(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードを含んだ文書を読み取る読取手段と、
前記読み取りにより得られた文書画像における前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードから前記追跡情報及び印刷許可の情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された追跡情報を含まず、かつ、印刷禁止の情報を含む二次元コードを含み、前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードを含まない文書画像を印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記追跡情報には、前記文書の印刷を指示したユーザの情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記追跡情報には、前記文書の印刷を行った日時の情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードに含まれる情報のうち、前記抽出された追跡情報を削除し、さらに、前記抽出された印刷許可の情報を印刷禁止の情報に変更し、
当該削除及び変更により得られた情報から、前記抽出された追跡情報を含まず、かつ、印刷禁止の情報を含む前記二次元コードを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された前記二次元コードを前記文書画像に付加する付加手段と
をさらに備え、
前記印刷手段は、前記付加手段で前記生成された二次元コードが付加された文書画像を印刷することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードを含んだ文書を読み取る読取ステップと、
前記読み取りにより得られた文書画像における前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードから前記追跡情報及び印刷許可の情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出された追跡情報を含まず、かつ、印刷禁止の情報を含む二次元コードを含み、前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードを含まない文書画像を印刷する印刷ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記追跡情報には、前記文書の印刷を指示したユーザの情報が含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記追跡情報には、前記文書の印刷を行った日時の情報が含まれることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードに含まれる情報のうち、前記抽出された追跡情報を削除し、さらに、前記抽出された印刷許可の情報を印刷禁止の情報に変更し、
当該削除及び変更により得られた情報から、前記抽出された追跡情報を含まず、かつ、印刷禁止の情報を含む前記二次元コードを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記二次元コードを前記文書画像に付加する付加ステップと
をさらに備え、
前記印刷ステップにおいて、前記付加ステップにて前記生成された二次元コードが付加された文書画像を印刷することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５乃至８の何れか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、方法、およびプログラムに関し、より具体的には二次元コードを取り扱うことのできる装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書に対する情報セキュリティ意識の高まりから、印刷物などの文書の複製制限や、履歴管理のための技術が提案されている。例えば、印刷物にバーコードや二次元コードを付加することで上記複製制限や履歴管理を達成しようとする技術がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の技術では、画像とともにその文書の出力許可情報や追跡情報の含まれた二次元コードが印刷される。このような印刷物を複写する指示をユーザが複合機に対して行うと、二次元コードがチェックされ、出力許可情報が含まれていると複写が実行され、追跡情報が更新されて新たな二次元コードが印刷される。