(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出し、装着された通信カードに記憶された識別情報に基づいて、検出した位置情報を無線送信する車両位置通報装置において、
車載電源及び内蔵バッテリの一方との接続が遮断されたときに緊急信号を無線送信する通信回路と、
前記通信カードが抜き差し可能に装着されるカードホルダを備えた回路基板と、
前記内蔵バッテリを装着した電源ケースと、
一方向に開口が形成され前記回路基板及び前記電源ケースが前記開口から挿入される本体ケースと、を備え、
前記通信カードの抜き出し方向が前記本体ケースの前記開口への方向と同じに設けられ、かつ、前記電源ケース及び前記回路基板を前記本体ケースに装着した状態で、前記通信カードの抜き出しを規制する規制部材を前記電源ケースに設けたことを特徴とする車両位置通報装置。
【請求項２】
前記内蔵バッテリと前記回路基板とをコネクタを介して接続し、前記電源ケースを前記本体ケースから引き抜くと、前記コネクタの接続が外れることを特徴とする請求項１に記載の車両位置通報装置。
【請求項３】
前記電源ケースを引き抜いて前記コネクタが外れるまでのストロークは、前記通信カードを前記カードホルダから引き抜くストロークよりも短いことを特徴とする請求項２に記載の車両位置通報装置。
【請求項４】
前記内蔵バッテリに接続したコネクタを前記電源ケースの引き抜き方向と直交方向から挿入可能なホルダ溝を前記電源ケースに形成したことを特徴とする請求項２ないし請求項３のいずれかに記載の車両位置通報装置。
【請求項５】
前記ホルダ溝からの前記コネクタの脱落を規制する突起を前記電源ケースに形成したことを特徴とする請求項４に記載の車両位置通報装置。
【請求項６】
前記本体ケースに挿入した前記回路基板の抜き出しを阻止すると共に阻止を解除可能な係合部材を前記本体ケースに設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の車両位置通報装置。
【請求項７】
前記係合部材は弾性変形可能な板状で、前記係合部材を前記本体ケースの内側の側壁から突き出して設け、前記係合部材の先端が前記回路基板に係合して前記回路基板の抜き出しを阻止することを特徴とする請求項６に記載の車両位置通報装置。
【請求項８】
前記電源ケースの前記本体ケースへの挿入により、前記係合部材と前記本体ケースの側壁との間に挿入されて前記係合部材の弾性変形を規制する突起部材を前記電源ケースに設けたことを特徴とする請求項７に記載の車両位置通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の現在位置を検出し、装着された通信カードに記憶された識別情報に基づいて、検出した位置情報を無線送信する車両位置通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１や特許文献２にあるように、回路基板を被固定部材や筐体に固定する際、回路基板を挿入できる溝を形成した固定具を用いて被固定部材に固定したり、筐体内に設けたガイドレールに沿って回路基板を挿入して、回路基板を実装できるようにしている。また、特許文献３にあるように、電池セルを電源ケース内に収納すると共に、電源ケース内に保護回路基板を収納し、小型化した通信端末用の電池パックが知られている。
【０００３】
更に、特許文献４にあるように、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、車両の現在位置を検出し、車両盗難等の際に、通信端末から現在位置情報を管理センタや所有者の電話に通報する車両位置通報装置が知られている。
【０００４】
このような車両位置通報装置は、盗難に遭いやすい自動二輪車にも搭載されまた、装置単体で位置測位機能と位置情報通報機能を満足させるために、バッテリを内蔵する場合がある。バッテリを内蔵する場合、内蔵バッテリは電源ケースを介して、本体ケースに装着され、特許文献３にあるように、ランド端子を介して内蔵バッテリと回路基板とを接続したり、あるいは、内蔵バッテリと回路基板とを回路基板に実装されたコネクタを介して接続されたりしている。また、回路基板には車両ワイヤ接続用のコネクタも実装されている。
【０００５】
