(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚積層されたシート状発熱体を有し、隣り合う該シート状発熱体間に、発熱に起因する該シート状発熱体どうしの癒着を抑制する層が設けられており、
前記層が、前記シート状発熱体の発熱反応に関与しない非水溶性の固形物を含んで構成されており、
前記非水溶性の固形物が、固形脂、滑沢剤又は非水系抗酸化剤から選ばれる一種又は二種以上である発熱具。
【請求項２】
前記固形脂が、ステアリン酸、ベヘン酸、トリステアリン、又はトリパルミチンである請求項１記載の発熱具。
【請求項３】
前記滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素、タルク又はベヘン酸系シュガーエステルである請求項１記載の発熱具。
【請求項４】
前記非水系抗酸化剤が、アスコルビン酸パルミテート又はアスコルビン酸ステアレートである請求項１記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として身体の加温に好適に用いられる発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させてなり、かつ空気との接触により発熱可能な発熱シートと、少なくとも一部が通気性を有しかつ該発熱シートを収容する収容体とを備え、該収容体を通じて温熱スチームが外部に放出される湿熱シートを提案した（特許文献１参照）。この湿熱シートは、該シートから放出される温熱スチームの作用によって、人体の血行促進、筋肉の疲れを取る、筋肉の凝りや筋肉痛の緩和、冷え性の緩和、神経痛の緩和などの効能を有する。
【０００３】
ところで、空気中の酸素と被酸化性金属との酸化反応に伴う発熱を利用した発熱体は、酸化反応の進行に伴って被酸化性金属が凝結して硬化し、柔軟性が低下することが知られている。この柔軟性の低下は、発熱体を備えた発熱具を身体に装着して使用するときに使用者に違和感を生じさせ、また熱を効率よく身体に伝え難くなるという不都合を生じる原因となる。
【０００４】
かかる柔軟性の低下を防ぐ技術として、被酸化性金属として用いられる鉄粉に代えて亜鉛粉末を用いることで、酸化反応が進行しても柔軟性を維持するようにした技術（特許文献２参照）や、発熱層に保水ゲル層を組み合わせて柔軟性を付与した技術（特許文献３参照）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、硬化抑制効果の具体的な数値的開示がされてなく、また亜鉛を使用するために発熱量の制御が難しい。特許文献３に記載の技術は、発熱層以外に保水ゲル層を設けなければならないため、保水ゲル層の分だけ厚くなり、身体に装着して使用する場合に装着性が悪くなり、また生産コストも割高となる。これら特許文献２及び３に記載の技術は、発熱体内に含まれる被酸化性金属の粒子どうしの凝結防止を主たる目的としている。しかし、柔軟性を付与するには十分でなく、これら発熱具の使用感にかかわる柔軟性の向上が依然として望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９９０５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２１６７号公報
【特許文献３】特開２００３−１３５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数枚積層されたシート状発熱体を有し、隣り合う該シート状発熱体間に、発熱に起因する該シート状発熱体どうしの癒着を抑制する層が設けられている発熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発熱具によれば、シート状発熱体を複数枚積層した状態下に発熱を行った場合に生じる不都合である、シート状発熱体どうしの癒着が抑制され、それによって発熱具の装着性の低下や違和感の発生が効果的に防止される。しかも、シート状発熱体の発熱特性は損なわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具をその肌当接面側からみた平面図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。本実施形態の蒸気温熱具１０は、所定温度に加熱された水蒸気の発生が可能なように構成されたものである。蒸気温熱具１０は使用者の例えば膝部、肩部、腰部、頸部、肘部、腹部における肌に直接固定されて使用されるものである。
