(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部とこの基板部より立ち上げた軸支片部とを有し、電子機器を構成する第１筐体と第２筐体とのいずれか一方の筐体に前記基板部を所定間隔を設けて取り付けられた一対のベース部材と、支持板部とこの支持板部の両端側より折り曲げた一対の支持片部とを有し、この各支持片部を前記各軸支片部に第１Ａシャフトと第１Ｂシャフトを介して回転可能に取り付けられた支持部材と、この支持部材の前記支持板部へ第２シャフトを介して当該支持部材の回転方向と直交する方向へ所定の範囲で回転可能に取り付けられて前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体へ取り付けられる取付部材とから成り、前記支持部材の前記支持板部には、前記第２シャフトを挟んでその曲げ強度を補強するための一対の補強板を取り付け、この補強板の一方のものと前記第１Ａシャフトか前記第１Ｂシャフトの一方のものとの間に第１回動範囲規制手段を設け、前記補強板の他方のものと前記第２シャフトとの間に第２回動規制範囲規制手段を設けたことを特徴とする、２軸ヒンジ。
【請求項２】
前記支持部材の各支持片部は、前記ベース部材の各軸支片部の少なくとも一方のものに対し、第１回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第１回動制御手段は、前記軸支片部に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持片部に挿入されて前記ベース部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものと、前記支持片部に設けられた第１カム部と、前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものの外周に嵌合してその軸方向に移動可能であると共に、前記第１カム部に面接触する第１カム体と、この第１カム体を前記第１カム部と面接触するように付勢する第１付勢手段と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも一方に設けられる第１カム凸部と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記ベース部材に対する前記支持部材の位置を所定の位置に保持する第１カム凹部とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の２軸ヒンジ。
【請求項３】
前記取付部材は、前記支持部材に対して第２回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第２回動制御手段は、前記取付部材に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持板部に挿入されて前記取付部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第２シャフトと、前記支持部材の支持板部に設けられた第２カム部と、前記第２シャフトの外周に嵌合して前記第２シャフトの軸方向に移動可能であると共に、前記第２カム部に面接触する第２カム体と、この第２カム体を前記第２カム部と面接触するように付勢する第２付勢手段と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも一方に設けられる第２カム凸部と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第２カム凸部と係合して前記支持部材に対する前記取付部材の位置を所定の位置に保持する第２カム凹部とを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の２軸ヒンジ。
【請求項４】
前記第１回動範囲規制手段は、前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものに設けられた第１Ａ回動範囲規制部と、この第１Ａ回動範囲規制部と係合して前記ベース部材に対する前記支持部材の第１回動範囲を規制する第１Ｂ回動範囲規制部とからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ。
【請求項５】
前記第１Ａ回動範囲規制部が、前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものに設けられた外周を略Ｕの字状に形成して成るフランジ部であり、前記第１Ｂ回動範囲規制部が、前記第１Ａ回動範囲規制部が表面に摺接する前記補強板であることを特徴とする、請求項４に記載の２軸ヒンジ。
【請求項６】
前記第２回動範囲規制手段は、前記第２シャフトに設けられた第２Ａ回動範囲規制部と、この第２Ａ回動範囲規制部と係合して前記支持部材に対する前記取付部材の第２回動範囲を規制する第２Ｂ回動範囲規制部とからなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２軸ヒンジ。
【請求項７】
前記第２Ａ回動範囲規制部が、前記第２シャフトに設けられた第２回動範囲規制凸部であり、前記第２Ｂ回動範囲規制部が、前記補強板に設けられた第２回動範囲規制突部であることを特徴とする、請求項６に記載の２軸ヒンジ。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の２軸ヒンジを備えたことを特徴とする、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルカメラなどのカメラ機器、携帯電話機、ＰＤＡ、ザウルス（商標）などの携帯機器、ノート型パソコン、カーナビゲーション装置等の小型の電子機器における機器本体とディスプレイ装置とを互いに２方向へ回動可能に連結する２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラ、デジタルカメラなどのカメラ機器、携帯電話機、ＰＤＡ、ザウルス（商標）などの携帯機器、ノート型パソコン、カーナビゲーション装置等の小型の電子機器では、機器本体にディスプレイ装置が２軸ヒンジを介して２方向へ回動可能に取り付けられているものがある。この２軸ヒンジとしては、ディスプレイ装置を機器本体に対して相対的に縦方向の開閉を行う、すなわち、機器本体の幅方向に延びる第１シャフトの軸回りに起伏回動を行うことができると共に、ディスプレイ装置を機器本体に対して第１シャフトを軸に９０°まで開いたとき、ディスプレイ装置を機器本体に対して相対的に第１シャフトと直交する方向に延びる第２シャフトの軸回りに回転させることができる２軸ヒンジが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
特許文献１、２に記載されている２軸ヒンジは、機器本体に取り付けられるベースブラケットと、ディスプレイ装置に取り付けられる取付ブラケットと、ベースブラケットと取付ブラケットとの間に設けられる支持ブラケットと、ベースブラケットと支持ブラケットとに取り付けられ、機器本体の幅方向に延びる第１シャフトを軸に機器本体に対してディスプレイ装置を回転させる第１回動機構と、支持ブラケットと取付ブラケットとに取り付けられ、第１シャフトと直交する方向に延びる第２シャフトを軸に機器本体に対してディスプレイ装置を回転させる第２回動機構とを備えている。支持ブラケットは、細長の略矩形平板状の基板の両端部を略直交する方向にそれぞれ折り曲げた断面略コの字状に形成されている。この支持ブラケットの両側部が支持片として、両側部間が基板部としてそれぞれ形成されている。支持片には、第１回動機構がそれぞれ取り付けられていると共に、基板部の長手方向の略中央部に第２回動機構が取り付けられている。ディスプレイ装置が閉じられている状態（閉成状態）では、機器本体とディスプレイ装置とが互いに重なり合わされた状態であり、この状態から機器本体に対してディスプレイ装置を第１シャフトを軸に９０°回転させて開き、この状態からさらにディスプレイ装置を機器本体に対して第２シャフトを軸に回転させることができる。
