(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃火器の持出し及び収納を管理するための銃火器管理システムであって、
銃火器を保管するための保管庫と、通信回線を介して前記保管庫と接続された中央管理コンピュータとを備え、
前記保管庫は、
内部に収納された銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知する銃火器検知手段と、
該銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報を前記中央管理コンピュータに送信する送信手段と、を具備し、
前記中央管理コンピュータは、
前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための銃火器特定情報を登録特定情報として予め記憶した特定情報記憶手段と、
前記銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別する銃火器判別手段と、を具備し、
前記銃火器検知手段は、実包が装填されていない状態の未装填銃火器を特定するための未装填銃火器特定情報を検知する未装填銃火器検知手段と、実包の数を特定するための実包特定情報を検知する実包検知手段とを具備し、
前記送信手段は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と、前記実包検知手段で検知された実包特定情報を前記中央管理コンピュータに送信し、
前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき未装填銃火器を特定するための登録未装填銃火器特定情報と、前記未装填銃火器に装填されるべき実包の数を特定するための登録実包特定情報とを前記登録特定情報として予め個別に記憶し、
前記銃火器判別手段は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録未装填銃火器特定情報とを比較するとともに、前記実包検知手段で検知された前記実包特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録実包特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された未装填銃火器が収納されるべき未装填銃火器として予め登録された未装填銃火器か否か、及び前記保管庫に収納されるべき数の実包が収納されたか否かをそれぞれ判別することを特徴とする銃火器管理システム。
【請求項２】
銃火器を保管するための保管庫と、通信回線を介して前記保管庫と接続された中央管理コンピュータとを備え、該保管庫を利用した銃火器の持出し及び収納を管理するための銃火器管理プログラムであって、
前記中央管理コンピュータに、
前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための銃火器特定情報を登録特定情報として予め記憶する登録特定情報記憶処理と、
前記保管庫の内部に収納された銃火器を特定するための銃火器特定情報を、前記通信回線を介して前記保管庫から受信する銃火器受信処理と、
前記登録特定情報記憶処理で記憶された前記登録特定情報を読み出す登録特定情報読出処理と、
前記銃火器受信処理で受信した前記銃火器特定情報と前記登録特定情報読出処理で読み出した前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別する銃火器判別処理と、を実行させ、
前記銃火器受信処理は、実包が装填されていない状態の未装填銃火器を特定するための未装填銃火器特定情報を受信する未装填銃火器受信処理と、実包の数を特定するための実包特定情報を受信する実包受信処理とを具備し、
前記登録特定情報記憶処理は、前記保管庫に収納されるべき未装填銃火器を特定するための登録未装填銃火器特定情報と、前記未装填銃火器に装填されるべき実包の数を特定するための登録実包特定情報とを前記登録特定情報として予め個別に記憶し、
前記銃火器判別処理は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と前記登録特定情報記憶処理において予め記憶された前記登録未装填銃火器特定情報とを比較するとともに、前記実包受信処理で受信された前記実包特定情報と前記登録特定情報記憶処理において予め記憶された前記登録実包特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された未装填銃火器が収納されるべき未装填銃火器として予め登録された未装填銃火器か否か、及び前記保管庫に収納されるべき数の実包が収納されたか否かをそれぞれ判別することを特徴とする銃火器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銃火器管理システム及び銃火器管理プログラムに係り、特に、保管庫からの銃火器の持出しや収納を自動的に管理するための銃火器管理システム及び銃火器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警察署やクレー射撃場などの施設において、けん銃やライフルといった銃火器の保管が行われている。通常、銃火器の保管は、専用の特殊保管庫を用いて行われている（例えば、特許文献１参照）。利用者は、銃火器を使用する際に保管庫から銃火器を持ち出し、使用後は保管庫内の所定の位置に銃火器を収納する。
【０００３】
銃火器の盗難防止のため、銃火器がいつ保管庫から持ち出されたり収納されたりしたかについて厳密に管理する必要がある。従来、銃火器の管理は、人手によって行われてきた。例えば警察署では、警官が勤務時に携帯するけん銃を保管庫から持ち出したり保管庫へ収納したりする際に、管理責任者が警官に付き添って保管庫からのけん銃の持出しや収納を目視により確認し、持出し時間や収納時間などを専用の台帳に手書きで記入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような人手による確認作業は、人件費がかかるため管理上の負担が大きく、管理コストの増大を招いていた。加えて、従来の確認作業では人手が介入するため人為的ミスが発生しやすく、このためけん銃の紛失などの事態を招くおそれもある。
【０００６】
本発明の目的は、保管庫への銃火器の持出しや収納を自動的に管理することで、銃火器の管理負担を低減し、かつ銃火器の管理を確実に行うことが可能な銃火器管理システム及び銃火器管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明の銃火器管理システムによれば、銃火器（けん銃Ｇ）の持出し及び収納を管理するための銃火器管理システムであって、銃火器を保管するための保管庫（個人用保管庫２１）と、通信回線を介して前記保管庫と接続された中央管理コンピュータ（３２）とを備え、前記保管庫は、内部に収納された銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知する銃火器検知手段（電子天秤２６、接触センサ４３、けん銃撮像カメラ４４、無線タグリーダ４２ｃ）と、該銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報を前記中央管理コンピュータに送信する送信手段（ライン５）と、を具備し、前記中央管理コンピュータは、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための銃火器特定情報を登録特定情報として予め記憶した特定情報記憶手段（ハードディスク５１、利用者認証データベース５６）と、前記銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別する銃火器判別手段（ＣＰＵ５０、けん銃管理プログラム５５）と、を具備し、また、前記銃火器検知手段は、実包が装填されていない状態の未装填銃火器を特定するための未装填銃火器特定情報を検知する未装填銃火器検知手段（けん銃用電子天秤６６）と、実包の数を特定するための実包特定情報を検知する実包検知手段（実包用電子天秤７６）とを具備し、前記送信手段は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と、前記実包検知手段で検知された実包特定情報を前記中央管理コンピュータに送信し、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき未装填銃火器を特定するための登録未装填銃火器特定情報と、前記未装填銃火器に装填されるべき実包の数を特定するための登録実包特定情報とを前記登録特定情報として予め個別に記憶し、前記銃火器判別手段は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録未装填銃火器特定情報とを比較するとともに、前記実包検知手段で検知された前記実包特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録実包特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された未装填銃火器が収納されるべき未装填銃火器として予め登録された未装填銃火器か否か、及び前記保管庫に収納されるべき数の実包が収納されたか否かをそれぞれ判別することにより解決される。
【０００８】
このように、予め登録された銃火器が保管庫に収納されたか否かを中央管理コンピュータが自動的に判別するため、人手による管理を行う必要が無い。また、銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知し、これを中央管理コンピュータの情報と比較して銃火器の判別を自動的に行っているため、人手で判別を行う場合と比較して判別精度が向上する。なお、この場合における銃火器とは、実包を装填した状態と、実包を装填していない未装填状態の両方を含むものである。また、実包未装填の銃火器を特定するための情報と実包を特定するための情報を個別に検知し、それぞれについて特定情報記憶手段に予め記憶された登録特定情報と比較するため、未装填の銃火器と実包の両方について特定情報記憶手段に登録されているか否かを個別に判別することができる。このため、例えば実包の紛失や詐取などを確実に見つけ出すことができる。
【０００９】
上記課題は、本発明の銃火器管理プログラムによれば、銃火器を保管するための保管庫と、通信回線を介して前記保管庫と接続された中央管理コンピュータとを備え、該保管庫を利用した銃火器の持出し及び収納を管理するための銃火器管理プログラムであって、前記中央管理コンピュータに、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための銃火器特定情報を登録特定情報として予め記憶する登録特定情報記憶処理と、前記保管庫の内部に収納された銃火器を特定するための銃火器特定情報を、前記通信回線を介して前記保管庫から受信する銃火器受信処理と、前記登録特定情報記憶処理で記憶された前記登録特定情報を読み出す登録特定情報読出処理と、前記銃火器受信処理で受信した前記銃火器特定情報と前記登録特定情報読出処理で読み出した前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別する銃火器判別処理と、を実行させ、前記銃火器受信処理は、実包が装填されていない状態の未装填銃火器を特定するための未装填銃火器特定情報を受信する未装填銃火器受信処理と、実包の数を特定するための実包特定情報を受信する実包受信処理とを具備し、前記登録特定情報記憶処理は、前記保管庫に収納されるべき未装填銃火器を特定するための登録未装填銃火器特定情報と、前記未装填銃火器に装填されるべき実包の数を特定するための登録実包特定情報とを前記登録特定情報として予め個別に記憶し、前記銃火器判別処理は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と前記登録特定情報記憶処理において予め記憶された前記登録未装填銃火器特定情報とを比較するとともに、前記実包受信処理で受信された前記実包特定情報と前記登録特定情報記憶処理において予め記憶された前記登録実包特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された未装填銃火器が収納されるべき未装填銃火器として予め登録された未装填銃火器か否か、及び前記保管庫に収納されるべき数の実包が収納されたか否かをそれぞれ判別することにより解決される。
【００１０】
このように、予め登録された銃火器が保管庫に収納されたか否かを中央管理コンピュータが自動的に判別するため、人手による管理を行う必要が無い。また、銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知し、これを中央管理コンピュータの情報と比較して銃火器の判別を自動的に行っているため、人手で判別を行う場合と比較して判別精度が向上する。また、実包未装填の銃火器を特定するための情報と実包を特定するための情報を個別に検知し、それぞれについて予め記憶された登録特定情報と比較するため、未装填の銃火器と実包の両方について登録されているか否かを個別に判別することができる。このため、例えば実包の紛失や詐取などを確実に見つけ出すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の銃火器管理システムや銃火器管理プログラムによれば、予め登録された銃火器が保管庫に収納されたか否かを中央管理コンピュータが自動的に判別するため、人手による管理を行う必要が無い。したがって、銃火器の管理に要する負担を低減することができる。
【００１２】
また、本発明の銃火器管理システムや銃火器管理プログラムによれば、中央管理コンピュータで自動的に銃火器の判別を行うため、従来のように人手で判別を行う場合と比較して判別結果の確実性が高くなる。したがって、人手で行う場合と比較して、銃火器の判別精度が向上し、不正行為を確実に見つけ出すことができる。
【００１３】
また、本発明の銃火器管理プログラムによれば、予め登録された銃火器が保管庫に収納されたか否かを自動的に判別するため、人手による管理を行う必要が無い。したがって、管理負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】銃火器管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】けん銃保管室の概要を示す斜視部分断面図である。
【図３】電子天秤の概要を示す斜視図である。
【図４】中央管理コンピュータの機能ブロック図である。