【００１１】
蒸気温熱具１０は、横方向Ｘ及びそれに直交する縦方向Ｙを有し、横方向に長い形状を有している。蒸気温熱具１０は、横方向Ｘに延びる長辺Ｓ１，Ｓ２と、縦方向Ｙに延びる短辺Ｅ１，Ｅ２とを有している。長辺Ｓ１，Ｓ２の両端部が、左右の短辺Ｅ１，Ｅ２の上端部及び下端部とそれぞれ滑らかに連なっていることで、該蒸気温熱具１０はその着用中に違和感が発生しづらくなっている。
【００１２】
蒸気温熱具１０は、発熱部１１及び該発熱部１１を収容する収容体１２を備えている。収容体１２は扁平なものであり、蒸気温熱具１０の輪郭を成している。収容体１２は、複数のシート材が貼り合わされることで、発熱部１１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体１２は、図２に示すように、使用者の肌に近い側に位置する第１の面１３、及びそれと反対側であり、使用者の肌から遠い側に位置する第２の面１４を有している。
【００１３】
発熱部１１は、図３に示すようにシート状発熱体２０が複数枚積層された構造を有している（同図においては三枚積層）。各シート状発熱体２０の間は非接合状態になっている。また、隣り合うシート状発熱体２０間には、発熱に起因するシート状発熱体２０どうしの癒着を抑制する層（以下、癒着抑制層という）２１が形成されている。つまり各シート状発熱体２０は単に積層された状態になっている。
【００１４】
発熱部１１は、シート状発熱体２０に含まれている被酸化性金属が酸素と接触することによる酸化反応で生じた熱を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生する部位である。被酸化性金属を含む粉体組成物では粉体の偏りやよれが生じやすいのに対して、発熱部１１としてシート状発熱体２０を用いることで、水蒸気量や発熱の温度分布を均一化することが容易となり、しかも被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。各シート状発熱体２０は、例えば被酸化性金属、繊維状物、反応促進剤、電解質及び水を含む繊維シートであることが好ましい。詳細には、シート状発熱体２０は、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましく、その例としては湿式抄造により得られたシート状物が挙げられる。そのようなシート状発熱体２０は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法を用いて製造することができる。
【００１５】
上述のシート状発熱体２０は、６０〜９０重量％、特に７０〜８５重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％、特に８〜１５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％、特に８〜２０重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％、特に２〜１０重量％の電解質を含む電解質水溶液が２５〜８０重量部、特に３０〜７０重量部含有されて構成されていることが好ましい。シート状発熱体２０を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００１６】
シート状発熱体２０の他の例として、本出願人の先の出願に係る特開２００４−１４３２３２号公報に記載のダイコーターを用いたエクストルージョン法で得られるものが挙げられる。また、不織布等の繊維シートに、被酸化性金属及び反応促進剤を付着させ、更に電解質水溶液を含浸させたものが挙げられる。更に他の例として、被酸化性金属及び反応促進剤を含む発熱組成物を圧延してシート状に形成し、それに電解質水溶液を含浸させたものが挙げられる。どのような形態のシート状発熱体２０を用いる場合であっても、隣り合う二枚のシート状発熱体２０の各対向面には、被酸化性金属が露出している。
【００１７】
図３においては、隣り合う二枚のシート状発熱体２０の各対向面のうちの一方に、癒着抑制層２１が形成されている。癒着抑制層２１は、シート状発熱体２０の表面の全域に連続して形成されている。なお、本発明においては、発熱体２０の両面に、癒着抑制層２１が形成されていてもよい。
