(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
奥側に電源側断路部と負荷側断路部とが設けられたユニット室と、該ユニット室で奥行き方向に沿った運転位置と断路位置との間を移動可能で当該運転位置にあるときに前記電源側断路部と前記負荷側断路部との間に電路を形成する移動形機器と、前記ユニット室の正面に軸支された開閉可能な正面扉と、該正面扉に形成され当該正面扉を閉鎖している状態で前記移動形機器を前記断路位置まで移動させたときに当該移動形機器の少なくとも一部を外側に突出させる開口部と、を備えた配電盤において、
前記開口部は、前記移動形機器を前記断路位置まで引き出した状態で、前記正面扉を開放する際に、前記正面扉と前記移動形機器との干渉を防ぐために、前記移動形機器を正面から見た外形よりも横方向に余計に開口されてあり、 
前記正面扉を閉鎖しているときには前記移動形機器と前記開口部における余計に開口した部位との隙間を閉塞するように前記開口部における余計に開口した部位に突出し前記正面扉を開放するときには前記開口部における余計に開口した部位から退避する閉塞機構を備え、
前記開口部における余計に開口した部位は、前記正面扉の軸支位置とは反対の方向へ余計に開口されており、前記閉塞機構はその余計に開口した部位にのみ備えられていることを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記閉塞機構は、前記開口部における余計に開口した部位に突出する突出位置と当該開口部における余計に開口した部位から退避する退避位置との間を回動可能な状態で前記正面扉に軸支され前記退避位置へと付勢された閉塞板と、前記ユニット室に設けられ前記正面扉を閉鎖するときに前記閉塞板に当接し当該閉塞板を前記突出位置まで回動させる当接部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の配電盤。
【請求項３】
前記移動形機器が前記運転位置にあるときには前記正面扉の開放を阻止し、且つ前記正面扉が開放しているとき又は開放可能な状態にあるときには前記移動形機器の前記運転位置への移動を阻止するロック機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の配電盤。 
【請求項４】
前記ロック機構は、前記正面扉に設けられ前記ユニット室に係合する施錠位置と当該ユニット室との係合を解除する解錠位置との間で回転可能な鎖錠板と、前記ユニット室に設けられ前記鎖錠板と係合し当該鎖錠板の回転に応じて進退するスライダと、該スライダに設けられたスライダ側係合部と、前記移動形機器に設けられ前記スライダ側係合部と係合可能な機器側係合部とを備え、 
前記スライダ側係合部と前記機器側係合部との係合により、前記移動形機器が前記運転位置にあるときには前記スライダを介して前記鎖錠板の解錠位置への回転を阻止し、且つ前記正面扉が開放しているとき又は開放可能な状態にあるときには前記移動形機器の前記運転位置への移動を阻止することを特徴とする請求項３に記載の配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤に関するものであり、特に移動形機器（引出し形）を盤内で移動させることにより、電源側と負荷側との間に電路を形成するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧受配電設備などに使用される配電盤では、遮断器などの開閉器が搭載された移動形機器を単位ユニットとして上下方向に１段または多段積みにして配電盤に収納する方法がある（特許文献１参照）。このような配電盤では、運転位置と断路位置との間で移動形機器を配電盤の奥行き方向に移動させることにより、電源側と負荷側との間に電路を形成することができる。移動形機器を運転位置から断路位置へ引出す断路操作、及び移動形機器を断路位置から運転位置へ押込む投入操作は、正面扉を開放してから行うのが一般的である。
【特許文献１】特開平６−２５３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、アーク放電による人的被害を防止するために、正面扉に開口部を形成することで、正面扉を開放せずに、その開口部を介して、外側から移動形機器の断路操作や投入操作を行いたいという要求がある。とはいえ、移動形機器を引出した状態で、正面扉を開放するときもある。したがって、正面扉がヒンジによる片開き構造であるとすると、移動形機器を引出した状態では、正面扉を開放する際に、正面扉と移動形機器とが干渉することになる。これを避けるためには、正面扉の開口部を大きくする必要があるが、それでは正面扉を閉鎖した状態のときに、移動形機器と開口部との隙間が大きくなってしまう。
