(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブに交絡処理を施した後、前記潜在捲縮性繊維を捲縮発現温度で熱収縮せしめて伸縮性繊維ウエブを形成する工程と、撥水処理剤を含む撥水処理液を用いて、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する工程とを含むことを特徴とする伸縮性不織布の製造方法。
【請求項２】
前記撥水処理剤がフッ素系撥水処理剤またはパラフィン系撥水処理剤であることを特徴とする請求項1に記載の伸縮性不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用貼付薬基材、化粧用貼付剤の基材など、伸縮性を必要とする用途に好適な伸縮性不織布に関し、特に膏体の染み出し防止効果に優れた伸縮性不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伸縮性不織布は様々な用途で用いられており、特に、医療分野や化粧品分野では、貼付薬基材や化粧用の薬剤を貼付するための基布として、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現されてなる伸縮性不織布が好適に使用されている。伸縮性不織布をこのような基布として用いた場合、皮膚などの貼付部位の動きに追従することが可能となり、また基布のソフト感が生かされるのである。この伸縮性不織布には、薬剤として膏体が塗布されており、基布の伸縮に応じて塗布された膏体もまた伸縮性を必要とする。このため、膏体はゲル状やペースト状のものが使用されており、膏体が基布から脱落しないように、ある程度伸縮性不織布に染み込むことにより、アンカー効果によって伸縮性不織布に確実に保持されることが要求されている。
【０００３】
ところで、このような用途においては、最近の市場要求として、より軽快な体の動きに対応できるよう、嵩張らない薄手の伸縮性不織布が求められている。そのため、伸縮性不織布の目付けを下げて、厚さの薄い伸縮性不織布を得る検討がなされている。しかし、厚さを薄くすることにより、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまうという問題がありその解決が必要とされている。
【０００４】
基布から膏体の染み出しを防止する技術としては、例えば特許文献１の皮膚粘着性シートが知られている。この皮膚粘着性シートは、撥水処理を施した支持体上に、水性ゲル状組成物からなる層を設けた皮膚粘着性シートであり、具体的には、支持体に撥水剤をディッピングすることにより行なうことが記載されている。また、支持体は不織布や織布などが好適に使用されるものの特に限定されるものではなく、支持体に撥水剤をディッピングすることにより、撥水処理をすることが好ましいことが記載されている。
【０００５】
しかし、このような技術を伸縮性不織布に適用しようとすると、すなわち伸縮性不織布に撥水剤をディッピングした場合、一対のロールなどで伸縮性不織布を絞ることによりディッピング液の付着量を一定に保ち、その後乾燥によって撥水剤の塗布量を一定にする必要がある。そして、この工程を経ることにより、伸縮性不織布には生産方向に張力がかかってしまい、伸縮性不織布が伸ばされてしまうという問題があった。また、この伸縮性不織布が潜在捲縮性繊維の捲縮を加熱により発現させて形成される不織布である場合は、乾燥工程で捲縮がさらに進んでしまったり、熱収縮が発生したりして品質が低下してしまうという問題があった。このように、撥水加工された伸縮性不織布として品質の優れたものが求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１３１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、厚さが薄くなっても、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまうことのない伸縮性不織布及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る解決手段は、潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブに交絡処理を施した後、前記潜在捲縮性繊維を捲縮発現温度で熱収縮せしめて伸縮性繊維ウエブを形成する