近年、通信端末で使われている電話番号を特定するための固有の識別情報が記録されているＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）といわれる通信カードを装着するようになっている。回路基板には、この通信カードを読み取るためのカードホルダが設けられ、本体ケースから回路基板を脱着しなくても手指により挿抜できるよう、カードホルダが開口部に向けた方向で、開口部付近に実装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５６４５８８号公報
【特許文献２】特許第４２０９０２０号公報
【特許文献３】特許第３６２６６９９号公報
【特許文献４】特開２００１−２３６５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
こうした従来のものでは、車載電源、若しくは内蔵バッテリのいずれかとの接続が遮断されると緊急通報機能を作動させるが、しかし、両電源を接続した状態で通信カードを抜くと、緊急通報をすることなく通信機能が作動しなくなる。車載電源及び内蔵バッテリを接続した状態で通信カードを抜くことができるため、緊急通報機能を作動させずに通信機能を喪失させることができ、盗難車両の追跡機能を喪失させることができるという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、電源を外さなければ通信カードを引き抜くことができない車両位置通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、車両の現在位置を検出し、装着された通信カードに記憶された識別情報に基づいて、検出した位置情報を無線送信する車両位置通報装置において、車載電源及び内蔵バッテリの一方との接続が遮断されたときに緊急信号を無線送信する通信回路と、前記通信カードが抜き差し可能に装着されるカードホルダを備えた回路基板と、前記内蔵バッテリを装着した電源ケースと、一方向に開口が形成され前記回路基板及び前記電源ケースが前記開口から挿入される本体ケースと、を備え、前記通信カードの抜き出し方向が前記本体ケースの前記開口への方向と同じに設けられ、かつ、前記電源ケース及び前記回路基板を前記本体ケースに装着した状態で、前記通信カードの抜き出しを規制する規制部材を前記電源ケースに設けたことを特徴とする車両位置通報装置がそれである。
【００１０】
前記内蔵バッテリと前記回路基板とをコネクタを介して接続し、前記電源ケースを前記本体ケースから引き抜くと、前記コネクタの接続が外れる構成としてもよい。その際、前記電源ケースを引き抜いて前記コネクタが外れるまでのストロークは、前記通信カードを前記カードホルダから引き抜くストロークよりも短い構成とするとよい。また、前記内蔵バッテリに接続したコネクタを前記電源ケースの引き抜き方向と直交方向から挿入可能なホルダ溝を前記電源ケースに形成した構成としてもよい。更に、前記ホルダ溝からの前記コネクタの脱落を規制する突起を前記電源ケースに形成した構成としてもよい。
【００１１】
前記本体ケースに挿入した前記回路基板の抜き出しを阻止すると共に阻止を解除可能な係合部材を前記本体ケースに設けた構成としてもよい。その際、前記係合部材は弾性変形可能な板状で、前記係合部材を前記本体ケースの内側の側壁から突き出して設け、前記係合部材の先端が前記回路基板に係合して前記回路基板の抜き出しを阻止する構成とするとよい。また、前記電源ケースの前記本体ケースへの挿入により、前記係合部材と前記本体ケースの側壁との間に挿入されて前記係合部材の弾性変形を規制する突起部材を前記電源ケースに設けた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両位置通報装置は、通信カードの抜き出しを規制する規制部材を電源ケースに設けたので、電源ケースを本体ケースから引き抜くことなく通信カードを引き抜くことができないという効果を奏する。
【００１３】
電源ケースを本体ケースから引き抜くと、コネクタの接続が外れるように構成すると、緊急信号が無線送信される。その際、電源ケースを引き抜いてコネクタが外れるまでのストロークを、通信カードをカードホルダから引き抜くストロークよりも短い構成とすると、確実に通信カードが引き抜かれる前に緊急信号を無線送信できる。
【００１４】
また、内蔵バッテリに接続したコネクタを挿入可能なホルダ溝を設けることにより、コネクタの接続が外れるように容易に構成できる。更に、ホルダ溝からのコネクタの脱落を規制する突起を形成することにより、簡単な構成でコネクタを電源ケースに保持できる。
【００１５】
