(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物を台船の甲板上に積載して海上輸送する防潮対策台船であって、
前記台船の甲板上に、積載空間を形成するとともに船長方向へスライドして開閉する伸縮式のテントを設置し、
前記テントの船長方向が、両端部となる固定テント部と、該固定テント部の間に配置された移動テント部とを備えた複数に分割され、
隣接する分割テント間の接合部が、端部断面形状を部分的に広げた一方の外側嵌合部に対しシール部材を介在させて他方の内側嵌合部を挿入する嵌合構造とされることを特徴とする防潮対策船。
【請求項２】
前記移動テント部には、
レール上を走行する主車輪と、前記レールの両側面を走行する補助車輪とを備えた車輪機構と、
前記台船に固定支持されて前記台船上の所定高さ位置を前記テントのスライド方向へ延びる左右一対のガイドレールと、前記テントのフレーム部材に固定支持されたローラ機構とを備え、前記ローラ機構を前記ガイドレールの下面に沿って移動させる浮き上がり防止手段と、
が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防潮対策船。
【請求項３】
前記ローラ機構の車軸は、上下方向の長穴を貫通して支持されるとともに、弾性部材により上向きの付勢を受けていることを特徴とする請求項２に記載の防潮対策船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内航等の海上輸送に用いられる防潮対策台船に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内航における海上輸送は、内航貨物船や台船により行われている。
内航貨物船で輸送する場合、上面に設けたハッチ（開口）から船倉内に貨物を積載し、ハッチを閉じることで船倉に蓋をした状態で航行している。
また、台船で輸送する場合、貨物を台船の甲板上に直接積載するので、貨物に対する防潮対策が必要となる。従って、台船に貨物を積載する場合には、台船に積み込む前の貨物に直接シート掛けをするなどして、通常は事前の防潮対策が施されている。
【０００３】
また、艀上面の広い荷役用ハッチ（開口部）を備えている場合、積荷に対する降雨や波浪等の侵入を防止するため、荷役用のハッチ全体を被覆する屋根状の帆布が懸吊されている吊りカバーテントを設けた艀用カバーテント構造が提案されている。（たとえば、特許文献１参照）
【特許文献１】実公昭６２−２６３０８号公報（第１図〜第３図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来技術において、内航貨物船を用いた海上輸送は、船倉寸法の制約から積載可能な貨物の数量（長さ及び幅）が限定される。
一方、台船を用いた海上輸送は、積載前の事前準備作業だけでなく、輸送終了後においてもシート外し等の作業が必要となるため、費用や時間の面で不利になる。さらに、貨物のシート掛けに要した資材は、輸送終了後に産業廃棄物となる場合が多く、この処理にも費用や時間が必要となる。なお、シート掛けやシート外しの作業は、高所作業となる場合も多いことから、安全性の確保に十分留意する必要がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載された従来技術は、内航貨物船のハッチ全体を被覆する吊りカバーテント構造に関するものであり、運転者の視界を確保するなど、船体上面からの高さは比較的低いものとなる。このため、この構造を台船に適用しても、積載可能な貨物の形状には制約を受けることとなる。
【０００６】
このような背景から、貨物の積載スペースが広く、一度に多量の貨物を海上輸送可能な台船について、積載前の防潮対策準備作業等を不要にした防潮対策台船の開発が求められている。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、積載前の防潮対策準備作業等を不要にした防潮対策台船を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る防潮対策台船は、貨物を台船の甲板上に積載して海上輸送する防潮対策台船であって、前記台船の甲板上に、積載空間を形成するとともに船長方向へスライドして開閉する伸縮式のテントを設置し、前記テントの船長方向が、両端部となる固定テント部と、該固定テント部の間に配置された移動テント部とを備えた複数に分割され、隣接する分割テント間の接合部が、端部断面形状を部分的に広げた一方の外側嵌合部に対しシール部材を介在させて他方の内側嵌合部を挿入する嵌合構造とされることを特徴とするものである。
