(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力を受け付けた日本語の文において述語が省略されているとき、前記述語が省略されている旨を指摘して修正を促す文書処理装置であって、
前記文の言語解析結果から述語及びヲ格目的語を認識するための格情報認識ルールと、前記認識された述語に接続する２つ以上のヲ格目的語を要注意成分とする旨を規定した構文関係検査ルールと、前記要注意成分に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示す述語省略診断ルールとが予め記憶されたルール記憶手段と、
前記入力を受け付けた文を言語解析し、言語解析結果を得る言語解析手段と、
この言語解析結果と前記格情報認識ルール及び前記構文関係検査ルールとに基づいて、前記要注意成分があるか否かを検査し、前記要注意成分がある場合には当該要注意成分を送出する構文関係検査手段と、
前記入力を受け付けた文に対し、前記送出された要注意成分と前記言語解析手段による言語解析結果と前記述語省略診断ルールとに基づいて、当該要注意成分に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を送出する述語省略診断手段と、
前記送出された省略箇所を示す情報に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報を生成し、この指摘情報を出力する指摘情報生成手段と
を備え、
前記言語解析結果は、前記入力を受け付けた文における各文節の語幹が記されたノードと、当該ノード間の係り受け関係と、当該ノードの品詞とを示しており、
前記述語省略診断ルールは、適用条件と診断規則が規定されており、
前記適用条件は、前記要注意成分の後に分割記号があり、前記分割記号の後にさらに要注意成分がある旨が規定されており、
前記診断規則は、前記要注意成分の後方直近の分割記号の直前ノードが、名詞、代名詞、数詞であれば、当該要注意成分に対する述語が省略されている旨と、前記省略箇所は、当該要注意成分の後方直近の分割記号の直前である旨とが規定されている
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書処理装置において、
前記文に２以上の同一の副助詞があって前記副助詞に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示す副助詞診断ルールが予め記憶された副助詞診断ルール記憶手段と、
前記検査の結果、前記要注意成分がない場合、又は前記診断の結果、該当しない場合には、前記入力を受け付けた文に対し、前記言語解析手段による言語解析結果と前記副助詞診断ルールとに基づいて、副助詞に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を前記指摘情報生成手段に送出する副助詞診断手段と
を更に備え、
前記副助詞診断ルールは、適用条件と診断規則が規定されており、
前記副助詞診断ルールの前記適用条件は、入力文に同じ副助詞が２つ以上があり、かつ、副助詞の後に分割記号があり、前記分割記号の後にさらに同じ副助詞がある旨が規定されており、
前記副助詞診断ルールの前記診断規則は、当該副助詞から、直後の副助詞までの分割記号の直前ノードが全て、名詞、代名詞、数詞であれば、当該副助詞のノードに対する述語が省略されている旨と、省略箇所は、当該副助詞の直後の副助詞の直前分割記号の直前である旨とが規定されている
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の文書処理装置において、
前記省略箇所に対する直前の箇所の品詞と付属語の有無とに応じて省略形式を示す省略形式判定ルールを予め記憶した省略形式ルール記憶手段と、
前記２つ以上のヲ格目的語がある文の述語及び前記２つ以上の同一の副助詞がある文の述語をそれぞれ示す修正候補推定用情報決定ルールと、前記修正候補推定用情報が示す述語に関する品詞、語幹、連用形語尾及び直前助詞を示す修正候補部分情報と、前記省略形式毎に前記修正候補部分情報に基づいて組み立てた修正候補を示す修正候補組立情報とが予め記憶された修正候補情報記憶手段と、
前記送出された省略箇所を示す情報を受けると、前記修正候補推定用情報決定ルールに基づいて、前記言語解析結果から認識される述語を修正候補推定用情報として決定する手段と、
前記送出された省略箇所を示す情報と前記省略形式判定ルールに基づいて省略形式を判定し、得られた省略形式を送出する省略形式判定手段と、
前記決定された修正候補推定用情報と、前記送出された省略形式と、前記修正候補部分情報と、前記修正候補組立情報とに基づいて、前記省略に対する修正候補を組み立てると共に、当該組み立てた修正候補を前記指摘情報生成手段に送出する修正候補組立手段と
を更に備え、
前記指摘情報生成手段は、前記述語が省略されている旨と、前記送出された修正候補とを指摘する指摘情報を生成し、この指摘情報を出力することを特徴とする文書処理装置。
【請求項４】
メモリを備え、入力を受け付けた日本語の文において述語が省略されているとき、前記述語が省略されている旨を指摘して修正を促す文書処理装置に用いられるプログラムであって、
前記文書処理装置を、
前記文の言語解析結果から述語及びヲ格目的語を認識するための格情報認識ルールと、前記認識された述語に接続する２つ以上のヲ格目的語を要注意成分とする旨を規定した構文関係検査ルールと、前記要注意成分に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示す述語省略診断ルールとを前記メモリに予め書き込む手段、
前記入力を受け付けた文を言語解析し、言語解析結果を得る言語解析手段、
この言語解析結果と前記格情報認識ルール及び前記構文関係検査ルールとに基づいて、前記要注意成分があるか否かを検査し、前記要注意成分がある場合には当該要注意成分を送出する構文関係検査手段、
前記入力を受け付けた文に対し、前記送出された要注意成分と前記言語解析手段による言語解析結果と前記述語省略診断ルールとに基づいて、当該要注意成分に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を送出する述語省略診断手段、
前記送出された省略箇所を示す情報に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報を生成し、この指摘情報を出力する指摘情報生成手段、
として機能させ、
前記言語解析結果は、前記入力を受け付けた文における各文節の語幹が記されたノードと、当該ノード間の係り受け関係と、当該ノードの品詞とを示しており、