【０００４】
一方、移動形機器が運転位置にある状態で正面扉が開放したり、又は正面扉が開放している状態で移動形機器が運転位置に移動してしまう等、正面扉や移動形機器の誤操作は、予期せぬ事故を招きかねない。
本発明の課題は、移動形機器と開口部との隙間を可及的に小さくし、且つ正面扉や移動形機器の誤操作を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る配電盤は、奥側に電源側断路部と負荷側断路部とが設けられたユニット室と、該ユニット室で奥行き方向に沿った運転位置と断路位置との間を移動可能で当該運転位置にあるときに前記電源側断路部と前記負荷側断路部との間に電路を形成する移動形機器と、前記ユニット室の正面に軸支された開閉可能な正面扉と、該正面扉に形成され当該正面扉を閉鎖している状態で前記移動形機器を前記断路位置まで移動させたときに当該移動形機器の少なくとも一部を外側に突出させる開口部と、を備えた配電盤において、前記開口部は、前記移動形機器を前記断路位置まで引き出した状態で、前記正面扉を開放する際に、前記正面扉と前記移動形機器との干渉を防ぐために、前記移動形機器を正面から見た外形よりも横方向に余計に開口されてあり、前記正面扉を閉鎖しているときには前記移動形機器と前記開口部における余計に開口した部位との隙間を閉塞するように前記開口部における余計に開口した部位に突出し前記正面扉を開放するときには前記開口部における余計に開口した部位から退避する閉塞機構を備え、前記開口部における余計に開口した部位は、前記正面扉の軸支位置とは反対の方向へ余計に開口されており、前記閉塞機構はその余計に開口した部位にのみ備えられていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る配電盤は、前記閉塞機構は、前記開口部における余計に開口した部位に突出する突出位置と当該開口部における余計に開口した部位から退避する退避位置との間を回動可能な状態で前記正面扉に軸支され前記退避位置へと付勢された閉塞板と、前記ユニット室に設けられ前記正面扉を閉鎖するときに前記閉塞板に当接し当該閉塞板を前記突出位置まで回動させる当接部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る配電盤は、前記移動形機器が前記運転位置にあるときには前記正面扉の開放を阻止し、且つ前記正面扉が開放しているとき又は開放可能な状態にあるときには前記移動形機器の前記運転位置への移動を阻止するロック機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る配電盤は、前記ロック機構は、前記正面扉に設けられ前記ユニット室に係合する施錠位置と当該ユニット室との係合を解除する解錠位置との間で回転可能な鎖錠板と、前記ユニット室に設けられ前記鎖錠板と係合し当該鎖錠板の回転に応じて進退するスライダと、該スライダに設けられたスライダ側係合部と、前記移動形機器に設けられ前記スライダ側係合部と係合可能な機器側係合部とを備え、前記スライダ側係合部と前記機器側係合部との係合により、前記移動形機器が前記運転位置にあるときには前記スライダを介して前記鎖錠板の解錠位置への回転を阻止し、且つ前記正面扉が開放しているとき又は開放可能な状態にあるときには前記移動形機器の前記運転位置への移動を阻止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、正面扉を閉鎖しているときには移動形機器と開口部との隙間を閉塞するように開口部に突出し正面扉を開放するときには開口部から退避する閉塞機構を備えることで、正面扉を閉鎖しても移動形機器と開口部との隙間を可及的に小さくし、人的被害を防止することができる。また、移動形機器が運転位置にあるときには正面扉の開放を阻止し、且つ正面扉が開放しているときには移動形機器の運転位置への移動を阻止するロック機構を備えることで、正面扉や移動形機器の誤操作を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
《第１実施形態》