なお、追跡情報は誰がいつ複写等を行ったか等を記録しておくため、一般にユーザＩＤ等の個人情報が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術を用いると追跡情報により履歴管理が可能となるが、ユーザＩＤ等の個人情報が含まれるため、その文書から個人情報等が漏れるなど、消去されることが望ましい場合がある。このように追跡情報を削除しなければならない場合、単に追跡情報を削除するだけでは印刷物のセキュリティレベルが下がってしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の装置は、追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードを含んだ文書を読み取る読取手段と、前記読み取りにより得られた文書画像における前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードから前記追跡情報及び印刷許可の情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された追跡情報を含まず、かつ、印刷禁止の情報を含む二次元コードを含み、前記追跡情報及び印刷許可の情報を含む二次元コードを含まない文書画像を印刷する印刷手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
情報セキュリティのための追跡情報から、セキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例におけるＭＦＰ１００のシステムブロック図である。
【図２】本発明における実施例のシステム環境を示す図である。
【図３】本発明における実施例の１つの二次元コードが含まれている文書画像の一例を示す図である。
【図４】本発明における実施例の二次元コード内に含まれる情報の内容を示す図である。
【図５】本発明における実施例１の追跡情報削除処理のフローチャートである。
【図６】本発明における実施例１の二次元コード内に含まれる情報の更新の状況を示す図である。
【図７】本発明における実施例２の追跡情報削除処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明における実施例２の操作部表示の一例を示す図である。
【図９】本発明における実施例３のジョブ禁止設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明における実施例３の操作部表示の一例を示す図である。
【図１１】本発明における実施例４の追跡情報削除時のデータ保存処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明における実施例４の二次元コード内に含まれる情報の更新の状況および保存データを示す図である。
【図１３】本発明における実施例５の追跡情報削除処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明における実施例５の二次元コード内に含まれる情報の更新の状況を示す図である。
【図１５】本発明における実施例６の追跡情報削除処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明における実施例６の操作部表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素の相対配置、数式、数値等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面に用いる符号は同様の構成を示す場合同一の符号を用いる。
【０００９】
［実施例１］
本発明の実施例１では、複合機が文書を読み取る際に追跡情報を削除すると指示された場合、追跡情報の削除を行うとともにジョブ制御情報を出力許可から禁止に変更する。なお、本実施例も含め以降の実施例では、二次元コードを利用する態様（即ち、二次元コードを文書画像に合成して印刷する態様、及びその印刷により得られた文書を読み取り動作を制御する態様）を例として説明を行うこととするが、これに限られない。また、本実施例では、文書の１つの面に対して１つの二次元コードを付加するが、これに限られず本技術分野で知られた手法を採用することができる。
【００１０】
まず、文書に二次元コードを付加する処理について説明する。本実施例では二次元コードは、追跡情報とジョブ制御情報とを符号化することで取得する。以後追跡情報とジョブ制御情報との２つを合わせて付加情報と称する。付加情報を符号化することで二次元コードが生成される。生成された二次元コードと文書画像とを合成し合成文書画像が生成される。二次元コードの合成された合成文書画像を印刷する。これにより、付加情報が二次元コードとして合成された文書が作成される。この二次元コードと文書画像とを合成する処理を、二次元コードの「付加」と称する。なお、付加情報を二次元コードに符号化する処理を、二次元コードの「生成」と称する。
【００１１】