【特許文献１】特開２００７−１６９４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載されている２軸ヒンジでは、部品点数が多く構造が複雑であるため製作コストが高くつくという問題がある上に、支持ブラケットの両支持片に、ベースブラケットに取り付けられている第１シャフトが取り付けられていると共に、支持ブラケットの基板部の長手方向の略中央部に、取付ブラケットに取り付けられている第２シャフトが取り付けられている。このため、機器本体に対してディスプレイ装置を第２シャフトを介して回動させる場合には、第２シャフトが基板部から引っ張られる方向に基板部に力が作用するので、基板部に引っ張り荷重が掛かり基板部は両端部が互いに近づく方向に曲がろうとする。この荷重に耐えうる強度を確保するには、基板部の厚さを厚くせざるを得なかった。このように基板部の厚さが厚くなると、支持ブラケットの長さ（長手方向の長さ）が長くなって、支持ブラケットが大型になってしまうという問題があった。すなわち、支持ブラケットは、細長の略矩形平板状の基板の両端部を略直交する方向にそれぞれ折り曲げて断面略コの字状に形成されるために、基板部の厚さを厚くするには、厚さが厚い基板を用いらなければならず、この基板の両側部を折り曲げて支持ブラケットを形成すると、支持ブラケットの長さ（長手方向の長さ）がどうしても長くならざるを得ず、その結果、２軸ヒンジ全体も大型となってしまうという問題があった。
【０００５】
また、ディスプレイ装置は、機器本体に対して第１シャフトを軸に相対的に縦方向に回動させることができ、この回動は、機器本体とディスプレイ装置とが互いに重なり合わされた閉成状態からディスプレイ装置が完全に開いた開成状態までの第１回動範囲に規制されている。これは、閉成状態では、ディスプレイ装置と機器本体とが互いに密着して重なり合うので、ディスプレイ装置が機器本体に対して第１シャフトを軸に縦方向に回動する範囲が規制され、かつ、開成状態では、ディスプレイ装置と機器本体とが互いに係合してその回動範囲が規制される。すなわち、２軸ヒンジだけでは強度不足のためその回動範囲を規制することができないので、ディスプレイ装置と機器本体とに互いに開成状態で係合する係合部をそれぞれ設けていた。このため、電子機器全体が大型となったりして構造が複雑になってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の第１の目的は、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、必要な強度を確保して小型化を図ることができる２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを備えた電子機器を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、第１回動範囲を十分に規制し得ることができる２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の第１の目的を達成するための本発明に係る２軸ヒンジは、基板部とこの基板部より立ち上げた軸支片部とを有し、電子機器を構成する第１筐体と第２筐体とのいずれか一方の筐体に前記基板部を所定間隔を設けて取り付けられた一対のベース部材と、支持板部とこの支持板部の両端側より折り曲げた一対の支持片部とを有し、この各支持片部を前記各軸支片部に第１Ａシャフトと第１Ｂシャフトを介して回転可能に取り付けられた支持部材と、この支持部材の前記支持板部へ第２シャフトを介して当該支持部材の回転方向と直交する方向へ所定の範囲で回転可能に取り付けられて前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体へ取り付けられる取付部材とから成り、前記支持部材の前記支持板部には、前記第２シャフトを挟んでその曲げ強度を補強するための一対の補強板を取り付け、この補強板の一方のものと前記第１Ａシャフトか前記第１Ｂシャフトの一方のものとの間に第１回動範囲規制手段を設け、前記補強板の他方のものと前記第２シャフトとの間に第２回動規制範囲規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、支持部材の支持板部に、支持板部の曲げ強度を補強するための補強板を取り付けたことで、第１筐体に対して第２筐体を第２シャフトを軸にベース部材に対する支持部材の回動する方向と直交する方向へ回動させたとき、この回動による荷重が支持板部に掛かっても支持板部に取り付けた補強板によって支持板部が曲がることがない。従って、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、支持板部の必要な強度を確保して小型化を図ることが可能となる。
【０００９】
本発明に係る２軸ヒンジにおいて、前記支持部材の各支持片部は、前記ベース部材の各軸支片部の少なくとも一方のものに対し、第１回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第１回動制御手段は、前記軸支片部に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持片部に挿入されて前記ベース部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものと、前記支持片部に設けられた第１カム部と、前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものの外周に嵌合してその軸方向に移動可能であると共に、前記第１カム部に面接触する第１カム体と、この第１カム体を前記第１カム部と面接触するように付勢する第１付勢手段と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも一方に設けられる第１カム凸部と、前記第１カム体の接触面と前記第１カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第１カム凸部と係合して前記ベース部材に対する前記支持部材の位置を所定の位置に保持する第１カム凹部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る２軸ヒンジにおいて、前記取付部材は、前記支持部材に対して第２回動制御手段を介して回動可能に取り付けられており、この第２回動制御手段は、前記取付部材に嵌合された状態で取り付けられると共に前記支持板部に挿入されて前記取付部材に対して前記支持部材を回動可能に支持する前記第２シャフトと、前記支持部材の支持板部に設けられた第２カム部と、前記第２シャフトの外周に嵌合して前記第２シャフトの軸方向に移動可能であると共に、前記第２カム部に面接触する第２カム体と、この第２カム体を前記第２カム部と面接触するように付勢する第２付勢手段と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも一方に設けられる第２カム凸部と、前記第２カム体の接触面と前記第２カム部との少なくとも他方に設けられ、前記第２カム凸部と係合して前記支持部材に対する前記取付部材の位置を所定の位置に保持する第２カム凹部とを備えていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る２軸ヒンジにおいて、前記第１回動範囲規制手段は、前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものに設けられた第１Ａ回動範囲規制部と、この第１Ａ回動範囲規制部と係合して前記ベース部材に対する前記支持部材の第１回動範囲を規制する第１Ｂ回動範囲規制部とからなることが好ましい。前記第１Ａ回動範囲規制部が、前記第１Ａシャフトか第１Ｂシャフトの一方のものに設けられた外周を略Ｕの字状に形成したフランジ部であり、前記第１Ｂ回動範囲規制部が、前記第１Ａ回動範囲規制部が表面に摺接する前記補強板であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る２軸ヒンジにおいて、前記第２回動範囲規制手段は、前記第２シャフトに設けられた第２Ａ回動範囲規制部と、この第２Ａ回動範囲規制部と係合して前記支持部材に対する前記取付部材の第２回動範囲を規制する第２Ｂ回動範囲規制部とからなることが好ましい。