【図５】利用者認証データベースのデータ構造を示す説明図である。
【図６】けん銃管理システムの全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】けん銃保管室入室管理の流れを示すフローチャートである。
【図８】個人用保管庫開閉管理の流れを示すフローチャートである。
【図９】けん銃収納照会管理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】けん銃持出照会管理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】けん銃保管室退室管理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】表示装置で保管庫利用状況を詳細表示する画面例である。
【図１３】表示装置で保管庫利用状況を表示する画面例である。
【図１４】表示装置で警告表示するときの画面例である。
【図１５】第２、第３の実施形態に係る銃火器管理システムの電子天秤を示す斜視図である。
【図１６】第４の実施形態に係る銃火器管理システムの電子天秤を示す斜視図である。
【図１７】第５の実施形態に係る銃火器管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図１８】第６の実施形態に係る銃火器管理システムのけん銃保管室の概要を示す斜視部分断面図である。
【図１９】第６の実施形態に係る銃火器管理システムの電子天秤の概要を示す斜視図である。
【図２０】第７の実施形態に係る銃火器管理システムの利用者認証データベースのデータ構造を示す説明図である。
【図２１】第７の実施形態に係る銃火器管理システムにおいて表示装置で利用者勤怠状況を一覧表示する画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００１６】
図１〜図２１は本発明の一実施形態に係る銃火器管理システムや銃火器管理プログラムの説明図であり、このうち図１は銃火器管理システムの全体構成を示す概念図、図２はけん銃保管室の概要を示す斜視部分断面図、図３は電子天秤の概要を示す斜視図、図４は中央管理コンピュータの機能ブロック図、図５は利用者認証データベースのデータ構造を示す説明図、図６はけん銃管理システムの全体の流れを示すフローチャート、図７はけん銃保管室入室管理の流れを示すフローチャート、図８は個人用保管庫開閉管理の流れを示すフローチャート、図９はけん銃収納照会管理の流れを示すフローチャート、図１０はけん銃持出照会管理の流れを示すフローチャート、図１１はけん銃保管室退室管理の流れを示すフローチャート、図１２は表示装置で保管庫利用状況を詳細表示する画面例、図１３は表示装置で保管庫利用状況を表示する画面例、図１４は表示装置で警告表示するときの画面例である。
【００１７】
また、図１５は第２、第３の実施形態に係る銃火器管理システムの電子天秤を示す斜視図、図１６は第４の実施形態に係る銃火器管理システムの電子天秤を示す斜視図、図１７は第５の実施形態に係る銃火器管理システムの全体構成を示す概念図、図１８は第６の実施形態に係る銃火器管理システムのけん銃保管室の概要を示す斜視部分断面図、図１９は第６の実施形態に係る銃火器管理システムの電子天秤の概要を示す斜視図、図２０は第７の実施形態に係る銃火器管理システムの利用者認証データベースのデータ構造を示す説明図、図２１は第７の実施形態に係る銃火器管理システムにおいて表示装置で利用者勤怠状況を一覧表示する画面例である。
【００１８】
なお、図１と図２では、発明の理解を容易にするために、本来は視認できない位置にある保管室電子錠１３、入退室ドア制御盤１５、保管庫電子錠２３、保管庫制御盤２５、電子天秤２６を破線で示している。図１７、図１８についても同様である。
（第１の実施形態）
以下の各実施形態では、銃火器の一例としてけん銃の管理を行うシステムの説明をしているが、銃火器としてはけん銃に限定されず、小銃、機関銃などであってもよい。
【００１９】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、銃火器管理システムは、けん銃を保管するためのけん銃保管室１（銃火器保管室）と、けん銃保管室１を利用する利用者の管理を行うための管理室３とを備えている。管理室３は、けん銃保管室１とは別の部屋として設けられており、遠隔からけん銃保管室１の利用者を管理することができるように構成されている。このため、銃火器管理の際のセキュリティが確保されている。
【００２０】
けん銃保管室１は、入退出口に対して開閉自在に設けられた入退室ドア１１と、入退室ドア１１に設けられた開閉制御装置１２と、入退室ドア１１に設けられた保管室電子錠１３と、けん銃保管室１の外壁に設けられたＲＦＩＤタグリーダ１４と、開閉制御装置１２，保管室電子錠１３及びＲＦＩＤタグリーダ１４と接続された入退室ドア制御盤１５と、けん銃保管室１の外壁に設けられた外部スピーカ１６と、けん銃保管室１の外部に設けられた外部監視カメラ１７とを備えている。
【００２１】
けん銃保管室１の内部には、個人用保管庫２１が配置されている。図１、図２に示すように、個人用保管庫２１は、それぞれ開口を有する複数の保管室と、それぞれの保管室の開口に対して開閉自在に設けられた複数の保管庫扉２２と、それぞれの保管庫扉２２に設けられた保管庫電子錠２３と、個人用保管庫２１に設けられたカードリーダ２４と、保管庫電子錠２３及びカードリーダ２４と接続された保管庫制御盤２５と、それぞれの保管室内に設けられた電子天秤２６と、けん銃保管室１の内壁に設けられた内部スピーカ２７と、けん銃保管室１の内壁に設けられた内部監視カメラ２８とを備えている。
【００２２】
また、管理室３の内部には、中央制御装置３１と、中央管理コンピュータ３２と、表示装置３３と、入力装置３４とが設けられている。
【００２３】
けん銃保管室１の各装置と管理室３の中央制御装置３１とは、通信回線であるライン５によって電気的に接続されている。ライン５は、本発明の送信手段に相当する。
【００２４】
入退室ドア１１は、けん銃保管室１の入退出口を塞ぐ位置に設けられている。入退室ドア１１の内部には開閉制御装置１２が設けられており、この開閉制御装置１２は入退室ドア制御盤１５に電気的に接続されている（図１参照）。開閉制御装置１２は、入退室ドア制御盤１５からの制御信号により入退室ドア１１の開動作や閉動作を行う。
【００２５】
なお、本実施形態の入退室ドア１１は、けん銃保管室１側の側端部を軸に円弧状に開閉する開き戸式のドアであるが、左右にスライドする引戸式であってもよい。
【００２６】
保管室電子錠１３は、入退室ドア１１のドアノブ部分近傍のドア本体内部に取り付けられており、長方形状のデッドボルトが入退室ドア１１の側面から出没する構造となっている。
【００２７】
けん銃保管室１の入退室口のうちデッドボルトに対応する位置には図示しない開口が設けられており、入退室ドア１１から突出したデッドボルトがこの開口内に収容されることで、入退室ドア１１が施錠される。反対に、開口内に収容されたデッドボルトが入退室ドア１１に没入することで、入退室ドア１１が開錠される。
【００２８】
保管室電子錠１３は、入退室ドア制御盤１５に電気的に接続されており（図１参照）、入退室ドア制御盤１５からの制御信号により入退室ドア１１の施錠や開錠が行われる。
【００２９】
ＲＦＩＤタグリーダ１４は、利用者が所持するＲＦＩＤタグの情報を無線で読み取って入退室ドア制御盤１５に送信するための装置である。ＲＦＩＤタグリーダ１４はＲＦＩＤタグを読み取るための読取り装置を備えている。この読取り装置は、けん銃保管室１の外壁面と内壁面の入退室ドア１１の上部にそれぞれ設置されている。
【００３０】
利用者はＲＦＩＤタグを内蔵した名札を予め所持している。利用者が入退室ドア１１の入口あるいは出口の前に立つと、ＲＦＩＤタグリーダ１４は利用者の名札からＲＦＩＤタグに記憶された固有情報を無線で読み取り、入退室ドア制御盤１５に送信する。
【００３１】
なお、ＲＦＩＤタグリーダ１４は、本発明の利用者検知手段に相当する。
ＲＦＩＤタグリーダ１４の読取装置は、けん銃保管室１の外部と内部にそれぞれ設置されている。このため、利用者が入室しようとしているときは外部の読取装置が内部の読取装置よりも先に作動する。反対に、利用者が退室しようとしているときは内部の読取装置が外部の読取装置よりも先に作動する。したがって、どの読取装置が先に作動したかにより、利用者が入室しようとしているのか退室しようとしているのかを判別することができるようになっている。
【００３２】
なお、ＲＦＩＤタグを内蔵する物品としては名札に限定されず、利用者が常時携帯する物品に取り付けられていてＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取ることができればどのようなものであってもよい。例えば、利用者が警察官であれば警察手帳などに内蔵させてもよい。
【００３３】
図１に戻って、入退室ドア制御盤１５は、ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られたＲＦＩＤタグ情報を管理室３の中央制御装置３１に送信する装置である。また、入退室ドア制御盤１５は、中央制御装置３１からの制御信号に基づいて、開閉制御装置１２を開閉駆動して入退室ドア１１を開閉したり、保管室電子錠１３を駆動して施錠又は開錠を行ったりするよう構成されている。
【００３４】
外部スピーカ１６は、警報や各種アナウンスを出音する装置である。外部スピーカ１６は、ライン５を介して中央制御装置３１と電気的に接続されており、中央制御装置３１から送信される音声出力信号に基づいて警報音やアナウンス音声などを発する。
【００３５】
外部監視カメラ１７は、けん銃保管室１の入退出口を撮像する装置である。外部監視カメラ１７は、入退出口を向けて設置され、入退出口を出入りする利用者を撮像できるようになっている。外部監視カメラ１７は、中央制御装置３１に接続され、撮像データを送信したり、中央制御装置３１からの制御信号を受信したりすることが可能となっている。撮像された画像データは中央管理コンピュータ３２に保存されるとともに、表示装置３３で表示される。
【００３６】
本実施形態の外部監視カメラ１７は、常時起動した状態となっており、入退室口を出入りする利用者を常に撮像している。なお、入退室口の近くに人体センサなどを設置して利用者の接近を検知し、利用者が入退室口に近づいたときのみ外部監視カメラ１７を起動してもよい。このようにすることで、外部監視カメラ１７を常時駆動する場合と比較して電力消費などを低減することができる。
【００３７】
次に、けん銃保管室１の室内について説明する。
けん銃保管室１の室内には、保管対象物であるけん銃を保管するための個人用保管庫２１が設置されている。個人用保管庫２１は、けん銃を収納して保管するための複数の保管室が画設されたロッカータイプの保管庫である。各保管室の開口には保管庫扉２２がそれぞれ開閉自在に設けられている。
【００３８】
保管庫扉２２は、入退室ドア１１と同様に開き戸式の扉である。保管庫扉２２には透明な保管庫窓２２ａが設けられており、外部から保管室内を視認できるようになっている。それぞれの保管庫扉２２には、保管庫電子錠２３が設けられている。また、保管庫扉２２には、図示しないセンサが設けられており、保管庫扉２２の開閉状態に応じた信号を出力するように構成されている。
【００３９】
保管庫電子錠２３は、保管庫扉２２のドアノブ部分近傍に取り付けられており、保管庫扉２２の側面からデッドボルトが出没自在となっている。保管庫電子錠２３は、保管庫制御盤２５と電気的に接続されており、保管庫制御盤２５からの制御信号に基づいて施錠又は開錠が行われる。
【００４０】
個人用保管庫２１の正面側部には、カードリーダ２４が設けられている。カードリーダ２４は、利用者が所有するＩＣカードをカードリーダ２４の読取り部でスライドさせることで、ＩＣカードに記録されたカード情報を読み取って保管庫制御盤２５に送信できるようになっている。
【００４１】
なお、カードリーダ２４は、本発明の利用者特定手段に相当する。また、ＩＣカードに記憶されたカード情報は、利用者を特定するための利用者特定情報に相当する。
【００４２】
保管庫制御盤２５（図１参照）は、カードリーダ２４で読み取られたＩＣカード情報を中央制御装置３１に送信する装置である。また、保管庫制御盤２５は、中央制御装置３１からの制御信号に応じて保管庫電子錠２３の施錠や開錠を制御する信号を保管庫電子錠２３に送信し、その施錠と開錠を制御する。
【００４３】
各保管室内には、電子天秤２６が設けられている。図３に示すように、電子天秤２６は、台座４１と、台座４１の上に配置された載置台４２とを備え、載置台４２に装着されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの重量を計測できるよう構成されている。すなわち、電子天秤２６は、けん銃Ｇと弾倉Ｍを特定するための銃火器特定情報としてこれらの重量を計測する銃火器検知手段であるとともに、けん銃Ｇと弾倉Ｍを保管室内に固定する固定手段も兼ねている。
【００４４】
本実施形態のけん銃Ｇは、実包を装填した弾倉Ｍを取り外すことが可能になっている。そして、電子天秤２６は、実包を装填していない状態のけん銃Ｇと、実包を装填した状態の弾倉Ｍとを個別に固定できるようになっている。このように、けん銃本体と実包を分離して収納することで、保管室内で暴発等が生じることがなく安全である。
【００４５】
台座４１は、内部にコンピュータを備え、載置台４２に載置されたけん銃Ｇや弾倉Ｍの重量を計測できるようになっている。台座４１は、ライン５を介して中央制御装置３１と電気的に接続されており、計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量を送信可能となっている。また、台座４１には、デジタル表示部４１ａが設けられており、台座４１で計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量を表示できるようになっている。
【００４６】
また、台座４１は、載置台４２に取り付けられた接触センサ４３の検知信号を受信し、解析することができるようになっている。
【００４７】
載置台４２の上面には、弾倉Ｍを抜き出した状態のけん銃Ｇを装着するためのけん銃用刻設部４２ａと、弾倉Ｍを装着するための弾倉用刻設部４２ｂとが設けられている。けん銃用刻設部４２ａは、けん銃Ｇの側面形状とほぼ一致する形状が刻設されたくぼみである。弾倉用刻設部４２ｂは、弾倉Ｍの側面形状とほぼ一致する方形状のくぼみである。
【００４８】
けん銃用刻設部４２ａの表面の複数箇所には、表面形状検知手段としての接触センサ４３が配設されている（図３（ａ）参照）。接触センサ４３は、物品の接触による圧力の変化を検知する感圧センサであり、検知結果は台座４１に内蔵されたコンピュータに送信される。接触センサ４３は、そのけん銃Ｇに特徴的な突出部などの特徴部位に対応する位置に配設されている。