前記述語省略診断ルールは、適用条件と診断規則が規定されており、
前記適用条件は、前記要注意成分の後に分割記号があり、前記分割記号の後にさらに要注意成分がある旨が規定されており、
前記診断規則は、前記要注意成分の後方直近の分割記号の直前ノードが、名詞、代名詞、数詞であれば、当該要注意成分に対する述語が省略されている旨と、前記省略箇所は、当該要注意成分の後方直近の分割記号の直前である旨とが規定されている
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記文書処理装置を、
前記文に２以上の同一の副助詞があって前記副助詞に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示す副助詞診断ルールを前記メモリに予め書き込む手段、
前記検査の結果、前記要注意成分がない場合、又は前記診断の結果、該当しない場合には、前記入力を受け付けた文に対し、前記言語解析手段による言語解析結果と前記副助詞診断ルールとに基づいて、副助詞に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を前記指摘情報生成手段に送出する副助詞診断手段、
として更に機能させ、
前記副助詞診断ルールは、適用条件と診断規則が規定されており、
前記副助詞診断ルールの前記適用条件は、入力文に同じ副助詞が２つ以上があり、かつ、副助詞の後に分割記号があり、前記分割記号の後にさらに同じ副助詞がある旨が規定されており、
前記副助詞診断ルールの前記診断規則は、当該副助詞から、直後の副助詞までの分割記号の直前ノードが全て、名詞、代名詞、数詞であれば、当該副助詞のノードに対する述語が省略されている旨と、省略箇所は、当該副助詞の直後の副助詞の直前分割記号の直前である旨とが規定されている
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記文書処理装置を、
前記省略箇所に対する直前の箇所の品詞と付属語の有無とに応じて省略形式を示す省略形式判定ルールを前記メモリに予め書き込む手段、
前記２つ以上のヲ格目的語がある文の述語及び前記２つ以上の同一の副助詞がある文の述語をそれぞれ示す修正候補推定用情報決定ルールと、前記修正候補推定用情報が示す述語に関する品詞、語幹、連用形語尾及び直前助詞を示す修正候補部分情報と、前記省略形式毎に前記修正候補部分情報に基づいて組み立てた修正候補を示す修正候補組立情報とを前記メモリに予め書き込む手段、
前記送出された省略箇所を示す情報を受けると、前記修正候補推定用情報決定ルールに基づいて、前記言語解析結果から認識される述語を修正候補推定用情報として決定する手段、
前記送出された省略箇所を示す情報と前記省略形式判定ルールに基づいて省略形式を判定し、得られた省略形式を送出する省略形式判定手段、
前記決定された修正候補推定用情報と、前記送出された省略形式と、前記修正候補部分情報と、前記修正候補組立情報とに基づいて、前記省略に対する修正候補を組み立てると共に、当該組み立てた修正候補を前記指摘情報生成手段に送出する修正候補組立手段、
として更に機能させ、
前記指摘情報生成手段は、前記述語が省略されている旨と、前記送出された修正候補とを指摘する指摘情報を生成し、この指摘情報を出力する手段を含んでいるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、文書処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本語の文では、述語が省略されることがよくある。例えば、「客先用文書をカラー、社内用文書を白黒で印刷する。」という例文１の場合、「カラー」の後の「で印刷し」の述語が省略されている。このような例文１は、プリンターには「カラー」印刷機能と「白黒」印刷機能がある旨の知識を持つ人によれば、省略された述語が補完されて正しく理解される。しかしながら、例文１は、文書処理装置により構文解析されると、図９に示すように、「カラー」と「白黒」の並列関係が解析されずに、「カラー」とその直後の「社内用文書」が並列関係と解析されてしまう。
【０００３】
また、述語の省略は、構文解析に限らず、人間による意味理解にも障碍となる場合がある。例えば、「作成した社員情報を社員情報データベースに登録、保存要求を送信する。」という文の場合、「登録」の後に活用語尾「し」という述語の一部が省略されている。このような述語の省略は、「社員情報データベースに登録する」及び「社員情報データベースに登録と保存要求を送信する」の２通りの解釈が可能なため、読み手による意味理解にも障碍となる。このような障碍は、特に、日本語のネイティブではない読み手に生じ易い傾向がある。
【０００４】
従って、例えば、文書処理装置が述語の省略を発見して作成者に修正を促すことができれば、構文解析や意味理解に障碍のない文の作成を支援する観点から望ましい。
【０００５】
なお、述語が省略された文ではなく、主語、目的語、助動詞が省略された省略文については、予め登録された並列文標識語を用いて自動的に検出する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−８５０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上説明したように、文書処理装置が述語の省略を発見して作成者に修正を促すことができることが望ましい。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、述語の省略を発見して作成者に修正を促すことが可能な文書処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の文書処理装置は、入力を受け付けた日本語の文において述語が省略されているとき、前記述語が省略されている旨を指摘して修正を促す。
【００１０】
前記文書処理装置は、ルール記憶手段、言語解析手段、構文関係検査手段、述語省略診断手段及び指摘情報生成手段を備えている。
【００１１】
前記ルール記憶手段は、前記文の言語解析結果から述語及びヲ格目的語を認識するための格情報認識ルールと、前記認識された述語に接続する２つ以上のヲ格目的語を要注意成分とする旨を規定した構文関係検査ルールと、前記要注意成分に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示す述語省略診断ルールとが予め記憶されている。
【００１２】
前記言語解析手段は、前記入力を受け付けた文を言語解析し、言語解析結果を得る。
【００１３】
前記構文関係検査手段は、この言語解析結果と前記格情報認識ルール及び前記構文関係検査ルールとに基づいて、前記要注意成分があるか否かを検査し、前記要注意成分がある場合には当該要注意成分を送出する。