次に、二次元コードが付加された文書から付加情報を抽出する処理について説明する。二次元コードが付加された文書をスキャナ原稿台に載せ、あるいはＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）で送り込んで、読み取り文書画像を生成する。生成された文書画像から二次元コードを検出する。検出された二次元コードを復号化して付加情報を得る。ここで、この一連の処理の内の生成された文書画像から二次元コードを検出して、復号化する処理を付加情報の「抽出」と称する。
【００１２】
以下、図１を参照して本実施例のネットワーク複合機ＭＦＰ１００の構成について詳細に説明する。ここで、図１は、本実施例に係るＭＦＰ１００の構成を例示するブロック図である。制御部１０１は、ＭＦＰ１００の各ユニットの動作制御を行う。制御部１０１は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有している。操作部１０５は、ＭＦＰ１００に対するユーザからの操作入力を受け付ける。
【００１３】
ユーザ認証部１０６は、ＭＦＰ１００を使用するユーザの認証に必要な情報を管理する。ユーザ認証部１０６の詳細な動作については後述する。読取部１０２は、上述の文書を読み取る（例えば、スキャンする）ことで、その文書の文書画像の生成を行う。なお、文書は印刷物等の紙や記録材に出力された文書を意味するものとして使用し、文書画像はデジタルデータを意味するものとして使用する。
【００１４】
情報化部１０３は、上述の文書画像から二次元コードを検出し、二次元コードの復号化をする。メモリ１０７は、文書画像を記憶する。出力部１０８は、メモリ１０７から文書画像を読み出して印刷する。ＬＡＮＩ/Ｆ部１１１および電話回線Ｉ/Ｆ部１１２は、文書画像の外部装置との送受信を行う。ここで、外部装置とは、ＭＦＰ１００とネットワークを介して接続されているＰＣや、電話回線を介して接続されるＦＡＸやＭＦＰ等を指すがこれに限られない。ストレージデバイス１１０は、ＭＦＰ１００の印刷設定、ジョブログ、追跡情報等を記録する。なお、ストレージデバイス１１０は、ＭＦＰ１００内にあっても良いし、ネットワークで接続された外部にあっても良い。エンコード部１０９は、付加情報の符号化を行う。
【００１５】
次に、付加情報を付加する場合にユーザが行う操作、およびそれに応じてＭＦＰ１００が行う処理について説明する。文書に二次元コードの付加を所望するユーザは、まず操作部１０５に表示されるユーザ認証画面（図示せず）にしたがって、ユーザＩＤ及びパスワードを操作部１０５を介して入力する。ユーザＩＤ及びパスワードなどの入力は、操作部１０５を介さなくても磁気カードなどを用いて入力し、ユーザ認証部１０６で用いても良い。操作部１０５を介する等して入力された情報は、操作部１０５からユーザ認証部１０６に送られる。ユーザ認証部１０６は、管理している情報に従って、入力されたパスワードが正しいパスワードであるか判定する。判定の結果、パスワードが正しいパスワードである場合に、ユーザ認証部１０６は、正しくないパスワードであるという旨とユーザＩＤを制御部１０１に送信する。
【００１６】
図２は、ＭＦＰ１００の接続される環境を示す図である。ＭＦＰ１００は、ネットワーク１５４を介してＭＦＰ１５１、ＰＣ１５２、データベース１５３などに接続される。また電話回線１５５を介してＭＦＰ１５６に接続される。このＭＦＰ１５６は、ＭＦＰに限ったものではなく、ＦＡＸなど電話回線に接続される機器であれば本技術分野で知られたいずれの装置とすることができる。
【００１７】
図３は、二次元コードの付加された文書の一例である。文書２００に対して、付加情報を符号化した二次元コード２０１が付加されていることを示している。次に、付加情報について図４を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図４は、本実施例の付加情報、すなわち読み取った文書に付加されている二次元コードに含まれる情報を示す。第１の追跡情報２０２には、第１のユーザＩＤ２０４、第１のタイムスタンプ２０５および第１の装置情報２０６が含まれている。第１のユーザＩＤ２０４は、文書の複写や送信などの操作を行ったユーザのユーザＩＤを示す。第１のタイムスタンプ２０５は、文書の複写や送信を行った日時時刻などを示す。第１の装置情報２０６は、文書の複写や送信などの操作を行った装置の情報（例えば、装置のシリアルナンバーなど、装置を特定できる識別情報を含む情報）を示す。
【００１９】
同様に、第２の追跡情報２０７には、第２のユーザＩＤ２０９、第２のタイムスタンプ２１０、第２の装置情報２１１が含まれている。第２のユーザＩＤ２０９は、文書の複写や送信などの操作を行ったユーザのユーザＩＤを示す。第２のタイムスタンプ２１０は、文書の複写や送信を行った日時時刻などを示す。第２の装置情報２１１は文書の複写や送信などの操作を行った装置の情報（例えば、装置のシリアルナンバーなど、装置を特定できる識別情報を含む情報）を示す。ジョブ制御情報２１２は、文書の複製や印刷といったジョブの制御に関する情報、例えばその文書の複写や印刷が禁止であるとか、可能である（許可）といった情報であるが、これに限られない。本実施例では、ジョブは主に文書の複製や印刷であり、ジョブ制御情報は複製や印刷の「禁止」あるいは「許可」（可能）のいずれかであるが、本技術分野で知られた送信などのジョブやその他のジョブ制御情報とすることもできる。