【０００８】
このような防潮対策船によれば、台船の甲板上に、積載空間を形成するとともに船長方向へスライドして開閉する伸縮式のテントを設置したので、テントを船長方向へスライドさせて開いた状態では上部からの貨物荷役作業が可能となり、テントを船長方向へスライドさせて閉じた状態にすればテント内の貨物の防潮が可能になる。
【０００９】
また、この防潮対策台船は、テントの船長方向が、両端部となる固定テント部と、該固定テント部の間に配置された移動テント部とを備えた複数に分割され、隣接する分割テント間の接合部が、端部断面形状を部分的に広げた一方の外側嵌合部に対しシール部材を介在させて他方の内側嵌合部を挿入する嵌合構造とされるため、各分割テントを軽量化して人力による開閉時のスライドを容易にする。また、分割テントの接合部においては、確実なシール機能が得られて海水等の侵入を防止できる。
【００１０】
上記の発明において、前記移動テント部には、レール上を走行する主車輪と、前記レールの両側面を走行する補助車輪とを備えた車輪機構と、前記台船に固定支持されて前記台船上の所定高さ位置を前記テントのスライド方向へ延びる左右一対のガイドレールと、前記テントのフレーム部材に固定支持されたローラ機構とを備え、前記ローラ機構を前記ガイドレールの下面に沿って移動させる浮き上がり防止手段と、が設けられているので、テントをスライドさせる開閉動作を安定させるとともに、航行時等の風圧によりテントが浮き上がるのを防止することができる。また、この浮き上がり防止手段は、テントのフレーム部材を補強する部材としても機能する。なお、車輪機構は、補助車輪がレールからの脱輪を阻止してスムーズな移動を可能にする。
この場合、前記ローラ機構の車軸は、上下方向の長穴を貫通して支持されるとともに、弾性部材により上向きの付勢を受けていることが好ましく、これにより、車軸に作用するテントが浮き上がろうとする力を弾性部材の弾性変形により吸収することができる。
【発明の効果】
【００１１】
上述した本発明によれば、テントを閉じることで貨物をテント内に収納して防潮対策を施した状態の航行が可能となり、テントを開くことで、貨物の荷役作業を甲板の上部から容易に行うことができる。すなわち、貨物の積載スペースが広く、一度に多量の貨物を海上輸送可能な台船について、積載前の防潮対策準備作業等を不要にした防潮対策台船を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防潮対策台船の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１から図８に示す防潮対策台船１０は、内航等の海上輸送（河川等を含む）に用いられる水上輸送手段であり、貨物Ｆは台船１１の甲板１２上に積載される。台船１１の甲板１２は略平坦であり、この甲板１２上には、貨物Ｆの積載空間を形成するとともに、船長方向へスライドして開閉する伸縮式のテント２０が設置されている。なお、図示の構成例においては、船幅方向へ３列のテント２０が配列されている。
【００１３】
各テント２０は、船長方向が複数に分割されている。図示の例では、船長方向の両端部となる固定テント部２１，２２の間に、船長方向を３分割した移動テント部２３，２４，２５が配置されている。
船長方向を分割されたテント２０は、移動テント部２３，２４，２５が各々甲板１２に敷設されたレール１３に沿って船長方向へスライド可能とされる。また、船長方向を分割されたテント２０は、隣接する分割テント間の端部どうしをオーバーラップさせた接合部３０がシール部材３３を介在させた嵌合構造となっている。なお、固定テント部２１，２２については、ボルト等の固定手段により甲板１２上に固定してもよいが、移動テント部２３，２４，２５と同様にレール１３に沿って船長方向へスライドできる構造とし、任意の位置で後述する車輪ロック機構にて固定できるようにしてもよい。