【００１４】
前記述語省略診断手段は、前記入力を受け付けた文に対し、前記送出された要注意成分と前記言語解析手段による言語解析結果と前記述語省略診断ルールとに基づいて、当該要注意成分に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を送出する。
【００１５】
前記指摘情報生成手段は、前記送出された省略箇所を示す情報に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報を生成し、この指摘情報を出力する。 
前記言語解析結果は、前記入力を受け付けた文における各文節の語幹が記されたノードと、当該ノード間の係り受け関係と、当該ノードの品詞とを示している。  
前記述語省略診断ルールは、適用条件と診断規則が規定されている。  
前記適用条件は、前記要注意成分の後に分割記号があり、前記分割記号の後にさらに要注意成分がある旨が規定されている。  
前記診断規則は、前記要注意成分の後方直近の分割記号の直前ノードが、名詞、代名詞、数詞であれば、当該要注意成分に対する述語が省略されている旨と、前記省略箇所は、当該要注意成分の後方直近の分割記号の直前である旨とが規定されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る文書処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における文書処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における格情報認識ルールの一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態における構文関係検査ルールの一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態における述語省略診断ルールの一例を示す模式図である。
【図６】同実施形態における省略形式判定ルールの一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態における分割記号の定義の一例を示す模式図である。
【図８】同実施形態における文書処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同実施形態における例文１の言語解析結果を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における例文１の述語及び目的語の認識結果を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における例文４の言語解析結果を示す模式図である。
【図１２】同実施形態における例文４の述語及び目的語の認識結果を示す模式図である。
【図１３】同実施形態における例文１に対する指摘情報の例を示す模式図である。
【図１４】同実施形態における例文２に対する指摘情報の例を示す模式図である。
【図１５】同実施形態における例文３に対する指摘情報の例を示す模式図である。
【図１６】第２の実施形態に係る文書処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態における副助詞パターン診断ルールの一例を示す模式図である。
【図１８】同実施形態における副助詞の定義の一例を示す模式図である。
【図１９】同実施形態における文書処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】同実施形態における例文５の言語解析結果を示す模式図である。
【図２１】同実施形態における例文５の述語及び目的語の認識結果を示す模式図である。
【図２２】第３の実施形態に係る文書処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２３】同実施形態における修正候補推定用情報決定ルールの一例を示す模式図である。
【図２４】同実施形態における修正候補推定ルールの一例を示す模式図である。
【図２５】同実施形態における文書処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】同実施形態における例文１に対する指摘情報の例を示す模式図である。
【図２７】同実施形態における例文２に対する指摘情報の例を示す模式図である。
【図２８】同実施形態における例文３に対する指摘情報の例を示す模式図である。
【図２９】同実施形態における変形形態の文書処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３０】同実施形態における変形形態の文書処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、各実施形態について図面を用いて説明する。なお、各実施形態の文書処理装置は、ユーザ端末として実施してもよく、クライアントサーバシステムにおけるサーバ装置として実施してもよい。また、各実施形態の文書処理装置は、プライベートクラウド又はパブリッククラウド等のクラウドコンピューティングシステムにおいて、低負荷時に選択される複数台の処理実行装置の各々として実施してもよい。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態に係る文書処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。コンピュータ１０は、例えばハードディスクドライブのような外部記憶装置２０と接続されている。この外部記憶装置２０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム２１を記憶する。コンピュータ１０及び外部記憶装置２０は、文書処理装置３０を構成している。
【００１９】
この文書処理装置３０は、入力を受け付けた文において述語が省略されているとき、前記述語が省略されている旨を指摘して修正を促すものであり、例えばユーザによって指定された文を提示し、述語の省略を診断する指示を受け付け、診断結果を出力する機能を有する。
【００２０】
文書処理装置３０は、具体的には図２に示すように、診断ルール記憶部３１及び入力部３２、言語解析部３３、構文関係検査部３４、述語省略診断部３５、省略形式判定部３６、指摘情報生成部３７及び出力部３８を備えている。各部３１〜３８は、コンピュータ１０が外部記憶装置２０内のプログラム（文書処理プログラム）２１を実行することにより実現されるものとする。プログラム２１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め記憶された形態で頒布可能となっている。また、プログラム２１は、例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。また、診断ルール記憶部３１は、例えば外部記憶装置２０内に実装されているが、コンピュータ１０のメモリ（図示せず）内に実装されてもよい。