【００２０】
次に、追跡情報は次のように生成される。操作者ＩＤとしては、操作者が複写等をする場合のユーザ認証の際に入力されるログインユーザＩＤを使用することができる。タイムスタンプは、例えばＭＦＰ１００で管理される時間を基に定める。装置情報は、例えば工場出荷時等に定められた装置のシリアルナンバーやベンダー情報をＭＦＰ１００の内部より読み出して使用することができる。次に第１の追跡情報２０２と第２の追跡情報２０７の違いについて説明する。第１の追跡情報２０２は、二次元コードが初めて生成付加された際に、生成される情報である。この第１の追跡情報２０２は、この情報を含む文書を複写や印刷してもデータの書き換えは行われず、同じ情報が保持される。すなわち、複写や印刷を行う際に読取られるが、その結果出力される文書に付加する付加情報には元々含まれていた第１の追跡情報がそのまま使用される。それに対して第２の追跡情報２０７は、複写や印刷を行う都度新たな情報が生成され付加される。このように付加情報が、複写や印刷の際に書き換えられることを、付加情報の更新と称する。
【００２１】
付加情報の更新について詳しく記載する。本実施例で付加情報が更新されるのは、第２の追跡情報２０７およびジョブ制御情報２１２の２つの情報である。ジョブ制御情報２１２の更新は、一般にユーザからの指示がある場合に行われる。それに対して第２の追跡情報２０７の更新は、タイムスタンプが異なり、ジョブの指定を行う操作者も通常異なるので、ジョブが行われる毎に更新が行われる。また第２の追跡情報２０７にデータがある場合とない場合について説明する。第２の追跡情報２０７がない場合は、現在のジョブに関する追跡情報（例えばユーザＩＤなど）をフォーマットに合わせて新たに書き込む。第２の追跡情報２０７が既にある場合は、既に書いてある情報を削除した上で新たな情報を書き込む。ジョブ制御情報２１２は、読み取った文書に付加されている二次元コードに含まれている情報を示しており、許可２１３は出力許可を示し、装置は出力が許可されているものとして、複写や印刷の処理を実行することになる。ジョブ制御情報２１２には、一般にジョブにしたがった処理が可能であることを示す許可と、ジョブに示された処理を行うことができないことを示す禁止とがある。
【００２２】
本実施例では、文書をＭＦＰ１００が読み取った場合に、追跡情報の削除を行うか否かの可否は操作者の指示により判定し、削除が指示されている場合、読み取った文書の付加情報に含まれる追跡情報の削除を行う。ここで、追跡情報は単に削除するだけでは、文書の履歴管理等ができなくなりセキュリティレベルが低下することから、追跡情報を削除するとともに、セキュリティレベルを維持するためジョブ制御情報を書き換える。すなわち、ジョブ制御情報を出力許可から出力禁止に変更するが、この動作について図５のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２３】
ユーザ認証部１０６は、操作部１０５より入力されたユーザＩＤとパスワードとを用いてユーザ認証する（ステップＳ１０）。ユーザ認証が成功したと判定された場合、操作部１０５の表示画面に追跡情報の削除を行うかの選択肢を表示させ（ステップＳ１２）、ユーザからの指示の入力を可能とする。ユーザの追跡情報削除選択の結果を基に、制御部１０１は追跡情報削除フラグの処理を実行する（ステップＳ１３）。追跡情報削除フラグ処理では、例えば追跡情報削除の指示を受け付けた場合「１」のフラグが、追跡情報削除の指示を受け付けなかった場合「０」のフラグが立てられる。ここで、追跡情報削除の指示の有無を明確に判断できるのであれば、フラグの立て方はこれに限られないが、以降、指示を受けた場合「１」、受けなかった場合「０」として説明する。
【００２４】
ユーザから操作部１０５よりジョブスタート指示（ステップＳ１４）を受け付けると、制御部１０１は、読取部１０２に文書の読み取りを行って文書画像を生成するように指示する。制御部１０１は、生成された文書画像をメモリ１０７と情報化部１０３とに送信させる（ステップＳ１５）。次に制御部１０１は、文書画像から付加情報を抽出するよう情報化部１０３に指示し（ステップＳ１６）、情報化部１０３での復号化の結果、文書画像から付加情報を抽出できたか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００２５】
ステップＳ１７において、制御部１０１が付加情報を抽出したと判定した場合、ステップＳ１８へ移行し、抽出出来なかったと判定した場合ステップＳ２５へ移行する。
【００２６】
