで、ガス給湯器の算出式においてEは単位体積あたりの湯を作るのに必要なエネルギーを表す。
電気消費量とガス消費量の月間使用量が分かると、それぞれの電気会社、ガス会社の料金体系から設備機器組合せに合致した条件で最も安い料金プランを選択して、それぞれの料金を算出することができる。例えば、次のような算出式が例示される。
（電気）：  基本料金＋電気消費量×従量料金＝電気料金
このような方法で、各設備機器についての年間光熱費を求め、それを各設備機器組合せについてそれぞれ合計して、年間光熱費の合計値を算出する。以上のようにして初期費用と年間光熱費（ランニングコスト）が求められる。
【００３２】
（メンテナンスコスト）
各設備機器組合せのメンテナンスコスト合計値は、基本データ記憶部１に記憶されている「設備機器交換費」に関する基本データを取り出し、各設備機器組合せに対して取り出した値の合計を算出することによって、得られる。
【００３３】
（ライフサイクルコスト）
前記イニシャルコストやメンテナンスコストに対し、ライフサイクルコストは、図２の模式図で示すような関係がある。ここで、図２中、縦軸は費用を表し、横軸は建物の築年数を表す。住宅を建てたときにその設備機器を導入するための初期費用が必要である。そして生活にかかるランニングコストが毎年かかる。一方、１０年目、１５年目、２０年目になると、設備機器は、その耐用年数に至るので、機器交換工事費の発生によりメンテナンスコストがかかる。そして、ある年数（例えば６０年）経ったときに、全ての費用を積算したのが、ライフサイクルコストである。この図の関係を纏めると、各コストの間には次のような関係がある。
イニシャルコスト（初期費用）＝各設備機器の初期設置費用を合算した総額
ライフサイクルコスト＝イニシャルコスト（初期費用）＋ランニングコスト×築 
年数＋交換する設備機器の費用総額
このような関係を考慮して、ライフサイクルコストの合計値が算出される。
【００３４】
環境負荷値算出手段の代表例として本システムでは二酸化炭素排出量算出部１２を有する。二酸化炭素排出量算出部１２は、設備機器組合せマスターデータ作成部１０ａで作成された設備機器組合せに対して、その各設備機器組合せを構成する個々の設備機器の各々について二酸化炭素排出量を算出し、各設備機器組合せのレコード毎に二酸化炭素排出量の合計値を算出するもので、光熱費の計算過程で得られた消費電力量、ガス消費量にそれぞれの二酸化炭素換算係数をかけてそれぞれの二酸化炭素排出量を算出した後、各設備機器組合せについて、二酸化炭素排出量を合計して、二酸化炭素排出量合計値（環境負荷値）を求めることができる。よって、次のような算出式が例示される。
（電気）：電気消費量 × 電気の二酸化炭素排出係数 ＝ 二酸化炭素排出量
（ガス）：ガス消費量 × ガスの二酸化炭素排出係数 ＝ 二酸化炭素排出量
なお、算出される環境負荷値としては、二酸化炭素排出量に限られず、例えば消費エネルギー量そのものを指標値としてもよい。
【００３５】
以上のように、設備機器データ変換部４において、基本データから使用パターンや冷暖房負荷計算用データ等の変換データが得られ、設備機器候補組合せ部９において主にその変換データとその変換データを参照して算出される建物の冷暖房負荷値を基にして、その顧客の建物に適した設備機器に絞り込んで、設備機器の組合せを行い、設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部１０ａ１において、各設備機器組合せデータの各レコードに使用パターンや冷暖房負荷計算用データを結合した設備機器組合せ使用パターンマスターデータが作成される。そして、その後に設備機器組合せ評価パターンマスターデータ作成部１０ａ２において各設備機器組合せデータの各レコードに対して、前述したような算出式に従って、電気料金等の費用（コスト）と二酸化炭素排出量（環境負荷値）が算出され、設備機器組合せデータに結合されて、設備機器組合せ評価マスターデータが作成される。
【００３６】
ソート部・ランク付与１３は、アンケート入力手段５により入力されたアンケート項目に対する回答に基づいて、前記マスターデータの算出コスト及び二酸化炭素排出量に対して重要度を付与し、前記マスターデータの設備機器組合せの各レコードに、その重要度に応じて、算出コスト及び二酸化炭素排出量を考慮してランクを付与するランク付与部（ランク付与手段）１３ａと、マスターデータの設備機器の組合せの全レコードを、ランク付与部１３ａにより付与されたランクに基づいて並び替えるソート部（ソート手段）１３ｂを含む。
前述のように、アンケート項目には、初期費用に関する項目と、年間光熱費に関する項目と、ライフサイクルコストに関する項目と、環境への貢献に関する項目が含まれ、それぞれ順に設備機器の評価項目である初期費用（イニシャルコスト）、年間光熱費（ランニングコスト）、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量に対応しており、顧客が重要度を評価して回答することが可能になっている。すなわち、各項目について、例えば「最重要」、「重要」、「関心がある」、「関心はない」の４つの選択肢から何れかを顧客が選択することにより回答がなされる。ソート・ランク付与部１３のソート部１３ｂでは、この重要度の選択に基づいて、設備機器の初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト並びに二酸化炭素排出量にそれぞれ異なる評価パラメータが付与され（重要度を点数化）、その評価パラメータに応じて、ソート部１３ｂが、設備機器組合せ評価マスターデータ全レコードを並び替えられる（一の実施形態）。