【００１８】
癒着抑制層２１を構成する材料としては、発熱に起因するシート状発熱体２０どうしの癒着を抑制し得るものが挙げられる。例えば癒着抑制層２１はシート状発熱体の発熱反応に関与しない非水溶性の固形物を含んで構成されている。非水溶性の固形物の例としては、固体脂、滑沢剤、非水系抗酸化剤等が挙げられる。これら各種の非水溶性の固形物は、それぞれ単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。「シート状発熱体の発熱反応に関与しない」とは、シート状発熱体に含まれる被酸化性金属の酸化反応に関与しないという意味である。
【００１９】
固体脂としては、少なくともシート状発熱体２０の発熱温度において固体である脂が挙げられる。例えば４０℃において固体である脂を用いることが好ましい。その具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数１０〜２６の飽和脂肪酸、トリパルミチン、トリステアリン等の飽和トリグリセリド（トリアシルグリセロール）及び融点が４０℃以上の硬化油などが挙げられる。これらの固体脂は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの固体脂のうち、ステアリン酸、ベヘン酸、トリステアリン、又はトリパルミチンを用いることが、融点が高く、５０℃以上でも固体で存在し得る点から好ましい。
【００２０】
滑沢剤としては、粉体の圧縮成形（打錠）によって錠剤を製造するときに汎用的な材料を用いることができる。滑沢剤は一般に粉体の流動性を良好にし、圧縮成形を容易にするために用いられる。本発明においては、積層されるシート状発熱体２０の間に滑沢剤の層を設けることで、シート状発熱体２０間の癒着を防止できることに加えて、シート状発熱体２０を曲げたときに生じるシート状発熱体２０間の摩擦力が減じられるという利点もある。滑沢剤の例としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸塩類、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素（例えば、微粒シリカゲル）、タルク、ベントナイト等の無機系滑沢剤、シュガーエステル（例えば飽和脂肪酸系（ステアリン酸、ベヘン酸）のもの）、粉末プラスチックなどが挙げられる。これらの滑沢剤は単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの滑沢剤のうち、ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、微粒シリカゲル、ベヘン酸系シュガーエステルを用いることが好ましい。
【００２１】
非水系抗酸化剤としては、５０℃以上の融点を持つものが好ましい。例えばアスコルビン酸と脂肪酸とのエステルなどが挙げられる。アスコルビン酸と脂肪酸とのエステルとしては、例えばアスコルビン酸パルミテート、アスコルビン酸ステアレート等が挙げられる。
【００２２】
上述の各種の非水溶性の固形物を含む癒着抑制層２１は、シート状発熱体２０の少なくとも一方の面に、該固形物を施すことで形成される。例えば該固形物が粉体である場合には、粉体のまま又は少量の溶剤等に溶解又は分散させて、それを所定量散布することで癒着抑制層２１を形成することができる。あるいは、ブラシを用いて該固形物を塗布することで癒着抑制層２１を形成することができる。また、該固形物が固体脂の場合には、該固体脂を所定温度に加熱し流動状態にして、その状態下にシート状発熱体２０の少なくとも一方の面に噴霧し冷却することで癒着抑制層２１を形成することができる。なお、これらの方法を採用すると、場合によっては該固形物の一部がシート状発熱体２０内に入り込むことがあるが、シート状発熱体２０上に癒着抑制層２１が形成される限り、そのような入り込みが起こっても何ら差し支えはない。
【００２３】