ステップＳ１７において、抽出した付加情報にジョブ制御情報が有るか否か、および有った場合ジョブ禁止であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１７においてジョブ禁止と判定されたときはステップＳ２７へ移行する。ステップＳ１８において、制御部１０１でジョブ制御情報があると判定され、ジョブ許可（出力許可のこと）ありと判定されたときは、追跡情報削除のフラグの内容を制御部１０１が判定する（ステップＳ１９）。ステップ１９で、追跡情報削除フラグが「1」と判定されたときはステップＳ２０へ移行し、「０」と判定されたときはステップＳ２６へ移行する。
【００２７】
ステップＳ２０では、制御部１０１が抽出した付加情報内の追跡情報、すなわち第１の追跡情報および第２の追跡情報もあるときは第２の追跡情報を削除する。次に制御部１０１は、抽出した付加情報内のジョブ制御情報をジョブ禁止に変更する（ステップ２１）。その後、エンコード部１０９は、付加情報を符号化することで二次元コードを生成する（ステップＳ２２）。制御部１０１は、メモリ１０７が、更新した付加情報を含む二次元コードと文書画像とを受け取ったことを検知すると、メモリ１０７において、二次元コードと文書画像とを合成して二次元コードの付加された文書画像を生成する（ステップＳ２３）。次に、制御部１０１は、二次元コードの付加された文書画像を、メモリ１０７から出力部１０８に送信して出力部１０８より出力する（ステップＳ２４）。
【００２８】
図６は、本実施例の二次元コード内に含まれる情報の更新の状況を示す図である。図６で示すように文書２００に付加された二次元コード２０１には、元々第１の追跡情報２０２、第２の追跡情報２０７およびジョブ制御情報２１２を含むものである。文書２００を読み込んだＭＦＰ１００は、二次元コード３１７を付加された文書３１６を出力する。本実施例の処理を実行することにより、二次元コード３１７には、情報がない第１の追跡情報３３０および第２の追跡情報３３１、並びに「禁止」のジョブ制御情報３３２が含まれることとなる。
【００２９】
一方、ステップＳ１７において、付加情報が抽出できない場合、制御部１０１は、例えば上述した方法で付加情報を生成し、エンコード部１０９は生成された付加情報を符号化することで二次元コードを生成する（ステップＳ２５）。ここで、文書には二次元コードが付加されていないので、生成された二次元コードには、このジョブについての追跡情報のみが含まれるので、追跡情報としては第１の追跡情報のみが含まれることとなる。また、このように、生成する二次元コードは操作部１０５で指示された情報を基に設定をしても良いし、メモリ１０７やストレージデバイス１１０に保存される予め決められた設定に応じて生成しても良い。ステップＳ２５において、新たに二次元コードが生成された後、ステップＳ２３へ移行し、上述のように二次元コードと文書が像との合成が行われる。
【００３０】
ステップＳ１８において、制御部１０１が、ジョブ制御情報が「禁止」と判定した場合、制御部１０１は、動作中のジョブの中止処理（ステップＳ２７）を実行して本実施例の処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ１９でフラグが「０」と判定された場合、制御部１０１付加情報を本技術分野で知られたいずれかの方法で更新（ステップ２６）してステップＳ２２へ移行し、二次元コードに符号化して上述のような合成、出力処理を実行する。すなわち、詳細は省略するが、現在のジョブに関わる操作者、タイムスタンプ、装置などの情報により第２の追跡情報を生成し、読み込まれた付加情報の第２の追跡情報を書き換える。書き換えられた付加情報に基づいて二次元コードが生成される。
【００３２】
以上のように、本実施例では複合機が文書を読み取る際に追跡情報を削除すると指示された場合、追跡情報の削除を行うとともにジョブ制御情報を出力許可から禁止に変更する。これにより、情報セキュリティのための追跡情報から、セキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。
【００３３】
［実施例２］
本発明の実施例２について、まず実施例１との差異を説明する。実施例１では複合機が文書を読み取り、付加情報内の追跡情報を削除してジョブ制御情報をジョブ禁止に変更して出力するというものである。実施例２では、追跡情報削除時にユーザへジョブ禁止設定に変更になる旨を通知し、ユーザの指示に応じて処理を実行する。以下、実施例１との差異を中心に説明する。
【００３４】
図７は、本発明の実施例２の処理フローを示す図である。ステップＳ１０〜２７は図５と同等の処理を示す。すなわち、ステップＳ１０〜１４までは図５と同様の処理を行うが、ステップＳ１４で操作部１０５よりジョブ開始の指示を受け付けると、この時点で先ず追跡情報削除フラグの内容を判定する（ステップＳ７１）。ステップ７１でフラグが「１」と判定された場合、ステップＳ７２へ移行し、フラグが「０」と判定された場合はステップＳ１５へ移行し、以降の処理は実施例１と同様である。
