(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として砂を汚泥として含む廃水から汚泥を分離して得られた原水を原水槽に貯留する廃水処理システムにおいて、廃水源から供給される廃水を一時貯留し、且つ底部に廃水汲み上げポンプを設置した廃水一時貯留槽と、前記廃水一時貯留槽から前記汚泥を含有した廃水を前記廃水汲み上げポンプにより汲み上げて供給される汚泥分離装置と、前記汚泥分離装置により前記廃水を汚泥と原水に分離した後、前記原水を排水して貯留する原水槽と、前記廃水から分離された汚泥を回収する汚泥回収槽とを少なくとも備え、前記廃水汲み上げポンプから前記汚泥分離装置に廃水を供給する廃水供給路が設けられ、前記廃水供給路の先端に連通配置された傘状部と前記傘状部の排水口に対向配置された水圧緩衝部材とからなるディフューザが設けられ、前記傘状部の端部は前記汚泥分離装置の分離面に接近させて配置され、前記排水口から排出された廃水を前記水圧緩衝部材に落下衝突させて廃水を側方に拡散させ、拡散された廃水を前記傘状部端部から前記分離面に排出させることを特徴とする廃水処理システム。
【請求項２】
前記原水槽の底部に設置された原水ポンプと、前記原水ポンプにより汲み出された原水を処理する原水処理設備と、前記原水槽の底部に堆積した原水槽堆積汚泥を前記原水ポンプにより汲み出して回収する原水槽堆積汚泥貯留槽を有する請求項１に記載の廃水処理システム。
【請求項３】
前記廃水一時貯留槽の貯留水位を検出する検出手段と、前記廃水一時貯留槽の貯留廃水の貯留水位が所定の高水位以上に貯留されていることを前記検出手段により検出したことを条件に、前記廃水汲み上げポンプを駆動するポンプ駆動制御手段とを有した請求項１又は２に記載の廃水処理システム。
【請求項４】
前記検出手段は、超音波を前記廃水一時貯留槽の水面に反射させて前記貯留水位を検出する超音波レベル計からなる請求項３に記載の廃水処理システム。
【請求項５】
前記廃水一時貯留槽の前記高水位を超えた位置から前記原水槽にバイパス配管が連通配置され、前記高水位を超えて前記廃水が前記廃水一時貯留槽に供給されたときに過剰な前記廃水を原水槽に排水する請求項３又は４に記載の廃水処理システム。
【請求項６】
前記廃水一時貯留槽は、その底部に向けて下向傾斜した傾斜内壁を有し、前記廃水源からの廃水を前記傾斜内壁面に向けて排出して前記廃水を貯留する請求項１〜５のいずれかに記載の廃水処理システム。
【請求項７】
前記廃水供給路の途中から前記廃水汲み上げポンプに帰還する循環用配管が設けられ、前記廃水供給路に供給される廃水の一部を前記循環用配管を介して前記廃水一時貯留槽の底部に強制循環させ、廃水汲み上げポンプ近傍に沈殿した汚泥を強制攪拌して前記廃水供給路に送出させる請求項１に記載の廃水処理システム。
【請求項８】
前記傘状部周囲を覆い、且つ前記分離面に垂れ下げた飛散防止カバーを備えた請求項１又は７に記載の廃水処理システム。
【請求項９】
前記汚泥分離装置は、振動源から発生させた振動により廃水を汚泥と原水に分離する振動ふるい装置からなる請求項１〜８のいずれかに記載の廃水処理システム。
【請求項１０】
前記振動ふるい装置は、上段分離面と下段分離面の２段式分離面構造からなり、前記上段分離面は、前記下段分離面より細目のメッシュからなり、前記上段分離面上に分離残留された汚泥を側方から振動排出する汚泥排出路が設けられ、前記下段分離面から透過排出される原水を側方から排水する原水排水路が設けられる請求項９に記載の廃水処理システム。
【請求項１１】
前記下段分離面の下に複数個の球状小片を散在させたボールトレイを配置し、前記ボールトレイ上で前記球状小片を上下振動させて前記球状小片の衝突により前記上段分離面に衝撃を与え、前記上段分離面を目詰まりさせる汚泥を前記汚泥排出路から排出除去する請求項１０に記載の廃水処理システム。
【請求項１２】
可動体と、前記可動体に偏心して取り付けた錘と、前記可動体の下面に配設したブラシ部材とからなるブラシ洗浄機を備え、前記ブラシ洗浄機を前記ブラシ部材を下側にして前記上段分離面上に載置し、前記振動ふるい装置の振動により前記ブラシ洗浄機を自走させて前記上段分離面を前記ブラシ部材により清掃させる請求項１０又は１１に記載の廃水処理システム。
【請求項１３】
前記汚泥回収槽は、上面開口部と底部開口部を有した汚泥収容部と、前記底部開口部を閉鎖する開閉蓋から構成され、前記汚泥排出路から排出される分離汚泥は前記上面開口部から落下して前記汚泥収容部に回収され、汚泥中の水分は前記底部開口部から自重脱水される請求項１０、１１又は１２のいずれかに記載の廃水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として砂を汚泥として含む廃水から汚泥を分離した原水を貯留する廃水処理システムに関し、例えば、レンタル用モップのフロア清掃用パイル材や足拭き用マット等の清掃部材の清浄処理において発生する廃水の浄化処理に好適な廃水処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レンタル用モップやマット等の清掃部材は、使用後にレンタル品提供者が回収し、洗浄して再利用することが行われている。
この種の清掃部材においては、その機能上、靴などに付着していた砂や細かい固形物をパイル糸の繁みの中に多量に取り込むことになる。例えばマットの場合、吸引クリーナで吸い込んだり、ブラシで掻き落としたり、あるいは叩き落したりしても、一旦パイル糸の繁みの中に取り込まれた砂等の塵埃は、パイル糸に傷を付けないように軽く引っ掻いたり、叩くだけでは、パイル糸の繁みの中を移動するだけでその中から完全に取り除くのが困難である。
【０００３】
そこで、汚れたマット等の洗浄においては、例えば、特許文献１に示されるように、パイル糸の繁みの中の塵埃を取り除くために、ジェット水流を大量に吹き付けて砂等を掃き出すことが行われている。特許文献１には、水槽の水面近くで裏返したマットに対して、水槽内に配置された上向き噴射ノズルから３００気圧程度の高圧水をマットパイル面に向けて噴射するマット水洗装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、清掃モップの柄から取り外したモップパイルを複数個、水槽内のホルダーに保持して、ジェット水流を噴出させてモップパイルを水洗いする、大量洗浄用モップ洗浄機が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２４４２３６号公報