さらに、本発明における癒着抑制層２１は、通気性を有することが、シート状発熱体２０に含まれる被酸化性金属の酸化反応を阻害しないようにする観点から好ましい。この観点から、癒着抑制層２１が上述の各種の非水溶性の固形物を含んで構成されている場合、該癒着抑制層２１は、シート状発熱体２０どうしの癒着を抑制し得る範囲において、できるだけ薄層であるか、又は連続していない層（部分的に微小な空隙が存在する）であることが好ましい。癒着抑制層２１の坪量は、非水溶性の固形物の種類によるところ、シート状発熱体２０の片面に、無機系滑沢剤では好ましくは４〜４０ｇ／ｍ2（更に好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2）、ステアリン酸塩系（ステアリン酸Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ）滑沢剤では好ましくは２〜１５ｇ／ｍ2（更に好ましくは４〜１０ｇ／ｍ2）、シュガーエステル系滑沢剤（ベヘン酸系シュガーエステルＨＬＢ３、ステアリン酸系シュガーエステルＨＬＢ３）では好ましくは３〜１５ｇ／ｍ2（更に好ましくは６〜１０ｇ／ｍ2）、トリグリセリド等も固体脂では、好ましくは３〜１２ｇ／ｍ2、更に好ましくは５〜８ｇ／ｍ2であり、アスコルビン酸エステル等の非水系抗酸化剤では好ましくは１〜６ｇ／ｍ2、更に好ましくは２〜４ｇ／ｍ2である。
【００２４】
癒着抑制層２１を構成する別の材料として、非水溶性であって、シート状発熱体２０の発熱温度において耐熱性を有する通気性シートが挙げられる。ここで耐熱性を有するとは、発熱体２０の発熱温度において、融解しないことを意味する。図４に示すように、かかる通気性シート２２は、隣り合う二枚のシート状発熱体２０の間に、該シート状発熱体２０と非接合状態で介在配置される。通気性シート２２は、一枚又は複数枚を積層した状態で使用される。通気性シート２２としては、例えば紙又は融点が９０℃以上の樹脂を原料とする穿孔フィルム若しくは不織布が挙げられる。これらの通気性シート２２は、該通気性シート２２が当接している二枚のシート状発熱体２０どうしの癒着を防止するに足る厚みを有していることが好ましい。通気性シート２０の材質にもよるが、通気性シート２２を一枚で用いる場合には、その厚み（定圧ノギスで測定）が８〜１５０μｍ、特に１０〜１２０μｍであることが、シート状発熱体２０の仕様（厚み）に影響なく、該発熱体２０どうしの癒着を十分に防止するために好ましい。通気性シート２２を複数枚積層して用いる場合には、積層状態での厚み（定圧ノギスで測定）が上述の範囲内であることが好ましい。また、通気性シート２２の通気性は、シート状発熱体２０に含まれる被酸化性金属の酸化反応を阻害しない程度あればよく、具体的にはＪＩＳ  Ｐ８１１７によって測定される通気度（ガーレー）が１０００秒／１００ｍｌ以下であれば十分である。なお、通気性シート２０として穿孔フィルムを用いる場合、該穿孔フィルムの開孔部を通して隣り合う２枚のシート状発熱体が癒着しないようにする観点から、該開孔の大きさは、円相当直径で表して８０〜５００μｍであることが好ましい。
【００２５】
癒着抑制層２１を含むシート状発熱体２０を積層状態にする際、特に癒着抑制層２１が図４のような介在層である場合には、各シートを重ねて状態でスリット状の切れ込みを形成することにより、製造工程で必要な層間の固定をすることができる。スリットの大きさや個数は、形状や使用箇所によって決めればよい。例えば、図１の形状においては、Ｙ方向のスリットを形成することが好ましい。
【００２６】
以上の各種癒着抑制層を採用することで、発熱後の発熱具１０が硬くなることが防止され、発熱具１０の装着性の低下が効果的に防止される。また発熱具１０の装着中における違和感の発生が効果的に防止される。この理由は次のとおりである。シート状発熱体２０の発熱に起因して、それに含まれている被酸化性金属の粒子どうしの凝結が生じる。この凝結は、溶出した被酸化性金属が析出する際に、周囲の非酸化性金属・反応促進剤・繊維状物等を取り込みながら成長するためである。この凝結は各シート状発熱体２０内において生じるのみならず、隣り合うシート状発熱体２０間でも生じる。これらのことが、発熱後の発熱具１０が硬くなる主たる原因である。そして本発明者らが種々検討したところ、発熱後の発熱具１０の硬化を知覚させる主たる原因は、各シート状発熱体２０内において生じる被酸化性金属の粒子同士の凝結に加え、隣り合うシート状発熱体２０間で生じる被酸化性金属の粒子どうしの凝結、即ちシート状発熱体２０間で生じる癒着の影響が大きいことが判明した。その理由は、一般にシートの曲げ剛性は、厚みの二乗に比例するところ、癒着が生じたシート状発熱体２０は、あたかも一枚の厚い板状酸化物体となり、その見掛け厚みは、癒着が生じたシート状発熱体２０の枚数に相当し、癒着する枚数が増えるに連れて曲げ剛性が加速度的に大きくなるからである。これに対して、各シート状発熱体２０内において被酸化性金属の粒子どうしが凝結したとしても、シート状発熱体２０間において癒着が生じない場合には、曲げ剛性は、各シート状発熱体２０の曲げ剛性の総和と、各シート状発熱体２０間の摩擦力とを足し合わせた値となるに過ぎない。なお、癒着抑制層は通気性を有するので、シート状発熱体２０の発熱特性が損なわれることはない。