【００１４】
テント２０の伸縮構造は、たとえば略コ字形状（または略Ｕ字形状）としたフレーム部材２６を船長方向へ複数配列するとともに、隣接するフレーム部材２６間をピン結合とした斜材２７により連結して骨格部を形成した後、この骨格部の外周を蛇腹状の帆布２８等により覆ったものである。このような伸縮構造は、移動テント部２３，２４，２５の両端に設けた伸縮しない基部領域を除く中央領域に設けられている。なお、フレーム部材２６の下端部には、後述する車輪機構４０が取り付けられている。
このように構成されたテント２０の伸縮は、フレーム部材２６をレール１３に沿ってスライドさせることにより、ピン結合の斜材２７が回動して隣接するフレーム部材２６，２６間の距離を変化させるとともに、蛇腹状の帆布２８がこの変化に追従するように伸縮して達成される。なお、この場合の伸縮は、帆布２８の素材が伸縮することを意味するのではなく、蛇腹が伸縮することを意味している。
【００１５】
接合部３０の嵌合構造は、端部断面形状を通常位置より部分的に広げた一方の外側嵌合部３１に対して、通常位置と同じ端部断面形状を有する内側嵌合部３２を挿入して嵌合させるものである。すなわち、テント２０の接合部３０には、一方の端部から船長方向へ部分的に断面形状を広げた領域である外部嵌合部３１が設けられている。
外側嵌合部３１の内周面または内側嵌合部３２の外周面には、甲板１２の辺を除く全周にわたって、たとえばゴム製リップ等のようなシール部材３３が取り付けられている。このシール部材３３は、外側嵌合部３１に内側嵌合部３２を挿入して嵌合させた状態で、シール部材３３のない相手方の嵌合面に密着して接合部３０から海水等が侵入することを防止するものである。
なお、図５に示す構成例では、外側嵌合部３１の内周面にシール部材３３が取り付けられている。
【００１６】
従って、両端に位置する固定テント部２１，２２の接合部３０は、船長方向の一方にのみ開口部が形成されており、テント２０の両端部となる面は帆布２８により閉じられている。従って、固定テント部２１，２２の接合部３０は、一方の固定テント部２２に形成される端部開口が外側嵌合部３１とされ、他方の固定テント部２１に形成される端部開口が内側嵌合部３２とされる。
また、３分割された移動テント部２３，２４，２５については、両端が開口しているので、各移動テント部毎に、一方の端部開口が外側嵌合部３１とされ、他方の端部開口が内側嵌合部３２とされる。
【００１７】
すなわち、図示の構成例においては、紙面左側となる固定テント部２１の端部開口を内側嵌合部３２とし、この固定テント部２１と接続される移動テント部２３は、固定テント部２１側の端部開口が外側嵌合部３１とされる。そして、紙面左側の固定テント部２１から紙面右側の固定テント部２２まで、固定テント部２１の内側嵌合部３２、移動テント部２３の外側嵌合部３１、移動テント部２３の内側嵌合部３２、移動テント部２４の外側嵌合部３１、移動テント部２４の内側嵌合部３２、移動テント部２５の外側嵌合部３１、移動テント部２５の内側嵌合部３２及び固定テント部２２の外側嵌合部３１が交互に配置されることにより、各接合部３０において海水の侵入を防止した接続が可能となる。
【００１８】
また、上述した防潮対策台船１０は、テント２０の浮き上がり防止手段として側面ガイド機構５０を備えている。この側面ガイド機構５０は、台船１１の甲板１２に固定支持され、台船１１上の所定高さ位置をテント２０のスライド方向（船長方向）へ延びる左右一対のガイドレール５１と、テント２０のフレーム部材２６に固定支持されたローラ機構６０とを備えており、ローラ機構６０をガイドレール５１の下面に密着させて、ガイドレール５１に沿って確実に移動させる機能を有している。
【００１９】