【特許文献２】特開平１０−２６３４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に示されるように、清掃部材に付着した砂等の塵埃を除去するために大量の水を使用することになるため、水洗処理の過程で大量の廃水が発生する。この廃水は、砂や繊維屑等のリント屑が含んでいるため、そのまま廃棄するのは環境保全、資源再利用等の観点から好ましくない。このため、図９に示す廃水処理システムを用いて、砂等の汚泥と原水に分離する廃水処理が行われている。
【０００６】
上記のマット水洗装置やモップ洗浄機等の廃水源６０から廃水が排出路６１を介して廃水溜め槽６２に移送される。廃水溜め槽６２に溢れた廃水６３は堰６５を超えて、オーバーフロー廃水６６として汲み出し槽６４に流れ込む。汲み出し槽６４に溜まった廃水６７は汲み出しポンプ６８により廃水送管６９を通じて大型塵埃除去用フィルタ部７０を通過して、原水槽７１に送り込まれる。原水槽７１に溜まった原水７２は汲み出されて所定の浄化処理設備等に送水される。
【０００７】
しかしながら、上記の従来の廃水処理システムにおいては、原水槽７１への原水貯留までの処理過程で、廃水に含まれる汚泥を各槽で沈積させて分離、除去するため、廃水処理過程で大量に発生する汚泥の廃棄処理に手間と処理コストがかかるといった問題が生じていた。この汚泥は砂が主で、リント屑も混在しているが、廃水溜め槽６２の底部に堆積するだけでなく、オーバーフロー廃水６６とし流れ込む汲み出し槽６４の底部、更には、汲み出し槽６４から汲み出されて送り込まれる原水槽７１の底部にも堆積して残留することになった。このため、廃水溜め槽６２、汲み出し槽６４及び原水槽７１の底部に堆積した汚泥を掻き出して清掃する清掃作業を定期的に行っていた。しかし、この清掃作業には、廃水溜め槽６２等から汚泥を吸い出して回収するバキューム処理を必要とするため、このバキューム汚泥回収作業に多くの作業時間がかかり、また電力の消費量も多く、廃水処理のコストアップを招き、しかも、汚泥回収の際には各槽で一旦水抜きしてからバキューム処理を行うため廃水処理の稼働率が低下するといった問題があった。なお、大量の残留汚泥は腐敗臭等の悪臭源となり、作業環境を悪化させる要因になっていた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、残留汚泥の回収処理作業を別途行うことなく、廃水処理を安定的に行え、廃水処理コストの低減を図り、しかも良好な汚泥処理環境を創出できる廃水処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の形態は、主として砂を汚泥として含む廃水から汚泥を分離して得られた原水を原水槽に貯留する廃水処理システムにおいて、廃水源から供給される廃水を一時貯留し、且つ底部に廃水汲み上げポンプを設置した廃水一時貯留槽と、前記廃水一時貯留槽から前記汚泥を含有した廃水を前記廃水汲み上げポンプにより汲み上げて供給される汚泥分離装置と、前記汚泥分離装置により前記廃水を汚泥と原水に分離した後、前記原水を排水して貯留する原水槽と、前記廃水から分離された汚泥を回収する汚泥回収槽とを少なくとも備えた廃水処理システムである。
【００１０】
本発明の第２の形態は、前記第１の形態において、前記原水槽の底部に設置された原水ポンプと、前記原水ポンプにより汲み出された原水を処理する原水処理設備と、前記原水槽の底部に堆積した原水槽堆積汚泥を前記原水ポンプにより汲み出して回収する原水槽堆積汚泥貯留槽を有する廃水処理システムである。
【００１１】
本発明の第３の形態は、前記第１又は第２の形態において、前記廃水一時貯留槽の貯留水位を検出する検出手段と、前記廃水一時貯留槽の貯留廃水の貯留水位が所定の高水位以上に貯留されていることを前記検出手段により検出したことを条件に、前記廃水汲み上げポンプを駆動するポンプ駆動制御手段とを有した廃水処理システムである。
【００１２】
本発明の第４の形態は、第３の形態において、前記検出手段は、超音波を前記廃水一時貯留槽の水面に反射させて前記貯留水位を検出する超音波レベル計からなる廃水処理システムである。
【００１３】
本発明の第５の形態は、第３又は第４の形態において、前記廃水一時貯留槽の前記高水位を超えた位置から前記原水槽にバイパス配管が連通配置され、前記高水位を超えて前記廃水が前記廃水一時貯留槽に供給されたときに過剰な前記廃水を原水槽に排水する廃水処理システムである。
【００１４】
本発明の第６の形態は、第１〜第５のいずれかの形態において、前記廃水一時貯留槽は、その底部に向けて下向傾斜した傾斜内壁を有し、前記廃水源からの廃水を前記傾斜内壁面に向けて排出して前記廃水を貯留する廃水処理システムである。
【００１５】
本発明の第７の形態は、第１〜第６のいずれかの形態において、前記廃水汲み上げポンプから前記汚泥分離装置に廃水を供給する廃水供給路が設けられ、前記廃水供給路の先端に連通配置された傘状部と前記傘状部の排水口に対向配置された水圧緩衝部材とからなるディフューザが設けられ、前記傘状部の端部は前記汚泥分離装置の分離面に接近させて配置され、前記排水口から排出された廃水を前記水圧緩衝部材に落下衝突させて廃水を側方に拡散させ、拡散された廃水を前記傘状部端部から前記分離面に排出させる廃水処理システムである。
【００１６】
本発明の第８の形態は、第７の形態において、前記廃水供給路の途中から前記廃水汲み上げポンプに帰還する循環用配管が設けられ、前記廃水供給路に供給される廃水の一部を前記循環用配管を介して前記廃水一時貯留槽の底部に強制循環させ、廃水汲み上げポンプ近傍に沈殿した汚泥を強制攪拌して前記廃水供給路に送出させる廃水処理システムである。
【００１７】
本発明の第９の形態は、第７又は第８の形態において、前記傘状部周囲を覆い、且つ前記分離処理面に垂れ下げた飛散防止カバーを備えた廃水処理システムである。
【００１８】
本発明の第１０の形態は、第１〜第９のいずれかの形態において、前記汚泥分離装置は、振動源から発生させた振動により廃水を汚泥と原水に分離する振動ふるい装置からなる廃水処理システムである。
【００１９】