またはソート・ランク付与部１３のランク付与部１３ａがその評価パラメータを「重み係数」として、設備機器組合せ評価マスターデータ作成部１０ａ２で得られた設備機器組合せ評価マスターデータの各レコードに重み係数を使って算出したランク情報が付与され、そして、ソート部１３ｂにおいて、このランク情報に基づいて、設備機器組合せ評価マスターデータ全レコードが並び替えされる（他の実施形態）。
なお、上記情報処理のプロセスにおいて、ランク情報は、前記した設備機器組合せ評価マスターデータの設備機器組合せの各レコードにデータ結合される。
【００３７】
上記のランク付与及びソートについて、より詳細に説明すると、
一の実施形態では、アンケート項目に対して選択された重要度の回答値に基づいて、表を使って評価パラメータである評価点数に変換し、この点数を参照して、設備機器組合せ評価マスターデータを構成しているレコードを並び替えるキーとなる評価項目（初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量の４つの項目）の優先順位を決定する。そして、この優先順位は、設備機器組合せ評価マスターデータのレコードを順にソートしていくために参照するキーとなる評価項目の順番となる。例えば、初期費用が「最重要」であるから評価パラメータの評価点数が高く、ソート順位が一番となる。環境への貢献が「重要」であるから評価点数が次に高くソート順位が二番となる。このようにレコード並び替えのキーとなる評価項目のソート順番が決まれば、設備機器組合せ評価データ作成手段によって作成された設備機器組合せの全レコードについて、各レコードの初期費用について上位の所定数のレコードに絞られて、ローコストなレコードから順に並べられ、ついでその絞られたレコードに対して、二酸化炭素排出量について、上位の所定数のレコードが絞られ、低排出量の順に並び替えがなされ、さらに、同様にして残りの年間光熱費、ライフサイクルコストも考慮されて、レコードを絞っていき、最適なレコードが上位になるように並び替えがなされる。
【００３８】
他の実施形態では、設備機器組合せ評価マスターデータのレコードについて、先ず、各設備機器の初期費用の評価項目のみに着目して初期費用の値が低い順番に順位付けする。年間光熱費の評価項目、ライフサイクルコストの評価項目についても同様に処理する。そして、二酸化炭素排出量の評価項目のみに着目して低排出量の順番に順位付けする。ここで、設備機器組合せ評価マスターデータの各レコードの各評価項目にそれぞれの順位データを結合しておく。ついで、前記したアンケート項目に対する回答に基づいて、初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量の各評価項目の評価パラメータを変換して「重み係数」を取得する。例えば、初期費用が最重要で、環境への貢献が次に重要であるとされた場合には、初期費用に最も大なる「重み係数」が割り当てられ、二酸化炭素排出量に次に大なる「重み係数」が割り当てられ、同様にしてライフサイクルコストと年間光熱費にも所定の「重み係数」が割り当てられる。
そして、前記設備機器組合せ評価マスターデータの各評価項目の順位に、各評価項目の「重み係数」を乗じ、その合計の値を総合ポイント（各設備機器の順位を全て加味した指標となる値である）として算出する。
そして、設備機器組合せ評価マスターデータ作成部１０ａ２は、総合ポイント（ポイント）が高い順番に設備機器組合せの各レコードに総合順位（ランク）を付与し、適宜ソート処理を行う。
なお、本例では、ソート部・ランク付与部による上記処理の対象となる評価項目は、４項目すべてを対象として、総合ポイントや総合順位を付与しソート処理をしたが、対象とする評価項目は、一部の評価項目を使用すること（例えば４つのうち２つを使用）も考えられ、その数に制限はない。
【００３９】
表示手段７は、画面表示部１６、設備機器組合せ選定部１７を備える。表示部１６は、ソート部・ランク付与１３ａによりソートされた設備機器組合せ評価マスターデータを使用して適宜設備機器組合せとその評価情報の一覧を表示するもので、各レコードには、各設備機器の仕様名称（タイプまたは品番）、初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量が表示されている。設備機器組合せ選定部１７は、画面表示部１６に表示されたレコードの一覧から一つの設備機器組合せを選択する手段である。
画面表示部１６は、ソートされた設備機器構成データの組合せのレコードの一覧を表示するだけでもよいが、ソートされた設備機器組合せのレコードの一覧を表示する第一表示部と、設備機器構成組合せ選定部１７によって選定された特定の設備機器構成の組合せのレコードのみを表示する第二表示部を備えるのが好ましい。