図１は、配電盤の概略構成である。配電盤には、移動形機器１を収納するユニット室２が設けられ、ユニット室２には、移動形機器１が単位ユニットとして１段または多段積みにして収納される。ここで、ユニット室２は、ユニットテーブル２ａにて上下方向に区画され、ユニットテーブル２ａ上に移動形機器１が支持されている。また、ユニット室２には、断路位置２ｃと運転位置２ｄとの間の移動距離４ｂに対応したスペースが奥行き方向２ｂに形成され、ユニット室２の前面には、開閉可能な正面扉１５が設けられている。
【００１１】
また、ユニット室２の奥側には、負荷側に断路を形成する負荷側断路部１３ａと、電源側（又は母線側）に断路を形成する電源側断路部１３ｂとが設けられ、夫々、ブッシング３ａ、３ｂを介して絶縁された状態で保持されている。
移動形機器１には、正面パネル１ａが設けられ、正面パネル１ａの前面には、ロックや位置ロックなどを行う操作部１ｂが設けられると共に、移動形機器１を引出したり押込んだりする取手１ｃが形成されている。また、移動形機器１の底面には、ユニットテーブル２ａ上で移動形機器１を移動させる車輪１１ｃが設けられている。さらに、移動形機器１の後方には、負荷側断路部１３ａとの間で電路を形成する負荷側接触端子１１ａと、電源側断路部１３ｂとの間で電路を形成する電源側接触端子１１ｂとが設けられている。
【００１２】
正面扉１５には、移動形機器１に設けられた操作部１ｂおよび取手１ｃの少なくとも一部を外部に突出させる開口部５ａが形成されている。また、正面扉１５には、移動形機器１に設けられた操作部１ｂおよび取手１ｃの少なくとも一部が突出した状態で開口部５ａを覆う防塵用の保護カバー６が脱着自在に装着されている。ここで、保護カバー６には、図２に示すように、正面扉１５に保護カバー６を装着するための取り付け金具６ａが設けられている。
【００１３】
したがって、正面扉１５を閉じたままでも、保護カバー６を外せば、開口部５ａを介して移動形機器１を外側から移動させたり操作したりすることができる。
図１（ａ）は、移動形機器１を運転位置２ｄに移動させることで、負荷側断路部１３ａと負荷側接触端子１１ａとを接触させ、負荷側断路部１３ａと負荷側接触端子１１ａとの間で電路を形成すると共に、電源側断路部１３ｂと電源側接触端子１１ｂとを接触させ、電源側断路部１３ｂと電源側接触端子１１ｂとの間で電路を形成した状態である。
【００１４】
図１（ｂ）は、移動形機器１を断路位置２ｃに移動させることで、負荷側断路部１３ａと負荷側接触端子１１ａとを離間させ、負荷側断路部１３ａと負荷側接触端子１１ａとの間の電路を遮断すると共に、電源側断路部１３ｂと電源側接触端子１１ｂとを離間させ、電源側断路部１３ｂと電源側接触端子１１ｂとの間の電路を遮断した状態である。
こうして、移動形機器１を外側から移動させたり操作してから、正面扉１５に保護カバー６を装着することにより、防塵効果を得ることができ、且つ操作部１ｂの誤操作を防止することができる。
【００１５】
正面扉１５は、図３及び図４に示すように、正面に向かって左側がヒンジ２１を介してユニット室２に軸支され、右側の上部にハンドル２２が設けられている。移動形機器１を断路位置２ｃまで引出した状態で、正面扉１５を開閉する際に、正面扉１５と移動形機器１との干渉を防ぐために、開口部５ａは、移動形機器１を正面から見た外形分よりも横方向（ここでは右側）に余計に開口している。しかしながら、正面扉１５を閉鎖した状態では、それだけ移動形機器１と開口部５ａとの隙間が大きくなるので、この隙間を閉塞可能な閉塞機構２３を備える。
【００１６】
この閉塞機構２３は、図３〜図５に示すように、開口部５ａに突出する突出位置と開口部５ａから退避する退避位置との間を回動可能な状態で正面扉１５の裏側に軸支され退避位置へと付勢された閉塞板２４と、ユニット室２の内壁に設けられ正面扉１５を閉鎖するときに閉塞板２４に当接し閉塞板２４を突出位置まで回動させる当接板２５と、を備えている。
【００１７】
閉塞板２４は、ヒンジ２６を介して正面扉１５の裏側に固定されている。すなわち、ヒンジ２６の一片が閉塞板２４に固定され、他片はブラケット２７を介して正面扉１５の裏側に固定されている。このヒンジ２６には、閉塞板２４を退避位置に向けて付勢するばねが内蔵されている。
当接板２５は、閉塞板２４に向かって突出するように、ユニット室２の側壁に固定されている。
【００１８】
次に、上記実施形態の作用効果について説明する。