本発明の第１１の形態は、第１０の形態において、前記振動ふるい装置は、上段分離面と下段分離面の２段式分離面構造からなり、前記上段分離面は、前記下段分離面より細目のメッシュからなり、前記上段分離面上に分離残留された汚泥を側方から振動排出する汚泥排出路が設けられ、前記下段分離面から透過排出される原水を側方から排水する原水排水路が設けられる廃水処理システムである。
【００２０】
本発明の第１２の形態は、第１１の形態において、前記下段分離面の下に複数個の球状小片を散在させたボールトレイを配置し、前記ボールトレイ上で前記球状小片を上下振動させて前記球状小片の衝突により前記上段分離面に衝撃を与え、前記上段分離面を目詰まりさせる汚泥を前記汚泥排出路から排出除去する廃水処理システムである。
【００２１】
本発明の第１３の形態は、第１１又は第１２の形態において、可動体と、前記可動体に偏心して取り付けた錘と、前記可動体の下面に配設したブラシ部材とからなるブラシ洗浄機を備え、前記ブラシ洗浄機を前記ブラシ部材を下側にして前記上段分離面上に載置し、前記振動ふるい装置の振動により前記ブラシ洗浄機を自走させて前記上段分離面を前記ブラシ部材により清掃させる廃水処理システムである。
【００２２】
本発明の第１４の形態は、第１１、第１２又は第１３の形態において前記汚泥回収槽は、上面開口部と底部開口部を有した汚泥収容部と、前記底部開口部を閉鎖する開閉蓋から構成され、前記汚泥排出路から排出される分離汚泥は前記上面開口部から落下して前記汚泥収容部に回収され、汚泥中の水分は前記底部開口部から自重脱水される廃水処理システムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の形態によれば、前記廃水一時貯留槽から前記廃水汲み上げポンプにより前記汚泥とともに貯留廃水を汲み上げて前記汚泥分離装置に供給するので、前記汚泥分離装置により汚泥を分離した原水を得ることができる。従って、前記廃水一時貯留槽における廃水一時貯留の段階で汚泥が堆積残留させないで済み、更に、前記汚泥分離装置により汚泥を分離して前記汚泥回収槽に回収して、原水槽に原水を送り込む前段階で分離汚泥の回収を行うことができる。これにより、従来の沈積汚泥回収方式の廃水処理において実施していた、原水槽等の堆積残留汚泥のバキューム回収処理が不要となるため、バキューム処理作業に要した作業コスト及び電力消費コストの削減が可能となり、廃水処理費用の低コスト化を図ることができる。しかも、従来の沈積汚泥回収方式の場合には、大量の残留汚泥を作ってしまうが、本形態では常時、汚泥を回収分離しながら廃水処理するので、従来方式における悪臭源がなくなり、良好な作業環境を創出することができる。
【００２４】
本発明においては、前記汚泥分離装置により汚泥を分離して前記汚泥回収槽に回収するので、前記原水槽に原水を送り込む前段階で分離汚泥の大半を回収することが可能となるが、原水に汚泥が僅かに混入することになる。そこで、本発明の第２の形態によれば、かかる原水槽堆積汚泥の対策として、別途、原水槽堆積汚泥回収処理を行わなくとも、常時、底部汚泥の回収処理が可能となり、原水処理設備への原水汲み出し用原水ポンプを用いて原水槽堆積汚泥を原水槽底部から汲み出して原水槽堆積汚泥貯留槽に回収することができるため、簡易且つ安価に汚泥回収作業を行うことができる。従来の廃水処理の場合（図９参照）と比べると、従来は、大量に堆積した沈積汚泥を回収する必要があるため、原水槽底部に堆積した汚泥をバキューム回収する際、一旦、原水槽の水を抜いてからバキューム作業を行う必要があり、廃水処理システムの稼働率の低下を招来していたが、本発明においては、前記原水ポンプから先の供給経路を前記原水槽堆積汚泥貯留槽と前記原水処理設備に切り換えるだけの簡易な経路構成で、汚泥回収及び前記原水処理設備への原水搬送を行うことができ、廃水処理システムの稼働率の向上と処理コストの低減を図ることができる。原水処理設備としては、例えば、二次的利用のために原水を浄化剤で浄化処理する浄化設備などである。
【００２５】
廃水に軽量物の塵埃が多く含まれる場合には、軽量汚泥を常時回収する必要があるが、本発明においては、汚泥中の主な砂は重量物であるので、槽内で沈降し堆積する性質を利用することができる。即ち、本発明の第３の形態によれば、前記廃水一時貯留槽の貯留廃水の貯留水位が所定の高水位以上に貯留されていることを前記検出手段により検出したことを条件に、前記汲み上げポンプを駆動して前記汚泥分離装置に貯留廃水を供給するので、重量物たる、主な砂を汚泥として含む、一定量の廃水を前記廃水一時貯留槽に溜め込む一時貯留過程において、貯留槽底部に溜まった汚泥と一緒に貯留廃水を、前記廃水汲み上げポンプにより汲み上げることが可能となり、常時ポンプ駆動をせずとも、効率的且つ経済的に汚泥回収を行うことができる。
【００２６】
前記廃水一時貯留槽の貯留水位の検出には、導通センサによる静電容量式液面計やフロート（浮き）式液面計などを使用することができるが、汚泥を含む廃水による静電センサや浮きが汚染され、清掃作業の手間を必要とすることになる。そこで、本発明の第４の形態に係る超音波レベル計によれば、超音波を貯留廃水面に当て、その反射により水位を検出する非接触計測を行えるため、汚泥汚染による清掃作業を行わなくて済む利点がある。
【００２７】
本発明の第５の形態によれば、前記廃水一時貯留槽の前記高水位を超えた位置から前記原水槽にバイパス配管が連通配置され、前記高水位を超えて前記廃水が前記廃水一時貯留槽に供給されたときに過剰な前記廃水を原水槽に排水するので、前記高水位を超えた過剰供給の廃水を前記バイパス配管を通じて前記原水槽に排水でき、前記廃水一時貯留槽に廃水を連続供給することが可能となり、前記廃水一時貯留槽の貯留容積に対して廃水供給を最大にして廃水処理能力を向上させることができる。
【００２８】
前記廃水一時貯留槽として箱型形状の貯留槽を用いると貯留容積を大きくすることができるが、その場合、前記廃水源から貯留槽内に排水したときに生ずる跳ね返りによって、箱内壁面に汚泥が飛沫となって被着して残留してしまう。このため、付着汚泥が悪臭を放ち、多量に堆積したりするので、付着汚泥の清掃を定期的に行うことになる。そこで、本発明の第６の形態によれば、前記廃水一時貯留槽は、その底部に向けて下向傾斜した傾斜内壁を有し、前記廃水源からの廃水を前記傾斜内壁面に向けて排出するので、廃水を前記廃水一時貯留槽に溜め込む際に、前記傾斜内壁面の傾斜による水勾配を設けて、該傾斜面に沿って汚泥を流し落としながら前記底部に送り込むことができ、廃水一時貯留する過程において、前記廃水一時貯留槽内壁に付着汚泥が残留することを防止でき、付着汚泥の悪臭を発生させることなく作業環境の保全を確保でき、また付着汚泥の清掃作業も行わなくて済む利点がある。