【００４０】
設備機器変更入力部（設備機器変更入力手段）８は、設備機器組合せ選定部１７によって選定された設備機器構成のうち、所望の設備機器について個別的に変更するための手段である。すなわち、設備機器組合せ選定部１７によって選定された設備機器構成に顧客が満足しない場合がありうる。これは、アンケート項目への回答に対する評価値又は重要度の設定がずれていたことを意味しうるが、そのような場合に、顧客の意向を考慮して、設備機器変更入力部８によって設備機器の修正を直接行うか、又は階層に分けてソートしていく場合には階層毎に選択する組合せ数を変更したり、総合ポイントを算定していく場合には重み係数を変更したりすることにより、重要度に関する設定や評価範囲を変更し、顧客の希望により近い設備機器組合せを選定し直すことができる。
【００４１】
次に図３から図８のフローチャート並びに他の様々な図を参照しながら、設備機器選定支援システムの処理の流れを説明する。
図３に示すように、設備機器選定支援システムの処理は、基本データの取得（ステップＳ１ａ）、設備機器使用パターンデータ作成（ステップＳ２）、冷暖房負荷計算用データ作成（ステップＳ３）、設備機器絞り込み（ステップＳ４）、設備機器の組合せデータ作成（ステップＳ５）、設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成（ステップＳ６）、各種コスト、環境負荷値算出（演算処理）（ステップＳ７）、設備機器組合せ評価マスターデータ作成（ステップＳ８）、表示（ステップＳ９）、設備機器変更入力（ステップＳ１０）、設備機器確定（ステップＳ１１）の流れとなる。以下、各ステップを順に説明する。
【００４２】
（ステップＳ１ａ：基本データの取得）
住宅の設計、販売への従事者は、建物データ、顧客データ、建設地、設備機器（給湯器、コンロ、冷暖房器具、照明器具）の品番名称、新設価格、交換価格等に関する各種の基本データを、基本データ検索部３によって基本データ記憶部１から検索する。例えば次表に示すような基本データを取得する。
【表１】
0005127358.tif 000002
ここで、検索される基本データは、後のステップにおいて情報処理の目的に応じて種々の変換データに変換される。例えば、使用パターンデータを作成する目的に対しては、次の表２に示すように、「家族構成」、「主婦の職業形態」に関する基本データが取得され、冷暖房負荷計算用データを作成する目的に対しては、次の表３に示すように、「建設地」、「家族構成」、「主婦の職業形態」、建物の設計データ等が取得される。
【表２】
0005127358.tif 000003
【表３】
0005127358.tif 000004
【００４３】
（ステップＳ１ｂ：アンケート入力）
さらに、図３には示していないが、図６に示すように、基本データの一部は、アンケート入力により取得される。すなわち、顧客に対してアンケートを行い、価値観、好みなどのアンケート項目に回答（重要度の選択）してもらい、それをアンケート入力部５によって入力する（ステップＳ１ｂ）。例えば、次の表４に示すように、初期費用、年間光熱費、ライフサイクル費、環境貢献度に関するアンケート項目に回答してもらい、評価パラメータ算定用の基本データを取得する。
【表４】
0005127358.tif 000005
なお、基本データ記憶部１中に格納されている設備機器の選定に必要な基本データが不足している場合には、ステップＳ１ｂのアンケート入力の際に、その不足データについてもアンケート形式で入力するようにする。図１０のアンケート入力画面は、このような場合のアンケート入力例を示すもので、「家族構成」や「主婦（専業／共働き）」等の基本データに関してもアンケートで質問され、顧客が回答をしていくようになっている。
【００４４】
（ステップＳ２：使用パターンデータ作成）
ステップＳ１ａおよびＳ１ｂにおいて取得された基本データから設備機器の使用パターンを決定する使用パターンデータを作成する。すなわち、図４に示すように、ステップＳ１において取得された顧客データから、設備機器使用パターンデータ作成用変換テーブルを参照して（ステップＳ２１）、設備機器の使用パターンデータが作成される（ステップＳ２２）。
【００４５】
ここで、ステップＳ２１−Ｓ２２について更に詳細に説明すると、「給湯消費パターン」は、給湯器の選定のために必要となる変換データであるが、家族の人数が多くなれば、例えば洗面で使う湯の量が増え、風呂の追い炊き等が必要となるから、基本データの「家族構成」を使用して変換する。例えば、「２人家族」であれば、「Ｓ-mode」、「３人家族」であれば、「M-mode」、「４〜５人家族」であれば、「L-mode」とすることができる。同様に、コンロの機種選定のために必要となる「コンロ使用パターン」も主に「家族構成」によって変換する。表５に「家族構成」の基本データを「給湯消費パターン」及び「コンロ使用パターン」の変換データに変換する場合の例を示す。
なお、この決定された「給湯消費パターン」及び「コンロ使用パターン」が、顧客の建物に設置可能な給湯器及びコンロの設備機器の機種範囲の絞り込みに使用されることになる。
【表５】
0005127358.tif 000006
【００４６】