工程と、撥水処理剤を含む撥水処理液を用いて、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する工程とを含むことを特徴とする伸縮性不織布の製造方法であり、厚さが薄くなっても、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまうことのない伸縮性不織布の製造方法を提供することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る解決手段は、前記撥水処理剤がフッ素系撥水処理剤またはパラフィン系撥水処理剤であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮性不織布の製造方法であり、厚さが薄くなっても、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまうことがなく、且つ引張強さの高い伸縮性不織布の製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の伸縮性不織布及びその製造方法によって、厚さが薄くなっても、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまうことのない伸縮性不織布及びその製造方法を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る伸縮性不織布及びその製造方法の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の伸縮性不織布は、捲縮繊維を主体とする繊維ウエブの構成繊維同士が交絡してなる伸縮性不織布であって、前記捲縮繊維は潜在捲縮性繊維の捲縮が発現した後に、撥水処理剤を含む撥水処理液を用いてビーム染色機によって撥水加工が施されていることを特徴とする伸縮性不織布である。
【００１７】
本発明の伸縮性不織布に適用される繊維ウエブは、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現してなる捲縮繊維を主体としている。このような潜在捲縮繊維としては、融点の異なる複数の樹脂が複合された複合繊維や、繊維の一部に特定の熱履歴を施した繊維が使用される。複合繊維には、例えば偏心型の芯鞘構造のものや、サイドバイサイド型の複合繊維が好適に用いられる。融点の異なる樹脂の組み合わせとして、ポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなど種々の合成樹脂を組み合わせたものが使用できる。特に、ポリエステル−低融点ポリエステル若しくはポリプロピレン−低融点ポリプロピレンの組み合わせからなる潜在捲縮繊維は、化学的な耐性と伸度特性の点で優れており好ましい。
【００１８】
前記潜在捲縮繊維は、捲縮発現を効率的に実施し得る１６０〜２４０℃程度の捲縮発現温度で自由収縮させた場合に、初期捲縮数に較べて２倍以上の捲縮数にまで達するものが望ましい。具体的には、加熱処理によって、例えば５０個／インチ以上の比較的高い捲縮数を発現することが望ましい。また、本発明に好適な前記潜在捲縮繊維の繊度範囲は、繊維ウエブ化する際の機械的強度から０．５デシテックスを下限とし、貼付剤基布としての風合い若しくは緻密さを良好とするため、その上限を３．３デシテックス程度とし、さらに好ましくは、１．５デシテックス〜２．８デシテックス程度の範囲とするのが望ましい。
【００１９】
本発明で適用される繊維ウエブは、前記捲縮繊維を主体としているが、「主体とし」とは、捲縮繊維を少なくとも５０質量％以上含むことを言う。本発明では、より好ましくは８０質量％以上の捲縮性繊維を含むことが望ましく、１００質量％捲縮繊維であってもよい。
【００２０】
前記繊維ウエブに含まれる捲縮繊維以外の繊維としては、伸縮性不織布の使用用途によって、適宜選択することが可能であり、例えば、レーヨン繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維、綿などの植物繊維、羊毛などの動物繊維などを使用できる。例えば、伸縮性不織布を外用薬の基布として使用する場合には、耐薬品性に優れたポリエステル繊維やポリプロピレン繊維が好適に使用できる。また、ポリエステルエーテルなどの熱可塑性エラストマー樹脂成分を有する樹脂からなる繊維であれば、伸縮性不織布の伸長回復性向上に寄与するので好ましい。具体的にはエラストマー成分を有する繊維を１〜４０％含むことにより、好ましくは１〜２０％含むことにより、伸縮性不織布の伸長回復性向上に寄与することができるので好ましい。