前記第２Ａ回動範囲規制部が、前記第２シャフトに設けられた第２回動範囲規制凸部であり、前記第２Ｂ回動範囲規制部が、前記補強板に設けられた第２回動範囲規制突部であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、前記の本発明に係る２軸ヒンジを備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、支持部材の支持板部に、支持板部の曲げ強度を補強するための補強板を取り付けたので、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、支持板部の必要な強度を確保して小型化を図ることができる。また、ベース部材と支持部材との間に第１回動範囲規制手段を設け、この第１回動範囲規制手段が第１シャフトに設けられた第１Ａ回動範囲規制部と、この第１Ａ回動範囲規制部と係合してベース部材に対する支持部材の第１回動範囲を規制すると共に支持部材に取り付けた補強板とからなるので、第１回動範囲を十分に規制し得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係る２軸ヒンジ並びにこの２軸ヒンジを備えた電子機器によれば、支持部材の支持板部に、支持板部の曲げ強度を補強するための補強板を取り付けたので、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、支持板部の必要な強度を確保して小型化を図ることができる。また、ベース部材と支持部材との間に第１回動範囲規制手段を設け、この第１回動範囲規制手段が第１シャフトに設けられた第１Ａ回動範囲規制部と、この第１Ａ回動範囲規制部と係合してベース部材に対する支持部材の第１回動範囲を規制すると共に支持部材に取り付けた補強板とからなるので、第１回動範囲を十分に規制し得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る２軸ヒンジ並びに電子機器を添付図面に基づいて詳述する。
【００１９】
図１は本発明を実施した電子機器の一例を示す図である。図２〜図５は本発明に係る第１の２軸ヒンジの一例を示す図である。本発明に係る第１の２軸ヒンジ１は、図１〜５に示したように、基板部２１ａ、２２ａとこの基板部２１ａ、２２ａより立ち上げた軸支片部２１ｂ、２２ｂとを有し、電子機器１０を構成する第１筐体と第２筐体とのいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体に基板部２１ａ、２２ａを所定間隔を設けて取り付けられた一対のベース部材２（２１，２２）と、支持板部４１とこの支持板部４１の両端側より折り曲げた一対の支持片部４２ａ、４２ｂとを有し、この各支持片部４２ａ、４２ｂを各軸支片部２１ｂ、２２ｂに第１シャフト５を介して回転可能に取り付けられた支持部材４と、この支持部材４の支持板部４１へ第２シャフト６を介して当該支持部材４の回転方向と直交する方向へ所定の範囲で回転可能に取り付けられて第１筐体と第２筐体とのいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体へ取り付けられる取付部材３とから構成すると共に、支持部材４の支持板部４１には、その曲げ強度を補強するための補強板７（７ａ、７ｂ）を取り付けたことに特徴がある。
【００２０】
電子機器１０としては、特に限定されず、例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラなどのカメラ機器が代表的なものであるが、これ以外に携帯電話機、ＰＤＡ、ザウルス（商標）などの携帯機器、ノート型パソコン、カーナビゲーション装置等の小型の電子機器等が挙げられる。また、第１の２軸ヒンジ１を備えた電子機器１０の一例として本実施の形態では、カメラ機器について説明するが、これに限定されるものではない。第１筐体は、例えば、スイッチなどの操作部（図示せず）やカメラ部（図示せず）等を有している略矩形箱状の機器本体１１である。第２筐体は、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ部１３を有している略矩形状のディスプレイ装置１２である。このディスプレイ部１３は、撮影した画像を表示させるモニターとして機能すると共に、撮影時等においては大型のファインダーとしても機能するものである。例えば、機器本体１１の一方の側面にディスプレイ装置１２が重ね合わされた閉成状態で第１の２軸ヒンジ１を介して機器本体１１にディスプレイ装置１２が開閉可能に連結されて電子機器１０が構成されている。機器本体１１には、例えば、ベース部材２が取り付けられると共に、ディスプレイ装置１２には、取付部材３が取り付けられる。
【００２１】
ベース部材２は、例えば、機器本体１１にビス等により取り付けられるブラケットで、例えば、一対の第１ベースブラケット２１と第２ベースブラケット２２とからなる。第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２は、例えば、機器本体１１に取り付けられる略矩形平板状の基板部２１ａ、２２ａと、基板部２１ａ、２２ａの互いに対向する側の端部が略直交する方向に折り曲げられた軸支片部２１ｂ、２２ｂとから断面略Ｌの字状に形成されている。第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。これら第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２は、例えば、機器本体１１の一方の側面の前端部近傍に軸支片部２１ｂ、２２ｂが互いに対向するように基板部２１ａ、２２ａを所定間隔を設けて取り付けられている。
【００２２】
基板部２１ａ、２２ａには、例えばビス等で機器本体１１に取り付けるための取付孔２１ｃ、２２ｃや取付凹部２２ｄがそれぞれ設けられている。また、軸支片部２１ｂ、２２ｂには、第１シャフト５が取り付けられる小判状（略楕円状）の嵌合孔２３，２４がそれぞれ設けられている。これら嵌合孔２３，２４のうち一方の孔、例えば、第１ベースブラケット２１の嵌合孔２３は、機器本体１１とディスプレイ装置１２とを電気的に接続する配線例えばＦＰＣが通るように比較的大きく形成されている。なお、ベース部材２は、一対の第１ベースブラケット２１と第２ベースブラケット２２とからなるが、これに限定されず、例えば、１つのブラケット等で形成してもよい。
【００２３】
取付部材３は、例えば、ディスプレイ装置１２にビス等により取り付けられるブラケットで、例えば、細長の矩形平板状の取付ブラケット３１で形成されている。取付ブラケット３１の両端部近傍には、例えばビス等で取り付けるための取付孔３１ａ、３１ｂ、３１ｃがそれぞれ設けられている。取付ブラケット３１の長手方向の略中央部には、嵌合孔３２が設けられている。嵌合孔３２は、例えば、第１ベースブラケット２１の嵌合孔２３の大きさと略同じ小判状（略楕円状）に形成されている。取付ブラケット３１は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。なお、ベース部材２を機器本体１１に取り付け、取付部材３をディスプレイ装置１２に取り付けたが、ベース部材２をディスプレイ装置１２に取り付け、取付部材３を機器本体１１に取り付けるようにしてもよい。ベース部材２と取付部材３との間には、支持部材４が設けられている。
【００２４】
支持部材４は、例えば、支持ブラケット４０であり、第２シャフト６が取り付けられる支持板部４１と、この支持板部４１から略直交する方向に延びると共に第１シャフト５が取り付けられる複数の支持片部４２ａ、４２ｂとを備えてなる。支持ブラケット４０は、例えば、細長の略矩形平板状の基板の両端部を略直交する方向に折り曲げた断面略コの字状に形成され、この両側部が支持片部４２ａ、４２ｂとして、両端部間の矩形平板部が支持板部４１としてそれぞれ形成されている。支持ブラケット４０は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。なお、支持片部４２ａ、４２ｂは、基板の両端部を折り曲げて２つ形成されているが、これに限定されるものではない。
【００２５】
支持板部４１の長手方向の略中央部には、第２シャフト６が挿入される挿入孔４３が設けられている。挿入孔４３は、取付ブラケット３１の嵌合孔３２の直径より大きな直径の円形状に形成されている。また、支持板部４１の挿入孔４３と両端部との間には、それぞれ３つの取付孔４４ａ、４４ｂが設けられている。これら３つ取付孔４４ａ、４４ｂのうち２つの孔４４ａの内面には、ネジ溝が設けられている。支持板部４１の内面（支持片部４２ａ、４２ｂ間の支持板部４１の表面）には、補強板７が設けられている。