また、選択可能な設備機器は、敷地条件によって制限がある場合がある。例えば、貯湯タイプの給湯器を使う場合は、何百リットルかの水を溜める貯湯タンクの設置スペースが必要であり、都心部においてはしばしばこのスペースが取れないため貯湯タイプの給湯器を選択できない場合がある。従って、「敷地面積の余裕」に関する基本データが基本データ検索手段３によって取り出されて、データ変換部４に送られ、貯湯型の採用の可否に関する変換データに変換される（以下の表６参照）。よって、給湯器の選択範囲は、「給湯消費パターン」に加えて、「給湯貯湯採否」が参照されて、顧客の建物に設置可能な給湯器の機種範囲が更に絞られることになる。
【表６】
0005127358.tif 000007
【００４７】
「家電使用パターン」は、エネルギー関連機器ではないが照明設備等の電力を消費する機器の選定に必要な情報となるため、「家族構成」等の基本データから使用パターンが決定される。あるいは、電力消費も間接的に二酸化炭素排出を伴うので、照明設備をエネルギー関連機器として扱うこともできる。
「家電使用パターン」は、家族構成と、専業主婦か共働きかなどの生活の仕方の組合せで決まる。家族が少なければ使う部屋も少なくなるし、共働きでは平日の昼間は家に人がほとんど居ないが、専業主婦では家に居る比率が高くなるためである。具体的にはＮＨＫが調査した国民生活調査によって住人がいつテレビを見ているかなどが明らかにされているので、この種のデータを基に導き出すことができる。次表７は、「家族構成」と「主婦（専業／共働き）」に関する基本データを「家電使用パターン」に如何に変換するかの例を示している。
【表７】
0005127358.tif 000008
【００４８】
例えば、「家族構成＝３人」、「主婦の職業形態＝専業主婦」を、給湯器、コンロ、照明器具の使用パターンの対応表に対応させて、次の表８に示すような、給湯器消費パターン「Ｍ-mode」、コンロ使用パターン「３人家族パターン」、照明器具使用パターン「３人家族専業パターン」が得られる。
【表８】
0005127358.tif 000009
【００４９】
（ステップＳ３：冷暖房負荷計算用データ作成）
ステップＳ１において取得された基本データから冷暖房負荷計算用データを作成する。すなわち、図５に示すように、ステップＳ１において取得された基本データから、冷暖房負荷計算用変換テーブルデータ４２を参照して（ステップＳ３１）、冷暖房負荷計算用データが作成される（ステップＳ３２）。
「冷暖房負荷計算用データ」は、エアコンや床暖房等の設備機器の冷暖房負荷の計算に必要な入力情報であり、同設備機器の選択に必要な入力データとなる。
この「冷暖房負荷計算用データ」を使用して建物の冷暖房負荷を算出する計算プログラムには、例えば財団法人建築環境・省エネルギー機構から提供されている住宅用熱負荷計算プログラムＳＭＡＳＨ等を使うことができる。図９に、SMASH for Windowsマニュアルより引用した冷暖房負荷計算方法の例を示すが、このプログラムは、建物の基本データである設計データ（建物の間取り情報、設計仕様情報）を使用して、演算処理を行うものである。設計データは、方位などの建物全体の性質である「建物データ」、建物を構成する各部屋の性質である「室データ」、建物を構成する壁などのパーツの性質である「部位データ」及び各部屋の配置等を表す「室相互の組合せデータ」等の冷暖房負荷計算用データに変換され、これら冷暖房負荷計算用データによって建物（熱性能）の計算モデル構築を行い、外気の温度、湿度、日射量等の「気象データ」、冷暖房機器を使用する期間（月日）や時間帯を表す「冷暖房期間」、「在室パターン」、「冷暖房時間帯」を用いて「熱回路網計算」による「冷暖房負荷計算」を行うものである。
【００５０】
この冷暖房負荷計算のためのプログラムに使用される「冷暖房負荷計算用データ」を作成する手順を説明する。
「建物データ」
寒ければ暖房がかかるし、暑ければ冷房がかかるのは当然である。よって、冷暖房負荷を算出するために、建設地に関する基本データが基本データ検索手段２によってデータベース１から取り出され、変換テーブルにおいて気象データ、冷暖房期間の変換データに変換される（以下の表９参照）。
【表９】
0005127358.tif 000010
「室データ」
冷暖房負荷を算出するために必要な運転時間、運転時間帯等をあらわす入力データまたは在室パターンである。住人がいつどこに何人居るかで部屋の冷暖房スケジュールが決まり、また人間一人はほぼ１００Ｗ電球一個分の発熱があるといわれているので冷暖房に効いてくるためである。よって、家族構成及び主婦に関する基本データから、在室パターンが決定され、また冷暖房スケジュールが決定される（以下の表１０参照）。
【表１０】
0005127358.tif 000011
「部位データ」
住宅性能が高いと同じ気象条件や冷暖房スケジュールでも冷暖房負荷が低くて済む。従って、設計データに関する基本データから、壁などの各部位のデータが決定される。（以下の表１１参照）。
【表１１】
0005127358.tif 000012
「室相互の組合せデータ」
対象となる建物の設計データに関する基本データから、各室間のつながりが求められる。（以下の表１２参照）。
【表１２】