【００４９】
なお、接触センサ４３は、本発明の銃火器検知手段に相当する。
利用者は、保管室内にけん銃Ｇを収納する際に、けん銃用刻設部４２ａにけん銃を嵌着させる（図３（ｂ）参照）。けん銃用刻設部４２ａの形状は、けん銃Ｇの種類に応じて個別に決定されており、異なる形状のけん銃Ｇはけん銃用刻設部４２ａに嵌着できないようになっている。けん銃用刻設部４２ａに一致する形状のけん銃Ｇが嵌着された場合にのみ複数の接触センサ４３のすべてで検知信号が出力され、形状が一致しないけん銃Ｇが嵌着された場合は少なくともいずれかの接触センサ４３で検知信号が出力されない。
【００５０】
すなわち、接触センサ４３のすべてでけん銃Ｇとの接触が検知された場合には、その保管室で収納されるべき所定の形状のけん銃Ｇが電子天秤２６に装着されたと判断することができ、接触センサ４３のいずれかにおいて接触が検知されない場合には、所定の形状のけん銃Ｇが電子天秤２６に装着されていないと判断できる。
【００５１】
なお、本実施形態の電子天秤２６は、けん銃Ｇや弾倉Ｍを横に寝かせて装着する横置きタイプであるが、けん銃Ｇの銃把の部分を下に向けて設置する縦置きタイプでもよい。
【００５２】
図２に戻って、けん銃保管室１内の壁面には、内部スピーカ２７が設けられている。内部スピーカ２７は、警報や各種アナウンスを出音する装置である。内部スピーカ２７は、ライン５を介して中央制御装置３１と電気的に接続されており、中央制御装置３１から送信される音声出力信号に基づいて警報音やアナウンス音声などを発する。
【００５３】
内部監視カメラ２８は、個人用保管庫２１の前面側を向けて設置され、個人用保管庫２１を利用する利用者を撮像できるようになっている。内部監視カメラ２８は、中央制御装置３１に接続され、撮像データを送信したり、中央制御装置３１からの制御信号を受信したりすることが可能となっている。本実施形態の内部監視カメラ２８は、けん銃保管室１に誰もいないときに入退室ドア１１が開扉することを契機に起動し、撮像を開始するように構成されている。ただし、内部監視カメラ２８を常時起動している状態にして、けん銃保管室１内を常に撮像するようにしてもよい。
【００５４】
次に、管理室３について説明する。
図１に示すように、中央制御装置３１は、けん銃保管室１に設置されている入退室ドア制御盤１５、外部スピーカ１６、外部監視カメラ１７、保管庫制御盤２５、電子天秤２６、内部スピーカ２７、内部監視カメラ２８とライン５を介して電気的に接続されている。そして、中央制御装置３１は、これらの装置との間で信号の送受信を行い、遠隔から駆動制御できるようになっている。
【００５５】
具体的に説明すると、中央制御装置３１は、入退室ドア制御盤１５を介してＲＦＩＤタグリーダ１４からＲＦＩＤタグ情報を受信し、これを中央管理コンピュータ３２に送信する。また、中央制御装置３１は、中央管理コンピュータ３２から送信される情報に基づいて、入退室ドア１１の開閉制御を行う制御信号を入退室ドア制御盤１５に送信する。入退室ドア制御盤１５は、送信された制御信号に基づいて開閉制御装置１２を駆動制御し、入退室ドア１１を開閉する。
【００５６】
同様に、中央制御装置３１は、保管室電子錠１３の施錠・開錠を制御する制御信号を入退室ドア制御盤１５に送信する。入退室ドア制御盤１５は、送信された制御信号に基づいて保管室電子錠１３を駆動制御し、その開錠、施錠を行う。
【００５７】
また、中央制御装置３１は、保管庫制御盤２５を介してカードリーダ２４からＩＣカード情報を受信し、これを中央管理コンピュータ３２に送信する。また、中央制御装置３１は、保管庫制御盤２５を介して中央管理コンピュータ３２からの制御信号を保管庫電子錠２３に送信する。
【００５８】
中央管理コンピュータ３２は、利用者の認証を行い、その認証結果を中央制御装置３１に送信する装置である。
【００５９】
図４に示すように、中央管理コンピュータ３２は、演算装置としてのＣＰＵ５０と、記憶装置としてのハードディスク５１と、一時記憶装置としてのメモリ５２と、内部クロックを基準に現在時刻を発生させる現在時刻発生部５３と、外部とのデータのやり取りを行う入出力ポート５４とを備えている。
【００６０】
ハードディスク５１には、利用者のＲＦＩＤタグやＩＣカード情報、けん銃Ｇの重量情報などが予め記憶された利用者認証データベース５６と、利用者によるけん銃Ｇなどの持出し状況や入退室状況が記憶された利用状況データベース５７と、これらのデータベースに基づいて利用者を認証したり、けん銃Ｇの持出し状況などのログを取得したりするためのけん銃管理プログラム５５とが格納されている。
【００６１】
なお、中央管理コンピュータ３２は、上述したけん銃Ｇを特定する手段であるとともに、本発明の入退室管理手段も兼ねている。また、ハードディスク５１と利用者認証データベース５６は、本発明の特定情報記憶手段に相当する。また、ＣＰＵ５０とけん銃管理プログラム５５は、本発明の銃火器判別手段に相当する。
【００６２】
また、ハードディスク５１は、外部監視カメラ１７で撮像された映像を記憶する外部監視カメラ映像記憶部と、内部監視カメラ２８で撮像された映像を記憶するための内部監視カメラ映像記憶部を備えている。
【００６３】
メモリ５２には、後述する入室人数カウンタとカード照会回数カウンタが記憶されている。
【００６４】
図５に示すように、利用者認証データベース５６には、個人用保管庫２１の使用を許可された利用者が予め登録されており、各利用者に固有の「利用者ＩＤ５６ａ」が割り振られて記憶されている。それぞれの利用者ＩＤ５６ａに対応して、利用者の氏名に関する情報である「氏名５６ｂ」と、利用者が所有するＲＦＩＤタグに記憶された情報である「ＲＦＩＤタグ情報５６ｃ」と、その利用者が使用可能な保管室の番号である「保管庫番号５６ｄ」と、その利用者が所持するＩＣカードに記録された情報である「ＩＣカード情報５６ｅ」と、その保管室に収納されるべきけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量を示す「登録重量５６ｆ」とが予め記憶されている。
【００６５】
なお、ＩＣカード情報５６ｅは、本発明の登録利用者情報に相当する。また、登録重量５６ｆは、本発明の登録特定情報に相当する。
【００６６】
ここで、弾倉Ｍの重量は、弾倉Ｍ内に装填されるよう予め決められた数の実包がすべて装填された状態での重量である。例えば、弾倉Ｍに装填する実包の数が５発と決められている場合、弾倉Ｍの重量は、空の弾倉Ｍの重量と５発分の実包の重量の合計した重量となる。
【００６７】
具体的には、けん銃Ｇと空の弾倉Ｍをあわせた重量が８１０ｇ、実包１発が８ｇ、装填される実包数が５発である場合、けん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量である８５０ｇが登録重量５６ｆとして利用者認証データベース５６に記憶されている。この数値は、けん銃Ｇの種類や実包の重量、実包の装填数などによって異なっている。
【００６８】
利用者ＩＤ５６ａ、氏名５６ｂ、保管庫番号５６ｄの利用者認証データベース５６への登録は、入力装置３４を用いて管理責任者が手作業で入力することにより行われる。
【００６９】
ＲＦＩＤタグ情報５６ｃ、ＩＣカード情報５６ｅ、登録重量５６ｆについても同様に、予めＲＦＩＤタグに記憶された情報、ＩＣカードに記録された情報、登録されているけん銃Ｇと実包の合計重量を、それぞれ数値データとして入力装置３４を用いて入力する。
【００７０】
あるいは、中央管理コンピュータ３２が、利用者認証データベース５６へ登録情報を記憶させるためのモードである「登録モード」を有するようにし、利用者認証データベース５６へ登録重量５６ｆなどを記憶させる際には登録モードにして情報を入力させるようにしてもよい。
【００７１】
この登録モードでは、管理責任者の監視のもとで電子天秤２６に予め登録されたけん銃Ｇを載置すると、その重量情報が中央管理コンピュータ３２に送信されて利用者認証データベース５６の登録重量５６ｆに記憶される。
【００７２】
なお、ＲＦＩＤタグ情報５６ｃについても同様に、中央管理コンピュータ３２のモードを登録モードにして、管理責任者の監視の下で利用者の所持するＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取らせて利用者認証データベース５６のＲＦＩＤタグ情報５６ｃとして記憶させる。ＩＣカード情報５６ｅについても同様の方法で登録させる。
【００７３】
利用状況データベース５７は、利用者がけん銃保管室１に入室した時刻の情報である「入室時刻５７ａ」と、退室した時刻の情報である「退室時刻５７ｂ」と、けん銃Ｇが持ち出された時刻の情報である「持出時刻５７ｃ」と、けん銃Ｇが収納された時刻の情報である「収納時刻５７ｄ」と、利用者が現在けん銃保管室１内に入室しているか退室したかの情報である「入退室状況５７ｅ」と、けん銃Ｇが現在持ち出されているか収納されているかの情報である「持出状況５７ｆ」と、を記憶している。なお、これらの情報は、いずれも書換え可能な状態で記憶されている。
【００７４】
けん銃管理プログラム５５は、中央管理コンピュータ３２に、けん銃保管室１への利用者の入退室を管理する機能、個人用保管庫２１の開閉を管理する機能、検知されたけん銃Ｇ等の重量に基づいてけん銃Ｇなどの持出し・収納を管理する機能を実行させるためのプログラムである。
【００７５】
まず、けん銃管理プログラム５５による、けん銃保管室１への利用者の入退室を管理する機能について説明する。
【００７６】
中央管理コンピュータ３２は、けん銃管理プログラム５５を実行して、ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られたＲＦＩＤタグ情報を利用者認証データベース５６で照会し、入室しようとする利用者が予め登録された利用者（以下、「登録利用者」という。）であるか否かを判別する。判別の結果、ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られたＲＦＩＤタグ情報と一致するＲＦＩＤタグ情報５６ｃが利用者認証データベース５６にあれば、その利用者は登録利用者であるとして、その利用者の利用者ＩＤ５６ａを抽出する。
【００７７】
中央管理コンピュータ３２は、登録利用者が存在する場合には、登録利用者の入退室を許可する入退室許可信号を中央制御装置３１に送信する。中央制御装置３１は、入退室許可信号を受けて、保管室電子錠１３を開錠する制御信号を、入退室ドア制御盤１５を介して保管室電子錠１３に送信する。これにより、保管室電子錠１３は開錠する。さらに、中央制御装置３１は、入退室許可信号を受けて、入退室ドア１１を開扉する制御信号を、入退室ドア制御盤１５を介して開閉制御装置１２に送信する。これにより、入退室ドア１１が開扉する。
【００７８】
一方、ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られたＲＦＩＤタグ情報と一致するＲＦＩＤタグ情報５６ｃが利用者認証データベース５６に無ければ、その利用者は登録利用者でないとして利用者ＩＤ５６ａを抽出しない。そして、登録利用者が存在しない場合、中央管理コンピュータ３２は入退室許可信号を中央制御装置３１に送信しない。このため、保管室電子錠１３は施錠したままとなる。
【００７９】
けん銃管理プログラム５５は、入退室ドア１１を開扉して利用者が入室したときの時刻を入室時刻５７ａとして利用状況データベース５７に記憶するとともに、入退室状況５７ｅを「入室中」にする。また、入退室ドア１１を開扉して利用者が退室したときの時刻を退室時刻５７ｂとして利用状況データベース５７に記憶するとともに、入退室状況５７ｅを「退室済」にする。
【００８０】
次に、けん銃管理プログラム５５による、個人用保管庫２１の開閉を管理する機能について説明する。
【００８１】
中央管理コンピュータ３２は、けん銃管理プログラム５５を実行して、カードリーダ２４で読み取られたＩＣカード情報を利用者認証データベース５６で照会し、個人用保管庫２１を利用しようとする利用者が登録利用者であるか否かを判別する。判別の結果、カードリーダ２４で読み取られたＩＣカード情報と一致するＩＣカード情報５６ｅが利用者認証データベース５６にあれば、その利用者は登録利用者であるとして、その利用者の利用者ＩＤ５６ａを抽出する。
【００８２】
中央管理コンピュータ３２は、登録利用者が存在する場合には、登録利用者が存在する旨を示す保管庫利用許可信号を中央制御装置３１に送信する。中央制御装置３１は、保管庫利用許可信号を受けて、保管庫電子錠２３を開錠する制御信号を、保管庫制御盤２５を介して保管庫電子錠２３に送信する。これにより、保管庫電子錠２３は開錠する。
【００８３】
一方、カードリーダ２４で読み取られたＩＣカード情報と一致するＩＣカード情報５６ｅが利用者認証データベース５６に無ければ、その利用者は登録利用者でないとして利用者ＩＤ５６ａを抽出しない。そして、登録利用者が存在しない場合、中央管理コンピュータ３２は保管庫利用許可信号を中央制御装置３１に送信しない。このため、保管庫電子錠２３は施錠したままとなる。
【００８４】
続いて、けん銃管理プログラム５５による、検知されたけん銃Ｇ等の重量に基づいてけん銃Ｇ等の持出し・収納を管理する機能について説明する。
【００８５】
中央管理コンピュータ３２は、上述したＩＣカードによる利用者認証の際に、認証された登録利用者の利用者ＩＤ５６ａをメモリ５２に一時的に記憶している。
【００８６】
利用者がけん銃Ｇと弾倉Ｍを保管室に収納する際、中央管理コンピュータ３２は、電子天秤２６で計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量を利用者認証データベース５６で照会する。まず、前述の利用者ＩＤ５６ａを読み出し、これに関連付けられて記憶されている登録重量５６ｆを取得する。そして、電子天秤２６で計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量と、取得された登録重量５６ｆを比較して、両者が一致するか否かを判別する。
【００８７】
一致した場合は、けん銃Ｇと弾倉Ｍが適切に収納されたと判断する。この場合、けん銃管理プログラム５５は、けん銃Ｇが収納されたときの時刻を収納時刻５７ｄとして利用状況データベース５７に記憶するとともに、持出状況５７ｆを「収納済」にする。
【００８８】
逆に、実包を発射したり紛失したりした場合には、電子天秤２６で計測された重量と利用者認証データベース５６内の登録重量５６ｆが不一致となる。また、重量の異なる偽のけん銃Ｇがけん銃用刻設部４２ａに装着された場合にも同様に不一致となる。不一致の場合、内部スピーカ２７で警告音を出音し、表示装置３３に警告表示する。