【００２６】
補強板７は、支持板部４１が曲がるのを防止するもので、支持板部４１の曲りを防止することができれば特に限定されず、例えば、ステンレスや鋼板等の金属プレート等である。補強板７は、例えば、支持片部４２ａ，４２ｂ間の内面に取り付けられるもので、支持板部４１と略同じ細長の矩形平板状であって、支持板部４１の挿入孔４３及びその近傍が切り取られた２つの補強板７ａ、７ｂとからなる。２つの補強板７ａ、７ｂは、例えば、一端部が支持片部４２ａ，４２ｂの内面に接触すると共に、他端部が支持板部４１の挿入孔４３の近傍に位置されるように形成されている。２つの補強板７ａ、７ｂには、支持板部４１のネジ溝が設けられていない取付孔４４ｂに嵌合する嵌合突部７ｃと、支持板部４１のネジ溝が設けられている取付孔４４ａと対向して例えばネジ４９を用いて取り付けるための２つの取付孔７ｄとがそれぞれ設けられている。２つの補強板７ａ、７ｂのうちの一方の補強板７ａ（第１補強板７ａということがある。）の他端部は、支持板部４１に取り付けられたとき、支持板部４１の挿入孔４３と略同軸でこの挿入孔４３より径が大きな円弧状に形成されている。２つの補強板７ａ、７ｂのうちの他方の補強板７ｂ（第２補強板７ｂということがある。）の他端部には、第２回動範囲規制突部９２が突出して設けられている。
【００２７】
支持ブラケット４０は、両支持片部４２ａ、４２ｂが第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂ及び第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂとそれぞれ対向するように第１ベースブラケット２１と第２ベースブラケット２２との間に配置される。第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂと対向する支持片部４２ａ（第１支持片部４２ａということがある。）には、第１シャフト５（第１Ａシャフト５１）が挿入される貫通孔４６が設けられている。この貫通孔４６は、第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂの嵌合孔２３の直径より大きな直径の円形状に形成されている。また、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂと対向する支持片部４２ｂ（第２支持片部４２ｂということがある。）には、第１シャフト５（第１Ｂシャフト５２）が挿入される貫通孔４７が設けられている。この貫通孔４７は、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂの嵌合孔２４の直径より大きな直径の円形状に形成されている。これら第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂ及び第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂと支持ブラケット４０の支持片部４２ａ、４２ｂとが第１シャフト５によって互いに回動可能に連結されている。また、支持ブラケット４０の支持板部４１と取付ブラケット３１とが第２シャフト６によって互いに回動可能に連結されている。
【００２８】
第１シャフト５は、例えば、第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂと支持ブラケット４０の第１支持片部４２ａとを回動可能に連結する第１Ａシャフト５１と、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂと支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂとを回動可能に連結する第１Ｂシャフト５２とからなる。なお、第１Ａシャフト５１と第１Ｂシャフト５２とは、これを一体に形成して１本のものとしてもよい。この意味でこの明細書においては両者を含めて第１シャフトと称することがある。
【００２９】
第１Ａシャフト５１は、外径が支持ブラケット４０の第１支持片部４２ａの貫通孔４６に挿入され得る寸法の円筒状に形成されている。第１Ａシャフト５１は、内部に機器本体１１とディスプレイ装置１２とを電気的に接続する配線例えばＦＰＣを通しうる内径に形成されている。第１Ａシャフト５１の一端部には、第１支持片部４２ａの貫通孔４６の直径より大きな直径のフランジ部５１ａが設けられている。また、第１Ａシャフト５１の他端部には、第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂの嵌合孔２３に嵌合し得る小判状（略楕円状）の嵌合部５１ｂが設けられている。この嵌合部５１ｂを、支持ブラケット４０の第１支持片部４２ａの内面からその貫通孔４６に挿入し、スリーブ５４内を通してから、第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂの嵌合孔２３に嵌合させる。この嵌合孔２３から突出する嵌合部５１ｂの先端部をかしめることにより、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａが第１支持片部４２ａの内面に接した状態で、第１ベースブラケット２１と支持ブラケット４０の第１支持片部４２ａとが回動可能に連結される。また、支持ブラケット４０の第１支持片部４２ａと第１ベースブラケット２１の軸支片部２１ｂとの間の第１Ａシャフト５１の外周にはスリーブ５４が設けられている。
【００３０】
第１Ｂシャフト５２は、外径が支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの貫通孔４７に挿入され得る寸法の小判状（略楕円状）に形成されている。第１Ｂシャフト５２の一端部には、第２支持片部４２ｂの貫通孔４７の直径より大きな直径のフランジ部５２ａが設けられている。このフランジ部５２ａは、例えば、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａと略同じ直径で形成されている。また、第１Ｂシャフト５２の一端部の近傍であって支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの貫通孔４７内に位置される箇所は、円形状に形成されている。また、第１Ｂシャフト５２の他端部には、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂの嵌合孔２４に嵌合し得る小判状（略楕円状）の嵌合部５２ｂが設けられている。この嵌合部５２ｂを、支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの内面からその貫通孔４７に挿入し、第２ベースブラケット２２の軸支片部２２ｂの嵌合孔２４に嵌合させる。この嵌合孔２４から突出する嵌合部５２ｂの先端部をかしめることにより、第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａが第２支持片部４２ｂの内面に接した状態で、第２ベースブラケット２２と支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂとが回動可能に連結される。よって、支持部材４は、第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を介して第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２に回動可能に支持される。ベース部材２（第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２）に対する支持部材４の回転を制御する第１回動制御手段８を設けてもよい。
【００３１】