【００２９】
本発明の第７の形態によれば、前記廃水汲み上げポンプは、前記廃水供給路と連通した前記傘状部と、前記傘状部の排水口に対向配置した水圧緩衝部材からなる前記ディフューザを有し、前記傘状部の端部を前記汚泥分離装置の分離処理面に接近させて廃水を排出させるので、前記廃水供給路から流れ込む廃水を前記水圧緩衝部材に衝突させて水流の勢いを緩和するとともに、更に衝突後の廃水を前記傘状部の内面に飛散させて、廃水の一部を前記傘状部の端部より前記分離処理面に垂れ流すことができる。従って、廃水供給路の出口から前記分離処理面に直に噴出させる場合には、前記分離処理面からの跳ね返りによって廃水供給路の出口付近に汚泥が飛沫となって被着して残留してしまい、廃水詰まりを起こす不具合を生ずるが、これと比べて、本形態においては、前記傘状部の端部より、穏やかな水流の廃水供給を前記分離処理面に行うことができるので、汚泥の飛沫の発生を十分に抑制して、上記廃水詰まりを起こすことなく、効率的に汚泥の分離処理を行うことができる。
【００３０】
本発明の第８の形態によれば、前記廃水供給路の途中から前記廃水汲み上げポンプに帰還する循環用配管が設けられ、前記廃水供給路に供給される廃水の一部を前記循環用配管を介して前記廃水一時貯留槽の底部に強制循環させ、廃水汲み上げポンプ近傍に沈殿した汚泥を強制攪拌して前記廃水供給路に送出させるので、前記廃水一時貯留槽の底部への廃水の帰還流を与えて、その攪拌作用により前記廃水汲み上げポンプの清掃が簡易に行え、しかも前記底部に汚泥が沈積するのを防止でき、前記廃水一時貯留槽に腐敗臭の原因になる残留汚泥が発生させないように、高効率に前記汚泥分離装置に廃水を直送して、従来の汚泥回収処理を伴うことなく廃水処理の低コスト化を実現でき、更に単位時間当たりの廃水処理能力を向上させることができる。特に、ポンプ内設備へ直接、廃水を循環させる場合には、常時、廃水供給配管内の目詰まりを防止することができる。しかも、汚泥分離装置への廃水供給と、ポンプへの循環流の時間差を設けることができ、稼動時の泥分離装置への廃水溢れ現象を防止でき、廃水汲み上げポンプの出口配管に逆止弁を取り付けなくて済む。
【００３１】
本発明の第９の形態によれば、前記傘状部周囲を覆い、かつ前記分離処理面に垂れ下げた飛散防止カバーを備えるので、前記分離処理面において、前記傘状部の端部より廃水が流れ落ちる際に、より穏やかな水流の廃水供給を前記分離処理面に行え、前記分離処理面において生ずる廃水の跳ね返りや飛沫の発生を確実に防止でき、上記廃水詰まりを起こすことなく、より効率的に汚泥の分離処理を行うことができる。
【００３２】
本発明の第１０の形態によれば、前記汚泥分離装置は、振動源から発生させた振動により汚泥と原水に分離する振動ふるい装置からなるので、汚泥と水の軽重の差を利用して効率的かつ短時間に分離することができ、廃水処理能力を向上させることができる。
【００３３】
本発明の第１１の形態によれば、前記振動ふるい装置は、上段分離面と下段分離面の２段式分離処理面構造からなり、前記上段分離面は、前記下段分離面より細目のメッシュからなり、前記上段分離面上に分離残留された汚泥を側方から振動排出する汚泥排出路が設けられ、前記下段分離面から透過排出される原水を側方から排水する原水排水路が設けられるので、例えば、レンタル用モップやマットの洗浄済み廃水に多く含まれる、砂以外のリント屑の汚泥に対して、前記上段分離面により細かなリント屑等を弁別分離することができる。従って、粗い目の前記下段分離面だけの１段式分離処理面構造の振動ふるい装置を用いると、細かなリント屑等が混入したまま原水を排出することになり、回収後の原水に対してリント屑を取り除くための浄化剤等の薬品費用が嵩むことになるが、本形態においては、前記上段分離面により細かなリント屑等を弁別分離して良質の原水を排出でき、かかる薬品費用等の原水処理コストを大幅に低減することができる。なお、前記上段分離面上に分離残留された汚泥により目詰まりが生じるので、前記上段分離面のメッシュを取り替え自在にするのが好ましい。回収リント屑は廃棄処理されるが、大部分が砂である回収汚泥は、産業用物質として再利用が可能となり、資源の有効利用に貢献することができる。
【００３４】
本発明の第１２の形態によれば、前記下段分離面の下に複数個の球状小片を散在させたボールトレイを配置し、前記振動ふるい装置の振動作用を利用して、前記ボールトレイ上で前記球状小片を上下振動させて前記球状小片の衝突により前記下段分離面に衝撃を与え、その衝撃力は前記上段分離面にも作用し、その結果、上段及び下段分離面に強固に付着した汚泥を確実に除去できる。即ち、前記下段分離面や上段分離面に付着した汚泥を掻き取ったり、刮げ取ったりして分離面の目詰まりを防止し、汚泥分離効率を低下させずに、安定した廃水処理を実施することができる。なお、複数個の球状小片は前記ボールトレイと前記下段分離面の間に介挿されることにより、小片自体の上下振動により装置外に飛び出すおそれもなく、振動駆動時に分離面の目詰まり防止動作を確実に実施させることが可能になる。
【００３５】
本発明の第１３の形態によれば、可動体と、前記可動体に偏心して取り付けた錘と、前記可動体の下面に配設したブラシ部材とからなるブラシ洗浄機を備え、前記ブラシ洗浄機を前記ブラシ部材を下側にして前記分離処理面に載置し、前記振動ふるい装置の振動により前記ブラシ洗浄機を自走させて前記分離処理面を前記ブラシ部材により清掃させるので、前記振動ふるい装置の振動を受けた前記ブラシ洗浄機は前記錘による偏心作用により自走して、前記分離処理面上を自在に移動し、前記分離処理面に付着した汚泥を、フリーに動く前記ブラシ部材により掻き取ったり、刮げ取ったりして分離面の目詰まりを防止し、汚泥分離効率を低下させずに、安定した廃水処理を実施することができる。
【００３６】