【００８９】
また、利用者がけん銃Ｇと弾倉Ｍを保管室から持ち出す際、中央管理コンピュータ３２は、電子天秤２６で計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量が「０」であるか否かを判別する。
【００９０】
この結果、「０」である場合は、けん銃Ｇと弾倉Ｍが適切に持ち出されたと判断する。この場合、けん銃管理プログラム５５は、けん銃Ｇが持ち出されたときの時刻を持出時刻５７ｃとして利用状況データベース５７に記憶するとともに、持出状況５７ｆを「持出中」にする。
【００９１】
以上により、中央管理コンピュータ３２によってけん銃Ｇと弾倉Ｍの持出し、収納が管理される。これにより、実包の盗難や紛失を確実に防止することができる。また、実包を使用したにもかかわらず利用者が報告を怠っている場合にも警告がなされるため、実包の使用状況を管理責任者が確実に把握することができる。
【００９２】
さらに、けん銃用刻設部４２ａに嵌着できる偽のけん銃Ｇ（例えば、プラスチック製の模造品など）が装着されたとしても、本物のけん銃Ｇと質量が異なる場合は利用者認証データベース５６に記憶された質量と電子天秤２６で計測された質量が不一致となり警告が発せられる。このため、偽のけん銃Ｇを電子天秤２６にセットして本物のけん銃Ｇを詐取しようとしても、これを確実に看破することができる。
【００９３】
なお、けん銃Ｇや弾倉Ｍの使用により、磨耗したり汚れなどが付着したりして重量の誤差変動が生じる場合がある。このような場合を考慮して、登録重量５６ｆに多少の許容範囲（例えば、±１．０ｇの範囲）を設定してもよい。この場合、電子天秤２６で計測された合計重量がこの範囲内にあれば登録重量５６ｆと一致すると判断する。
【００９４】
外部監視カメラ映像記憶部と内部監視カメラ映像記憶部は、それぞれ外部監視カメラ１７と内部監視カメラ２８の映像を記憶する。外部監視カメラ１７と内部監視カメラ２８で撮像された映像は、いずれも表示装置３３で表示できるようになっている。
【００９５】
次に、けん銃管理プログラム５５によって実行されるけん銃管理フローを、図６〜図１１に基づいて説明する。
【００９６】
図６はけん銃管理フローのメインルーチンを示している。この図に示すように、ＲＦＩＤタグリーダ１４が作動したか否かを判別する（ステップＳ１）。作動した場合は（ステップＳ１の「Ｙ」）、ＲＦＩＤタグリーダ１４のうちどの読取装置が先に作動したかを判別し、利用者がけん銃保管室１に入室しようとしているのか退室しようとしているのかを判別する（ステップＳ２）。その結果、入室しようとしている場合は（ステップＳ２の「Ｙ」）、けん銃保管室への利用者の入室を管理するけん銃保管室入室管理ルーチン（ステップＳ３）を実行する。
【００９７】
一方、退室しようとしている場合は（ステップＳ２の「Ｎ」）、けん銃保管庫からの利用者の退室を管理するためのけん銃保管庫退室管理ルーチン（ステップＳ４）を実行する。
【００９８】
ＲＦＩＤタグリーダ１４が作動していない場合は（ステップＳ１の「Ｎ」）、個人用保管庫２１を開けようとしているか否かをカードリーダ２４の作動状況により判断する（ステップＳ５）。その結果、作動した場合は（ステップＳ５の「Ｙ」）、利用者が個人用保管庫２１を開扉使用としていると判断して、個人用保管庫２１の開閉を管理する個人用保管庫開閉管理ルーチン（ステップＳ６）を行う。
【００９９】
次に、利用者がけん銃Ｇを持ち出そうとしているのかあるいは収納しているのかを、利用状況データベース５７に記憶されている持出状況５７ｆにより判別し（ステップＳ７）、けん銃Ｇが「持出中」であれば（ステップＳ７の「Ｙ」）、利用者はけん銃Ｇを収納しようとしていると判断し、けん銃Ｇの収納を管理するためのけん銃収納照会管理ルーチンを実行する（ステップＳ８）、一方、けん銃Ｇが「収納済」であれば（ステップＳ７の「Ｎ」）、利用者はけん銃Ｇを持ち出そうとしていると判断し、けん銃Ｇの持出しを管理するためのけん銃持出照会管理ルーチンを実行する（ステップＳ９）。
【０１００】
カードリーダ２４が作動しない場合は（ステップＳ５の「Ｎ」）、処理を終了する。以上の一連のメインルーチンを行うことでけん銃Ｇの管理を行っている。
【０１０１】
次に、図７を参照してけん銃保管室入室管理ルーチン（図６のステップＳ３）について説明する。
【０１０２】
まず、けん銃保管室１にすでに人がいるかどうかを、メモリ５２に記憶された入室人数カウンタの値が「０」であるか否かにより確認する（ステップＳ１１）。入室人数カウンタが「０」の場合（ステップＳ１１の「Ｙ」）、入室している人がおらず、内部監視カメラ２８が起動していないと判断し、これを起動して撮像可能状態にする（ステップＳ１２）。入室人数カウンタが「０」でない場合（ステップＳ１１の「Ｎ」）、既に入室している人がおり、内部監視カメラ２８が起動しているため、起動処理を行わずに後述するステップＳ１３に進む。
【０１０３】
利用者のＲＦＩＤタグ情報は、ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られる（ステップＳ１３）。ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られた利用者のＲＦＩＤタグ情報は、装置内で数値化され、中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。中央管理コンピュータ３２のＣＰＵ５０は、けん銃管理プログラム５５を実行し、利用者認証データベース５６を検索してＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られたＲＦＩＤタグ情報と一致するＲＦＩＤタグ情報５６ｃが利用者認証データベース５６に予め記憶されているか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【０１０４】
その結果、利用者認証データベース５６内のＲＦＩＤタグ情報５６ｃのいずれかと読み取られたＲＦＩＤタグ情報とが一致すれば、入室しようとしている利用者が予め利用者認証データベース５６に登録された「登録利用者」であると判断する（ステップＳ１４の「Ｙ」）。そして、保管室電子錠１３の開錠処理を行うとともに（ステップＳ１５）、入退室ドア１１の扉を開く開扉処理を行う（ステップＳ１６）。これにより、利用者の入室が可能となる。
【０１０５】
一方、利用者認証データベース５６内のＲＦＩＤタグ情報５６ｃのいずれとも読み取られたＲＦＩＤタグ情報が一致しなければ、入室しようとしている利用者が登録利用者でないと判断する（ステップＳ１４の「Ｎ」）。そして、外部スピーカ１６で警報を出音したのち（ステップＳ１７）、ステップＳ１３に戻る。
【０１０６】
再びステップＳ１６に戻って、けん銃保管室１に入室する利用者の人数をカウントするため、ＲＦＩＤタグリーダ１４が作動するたびに入室人数カウンタをインクリメントする（ステップＳ１８）。そして、利用状況データベース５７のうち入室した利用者の入室時刻５７ａに現在時刻を記憶するとともに、入退室状況５７ｅを「入室中」に書き換える（ステップＳ１９）。
【０１０７】
その後、ＲＦＩＤタグリーダ１４の作動状況を再度確認し、所定時間入退室がないかどうかを判別する（ステップＳ２０）。この結果、入退室があれば（ステップＳ２０の「Ｎ」）、ステップＳ１３に戻る。
【０１０８】
一方、所定時間入退室がなければ（ステップＳ２０の「Ｙ」）、入退室ドア１１を閉扉し（ステップＳ２１）、保管室電子錠１３を施錠制御する（ステップＳ２２）。
【０１０９】
以上の処理により、入退室ドア１１が開扉している間に複数の利用者が入室できるようになっている。
【０１１０】
なお、けん銃保管室１に入室できる人数を必ず一人に制限する実施態様としてもよい。しかしながら、本実施形態では上述のように利用者をカウントすることで、入室人数を一人に制限せずに複数が同時に入退室できるようにしている。これにより、入退室口で利用者が込み合うことがなく、入室人数を一人に制限した場合よりもけん銃保管室１の利用の際の利便性を向上させることができる。
【０１１１】
次に、図８を参照して、個人用保管庫開閉管理ルーチン（図６のステップＳ６）を説明する。
【０１１２】
個人用保管庫開閉管理ルーチンの開始時に、まずカード照会回数カウンタの値を初期化し、照会回数を「０」とする（ステップＳ３１）。
【０１１３】
けん銃保管室１に入室した利用者は、個人用保管庫２１のうち予め定められた所定の保管室からけん銃Ｇを持ち出したり収納したりするために、ＩＣカードに記憶された固有情報をカードリーダ２４で読み取らせる操作を行う。
【０１１４】
利用者のＩＣカード情報は、カードリーダ２４で読み取られ（ステップＳ３２）、中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。
【０１１５】
次に、読み取られたＩＣカード情報が利用者認証データベース５６に予め登録されているＩＣカード情報５６ｅのいずれかと一致するか否かを判別する（ステップＳ３３）。その結果、一致するＩＣカード情報５６ｅがあれば、個人用保管庫２１を利用しようとしている利用者が予め利用者認証データベース５６に登録された「登録利用者」であると判断する（ステップＳ３３の「Ｙ」）。次に、その利用者ＩＤ５６ａを利用者認証データベース５６から抽出してメモリ５２に記憶する（ステップＳ３４）。
【０１１６】
さらに、その利用者ＩＤ５６ａに対応する保管庫番号５６ｄを抽出し、これに対応する保管室の保管庫電子錠２３を開錠するように中央制御装置３１に開錠指示信号を送信する（ステップＳ３５）。中央制御装置３１は保管庫制御盤２５に開錠制御信号を送信し、保管庫電子錠２３を開錠する。これにより、利用者は、その保管庫番号５６ｄの保管庫扉２２を開扉できるようになる。
【０１１７】
一方、カードリーダ２４で読み取られたＩＣカード情報と利用者認証データベース５６に登録されているＩＣカード情報５６ｅとが一致していなければ（ステップＳ３３の「Ｎ」）、中央管理コンピュータ３２は照会回数の値を参照し（ステップＳ３６）、照会回数の値が３よりも小さければ（ステップＳ３６の「Ｎ」）、ＩＣカードの読取りを再度行うよう利用者に指示する再確認指示音声を内部スピーカ２７に出音させる（ステップＳ３７）。さらに、照会回数をインクリメントし（ステップＳ３８）、ステップＳ３２に戻る。
【０１１８】
以下、ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３６〜Ｓ３８までを順次繰り返してＩＣカード認証と再確認指示を行い、合計３回認証に失敗するまで再確認が行われる。
【０１１９】
ステップＳ３６で照会回数の値が３以上である場合、すなわちＩＣカード認証を３回失敗した場合、不審者が個人用保管庫２１を開けようとしている可能性があるとして、これ以上ＩＣカード認証をさせないようにする。まず、カードリーダ２４によるＩＣカード読取り処理を停止し、内部スピーカ２７で警報音を発生させる（ステップＳ３９）。続いて、管理室３の表示装置３３に異常が発生した旨の警告表示を行う（ステップＳ４０）。
【０１２０】
警告表示がされた後で管理室３の管理責任者が異常確認を行い、その結果問題ないと判断すると管理責任者はカードリーダ２４の読取り停止状態を手動で解除する（ステップＳ４１の「Ｙ」）。これにより、再びステップＳ３１に戻り、カードリーダ２４は読取り可能な状態に復帰する。解除されなければ（ステップＳ４１の「Ｎ」）、ステップＳ３９に戻り警告表示を継続する。
【０１２１】
次に、図９を参照してけん銃収納照会管理ルーチン（図６のステップＳ８）について説明する。
【０１２２】
けん銃Ｇを収納するために、利用者は保管庫電子錠２３で開錠した保管庫扉２２を開き、保管室内に設置されている電子天秤２６の載置台４２にけん銃Ｇを設置する。これにより、載置台４２の接触センサ４３での接触検知情報と重量情報が台座４１に内蔵されたコンピュータで読み取られ、中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される（ステップＳ５１）。
【０１２３】
中央管理コンピュータ３２は、すべての接触センサ４３で接触が検知されたか否かを判別する（ステップＳ５２）。その結果、すべての接触センサ４３で接触が検知された場合には（ステップＳ５２の「Ｙ」）、所定のけん銃Ｇが載置台４２に載置されたと判断し、次に載置されたけん銃Ｇの重量照会を行う（ステップＳ５３）。
【０１２４】
けん銃Ｇの重量照会では、電子天秤２６で計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量が中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。中央管理コンピュータ３２は、ステップＳ３４で記憶された利用者ＩＤ５６ａに基づいて、これに対応する登録重量５６ｆを利用者認証データベース５６から取得してメモリ５２に記憶する。次に、電子天秤２６から送信された合計重量が、この記憶された登録重量５６ｆと一致しているか否かを調べる（ステップＳ５４）。その結果、両者が一致していれば（ステップＳ５４の「Ｙ」）、その利用者のものとして予め登録されたけん銃Ｇと弾倉Ｍが収納されたと判断する。
【０１２５】
次に、保管庫扉２２が閉じられたか否かを判別する（ステップＳ５５）。保管庫扉２２が閉じられていれば（ステップＳ５５の「Ｙ」）、保管庫電子錠２３を施錠し（ステップＳ５６）、利用状況データベース５７中のその利用者ＩＤ５６ａに対応する持出状況５７ｆを「収納済」に書き換える（ステップＳ５７）。一方、保管庫扉２２が閉じられていなければ（ステップＳ５５の「Ｎ」）、待機する。
【０１２６】
すべての接触センサ４３で接触が検知されずにいずれかが非接触の場合（ステップＳ５２の「Ｎ」）や、電子天秤２６にて計測された合計重量と登録重量５６ｆとが一致しない場合（ステップＳ５４の「Ｎ」）は、登録されたけん銃Ｇなどが適切に収納されなかったと判断する。
【０１２７】
この場合、模造品などが収納された可能性と、単に利用者が保管庫扉２２を開閉したに過ぎない場合とが考えられる。そこで、まず保管庫扉２２が閉じたか否かを保管庫扉２２のセンサで判別し（ステップＳ５８）、閉じられていれば（ステップＳ５８の「Ｙ」）、電子天秤２６で計測されたけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量が「０」であるか否かを判別する（ステップＳ５９）。
【０１２８】
その結果、合計重量が「０」で無い場合は（ステップＳ５９の「Ｎ」）、不審物などが電子天秤２６に載置されている可能性があると判断し、警報を鳴らし（ステップＳ６０）、表示装置３３に警告表示を行う（ステップＳ６１）。
【０１２９】