第１回動制御手段８は、第１ベースブラケット２１と支持部材４との間と、第２ベースブラケット２２と支持部材４との間の両方に設けても、いずれか一方に設けてもよく、例えば、第２ベースブラケット２２と支持部材４との間に設けられる。第１回動制御手段８は、例えば、第１Ｂシャフト５２と、支持ブラケット４０に設けられた第１カム部８１と、第１Ｂシャフト５２の外周に嵌合して第１Ｂシャフト５２の軸回りに回転せずに第１Ｂシャフト５２の軸方向に移動可能であると共に、第１カム部８１に面接触する第１カム体８２と、第１カム体８２を第１カム部８１と面接触するように付勢する第１付勢手段８３と、第１カム体８２の接触面と第１カム部８１との少なくとも一方に設けられる第１カム凸部８７と、第１カム体８２の接触面と第１カム部８１との少なくとも他方に設けられ、第１カム凸部８７と係合してベース部材２に対する支持部材４の位置を所定の位置に保持する第１カム凹部８６とを備えている。第１カム体８２及び第１付勢手段８３の外周にはスリーブ８４が被覆されている。
【００３２】
第１カム部８１は、例えば、支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂの外面であって貫通孔４７の周囲に設けられている。この第１カム部８１には、例えば、その周方向に１８０°間隔で２つの第１カム凹部８６が設けられている。
【００３３】
第１カム体８２は、第１Ｂシャフト５２と共に回動し、第１Ｂシャフト５２の軸方向に移動可能で第１カム部８１と面接触するものである。第１カム体８２は、例えば、円板状に形成されている。第１カム体８２の中央部には、第１Ｂシャフト５２が嵌合された状態で貫通する小判状（略楕円状）の挿通孔８２ｂが設けられている。第１カム体８２の第１カム部８１側の面（カム面ということがある。）には、第１カム部８１の第１カム凹部８６と係合する第１カム凸部８７がその周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。第１カム凸部８７は、例えば、略台形状に形成され、第１カム凹部８６は、例えば、第１カム凸部８７が嵌合する略台形状に形成されている。
【００３４】
第１付勢手段８３としては、第１カム体８２を第１カム部８１に押し付けるべく付勢するものであれば特に限定されず、コンプレッションスプリング、スプリングワッシャーやその他の付勢部材でもよく、例えば、皿ばね８３である。皿ばね８３の枚数は、特に限定されず、例えば、２枚であり、３枚以上であってもよい。これら皿ばね８３を通りさらに軸支片部２２ｂの嵌合孔２４から突出する第１Ｂシャフト５２の嵌合部５２ｂの端部をかしめることによって、皿ばね８３の付勢力により第１カム体８２が第１カム部８１（支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂ）に圧接されて、支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂと第２ベースブラケット２２との間にフリクションが発生した状態で、第２ベースブラケット２２と支持ブラケット４０の第２支持片部４２ｂとが回動可能に連結される。これにより、第１ベースブラケット２１の嵌合孔２３、第１Ａシャフト５１、支持ブラケット４０の第１支持片部４２ａの貫通孔４６、第２支持片部４２ｂの貫通孔４７、第１Ｂシャフト５２及び第２ベースブラケット２２の嵌合孔２４が略同軸上に配置されて、ベース部材２（一対の第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２）に対して支持部材４（支持ブラケット４０）が第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回動する、すなわち、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回動するように構成される。
【００３５】
第１カム凸部８７及び第１カム凹部８６は、例えば、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に０〜１８０°の回動角度（第１回動角度ということがある。）範囲で回動する場合に、第１回動角度が０°と１８０°とで機器本体１１に対してディスプレイ装置１２をその位置で保持すると共に、１０〜１７０°の第１回動範囲でフリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。すなわち、第１カム凸部８７及び第１カム凹部８６は、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が、０°と１８０°との第１回動角度で完全に係合しているか、または、０°と１８０°との第１回動角度で完全に係合していない状態で、例えば、１０°と１７０°との第１回動角度から係合し始めて−１０°と１９０°との角度でそれぞれ完全に係合し得るように形成されている。また、第１カム凸部８７及び第１カム凹部８６は、例えば、第１カム凸部８７の突出面８７ａと第１カム凹部８６以外の第１カム部８１のカム面８１ａが平面にそれぞれ形成されて、これら第１カム凸部８７の突出面８７ａと第１カム部８１のカム面８１ａとが１０〜１７０°の第１回動範囲で互いに面接触してフリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。これにより、１０〜１７０°の第１回動範囲で、第２ベースブラケット２２と支持ブラケット４０との間、すなわち、機器本体１１とディスプレイ装置１２との間にフリーストップ状態をなし得るフリクションが発生する。
【００３６】
なお、本発明においては、０°には略０°が含まれ、１０°には略１０°が含まれ、９０°には略９０°が含まれ、１７０°には略１７０°が含まれ、１８０°には略１８０°が含まれる。また、本発明における第１回動角度とは、機器本体１１の側面に対するディスプレイ装置１２の前後方向（第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回動する方向）における角度であり、例えば、０°の場合には、機器本体１１とディスプレイ装置１２とが重なり合った状態で、１８０°の場合には、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が前方に開いた状態である。また、第１カム凸部８７及び第１カム凹部８６は、第１回動角度が０°と１８０°とで機器本体１１に対してディスプレイ装置１２をその位置で保持すると共に、１０〜１７０°の第１回動範囲でフリクションが発生してフリーストップ状態となるようにしたがこれに限定されず、任意の第１回動角度でディスプレイ装置１２の保持とフリーストップ状態とを行うようにしてもよい。
【００３７】
また、ベース部材２（一対の第１ベースブラケット２１及び第２ベースブラケット２２）に対する支持部材４（支持ブラケット４０）の第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回動する第１回動範囲を規制する第１回動範囲規制手段７０を設けてもよい。すなわち、第１回動範囲規制手段７０は、ベース部材２と支持部材４との間に設けられて機器本体１１に対するディスプレイ装置１２の第１シャフト５を軸に回動する第１回動範囲を規制するものである。第１回動範囲規制手段７０は、第１回動範囲を規制することができれば、特に限定されず、例えば、第１シャフト５に設けられた第１Ａ回動範囲規制部７１と、この第１Ａ回動範囲規制部７１と係合してベース部材２に対する支持部材４の回動範囲を規制する第１Ｂ回動範囲規制部とからなる。第１回動範囲規制手段７０は、２つの第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２のいずれか一方に設けてもよいが、２つの第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２の両方に設けることが好ましい。
【００３８】
第１Ａ回動範囲規制部７１は、特に限定されないが、例えば、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａ及び第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａの外周をそれぞれ略Ｕの字状であって２つの補強板７ａ、７ｂの表面に摺接し得るように形成されてなる。これら第１Ａ回動範囲規制部７１のＵの字状の２つの第１平面部７１ａ、第２平面部７１ｂは互いに略平行に形成されている。第１Ｂ回動範囲規制部は、２つの第１Ａ回動範囲規制部７１が表面に摺接する２つの補強板７ａ、７ｂである。これにより、第１Ａ回動範囲規制部７１の一方の第１平面部７１ａが補強板７ａ、７ｂの表面に接触した状態（特に図３（ｂ）参照。）から第１Ａ回動範囲規制部７１の他方の第２平面部７１ｂが補強板７ａ、７ｂの表面に接触するまでの０〜１８０°の第１回動範囲で機器本体１１に対するディスプレイ装置１２の第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回動する範囲が規制されるようになっている。なお、第１回動範囲規制手段７０によって第１回動範囲を０〜１８０°に規制したがこれに限定されず、例えば、第１Ａ回動範囲規制部７１の２つの平面部７１ａ、７１ｂの互いに対向する角度を変えたり等して、任意の範囲に規制するようにしてもよい。