0005127358.tif 000013
上記の建物内外の諸条件を元に、居室の温度が設定温度になるように熱回路網計算を行って熱収支を一年間分計算し、冷暖房負荷を算出することができる。
また、冷暖房負荷を算出するための「冷暖房負荷計算用データ」は、エアコンや床暖房等の設置し得る設備機器の候補を絞りこむための参照データとなり、また給湯消費パターン、コンロ使用パターン、家電使用パターンと共に、給湯器、コンロ、照明等の設備機器を選定するための入力データとなる。
【００５１】
例えば、「建設地」、「家族構成」、「主婦の職業形態」、建物の設計データ等の基本データを、冷暖房負荷計算用変換テーブルデータ４２を参照して、次の表１３に示すような「使用期間」、「使用時間」に変換し、さらに「部位データ」、「室相互の組合せデータ」を使用して「建物熱性能データ」に変換して、表１４に示すような冷暖房負荷計算用データが作成される。
【表１３】
0005127358.tif 000014
【表１４】
0005127358.tif 000015
なお、ステップＳ２からステップＳ３の処理は、順不同であり、本例に限定されるものではない。
【００５２】
（ステップＳ４：設備機器絞り込み、Ｓ５：設備機器の組合せデータ、Ｓ６：設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成）
基本データ記憶部１から取り出され、場合によっては一部が新たに入力された基本データは、設備機器データ変換部４に送られて、変換テーブルデータ記憶部４ａに記憶された変換テーブルを参照して、顧客の建物に設置するのに適した設備機器の絞り込みがなされる（ステップＳ４）。
基本データのうち、設備機器仕様に関する基本データは、設備機器データ処理部６の設備機器候補組合せ部９に送られて、設備機器組合せデータが作成される（ステップＳ５）。
例えば表１５のように建設地からガス種を限定したり、表１６に示すように使用パターンデータから給湯器能力を選定したり、表１７に示すように室データからエアコンの畳数を選定したり、図７に示すように冷暖房負荷計算用データからエアコン出力を決定したりして（エアコンの冷房能力と設置部屋の大きさの関係を考慮し、また床暖房設置の場合は合算する）、設備機器の候補の絞り込みが行われる。
【表１５】
0005127358.tif 000016
【表１６】
0005127358.tif 000017
【表１７】
0005127358.tif 000018
この絞り込み後に顧客の建物に設置するのに適した設備機器の複数の組合せのレコードからなる設備機器組合せデータが作成される。例えば表１８に示すように各設備機器の名称または品番という情報で作成される。
【表１８】
0005127358.tif 000019
また、ここで作成される設備機器組合せ使用パターンマスターデータの一例を次表に示す。
【表１９】
0005127358.tif 000020
【００５３】
（ステップＳ７：各種コスト、環境負荷値算出（演算処理））
ついで、設備機器データ処理部６のコスト算出部１１及び環境負荷値算出部１２において、上記の設備機器組合せ使用パターンマスターデータに含まれる各設備機器組合せを構成する各設備機器に対して、基本データから初期費用（イニシャルコスト）、年間光熱費（ランニングコスト）、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量が基本データから引用され、それに基づいて各レコードに初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量の各合計値が算出される。
すなわち、図７（ａ）に示すように、イニシャルコストの算出ステップ（Ｓ７１）では、設備機器組合せ使用パターンマスターデータの各レコードの新設単価データの合算処理がなされ、各レコードの初期費用総額が算出される。
また、図７（ｂ）に示すように、年間光熱費（ランニングコスト）、二酸化炭素排出量の算出ステップ（Ｓ７２）では、給湯器、コンロ、照明器具について、前述した使用パターンデータ取得後に、エネルギー消費量計算式が取得され、また冷暖房器具について、前述した冷暖房負荷計算用データ取得後に、エネルギー消費量計算式が取得され、これに基づいて、電力消費量、ガス消費量、灯油消費量が算出され、料金マスター及び二酸化炭素排出量マスターをそれぞれ参照して、年間光熱費及び二酸化炭素排出量が算出される。
同様に、図７（ｃ）に示すように、メンテナンスコストの算出ステップ（Ｓ７３）では、設備機器組合せ使用パターンマスターデータの各レコードの交換工事単価データの合算処理がなされ、各レコードのメンテナンス工事費用総額が算出される。ライフサイクルコストは、前述のように、図２に示す関係から、算出される。
さらに、二酸化炭素排出量の算出手順は、前述した通りである。
【００５４】
（ステップＳ８：設備機器組合せ評価マスターデータ作成）
一方、ステップＳ１ｂにおいてアンケート入力手段５により入力された価値観、好みなどのアンケート項目に対する回答である入力データを、設備機器の初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量にそれぞれ異なる優先度を付与するための評価パラメータに変換処理する（ステップＳ８１）。例えば次の表２０に示すように、点数に変換する。