警告表示がされた後で管理室３の管理責任者が異常確認を行い、その結果問題ないと判断すると管理責任者は警告を手動で解除する（ステップＳ６２の「Ｙ」）。解除された場合、メインルーチンに戻り、解除されなければ警告表示を継続する（ステップＳ６２の「Ｎ」）。
【０１３０】
一方、合計重量が「０」の場合（ステップＳ５９の「Ｙ」）、電子天秤２６に不審物などはなにも載置されておらず、単に利用者が保管庫扉２２を開閉したに過ぎないと判断し、メインルーチンに戻る。
【０１３１】
次に、図１０を参照してけん銃持出照会管理ルーチン（ステップＳ９）について説明する。
【０１３２】
利用者は、保管庫電子錠２３で開錠した保管庫扉２２を開き、保管室内に設置されている電子天秤２６の載置台４２からけん銃Ｇを持ち出す。これにより、載置台４２の接触センサ４３での接触検知情報と重量情報が台座４１に内蔵されたコンピュータで読み取られ、中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される（ステップＳ７１）。
【０１３３】
中央管理コンピュータ３２は、すべての接触センサ４３で接触が検知されなくなったか否かを判別する（ステップＳ７２）。その結果、どの接触センサ４３でも接触が検知されない場合には（ステップＳ７２の「Ｙ」）、けん銃Ｇが載置台４２から持ち出されたと判断し、次に電子天秤２６の重量照会を行う（ステップＳ７３）。
【０１３４】
重量照会では、電子天秤２６で計測された重量が中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。中央管理コンピュータ３２は、電子天秤２６で計測された合計重量が「０」であるか否かを調べる（ステップＳ７４）。その結果、合計重量が「０」であれば（ステップＳ７４の「Ｙ」）、けん銃Ｇ等が適切に持ち出されたと判断する。
【０１３５】
次に、保管庫扉２２が閉じられたか否かを判別する（ステップＳ７５）。そして、閉じられていれば（ステップＳ７５の「Ｙ」）、保管庫電子錠２３を施錠し（ステップＳ７６）、利用状況データベース５７中のその利用者ＩＤ５６ａに対応する持出状況５７ｆを「持出中」に書き換える（ステップＳ７７）。一方、保管庫扉２２が閉じられていなければ（ステップＳ７５の「Ｎ」）、待機する。
【０１３６】
いずれかの接触センサ４３で接触が検知された場合（ステップＳ７２の「Ｎ」）や、電子天秤２６にて計測された合計重量が「０」でない場合（ステップＳ７４の「Ｎ」）は、けん銃Ｇなどが適切に持ち出されなかったと判断する。
【０１３７】
この場合、不審物や模造品などが載置されている可能性と、単に利用者が保管庫扉２２を開閉したに過ぎない場合とが考えられる。そこで、まず保管庫扉２２が閉じたか否かを保管庫扉２２のセンサで判別し（ステップＳ７８）、閉じられていれば（ステップＳ７８の「Ｙ」）、電子天秤２６で計測された重量が、利用者ＩＤ５６ａに対応する登録重量５６ｆと一致するか否かを判別する（ステップＳ７９）。
【０１３８】
その結果、計測された重量と登録重量５６ｆが一致しなければ、不審物などが電子天秤２６に載置されている可能性があると判断し、警報を鳴らし（ステップＳ８０）、表示装置３３に警告表示を行う（ステップＳ８１）。警告表示がされた後で管理室３の管理責任者が異常確認を行い、その結果問題ないと判断すると管理責任者は警告を手動で解除する（ステップＳ８２）。解除された場合、メインルーチンに戻り、解除されなければ警告表示を継続する。
【０１３９】
一方、計測された重量が登録重量５６ｆと一致する場合、不審物などは載置されておらずけん銃Ｇと弾倉Ｍがそのまま載置されているため、単に利用者が保管庫扉２２を開閉したに過ぎないと判断し、メインルーチンに戻る。
【０１４０】
次に、図１１を参照してけん銃保管室退室管理ルーチン（ステップＳ４）について説明する。
【０１４１】
利用者のＲＦＩＤタグ情報は、ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られる（ステップＳ９１）。ＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られた利用者のＲＦＩＤタグ情報は、装置内で数値化され、中央制御装置３１を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。中央管理コンピュータ３２のＣＰＵ５０は、けん銃管理プログラム５５を実行し、利用者認証データベース５６を検索してＲＦＩＤタグリーダ１４で読み取られたＲＦＩＤタグ情報と一致するＲＦＩＤタグ情報５６ｃが利用者認証データベース５６に予め記憶されているか否かを判別する（ステップＳ９２）。
【０１４２】
その結果、利用者認証データベース５６内のＲＦＩＤタグ情報５６ｃのいずれかと読み取られたＲＦＩＤタグ情報とが一致すれば、退室しようとしている利用者が予め利用者認証データベース５６に登録された「登録利用者」であると判断する（ステップＳ９２の「Ｙ」）。そして、保管室電子錠１３の開錠処理を行うとともに（ステップＳ９３）、入退室ドア１１の扉を開く開扉処理を行う（ステップＳ９４）。これにより、利用者の退室が可能となる。
【０１４３】
一方、利用者認証データベース５６内のＲＦＩＤタグ情報５６ｃのいずれとも読み取られたＲＦＩＤタグ情報が一致しなければ、退室しようとしている利用者が登録利用者でないと判断する（ステップＳ９２の「Ｎ」）。そして、内部スピーカ２７で警報を出音したのち（ステップＳ９５）、ステップＳ９１に戻る。
【０１４４】
再びステップＳ９４に戻って、けん銃保管室１から退室する利用者の人数をカウントするため、ＲＦＩＤタグリーダ１４が作動するたびに入室人数カウンタをデクリメントする（ステップＳ９６）。そして、利用状況データベース５７のうち退室した利用者の退室時刻５７ｂに現在時刻を記憶するとともに、入退室状況５７ｅを「退室済」に書き換える（ステップＳ９７）。
【０１４５】
その後、ＲＦＩＤタグリーダ１４の作動状況を再度確認し、所定時間入室がないかどうかを判別する（ステップＳ９８）。この結果、入室があれば（ステップＳ９８の「Ｎ」）、ステップＳ９１に戻る。
【０１４６】
一方、所定時間入室がなければ（ステップＳ９８の「Ｙ」）、入退室ドア１１を閉扉し（ステップＳ９９）、保管室電子錠１３を施錠制御する（ステップＳ１００）。
【０１４７】
以上の処理により、入退室ドア１１が開扉している間に複数の利用者が退室できるようになっている。
【０１４８】
次に、退室人数が「０」でない場合は（ステップＳ１０１の「Ｎ」）、利用状況データベース５７の入室時刻５７ａと現在時刻に基づいて入室から今までの滞在時間を算出し、予め定められた滞在時間（例えば、６０分など）をオーバーして利用者が滞在しているか否かを判別する（ステップＳ１０３）。その結果、予定の滞在時間をオーバーしている場合は（ステップＳ１０３の「Ｙ」）、内部スピーカ２７で退室を促すアナウンス音声を出力する（ステップＳ１０４）。オーバーしていない場合は、ステップＳ９１に戻る。
【０１４９】
アナウンスの後、利用者の滞在時間を再度取得し（ステップＳ１０５）、更に一定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。その結果、更に一定時間が経過した場合は（ステップＳ１０６の「Ｙ」）、不審者がけん銃保管室１内に居座っている可能性があると判断し、室内からの入退室ドア１１の開錠を不能とする（ステップＳ１０７）。続いて、内部スピーカ２７で警報を出音し（ステップＳ１０８）、表示装置３３に異常が発生した旨の警告表示を行う（ステップＳ１０９）。
【０１５０】
警告表示がされた後で管理室３の管理責任者が異常確認を行い、その結果問題ないと判断すると、管理責任者は開錠不能制御、警報の出音、警告表示を解除する（ステップＳ１１０の「Ｙ」）。解除されなければ警告表示を継続する（ステップＳ１１０の「Ｎ」）。
【０１５１】
このように、けん銃保管室１内に長期に居座る不審者がいた場合、これをけん銃保管室１内に閉じ込めることができるため、不審者の脱走を阻止して捕縛を容易に行うことができる。これにより、けん銃Ｇや実包の不正な持出しを未然に阻止することができる。
【０１５２】
中央管理コンピュータ３２は、以上の流れにより入退室の管理を行う。
次に、利用者がけん銃Ｇなどを収納する場合と持ち出す場合に分けて、処理の流れの概要を説明する。
【０１５３】
（けん銃を収納する場合）
利用者がけん銃Ｇを収納する場合、以下の流れになる。
【０１５４】
まず、利用者がけん銃Ｇを収納するためにけん銃保管室１の入退室口の前に立つと、ＲＦＩＤタグリーダ１４が作動し（ステップＳ１）、利用者の所持するＲＦＩＤタグを読み取る。次に、利用者が入室しようとしているのか退室しようとしているのかを判別する（ステップＳ２）。この場合、利用者は入室しようとしているので、けん銃保管室入室管理ルーチン（ステップＳ３）を実行し、処理を終了（エンド）する。
【０１５５】
次に、けん銃保管室１内での処理に移行する。その後再びスタートに戻って、ＲＦＩＤタグリーダ１４の作動状況を確認する。次に個人用保管庫２１のカードリーダ２４の作動状況を確認する（ステップＳ５）。利用者がカードリーダ２４にＩＣカードの情報を読み取らせる操作を行うと、個人用保管庫開閉管理ルーチンを実行し（ステップＳ６）、保管庫電子錠２３の開閉を行う。
【０１５６】
続いて、利用状況データベース５７の持出状況５７ｆを参照する。この場合、利用者はけん銃Ｇを収納しようとしているため、持出状況５７ｆは「持出中」となっている。次に、けん銃収納照会管理ルーチンを実行し（ステップＳ８）、処理を終了（エンド）する。
【０１５７】
次に、けん銃保管室１からの退室処理に移行する。再びスタートに戻って、利用者がけん銃保管室１の入退室口の前に立つと、ＲＦＩＤタグリーダ１４が作動し（ステップＳ１）、利用者の所持するＲＦＩＤタグを読み取る。次に、入室しようとしているのか退室しようとしているのかを判別する（ステップＳ２）。
【０１５８】
この場合、利用者は退室しようとしているので、けん銃保管室入室管理ルーチン（ステップＳ４）を実行し、処理を終了（エンド）する。
【０１５９】
（けん銃を持ち出す場合）
利用者がけん銃Ｇを持ち出す場合、以下の流れになる。
【０１６０】
利用者が入室する際と個人用保管庫２１を開閉する際の処理は、上述した「けん銃を収納する場合」と同じ処理なので、詳細な説明は省略する。
【０１６１】
処理の概要としては、まず利用者が入室する際にステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３の順に処理を実行した後で処理を終了（エンド）し、次に利用者が個人用保管庫２１を開閉する際にステップＳ５、ステップＳ６を順次実行する。
【０１６２】
続いて、利用状況データベース５７の持出状況５７ｆを参照する。この場合、利用者はけん銃Ｇを持ち出そうとしているため、持出状況５７ｆは「収納済」となっている。このため、次にけん銃持出照会管理ルーチンを実行し（ステップＳ９）、処理を終了（エンド）する。
【０１６３】
最後に、上述した「けん銃を収納する場合」と同様にけん銃保管室入室管理ルーチン（ステップＳ４）を実行し、処理を終了（エンド）する。
【０１６４】
次に、表示装置３３での表示画面について説明する。
表示装置３３の表示画面には、図１２に示すように、保管庫利用状況の概要がわかるように保管室ごとに利用状況がハイライト表示されている。
【０１６５】
中央管理コンピュータ３２は、利用状況データベース５７の入退室状況５７ｅと持出状況５７ｆを参照し、それぞれの組合せに基づいて、「持出中（入室中）」、「持出中（退室済）」、「収納済（入室中）」、「収納済（退室済）」のいずれに該当するかを判別する。そして、この判別結果に基づいて、各保管室の色を異ならせてハイライト表示させる。ハイライト表示の一覧は、画面の右側に表示され、各保管室のハイライト表示と見比べることで、それぞれの保管室の利用状況を一目で判別できるようになっている。
【０１６６】
図１３は、保管庫利用状況の詳細表示画面を示している。この図に示すように、詳細表示画面では、保管庫ごとに利用者の氏名、持出時刻、収納時刻、入室時刻、退室時刻が表示される。これにより、管理責任者は、それぞれの保管庫の詳細を簡単に知ることができる。
【０１６７】
図１４は、図１１のステップＳ１０９における異常表示画面の一例を示している。この図に示すように、利用者の滞在時間が一定以上となると、けん銃保管室１の内部から入退室ドア１１を開けることができないように制御するとともに、表示装置３３に警告ダイヤログを表示し、けん銃保管室１内に不審者がいる旨を表示する。このように、表示装置３３に異常表示を行うことで、管理室３にいる管理責任者が表示装置３３を確認しているときに、異常が発生したことを確認することができ、異常に対して管理責任者が迅速に対応することが可能となる。
【０１６８】
異常表示画面において、外部監視カメラ映像記憶部と内部監視カメラ映像記憶部に記憶された外部監視カメラ１７と内部監視カメラ２８の映像を表示させるようにしてもよい。
【０１６９】
この場合、それぞれの記憶部で記憶した映像に日付と時刻を示すタイムスタンプを付加しておき、異常が発生した時間帯の映像のみを表示させるようにするとよい。このようにすることで、長時間にわたって記憶された監視カメラの映像のすべてについて検証を行う必要がなく、必要な時間帯の映像のみを検証してすることで素早く異常を発見することができる。これにより、異常に対して管理責任者が迅速に対応することが可能となる。
【０１７０】
なお、例えば利用者が警察官の場合、非常事態発生時には警察官が一斉に出動することがある。このような場合には、上述の管理を行わずに、管理責任者の指示により特別なキーを用いて入退室ドア１１や保管庫扉２２を一斉に開錠してよい。
【０１７１】
また、停電発生の際には、バックアップ用の発電機や蓄電池に電極供給源を切り換えるようにしてもよい。電気系統のトラブルなどが発生した場合は、権利者の指示により特別なキーを用いて入退室ドア１１や保管庫扉２２を一斉に開錠してよい。この際、保管庫扉２２を一つずつ手作業で開錠するには時間がかかるため、一つのキーで一斉開錠できるようにしてもよい。また、個人用保管庫２１を複数のブロックに分けてそれぞれ別の電気系統で電力を供給し、電気系統のトラブルが発生したときはトラブルが発生したブロックのみ一斉開錠し、それ以外のブロックは通常の認証を行うようにしてもよい。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る銃火器管理システムについて説明する。
【０１７２】
上述した第１の実施形態では、接触センサ４３を用いてけん銃Ｇの形状を識別していたが、本実施形態ではこれとは異なる方法でけん銃Ｇを特定するための銃火器特定情報を取得している点を特徴としている。
【０１７３】