【００３９】
第２シャフト６は、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１とを互いに回動可能に連結するものである。第２シャフト６は、例えば、内部に機器本体１１とディスプレイ装置１２とを電気的に接続する配線例えばＦＰＣを通しうる内径の円筒状であって、この外径が支持ブラケット４０の支持板部４１の挿入孔４３に挿入され得る寸法の小判状（略楕円状）に形成されている。第２シャフト６の一端部には、支持板部４１の挿入孔４３の直径より大きな直径のフランジ部６ａが設けられている。第２シャフト６の一端部の近傍であって支持ブラケット４０の支持板部４１の挿入孔４３内に位置される箇所は、円形状に形成されている。また、第２シャフト６の他端部には、取付ブラケット３１の嵌合孔３２に嵌合し得る小判状（略楕円状）の嵌合部６ｂが設けられている。この嵌合部６ｂを、支持ブラケット４０の支持板部４１の内面からその挿入孔４３に挿入してから、取付ブラケット３１の嵌合孔３２に嵌合させる。この嵌合孔３２から突出する嵌合部６ｂの先端部をかしめることにより、第２シャフト６のフランジ部６ａが支持板部４１の内面に接した状態で、支持ブラケット４０（支持部材４）と取付ブラケット３１（取付部材３）とが互いに回動可能に連結される。この支持ブラケット４０と取付ブラケット３１との間に第２回動制御手段６０を設けてもよい。
【００４０】
第２回動制御手段６０は、例えば、取付ブラケット３１に嵌合された状態で取り付けられると共に支持板部４１に挿入されて取付部材３に対して支持部材４を回動可能に支持する第２シャフト６と、支持ブラケット４０に設けられた第２カム部６２と、第２シャフト６の外周に嵌合して第２シャフト６の軸回りに回転せずに第２シャフト６の軸方向に移動可能であると共に、第２カム部６２に面接触する第２カム体６３と、第２カム体６３を第２カム部６２と面接触するように付勢する第２付勢手段６６と、第２カム体６３の接触面と第２カム部６２との少なくとも一方に設けられる第２カム凸部６５と、第２カム体６３の接触面と第２カム部６２との少なくとも他方に設けられ、第２カム凸部６５と係合して支持部材４に対する取付部材３の位置を所定の位置に保持する第２カム凹部６４とを備えている。第２カム体６３及び第２付勢手段６６の外周にはスリーブ６７が被覆されている。
【００４１】
第２カム部６２は、例えば、支持ブラケット４０の支持板部４１の外面であって挿入孔４３の周囲に設けられている。この第２カム部６２には、例えば、その周方向に９０°間隔で４つの第２カム凹部６４が設けられている。
【００４２】
第２カム体６３は、第２シャフト６と共に回動し、第２シャフト６の軸方向に移動可能で第２カム部６２と面接触するものである。第２カム体６３は、例えば、円板状に形成されている。第２カム体６３の中央部には、第２シャフト６が嵌合された状態で貫通する小判状（略楕円状）の挿通孔６３ａが設けられている。第２カム体６３の第２カム部６２側の面（カム面ということがある。）には、第２カム部６２の第２カム凹部６４と係合する第２カム凸部６５がその周方向に９０°間隔で４つ設けられている。第２カム凸部６５は、例えば、略台形状に形成され、第２カム凹部６４は、例えば、第２カム凸部６５が嵌合する略台形状に形成されている。
【００４３】
第２付勢手段６６としては、第２カム体６３を第２カム部６２に押し付けるべく付勢するものであれば特に限定されず、皿ばね、スプリングワッシャーやその他の付勢部材でもよく、コンプレッションスプリング６６であることが好ましい。このコンプレッションスプリング６６内を通りさらに取付ブラケット３１の嵌合孔３２から突出する第２シャフト６の嵌合部６ｂの端部をかしめることによって、コンプレッションスプリング６６によって、第２カム体６３が支持ブラケット４０の支持板部４１（第２カム部６２）に圧接されて、支持ブラケット４０の支持板部４１と取付ブラケット３１との間にフリクションが発生した状態で、支持ブラケット４０（支持板部４１）と取付ブラケット３１とが第２シャフト６を軸に回動可能に連結される。
【００４４】
第２カム凸部６５及び第２カム凹部６４は、例えば、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が第２シャフト６を軸に−１３５〜１３５°の回動角度（第２回動角度ということがある。）範囲で回動する場合に、−９０°、０°及び９０°の第２回動角度で完全に係合して機器本体１１に対してディスプレイ装置１２をその位置で保持すると共に、−１３５〜−１００°、−８０〜−１０°、１０〜８０°及び１００〜１３５°の第２回動範囲でフリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。すなわち、第２カム凸部６５及び第２カム凹部６４は、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が、−９０°、０°及び９０°の第２回動角度で完全に係合し得るように形成されている。また、第２カム凸部６５及び第２カム凹部６４は、例えば、第２カム凸部６５の突出面６５ａと第２カム凹部６４以外の第２カム部６２のカム面６２ａが平面にそれぞれ形成されて、これら第２カム凸部６５の突出面６５ａと第２カム部６２のカム面６２ａとが−１３５〜−１００°、−８０〜−１０°、１０〜８０°及び１００〜１３５°の第２回動範囲で互いに面接触してフリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。
【００４５】
なお、本発明においては、−１３５°には略−１３５°が含まれ、−１００°には略−１００°が含まれ、−８０°には略−８０°が含まれ、−１０°には略−１０°が含まれ、８０°には略８０°が含まれ、１００°には略１００°が含まれ、１３５°には略１３５°が含まれる。また、本発明における第２回動角度とは、第２シャフト６の軸方向から支持ブラケット４０の支持板部４１と取付ブラケット３１とを見たとき、支持板部４１の長手方向に延びる直線と取付ブラケット３１の長手方向に延びる直線とがなす角度であり、例えば、０°の場合には、支持板部４１と取付ブラケット３１とが重なり合った状態で、この状態から前後に１３５°回転し得る状態である。また、第２回動角度が０°の状態で、かつ、第１回動角度が０°の状態のときが、機器本体１１とディスプレイ装置１２とが重なり合った閉成状態であり、この状態のときに、例えば、ディスプレイ部１３が外面になっているようにディスプレイ装置１２を取付ブラケット３１に取り付けるようにしてもよい。また、第２カム凸部６５及び第２カム凹部６４は、第２回動角度が−１３５〜１３５°の第２回動範囲で回動する場合に、−９０°、０°及び９０°の角度で完全に係合するように形成したが、これに限定されるものではない。
【００４６】
また、支持部材４（支持ブラケット４０）に対する取付部材３（取付ブラケット３１）の第２シャフト６を軸に回動する第２回動範囲を規制する第２回動範囲規制手段９を設けてもよい。すなわち、第２回動範囲規制手段９は、機器本体１１に対するディスプレイ装置１２の第２シャフト６を軸に回動する第２回動範囲を規制するものである。第２回動範囲規制手段９は、第２回動範囲を規制することができれば、特に限定されず、例えば、第２シャフト６に設けられた第２Ａ回動範囲規制部と、この第２Ａ回動範囲規制部と係合する第２Ｂ回動範囲規制部とからなる。
【００４７】
第２Ａ回動範囲規制部は、例えば、第２シャフト６のフランジ部６ａの外周の一部をその径方向外方に突出した第２回動範囲規制凸部９１である。第２Ｂ回動範囲規制部は、例えば、第２補強板７ｂの第２回動範囲規制突部９２である。これら第２回動範囲規制凸部９１及び第２回動範囲規制突部９２は、第２回動角度が−１３５°のときに第２回動範囲規制凸部９１が第２補強板７ｂの第２回動範囲規制突部９２に当接して−方向の回転が規制されると共に、この状態から＋方向に回転して第２回動角度が１３５°になると、第２回動範囲規制凸部９１が第２回動範囲規制突部９２に当接して＋方向の回転が規制されるようにそれぞれ形成されている。これにより、機器本体１１に対するディスプレイ装置１２の第２シャフト６を軸に回動する第２回動範囲が−１３５〜１３５°に規制される。なお、第２回動範囲規制手段９によって第２回動範囲を−１３５〜１３５°に規制したがこれに限定されず任意の範囲に規制するようにしてもよい。