本発明の第１４の形態によれば、前記汚泥回収槽は、上面開口部と底部開口部を有した汚泥収容部と、前記底部開口部を閉鎖する開閉蓋から構成され、前記汚泥排出路から排出される分離汚泥は前記上面開口部から落下して前記汚泥収容部に回収され、汚泥中の水分は前記底部開口部から自重脱水されるので、前記自重脱水により水分が取り除かれた分離汚泥の固形化を実現することができる。即ち、前記開閉蓋の開放により固形化され、十分に水分を抜いた汚泥塊を収集することができるので、搬送等の取扱いが容易になり、再資源化処理に好適な形態の資源物質を得ることができる。特に、水分を吸収するリント屑が汚泥に含有されている場合には、汚泥を焼却処理して再資源化するときに、含有水分を多く含むと焼却効率が低下し、再処理費用が嵩んだり、別途に脱水処理を必要となり好ましくないが、本形態により得られた汚泥塊は、汚泥中の水分が十分に収容汚泥の自重脱水作用によって除去されるので、別途に脱水処理を行うことなく、低コストで焼却処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る廃水処理システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る廃水処理システムの構成図である。本実施形態は、レンタル用マットやモップの水洗装置を廃水源１として、主として砂を汚泥として含む廃水を原水に分離処理する廃水処理システムである。この廃水処理システムは、
廃水源１から廃水導入路３を通じて供給される廃水を一時貯留し、且つ底部に廃水汲み上げポンプ５を設置した廃水一時貯留槽２と、廃水一時貯留槽２底部から汚泥を含有した廃水を廃水汲み上げポンプ５により汲み上げて供給される汚泥分離装置１５と、汚泥分離装置１５により廃水を汚泥と原水に分離した後、原水１０を排水して貯留する原水槽９と、汚泥分離装置１５により廃水から分離された汚泥を回収する汚泥回収槽１９を有する。
【００３８】
原水槽９の収容原水は、原水槽９の底部に設置された原水ポンプにより汲み出され、原水供給路１２を通じて、原水を処理する原水処理設備（図示せず）への供給路２３に送水される。原水処理設備としては、例えば、二次的利用のために原水を浄化剤で浄化処理する浄化設備などである。原水供給路１２の原水処理設備側への経路には開閉バルブ２４が設けられている。
【００３９】
原水供給路１２は開閉バルブ２５を介して、原水槽堆積汚泥貯留槽２７への供給路２６にも接続されている。原水槽９の底部に堆積した原水槽堆積汚泥を原水ポンプ１１により汲み出して回収するとき、開閉バルブ２４を閉成し、且つ、開閉バルブ２５を開成して、原水供給路１２及び供給路２６を通じて、原水ポンプ１１により汲み出した原水槽堆積汚泥を原水とともに原水槽堆積汚泥貯留槽２７に送水して、原水槽堆積汚泥水２８として貯留回収する。原水槽堆積汚泥貯留槽２７の貯留水は、開閉バルブ２９を介して排出路３０を通じて、廃水一時貯留槽２に戻される。
【００４０】
原水ポンプ１１から先の供給経路を原水槽堆積汚泥貯留槽２７と原水処理設備に切り換えるだけの簡易な経路構成により、原水ポンプ１１を用いて原水槽堆積汚泥を原水槽９底部から汲み出して原水槽堆積汚泥貯留槽２７に回収できるので、別途、原水槽堆積汚泥回収処理を行わなくとも、廃水処理稼動中、常時、底部汚泥の回収清掃処理が可能となり、廃水処理システムの稼働率の向上と処理コストの低減に寄与することができる。
【００４１】
廃水一時貯留槽２は、上部開放形状の貯留槽４に一時貯留された廃水６を、貯留槽４の底部に配置した廃水汲み上げポンプ５により汲み上げて、汲み上げ廃水供給路１３を通じて汚泥分離装置１５に供給する。廃水汲み上げポンプ５には汚泥用のハイスピンポンプを使用することができる。
図２は廃水一時貯留槽２の詳細構成を示す。廃水一時貯留槽２は、上部開放形状の貯留槽４の底部４６に向けて下向傾斜した傾斜内壁４７を有する。廃水源１から廃水導入路３の排水口から廃水４５を傾斜内壁面４７に向けて排出して廃水を貯留槽４内に収容貯留する。底部４６は幅狭空間の釜場であり、釜場内に廃水汲み上げポンプ５を設置している。
【００４２】
箱型形状の廃水一時貯留槽を用いると貯留容積を大きくすることができるが、その場合、廃水源から貯留槽内に排水したときに生ずる跳ね返りによって、箱内壁面に汚泥が飛沫となって被着して残留してしまう。このため、付着汚泥が悪臭を放ち、多量に堆積したりするので、付着汚泥の清掃を定期的に行う手間を要することになる。一方、廃水一時貯留槽２の場合には、廃水を貯留槽４に溜め込む際に、傾斜内壁４７の傾斜面による水勾配を設けて、その傾斜面に沿って汚泥４８を流し落としながら底部４６に送り込むことができるので、廃水一時貯留する過程において、廃水一時貯留槽内壁に付着汚泥が残留することを防止でき、付着汚泥の悪臭を発生させることなく作業環境の保全を確保でき、また付着汚泥の清掃作業も行わなくて済む。
【００４３】
廃水一時貯留槽２には、貯留水位を検出する検出手段として、超音波レベル計７が設置されている。超音波レベル計７は超音波を廃水一時貯留槽２の水面に反射させて貯留水位を検出し、図示しないポンプ駆動制御装置に検出信号を送信する。即ち、超音波レベル計７はセンサヘッドから超音波を発信し、水面で反射してくる超音波を再度センサヘッドで受信して、この間の発信と受信の時間を計測してセンサヘッドからの距離を計測し、センサヘッドの設置定点と計測距離の関係から水位の変化を監視することができる。
【００４４】
廃水一時貯留槽の貯留水位の検出に超音波レベル計７を使用するので、超音波を貯留廃水面に当て、その反射により水位を検出する非接触計測を行えるため、汚泥汚染による清掃作業を行わなくて済む。貯留水位の検出手段として、導通センサによる静電容量式液面計やフロート（浮き）式液面計などを使用してもよい。
【００４５】
前記ポンプ駆動制御装置によるポンプ駆動は、超音波レベル計７の計測に基づき行われ、廃水一時貯留槽２の貯留廃水の貯留水位が低水位Ｌ以上で高水位Ｈ以下の間であることが検出されたことを条件に、廃水汲み上げポンプ５が駆動される。低水位Ｌは、釜場より低くすると砂分だけとなるため、底部４６の釜場内に廃水がある状態の限界水位に設定される。廃水一時貯留槽２の高水位Ｈを超えた位置から原水槽９にバイパス配管８が連通配置されており、高水位Ｈを超えて廃水が供給されたときに過剰な廃水を原水槽９に排水することができる。従って、高水位Ｈぎりぎまで廃水貯留を行え、廃水一時貯留槽２に廃水を連続供給して、廃水一時貯留槽２の貯留容積に対して廃水供給を最大にして廃水処理能力を向上させることができる。なお、上層の貯留廃水は汚泥を僅かしか含まない上澄みに相当するので、そのまま原水槽９に排水することが可能となる。更に、廃水の供給過剰のおそれがあるので、上限ＨＨ（＞Ｈ）を検出したときは廃水供給経路を遮断ないし送水停止する停止処理が行われる。