【００３５】
ステップＳ７２では追跡情報削除を指定するとジョブ制御情報がジョブ禁止に変更される旨を操作部１０５を介してユーザに通知する。操作部１０５に表示される表示画面の一例を図８に示す。ユーザからジョブを続行するとの指示を受け付けたとき（ステップＳ７３）はステップＳ１５へ移行し、ジョブを中止するとの指示を受け付けたときはステップＳ２７へ移行する。ステップＳ１５、ステップＳ２７移行後は実施例１と同様の動作を行う。
【００３６】
以上のように、本実施例では追跡情報削除時にユーザへジョブ禁止設定に変更になる旨を通知し、ユーザの指示に応じて処理を実行する。これにより、ユーザの判断に基づいて情報セキュリティのための追跡情報から、セキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。
【００３７】
［実施例３］
本実施例について、実施例１との差異を説明する。実施例１では複合機が文書を読み取り、付加情報内の追跡情報を削除してジョブ制御情報をジョブ禁止情報に変更して出力する。実施例３では、付加情報をジョブ禁止設定へ変更する、禁止指示入力があった場合追跡情報の削除を設定することが可能になる旨を通知し、ユーザの指示に応じて処理を実行する。
【００３８】
図９は、本発明の実施例３の処理フローを示す図である。ステップＳ１０及びＳ１３〜２７は図５と同等の処理を示す。ユーザ認証部１０６は、操作部１０５より入力されたユーザＩＤおよびパスワードにより、ユーザ認証する（ステップＳ１０）。ユーザ認証が成功したと判定された場合、図１０に示すような表示画面を操作部１０５表示させ、ユーザからジョブ禁止の選択を可能とする（ステップＳ７５）。ユーザからのジョブ禁止選択の結果を基に、制御部１０１はジョブ禁止設定フラグを処理する（ステップＳ７６）。
【００３９】
フラグ処理では、例えば跡情報削除の指示を受け付けた場合「１」のフラグを立て、ユーザから追跡情報削除の指示を受け付けなかった場合「０」のフラグを立てる。このフラグ処理は図５のステップＳ１３と同様で明確に判断付くものであれば、フラグの立て方はこれに限られないが、以降、指示を受け付けた場合「１」、受けつけなかった場合「０」として説明する。ユーザから操作部１０５よりジョブスタート指示（ステップＳ１４）を受け付けると、ジョブ禁止フラグを制御部１０１が判定する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７でフラグが「1」と制御部１０１で判定された場合はステップ７８へ移行し、フラグが「0」と判定された場合はステップＳ１５へ移行する。
【００４０】
ステップＳ７８ではジョブ禁止へ設定変更する場合、追跡情報の削除が可能である旨を操作部１０５を介して通知する。操作部１０５に表示される表示画面の一例を図１０に示す。その後、ユーザから追跡情報を削除するとの指示を受け付けた場合は、削除指示入力があったものとして、ステップＳ８０へ移行し、追跡情報を削除しないとの指示された場合はステップＳ１５へ移行する（ステップＳ７９）。ステップＳ８０では追跡情報削除フラグに「１」を設定する。その後ステップＳ１５へ移行する。ステップＳ１５移行後は実施例１と同様の動作を行う。
【００４１】
以上のように、本実施例では付加情報をジョブ禁止設定へ変更する場合追跡情報の削除を設定することが可能になる旨を通知し、ユーザの指示に応じて処理を実行する。これにより、ユーザの判断に基づいて情報セキュリティのための追跡情報から、セキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。
【００４２】
［実施例４］
本実施例４について、実施例１との差異を説明する。実施例１では複合機が文書を読み取り、付加情報内の追跡情報を削除してジョブ制御情報をジョブ禁止情報に変更して出力する。実施例４では、追跡情報削除の際にユーザ認証データを基に更新される予定であった追跡情報を生成して追跡情報とスキャンデータとを関連付けてデータベースに保存する。これとともに、付加情報に文書を特定する何らかの文書ＩＤを書き込むことで出力文書から追跡情報の検索を可能にする。以下、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４３】
図１１は、本発明の実施例４の処理フローを示す図である。図１２は、データベース５１５への保存データと出力データの付加情報は一例である。ステップＳ１０〜１９およびＳ２１〜２７は図５と同等の処理を示す。すなわち、ステップＳ１０〜１９までは図５と同様の処理を行うが、ステップＳ１９で制御部が追跡情報削除フラグ「１」と判定した場合はステップＳ３０へ移行する。ステップＳ３０では、ユーザ認証部１０６で得たログイン情報を基に、追跡情報が削除されない場合に更新される追跡情報と同じ内容を持つログインユーザ情報を制御部１０１により生成する（ステップＳ３０）。
【００４４】