【００４８】
次に本発明に係る第１の２軸ヒンジ１及び電子機器１０の作用を説明する。
【００４９】
機器本体１１とディスプレイ装置１２とが互いに重なり合った閉成状態では、第１回動角度が０°で、第１カム凸部８７と第１カム凹部８６とが係合していると共にこの係合が行われるように皿ばね８３により第１カム体８２が第１カム部８１側に付勢され、かつ、第２回動角度が０°で、第２カム凸部６５と第２カム凹部６４とが係合していると共にこの係合が行われるようにコンプレッションスプリング６６により第２カム体６３が第２カム部６２側に付勢されているので、機器本体１１とディスプレイ装置１２とが閉成状態に保持されている（図１（ａ）参照。）。なお、この閉成状態をより確実に維持するために、別のロック機構を設けるようにしてもよい。
【００５０】
この閉成状態の電子機器１０をディスプレイ装置１２を開いた状態で使用するには、例えば、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させる。このとき、第１Ａ回動範囲規制部７１の第１平面部７１ａが補強板７ａ、７ｂの表面に接触した状態（特に図３（ｂ）参照。）から第１Ａ回動範囲規制部７１の半円部７１ｃが補強板７ａ、７ｂの表面を摺接するようになる。そして、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が第１回動角度が１８０°になるまで回転すると、第１Ａ回動範囲規制部７１の第２平面部７１ｂが補強板７ａ、７ｂの表面にそれぞれ接触してその回転が停止する。（図１（ｂ）参照。）。このように、第１回動角度が１８０°まで回転すると、第１Ａ回動範囲規制部７１の第２平面部７１ｂが補強板７ａ、７ｂの表面にそれぞれ接触し、かつ、第１カム凸部８７と第１カム凹部８６とが係合するので、機器本体１１とディスプレイ装置１２とがこの開成状態に保持される。
【００５１】
また、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させるとき、第１回動角度が１０°を超えると、第１カム凸部８７が第１カム凹部８６から離脱して第１カム凸部８７の突出面８７ａが第１カム部８１のカム面８１ａに面接触しつつその面上を摺動する。これにより、機器本体１１とディスプレイ装置１２との間にフリクショントルクが発生するので、ディスプレイ装置１２の回転を止めると、そのフリクショントルクによってディスプレイ装置１２がその位置に停止する。よって、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を１０〜１７０°の第１回動範囲の所望の角度に停止させることができる。
【００５２】
また、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させて開いたとき、さらに、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第２シャフト６を軸に回転させることができる。例えば、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に第１回動角度が１８０°になるまで回転させた開成状態から、さらに、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第２シャフト６を軸に両方向にそれぞれ回転させることができる。この回転は、第２回動範囲規制手段９によってそれぞれ±１３５°の第２回動角度で規制されている。機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第２シャフト６を軸に両方向にそれぞれ９０°回転させると、第２カム凸部６５と第２カム凹部６４とが係合してその状態に保持される。この状態は、ディスプレイ装置１２が水平になった状態で、ディスプレイ部１３が上方又は下方に向いている状態である。
【００５３】
また、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２が第２シャフト６を軸に回転させるとき、第２回動角度が−１３５〜−１００°、−８０〜−１０°、１０〜８０°及び１００〜１３５°のときには、第２カム凸部６５が第２カム凹部６４から離脱して第２カム凸部６５の先端面が第２カム部６２のカム面に面接触しつつその面上を摺動する。これにより、機器本体１１とディスプレイ装置１２との間にフリクショントルクが発生するので、ディスプレイ装置１２の回転を止めると、そのフリクショントルクによってディスプレイ装置１２がその位置に停止する。よって、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を−１３５〜−１００°、−８０〜−１０°、１０〜８０°及び１００〜１３５°の第２回動角度の範囲の所望の角度に停止させることができる。
【００５４】
従って、例えば、機器本体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手でディスプレイ装置１２を掴んで、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させて開き、さらに機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第２シャフト６を軸に回転させることで、ディスプレイ部１３の角度を調節することができ、撮影時等においてディスプレイ部１３を大型のファインダーとして見やすい位置に容易に調節することができる。
【００５５】
このように、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させて開き、さらに機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第２シャフト６を軸に回転させるとき、特に、機器本体１１に対してディスプレイ装置１２を第２シャフト６を軸に回転させるとき、第２回動機構の第２シャフト６が支持ブラケット４０の支持板部４１から抜けようとする力が支持板部４１に作用する。すなわち、支持板部４１には引っ張り荷重が掛かり支持板部４１は両側部が互いに近づく方向に曲がろうとするが、支持板部４１の内面に補強板７ａ、７ｂが取り付けられているので、支持板部４１が曲がることがない。よって、支持板部４１の厚さを厚くしなくてもよいので、支持ブラケット４０の長さを短くすることができる。すなわち、支持板部４１の厚さを厚くすると、支持ブラケット４０は基板の両端部を折り曲げて形成されているために、支持片部４２ａ、４２ｂの厚みも厚くなって支持ブラケット４０の長さが長くなるが、支持板部４１の内面に補強板７ａ、７ｂを取り付けることにより、支持片部４２ａ、４２ｂの厚みが厚くならないので、支持ブラケット４０の長さを短くすることができる。したがって、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、支持板部４１の必要な強度を確保して支持ブラケット４０の小型化を図れ、その結果、第１の２軸ヒンジ１の小型化を図ることができる。
【００５６】
また、第１回動範囲規制手段７０は、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａ及び第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａの外周に第１Ａ回動範囲規制部７１を設け、この第１Ａ回動範囲規制部７１をそれぞれ２つの補強板７ａ、７ｂの表面に摺接し得るようにしたことで、第１回動範囲を規制する際に第１Ａ回動範囲規制部７１が係合する箇所が補強板７ａ、７ｂで、支持ブラケット４０等のブラケットが直接係わりあうことがない。すなわち、２つの第１Ａシャフト５１、第１Ｂシャフト５２のフランジ部５１ａ、５２ａをストッパーとして用い、しかもこのストッパーをそれぞれ補強板７ａ、７ｂの表面に摺接（係合）させたことで、第１回動範囲を規制するための面を大きく取れると共に、補強板７ａ、７ｂを第１回動範囲を規制するために用いているので、第１の２軸ヒンジ１のみで十分に第１回動範囲を規制することができる。よって、機器本体１１やディスプレイ装置１２又は支持ブラケット４０等のブラケットに第１回動範囲を規制するための手段を設けなくてもよいので、支持ブラケット４０等のブラケットの小型化を図れ、その結果、第１の２軸ヒンジ１の小型化を図れる。