ガイドレール５１は、フレーム部材２６より若干内側となる位置で、換言すれば、レール１３より内側となる位置で、甲板１２に固定されて上方へ延びる複数のサポート５２により支持されている。従って、ガイドレール５１は、甲板１２から適当な高さでテント２０の内壁面近傍を通り、船長方向へ平行に配置されている。なお、このガイドレール５１は、甲板１２の上面から比較的低い位置に設置することにより、台船１１の上方から行われる荷役作業の障害となることはほとんどない。
【００２０】
また、ローラ機構６０は、移動テント部２３，２４，２５の両端部付近に設けられた伸縮しない基部領域の左右側面部に対して、すなわち、外側嵌合部３１及び内側嵌合部３２に近い両端部付近の左右に設けられた基部領域の非伸縮側壁強度部材に対して、溶接やボルト等によりそれぞれ固定して取り付けられている。このローラ機構６０は、非伸縮側壁強度部材に固定されたベース部材６１により、一対のローラ６２が車軸６３により回動自在に支持されている。図示のベース部材６１は、上面が開口する断面コ字状とされ、対向部材６１ａ，６１ｂを貫通して上下方向の長穴とした軸穴６４が穿設されている。
【００２１】
ローラ６２を支持する車軸６３は、通常のスライド位置において軸穴６４の上端位置を貫通するように、下面側を弾性部材である板ばね６５により支持されている（図６（ａ）参照）。すなわち、板ばね６５が車軸６３に上向きの付勢を与えている。なお、通常のスライド位置においては、移動テント部２３，２４，２５の自重を受けた状態で、車軸６３を支持する板ばね６５が略水平状態を保っている。
【００２２】
しかし、テント２０が風等の外力を受けて浮き上がろうとすると、ローラ６２がガイドレール５１に強く押し付けられて下向きの反力を生じる。この反力は、図６（ｂ）に示すように、車軸６３を軸穴６４に沿って下方へ移動させようとするが、このような車軸６３の移動に伴う下向きの力は板ばね６５を弾性変形させることで吸収される。すなわち、ローラ機構６０は、テント２０を浮き上がらせようとする外力に対して、車軸６３が板ばね６５を弾性変形させることで浮き上がりを防止することができる。なお、この場合の弾性変形は、板ばね６５に限定されることはなく、たとえば車軸６３の力を受ける鋼材等の剛性部材にコイルばね等の弾性部材を組み合わせてもよい。
【００２３】
このような側面ガイド機構５０は、上述した航行時等の風圧対策に加えて、台船１１に固定されたガイドレール５１とテント２０側に固定されたローラ機構６０とが係合しているので、テント２０の骨格部を補強して剛性を増す機能や、分割テント部２３，２４，２５のスムーズな開閉及び移動を助ける機能を有している。
【００２４】
また、フレーム部材２６の下端部に取り付けられている車輪機構４０は、たとえば図７及び図８に示すように、テント２０の両端部を除くスライド移動可能な通常位置に適用される構成（図７）と、テント２０の両端部位置に適用される固定部の構成（図８）とに分類される。
図７に示す車輪機構４０は、レール１３上を走行する主車輪４１と、レール１３の両側面を走行する補助車輪４２，４３とを備えている。この場合、主車輪４１がテント２０の荷重を受け持ち、補助車輪４２，４３がレール１３からの脱輪を阻止してスムーズな移動を可能にしている。
【００２５】
図８に示す車輪機構４０Ａは、上述した車輪機構４０に加えて、車輪機構４０Ａ及び固定テント部２１，２２が所定位置から移動しないように固定する車輪ロック機構４５を備えている。この車輪ロック機構４５は、車輪機構４０Ａに固着されたレール跨ぎ部材４６と、ロックピン４７とを具備して構成される。なお、跨ぎ部材４６には、後述するレール１３の貫通孔１４とともにロックピン４７を貫通させるピン穴が設けられている。
【００２６】
また、レール１３の所定位置には、固定テント部２１，２２を所定位置に固定して位置決めする貫通孔１４と、レール１３上の移動範囲を制限するレールストッパ１５とが設けられている。この場合の貫通孔１４は、レール１３の側面を左右に貫通する穴であり、固定テント部２１，２２の固定位置に合わせて設けられている。すなわち、この車輪ロック機構４０Ａは、通常のテント使用時において、ロックピン４７がレール跨ぎ部材４６のピン穴及びレール１３の貫通孔１４を貫通したロック状態にしてナット等により固定され、テント２０を台船１１に設置する場合及び撤去する場合において、ロックピン４７を取り外したロック解除状態にして移動可能とされる。