【００４６】
図３は汚泥分離装置１５の概略構成を示す。図４は汚泥分離装置１５のふるい面１６付近の詳細構成図である。
汚泥分離装置１５は、振動源から発生させた振動により廃水を汚泥と原水に分離する振動ふるい装置からなる。この振動ふるい装置は、円筒状ふるい枠３２の中に設けた、上段分離面３４と下段分離面３５の２段式分離面構造からなる。ふるい枠３２の外周適所には、上段分離面上３４に分離残留された汚泥を側方から振動排出する汚泥排出口１８が開口形成されている。汚泥排出口１８から汚泥排出路に連通し、汚泥分離装置１５により廃水から分離された汚泥３９が汚泥排出路を通じて汚泥回収槽１９に排出、回収される。
【００４７】
ふるい枠３２下方の透過排水受け部３６には、側方から排水する原水排水口２０が設けられており、下段分離面３５から透過排出された原水４０は、透過排水受け部３６に流れて、原水排水口２０に連通した原水排水口２１を通じて、原水槽９に排出、貯留される。なお、原水排水口２０からの原水をバイパス路２２を通じてバイパス配管８にも流して、常時使用されないバイパス配管８の清掃に利用してもよい。
【００４８】
上段分離面３４は、下段分離面３５より細目のナイロンメッシュ（＃８０〜＃１００メッシュ）からなる。下段分離面３５にはＳＵＳ製網（４ｍｍ孔）を使用する。上段分離面３４にもＳＵＳ製網を使用してよいが、細い網目を使用する場合には、ＳＵＳ製では尖った砂粒が食い込むおそれがあるのでナイロン製が好ましい。前記下段分離面３５の下側には、多数の孔５８が空いたボールトレイ５７が平行に配置されており、このボールトレイ５７上に多数の樹脂製球状小片５１が散在配置されている。
【００４９】
粗い目の下段分離面だけの１段式分離処理面構造の振動ふるい装置を用いると、レンタル用モップやマットの洗浄済み廃水に多く含まれる、砂以外のリント屑の汚泥に対して、細かなリント屑等が混入したまま原水を排出することになり、回収後の原水に対してリント屑を取り除くための浄化剤等の薬品費用が嵩むことになる。本実施形態においては、上記２段式分離面構造からなる振動ふるい装置の使用により、上段分離面３４により細かなリント屑等を弁別分離することができるので、上段分離面３４により細かなリント屑等を弁別分離して良質の原水を排出でき、かかる薬品費用等の原水処理コストを大幅に低減することができる。なお、上段分離面３４のナイロンメッシュは分離残留された汚泥により目詰まりが生じるので、図示しないが、メッシュの取り付けは上方より取り替え作業のしやすい、ワンタッチヒンジ脱着構造にしている。また、上段分離面３４の上方に、メッシュ洗浄用高温水噴射ノズルを配置して、ナイロンメッシュを適宜、高温水を噴き付けて洗浄するようにしてもよい。
【００５０】
図５は、汚泥分離装置１５の振動ふるい原理を説明するためのモータ回転軸の構成（５Ａ）と振動ふるい面（５Ｂ）を示す。汚泥分離装置１５は、振動モータ１７の回転軸８０の両端に取り付けた錘（ウエイト）８１（図３の３７）、８２（図３の３８）により振動を発生させる振動源を備え、上段分離面３４又は下段分離面３５の振動ふるい面はその重心を中心にして加振されて振動する。振動モータ１７は透過排水受け部３６下部の装置基台３３に内設されている。トップ・ウエイト８１の回転は水平面の円形振動を発生させ、ふるい面の中心に供給された被処理物を周辺方向に移動させる役目をし、ボトム・ウエイト８２の回転はふるい面を転倒運動させ垂直方向の振動を発生させる。これらの振動が合成されることにより、ふるい面に３次元的なジャイレトリー運動を生起させる。図５の（５Ａ）に示すように、トップ・ウエイト８１の軸８３と、ボトム・ウエイト８２の軸８４に対する空間的位相θに応じて、発生する合成振動態様が異なる。本実施形態においては、位相θを約４５°としている。ふるい面の振動態様を図５の（５Ｂ）に示す。（５Ｂ）の実線は位相θを０°としたときの被処理物の移動方向を示す。位相θが０°の場合には、被処理物は中心Ｃから半径方向にまっすぐに、ふるい枠３２の外周部に向けて移動していく。位相θを約４５°とする場合には、一点破線で示すように、被処理物は中心Ｃから半径方向に円弧を描きながらふるい枠３２の外周部に向けて渦巻き状に移動していく。いずれの場合も、ふるい枠３２外周部に達した被処理物はふるい枠３２の内側に沿って回転運動をする。ふるい枠３２には、汚泥出口５６が開口形成され、汚泥排出口１８に連通して汚泥排出路を形成している。
【００５１】
上記構成の汚泥分離装置１５において、廃水一時貯留槽２から廃水汲み上げポンプ５により汲み上げた廃水を、汲み上げ廃水供給路１３を通じて上段分離面３４及び下段分離面３５の振動ふるい面に供給すると、廃水に含有された汚泥は上記振動作用によりふるい枠３２に向けて篩い出され、ふるい枠３２内周面に沿って円弧移動しながら、ふるい枠３２に設けた汚泥出口５６及び汚泥排出口１８を通じて排出され、汚泥回収槽１９に回収される。廃水はふるい面の中心Ｃに向けて連続供給されるが、（５Ｂ）の一点破線で示すように、上記振動作用により汚泥は中心から徐々に外周側に移動していくので、中心Ｃ付近に堆積せず、連続的に汚泥分離処理を行うことができる。この汚泥分離の間に、汚泥と分離された原水はふるい面を透過して、透過排水受け部３６に流れ落ちて、原水排水口２１を通じて原水槽９に排出、貯留される。
【００５２】
廃水供給路１３終端の廃水放出管３１には、図４に示すように、ふるい面に直に廃水排出をさせないためのディフューザ１４が取り付けられている。ディフューザ１４は、廃水放出管３１の先端に連通配置された傘状部からなる。この傘状部の中心に延出された廃水放出管３１の排水口（８０〜１００ｍｍ径）には、水圧緩衝部材４１が対向配置されている。このディフューザ１４の傘状部の端部は汚泥分離装置１５のふるい面に接近させて配置されている。廃水放出管３１の排水口から排出された廃水は水圧緩衝部材４１に落下衝突して側方に拡散する。図４の４４で示す、拡散された廃水は傘状部端部からふるい面に落下、排出される。