移動形機器１を断路位置２ｃまで引出した状態で、正面扉１５を開閉する際に、正面扉１５と移動形機器１との干渉を防ぐために、開口部５ａは、移動形機器１を正面から見た外形分よりも横方向（ここでは右側）に余計に開口している。
そこで、正面扉１５を閉鎖しているときには、移動形機器１と開口部５ａとの隙間を閉塞するように開口部５ａに突出し、正面扉１５を開放するときには、開口部５ａから退避する閉塞機構２３を設けた。
【００１９】
この閉塞機構２３によれば、正面扉１５を開放しているときには、ヒンジ２６に内蔵されたばねにより、閉塞板２４が退避位置で待機している（図５）。そして、正面扉１５を閉鎖してゆくと、退避位置にある閉塞板２４が当接板２５に当接し、この当接板２５との当接によって閉塞板２４は突出位置へと押返される。すなわち、ヒンジ２６に内蔵されたばねの弾発力に抗しながら、閉塞板２４が退避位置から突出位置へと変位する。これにより、移動形機器１と開口部５ａとの隙間が閉塞される（図３、図４）。
【００２０】
このように、正面扉１５を閉鎖しても移動形機器１と開口部５ａとの隙間を可及的に小さくし、人的被害を防止することができる。
なお、上記の実施形態では、正面扉１５の左側を軸支し、右側から開く構造について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、右側を軸支して左側から開く構造や、上側を軸支して下側から開く構造、また下側を軸支して上側から開く構造など、如何なる開き方向であっても、本発明を適用できる。
【００２１】
《第２実施形態》
この第２実施形態では、正面扉１５の開閉と移動形機器１の移動とを規制可能なロック機構３１を備えている。
このロック機構３１は、図６〜図８に示すように、正面扉１５に設けられユニット室２に係合する施錠位置とユニット室２との係合を解除する解錠位置との間で回転可能な鎖錠板３２と、ユニット室２に設けられ鎖錠板３２と係合し鎖錠板３２の回転に応じて上下方向に進退するスライダ３３と、スライダ３３に設けられたスライダ側係合部３４と、移動形機器１に設けられスライダ側係合部３４と係合可能な機器側係合部３５と、を備えている。
【００２２】
鎖錠板３２は、回転可能な状態で正面扉５を貫通したハンドル２２に連結されており、ここでは右回転で施錠され左回転で解錠される。
スライダ３３は、縦長の板で構成され、上下方向に沿った長穴４１が複数形成されている。一方、ユニット室２の側壁には、側壁と平行なブラケット４２が固定されている。そして、ボルトナット４３を長穴４１を挿通させた状態でブラケット４２に固定することにより、スライダ３３を上下方向に進退可能な状態で保持する。スライダ３３の上端は、引張りコイルばね４４を介してユニット室２の天井面に連結されており、これによって上方向に付勢されている。また、スライダ３３の上部には、鎖錠板３２が解錠位置から施錠位置へと回転するときに、鎖錠板３２の先端と係合可能な係合穴４５が形成されている。
【００２３】
スライダ側係合部３４は、断路位置にある移動形機器１に向かって突出するように、スライダ３３の下部に固定されており、水平な上面と垂直な正面とを有している。
機器側係合部３５は、スライダ３３に向かって突出するように、移動形機器１の側面に固定された水平板で構成されている。
スライダ側係合部３４及び機器側係合部３５は、移動形機器１が運転位置にあるときには、スライダ側係合部３４の上面と機器側係合部３５の下面とが係合することで、スライダ３３の上昇を阻止するレイアウトになっている。また、正面扉１５が開放している、又は鎖錠板３２が解錠位置にあるときには、スライダ側係合部３４の正面と機器側係合部３５の後端とが係合することで、移動形機器１の運転位置への移動を阻止するレイアウトになっている。
【００２４】
次に、上記実施形態の作用効果について説明する。
移動形機器１が運転位置にある状態で正面扉１５が開放したり、又は正面扉１５が開放している状態で移動形機器１が運転位置に移動してしまう等、正面扉１５や移動形機器１の誤操作は、予期せぬ事故を招きかねない。
そこで、移動形機器１が運転位置にあるときには正面扉１５の開放を阻止し、且つ正面扉１５が開放しているときには移動形機器１の運転位置への移動を阻止するロック機構３１を設けた。
【００２５】
このロック機構３１によれば、ハンドル２２を左回転させ、鎖錠板３２が解錠位置にあるときには、鎖錠板３２と係合穴４５との係合が解除された状態にあり、引張りコイルばね４４により、スライダ３３が上昇位置で待機している（図９）。そして、ハンドル２２を右回転させてゆくと、鎖錠板３２の先端が係合穴４５に係合し、引張りコイルばね４４の引張力に抗しながら、スライダ３３を押下げる（図８）。すなわち、鎖錠板３２が解錠位置にあるときには、スライダ３３が上昇位置にあり、鎖錠板３２が施錠位置にあるときには、スライダ３３が下降位置にある。