【表２０】
0005127358.tif 000021
ついで、ステップＳ６において作成された設備機器組合せ使用パターンマスターデータの各レコードに、初期費用（イニシャルコスト）、年間光熱費（ランニングコスト）、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量の各合計値を結合した設備機器組合せ評価マスターデータを作成する（ステップＳ８２）。次の表２１にこのようにして作成した設備機器組合せ評価マスターデータの一例を示す。
【表２１】
0005127358.tif 000022
（ステップＳ８１からＳ８３の一の実施形態）
ついで、アンケート項目に対応する初期費用（イニシャルコスト）、年間光熱費（ランニングコスト）、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量の評価項目のうち、ステップＳ８１の評価パラメータの点数が高い評価項目（最も重要度が高いと評価された）を参照すべき順番として設備機器組合せ評価マスターデータの全レコードをローコストな順番で、並び替えるか、または二酸化炭素の低排出量の順番で並び替える。
すなわち、評価パラメータの点数が高い評価項目が、初期費用（イニシャルコスト）、二酸化炭素排出量、ライフサイクルコスト、年間光熱費（ランニングコスト）の順番である場合は、先ず、初期費用についてローコストな順番に並べて、所定の上位の範囲にあるレコードを対象にして、次に優先度の高いアンケート項目である二酸化炭素排出量の環境負荷値を参照して前記対象レコードを低排出量の順番に並び替え、さらにライフサイクルコストもこのような繰り返しを行って設備機器組合せ評価マスターデータを並べ替える（ステップＳ８３）。なお、年間光熱費（ランニングコスト）の評価項目はソートには使用しない。
【００５５】
図８は、ステップＳ８３のソート工程をさらに詳細に示したフローチャートである。
本例では、すでにステップＳ８１において、各評価項目の「最重要」、「重要」、「関心がある」、「関心はない」のそれぞれを評価パラメータに変換処理され、ステップ８２において、設備機器組合せ評価パターンマスターデータが作成されている場合において、「最重要」は５候補の選定、「重要」は２候補の選定、「関心がある」は１候補の選定、「関心はない」は選定しないという演算処理がなされる。
すなわち、
(1)  評価対象範囲のレコードを決定する。本例では、５０レコードが評価対象範囲となっている。
(2)  この設備機器組合せのなかから、「最重要」パラメータに選定された初期費用の評価項目について上位５候補の組合せをピックアップする。
(3)  その５候補の組合せのなかから、「重要」パラメータに選定された二酸化炭素排出量の評価項目について上位２候補の組合せをピックアップする。
(4)  その２候補の組合せのなかから、「関心がある」パラメータに選定されたライフサイクルコストの評価項目について上位にある１候補を選択する。
(5)  「関心はない」パラメータに選定された項目は考慮しない。このような処理の流れによれば、最適な組合せ１候補に絞り込むことができる。
【００５６】
（ステップＳ８１からＳ８３の他の実施形態）
ランク付与手段によって、設備機器組合せ評価マスターデータの特定の評価項目のコストまたは環境負荷値を参照して、当該評価項目における各レコードの順位を付け、例えば、その設備機器組合せを選択した場合の初期費用の価格について着目した場合の全レコード中の当該レコードの安価な順番を当該レコードに付与する。
さらに前記評価パラメータを使用して、前記評価項目に重み係数を与える。重み係数は、先に述べた通り、ステップＳ１ｂのアンケート入力手段によるアンケート項目の重要度に基づいて表２０のように評価パラメータに変換したものが考えられる。
そして、前記順位に前記重み係数を乗じた値を合計した総合ポイントを使用して、設備機器組合せ評価マスターデータの各レコードに総合順位を付与し、該総合順位を参照して前記ソート手段が設備機器組合せ評価マスターデータの各レコードを並び替える（ステップＳ８３）。
これにより、最適な組合せが得られる。次の表２２にランクを付与した設備機器組合せ評価マスターデータの一例を示す。
【表２２】
0005127358.tif 000023
【００５７】
ここで、特定の住宅に設置可能な設備機器である給湯器、コンロ、エアコンの複数の組合せのリストが得られている状態において、最適な組合せが如何にして選定されるかについて、図１２〜１４を参照して具体例を示す。
すなわち、簡単のため、ガス種を都市ガスとプロパンの２種として給湯器は通常２４号型と潜熱回収型の２種が選ばれ、コンロは都市ガス型、プロパン型、ＩＨヒータ型の３種が選ばれ、エアコンは省エネ型と超省エネ型の２種が選ばれ、これらを種々組み合わせて９通りの組合せが、顧客が購入予定の特定の住宅に設置可能な設備機器としてリストに挙げられているとする。
リストに挙げられている各組合せについて、給湯器、コンロ、エアコンの初期費用の合計値、年間光熱費の合計値、ライフサイクルコストの合計値、二酸化炭素排出量の合計値がそれぞれ計算され、リストに付記されている。