【００２１】
診断ルール記憶部３１は、図３〜図６に示すように、格情報認識ルール３１ａ、構文関係検査ルール３１ｂ、述語省略診断ルール３１ｃ、省略形式判定ルール３１ｄが予め記憶される。なお、各ルール３１ａ〜３１ｄは、図示しない制御部により、同一の記憶部３１内に予め書き込まれるが、これに限らず、別々の記憶部に予め書き込まれてもよい。
【００２２】
格情報認識ルール３１ａは、図３に一例を示すように、文の言語解析結果から述語及び目的語などの文の成分を認識するための情報であり、例えば、文の成分、基本条件及び除外条件が規定されている。基本条件としては、例えば「品詞が動詞のノード」及び「述語ノードを親ノードとし、「を格」で接続する係り受けのノード」が適宜、使用可能となっている。除外条件としては、例えば「連体修飾動詞であれば、除外する」及び「−（除外条件なし）」等が適宜、使用可能となっている。格情報認識ルール３１ａによれば、基本条件に当てはまり、さらに除外条件に当てはまらない場合、文の成分として認識される。例えば、基本条件「品詞が動詞のノード」に当てはまり、除外条件「連体修飾動詞であれば、除外する」に当てはまらない場合、文の成分「述語」として認識される。同様に、基本条件「述語ノードを親ノードとし、「を格」で接続する係り受けのノード」に当てはまる場合、除外条件が無いので、文の成分「目的語」として認識される。
【００２３】
格情報認識ルール３１ａは、図３に示した例によれば、構文解析結果に対して述語と目的語の認識規則を示すが、この例に限らず、形態素解析結果に対して形態素の品詞や助詞の形式によって述語と目的語の認識規則を設けることも可能である。
【００２４】
構文関係検査ルール３１ｂは、図４に一例を示すように、文の成分がどのような関係になると要注意成分とするかを規定するものであり、例えば、認識された述語に接続する２つ以上の目的語を要注意成分とする旨を規定している。
【００２５】
述語省略診断ルール３１ｃは、図５に一例を示すように、要注意成分となる情報に対して述語が省略されたかどうかを診断する方法として、要注意成分に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示したルールであり、この例では適用条件と診断規則が規定されている。適用条件としては、例えば「要注意成分の後に分割記号があり、その後にさらに要注意成分がある。」等が適宜、使用可能となっている。診断規則としては、例えば、「要注意成分の後方直近の分割記号の直前ノードが、名詞、代名詞、数詞であれば、要注意成分に対する述語が省略されている。省略箇所は、要注意成分の後方直近の読点記号の直前である。」等が適宜、使用可能となっている。分割記号は、図７に一例を示すように、全角読点、半角読点、全角コンマ、半角コンマ、全角セミコロン及び半角セミコロンのいずれかであれば該当する。この分割記号の定義は、本明細書中で共通に用いられる。この述語省略診断ルール３１ｃによれば、適用条件に当てはまる要注意成分に対して、診断規則に当てはまれば、述語が省略されている旨が診断され、述語の省略箇所が示される。
【００２６】
省略形式判定ルール３１ｄは、図６に一例を示すように、述語の省略形式を判別するための方法であり、例えば、省略箇所に対する直前の箇所の品詞と付属語の有無とに応じて省略形式を示す情報を用いればよい。なお、図６における「分割記号」は、いずれも診断規則における「要注意成分の後方直近の分割記号」を意味している。
【００２７】
入力部３２は、例えばキーボード又はマウス等に対するユーザの操作に応じて、当該ユーザからの指示を受け付ける。また、入力部３２は、例えばユーザによって指定された評価対象となる文の入力を受け付ける機能をもっている。
【００２８】
言語解析部３３は、入力部３２により入力を受け付けた文に対して構文解析や形態素解析等の言語解析を行い、言語解析結果を構文関係検査部３４に送出する機能をもっている。
【００２９】
構文関係検査部３４は、構文関係検査部３４から送出された言語解析結果と診断ルール記憶部３１内の格情報認識ルール３１ａ及び構文関係検査ルール３１ｂとに基づいて、要注意成分があるか否かを検査し、要注意成分がある場合には当該要注意成分を述語省略診断部３５に送出する機能をもっている。
【００３０】
述語省略診断部３５は、入力部３２により入力を受け付けた文に対し、構文関係検査部３４から送出された要注意成分と言語解析部３３による言語解析結果と診断ルール記憶部３１内の述語省略診断ルール３１ｃとに基づいて、当該要注意成分に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を省略形式判定部３６及び指摘情報生成部３７に送出する機能をもっている。
【００３１】
省略形式判定部３６は、送出された省略箇所を示す情報と省略形式判定ルール３１ｄに基づいて省略形式を判定し、得られた省略形式を指摘情報生成部３７に送出する機能をもっている。但し、省略形式判定部３６は、述語の省略を指摘する処理に必須ではないので、省略してもよい。この省略形式判定部３６を省略してもよいことは、第２の実施形態でも同様である。
【００３２】
指摘情報生成部３７は、述語省略診断部３５から送出された省略箇所を示す情報に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報３７ａを生成し、この指摘情報３７ａを出力部３８に出力する機能をもっている。なお、省略形式判定部３６を用いる場合には、指摘情報生成部３７は、省略形式判定部３６から送出された省略形式にも基づいて指摘情報３７ａを生成する。
【００３３】
出力部３８は、入力部３２により入力を受け付けた文に対して、指摘情報生成部３７から出力された指摘情報３７ａを出力する機能をもっている。
【００３４】
次に、以上のように構成された文書処理装置の動作について図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３５】
始めに、ステップＳ１０においては、入力文の取得処理が実行される。
【００３６】
このとき、入力部３２は、ユーザの操作に応じて、評価対象の文の入力を受け付ける処理により、入力文を取得する。文の入力を受け付ける処理としては、ユーザがキーボード等から直接入力した文を受け付けても良いし、既存のファイルから読み込んだ文を受け付けても良い。
【００３７】