【００２７】
次に、発熱具１０における発熱部１１以外の部位の詳細について説明する。発熱具１０における収容部１２を構成する第１の面１３は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面１４も、その少なくとも一部が空気及び水蒸気の透過が可能な面、即ち通気面になっていてもよい。発熱具１０は、その第１の面１３の側を使用者の肌面、第２の面１４の側が外方を向くように使用する場合、発生した熱及び水蒸気が、第１の面２３を通じ対象物である肌面に付与できるよう、第２の面１４は、空気及び水蒸気の透過の程度が第１の面１３よりも低いこと、即ち第１の面１３よりも難通気性であるか、又は非通気性であることが好ましい。
【００２８】
蒸気温熱具１０における第１の面１３及び第２の面１４はいずれもシート材から構成されている。そして蒸気温熱具１０の収容体１２はその周縁に、第１の面１３及び第２の面１４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部１５を有している。周縁接合部１５は連続に形成されている。収容体１２は、周縁接合部１５よりも内側の部分において第１の面１３と第２の面１４とが非接合状態になっている。それによって収容体１２には、発熱部１１を収容する単一の密閉空間が形成されている。図２では、発熱部１１は収容体１２に形成されている空間のほぼ全域を占めるように単一の発熱部１１が収容されており、かつ該発熱部１１は周縁接合部１５を除く収容体１２のほぼ全域を占めるように収容されている。図２では発熱部１１は収容体１２の密閉空間に単に収容されているが、発熱部１１と収容体１２の内面の一部とを発熱を妨げない範囲で接着剤等の接合手段を用いて固定しても良い。また発熱部１１は、複数個に分割されていても良い。
【００２９】
蒸気温熱具１０においては、第１の面１３を通じて水蒸気が優先的に放出されるように第２の面１４の通気度を、第１の面１３の通気度よりも大きくしている。ここで、通気度（ガーレー）はＪＩＳ  Ｐ８１１７（ＩＳＯ５６３６／５−Ｐａｒｔ５に準拠）によって測定される値であり、１００ｍｌの空気が６．４５ｃｍ2の面積を通過する時間（秒／１００ｍｌ）で定義される。
【００３０】
収容体１２における第２の面１４は、非通気性であるか又は難通気性である。第２の面１４が難通気性である場合、該第２の面１４を通じての空気の流入を確保しつつ、該面１４を通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面１４の通気度を、第１の面１３の通気度の５倍以上、特に１０倍以上とすることが好ましい。これによって、第２の面１４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、かつ第１の面１３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面１４が非通気性である場合、収容体１２内への空気の流入、及び水蒸気の放出は、専ら第１の面１３を通じて行われる。
【００３１】
第２の面１４の通気度は、１００００秒以上、特に１００００〜８００００秒であることが好ましく、さらに下限値を４００００秒以上、とりわけ５００００秒以上とすることが好ましい。一方、第１の面１３の通気度は、第２の面１４が非通気性であるか又は難通気性であるかを問わず、１００〜３００００秒／１００ｍｌ、特に１０００〜２００００秒／１００ｍｌであることが好ましい。
【００３２】
先に述べたとおり、蒸気温熱具１０における第１の面１３及び第２の面１４はいずれもシート材から構成されている。通気度を支配しかつ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、第１の面１３及び第２の面１４の通気度を所望の値に設定する自由度が増す。
【００３３】