先ず、初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、環境への貢献に関するアンケートに対して顧客から図１２に示すような回答が得られたとする。すなわち、顧客は、初期費用が最重要と考え、環境への貢献も重要であるが、ライフサイクルコストも少しは減らしたいと考えている例である。それぞれの項目を重要度（評価パラメータ）によってソートの階層を付け、「最重要」の最も優先順位が高い項目では９通りの組合せから上位の５候補の組合せがソートされ、次に優先順位が高い「重要」の項目では、５候補の組合せが２候補の組合せに絞られ、最後に優先順位が三番目の「関心がある」の項目で１候補に絞られる。最も優先順位が低い「関心がない」の項目では選別は行われない。
図１３に具体的なリストを含めた表を示す。この表から分かるように、「最重要」とされた初期費用について、費用の少ない順から５候補の組合せが上位に並び替えられ（表中、(1)）、その５候補の組合せから、「重要」とされた環境への貢献について、二酸化炭素排出量の少ない組合せが２候補選ばれ（表中、(2)）、得られた２候補のなかから、「関心がある」とされたライフサイクルコストが低い組合せが最終的な候補として残る（表中、(3)）。このような処理により、顧客の希望に沿った組合せが選択できる。
なお、各階層でどの程度のソートを行うかは、一パターンに限られておらず、適宜調整していくことができる。
【００５８】
次に、上記の例とは異なった方法で最適設備機器の組合せをソートする場合の具体例を示す。先ず、第二のアンケート項目に対して上記の具体例における場合と同様の回答が顧客から得られたとする。すなわち、顧客は、初期費用を「最重要」と考え、環境への貢献を「重要」と考え、ライフサイクルコストは「関心がある」にとどまり、年間光熱費は「関心はない」と回答したとする。この回答から顧客に提案すべき最適な組み合わせを得るために、本具体例では、二酸化炭素のそれぞれの項目ごとに、各設備機器の順位付けを行う。そして、アンケート項目の重要度に従って各項目に重み係数（評価パラメータ）をつけて計算して総合ポイントを得る。このポイントは顧客の重視している項目をバランスよく考慮したものであり、その順位が最も高い組合せを提案することになる。総合ポイントの算出方法は初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、年間二酸化炭素排出量について、重み係数 × (順位−１)を算出して、各値を合算したものである。
なお、重み係数としては「最重要」が４点、「重要」が２点、「関心がある」が１点、「関心はない」は０点にした。また、アンケート項目にチェックがない場合も「関心はない」と同様に扱われる。
【００５９】
図１４に計算の一例を示す。アンケート結果から初期費用、二酸化炭素排出量、ライフサイクルコスト、年間光熱費の順番に重み係数である点数４、２、１、０をつけて総合ポイントを計算し、設備機器組合せの各レコードに総合順位をつける。この具体例ではポイントが低い方が、順位が高い。
計算結果を見ると、最重要である初期費用が最も安価な組合せは総合順位では４位になっている。これは重要としている二酸化炭素排出量が１７位、関心があるライフサイクルコストが１７位と他の指標の評価があまりにも低いからである。これに対して総合順位１位の組合せでは初期費用は３位と少し落ちるものの二酸化炭素排出量が３位、ライフサイクルコストが４位とバランスのとれた構成となっている。すなわち、顧客が求めている初期費用を安く抑えつつ環境にも配慮した組合せとなっている。
なお、顧客がこの組合せに満足せず、もっと初期費用が安いほうがいい、あるいはもっと環境に配慮したいなどの場合には、「最重要」「重要」「関心がある」の各重要度（重み係数）を調整することで、より顧客の好みに合わせることができる。
【００６０】
（ステップＳ９：表示）
ステップ８で得られた最適な組合せが、設備機器の組合せの一覧と共に表示される。図１１は、選定された組合せを顧客に提案する表示画面の一例である。
【００６１】
（ステップＳ１０：設備機器変更入力）
ステップＳ１０で表示された最適な設備機器組合せに顧客が満足するか否かの情報が本システムから質問され、本システムにより提案された設備機器組合せに顧客が満足しなかった場合には、顧客の希望を考慮して、提案された設備機器組合せの設備機器の一部又は全部を所望の設備機器に直接変更する入力がなされ、先の処理が繰り返されて、別の設備機器組合せが表示される。
【００６２】
ここで、本システムにより顧客に設備機器の組み合わせを提案した結果、顧客が更に変更を希望する場合の手順について示す。
図１５は、選択された組合せパターンを更に詳細に検討するための表示画面の例を示す。図中、画面上方部には、前述のものと同様の方法で選択した設備機器組合せの内容と、直下に選択構成価格リスト（その選択した設備機器組合せのコストと環境負荷値）が示され、この設備組合せに対して各設備機器を更に変更入力するためのプルダウンメニューが設けられている。画面中央には、設備機器組合せの一覧が表示され、その一覧の上方側には、初期費用が最小の組合せ（左端欄が「初」）、ランニングコスト（年間光熱費）が最小の組合せ（左端欄「ラ」）、３０年合計（ライフサイクルコスト）が最小の組合せ（左端欄「３０」）、二酸化炭素排出量が最小の組合せ（左端欄「Ｃ」）が参考のために順に表示され、その下方部位に、選択された設備機器組合せが示されている（左端欄「(1)」）。