図１５（ａ）に示すように、本実施形態では、保管室内に撮像手段としてのけん銃撮像カメラ４４が設けられており、電子天秤２６の載置台４２に設置されたけん銃Ｇを撮像できるように構成されている。けん銃撮像カメラ４４には図示しない画像処理装置が接続されている。画像処理装置は、けん銃撮像カメラ４４で撮像されたけん銃Ｇの画像処理を行い、輝度などに基づく特徴点を抽出し、中央管理コンピュータ３２に送信する装置である。
【０１７４】
なお、けん銃撮像カメラ４４は、本発明の銃火器検知手段に相当する。
また、図には示さないが、中央管理コンピュータ３２の利用者認証データベース５６には、この保管室に収納されるものとして登録されたけん銃Ｇの特徴点データが登録画像情報として予め記憶されている。この登録画像情報は、利用者ＩＤごとに登録重量５６ｆと関連付けられて記憶されている。
【０１７５】
けん銃管理プログラム５５は、けん銃収納照会管理ルーチン（図９参照）で、接触センサ４３から表面形状情報を取得する処理（ステップＳ５１）に換えてけん銃撮像カメラ４４から画像情報を取得する処理を実行する。また、続く接触センサ４３での判別処理に換えて（ステップＳ５２）、けん銃撮像カメラ４４から送信される画像情報と利用者認証データベース５６の登録画像情報とを比較する処理を行う。
【０１７６】
また、けん銃管理プログラム５５は、けん銃持出照会管理ルーチン（図１０参照）で、接触センサ４３から表面形状情報を取得する処理（ステップＳ７１）に換えてけん銃撮像カメラ４４から画像情報を取得する処理を実行する。また、続く接触センサ４３での判別処理に換えて（ステップＳ７２）、けん銃撮像カメラ４４から送信される画像情報と利用者認証データベース５６の登録画像情報とを比較する処理を行う。
【０１７７】
けん銃Ｇが載置台４２に載置されると、けん銃撮像カメラ４４によりけん銃Ｇが撮像され、その撮像データがけん銃撮像カメラ４４に接続された画像処理装置に送信される。画像処理装置では、撮像されたデータが画像解析されて特徴点が抽出されるとともに、その特徴点データ（画像情報）が銃火器特定情報として中央管理コンピュータ３２に送信される。中央管理コンピュータ３２では、送信された画像情報と利用者認証データベース５６の登録画像情報とが比較・判定され、載置台４２に載置されたけん銃Ｇが予め登録されたけん銃Ｇであるか否かが判定される。
【０１７８】
それとともに、電子天秤２６でけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量が計測され、第１の実施形態と同様に中央管理コンピュータ３２で登録重量５６ｆと比較判定される。
【０１７９】
その結果、けん銃撮像カメラ４４から送信された画像情報と利用者認証データベース５６の登録画像情報が一致し、かつ電子天秤２６から送信された合計重量と利用者認証データベース５６の登録重量５６ｆが一致した場合に、収納されたけん銃Ｇが予め登録されたけん銃Ｇであると判定する。
【０１８０】
このように、けん銃Ｇの画像に基づいて判定を行うことで、上述した第１の実施形態のように載置台４２に刻設部を設ける必要が無い。このため、載置台４２の加工に要するコストを低減することが可能となる。また、利用者認証データベース５６に記憶されている登録画像情報を変更することで、登録されているけん銃Ｇを他の種類に容易に変更することができる。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る銃火器管理システムについて説明する。
【０１８１】
本実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、けん銃Ｇに予め無線タグ４５（情報記憶媒体）を取り付けておくとともに、載置台４２に固有情報検知手段としての無線タグリーダ４２ｃを設置している。けん銃Ｇには、他のけん銃Ｇと重複しないかあるいは重複する可能性が低い固有の情報が記憶されている。無線タグリーダ４２ｃは、無線タグ４５に記録された固有情報を読み出し、中央管理コンピュータ３２に送信する。また、図には示さないが、中央管理コンピュータ３２の利用者認証データベース５６には、この保管室に収納されるべき予め登録されたけん銃Ｇの固有情報が登録固有情報として予め記憶されている。この登録固有情報は、利用者ＩＤごとに登録重量５６ｆと関連付けられて記憶されている。
【０１８２】
なお、無線タグリーダ４２ｃは、本発明の銃火器検知手段に相当する。
けん銃管理プログラム５５は、けん銃収納照会管理ルーチン（図９参照）で、接触センサ４３から表面形状情報を取得する処理（ステップＳ５１）に換えて無線タグリーダ４２ｃから無線タグ４５に記憶された固有情報を取得する処理を実行する。また、続く接触センサ４３での判別処理に換えて（ステップＳ５２）、無線タグリーダ４２ｃから送信される固有情報と利用者認証データベース５６の登録固有情報とを比較する処理を行う。
【０１８３】
また、けん銃管理プログラム５５は、けん銃持出照会管理ルーチン（図１０参照）で、接触センサ４３から表面形状情報を取得する処理（ステップＳ７１）に換えて無線タグリーダ４２ｃから無線タグ４５に記憶された固有情報を取得する処理を実行する。また、続く接触センサ４３での判別処理に換えて（ステップＳ７２）、無線タグリーダ４２ｃから送信される固有情報と利用者認証データベース５６の登録固有情報とを比較する処理を行う。
【０１８４】
けん銃Ｇが載置台４２に載置されると、無線タグリーダ４２ｃによりけん銃Ｇの無線タグ４５に記憶された固有情報が銃火器特定情報として読み出され、中央管理コンピュータ３２に送信される。中央管理コンピュータ３２では、無線タグリーダ４２ｃから送信された固有情報と利用者認証データベース５６の登録固有情報とが比較・判定され、載置台４２に載置されたけん銃Ｇが予め登録されたけん銃Ｇであるか否かが判定される。
【０１８５】
それとともに、電子天秤２６でけん銃Ｇと弾倉Ｍの合計重量が計測され、第１の実施形態と同様に中央管理コンピュータ３２で登録重量５６ｆと比較判定される。
【０１８６】
その結果、無線タグリーダ４２ｃから送信された固有情報と利用者認証データベース５６の登録固有情報が一致し、かつ電子天秤２６から送信された合計重量と利用者認証データベース５６の登録重量５６ｆが一致した場合に、収納されたけん銃Ｇが予め登録されたけん銃Ｇであると判定する。
【０１８７】
このように、けん銃Ｇに無線タグ４５を取り付けておくことで、上述した第１の実施形態のように載置台に刻設部を設ける必要が無いため、載置台の加工に要するコストを低減することが可能となる。また、利用者認証データベース５６に記憶されている登録固有情報を変更することで、登録されているけん銃Ｇを他の種類に容易に変更することができる。
【０１８８】
さらに、本実施形態では、けん銃Ｇ等を特定するための情報として、重量情報とそれ以外の他の情報の少なくとも２種類の情報を検知し、これらの銃火器特定情報に基づいてけん銃Ｇ等が予め登録されているか否かを判別している。このため、１種類の情報に基づいて判別する場合と比較して、判別精度を向上させることが可能となる。
【０１８９】
なお、上記実施形態では、２種類の情報に基づいてけん銃Ｇ等の判別を行っているが、３種類以上の情報に基づいて判別を行ってもよい。この場合、けん銃Ｇの重量情報、表面形状情報、画像情報、及びけん銃Ｇに設けられた情報記憶媒体に記憶された固有情報から選択される３種類以上の情報の組合せに基づいて、けん銃Ｇの判別を行うようにすることが好ましい。
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る銃火器管理システムについて説明する。
【０１９０】
上述した第１の実施形態では、実包未装填のけん銃Ｇと実包の合計重量を計測していたが、この実施形態では、けん銃Ｇの重量と実包の重量を個別に計測できる点を特徴としている。
【０１９１】
図１６に示すように、本実施形態では、電子天秤としてけん銃用電子天秤８０の他に実包用電子天秤９０を備えている点で、第１の実施形態と相違する。これらけん銃用電子天秤８０と実包用電子天秤９０は、一つの保管室内に設置されている。なお、けん銃用電子天秤８０は本発明の未装填銃火器検知手段に、実包用電子天秤９０は本発明の実包検知手段に相当する。
【０１９２】
けん銃用電子天秤８０は、けん銃用台座８１とけん銃用載置台８２を備えている。けん銃用載置台８２は、第１の実施形態の載置台４２と同様の構成をしており、表面にけん銃用刻設部８２ａが刻設され、複数の接触センサ８３が配設されている。
【０１９３】
一方、実包用電子天秤９０は、実包用台座９１と実包用載置台９２を備えている。実包用載置台９２には、実包Ｂの側面形状より僅かに大きな形状の実包用刻設部９２ａが実包Ｂの数だけ刻設されている。
【０１９４】
また、第１の実施形態の利用者認証データベース５６には、保管室内に収容されるべきけん銃Ｇと実包Ｂの合計重量が登録重量５６ｆとして記憶されていたが、本実施形態では、実包未装填のけん銃Ｇの重量と実包Ｂの重量が分けて記憶されている。すなわち、利用者認証データベース５６は、実包未装填のけん銃Ｇの重量が登録銃火器重量（本発明の「登録銃火器特定情報」に相当する。）として、実包Ｂの重量が登録実包重量（本発明の「登録実包情報」に相当する。）として記憶されている。
【０１９５】
さらに、第１の実施形態のけん銃管理プログラム５５は、けん銃Ｇと弾倉の合計重量を照会する処理を行っていたが（図９のステップＳ５３、Ｓ５４参照）、本実施形態では、けん銃Ｇと実包Ｂの重量を個別に照会する処理を行う。
【０１９６】
けん銃用電子天秤８０は、けん銃用刻設部８２ａにけん銃Ｇが設置されると、その重量を取得し、ライン５を介して中央管理コンピュータ３２に重量情報（未装填銃火器特定情報）を送信するように構成されている。
【０１９７】
また、実包用電子天秤９０は、実包用刻設部９２ａに実包Ｂが設置されると、その重量を取得し、ライン５を介して中央管理コンピュータ３２に重量情報（実包特定情報）を送信するように構成されている。これにより、けん銃Ｇと実包Ｂの重量を個別に計測することが可能となる。
【０１９８】
けん銃管理プログラム５５は、けん銃用電子天秤８０から送信された未装填銃火器の重量と利用者認証データベース５６に記憶された登録銃火器重量とを比較し、両者が一致するか否かを判別する。また、けん銃管理プログラム５５は、実包用電子天秤９０から送信された実包Ｂの重量と利用者認証データベース５６に記憶された登録実包重量とを比較し、両者が一致するか否かを判別する。
【０１９９】
この結果、けん銃用電子天秤８０で計測されたけん銃Ｇの重量と登録銃火器重量とが一致し、かつ、実包用電子天秤９０で計測された実包Ｂの重量と登録実包重量とが一致した場合に、保管室内に収納されるべき予め登録されたけん銃Ｇと実包が収納されたと判断する。
【０２００】
このように、けん銃Ｇと実包Ｂを個別に計測することで、実包Ｂのみを詐取するといった不正行為を未然に防止することができる。
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る銃火器管理システムについて説明する。
【０２０１】
上述した第４の実施形態では、けん銃用電子天秤８０と実包用電子天秤９０が同一の保管室内に設置されていたが、別々の保管庫を設けてけん銃Ｇと実包をそれらの保管庫で保管するようにしてもよい。
【０２０２】
図１７に示すように、本実施形態では、けん銃用保管庫６１と実包用保管庫７１が設けられている。
【０２０３】
なお、けん銃用保管庫６１は、本発明の銃火器用保管庫に相当する。
第１の実施形態と同様に、けん銃用保管庫６１には、けん銃用保管庫電子錠６３と、けん銃用カードリーダ６４と、けん銃用保管庫制御盤６５と、けん銃用電子天秤６６とが設けられている。これらは、第１の実施形態の保管庫電子錠２３、カードリーダ２４、保管庫制御盤２５、第４の実施形態のけん銃用電子天秤８０とそれぞれ同様の構成であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０２０４】
なお、けん銃用電子天秤６６は、本発明の未装填銃火器検知手段に相当する。
また、実包用保管庫７１には、実包用保管庫電子錠７３と、実包用カードリーダ７４と、実包用保管庫制御盤７５と、実包用電子天秤７６とが設けられている。これらは、第１の実施形態の保管庫電子錠２３、カードリーダ２４、保管庫制御盤２５、第４の実施形態の実包用電子天秤９０とそれぞれ同様の構成であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【０２０５】
なお、実包用電子天秤７６は、本発明の実包検知手段に相当する。
さらに、中央管理コンピュータ３２の構成やけん銃管理プログラム５５の処理についても第４の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２０６】
けん銃用保管庫６１のけん銃用電子天秤６６に実包未装填の状態のけん銃Ｇが載置されると、第４の実施形態と同様にけん銃用電子天秤６６でけん銃Ｇの重量が計測される。けん銃用電子天秤６６で計測されたけん銃Ｇの重量は、ライン５を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。
【０２０７】
同様に、実包用保管庫７１の実包用電子天秤７６に実包Ｂが載置されると、第４の実施形態と同様に実包用電子天秤７６で実包Ｂの重量が計測される。計測された実包Ｂの重量は、ライン５を介して中央管理コンピュータ３２に送信される。
【０２０８】
第４の実施形態と同様に、けん銃管理プログラム５５は、けん銃用電子天秤６６から送信されたけん銃Ｇの重量と利用者認証データベース５６に記憶された登録銃火器重量とを比較するとともに、実包用電子天秤７６から送信された実包Ｂの重量と利用者認証データベース５６に記憶された登録実包重量とを比較し、けん銃Ｇと実包Ｂの重量がそれぞれ登録された重量と一致するか否かを判別する。
【０２０９】
このように、本実施形態では、けん銃Ｇと実包Ｂを別々の保管庫に収納する点を特徴としている。
【０２１０】
上述した各実施形態では、一つの保管室にけん銃Ｇと実包Ｂを収納しているため、不審者などにより保管庫扉２２が開けられると、けん銃Ｇと実包Ｂの両方が盗難される可能性がある。しかし、本実施形態のようにけん銃Ｇと実包Ｂを別の保管庫で保管することで、両方を同時に盗まれる可能性が低くなり、より安全性を向上させることが可能となる。
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る銃火器管理システムについて説明する。
【０２１１】
上述した各実施形態では、保管庫扉を設けてこれを開閉して保管室にけん銃Ｇや実包を収納していた。しかしながら、これらの保管庫に保管庫扉を設けない構成としてもよい。
【０２１２】