【００５３】
傘状部及び水圧緩衝部材４１からなるディフューザ１４を、廃水放出管３１に設置することにより、廃水供給路１３から流れ込む廃水を水圧緩衝部材４１に衝突させて水流の勢いを緩和することができる。また、衝突後の廃水を傘状部の内面に飛散させて、廃水の一部を傘状部の端部より汚泥分離用ふるい面に垂れ流すことができる。従って、廃水供給路１３の出口からふるい面に直に噴出させる場合には、ふるい面からの跳ね返りによって廃水供給路１３の出口付近に汚泥が飛沫となって被着して残留してしまい、廃水詰まりを起こす不具合を生ずるが、ディフューザ１４によれば、傘状部の端部より、穏やかな水流の廃水供給をふるい面に行うことができるので、汚泥の飛沫の発生を十分に抑制して、上記廃水詰まりを起こすことなく、効率的に汚泥の分離処理を行うことができる。
【００５４】
図４に示すように、ディフューザ１４の傘状部周囲を覆う飛散防止カバー４２が取り付けられている。飛散防止カバー４２は、ビニール製カバーシートからなり、その端部４３は上段分離面３４のふるい面上に垂れ下げられている。飛散防止カバー４２により傘状部を覆うことによって、ふるい面に傘状部の端部より廃水が流れ落ちる際に、より穏やかな水流の廃水を供給することができ、ふるい面において生ずる廃水の跳ね返りや飛沫の発生を確実に防止でき、上記廃水詰まりを起こすことなく、しかも周辺作業者への汚泥飛散も回避して、より効率的に汚泥の分離処理を行うことができる。
【００５５】
図６は、上段分離面３４の目詰まり防止対策に用いる球状小片５１を示す。下段分離面３５の下側には孔５８が多数空けられたボールトレイ５７が前記下段分離面３５と平行に配置されている。前記ボールトレイ５７上には複数個の球状小片５１がフリーに動くように散在載置されている。球状小片５１は樹脂製ボールである。前記孔５８の直径は前記球状小片５１の直径よりも小さく、静止状態では球状小片５１は前記孔５８の上に嵌っている。ふるい振動に伴ってボールトレイ５７が振動し、球状小片５１は上下に反復振動する。球状小片５１が下段分離面３５に衝突すると、その衝撃力は上段分離面３４にも作用し、上段分離面３４及び下段分離面３５を目詰まりさせる汚泥を分離し、汚泥出口５６及び汚泥排出口１８に連通した汚泥排出路から排出除去することができる。即ち、上記振動ふるい装置の振動作用を利用して、ボールトレイ５７に載置、導入した球状小片５２を上下振動させて、球状小片の叩き作用により上段分離面３４及び下段分離面３５に付着した汚泥を掻き取ったり、刮げ取ったりして分離面の目詰まりを防止し、汚泥分離効率を低下させずに、安定した廃水処理を実施することができる。なお、複数個の球状小片５１はボールトレイ５７と下段分離面３５の間に介挿しており、小片自体の上下振動により装置外に飛び出すおそれもなく、振動駆動時にふるい面の目詰まり防止動作を確実に実施させることができる。
【００５６】
図７の（７Ａ）は、ふるい面に載置して用いる、ふるい面清掃用自走式ブラシ洗浄機４９を示す。この自走式ブラシ洗浄機４９は、可動体５２と、可動体５２に偏心して取り付けた錘５０と、可動体５２の下面に配設したブラシ部材５３からなる。ブラシ部材５３は、硬質ナイロン製ブラシ部を植設した基材５５を可動体５２下面にビス５４止め固定されている。
ブラシ洗浄機４９はブラシ部材５３を下側にして上段分離面３４上に載置され、振動ふるい装置の振動を受けて、偏心錘５１の揺動作用によって、図６及び図７の（７Ｂ）に示すように、ふるい面上をフリーに自走することができる。
【００５７】
上記ブラシ洗浄機４９は、電源等の駆動源を用いずとも、ふるい面上を自在に移動でき、ふるい面に付着した汚泥を、フリーに動くブラシ部材５３により掻き取ったり、刮げ取ったりしてふるい面の目詰まりを防止でき、汚泥分離効率を低下させずに、しかも簡単且つ安価に、安定した廃水処理を実施することができる。
【００５８】
図８の（８Ａ）は、汚泥回収槽１９の概略構成を示す。汚泥回収槽１９は上面開口部と底部開口部を有した、逆円錐台型汚泥収容部（容量２００Ｌ）と、底部９１の開口部を左右矢印方向に開閉する開閉蓋９２、９２から構成されている。開閉蓋９２、９２は通常閉じられているが、その内端部９２ａ、９２ａには微細な隙間９３が存在している。汚泥分離装置１５における上記汚泥排出路から排出される分離汚泥３９は、上面開口部から落下して汚泥収容部に回収され収容される。収容汚泥９０中の水分は、汚泥９０の自重により搾られ、前記隙間９３から脱水される。自重脱水された排水９４は回収容器９５で受けて回収される。また、前記開閉蓋９２、９２を多少左右に開けば、前記隙間９３は拡張され、水分は汚泥の自重脱水作用で下方に排水される。前記回収容器９５に収容された水分９４は廃水一時貯留槽２に再投入される。
【００５９】
上記汚泥回収槽１９の設置によって、汚泥収容部へ汚泥９０を投入して、前記自重脱水作用により水分が取り除かれた分離汚泥の固形化を実現することができる。従って、開閉蓋９２の開放により固形化され、十分に水分を抜いた汚泥塊を収集することができるので、搬送等の取扱いが容易になり、再資源化処理に好適な形態の資源物質を得ることができる。特に、水分を吸収するリント屑が汚泥に含有されている場合には、汚泥を焼却処理して再資源化するときに、含有水分を多く含むと焼却効率が低下し、再処理費用が嵩んだり、別途に脱水処理を必要となり好ましくないが、本形態により得られた汚泥塊は、汚泥中の水分が十分に収容汚泥の自重脱水作用によって除去されるので、別途に脱水処理を行うことなく、低コストで焼却処理することができる。
【００６０】
図８の（８Ｂ）は廃水汲み上げポンプに廃水循環機能を付与した例を示す。廃水供給路９９の途中から廃水汲み上げポンプ９８に帰還する循環用配管１００及び開閉バルブ１０１が設けられている。廃水供給路９９に供給される廃水の一部を循環用配管１００を介して廃水一時貯留槽９６の底部９７に強制循環させる。この強制循環により廃水汲み上げポンプ９８近傍に沈殿した汚泥を強制攪拌して廃水供給路９９に送出させる。
【００６１】
上記のように、廃水汲み上げポンプに廃水循環機能を付与することにより、廃水一時貯留槽９６の底部９７（釜場）への廃水の帰還流を与えて、その攪拌作用によりポンプの清掃を行いながら底部９７に汚泥が沈積するのを防止することができる。従って、廃水一時貯留槽９６には腐敗臭の原因になる残留汚泥が発生させないように、高効率に汚泥分離装置に廃水を直送して、従来の汚泥回収処理を伴うことなく廃水処理の低コスト化を実現でき、更に単位時間当たりの廃水処理能力を向上させることができる。