【００２１】
また、捲縮性繊維以外の繊維として、接着性繊維を含むことも可能である。接着性繊維としては、例えば前記潜在捲縮性繊維の樹脂成分の融点よりも低い融点の樹脂成分からなる、例えば１５０℃以下の融点の樹脂成分からなる低融点繊維を適用することができる。また、例えば、融点の異なる樹脂成分と組合せてなる複合繊維であって、前記潜在捲縮性繊維の樹脂成分の融点よりも低い融点の樹脂成分を有する複合繊維を適用することができる。このような複合繊維には、例えばポリエステル−低融点ポリエステル、ポリアミド−低融点ポリアミド、ポリエステル−ポリアミド、ポリエステル−ポリプロピレン、ポリプロピレン−低融点ポリプロピレン、ポリプロピレン−ポリエチレンなど種々の合成樹脂を組み合わせたものがある。特に、ポリエステル−低融点ポリエステル若しくはポリプロピレン−低融点ポリプロピレンの組み合わせからなる複合繊維は、化学的な耐性の点で優れており好ましい。
【００２２】
なお、前記繊維ウエブは、前記潜在捲縮性繊維から選ばれる複数の潜在捲縮性繊維が捲縮を発現してなる捲縮繊維を含むことが可能であり、また捲縮繊維以外の繊維についても前述の捲縮繊維以外の繊維から選ばれる複数の繊維を含むことが可能である。
【００２３】
前記繊維ウエブの形成法は、公知の不織布の製法に従うことが可能であり、例えば湿式法、乾式法、或いはスパンボンド法などがある。このうち、乾式法であれば嵩高な繊維ウエブとすることができること、均一性に優れた繊維ウエブとすることができること、或いは繊維配向を変更しやすいこと等の有利性があり好ましい。
【００２４】
前記乾式法では、前記潜在捲縮性繊維を含む短繊維を使用し、カード機またはエアレイ機等によってシート状に繊維ウエブを形成する。当該短繊維は、特にカード機の工程通過性を良好に保つため、繊維にクリンパーなどの機械的な手段によって予めジグザグ状の捲縮を付与し、例えばカード機投入前の捲縮数が２０個／インチ以下程度に設計することが好ましい。このような捲縮数を上記設計値よりも大きく採ると、繊維ウエブの形成装置内で繊維同士が過度に絡み合い、均一な繊維ウエブを形成することが困難になる場合がある。
【００２５】
前記繊維ウエブは、一台または複数台のカード機またはエアレイ機などから形成されるウエブを積層した繊維ウエブを使用することができる。この積層に際しては、カード機またはエアレイ機などにより繊維が一方向に配向したパラレルウエブを使用することが可能である。また、前記パラレルウエブを更にクロスレイヤーなどによって、交差するように配向させたクロスレイドウエブを使用することが可能である。また、たて方向とよこ方向の強度バランスを良くするために、或いはたて方向とよこ方向の伸長回復性のバランスを良くするために、前記パラレルウエブと前記クロスレイドウエブとを積層させたクリスクロスウエブを使用することが可能である。また、前記クロスレイドウエブの構成繊維の配向状態については、構成繊維のたて方向となす交差角度（α：鋭角）は、１５〜８０度であるのが好ましい。交差角度が１５度未満では、たて方向とよこ方向との強度差などが大きくなり、交差角度が８０度を越えると、たて方向とよこ方向の強度差などが大きくなるばかりでなく、極端に生産性が悪くなるためであり、より好ましい交差角度は２０〜６５度である。この交差角度は、例えば、クロスレイヤーとクロスレイドウエブを受け取るコンベアの相対速度を調節することにより設定できる。
【００２６】
本発明では、前述のように、潜在捲縮性繊維を主体とする繊維ウエブを形成し、次いで前記繊維ウエブにニードルパンチまたは高圧水流を作用させることにより、前記繊維ウエブの構成繊維同士を交絡させ、次いで前記潜在捲縮性繊維を捲縮発現温度で熱収縮せしめて伸縮性繊維ウエブを形成する工程と、撥水処理剤を含む撥水処理液を用いて、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する工程とを含む伸縮性不織布の製造方法によって、本願発明の伸縮性不織布を得ることができる。
【００２７】
ニードルパンチの方法としては、ニードルパンチ法不織布の製造に適用される方法であれば、特に限定されることはなく、具体的には、例えば前記繊維ウエブの片面から１ｃｍ２当り２〜２０本の針密度でニードルパンチを行い、その後反対面から１ｃｍ２当り１５〜１５０本の針密度でニードルパンチを行うなどの方法により実施することができる。