回路基板の抜き出しを阻止する係合部材を設けることにより、回路基板と電源ケースとを同時に抜き出せなくなる。その際、係合部材は弾性変形可能な板状で、係合部材の先端が回路基板に係合して抜き出しを阻止する構成とすることにより、簡単な構成で回路基板の抜き出しを阻止できる。また、係合部材と本体ケースの側壁との間に挿入されて係合部材の弾性変形を規制する突起部材を電源ケースに設けた構成とすることにより、確実に回路基板の抜き出しを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての車両位置通報装置の概略構成と共に示す位置通報システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態としての車両位置通報装置の分解斜視図である。
【図３】本実施形態の本体ケースに回路基板を挿入した状態の車両位置通報装置の分解斜視図である。
【図４】図２のＡＡ拡大断面図である。
【図５】本実施形態の電源ケースと内蔵バッテリとの要部拡大斜視図である。
【図６】本実施形態のコネクタとホルダ溝との構成を示す説明図である。
【図７】別の実施形態としての係合部材を設けた車両位置通報装置の分解斜視図である。
【図８】図７のＢＢ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本実施形態の車両位置通報装置の概略構成と共に示す位置通報システムの概略構成図である。図１に示すように、１は車両位置通報装置で、車両に取り付けられ、本実施形態では、自動二輪車に搭載されている。
【００１８】
車両位置通報装置１は、ＧＰＳ測位回路２、通信回路４、制御回路６、電源監視回路８を備え、ＧＰＳ測位回路２は、同時に複数のＧＰＳ衛星１０ａ〜１０ｄから送信されてくる測位電波をアンテナ１２を介して受信して演算することにより、車両の現在位置を検出することができるように構成されている。得られた現在位置情報は制御回路６に出力される。
【００１９】
通信回路４は、基地局１４との間でアンテナ１６を介して無線通信を行い、通信回路４は、ＳＩＭカードを用いた通信カード３２に記録された固有の識別情報を読み込み、識別情報を無線送信する。識別情報が認識された場合に基地局１４との間で無線送信が可能になる。基地局１４は通信網１８に接続されており、通信網１８を介して、予め登録された管理センター２０、予め登録された車両の所有者の固定電話２２や携帯電話２３との間で通信ができるように構成されている。
【００２０】
車両位置通報装置１は、車両に搭載されたバッテリを用いた車載電源２４、または二次電池を用いた内蔵バッテリ２６を電源として動作する。電源監視回路８は、ＧＰＳ測位回路２、通信回路４、制御回路６の動作に必要な電力の供給経路を車載電源２４と内蔵バッテリ２６との間で切り替える回路で、例えば、車載電源２４及び内蔵バッテリ２６の電位を検出して、検出した電位に基づいて車載電源２４または内蔵バッテリ２６が取り外されたかどうかを検出する。
【００２１】
電源監視回路８は、車両盗難時に車載電源２４または内蔵バッテリ２６の一方が取り外されたことを検出した場合、取り外されていない電源に切り替えて、ＧＰＳ測位回路２、通信回路４、制御回路６に必要な電力を供給する。そして、電源監視回路８から制御回路６に検出信号を送信し、制御回路６は、緊急信号を通信回路４から無線送信し、通信網１８を介して管理センター２０、車両の所有者の固定電話２２や携帯電話２３に送信する。
【００２２】
緊急信号にはＧＰＳ測位回路２により検出される現在位置情報を含み、遠隔の所有者や管理者に現在位置を通報することができ、自動二輪車に搭載しておけば、自動二輪車が盗難された場合、通報によっていち早く盗難車を発見することができる。
【００２３】
図２に示すように、ＧＰＳ測位回路２、通信回路４、制御回路６、電源監視回路８は回路基板３０上に形成されており、回路基板３０には通信カード３２が抜き差し可能に装着されるカードホルダ３４が設けられている。
【００２４】
回路基板３０は内部が空洞の直方体状の本体ケース３６に収納され、本体ケース３６には一方向に開口３６ａが形成され、この開口３６ａから回路基板３０が本体ケース３６内に挿入されるように形成されている。
【００２５】
回路基板３０は、平板状の基板３８上に電子素子４０等が配置されており、本体ケース３６の内部には、開口３６ａ側から内部に向かって一対のレール４２が設けられている。レール４２には基板３８の厚さに応じたスリット４２ａが設けられており、スリット４２ａに基板３８を挿入して、レール４２に沿って回路基板３０を本体ケース３６内に挿入できるように構成されている。