続いて、ステップＳ２０においては、言語解析処理が実行される。
【００３８】
このとき、言語解析部３３は、入力部３２により入力を受け付けた文に対して構文解析や形態素解析等の言語解析を行い、言語解析結果を構文関係検査部３４に送出する。
【００３９】
言語解析部３３は、構文解析の場合、入力を受け付けた文「客先用文書をカラー、社内用文書を白黒で印刷する。」（例文１ 再掲）に対して、図９に示す如き、言語解析結果を構文関係検査部３４に送出する。
【００４０】
ここで、図９に示す楕円の中には、各文節の語幹が記されている。この楕円でまとめた情報をノードと呼ぶ。係り受け関係にある２つのノードが矢印で結ばれる。この矢印をアークとも呼ぶ。矢印の先を親ノードと呼び、矢印の元を子ノードと呼ぶ。楕円の中で、山カッコ（＜＞）で囲まれているのは、ノードの品詞である。
【００４１】
矢印には必要に応じて、２つのノードの係り受け関係が付されている。例えば、矢印に「を格」が付されているときは、２つのノードの係り受け関係が「を格」であることを意味し、矢印に「並列」が付されているときは、２つのノードの係り受け関係が並列関係であることを意味する。
【００４２】
また、言語解析部３３は、形態素解析の場合、単語の切れ目と品詞を付与した言語解析結果を構文関係検査部３４に送出する。
【００４３】
次に、ステップＳ３０においては、構文関係検査が実行される。
【００４４】
構文関係検査部３４は、言語解析部３３から言語解析結果を受けると、診断ルール記憶部３１内の格情報認識ルール３１ａに基づいて、言語解析結果から述語、目的語を認識する。さらに、構文関係検査部３４は、診断ルール記憶部３１内の構文関係検査ルール３１ｂに基づいて、文の成分間の関係を検査し、要注意成分となる情報を述語省略診断部３５に送出する。
【００４５】
例えば、図９に示した言語解析結果に対して格情報認識ルール３１ａに基づき、連用修飾語ではない動詞ノード「印刷する」が述語として認識される。また、図１０に示すように、「印刷する」と「を格」で接続する子ノード「社内用文書」と「客先用文書」が目的語として認識される。次に、構文関係検査部３４は、構文関係検査ルール３１ｂによって目的語と述語の関係を検査した結果、目的語が２つ以上あるので、目的語「社内用文書」と「客先用文書」を要注意成分として述語省略診断部３５に送出する。
【００４６】
一方、図１１に示すように、入力文「客先用文書をカラーで印刷し、社内用文書を白黒で印刷する。」（例文４）の言語解析結果に対しては、格情報認識ルール３１ａに基づき、図１２に示す述語と目的語が認識される。構文関係検査部３４は、構文関係検査ルール３１ｂによって目的語と述語の関係を検査した結果、目的語が述語に対し１つしかないので、要注意成分が無いから例文４に対する処理を終了する。
【００４７】
なお、上述の処理は、構文関係検査の一例である。例えば、構文関係検査ルール３１ｂに、「主語が述語に対し２つ以上ある場合、要注意成分とする」というルールがあれば、主語と述語の関係を検査する必要がある。
【００４８】
言語解析部３３において形態素解析を用いたときは、例えば、構文関係検査ルール３１ｂとして、「動詞を述語とする」、「述語の前にある、「を」助詞を含む文節を、目的語とする」というようなルールがあり、述語と目的語を認識する。
【００４９】
次に、ステップＳ４０においては、述語省略診断が実行される。
【００５０】
述語省略診断部３５は、構文関係検査部３４から要注意成分と判定された情報に対して、診断ルール記憶部３１内の述語省略診断ルール３１ｃに基づき、要注意成分に対する述語が省略されているかどうかを診断する。述語が省略されている旨を診断した場合、要注意成分毎に省略箇所を省略形式判定部３６及び指摘情報生成部３７に送出する。
【００５１】
例えば、例文１の場合、述語省略診断部３５は、構文関係検査部３４から要注意成分と判定された目的語「社内用文書」と「客先用文書」に対して、述語省略診断ルール３１ｃに基づいて、述語が省略されているかどうかを診断する。その結果、述語省略診断部３５は、「社内用文書」の後に分割記号がないので、適用条件を満たさないため、「社内用文書」の述語が省略されていない旨の診断結果を得る。述語省略診断部３５は、「客先用文書」の場合、適用条件を満たし、診断規則も満たすことから、述語が省略された旨の診断結果を得る。省略箇所は「カラー」の直後となる。
【００５２】
次に、ステップＳ５０においては、省略形式判定が実行される。
【００５３】
省略形式判定部３６は、述語省略診断部３５から判定された省略箇所に対して、省略箇所直前のノードを取得し、ノードの品詞と付属語を用いて、診断ルール記憶部３１内の省略形式判定ルール３１ｄに基づいて省略形式を判定し、得られた省略形式を指摘情報生成部３７に送出する。
【００５４】
述語の省略形式は、以下の〔名詞で中止〕、〔助詞で中止〕及び〔動詞語幹で中止〕の３種類がある。
【００５５】
〔名詞で中止〕の省略形式は、連用中止の述語とその直前の助詞まで省略された文が該当する。例えば、「客先用文書をカラー、内部用文書を白黒で印刷する。」（例文１再掲）のような文が該当する。
【００５６】
〔助詞で中止〕の省略形式は、連用中止の述語そのものが省略された文が該当する。例えば、「客先用文書をカラーで、社内用文書を白黒で印刷する。」（例文２）のような文が該当する。
【００５７】
〔動詞語幹で中止〕の省略形式は、連用中止の述語の活用語尾が省略された文が該当する。例えば、「客先用文書をカラーで印刷、内部用文書を白黒で印刷する。」（例文３）のような文が該当する。
【００５８】
例文１の場合、省略箇所の直前ノード「カラー」の品詞がサ変名詞ではなく、また、ノードの付属語がないことから、省略形式判定部３６は、省略形式判定ルール３１ｄにより、省略形式を「名詞で中止」と判定する。
【００５９】
例文２の場合、省略箇所の直前ノード「カラーで」の品詞がサ変名詞ではなく、また、ノードの付属語があることから、省略形式判定部３６は、省略形式判定ルール３１ｄにより、省略形式を「助詞で中止」と判定する。
【００６０】
例文３の場合、省略箇所の直前ノード「印刷」の品詞がサ変名詞であるため、省略形式判定部３６は、省略形式判定ルール３１ｄにより、省略形式を「動詞で中止」と判定する。
【００６１】
なお、ステップＳ５０の省略形式判定は、述語の省略の検出に必須な処理ではないので、省略してもよい。ステップＳ５０の省略形式判定を省略しても、述語が省略された文を検出でき、省略箇所を確定できる。但し、ステップＳ５０の省略形式判定を実行した方が、省略された情報をユーザに詳細に提供できる観点から好ましい。
【００６２】
次に、ステップＳ６０においては、指摘情報生成が実行される。
【００６３】