【００２８】
また、前記繊維ウエブに高圧水流を作用させて繊維同士を交絡させる場合は、水流絡合法不織布の製造に適用される方法であれば、特に限定されることはなく、例えば金属性ネットやプラスチックネットなどの多孔性支持体上に前記繊維ウエブを載置して、その上方から繊維ウエブに向けて、高圧のノズルから水流を噴射する方法を適用することができる。なお、高圧水流を作用させて繊維同士を交絡させた場合、ニードルパンチによる交絡と比較して、撥水加工時にかかる長さ方向の張力に対する抵抗力に優れ、基布変形し難いという利点を有している。例えば、ビーム染色機のビーム管に伸縮性ウエブを巻付ける工程においても、張力に対する抵抗力に優れ、基布変形し難いという利点を有している。
【００２９】
前記水流の発生に用いる好ましいノズルとしては、例えばノズル孔が一列又は複数列に配置されたノズルがあり、ノズル孔の列は繊維ウエブの生産方向或いは繊維ウエブの処理方向（以下たて方向と称する場合がある。）と交差する方向に配置される。ノズル孔の孔径は直径０．０５〜０．５ｍｍが好ましく、０．１〜０．３ｍｍがより好ましく、０．１〜０．１８ｍｍがさらに好ましい。また隣り合うノズル孔の間隔は０．２〜４ｍｍが好ましく、０．３〜３ｍｍが好ましく、０．４〜２ｍｍがさらに好ましい。ノズルから噴射される水流の形状は柱状が好ましいが、ノズル孔から離れるほど水流の太さが広がるような円錐形状も可能である。円錐形状である場合は、円錐の垂線と円錐の斜面とがなす角度が１０度以内が好ましく、５度以内がさらに好ましい。またノズル内の圧力は好ましくは０．１〜１５ＭＰａである。また前記ノズルを複数配置しておくことも可能であるが、エネルギー消費効率から考慮すると全て合わせて１０台以内のノズル台数で噴射処理することが好ましい。
【００３０】
本発明では、前記交絡シートに加熱によって１６０〜２４０℃の捲縮発現温度で熱収縮処理を行い前記繊維ウエブに含まれる潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させ伸縮性繊維ウエブを形成する。加熱方法としては、例えば交絡シートをコンベアーに載置して熱風吹き出し型の乾燥機に入れて前記潜在捲縮性繊維の捲縮発現温度である１６０〜２４０℃の温度で連続的に乾燥と同時に捲縮を発現させる方法がある。また例えば交絡シートをエアースルー型の乾燥機に入れて捲縮発現温度以上の温度で連続的に乾燥と同時に捲縮を発現させる方法がある。またより確実に捲縮を発現させようとするならば、例えば交絡シートを捲縮発現温度未満の温度で任意の乾燥機で一旦乾燥させて乾燥交絡シートとしてから、乾燥交絡シートを空中に浮かせるようにして工程テンションがあまり掛からないようにして、加熱処理する方法も可能である。
【００３１】
また前記交絡シートに接着性繊維が含まれる場合、接着性繊維による繊維の接着を潜在捲縮性繊維の捲縮発現よりも優先させるならば、接着性繊維の融点温度を捲縮発現温度以下とする方法があり、逆に潜在捲縮性繊維の捲縮発現を接着性繊維による繊維の接着よりも優先させるならば、捲縮発現温度を接着性繊維の融点より低くする方法がある。
【００３２】
本発明では、前述の伸縮性繊維ウエブを形成した後に、撥水処理剤を含む撥水処理液を用いて、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する。撥水処理剤を含む撥水処理液としては、撥水処理剤を水などの液体に分散または溶解させて形成した撥水処理液であり、前記撥水処理剤としては、フッ素系樹脂化合物、パラフィン系樹脂化合物またはシリコン樹脂系化合物などが好適であり、これらの撥水処理剤から選択される一種以上の撥水処理剤を単独で或いは混合して適用することができるが、シリコン樹脂系化合物の場合伸縮性不織布の引張強さが低下する場合があり、この点でフッ素系樹脂化合物またはパラフィン系樹脂化合物が好ましい。
【００３３】