本実施例では、生成されるログインユーザ情報は、追跡情報と同じであるが、これに限ったものではなく、機器情報やタイムスタンプ以外の情報も含むことができ、その格納形式など追跡情報と同等に使用可能なものであれば、いずれの情報であっても良い。生成されたログインユーザ情報は、制御部１０１によりメモリ１０７に保持された画像データの関連付ける処理を実行する（ステップＳ３１）。
【００４５】
関連付けられたログインユーザ情報は、付加情報に含まれていた第１および第２の追跡情報並びにジョブ制御情報とともにＬＡＮＩ/Ｆ部１１１を介してデータベース５１５に送信しデータ登録する（ステップＳ３２）。データ管理保存が出来れば、データ登録はデータベース５１５へ送信せずに、ＭＦＰ１００内のストレージデバイス１１０（ＨＤＤなど）に登録しても良い。ステップＳ３２後にステップＳ４０へ移行する。ここで、本実施例では、図１２に示すように第２の追跡情報２０７内に文書を特定出来る固有の文書ＩＤ６０８が含むようにする。文書ＩＤ６０８は、文書を一意に特定できるものであればいずれのものを使用することができ、また、第２の追跡情報２０７内に含まず、システム合わせて適宜、適切な場所に含んでも良い。また、文書ＩＤ６０８は、ログインユーザ情報の関連付けに使用することもできる。
【００４６】
ステップＳ４０では、制御部１０１は、抽出した付加情報内の文書ＩＤ６０８以外の追跡情報を削除し、抽出した付加情報内のジョブ制御情報をジョブ禁止３３３に変更して（ステップＳ２１）、以降の動作は実施例１と同様になる。
【００４７】
図１２は、本実施例の二次元コード内に含まれる情報の更新の状況を示す図である。図１２で示すように文書２００に付加された二次元コード２０１には、元々第１の追跡情報２０２、（文書ＩＤ６０８を含む）第２の追跡情報２０７およびジョブ制御情報２１２を含むものである。文書２００を読み込んだＭＦＰ１００は、二次元コード５２３を付加された文書５２２を出力する。本実施例の処理を実行することにより、二次元コード５２３には、情報がない第１の追跡情報５２４、文書ＩＤ６０８以外の情報を削除された第２の追跡情報５２５、並びに「禁止」のジョブ制御情報５２６が含まれることとなる。さらに、データベース５１５に文書２００に付加された付加情報内の第１の追跡情報２０２、第２の追跡情報２０７、ログインユーザ情報５１６、スキャンデータ５２０が関連付けされて保存される。ここで、ログインユーザ情報５１６は、ユーザＩＤ５１７、タイムスタンプ５１８および装置情報５１９などの情報であるがこれに限られない。
【００４８】
以上のように、本実施例では付加情報をジョブ禁止設定へ変更する場合、追跡情報削除の際にユーザ認証データを基に更新される予定であった追跡情報を生成して追跡情報とスキャンデータとを関連付けてデータベースに保存する。さらに、これとともに、付加情報に文書を特定する何らかの文書ＩＤを書き込むことで出力文書から追跡情報の検索が可能になるので、セキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。なお、本実施例では、追跡情報をデータベースの保存および文書ＩＤの書き込みの双方を実行するが、これに限られず、データベースの保存と文書ＩＤの書き込みとは、各々単独で実行することもできる。
【００４９】
［実施例５］
本発明の実施例５について、実施例１との差異を説明する。実施例１では複合機が文書を読み取り、付加情報内の追跡情報を削除してジョブ制御情報をジョブ禁止情報に変更して出力する。実施例６では、追跡情報を削除する際に、文書を特定する文書ＩＤを文字化し、ユーザが判読できるようにして付加した文書を出力することで出力文書からでも追跡情報の検索を可能にする。
【００５０】
図１３は本発明の実施例５の処理フローを示す図である。図１４では実施例５に関しての文書と出力を示した一例である。本実施例では、図１４に示すように二次元コード内に文書を特定出来る固有の文書ＩＤ情報６０３を含むようにする。ステップＳ１０〜２７は図５と同等の処理を示す。すなわち、ステップＳ１０〜１７までは図５と同様の処理を行うが、ステップＳ１７で制御部１０１が二次元コードなしと判定した場合はステップＳ５３へ移行する。ステップＳ５３で、制御部１０１は上述したように付加情報を生成するが、この際本実施例では文書ＩＤ情報６０３を含むようにする。ステップＳ１８へ移行すると、ステップＳ１８およびステップＳ１９では図５と同様の処理を行う。
【００５１】
ここで、本実施例では、ステップＳ１９で制御部１０１が追跡情報削除フラグ「１」と判定した場合、ステップＳ５０へ移行する。ステップＳ１９で追跡情報削除フラグ「０」と判定された場合、ステップＳ２６へ移行するが、ステップＳ１７で二次元コードなしと判定され、ステップＳ５３で新規に付加情報の生成が行われている場合は、ステップＳ２６での二次元コードの更新は不要である。
【００５２】