【００２６】
今、鎖錠板３２が施錠位置にあり、且つ移動形機器１が運転位置にあるとすると、スライダ側係合部３４の上方に機器側係合部３５が位置することになる（図８）。したがって、スライダ３３が上昇しようとしても、スライダ側係合部３４の上面が機器側係合部３５の下面に当接し、スライダ３３の上昇が阻止されるので、鎖錠板３２の解錠位置への回転も阻止される。すなわち、移動形機器１が運転位置にあるときには、鎖錠板３２の解錠が阻止されることで、誤操作によって正面扉１５が開放してしまうことを確実に防止することができる。
【００２７】
その後、移動形機器１を断路位置まで移動させると、スライダ側係合部３４と機器側係合部３５とが前後方向に離間することになる。したがって、スライダ３３の上昇が許容されるので、鎖錠板３２の解錠位置への回転も許容される。すなわち、移動形機器１が断路位置にあるときだけ、鎖錠板３２を解錠して、正面扉１５を開放することができる。
一方、鎖錠板３２が解錠位置にあるとすると、機器側係合部３５の後方にスライダ側係合部３４が位置することになる（図９）。したがって、移動形機器１を運転位置に移動させようとしても、機器側係合部３５の後端がスライダ側係合部３４の正面に当接し、移動形機器１の運転位置への移動が阻止される。すなわち、正面扉１５が開放しているとき、又は鎖錠板３２が解錠位置にあるときには、誤操作によって移動形機器１を運転位置に移動させてしまうことを確実に防止することができる。
【００２８】
その後、鎖錠板３２を施錠位置まで回転させると、機器側係合部３５とスライダ側係合部３４とが上下方向に離間することになる。したがって、移動形機器１の運転位置への移動が許容される。すなわち、鎖錠板３２が施錠位置にあるときだけ、移動形機器１を運転位置へ移動させることができる。
なお、上記の実施形態では、ユニット室２の天井とスライダ３３との間に設けられた引張りコイルばね４４により、スライダ３３を上方に付勢しているが、これに限定されるものではなく、ユニット室２の床面とスライダ３３との間に設けられた圧縮コイルばねにより、スライダ３３を上方に付勢してもよい。
【００２９】
また、上記の実施形態では、鎖錠板３２の回転に応じて、スライダ３３が上下方向に進退する構成について説明したが、これに限定されるものではなく、鎖錠板３２の回転に応じて、スライダ３３が左右方向に進退する構成であってもよい。勿論、移動形機器１が運転位置にあるときには正面扉１５の開放を阻止し、且つ正面扉１５が開放しているときには移動形機器１の運転位置への移動を阻止できるように、スライダ側係合部３４と機器側係合部３５とをレイアウトする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】配電盤の概略構成である。
【図２】正面扉に取付ける保護カバーである。
【図３】正面扉を閉鎖しているときの閉塞機構の平面図である。
【図４】正面扉を閉鎖しているときの閉塞機構の正面図である。
【図５】正面扉を開放しているときの閉塞機構の平面図である。
【図６】移動形機器が断路位置にあるときのロック機構の平面図である。
【図７】鎖錠板が解錠位置にあるときのロック機構の正面図である。
【図８】移動形機器が運転位置にあり且つ鎖錠板が施錠位置にあるときのロック機構の側面図である。
【図９】移動形機器が断路位置にあり且つ鎖錠板が解錠位置にあるときのロック機構の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  移動形機器
２  ユニット室
２ｃ  断路位置
２ｄ  運転位置
５ａ  開口部
５ｂ  隙間
１５  正面扉（外部操作）
２１  ヒンジ
２２  ハンドル
２３  閉塞機構
２４  閉塞板
２５  当接板
２６  ヒンジ
３１  ロック機構
３２  鎖錠板
３３  スライダ
３４  スライダ側係合部
３５  機器側係合部
４１  長穴
４２  ブラケット
４３  ボルトナット
４４  引張りコイルばね
４５  係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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