また、繊維ウエブに吸着する性質を有する撥水処理剤（以下、吸尽タイプの撥水処理剤と称することがある。）である場合は、ビーム染色機で撥水処理液を循環させている間に、撥水処理液中の撥水処理剤が逐次繊維ウエブに付着して、その分液濃度が低下することになる。この場合、撥水処理液中の撥水処理剤の液濃度が低くても必要とする付着量を付着させることが可能となり、また撥水処理後の液の廃棄に際しても撥水処理剤の廃棄量を極めて少なくすることができるという利点がある。このような吸尽タイプの撥水処理剤としては、パラフィン系樹脂化合物が好ましく、具体的な例としては、パラフィン系樹脂化合物を主成分としてカチオン系ポリマーを含む、日華化学株式会社製のＴＨ−４４（液濃度２５％）を適用することができる。なお、従来技術のように、デッピングによって撥水加工する場合は、撥水処理液の濃度を高くしてデッピング量も多くする必要があり、高温での乾燥ができないことから、乾燥の効率が極めて悪くなるという問題があったが、本発明では吸尽タイプの撥水処理剤を用いることで、この問題を解決することが可能である。
【００３４】
ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する方法としては、例えば前記伸縮性繊維ウエブを巻き取った状態でビーム染色機に収容し、当該ビーム染色機に前記撥水処理液を注入して、５０℃以下の温度で一定時間経過した後に撥水処理液を排出して、その後急減圧して、１１０℃以下の温度で乾燥を行う方法がある。ここで、一定時間経過させる温度は潜在捲縮性繊維に影響を及ぼすことのない１１０℃以下の温度であれば特に限定されず、８０℃以下の温度が好ましく、室温付近の温度であることが、例えば４０℃以下の温度であることがより好ましい。また、一定時間経過した後とは、具体的には、例えば６０〜５分間経過した後であることが好ましく、３０〜１０分間経過した後であることがより好ましい。
【００３５】
このように、本発明では、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する方法であるので、減圧による乾燥を行うことが可能であり、潜在捲縮の発現温度未満の温度で確実に乾燥を行うことができるという利点を有している。また、従来技術のディッピングによる撥水加工の欠点である、生産方向に張力がかかってしまい、伸縮性不織布が伸ばされてしまうという問題に対しても、本発明では、ロール形態で撥水加工が行われるので、生産方向に張力がかかるということがなく、伸縮性不織布が伸ばされてしまうという問題がないという利点を有している。また、本発明では、撥水処理液を循環させることができるので、前述のように、吸尽タイプの撥水処理剤を利用できるという利点がある。
【００３６】
また、本発明では、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する前に、ビーム染色機によって前記伸縮性繊維ウエブを染色する工程など他の工程を含むことも可能である。ここで、染色する工程としては、例えば前記伸縮性繊維ウエブを巻き取った状態でビーム染色機に収容し、当該ビーム染色機に分散媒としての水、助剤、染料（分散染料など）を注入して染浴を調製し、その後１分間で約１℃の昇温速度で染浴温度１００℃にまで昇温させ、当該温度を３０分間維持して浸染し、その後水洗する工程を適用することができる。そして、この染色する工程から前記伸縮性繊維ウエブを撥水加工する工程に移行することが可能である。すなわち、水洗した後、当該ビーム染色機に前記撥水処理液を注入して、５０℃以下の温度で一定時間経過した後に撥水処理液を排出して、その後急減圧して１１０℃以下の温度で乾燥を行う工程に移行することができる。
【００３７】
このようにして形成される本発明の伸縮性不織布の面密度は、５０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、７０〜１４０ｇ／ｍ２がより好ましく、９０〜１３０ｇ／ｍ２が更に好ましい。５０ｇ／ｍ2未満では膏体が染み出し易くなったり、耐久性に劣る場合があり、１５０ｇ／ｍ２を超えると嵩張らない薄手の伸縮性不織布としての要求を十分に満たさず、ソフト性も低下する場合がある。
【００３８】
また、本発明の伸縮性不織布の厚さは、０．４〜１．２ｍｍが好ましく、０．５〜１．１ｍｍがより好ましく、０．７〜１．０ｍｍが更に好ましい。０．４ｍｍ未満では膏体が染み出し易くなったり、耐久性に劣る場合があり、１．２ｍｍを超えると嵩張らない薄手の伸縮性不織布としての要求を十分に満たさず、ソフト性も低下する場合がある。なお、厚さは２０ｇ／ｃｍ２の加圧下での厚さで表す。
【００３９】