【００２７】
続いて、上述した防潮対策台船１０について、テント２０を台船１１に設置する手順を図９に基づいて説明する。
最初の工程では、紙面最上部に示すように、台船１１の甲板１２にレール１３を敷設する。このとき、レール１３を全て敷設するのではなく、一部にレール敷設を行わない作業領域１３ａを設けてある。この作業領域１３ａは、固定テント部２１，２２及び移動テント部２３，２４，２５をレール１３上に設置して組み立てる作業領域であり、車輪機構４０がレール１３の両側に位置する補助車輪４２，４３を備えているため必要となる。
なお、レール１３の両端部適所には、貫通孔１４及びレールストッパ１５が配設されるようにする。
【００２８】
レール敷設後の工程では、紙面中央に示すように、固定テント部２１，２２及び移動テント部２３，２４，２５をクレーン等で作業領域１３ａの上部まで搬送して組み立てる。このとき、組付対象のテント部は、クレーン等で吊り上げた状態を維持したまま、補助車輪４２，４３がレール１３を挟み込むとともに主車輪４１がレール１３上に設置されるように位置合わせされ、そのままの状態で水平方向へ移動させる。この結果、組付対象のテント部全体がレール１３上に設置されると、クレーン等の吊り上げをやめてもレール１３上をスライド可能となる。特に、テント２０が船長方向へ複数に分割されているので、各テント部が比較的軽量となるため手動によるスライドが容易になる。
【００２９】
また、固定テント部２１，２２及び移動テント部２３，２４，２５の組付順序については、固定テント部２１，２２が両端部に配置されるとともに、接合部３０を形成する外側嵌合部３１及び内側嵌合部３２の向き及び順序が適切になるよう考慮する。なお、固定テント部２１，２２については、ロックピン４７を用いてレール１３上の所定位置に固定される。
こうして全てのテント部が組み付けられた後には、紙面下部に示す最後の工程として、作業領域１３ａにもレール１３を敷設する。この結果、レール１３は、船長方向のスライド範囲を全てカバーすることとなる。
なお、テント２０を台船１１から撤去する場合の作業は、上述した設置作業と逆の順序になる。
【００３０】
次に、上述した防潮対策台船１０において、テント２０内に貨物Ｆを積み込む手順を図１０に基づいて説明する。なお、図１０において、通常の積み込み作業は白抜矢印の順に行われる。
第１工程では、台船１１の上部から貨物Ｆを積み込むスペースを確保するため、移動テント部２３，２４，２５を縮めて移動させる。このとき、分割された各移動テント２３，２４，２５は比較的軽量であり、しかも、レール１３に沿ってスライド可能であるから、人力により容易に移動させることができる。また、側面ガイド機構５０を備えていることも、人力による移動を容易にしている。図示の例では、台船１１の右側を積載位置とするため、３分割した移動テント部の全てを縮めて左側へ移動させることにより、貨物Ｆの十分な荷役スペースが確保されている。
【００３１】
第２工程では、上記の積み込みスペースを利用して積載するため、クレーン等を用いて貨物Ｆを巻き上げ、台船１１の積載位置上方へ向けて搬送する。
第３工程では、甲板１２の積載位置上方から貨物Ｆを降下させ、甲板１２の所定位置に積載する。なお、図示の貨物Ｆは、船長方向へ並べて２組の積載が可能である。
【００３２】
第４工程では、船長方向の反対側（左側）にある積載スペースにもう一方の貨物Ｆを積載するため、縮めた状態にある移動テント部２３，２４，２５を右側へ移動させて貨物Ｆをテント内に挿入する。このとき、各移動テント２３，２４，２５は、人力により容易に移動させることができる。
第５工程では、第４工程で形成された積み込みスペースを利用して積載するため、クレーン等を用いて貨物Ｆを巻き上げ、台船１１の積載位置上方へ向けて搬送する。
第６工程では、甲板１２の積載位置上方から貨物Ｆを降下させ、甲板１２の所定位置に積載する。
【００３３】
こうして貨物Ｆの積載が完了した後には、最後の第７工程において、移動テント２３，２４，２５を順次移動させて引き延ばすとともに、各接合部３０において外側嵌合部３１と内側嵌合部３２とを嵌合させて接続する。この結果、テント２０は２組の貨物Ｆを完全に覆い、海水等の侵入を防止した状態での海上輸送が可能となる。