【００２６】
また、カードホルダ３４への通信カード３２の抜き差し方向も回路基板３０の本体ケース３６への挿入方向と同じに構成されており、回路基板３０を本体ケース３６に挿入した後に、通信カード３２の抜き差しができるように、図３に示すように、カードホルダ３４は回路基板３０の開口３６ａ側の近傍に設けられている。
【００２７】
更に、回路基板３０には電源用のレセプタクル側コネクタ４４が設けられており、レセプタクル側コネクタ４４は回路基板３０上の開口３６ａ近傍に、開口３６ａ側に接続孔４４ａを向けて配置されている。
【００２８】
回路基板３０には、レセプタクル側コネクタ４４と反対側に複数の端子４６が設けられており、回路基板３０を本体ケース３６に挿入した際に、この端子４６が開口３６ａと反対側の本体ケース３６から外部に突き出されて、車載電源２４や図示しない車両用制御装置に接続される。
【００２９】
内蔵バッテリ２６は、扁平に形成されており、内蔵バッテリ２６は四角枠状の扁平な電源ケース４８内に装着されている。内蔵バッテリ２６を装着した電源ケース４８は本体ケース３６に開口３６ａから挿入可能な大きさに形成されており、電源ケース４８は、回路基板３０を挿入した本体ケース３６に、回路基板３０と平行に開口３６ａから挿入される。
【００３０】
電源ケース４８には、電源ケース４８を本体ケース３６に挿入した際の開口３６ａ側に、規制部材５０が一体に形成されている。規制部材５０は本体ケース３６への挿入方向と直交方向に延出されており、規制部材５０は開口３６ａの幅よりも僅かに小さい長さに形成されている。
【００３１】
電源ケース４８を本体ケース３６に挿入した際、規制部材５０も開口３６ａから内部に挿入され、図４に示すように、規制部材５０は回路基板３０側に突出形成されている。本体ケース３６内に挿入した際には、規制部材５０が回路基板３０の開口３６ａ側を覆い、開口３６ａを介して本体ケース３６の外側から回路基板３０を視認できないように構成されている。
【００３２】
尚、必ずしも、規制部材５０は回路基板３０の全体を覆う必要はなく、カードホルダ３４から通信カード３２を引き抜くことができないように、通信カード３２の開口３６ａ側と重なり合うように形成されていればよい。
【００３３】
図５、図６に示すように、内蔵バッテリ２６にはリード線５２を介してプラグ側コネクタ５４が接続されており、プラグ側コネクタ５４と回路基板３０のレセプタクル側コネクタ４４とは結合・離脱可能に形成されている。本実施形態では、プラグ側コネクタ５４は外形形状がＴ字状で、レセプタクル側コネクタ４４への結合方向に対して直交方向に突き出したた形状に形成されている。
【００３４】
プラグ側コネクタ５４は電源ケース４８に保持されるように、本実施形態では、規制部材５０に形成されたホルダ溝５５にプラグ側コネクタ５４を挿入可能に形成されている。ホルダ溝５５は一方向からプラグ側コネクタ５４を挿入でき、挿入方向以外からはプラグ側コネクタ５４が取り外せないように、ホルダ溝５５はプラグ側コネクタ５４の外形形状に応じて形成されている。
【００３５】
ホルダ溝５５は電源ケース４８の本体ケース３６への挿入方向と直交方向に窪まされて形成されている。ホルダ溝５５は、プラグ側コネクタ５４の高さよりも深く形成されており、プラグ側コネクタ５４がホルダ溝５５内に全体が挿入されるように形成されている。
【００３６】
また、ホルダ溝５５にプラグ側コネクタ５４を挿入した際に、プラグ側コネクタ５４のホルダ溝５５からの脱落を規制する突起５５ａがホルダ溝５５に突き出すように形成されている。突起５５ａの突出量は突起５５ａを乗り越えてホルダ溝５５にプラグ側コネクタ５４を挿入できる程度に、かつ、挿入したプラグ側コネクタ５４をレセプタクル側コネクタ４４に結合する際に、プラグ側コネクタ５４が脱落しないように形成されている。
【００３７】
図６に示すように、ホルダ溝５５に挿入したプラグ側コネクタ５４は、レセプタクル側コネクタ４４への結合側が規制部材５０から突き出すように形成されている。レセプタクル側コネクタ４４には、プラグ側コネクタ５４の結合時のガイドをするテーパ部４４ｂが設けられており、テーパ部４４ｂによるガイド量ａ１は、ホルダ溝５５とプラグ側コネクタ５４との間のガタ量ａ２よりも大きくなるように形成されている（ａ１＞ａ２）。
【００３８】