また、本発明の伸縮性不織布の引張強さは、生産方向で２５〜１７０Ｎ／５ｃｍが好ましく、４０〜１６０Ｎ／５ｃｍがより好ましく、５０〜１５０Ｎ／５ｃｍが更に好ましい。２５Ｎ／５ｃｍ未満では耐久性に劣る場合があり、１７０Ｎ／５ｃｍを超えると引張強さが高くなり過ぎて貼付部位の動きに追従することが困難になったり、ソフト性も低下する場合がある。また、本発明の伸縮性不織布の引張強さは、幅方向で１５〜９０Ｎ／５ｃｍが好ましく、２０〜８０Ｎ／５ｃｍがより好ましく、３０〜８０Ｎ／５ｃｍが更に好ましい。１５Ｎ／５ｃｍ未満では耐久性に劣る場合があり、９０Ｎ／５ｃｍを超えると引張強さが高くなり過ぎて貼付部位の動きに追従することが困難になったり、ソフト性も低下する場合がある。
【００４０】
また、本発明の伸縮性不織布の伸び率は、生産方向で６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。６０％未満では伸び率が低くなり過ぎて貼付部位の動きに追従することが困難になったり、ソフト性も低下する場合がある。なお、上限は特に限定されないが、不織布の製造技術からすると２５０％程度が限界と考えられる。また、本発明の伸縮性不織布の伸び率は、幅方向で１２０％以上が好ましく、１３５％以上がより好ましく、１５０％以上が更に好ましい。１２０％未満では伸び率が低くなり過ぎて貼付部位の動きに追従することが困難になったり、ソフト性も低下する場合がある。なお、上限は特に限定されないが、不織布の製造技術からすると６００％程度が限界と考えられる。
【００４１】
また、本発明の伸縮性不織布の５０％伸長時の引張強さは、生産方向で３３Ｎ／５ｃｍ以下が好ましく、３０Ｎ／５ｃｍ以下がより好ましく、２８Ｎ／５ｃｍ以下が更に好ましい。３３Ｎ／５ｃｍを超えると引張強さが高くなり過ぎて貼付部位の動きに追従することが困難になったり、ソフト性も低下する場合がある。なお、下限は特に限定されないが、不織布の製造技術からすると１Ｎ／５ｃｍ程度が限界と考えられる。また、本発明の伸縮性不織布の５０％伸長時の引張強さは、幅方向で４．５Ｎ／５ｃｍ以下が好ましく、４．３Ｎ／５ｃｍ以下がより好ましく、４．１Ｎ／５ｃｍ以下が更に好ましい。４．５Ｎ／５ｃｍを超えると引張強さが高くなり過ぎて貼付部位の動きに追従することが困難になったり、ソフト性も低下する場合がある。なお、下限は特に限定されないが、不織布の製造技術からすると０．３Ｎ／５ｃｍ程度が限界と考えられる。
【００４２】
また、本発明の伸縮性不織布の撥水度はＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９  プラスチック−フィルム及びシートぬれ張力試験方法に規定される試験方法によるぬれ張力の値（ｍＮ／ｍ）を用いるものとする。なお、本発明においては、この試験方法の手順が規格に記載される手順とは異なり、試験用混合液２０μｌをマイクロピペットを用いて、試験片の上に載せるように滴下して、１０秒間静置した時に滴下した液の液膜が破れて試験片の中に沈み込む試験用混合液に該当するぬれ張力の値（ｍＮ／ｍ）を用いるものとする。本発明の伸縮性不織布の撥水度は、ぬれ張力が２５〜５９ｍＮ／ｍであることが好ましく、３０〜５９ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【００４３】
なお、この撥水度の値と膏体の染み出しの関係について説明すると、膏体に相当するゲル状物を粘度の違うもの３種類（４５℃における粘度：７５０００ｃＰ、１２５０００ｃＰ、３０００００ｃＰ）準備して、それぞれのゲル状物を面密度１０５ｇ／ｍ２の試験用伸縮性不織布（後述の実施例１の伸縮性不織布において撥水性のみ異なる伸縮性不織布）に塗布した場合、膏体が試験用伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまう程度及び膏体のアンカー効果（投錨性）について調べると、（１）撥水度が６０ｍＮ／ｍでは、ゲル状物の粘度が何れの粘度であってもアンカー効果は優れるが、ゲル状物の粘度が７５０００ｃＰ及び１２５０００ｃＰにおいて染み出しが発生する。（２）撥水度が３０〜５９ｍＮ／ｍでは、ゲル状物の粘度が何れの粘度であっても膏体のアンカー効果が優れると共に、膏体の染み出しも発生しない。（３）撥水度が２５〜２９ｍＮ／ｍでは、ゲル状物の粘度が何れの粘度であっても染み出しが発生しないが、ゲル状物の粘度が３０００００ｃＰにおいて膏体のアンカー効果が低下して膏体の剥離が発生し易くなる。という関係がある。
【００４４】