指摘情報生成部３５は、述語省略診断Ｓ４０で判定された省略箇所と、省略形式判定Ｓ５０で判定された省略形式に基づいて、図１３〜図１５に示すように、省略箇所と省略形式に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報３７ａを生成し、この指摘情報３７ａを出力部３８に出力する。なお、図１３〜図１５は、それぞれ例文１〜３に対する指摘情報３７ａの例を示している。
【００６４】
次に、ステップＳ７０においては、出力が実行される。
【００６５】
出力部３８は、指摘情報生成部３５から出力された指摘情報３７ａを出力する。出力としては、例えば液晶ディスプレイに表示を行う形態や、ＣＳＶファイルで診断結果一覧を出力する形態などによって実行することができる。
【００６６】
上述したように本実施形態によれば、言語解析結果と格情報認識ルール３１ａ及び構文関係検査ルール３１ｂとに基づいて要注意成分を送出する構文関係検査部３４と、入力を受け付けた文に対し、送出された要注意成分と言語解析結果と述語省略診断ルール３１ｃとに基づいて、要注意成分に対して述語が省略されている場合に該当する場合には省略箇所を示す情報を送出する述語省略診断部３５と、送出された省略箇所を示す情報に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報を出力する指摘情報生成部３７とを備えた構成により、人間が気づきにくい述語の省略についても文書処理装置３０が発見することができる。
【００６７】
また、省略された部分を指摘情報３７ａに基づいてユーザが修正することにより、構文解析の精度を向上させることができる。
【００６８】
さらに、述語の省略は人間の意味理解に障碍となる場合があるので、指摘情報に基づいて、述語の省略を無くすように文を修正することにより、人間に読み易い文書の作成を支援することができる。
【００６９】
［第２の実施形態］
図１６は第２の実施形態に係る文書処理装置の構成例を示すブロック図であり、図２と略同一部分については同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００７０】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、副助詞を持つ並列文の述語省略を発見できるものであって、具体的には副助詞パターン診断ルール記憶部３９及び副助詞パターン診断部４０を更に備えている。
【００７１】
ここで、副助詞パターン診断ルール記憶部３９は、図１７に一例を示すように、副助詞パターン診断ルール３９ａが予め記憶されている。
【００７２】
副助詞パターン診断ルール３９ａは、副助詞パターンに基づいて、述語の省略を診断する方法として、文に２以上の同一の副助詞があって当該副助詞に対して述語が省略されている場合と述語の省略箇所とを示したルールであり、この例では、適用条件と診断規則が規定されている。適用条件としては、例えば「入力文に同じ副助詞が２つ以上がある。かつ、副助詞の後に分割記号があり、その後にさらに同じ副助詞がある。」等が適宜、使用可能となっている。診断規則としては、例えば「当該副助詞から、直後の副助詞までの分割記号の直前ノードが全て、名詞、代名詞、数詞であれば、当該副助詞のノードに対する述語が省略されている。省略箇所は、当該副助詞の直後の副助詞の直前分割記号の直前である。」等が適宜、使用可能となっている。副助詞は、図１８に一例を示すように、「は」、「では」、「には」、「へは」、「も」、「でも」、「にも」及び「へも」のいずれかであれば該当する。この副助詞の定義は、本明細書中で共通に用いられる。この副助詞パターン診断ルール３９ａによれば、適用条件に当てはまる副助詞に対して、診断規則に当てはまれば、述語が省略されている旨が診断され、述語の省略箇所が示される。
【００７３】
副助詞パターン診断部４０は、構文関係検査部３４による検査の結果、要注意成分がない場合、又は述語省略診断部３５による診断の結果、該当しない場合には、入力を受け付けた文に対し、言語解析部３３による言語解析結果と副助詞診断ルール３９ａとに基づいて、副助詞に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を指摘情報生成部３７に送出する機能をもっている。
【００７４】
次に、以上のように構成された文書処理装置の動作について図１９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７５】
始めに、ステップＳ１０の入力文取得及びステップＳ２０の言語解析は、前述同様に実行される。
【００７６】
次に、ステップＳ３０の構文関係検査及びステップＳ４０の述語省略診断は、前述同様に実行されるが、ステップＳ３０の構文関係検査部３４による検査の結果、要注意成分がない場合、又はステップＳ４０の述語省略診断部３５による診断の結果、該当しない場合には、ステップＳ４５に移行する。
【００７７】
ステップＳ４５においては、副助詞パターン診断が実行される。
【００７８】
副助詞パターン診断部４０は、入力を受け付けた文に対して、副助詞パターン診断ルール記憶部３９内の副助詞パターン診断ルール３９ａに基づき、入力文の副助詞パターンを検査し、述語が省略されたかどうかを診断する。述語が省略されている旨を診断した場合、副助詞パターン診断部４０は、副助詞毎に省略箇所を示す情報を省略形式判定部３６及び指摘情報生成部３７に送出する。
【００７９】
例えば、図２０に示す如き、「装置Ａではメモリ容量、装置Ｂでは処理時間を計算する。」（例文５）の言語解析結果に対して、構文関係検査Ｓ３０では、図２１に示すように述語と目的語の関係が一対一であるため、要注意成分を持たないと判定され、副助詞パターン診断Ｓ４５が実行される。例文５は、同じ副助詞「では」が二つ存在し、最初の「では」の後に分割記号があり、その後にさらに同じ副助詞「では」があるので、図１７に示す副助詞パターン診断ルール３９ａの適用条件を満たす。次に、副助詞パターン診断部４０は、この最初の副助詞に対して、診断規則を適用する。最初の副助詞「では」から次の副助詞「では」までの分割記号の直前ノードは「メモリ容量」なので、当該副助詞「では」のノード「装置Ａ」の述語が省略されたと診断される。省略箇所は「メモリ容量」の直後である。副助詞パターン診断部４０は、副助詞「では」毎に省略箇所を示す情報「「メモリ容量」の直後」を省略形式判定部３６及び指摘情報生成部３７に送出する。
【００８０】
なお、例えば「装置Ａでは、メモリ容量を計算する装置Ｂの処理時間を計算する。」（例文６）に対して、副助詞パターン診断Ｓ４５を行うと、同じ副助詞が２つ以上存在せずに副助詞パターン診断ルール３９ａの適用条件を満たさないので、副助詞パターン診断部４０は、述語が省略された文ではないと判定し、この文に対する処理を終了する。
【００８１】