特に、破線１０２に示すように、ポンプ内設備へ直接、廃水を循環させることにより、常時、廃水供給配管内の目詰まりを防止することができる。しかも、汚泥分離装置１５への廃水供給と、ポンプへの循環流の時間差を設けることができ、稼動時の泥分離装置１５への廃水溢れ現象を防止でき、廃水汲み上げポンプの出口配管に逆支弁を取り付けなくて済む。
【００６２】
本実施形態における廃水処理システムによれば、廃水一時貯留槽２から廃水汲み上げポンプ５により汚泥とともに貯留廃水６を汲み上げて汚泥分離装置１５に供給するので、汚泥分離装置１５により汚泥を分離した原水を得ることができる。従って、廃水一時貯留槽２における廃水一時貯留の段階で汚泥が堆積残留させないで済み、更に、汚泥分離装置１５により汚泥を分離して汚泥回収槽１９に回収して、原水槽９に原水を送り込む前段階で分離汚泥の回収を行うことができる。これにより、従来の沈積汚泥回収方式の廃水処理において実施していた、原水槽等の堆積残留汚泥のバキューム回収処理が不要となるため、バキューム処理作業に要した作業コスト及び電力消費コストの削減が可能となり、廃水処理費用の低コスト化を図ることができる。実施上の比較では、種々の清掃作業コストは従来の１／１０程度に削減された。しかも、従来の沈積汚泥回収方式の場合には、大量の残留汚泥を作ってしまうが、本形態では常時、汚泥を回収分離しながら廃水処理するので、従来方式における悪臭源がなくなり、良好な作業環境を創出することができる。
【００６３】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、レンタル用モップのフロア清掃用パイル材や足拭き用マット等の清掃部材の清浄処理において発生する、主に砂を含んだ廃水の浄化処理を行う廃水処理システムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態である廃水処理システムの構成図である。
【図２】前記廃水処理システムに用いる廃水一時貯留槽２の構成図である。
【図３】前記廃水処理システムに用いる汚泥分離装置１５の概略構成図である。
【図４】汚泥分離装置１５の分離面付近の詳細構成図である。
【図５】汚泥分離装置１５の振動ふるい原理を説明するためのモーター回転軸の構成と振動ふるい面を示す図である。
【図６】下段分離面３５の目詰まり防止対策に用いる球状小片５１の使用状態を示す図である。
【図７】本実施形態に用いる、ふるい面清掃用自走式ブラシ洗浄機を示す図である。
【図８】本実施形態に用いる汚泥回収槽１９の概略構成図及び、廃水汲み上げポンプに廃水循環機能を付与した例を示す図である。
【図９】従来の廃水処理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１        廃水源
２        廃水一時貯留槽
３        廃水導入路
４        貯留槽
５        廃水汲み上げポンプ
６        廃水
７        超音波レベル計
８        バイパス配管
９        原水槽
１０      原水
１１      原水ポンプ
１２      原水供給路
１３      汲み上げ廃水供給路
１４      ディフューザ
１５      汚泥分離装置
１６      ふるい面
１７      振動モータ
１８      汚泥排出口
１９      汚泥回収槽
２０      原水排水口
２１      原水排水口
２２      バイパス路
２３      供給路
２４      開閉バルブ
２５      開閉バルブ
２６      供給路
２７      原水槽堆積汚泥貯留槽
２８      原水槽堆積汚泥水
２９      開閉バルブ
３０      排出路
３１      廃水放出管
３２      ふるい枠
３３      装置基台
３４      上段分離面
３５      下段分離面
３６      透過排水受け部
３７      トップ・ウエイト
３８      ボトム・ウエイト
３９      汚泥
４０      原水
４１      水圧緩衝部材
４２      飛散防止カバー
４３      端部
４４      拡散された廃水
４５      廃水
４６      底部
４７      傾斜内壁
４８      汚泥
４９      ブラシ洗浄機
５０      錘
５１      球状小片
５２      可動体
５３      ブラシ部材
５４      ビス
５５      基材
５６      汚泥出口
５７      ボールトレイ
５８      孔
６０      廃水源
６１      排出路
６２      廃水溜め槽
６３      廃水
６４      汲み出し槽
６５      堰
６６      オーバーフロー廃水
６７      廃水
６８      汲み出しポンプ
６９      廃水送管
７０      フィルタ部
７１      原水槽
７２      原水
８０      回転軸
８１      錘（ウエイト）
８２      錘（ウエイト）
８３      軸
８４      軸
９０      汚泥
９１      底部
９２      開閉蓋
９２ａ    内端部
９３      隙間
９４      自重脱水された排水
９５      回収容器
９６      廃水一時貯留槽
９７      底部
９８      廃水汲み上げポンプ
９９      廃水供給路
１００    循環用配管
１０１    開閉バルブ
【図１】
0005134909.tif 000002
【図２】
0005134909.tif 000003
【図３】
0005134909.tif 000004
【図４】
0005134909.tif 000005
【図５】
0005134909.tif 000006
【図６】
0005134909.tif 000007
【図７】
0005134909.tif 000008
【図８】
0005134909.tif 000009
【図９】
0005134909.tif 000010