前記ゲル状物の配合は、下記の表−１に基づく配合によって得られるが、目標とする粘度にならない場合は、各配合量を調整して得ることができる。なお、粘度は伸縮性不織布に膏体を塗工する際に想定される温度である４５℃における粘度を適用している。
【００４５】
（表−１）
0005111988.tif 000002
【００４６】
前記ゲル状物の配合の手順の一例を示すと、まず酒石酸を水に溶解させた６０℃の酒石酸水溶液を作成して準備しておく。次いでＮＰ−７００（昭和電工株式会社製のポリアクリル酸ソーダ）とジヒドロキシアルミニウムアミノアセテートとを粉体の状態で攪拌して混合し、次いでグリセリンを加え約１分間攪拌して混合物を作成し、次いで予め準備しておいた酒石酸水溶液にこの混合物を投入して、約５分間攪拌して目的のゲル状物を得ることができる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の伸縮性不織布及びその製造方法によって、厚さが薄くなっても、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまうことのない伸縮性不織布及びその製造方法を提供することが可能となった。
【００４８】
以下、本発明の実施例につき説明するが、これは発明の理解を容易とするための好適例に過ぎず、本発明はこれら実施例の内容に限定されるものではない。
【実施例】
【００４９】
（試験方法）
引張強さ、伸び率および５０％伸長時の引張強さはＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９（一般織物試験方法）に規定される、８．１２．１Ａ法（ストリップ法）に準じて測定した。ただし、試験片の巾は５ｃｍ、長さ２０ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分とした。
【００５０】
撥水度はＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９  プラスチック−フィルム及びシートぬれ張力試験方法に規定される試験方法に準じて測定し、ぬれ張力の値（ｍＮ／ｍ）を用いた。なお、試験方法の手順は規格に記載される手順とは異なり、試験用混合液２０μｌをマイクロピペットを用いて、試験片の上に載せるように滴下して、１０秒間静置した時に滴下した液の液膜が破れて試験片の中に沈み込む試験用混合液に該当するぬれ張力の値（ｍＮ／ｍ）を用いた。
【００５１】
（実施例１）
潜在捲縮性繊維として２．２デシテックスの複合繊維（繊維長５１ｍｍ、サイドバイサイド型で第１樹脂成分はポリエチレンテレフタレート樹脂、第２樹脂成分は変性ポリエステル樹脂、捲縮発現温度約１９０℃）からなる潜在捲縮性繊維Ａを準備した。
次いで、１００質量％の潜在捲縮性繊維Ａからなる原料繊維をカード機とクロスレイヤー装置を使用して、一方向繊維フリースとクロスレイ繊維フリースとを重ね合わせてクリスクロス繊維ウエブを作製した。
次いで、この繊維ウエブを８０メッシュの金網コンベアーの上に載置した。次いで、孔径が０．１３ｍｍ、孔間隔が０．６ｍｍで直線状にノズル孔が配列されたノズルを用いて、繊維ウエブの上方から繊維ウエブへ向けて、ノズル内圧力６ＭＰａにて柱状水流を噴射した。次いで、繊維ウエブを反転して繊維ウエブの反対面にも同様にして、ノズル内圧力５ＭＰａにて２回目の柱状水流を噴射して、その後１１０℃に保持された熱風循環型ドライヤーの中で乾燥させて交絡シートを形成した。次いで、交絡シートのたて方向とよこ方向に捲縮が十分に発現できるように、交絡シートを空中に浮かせるようにして、２００℃に保持された熱風循環型ドライヤーの中で加熱処理することによって、潜在捲縮性繊維の捲縮を発現させて伸縮性繊維ウエブを得た。
得られた伸縮性繊維ウエブは、面密度が１１２ｇ／ｍ２、厚さは０．８５ｍｍ、引張強さは生産方向で１４７Ｎ／５ｃｍ、幅方向で６６Ｎ／５ｃｍ、伸び率は生産方向で１１９％、幅方向で１７８％、５０％伸長時の引張強さは生産方向で２５Ｎ／５ｃｍ、幅方向で４．６Ｎ／５ｃｍであった。また、撥水度は６０ｍＮ／ｍであった。
次いで、パラフィン系撥水処理剤（商品名：ＴＨ−４４、日華化学株式会社製、液濃度２５％）を水で希釈して１％の撥水処理液を準備した。
次いで、前述の伸縮性繊維ウエブを２ｍ幅で４００ｍ長さに巻き取ったロールをビーム染色機に収容し、当該ビーム染色機に前記撥水処理液を注入して、３０℃の温度で２０分間撥水処理液を循環させた。その後この撥水処理液を排出して、その後急減圧して９８℃で乾燥を行い、撥水処理後のロールをビーム染色機から取り出し伸縮性不織布を得た。