本実施形態においては、図２に示すように、第１の面１３は透湿性シート１３ａと、該シート１３ａの全面を被覆する第１の不織布１３ｂとから構成されている。第１の不織布１３ｂの通気性は透湿性シート１３ａの通気性に比べて十分に高いので、第１の面１３の通気性は透湿性シート１３ａの通気性によって決定される。一方、第２の面１４は、シート１４ａと、該シート１４ａの全面を被覆する第２の不織布１４ｂとから構成されている。シート１４ａは、透湿性シートであるか、又は非透湿性シートである。シート１４ａが透湿性シートである場合、該透湿性シートの通気性は、第１の面１３を構成する透湿性シート１３ａの通気性よりも低くなっている。
【００３４】
不織布１３ｂ，１４ｂとしては、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ケミカルボンド不織布、ヒートボンド不織布などを用いることができる。
【００３５】
第１の面１３を構成する第１の不織布１３ｂの表面には、蒸気温熱具１０を使用者の肌に直接固定するための第１の固定部１７Ａが収容体１２の短辺Ｅ１，Ｅ２に沿って設けられ、また第２の固定部１７Ｂが収容体１２の長辺Ｓ１，Ｓ２に沿って各２箇所設けられている。これらの固定部は、例えば熱可塑性樹脂であるアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂などの粘着剤を、第１の不織布１３ｂの表面に塗工したり印刷したりすることで形成されている。これらの樹脂は非転着性であることが好ましい。
【００３６】
第１の固定部１７Ａ及び第２の固定部１７Ｂが粘着剤によって形成されている場合、発熱具１０の使用前の状態においては、これらの固定部１７Ａ，１７Ｂは、表面が剥離処理された剥離シートによって保護されている。
【００３７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図３に示す実施形態においては、癒着抑制層２１は、隣り合う二枚のシート状発熱体２０の各対向面のうちの一方にのみ形成されていたが、これに代えて、各対向面それぞれに癒着抑制層２１を形成してもよい。この場合、各対向面それぞれの全域にわたって癒着抑制層２１を形成してもよく、あるいは各対向面を当接させた状態において、見かけ上一層の癒着抑制層２１が対向面の全域にわたって形成されるようなパターンで、各対向面に不連続の癒着抑制層２１を形成してもよい。例えば、位置関係が互い違いになるストライプ状のパターンの癒着形成層２１を各対向面に形成することで、各対向面を当接させた状態において、見かけ上一層の癒着抑制層２１が対向面の全域にわたって形成されることになる。
【００３８】
前記実施形態の蒸気温熱具は使用者の肌に固定されて使用されるものであったが、これに代えて、蒸気温熱具を使用者の衣服に固定してもよい。
【００３９】
また前記実施形態は、本発明の発熱具を蒸気温熱具に適用した例であるが、本発明は、蒸気温熱具以外の発熱具、例えば使い捨てカイロとして知られている、水蒸気の発生を実質的に伴わずに発熱する発熱具にも同様に適用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００４１】
〔実施例１〕
（１）発熱部の製造
＜スラリーの配合＞
・繊維状物：パルプ繊維（ＮＢＫＰ、製造者：フレッチャー  チャレンジ  カナダ、商品名「Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ」、ＣＳＦ１４０ｍｌ）８重量％
・被酸化性金属：鉄粉（同和鉄粉鉱業（株）、商品名「ＲＫＨ」）８４重量％
・反応促進剤：活性炭（日本エンバイロケミカル（株）、商品名「カルボラフィン」）８重量％
前記原料組成物固形分（繊維状物、被酸化性金属及び反応促進剤の合計）１００重量部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７重量部及びアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」）０．１８重量部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２重量％となるまで添加した。
【００４２】
＜抄紙条件＞
前記スラリーを用い、抄紙ヘッドの直前で０．３重量％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００４３】