顧客が、選択された設備機器組合せに満足できない場合には、例えば上の機器構成プルダウンメニューから機種変更の入力を行い、比較保存ボタンをクリックすると、各費用、二酸化炭素排出量が算出され、選択された設備機器組合せの下に結果が表示される。顧客は、選択された設備機器組合せと変更した設備機器組合せを画面上で比較検討することができ、より顧客の希望に沿った機種選択が可能になる。
【００６３】
（ステップＳ１１：設備機器確定）
そして、最適な設備機器組合せ又は変更された設備機器組合せに顧客が満足するか否かが質問され、顧客が満足した場合には、その意思表示の入力欄に所定の入力を行うことにより、その設備機器組合せを保存する処理が行われ、設備機器組合せは決定される。
【００６４】
上記のような構成の設備機器支援システムによれば、給湯器、コンロ、エアコンなど主なエネルギー関連機器を含む住宅設備機器について、顧客の居住地域、住宅の間取りや敷地の広さ、顧客の好み等々を考慮して適切な設備の組合せを選定することを支援することができる。特に給湯器、コンロ、エアコンなど主なエネルギー関連の住宅設備機器について初期費用、年間光熱費、ライフサイクルコスト、二酸化炭素排出量を計算し、顧客がどの項目を重視するかを考慮に入れ、顧客にとって最適なバランスの良い組合せを提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る設備機器選定支援システムのブロック図である。
【図２】設備機器に対する各種のコスト間の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係る設備機器選定支援システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のサブフローチャートで、設備機器使用パターンデータ作成の流れを示す。
【図５】図３のサブフローチャートで、冷暖房負荷計算用データ作成の流れを示す。
【図６】図３のサブフローチャートで、ランク付与・ソートステップの流れを示す。
【図７】図３のサブフローチャートで、（ａ）はイニシャルコストの算出フロー、（ｂ）はランニングコスト、二酸化炭素排出量の算出フロー、（ｃ）はメンテナンスコストの算出フローである。
【図８】図６のフローチャートにおけるソートステップの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る設備機器選定支援システムにおける冷暖房負荷計算方法の例（SMASH for Windowsマニュアルより引用）を示す説明図である。
【図１０】アンケート入力画面表示の遷移例を示す図である。
【図１１】選択された設備機器の組合せを顧客に提案する画面表示の一例を示す図である。
【図１２】アンケート項目に対する回答の具体例を示す図である。
【図１３】設備機器選択の際の優先順位を決定するための計算例を示す表である。
【図１４】設備機器組合せのレコードに付与する総合順位の計算例を示す表である。
【図１５】設備機器組合せを変更する場合の表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    基本データ記憶部（基本データ記憶手段）
２    基本データ入力部（基本データ入力手段）
３    基本データ検索部（基本データ検索手段）
４    設備機器データ変換部
４ａ  変換テーブルデータ記憶部
５    アンケート入力部（アンケート入力手段）
６    設備機器データ処理部
７    表示部（表示手段）
８    設備機器変更入力部（設備機器変更入力手段）
９    設備機器候補組合せ部（設備機器組合せデータ作成手段）
１０ａ１  設備機器組合せ使用パターンマスターデータ作成部
１０ａ２  設備機器組合せ評価マスターデータ作成部（設備機器組合せ評価マスターデータ作成手段）
１０ｂ  設備機器使用パターンデータ作成部（設備機器使用パターンデータ作成手段）
１０ｃ  冷暖房負荷計算データ作成部（冷暖房負荷計算データ作成手段）
１０ｄ  冷暖房負荷計算部（冷暖房負荷計算手段）
１１  コスト算出部（コスト算出手段）
１２  二酸化炭素排出量算出部（環境負荷値算出手段）
１３  ソート部・ランク付与
１３ａ  ランク付与部（ランク付与手段）
１３ｂ  ソート部（ソート手段）
１６  画面表示部
１７  設備機器組合せ選定部
４１  使用パターン変換テーブルデータ
４２  冷暖房負荷計算変換テーブルデータ
４３  設備機器絞り込み用変換テーブルデータ
４４  電気ガス料金灯油料金変換テーブルデータ
４５  二酸化炭素排出係数テーブルデータ
４６  評価パラメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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