得られた伸縮性不織布は、面密度が１０８ｇ／ｍ２、厚さは０．７９ｍｍ、引張強さは生産方向で７１Ｎ／５ｃｍ、幅方向で４２Ｎ／５ｃｍ、伸び率は生産方向で９７％、幅方向で１７７％、５０％伸長時の引張強さは生産方向で２４Ｎ／５ｃｍ、幅方向で３．４Ｎ／５ｃｍであった。また、撥水度は３６ｍＮ／ｍであった。
【００５２】
（実施例２）
実施例１において、パラフィン系撥水処理剤の替わりに、フッ素系撥水処理剤（商品名：ＮＤＮ−５Ｅ、日華化学株式会社製、液濃度１１％）を用いて１％の撥水処理液を準備したこと以外は、実施例１と同様にして伸縮性不織布を得た。
得られた伸縮性不織布は、面密度が１０９ｇ／ｍ２、厚さは０．７９ｍｍ、引張強さは生産方向で９４Ｎ／５ｃｍ、幅方向で６３Ｎ／５ｃｍ、伸び率は生産方向で１１８％、幅方向で１８６％、５０％伸長時の引張強さは生産方向で２０Ｎ／５ｃｍ、幅方向で４．０Ｎ／５ｃｍであった。また、撥水度は３６ｍＮ／ｍであった。
【００５３】
（実施例３）
実施例１において、パラフィン系撥水処理剤の替わりに、シリコン系撥水処理剤（商品名：ＡＭＯ、日華化学株式会社製、液濃度２２％）を用いて５％の撥水処理液を準備したこと以外は、実施例１と同様にして伸縮性不織布を得た。
得られた伸縮性不織布は、面密度が１０９ｇ／ｍ２、厚さは０．８０ｍｍ、引張強さは生産方向で３１Ｎ／５ｃｍ、幅方向で１１Ｎ／５ｃｍ、伸び率は生産方向で９５％、幅方向で１５８％、５０％伸長時の引張強さは生産方向で１６Ｎ／５ｃｍ、幅方向で２．３Ｎ／５ｃｍであった。また、撥水度は４８ｍＮ／ｍであった。
【００５４】
（実施例４）
青色の分散染料である「スミカロン Ｂｌｕｅ Ｅ−ＲＰＤ（Ｅ）」（住友化学（株）製、商品名）と、ｐＨ調整剤としての酢酸と酢酸ナトリウムとを準備した。
次いで、実施例１と同様にして形成した伸縮性ウエブを２ｍ幅で４００ｍ長さに巻き取ったロールをビーム染色機に収容し、当該ビーム染色機に分散媒としての水、助剤、染料（分散染料など）を注入して染浴を調製した。この染浴の調製に際しては、分散染料が０．６％ owf（伸縮性繊維ウエブの全繊維量に対する比率）、ｐＨ調整剤としての酢酸が０．２５ｇ／リットル並びに酢酸ナトリウムが１．０ｇ／リットルとなるように調製した。その後１分間で約１℃の昇温速度で染浴温度１００℃にまで昇温させ、当該温度を３０分間維持して浸染し、その後水洗した。
次いで、当該ビーム染色機に実施例１と同様の撥水処理液を注入して、３０℃の温度で２０分間撥水処理液を循環させた。その後この撥水処理液を排出して、その後急減圧して９８℃で乾燥を行い、撥水処理後のロールをビーム染色機から取り出し伸縮性不織布を得た。
得られた伸縮性不織布は、面密度が１１３ｇ／ｍ２、厚さは０．８５ｍｍ、引張強さは生産方向で６３Ｎ／５ｃｍ、幅方向で３３Ｎ／５ｃｍ、伸び率は生産方向で９３％、幅方向で１７０％、５０％伸長時の引張強さは生産方向で２４Ｎ／５ｃｍ、幅方向で３．２Ｎ／５ｃｍであった。また、撥水度は３６ｍＮ／ｍであった。
【００５５】
（比較例１）
実施例１と同様にして形成した伸縮性ウエブを伸縮性不織布とした。
この伸縮性繊維不織布は、面密度が１１２ｇ／ｍ２、厚さは０．８５ｍｍ、引張強さは生産方向で１４７Ｎ／５ｃｍ、幅方向で６６Ｎ／５ｃｍ、伸び率は生産方向で１１９％、幅方向で１７８％、５０％伸長時の引張強さは生産方向で２５Ｎ／５ｃｍ、幅方向で４．６Ｎ／５ｃｍであった。また、撥水度は６０ｍＮ／ｍであった。
【００５６】
実施例の結果から明らかなように、実施例１〜４の伸縮性不織布は、撥水度が高く（ぬれ張力の値が低く）、薄手の伸縮性繊維不織布でありながら、膏体の染み出し防止効果に優れており、医療用貼付薬基材、化粧用貼付剤の基材など、伸縮性を必要とする用途に好適な伸縮性不織布であった。これに対して、比較例１の伸縮性不織布は、撥水度が低く（ぬれ張力の値が高く）、膏体が伸縮性不織布の塗布面とは反対側の面に染み出してしまう恐れのある伸縮性不織布であった。また、実施例３のシリコン系撥水処理剤を用いた例では、撥水性は優れるものの物性の低下がみられた。これに対して実施例１のパラフィン系撥水処理剤を用いた例、及び実施例２のフッ素系撥水処理剤を用いた例では、物性の低下は僅かであり、シリコン系撥水処理剤を用いた場合よりも優れた効果が得られることか分かった。