＜脱水・乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５重量％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ2、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シート（発熱中間成形体）の組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８４重量％、活性炭８重量％、パルプ８重量％であった。
【００４４】
＜電解質水溶液添加条件＞
得られた成形シートを三枚重ね合わせてから、精製塩（ＮａＣｌ）を工業用水に溶解した電解質水溶液（濃度５重量％）を所定量含浸させてシート状発熱体を作製した。得られたシート状発熱体の坪量は一枚当たり６５２（抄紙単体で４５０ｇ／ｍ2、塩水量は２０２ｇ／ｍ2）ｇ／ｍ2であり、シート状発熱体におけるパルプの量は５．５２重量％、活性炭の量は５．５２重量％、鉄粉の量は５７．９３％、電解質の量は１．５５重量％、水の量は２９．４８重量％であった。
【００４５】
三枚重ね合わせたシート状発熱体における隣り合うシート状発熱体間に、ステアリン酸（融点６９．９℃）の粉末をブラシで塗布して癒着抑制層を形成し、図３に示す形態の発熱部を得た。各癒着抑制層は、シート状発熱体における片面にのみ設けられ、各癒着抑制層の坪量は１４ｇ／ｍ2であった。
【００４６】
（２）蒸気温熱具の製造
図１及び図２に示す蒸気温熱具を製造した。透湿性シート１３ａ，１４ａとして、ポリエチレン製の多孔質透湿性フィルムを用いた。第１の透湿性シート１３ａの通気度は１５０００秒／１００ｍｌ、第２の透湿性シート１４ａの通気度は４００００秒／１００ｍｌであった。第１の透湿性シート１３ａの外面には、坪量４０ｇ／ｍ2のポリエチレンテレフタレート系不織布３ｄをラミネートした。また第２の透湿性シート１４ａの外面には、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊度０．９ｄｔｅｘ）からなるスパレンレース不織布３ｃ（坪量３８ｇ／ｍ2）を配した。この収容体の中に前記発熱部５．５ｃｍ×１０ｃｍを収容した。
【００４７】
〔実施例２〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層としてのステアリン酸に代えて、ステアリン酸マグネシウム（融点８８℃）の粉末を用い、図３に示す形態の発熱部を得た。各癒着抑制層はシート状発熱体における両面に設けられ、各癒着抑制層の坪量は８ｇ／ｍ2であった。これ以外は実施例１と同様にして蒸気温熱具を得た。
【００４８】
〔実施例３〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層としてのステアリン酸に代えて、アスコルビン酸パルミテート（融点１０７〜１１７℃）の粉末を用い、図３に示す形態の発熱部を得た。各癒着抑制層はシート状発熱体の片面にのみ設けられ、各癒着抑制層の坪量は３ｇ／ｍ2であった。これ以外は実施例１と同様にして蒸気温熱具を得た。
【００４９】
〔実施例４〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層としてのステアリン酸に代えて、坪量２４ｇ／ｍ2で、定圧ノギスで測定した厚みが８０μｍのティッシュペーパーを２枚用い、図４に示す形態の発熱部を得た。
【００５０】
〔実施例５〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層としてのステアリン酸に代えて、酸化マグネシウム（平均粒径６μｍ）の粉末を用い、図３に示す形態の発熱部を得た。各癒着抑制層はシート状発熱体の片面にのみ設けられ、各癒着抑制層の坪量は２７ｇ／ｍ2であった。これ以外は実施例１と同様にして蒸気温熱具を得た。
【００５１】
〔実施例６〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層としてのステアリン酸に代えて、微粒二酸化ケイ素（サンスフェアＮＰ１００、旭硝子製）を用い、図３に示す形態の発熱部を得た。各癒着抑制層はシート状発熱体の片面にのみ設けられ、各癒着抑制層の坪量は２５ｇ／ｍ2であった。これ以外は実施例１と同様にして蒸気温熱具を得た。
【００５２】
〔実施例７〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層としてのステアリン酸に代えて、坪量３０ｇ／ｍ2で、定圧ノギスで測定した厚みが１００μｍの穿孔フィルムを１枚用い、図４に示す形態の発熱部を得た。このフィルムはＰＰ樹脂（融点１６０℃）からなり、フィルム成形後、熱針穿孔（４００μｍ）を行い製造されたものであった。