ステップＳ５０では、制御部１０１が付加情報から文書ＩＤ情報６０３を抽出する。抽出した文書ＩＤ情報６０３に含まれる文書ＩＤ６０８を制御部１０１により文字化をした画像データを生成する（ステップＳ５１）。画像データが生成されると、制御部１０１により追跡情報が削除される（ステップＳ２０）。この際、追跡情報内に文書ＩＤ情報６０３が含まれているときは文書ＩＤ情報６０３以外の追跡情報のみ削除（ステップＳ４０）しても良い。ステップＳ２０またはステップＳ４０の処理後、処理はステップＳ２１へ移行するが、ステップ２３までは図５と同等の処理をする。
【００５３】
本実施例では、ステップＳ２３で二次元コードを付加された文書に、ステップＳ５２においてステップＳ５１で生成し文書ＩＤ６０８の文字化画像を制御部１０１が合成する。ステップＳ５２で生成された文書は出力部１０８により出力される（ステップＳ２４）。以上の処理により、図１４に示すように、文書２００を複写等する際に、追跡情報削除を選択すると文書８１５のような出力を得る。出力された文書８１５には追跡情報を削除された二次元コード８１６が付加される。
【００５４】
文書８１５に付加された二次元コード８１７には、図１４に示すような第１の追跡情報８１８と第２の追跡情報８１９、ジョブ制御情報８２０が含まれることとなるが、各追跡情報の内容は削除されている。文書８１５には、二次元コード８１６および文書ＩＤ６０８を文字化した文字画像８１７が付加されることとなる。なお、上述の実施例４では、文字ＩＤ情報６０３は第２の追跡情報に含むようにしたが、本実施例では追跡情報の外に保持されている。このように、文字ＩＤ情報６０３はどのような形式で保持することもできる。
【００５５】
以上のように、本実施例では付加情報をジョブ禁止設定へ変更する場合、文書を特定する文書ＩＤを文字化し、ユーザが視認できるようにして付加した文書を出力することで出力文書からでも追跡情報の検索を可能にする。これにより、セキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。
【００５６】
［実施例６］
本実施例について、実施例１との差異を説明する。実施例１では複合機が文書を読み取り、付加情報内の追跡情報を削除してジョブ制御情報をジョブ禁止に変更して出力する。実施例７では、追跡情報を削除する場合に全ての種類のジョブを禁止にするのではなく、一部のジョブを禁止するが、その他のジョブは実行できるようにジョブを許可する。以下、実施例１との差異を中心に説明する。
【００５７】
図１５は、本実施例の処理フローを示す図である。ステップＳ１０〜２７は図５と同等の処理を示す。ステップＳ１０およびＳ１１は、図５と同様の処理を行う。ステップＳ１１で操作部１０５よりジョブ選択の指示を受け付けると、ステップＳ６０において、指示を受け付けたジョブがＦＡＸであるか否かを判定してＦＡＸでなければステップＳ６１へ移行し、さらにそのジョブが電子データ送信であるか否かを判定する。したがって、結局ＦＡＸか電子データ送信であればステップＳ１２へ移行し、ＦＡＸでも電子データ送信でもなければステップＳ１４へ移行するので追跡情報の削除は行われないこととなる。ここで、本実施例では、このステップＳ６０およびＳ６１は外部ＩＦ部（電話回線Ｉ/Ｆ部１１２またはＬＡＮＩ/Ｆ部１１１など）を介して出力することを想定しているが、これに限られない。
【００５８】
ステップＳ６０およびＳ６１の処理以外は実施例１と同等であるが、上述の通りジョブがＦＡＸおよび電子データ送信ではない場合、ステップＳ１２およびＳ１３の処理を行わないので、例えば受け付けたジョブが複写の場合、結果的に追跡情報の削除はできない。具体的には、図１６に示すようにユーザが複写（コピー）を指示した場合、図１６（Ａ）のような選択画面が表示され、複写の時は追跡情報を削除するという選択が出来ない。一方、同様に図１６を参照すると、図１６（Ｂ）、図１６（Ｃ）のように追跡情報削除の選択氏が表示され、選択出来るようになる。
【００５９】
以上のように、本実施例では付加情報をジョブ禁止設定へ変更する場合、追跡情報を削除する場合に全ての種類のジョブを禁止にするのではなく、一部のジョブを禁止するが、その他のジョブは実行できるようにジョブを許可する。これにより、ＦＡＸや電子データ送信等外部への送信の際のみセキュリティレベルを落とすことなく個人情報を削除して個人情報の漏洩を防止することができる。この結果、企業内で、例えば複写等する場合は、追跡情報をできるだけ残すようにし、企業の外部に出力されるときのみ追跡情報を削除できるようにして、企業のシステムに合わせた柔軟な運用が可能となる。
【００６０】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、本発明は、複数のプロセッサが連携して処理を行うことによっても実現できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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