また、プラグ側コネクタ５４とレセプタクル側コネクタ４４との結合・離脱に必要とするストロークｓ１は、通信カード３２とカードホルダ３４との抜き差しに必要とするストロークｓ２よりも十分小さな量としている（ｓ１＜＜ｓ２）。
【００３９】
次に、図３に示すように、電源ケース４８を回路基板３０と平行に本体ケース３６に挿入する。電源ケース４８を本体ケース３６の奥まで挿入すると、プラグ側コネクタ５４がレセプタクル側コネクタ４４に結合される。そして、本体ケース３６にキャップ部材７０を装着して、開口３６ａを閉塞し、組立を終了する。
【００４０】
尚、ホルダ溝５５を設けることなく、プラグ側コネクタ５４をレセプタクル側コネクタ４４と結合する構成の場合には、リード線５２の長さを十分短くして、本体ケース３６に回路基板３０を挿入すると共に、電源ケース４８を挿入して、プラグ側コネクタ５４とレセプタクル側コネクタ４４とを結合した状態で、電源ケース４８を引き抜いてリード線５２を介してプラグ側コネクタ５４が引っ張られてプラグ側コネクタ５４とレセプタクル側コネクタ４４との結合が外れるまでのストロークｓ３が、通信カード３２とカードホルダ３４との抜き差しに必要とするストロークｓ２よりも小さくなるように（ｓ３＜ｓ２）、リード線５２の余裕長さを決定してもよい。
【００４１】
図７、図８に示す別の実施形態のように、本体ケース３６の開口３６ａに板状の弾性変形可能な係合部材５６，５８を設けてもよい。係合部材５６，５８は本体ケース３６の内側の側壁から開口３６ａ側に延出された後、逆方向にほぼＵ字状に屈曲されて本体ケース３６の内部に向かって延出されている。尚、本体ケース３６に係合部材５６，５８を一体で樹脂成形する際には、係合部材５６，５８と本体ケース３６の底壁との間に、金型をスライドして成形できるスペースを設ければよい。
【００４２】
係合部材５６，５８には、切欠６０，６２が形成されており、電源ケース４８の規制部材５０の両端には、本体ケース３６内に向かって突起部材６４，６６が設けられている。この突起部材６４，６６が切欠６０，６２に挿入可能に形成されており、図８に示すように、突起部材６４，６６は係合部材５６，５８と電源ケース４８の側壁との間に挿入されて、突起部材６４，６６が係合部材５６，５８の弾性変形を規制するように構成されている。
【００４３】
回路基板３０には、本体ケース３６に挿入した際の開口３６ａ側の両端に段部３０ａ，３０ｂが形成されており、回路基板３０が本体ケース３６に挿入される際には、回路基板３０の先端両側が係合部材５６，５８に接触して、係合部材５６，５８を本体ケース３６の側壁側に弾性変形させる。
【００４４】
そして、更に、回路基板３０を本体ケース３６に挿入して、レール４２のスリット４２ａに挿入して、レール４２に沿って挿入する。回路基板３０を本体ケース３６の奥まで挿入すると、段部３０ａ，３０ｂにより係合部材５６，５８の付勢が開放される。よって、係合部材５６，５８の弾性変形が元に戻り、係合部材５６，５８の先端が段部３０ａ，３０ｂ内に入り込んで、係合部材５６，５８の先端が段部３０ａ，３０ｂに係合する。これにより、回路基板３０の本体ケース３６からの引き抜きを阻止するように構成されている。また、係合部材５６，５８を弾性変形させて、係合部材５６，５８の先端と段部３０ａ，３０ｂとの係合を解除すれば、回路基板３０の本体ケース３６からの引き抜きの阻止を解除可能に構成されている。
【００４５】
組立の際には、係合部材５６，５８を弾性変形させて、回路基板３０をレール４２に沿って挿入する。回路基板３０を本体ケース３６の奥まで挿入すると、係合部材５６，５８の先端が段部３０ａ，３０ｂ内に入り込んで、係合部材５６，５８の先端が段部３０ａ，３０ｂに係合する。
【００４６】
次に、電源ケース４８を回路基板３０と平行に本体ケース３６に挿入する。その際、規制部材５０の突起部材６４，６６を係合部材５６，５８の切欠６０，６２に挿入する。電源ケース４８を本体ケース３６の奥まで挿入すると、プラグ側コネクタ５４がレセプタクル側コネクタ４４に結合されると共に、突起部材６４，６６が係合部材５６，５８と本体ケース３６の側壁との間に挿入される。そして、本体ケース３６にキャップ部材７０を装着して、開口３６ａを閉塞し、組立を終了する。
【００４７】
次に、前述した本実施形態の車両位置通報装置１の作動について説明する。
車両位置通報装置１を取り付けた二輪車が盗難に遭い、車両位置通報装置１を二輪車から取り外そうとして、車載電源２４との接続が遮断されると、車両位置通報装置１は、車載電源２４との接続が遮断されたことを電源監視回路８により検出し、内蔵バッテリ２６により駆動される。