図１８に示すように、本実施形態では、個人用保管庫１０１と電子天秤１０２が設けられている。個人用保管庫１０１には、保管庫扉が設けられておらず、保管室に設置された電子天秤１０２が外部に露出している。
【０２１３】
図１９に示すように、電子天秤１０２は、台座１１１と載置台１１２を備えている。台座１１１は、第１の実施形態と同様にデジタル表示部１１１ａを備え、載置台１１２に載置されたけん銃Ｇの重量を計測できるようになっている。
【０２１４】
載置台１１２は、箱型の部材で構成され、一方の側部から対向する側部に向けて凹状の溝である収容溝１１２ａが刻設されている。収容溝１１２ａの先端側には、円形の収容口１１２ｂが形成されている。収容溝１１２ａの内側側壁には、固定バー１１３ａ、１１３ｂが出没自在に設けられている。
【０２１５】
本実施形態の電子天秤１０２は、けん銃Ｇの銃把を下に向けてけん銃Ｇを設置する、いわゆる縦置きタイプとなっている。
【０２１６】
けん銃Ｇは、銃口の先端側を僅かに下に向けた状態で、収容溝１１２ａの長手方向に沿って移動させ、銃口側の先端が収容口１１２ｂの奥の壁に当たるまで挿通する。この状態で、図示しないスイッチを押下すると、固定バー１１３ａ、１１３ｂが突出する。けん銃Ｇがこの電子天秤１０２に合う形状であれば、固定バー１１３ａはけん銃Ｇの銃把の後側面よりも後に位置し、固定バー１１３ｂはけん銃Ｇのトリガーガードに挿通される。これにより、けん銃Ｇが収容溝１１２ａから抜け出さなくなる。
【０２１７】
このように固定バー１１３ａ、１１３ｂが完全に突出することを契機として、けん銃Ｇの重量の計測が行われる。固定バー１１３ａ、１１３ｂがけん銃Ｇの側面に当たって完全には突出しない場合、所定の形状のけん銃Ｇが設置されておらず、不正行為が行われる可能性があるとして、重量の計測が行われない。なお、この場合、警告音声を出音したり、管理室３の表示装置３３で警告表示を行ったりしてもよい。
【０２１８】
このように、電子天秤自体にけん銃Ｇの固定手段を設けたため、個人用保管庫１０１に保管庫扉を設ける必要が無く、個人用保管庫１０１の構成を単純化することができる。
【０２１９】
また、けん銃Ｇの形状が予め登録された所定の形状と異なる場合、固定バー１１３ａ、１１３ｂが突出してもけん銃Ｇと当たるなどするため、固定バー１１３ａ、１１３ｂによるけん銃Ｇの固定を行うことができない。このため、固定バー１１３ａ、１１３ｂはけん銃Ｇの固有情報取得する手段の一つとして機能も兼ね備えている。したがって、重量のみでけん銃Ｇの固有情報を取得する場合と比較して、より確実にけん銃Ｇを特定することができる。
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態に係る銃火器管理システムについて説明する。
【０２２０】
本実施形態では、上述した第１〜第６の実施形態でのけん銃管理に加えて、利用者の勤務シフト情報に基づいて利用者のけん銃Ｇ等の持出し、収納管理を行っている。
【０２２１】
具体的には、本実施形態の中央管理コンピュータ３２は、利用者の勤務シフト情報を記憶したデータベースを備え、勤務シフト時間内に適切にけん銃Ｇの持出し、収納が行われたか否かを判別する点を特徴としている。
【０２２２】
図２０は、中央管理コンピュータ３２のハードディスク５１のデータ構造を示している。この図に示すように、ハードディスク５１には、利用者認証データベース５６と利用状況データベース５７の他に、利用者の勤務シフトに関する情報を記憶した勤務シフトデータベース５８を備えている。
【０２２３】
勤務シフトデータベース５８には、利用者認証データベース５６のそれぞれの利用者ＩＤ５６ａに関連付けて、出勤予定時刻５８ａと退勤予定時刻５８ｂが記憶されている。出勤予定時刻５８ａには、その利用者が出勤する時刻として予め設定しておいた時刻が記憶されている。また、退勤予定時刻５８ｂには、その利用者が退勤する時刻として予め設定しておいた時刻が記憶されている。
【０２２４】
中央管理コンピュータ３２は、上述した第１の実施形態と同様に、利用者がけん銃保管室１から入室や退室した時刻をそれぞれ入室時刻５７ａや退室時刻５７ｂとして利用状況データベース５７に記憶する。また、中央管理コンピュータ３２は、上述した第１の実施形態と同様に、利用者が個人用保管庫２１からけん銃Ｇや実包の持出しや収納を行った時刻をそれぞれ持出時刻５７ｃや収納時刻５７ｄとして利用状況データベース５７に記憶する。
【０２２５】
本実施形態の中央管理コンピュータ３２は、更に勤務シフトデータベース５８に記憶された出勤予定時刻５８ａと退勤予定時刻５８ｂを取得し、利用状況データベース５７に記憶された持出時刻５７ｃを参照して、利用者の個人用保管庫２１からのけん銃Ｇの持出しが勤務時間内に行われたか否かを判別する。具体的には、持出時刻５７ｃに記憶されている時刻が出勤予定時刻５８ａと退勤予定時刻５８ｂに記憶されている時刻の間（すなわち、勤務時間内）であれば、勤務時間内に適切に持出しが行われたと判断する。逆に、持出時刻５７ｃに記憶されている時刻が勤務時間外にあれば、適切に持出しが行われていないと判断する。
【０２２６】
さらに、中央管理コンピュータ３２は、利用状況データベース５７に記憶された収納時刻５７ｄを参照して、個人用保管庫２１へのけん銃Ｇの収納が勤務時間内に行われたか否かを判別する。具体的には、収納時刻５７ｄに記憶されている時刻が勤務時間内にあれば、勤務時間内に適切に収納が行われたと判断する。逆に、収納時刻５７ｄに記憶されている時刻が勤務時間外にあるか、あるいは退勤予定時刻５８ｂを過ぎても収納時刻５７ｄに時刻が記憶されていないときは、勤務時間を過ぎて収納されたか、勤務時間を過ぎても収納が行われていないと判断する。
【０２２７】
中央管理コンピュータ３２は、けん銃Ｇの持出しや収納が適切に行われていない場合は、警告信号を出力し、表示装置３３に警告表示させる。
【０２２８】
図２１は表示装置３３での表示態様の一例を示した図である。この図に示すように、複数の利用者の勤怠が一覧表示される。横軸は日と曜日を示している。
【０２２９】
上述したように、勤務時間内にけん銃Ｇの持出しや収納が適切に行われなかった利用者については、その行われなかった日をハイライト表示（図中の斜線で示した表示領域）させるようにしている。それ以外については、適切にけん銃管理が行われているため、ハイライト表示させずに通常の表示としている。
【０２３０】
このように、けん銃Ｇの管理が適切に行われていない利用者を一覧表示画面中でハイライト表示させることで、適切な管理を行っていない利用者を管理責任者などが簡単に探すことができる。これにより、けん銃管理の利便性を向上させることができる。
【０２３１】
以上、複数の実施形態を示して本発明に係る銃火器管理システムを説明した。なお、上記各実施形態では、けん銃保管室１への入退室時にはＲＦＩＤタグで利用者を検知して入退室の際の認証を行っているが、他の手段で利用者検知や認証を行ってもよい。そのような手段として、例えば利用者の生体情報を検知する生体認証装置を用いて入退室時の認証を行ってもよい。この場合、生体情報としては、例えば指静脈、指紋、虹彩、声紋などが挙げられる。
【０２３２】
同様に、上記各実施形態では、個人用保管庫２１の開閉の際にＩＣカードを用いて認証を行っているが、例えば無線タグや生体認証等の他の手段により利用者の認証を行ってもよい。
【０２３３】
また、第１〜第３の実施形態では、けん銃Ｇの重量情報とけん銃Ｇを特定するための他の情報（銃火器特定情報）の２種類以上の情報に基づいて、けん銃Ｇが予め登録されたけん銃か否かを判別している。しかしながら、けん銃Ｇの判別は、一つの銃火器特定情報のみに基づいて行ってもよい。
【０２３４】
例えば、第１の実施形態において、接触センサ４３によるけん銃Ｇの表面形状情報を検知せず、電子天秤２６で計測される重量情報のみに基づいてけん銃Ｇの認証を行ってもよい。
【０２３５】
この場合、けん銃管理プログラム５５は、けん銃収納照会管理ルーチン（図９参照）で、接触センサ４３での判別ステップ（ステップＳ５１の接触センサ情報取得処理とステップＳ５２）を実行せず、次の重量照会ステップ（ステップＳ５３）を実行するように構成する。また、けん銃持出照会管理ルーチン（図１０参照）で、接触センサ４３での判別ステップ（ステップＳ７１の接触センサ情報取得処理とステップＳ７２）を実行せず、次の重量照会ステップ（ステップＳ７３）を実行するように構成する。
【０２３６】
そして、電子天秤２６にけん銃Ｇが載置されると、電子天秤２６でけん銃Ｇの重量が計測され、その重量情報は中央管理コンピュータ３２に送信される。けん銃管理プログラム５５は、送信された重量情報と利用者認証データベース５６に記憶された登録重量５６ｆとを比較し、両者が一致するか否かを判別する。その結果、両者が一致すれば、個人用保管庫２１に収納されたけん銃Ｇが予め登録されたものであると判断する。一致しなければ予め登録されたけん銃Ｇが収納されていないと判断する。
【０２３７】
なお、上述した重量情報ではなく、けん銃Ｇの表面形状情報、画像情報、けん銃Ｇの無線タグに記憶された固有情報といった他の情報に基づいて、けん銃Ｇの認証を行ってもよい。
【０２３８】
例えば、けん銃Ｇの表面形状情報のみに基づいてけん銃Ｇの判別を行う場合について説明する。
【０２３９】
この場合、第１の実施形態における利用者認証データベース５６の登録重量５６ｆに換えてけん銃Ｇの表面形状情報を登録表面形状情報として予め記憶しておく。
【０２４０】
けん銃管理プログラム５５は、けん銃収納照会管理ルーチン（図９参照）で、重量比較処理（図９のステップＳ５３、Ｓ５４、Ｓ５９）を実行せず、接触センサ情報のみに基づいて照会（ステップＳ５２）を実行するように構成する。また、けん銃持出照会管理ルーチン（図１０参照）で、重量比較処理（図９のステップＳ７３、Ｓ７４、Ｓ７９）を実行せず、接触センサ情報のみに基づいて照会（ステップＳ７２）を実行するように構成する。
【０２４１】
そして、接触センサ４３によりけん銃Ｇの表面形状情報が取得され、中央管理コンピュータ３２に送信される。けん銃管理プログラム５５は、送信された表面形状情報と利用者認証データベース５６に記憶された登録表面形状情報とを比較し、両者が一致するか否かを判別する。その結果、両者が一致すれば、個人用保管庫２１に収納されたけん銃Ｇが予め登録されたものであると判断する。一致しなければ予め登録されたけん銃Ｇが収納されていないと判断する。
【０２４２】
また、上述した接触センサ４３による表面形状情報に換えて、銃火器特定情報として画像情報を採用してもよい。
【０２４３】
この場合、上述した接触センサ４３に換えて第２の実施形態のけん銃撮像カメラ４４（図１５（ａ）参照）で画像情報を取得するように構成する。また、利用者認証データベース５６の登録表面形状情報に換えて登録画像情報を登録特定情報として記憶する。
【０２４４】
そして、けん銃撮像カメラ４４によりけん銃Ｇの画像情報が取得され、中央管理コンピュータ３２に送信される。けん銃管理プログラム５５は、送信された画像情報と利用者認証データベース５６に記憶された登録画像情報とを比較し、両者が一致するか否かを判別する。その結果、両者が一致すれば、個人用保管庫２１に収納されたけん銃Ｇが予め登録されたものであると判断する。一致しなければ予め登録されたけん銃Ｇが収納されていないと判断する。
【０２４５】
また、上述した接触センサ４３による表面形状情報に換えて、銃火器特定情報としてけん銃Ｇの固有情報を採用してもよい。
【０２４６】
この場合、上述した接触センサ４３に換えて第３の実施形態の無線タグリーダ４２ｃ（図１５（ｂ）参照）でけん銃Ｇに取り付けられた無線タグ４５に記憶された固有情報を取得するように構成する。また、利用者認証データベース５６の登録表面形状情報に換えて登録固有情報を登録特定情報として記憶する。
【０２４７】
そして、無線タグリーダ４２ｃによりけん銃Ｇの固有情報が取得され、中央管理コンピュータ３２に送信される。けん銃管理プログラム５５は、送信された固有情報と利用者認証データベース５６に記憶された登録固有情報とを比較し、両者が一致するか否かを判別する。その結果、両者が一致すれば、個人用保管庫２１に収納されたけん銃Ｇが予め登録されたものであると判断する。一致しなければ予め登録されたけん銃Ｇが収納されていないと判断する。
【０２４８】
以上説明した実施の形態には、以下のような発明が開示されている。
銃火器（けん銃Ｇ）の持出し及び収納を管理するための銃火器管理システムであって、銃火器を保管するための保管庫（個人用保管庫２１）と、通信回線を介して前記保管庫と接続された中央管理コンピュータ（３２）とを備え、前記保管庫は、内部に収納された銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知する銃火器検知手段（電子天秤２６、接触センサ４３、けん銃撮像カメラ４４、無線タグリーダ４２ｃ）と、該銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報を前記中央管理コンピュータに送信する送信手段（ライン５）と、を具備し、前記中央管理コンピュータは、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための銃火器特定情報を登録特定情報として予め記憶した特定情報記憶手段（ハードディスク５１、利用者認証データベース５６）と、前記銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別する銃火器判別手段（ＣＰＵ５０、けん銃管理プログラム５５）と、を具備する。
【０２４９】
このように、予め登録された銃火器が保管庫に収納されたか否かを中央管理コンピュータが自動的に判別するため、人手による管理を行う必要が無い。また、銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知し、これを中央管理コンピュータの情報と比較して銃火器の判別を自動的に行っているため、人手で判別を行う場合と比較して判別精度が向上する。
【０２５０】
なお、この場合における銃火器とは、実包を装填した状態と、実包を装填していない未装填状態の両方を含むものである。
【０２５１】
この場合、前記銃火器検知手段（電子天秤２６）は、銃火器の重量を前記銃火器特定情報として計測し、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき銃火器の重量情報を前記登録特定情報として予め記憶し、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で検知された銃火器の重量と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別することが好ましい。
【０２５２】