次に、ステップＳ５０の省略形式判定は、前述同様に実行される。
【００８２】
このとき、省略形式判定部３６は、述語省略診断部３５又は副助詞パターン診断部４０から判定された省略箇所に対して、省略箇所直前のノードを取得し、ノードの品詞と付属語を用いて、診断ルール記憶部３１内の省略形式判定ルール３１ｄに基づいて省略形式を判定し、得られた省略形式を指摘情報生成部３７に送出する。
【００８３】
例文５の場合、省略箇所の直前ノード「メモリ容量」の品詞がサ変名詞ではなく、また、ノードの付属語がないことから、省略形式判定部３６は、省略形式判定ルール３１ｄにより、省略形式を「名詞で中止」と判定する。
【００８４】
しかる後、ステップＳ６０の指摘情報生成及びステップＳ７０の出力は、前述同様に実行される。
【００８５】
上述したように本実施形態によれば、構文関係検査部３４による検査の結果、要注意成分がない場合、又は述語省略診断部３５による診断の結果、該当しない場合には、入力を受け付けた文に対し、言語解析部３３による言語解析結果と副助詞診断ルール３９ａとに基づいて、副助詞に対して述語が省略されている場合に該当するか否かを診断し、該当する場合には省略箇所を示す情報を指摘情報生成部３７に送出する副助詞パターン診断部４０を備えた構成により、第１の実施形態の効果に加え、副助詞を持つ並列文の述語省略を発見することができる。
【００８６】
補足すると、第１の実施形態では、目的語が存在しない文、あるいは目的語を表す格助詞を省略した文（例えば、例文５）に対して、述語の省略を正しく診断できない。しかしながら、第２の実施形態によれば、これらの文の述語省略を診断できるので、第１の実施形態における述語省略診断の再現率を向上できる。
【００８７】
なお、第２の実施形態に、第１の実施形態と同じ構文関係検査部３４と述語省略診断部３５がなくても、副助詞を持つ並列文の述語省略を発見できる。但し、第１の実施形態の処理を組み込む方が、より網羅性が高い診断ができる観点から好ましい。
【００８８】
［第３の実施形態］
図２２は第３の実施形態に係る文書処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００８９】
第３の実施形態は、第１又は第２の実施形態の変形例であり、修正候補を出力できるものであって、具体的には修正候補推定ルール記憶部４１及び修正候補推定部４２を更に備えている。
【００９０】
ここで、修正候補推定ルール記憶部４１は、図２３及び図２４に示すように、修正候補推定用情報決定ルール４１ａ及び修正候補推定ルール４１ｂが予め記憶されている。
【００９１】
修正候補推定用情報決定ルール４１ａは、図２３に一例を示すように、述語省略方法に応じて修正候補を推定するための情報を決定する方法として、２つ以上の目的語がある文の述語及び２つ以上の同一の副助詞がある文の述語をそれぞれ示したルールであり、この例では、述語省略診断方法と修正候補推定情報が規定されている。述語省略診断方法としては、例えば「構文関係検査」及び「副助詞パターン検査」等が適宜、使用可能となっている。修正候補推定用情報としては、例えば「目的語が２つ以上ある文の述語ノード」及び「指摘対象とする副助詞に対し、文の最後に出現した述語ノード」等が適宜、使用可能となっている。但し、副助詞パターン診断Ｓ４５を実行しない場合には、副助詞に関する規定「２つ以上の同一の副助詞がある文の述語」、「副助詞パターン検査」及び「指摘対象とする副助詞に対し、文の最後に出現した述語ノード」等は省略可能となっている。
【００９２】
修正候補推定ルール４１ｂは、図２４に一例を示すように、修正候補を生成する方法として、修正候補部分情報４１ｂ１及び修正候補組立情報４１ｂ２が規定されている。
【００９３】
修正候補部分情報４１ｂ１は、修正候補推定用情報が示す述語に関する品詞、語幹、連用形語尾及び直前助詞を示している。述語に関する品詞としては、例えば「動詞」及び「動詞でない」が適宜、使用可能となっている。述語に関する語幹としては、例えば「ノードの見出し語」及び「あ」が適宜、使用可能となっている。なお、語幹「あ」は「ある。」の「あ」である。述語に関する連用形語尾としては、受動態の場合、「ノードの受動態連用形語尾」及び「り」が適宜、使用可能となっており、受動態ではない場合、「ノードの能動態連用形語尾」及び「り」が適宜、使用可能となっている。述語に関する直前助詞としては、例えば「最も近い子ノードの付属語」及び「で」が適宜、使用可能となっている。
【００９４】
修正候補組立情報４１ｂ２は、省略形式毎に修正候補部分情報に基づいて組み立てた修正候補を示している。省略形式としては、例えば「助詞で中止」、「名詞で中止」及び「動詞で中止」等が適宜、使用可能となっている。修正候補としては、例えば「語幹＋連用形語尾」、「省略助詞＋語幹＋連用形語尾」及び「連用形語尾」等が適宜、使用可能となっている。修正候補内の「省略助詞」は「直前助詞」と読み替えてもよい。
【００９５】
修正候補推定部４２は、述語省略診断部３５から送出された省略箇所を示す情報を受けると、修正候補推定用情報決定ルール４１ａに基づいて、言語解析結果から認識される述語を修正候補推定用情報として決定する機能と、決定された修正候補推定用情報と、送出された省略形式と、修正候補部分情報４１ｂ１と、修正候補組立情報４１ｂ２とに基づいて、省略に対する修正候補を組み立てると共に、当該組み立てた修正候補を指摘情報生成部３７に送出する修正候補組立機能とをもっている。
【００９６】
これに伴い、指摘情報生成部３７は、述語が省略されている旨と、送出された修正候補とを指摘する指摘情報を生成し、この指摘情報を出力部３８に出力する機能をもっている。
【００９７】
次に、以上のように構成された文書処理装置の動作について図２５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９８】
始めに、ステップＳ１０の入力文取得からステップＳ５０の省略形式判定までの処理は、前述同様に実行される。なお、本実施形態の省略形式判定Ｓ５０は、修正候補の推定に必須な処理である。
【００９９】
続いて、ステップＳ５５においては、修正候補推定が実行される。
【０１００】
修正候補推定部４２は、修正候補推定ルール記憶部４１内の修正候補推定用情報決定ルール４１ａに基づき、修正候補推定用情報を決定する。
【０１０１】
また、修正候補推定部４２は、修正候補推定ルール記憶部４１内の修正候補推定ルール４１ｂに基づき、修正候補の語幹、活用語尾、直前助詞を推定し、省略形式によって修正候補を推定する。
【０１０２】