【００４８】
制御回路６はＧＰＳ測位回路２により検出される二輪車の現在位置情報を通信回路４により、通信カード３２に記憶された自己の識別情報に基づいて無線送信する。管理センター２０ではこの現在位置情報の通報を受け、警察や所有者に盗難に遭った二輪車の現在位置を知らせる。あるいは、予め設定された所有者の固定電話２２や携帯電話２３に現在地情報を送信する。
【００４９】
一方、車載電源２４との接続を遮断することなく、通信カード３２を引き抜いて通信を不能にしようとして、まず、キャップ部材７０を取り外すと、開口３６ａには規制部材５０があり、規制部材５０により通信カード３２が覆われているので、通信カード３２は視認できない。
【００５０】
規制部材５０を摘み、電源ケース４８を本体ケース３６から引き抜くと、プラグ側コネクタ５４とレセプタクル側コネクタ４４との結合が外れる。これにより、車載電源２４により駆動されて、電源監視回路８が内蔵バッテリ２６との接続が遮断されたことを検出する。
【００５１】
よって、前述したと同様に、制御回路６は現在位置情報と識別情報とを無線送信する。管理センター２０ではこの現在位置情報の通報を受け、警察や所有者に盗難二輪車の現在位置を知らせる。
【００５２】
また、電源ケース４８だけでなく、電源ケース４８と回路基板３０とを同時に本体ケース３６から引き抜くと、車載電源２４と回路基板３０との接続が遮断されるので、前述したと同様に、現在位置情報が通報される。
【００５３】
一方、電源ケース４８をプラグ側コネクタ５４とレセプタクル側コネクタ４４との結合が外れないように僅かに本体ケース３６から引き抜く。この状態では、通信カード３２をカードホルダ３４から引き抜こうとしても、電源ケース４８を引き抜いたストロークはプラグ側コネクタ５４をレセプタクル側コネクタ４４から引き抜くストロークｓ１より小さく、従って、通信カード３２をカードホルダ３４から引き抜くのに必要なストロークａ２よりも小さい。このため、通信カード３２をカードホルダ３４から引き抜こうとしても、引き抜く前に通信カード３２が規制部材５０に突き当たり、通信カード３２のみを引き抜くことができない。
【００５４】
更に、図７、図８に示す別の実施形態のように、係合部材５６，５８を設けたものでは、係合部材５６，５８の先端が段部３０ａ，３０ｂに係合しており、係合部材５６，５８を本体ケース３６の側壁側に弾性変形させて、係合を解除しなければ回路基板３０を本体ケース３６から引き抜くことができない。係合部材５６，５８と本体ケース３６の側壁との間には、突起部材６４，６６が挿入されているので、電源ケース４８を回路基板３０よりも先に本体ケース３６から引き抜かなければ、係合部材５６，５８を弾性変形させることができない。
【００５５】
よって、電源ケース４８を本体ケース３６から引き抜くと、プラグ側コネクタ５４とレセプタクル側コネクタ４４との結合が外れる。これにより、前述したと同様に、車載電源２４により駆動されて、電源監視回路８が内蔵バッテリ２６との接続が遮断されたことを検出する。制御回路６は現在位置情報を無線送信する。管理センター２０ではこの現在位置情報の通報を受け、警察や所有者に盗難二輪車の現在位置を知らせる。
【００５６】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【００５７】
１…車両位置通報装置    ２…ＧＰＳ測位回路
４…通信回路            ６…制御回路
８…電源監視回路        １０ａ〜１０ｄ…衛星
１８…通信網            ２０…管理センター
２４…車載電源          ２６…内蔵バッテリ
３０…回路基板          ３０ａ，３０ｂ…段部
３２…通信カード        ３４…カードホルダ
３６…本体ケース        ３６ａ…開口
４２…レール            ４４…レセプタクル側コネクタ
４４ａ…接続孔          ４４ｂ…テーパ部
４６…端子              ４８…電源ケース
５０…規制部材          ５２…リード線
５４…プラグ側コネクタ  ５５…ホルダ溝
５５ａ…突起            ５６，５８…係合部材
６０，６２…切欠        ６４，６６…突起部材
７０…キャップ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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