このように、銃火器を特定するための情報として銃火器の重量を検知するため、重量を計測する天秤などを用いて銃火器特定情報を簡単に取得することができる。
【０２５３】
なお、この場合における銃火器についても、実包を装填した状態と、実包を装填していない未装填状態の両方を含むものである。
【０２５４】
この場合、前記銃火器検知手段は、実包が装填されていない状態の銃火器の重量と該銃火器に装填される実包（Ｍ）との合計重量を前記銃火器特定情報として計測し、前記特定情報記憶手段は、前記銃火器と該銃火器に装填されるべき数の前記実包との合計重量を前記登録特定情報として予め記憶し、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で検知された前記合計重量と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器及び実包が、前記保管庫に収納されるべき銃火器及び実包として予め登録された銃火器であるか否かを判別することが好ましい。
【０２５５】
このように、実包が装填されていない状態の銃火器と実包の合計重量に基づいて、予め登録された銃火器であるか否かを判断するため、銃火器と実包の重量を別々の手段を用いて個別に計測する必要が無く、銃火器検知手段の構成を簡略化することができる。
【０２５６】
また、前記銃火器検知手段は、実包が装填されていない状態の未装填銃火器を特定するための未装填銃火器特定情報を検知する未装填銃火器検知手段（けん銃用電子天秤６６）と、実包の数を特定するための実包特定情報を検知する実包検知手段（実包用電子天秤７６）とを具備し、前記送信手段は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と、前記実包検知手段で検知された実包特定情報を前記中央管理コンピュータに送信し、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき未装填銃火器を特定するための登録未装填銃火器特定情報と、前記未装填銃火器に装填されるべき実包の数を特定するための登録実包特定情報とを前記登録特定情報として予め個別に記憶し、前記銃火器判別手段は、前記未装填銃火器検知手段で検知された前記未装填銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録未装填銃火器特定情報とを比較するとともに、前記実包検知手段で検知された前記実包特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録実包特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された未装填銃火器が収納されるべき未装填銃火器として予め登録された未装填銃火器か否か、及び前記保管庫に収納されるべき数の実包が収納されたか否かをそれぞれ判別することが好ましい。
【０２５７】
このように、実包未装填の銃火器を特定するための情報と実包を特定するための情報を個別に検知し、それぞれについて特定情報記憶手段に予め記憶された登録特定情報と比較するため、未装填の銃火器と実包の両方について特定情報記憶手段に登録されているか否かの個別に判別することができる。このため、例えば実包の紛失や詐取などを確実に見つけ出すことができる。
【０２５８】
この場合、前記保管庫は、前記実包が装填されていない状態の未装填銃火器を保管するための未装填銃火器用保管庫（けん銃用保管庫６１）と、前記実包を保管するための実包用保管庫（７１）と、を個別に備え、前記未装填銃火器検知手段は、前記未装填銃火器用保管庫内に設置されるとともに、前記実包検知手段は、前記実包用保管庫内に設置されていることが好適である。
【０２５９】
このように、実包未装填の銃火器と実包を個別の保管庫で保管することができるため、両者を一つの保管庫で保管する場合と比較して、銃火器と実包を同時に盗難される可能性が低くなり、銃火器管理における安全性がより高くなる。
【０２６０】
また、前記銃火器検知手段（接触センサ４３）は、銃火器の表面形状情報を前記銃火器特定情報として検知し、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための表面形状情報を前記登録特定情報として予め記憶し、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で検知された前記表面形状情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶された前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別してもよい。
【０２６１】
このように、銃火器の表面形状を検知し、これを銃火器特定情報として登録特定情報と比較することでも、銃火器が予め登録されているかどうかを判別することができる。
【０２６２】
また、前記銃火器検知手段（けん銃撮像カメラ４４）は、銃火器の画像情報を前記銃火器特定情報として取得し、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための画像情報を前記登録特定情報として予め記憶し、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で取得された前記画像情報と前記銃火器特定情報記憶手段に予め記憶された前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別してもよい。
【０２６３】
このように、銃火器の画像情報を取得し、これを銃火器特定情報として登録特定情報と比較することでも、銃火器が予め登録されているかどうかを判別することができる。
【０２６４】
また、前記銃火器は、該銃火器を特定するための固有情報が記憶された情報記憶媒体（無線タグ４５）を備え、前記銃火器検知手段（無線タグリーダ４２ｃ）は、前記情報記憶媒体から前記固有情報を前記銃火器特定情報として読み取り、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための固有情報を前記登録特定情報として予め記憶し、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で読み取られた前記固有情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶された前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別してもよい。
【０２６５】
このように、銃火器に情報記録媒体を設けておき、この情報記録媒体に記憶されている固有情報を読み取ることで固有情報を取得し、これを銃火器特定情報として登録特定情報と比較することでも、銃火器が予め登録されているかどうかを判別することができる。
【０２６６】
また、前記銃火器検知手段（電子天秤２６、接触センサ４３、けん銃撮像カメラ４４、無線タグリーダ４２ｃ）は、内部に収納された銃火器の重量情報、画像情報、表面形状情報及び銃火器に設けられた情報記憶媒体に記憶された固有情報から選択される２種類以上の情報を前記銃火器特定情報として検知し、前記特定情報記憶手段は、前記保管庫に収納されるべき銃火器のうち前記銃火器検知手段で検知される前記銃火器特定情報に対応する銃火器特定情報を、前記登録特定情報として予め記憶し、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で検知された２種類以上の前記銃火器特定情報と、該銃火器特定情報のそれぞれに対応する前記登録特定情報とを各々比較し、前記銃火器特定情報と各々に対応する前記登録特定情報とがすべて一致した場合に、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であると判別することが好ましい。
【０２６７】
このように、銃火器を特定する情報のうち２種類以上の情報に基づいて銃火器が予め登録されているか否かを判別することで、１種類に基づいて判別する場合と比較して、判別精度を向上させることが可能となる。
【０２６８】
また、前記保管庫は、該保管庫を利用しようとする利用者を特定するための利用者特定情報を取得する利用者特定手段（カードリーダ２４）と、該利用者特定手段で取得された前記利用者特定情報を前記中央管理コンピュータに送信する利用者特定情報送信手段とを備え、前記特定情報記憶手段には、前記保管庫の利用を予め許可された登録利用者に関する登録利用者情報が、前記登録特定情報と関連付けられて登録されており、前記銃火器判別手段は、前記銃火器検知手段で検知された前記銃火器特定情報と前記特定情報記憶手段に予め記憶されている前記登録特定情報とを比較するとともに、前記利用者特定手段で取得された前記利用者特定情報と該登録特定情報に関連付けられて登録されている前記登録利用者情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器か否か、及び前記保管庫を利用しようとしている利用者が登録利用者であるか否かを判別することが好ましい。
【０２６９】
このように、保管庫には利用者を特定するための情報を読み取るための利用者特定手段が設けられ、特定情報記憶手段には保管庫の利用を予め許可された利用者に関する登録利用者情報が登録特定情報と関連付けられて登録されている。そして、銃火器判別手段は、銃火器検知手段で検知された銃火器に判別に加えて、利用者特定手段で読み取られた利用者特定情報と特定情報記憶手段に記憶された登録利用者情報を比較することで、保管庫を利用しようとしている利用者が保管庫の利用を予め許可されているかどうかの判別を行うことができる。このため、保管庫の利用を許可されていない利用者が不正に銃火器を持ち出すことを確実に防止することができる。
【０２７０】
また、前記保管庫は、入退室口を備えた銃火器保管室（けん銃保管室１）に設置され、該銃火器保管室は、前記入退室口を通過しようとする利用者を検知する利用者検知手段（ＲＦＩＤタグリーダ１４）を備え、前記利用者検知手段で検知された利用者が予め登録された利用者か否かを判別する入退室管理手段（中央管理コンピュータ３２）を具備することが好ましい。
【０２７１】
このように、銃火器保管室への入退室時を検知し、検知された利用者が予め登録された利用者か否かを判別するため、利用者の銃火器保管室への入室や退室を自動的に管理することができる。これにより、銃火器保管室への入退室を人手で管理する必要が無く、管理負担を低減することができる。
【０２７２】
銃火器を保管するための保管庫と、通信回線を介して前記保管庫と接続された中央管理コンピュータとを備え、該保管庫を利用した銃火器の持出し及び収納を管理するための銃火器管理プログラムであって、前記中央管理コンピュータに、前記保管庫に収納されるべき銃火器を特定するための銃火器特定情報を登録特定情報として予め記憶する登録特定情報記憶処理と、前記保管庫の内部に収納された銃火器を特定するための銃火器特定情報を、前記通信回線を介して前記保管庫から受信する銃火器受信処理と、前記登録特定情報記憶処理で記憶された前記登録特定情報を読み出す登録特定情報読出処理と、前記銃火器受信処理で受信した前記銃火器特定情報と前記登録特定情報読出処理で読み出した前記登録特定情報とを比較し、前記保管庫に収納された銃火器が前記保管庫に収納されるべき銃火器として予め登録された銃火器であるか否かを判別する銃火器判別処理と、を実行させる。
【０２７３】
このように、予め登録された銃火器が保管庫に収納されたか否かを中央管理コンピュータが自動的に判別するため、人手による管理を行う必要が無い。また、銃火器を特定するための銃火器特定情報を検知し、これを中央管理コンピュータの情報と比較して銃火器の判別を自動的に行っているため、人手で判別を行う場合と比較して判別精度が向上する。
【符号の説明】
【０２７４】
１  けん銃保管室（銃火器保管室）、３  管理室、５  ライン（送信手段）、１１  入退室ドア、１２  開閉制御装置、１３  保管室電子錠、１４  ＲＦＩＤタグリーダ（利用者検知手段）、１５  入退室ドア制御盤、１６  外部スピーカ、１７  外部監視カメラ、２１  個人用保管庫、２２  保管庫扉、２２ａ  保管庫窓、２３  保管庫電子錠、２４  カードリーダ（利用者特定手段）、２５  保管庫制御盤、２６  電子天秤（銃火器検知手段）、２７  内部スピーカ、２８  内部監視カメラ、３１  中央制御装置、３２  中央管理コンピュータ（入退室管理手段）、３３  表示装置、３４  入力装置、４１  台座、４１ａ  デジタル表示部、４２  載置台、４２ａ  けん銃用刻設部、４２ｂ  弾倉用刻設部、４２ｃ  無線タグリーダ（銃火器検知手段）、４３  接触センサ（銃火器検知手段）、４４  けん銃撮像カメラ（銃火器検知手段）、４５  無線タグ（情報記憶媒体）、５０  ＣＰＵ（銃火器判別手段）、５１  ハードディスク（特定情報記憶手段）、５２  メモリ、５３  現在時刻発生部、５４  入出力ポート、５５  けん銃管理プログラム（銃火器判別手段）、５６  利用者認証データベース（特定情報記憶手段）、５６ａ  利用者ＩＤ、５６ｂ  氏名、５６ｃ  ＲＦＩＤタグ情報、５６ｄ  保管庫番号、５６ｅ  ＩＣカード情報（登録利用者情報）、５６ｆ  登録重量（登録特定情報）、５７  利用状況データベース、５７ａ  入室時刻、５７ｂ  退室時刻、５７ｃ  持出時刻、５７ｄ  収納時刻、５７ｅ  入退室状況、５７ｆ  持出状況、５８  勤務シフトデータベース、５８ａ  出勤予定時刻、５８ｂ  退勤予定時刻、６１  けん銃用保管庫（銃火器用保管庫）、６３  けん銃用保管庫電子錠、６４  けん銃用カードリーダ、６５  けん銃保管庫制御盤、６６  けん銃用電子天秤（未装填銃火器検知手段）、７１  実包用保管庫、７３  実包用保管庫電子錠、７４  実包用カードリーダ、７５  実包保管庫制御盤、７６  実包用電子天秤（実包検知手段）、８０  けん銃用電子天秤、８１  けん銃用台座、８２  けん銃用載置台、８２ａ  けん銃用刻設部、８３  接触センサ、９０  実包用電子天秤、９１  実包用台座、９２  実包用載置台、９２ａ  実包用刻設部、１０１  個人用保管庫、１０２  電子天秤、１１１  台座、１１１ａ  デジタル表示部、１１２  載置台、１１２ａ  収容部、１１２ｂ  収容溝、１１３ａ  固定バー、１１３ｂ  固定バー、Ｂ  実包、Ｇ  けん銃（銃火器）、Ｍ  弾倉。
【図１】
0005295409.tif 000002
【図２】
0005295409.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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