例えば、例文１「客先用文書をカラー、内部用文書を白黒で印刷する。」に対して、省略箇所が「カラー」の直後であると診断された場合、修正候補推定部４２は、修正候補推定用情報決定ルール４１ａに基づき、修正候補推定用情報が文末の「印刷する」ノードであることを決定する。さらに、省略形式判定Ｓ５０によって、省略形式が「名詞で中止」と判定された場合、修正候補推定部４２は、修正候補推定用情報と省略形式に基づき、修正候補推定ルール４１ｂに基づき、修正候補の語幹が「印刷」、活用語尾が「し」、直前助詞が「で」を推定し、省略形式によって修正候補「で印刷し」を組み立てる。
【０１０３】
同様に、例文２「客先用文書をカラーで、社内用文書を白黒で印刷する。」と例文３「客先用文書をカラーで印刷、内部用文書を白黒で印刷する。」に対しても、修正候補推定部４２は、それぞれ修正候補「印刷し」と「し」を生成できる。
【０１０４】
このように生成された修正候補は、指摘情報生成部３７に送出される。
【０１０５】
続いて、ステップＳ６０の指摘情報生成は、次のように実行される。
【０１０６】
指摘情報生成部３７は、図２６〜図２８に示すように、述語が省略されている旨と、送出された修正候補とを指摘する指摘情報３７ｂを生成し、この指摘情報３７ｂを出力部３８に出力する。なお、図２６〜図２８は、それぞれ例文１〜３に対する指摘情報３７ｂの例を示している。
【０１０７】
しかる後、ステップＳ７０の出力は、前述同様に実行される。
【０１０８】
上述したように本実施形態によれば、省略箇所を示す情報を受けると、修正候補推定用情報決定ルール４１ａに基づいて、言語解析結果から認識される述語を修正候補推定用情報として決定し、修正候補推定用情報と、送出された省略形式と、修正候補部分情報４１ｂ１と、修正候補組立情報４１ｂ２とに基づいて、省略に対する修正候補を組み立てると共に、当該組み立てた修正候補を指摘情報生成部３７に送出する修正候補推定部４２と、述語が省略されている旨と、送出された修正候補とを指摘する指摘情報を出力する指摘情報生成部３７とを備えた構成により、人間が気づきにくい述語省略を発見するだけではなく、どのように修正すべきかの修正候補まで提示でき、ユーザによる修正を支援することができる。
【０１０９】
また、第１の実施形態の効果に加え、指摘した省略箇所に適切な修正候補を提示することによって、人間の修正作業の効率も向上でき、正しく解析できる文、または読み易い文に修正できる可能性を高めることができる。
【０１１０】
なお、第３の実施形態は、主に第１の実施形態に、修正候補推定ルール記憶部４１及び修正候補推定部４２を加えた形態として説明したが、これに限らず、例えば図２９及び図３０に示すように、第２の実施形態に各部４１，４２を加えた形態としても同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、言語解析結果と格情報認識ルール３１ａ及び構文関係検査ルール３１ｂとに基づいて要注意成分を送出する構文関係検査部３４と、入力を受け付けた文に対し、送出された要注意成分と言語解析結果と述語省略診断ルール３１ｃとに基づいて、要注意成分に対して述語が省略されている場合には省略箇所を示す情報を送出する述語省略診断部３５と、送出された省略箇所を示す情報に基づいて、述語が省略されている旨を指摘する指摘情報を出力する指摘情報生成部３７とを備えた構成により、述語の省略を発見して作成者に修正を促すことができる。
【０１１２】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に記憶して頒布することもできる。
【０１１３】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１１４】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１１５】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１１６】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１１７】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１１８】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…コンピュータ、２０…外部記憶装置、３０…文書処理装置、３１…診断ルール記憶部、３１ａ…格情報認識ルール、３１ｂ…構文関係検査ルール、３１ｃ…述語省略診断ルール、３１ｄ…省略形式判定ルール、３２…入力部、３３…言語解析部、３４…構文関係検査部、３５…述語省略診断部、３６…省略形式判定部、３７…指摘情報生成部、３７ａ，３７ｂ…指摘情報、３８…出力部、３９…副助詞パターン診断ルール記憶部、３９ａ…副助詞パターン診断ルール、４０…副助詞パターン診断部、４１…修正候補推定ルール記憶部、４１ａ…修正候補推定用情報決定ルール、４１ｂ…修正候補推定ルール、４２…修正候補推定部。
【図１】
0005254370.tif 000002
【図２】
0005254370.tif 000003
【図３】
0005254370.tif 000004
【図４】
0005254370.tif 000005
【図５】
0005254370.tif 000006
【図６】
0005254370.tif 000007
【図７】
0005254370.tif 000008
【図８】
0005254370.tif 000009
【図９】
0005254370.tif 000010
【図１０】
0005254370.tif 000011
【図１１】
0005254370.tif 000012
【図１２】
0005254370.tif 000013
【図１３】
0005254370.tif 000014
【図１４】
0005254370.tif 000015
【図１５】
0005254370.tif 000016
【図１６】
0005254370.tif 000017
【図１７】
0005254370.tif 000018
【図１８】
0005254370.tif 000019
【図１９】
0005254370.tif 000020
【図２０】
0005254370.tif 000021
【図２１】
0005254370.tif 000022
【図２２】
0005254370.tif 000023
【図２３】
0005254370.tif 000024
【図２４】
0005254370.tif 000025
【図２５】
0005254370.tif 000026
【図２６】
0005254370.tif 000027
【図２７】
0005254370.tif 000028
【図２８】
0005254370.tif 000029
【図２９】
0005254370.tif 000030
【図３０】
0005254370.tif 000031