なお、輸送した貨物Ｆを台船１１から荷揚げする場合、移動テント部２３，２４，２５を縮めていずれか一方へ移動させ、貨物Ｆの上方に荷役スペースを確保した後、上述した積載時と逆の順序で作業すればよい。
【００３４】
このように、上述した本発明の防潮対策台船１０によれば、テント２０を閉じることで貨物Ｆをテント内に収納して防潮対策を施した状態の航行が可能となり、テント２０を開くことで、貨物Ｆの荷役作業を甲板１２の上部から容易に行うことができる。従って、貨物Ｆの積載スペースを広く確保し、一度に多量の貨物Ｆを海上輸送可能な台船１１に対して、積載前の防潮対策準備作業等を不要にした防潮対策台船を提供することができる。また、台船１１に対するテント２０の設置及び撤去は、必要に応じて容易に実施することが可能である。
【００３５】
ところで、固定テント部２１，２２の固定位置については、船長方向の両端部付近以外にも複数箇所を設けておくことが好ましい。すなわち、固定テント部２１，２２を甲板１２に直接固定する場合には、固定用のボルト穴等を予め複数箇所に設けておき、車輪ロック機構４５を採用する場合には、貫通孔１４及びレールストッパ１５を備えたレール１３の敷設位置を変更したり、あるいは、レール１３に複数箇所の貫通孔１４及びレールストッパ１５を取り付けできるようにしておくことが好ましい。このようにすれば、積荷Ｆの大きさに応じて最適な位置に固定テント部２１，２２を固定し、固定テント部間の距離を短くして移動テント部の使用数を減らすことも可能である。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る防潮対策台船の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の縦断面図である。
【図４】図１における移動テント部の構成例を示す図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】側面ガイド機構の要部構成例を示す斜視図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）はテントが風圧を受けて浮き上がった状態である。
【図７】スライド移動可能な通常位置に適用される車輪機構の構成例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】テントの両端部位置に適用される固定部に適用される構成例を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】テントを台船に設置する手順を示す工程図である。
【図１０】テント内に貨物を積み込む手順を示す工程図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    防潮対策台船
１１    台船
１２    甲板
１３    レール
２０    テント
２１，２２    固定テント部
２３，２４，２５    移動テント部
２６    フレーム部材
２７    斜材
２８    帆布
３０    接合部
３１    外側嵌合部
３２    内側嵌合部
３３    シール部材
４０，４０Ａ    車輪機構
４１    主車輪
４２，４３    補助車輪
４５    車輪ロック機構
４７    ロックピン
５０    側面ガイド機構
５１    ガイドレール
５２    サポート
６０    ローラ機構
６１    ベース部材
６１ａ，６１ｂ    対向部材
６２    ローラ
６３    車軸
６４    軸穴
６５    板ばね
【図１】
0005111986.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005111986.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005111986.tif 000009
【図９】
0005111986.tif 000010
【図１０】
0005111986.tif 000011