【００５３】
〔比較例１〕
実施例１の発熱部の製造において、癒着抑制層を設けない以外は実施例１と同様にして蒸気温熱具を得た。
【００５４】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた蒸気温熱具を空気と接触させ発熱させ、空気との接触開始から３時間後、６時間後、９時間後及び１２時間後における蒸気温熱具の最大曲げ強度及び曲げ剛性を以下の方法で測定した。また、最高到達温度を以下の方法で測定した。それらの結果を以下の表１〜３に示す。
【００５５】
〔最大曲げ強度〕
蒸気温熱具から取り出した発熱部１１を、図５に示すように、支持台３０を用い、両者間の距離を５０ｍｍに設定し、その上に支持台３０の離間方向を長尺方向として架け渡した。発熱部１１の中央部を、幅１０ｍｍで先端半径５ｍｍの押圧部材３１を用いて押し込み（テンシロン、エー・アンド・デイ社）、押し込み量−押し込み荷重曲線を得た。そしてそのときの最大荷重を測定し、最大曲げ強度とした。押圧部材３１の押し込み速度は２０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００５６】
〔曲げ剛性〕
発熱終了後の蒸気温熱具の曲げ強さの指標として、発熱部の厚みと癒着を抑制する層の厚みとの差から得られるシート状発熱体の厚みを基準として算出した弾性率を曲げ剛性として定義し、蒸気温熱具の曲げ強さの指標として用いた。曲げ剛性は、前記で得られた押し込み量−押し込み荷重曲線の弾性率測定範囲内から得られる最大傾きαを求め、以下の式から算出した。
曲げ剛性［Ｐａ］＝α×Ｌ3／（４×Ｗ×ｈ3）
式中、Ｌは支持台３０間の距離（０．０５ｍ）、Ｗはシート状発熱体の幅、ｈはシート状発熱体の厚みを示す。
【００５７】
〔最高到達温度〕
ＪＩＳ  Ｓ４１００に準拠した簡易型温度測定装置を用い、蒸気温熱具の発熱温度を測定した。簡易型温度測定装置は、厚さ１ｍｍのポリプロピレンシートを６枚、日本薬局方で規定するタイプ１のガーゼを２枚重ね、表面を３５℃に保った測定台を水平に設置したものである。該測定装置の上に、蒸気温熱具を、その第１の面が下を向くように静置し、その上から「綿１００％、テックス番手５．９０５双糸のネル」を８枚重ねて発熱温度を測定し、最高到達温度（反応後開始後１時間から５時間までの平均温度）を求めた。
【００５８】
【表１】
0005112038.tif 000002
【００５９】
【表２】
0005112038.tif 000003
【００６０】
【表３】
0005112038.tif 000004
【００６１】
表１及び表２に示す結果から明らかなように、各実施例で得られた蒸気温熱具は、比較例で得られた蒸気温熱具に比べて最大曲げ強度及び曲げ剛性の値が低くなっていることが判る。また発熱開始から９時間後、蒸気温熱具から発熱部を取り出して観察したところ、各実施例で得られた蒸気温熱具ではシート状発熱体間での癒着は観察されなかった。これに対して比較例で得られた蒸気温熱具では、シート状発熱体間での癒着が観察された。また表３に示す結果から明らかなように、最高到達温度（反応後開始後１時間から５時間までの平均温度）に関しては、実施例及び比較例ともに１℃以内の変化であり、癒着抑制層の有無で差はみられず、発熱には影響がなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具をその肌当接面側からみた平面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１における発熱部の構造を示す模式図である。
【図４】図１における発熱部の別の構造を示す模式図である。
【図５】最大曲げ強度の測定方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  蒸気温熱具（発熱具）
１１  発熱部
１２  収容体
１３  第１の面
１４  第２の面
【図１】
0005112038.tif 000005
【図２】
0005112038.tif 000006
【図３】
0005112038.tif 000007
【図４】
0005112038.tif 000008
【図５】
0005112038.tif 000009