【００５７】
また、第２回動範囲規制手段９は、第２シャフト６のフランジ部６ａの外周に第２回動範囲規制凸部９１を設け、この第２回動範囲規制凸部９１を第２補強板７ｂに設けた第２回動範囲規制突部９２に当接（係合）させるようにしたことで、第２回動範囲を規制する際に第２回動範囲規制凸部９１が当接する箇所が補強板７ｂの第２回動範囲規制突部９２で、支持ブラケット４０等のブラケットが直接係わりあうことがないので、支持ブラケット４０等のブラケットに第２回動範囲を規制する手段を設けなくてもよく、支持ブラケット４０等のブラケットの小型化を図れ、その結果、より第１の２軸ヒンジ１の小型化を図れる。
【００５８】
また、第２付勢手段としてコンプレッションスプリング６６を用いることで、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１とを連結する部分の外径、すなわち、スリーブ６７の外径を小さくすることができる。すなわち、第２付勢手段として皿ばねを用いると、皿ばねは外径を小さくすると撓まずばねとしての機能を発揮しないので、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１との連結部分の外径が大きくなり、結果として大型になる。これに対して、コンプレッションスプリング６６は、外径を小さくしてもバネとしての機能を有し、かつ、付勢力の調節が容易である。よって、第２付勢手段としてコンプレッションスプリング６６を用いることで、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１とを連結する部分の外径、すなわち、スリーブ６７の外径を小さくすることができ、結果として第１の２軸ヒンジ１全体の小型化を図れる。また、第１付勢手段として皿ばね８３を用いることで、第２ベースブラケット２２と支持ブラケット４０とを連結する部分の長さ、すなわち、スリーブ８４の長さを短くすることができ、結果として第１の２軸ヒンジ１の小型化を図れる。
【００５９】
また、機器本体１１とディスプレイ装置１２とを電気的に接続する配線例えばＦＰＣは、第１Ａシャフト５１内を通って支持ブラケット４０の支持片部４２ａ、４２ｂ間に至り、そこから第２シャフト６内を通るので、配線を容易に行える。
【００６０】
図６及び図７は本発明に係る第２の２軸ヒンジを備えた電子機器の一例を示す図である。図８〜図１０は本発明に係る第２の２軸ヒンジの一例を示す図である。本発明に係る第２の２軸ヒンジの前述の第１の２軸ヒンジ１と異なるところは、第２回動範囲規制手段９の構成と、第１回動範囲規制手段７０により規制される第１回動範囲、第１回動制御手段８による制御、及び第２回動制御手段６０による制御の点である。なお、前述の第１の２軸ヒンジ１と同一の部材には同一の名称を付し、その説明を省略することがある。
【００６１】
この第２の２軸ヒンジも図６及び図７に示したように電子機器１４の開閉を行うのに用いられ、この第２の２軸ヒンジ１００を備えた電子機器１４の一例として携帯電話機について説明するが、これに限定されるものではない。第１筐体１５及び第２筐体１６は、それぞれ平面略矩形状に形成されている。第１筐体１５の上面には、例えば、キーボード部のような操作部１７が設けられている。第２筐体１６の一方の面には、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ部１８が設けられている。第１筐体１５の上面に第２筐体１６が重ね合わされた閉成状態で第２の２軸ヒンジ１００を介して開閉可能に連結されて電子機器１４が構成されている。
【００６２】
本発明に係る第２の２軸ヒンジ１００も前記の第１の２軸ヒンジ１と同様に図６〜図１０に示したようにベース部材２と支持部材４と取付部材３とを備え、かつ、ベース部材２と支持部材４とが第１シャフト５を介して互いに回動可能に連結されていると共に、支持部材４と取付部材３とが第２シャフト６を介して互いに回動可能に連結されている。取付部材３は、例えば、横長の矩形平板状で形成され、この前端部の両側部近傍が略直交する方向にそれぞれ折り曲げられて取付片部３３ａ、３３ｂが形成されている。これら取付片部３３ａ、３３ｂには、取付部材３を例えばビス等で第２筐体１６に取り付けるための取付孔３４ａ、３４ｂがそれぞれ設けられている。
【００６３】
支持部材４の支持板部４１の挿入孔４３は、支持板部４１の長手方向の中央部より第２支持片部４２ｂ側にずれた位置に設けられている。この挿入孔４３と両端部との間には、ネジ溝を有する取付孔４４ａがそれぞれ１つずつ設けられている。また、支持板部４１の内面であって取付孔４４ａの近傍には、円形状の嵌合突部４４ｃがそれぞれ設けられている。この支持板部４１の内面に、補強板７（２つの補強板７ｆ、７ｇ）が取り付けられている。
【００６４】
２つの補強板７ｆ、７ｇは、略矩形平板状で、例えば、一端部が支持片部４２ａ，４２ｂの内面に接触すると共に、第２支持片部４２ｂ側の補強板７ｇ（第３補強板７ｇということがある。）の他端部が支持板部４１の挿入孔４３の近傍に位置されるように形成されている。２つの補強板７ｆ、７ｇには、支持板部４１の取付孔４４ａと対向して例えばネジ４９を用いて取り付けるための取付孔７ｄが設けられていると共に、支持板部４１の嵌合突部４４ｃと嵌合する取付孔７ｈがそれぞれ設けられている。
【００６５】
第１回動範囲規制手段７０を構成する第１Ａ回動範囲規制部７３は、例えば、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａ及び第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａの外周を２つの平面部が互いに略平行な略Ｕの字状であって２つの補強板７ｆ、７ｇの表面に摺接し得るように形成され、かつ、第１Ａ回動範囲規制部７３の第１平面部７３ａが補強板７ｆ、７ｇの表面に接触した状態から第１Ａ回動範囲規制部７３の第２平面部７３ｂが補強板７ｆ、７ｇの表面に接触するまでの第１回動角度が−１５〜１６５°になるように形成されている。これにより、第１回動角度が０°の場合には、第１筐体１５に第２筐体１６が密着してこれ以上第１筐体１５に対して第２筐体１６がマイナス方向に回転せずに第１回動範囲が０〜１６５°に規制されるようになっている。なお、本発明においては、−１５°には略−１５°が含まれ、１６５°には略１６５が含まれる。
【００６６】
第１回動制御手段８を構成する第１付勢手段として、コンプレッションスプリング８８が用いられている。また、第１回動制御手段８を構成する第１カム凹部は、第１カム体８２に４つ設けられており、２つの第１Ａカム凹部８９ａが第１カム体８２の周方向に１８０°間隔で設けられていると共に、残りの２つ第１Ｂカム凹部８９ｂが第１カム体８２の周方向に１８０°間隔であって第１Ａカム凹部８９ａとその周方向に１００°離れた位置に設けられている。第１Ａカム凹部８９ａは、第１回動角度が０°のときより例えば−１０°のときに第１カム凸部８７と完全に係合するように形成されている。このように形成すると、第１回動角度が０°及び１６５°のときには、第１カム凸部８７が第１Ａカム凹部８９ａと完全に係合しておらず係合途中で、第１カム凸部８７が第１Ａカム凹部８９ａの傾斜面の途中に位置されている状態となる。また、第１Ｂカム凹部８９ｂは、第１回動角度が９０°のときに第１カム凸部８７と係合する位置に形成されている。第１カム体８２の第１Ａカム凹部８９ａ及び第１Ｂカム凹部８９ｂ以外の面が平面に形成され、かつ、その平面に第１カム凸部８７の先端部が接触したとき、例えば、第１回動範囲が１０〜８０°及び１００〜１５０°のときに、フリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。なお、このフリーストップ状態となる第１回動範囲は、１０〜８０°及び１００〜１５０°に限定されず、第１Ａカム凹部８９ａ及び第１Ｂカム凹部８９ｂの形状を変えたり等して所望の角度に設定可能である。
【００６７】
第２回動範囲規制手段９を構成する第２Ａ回動範囲規制部９３は、例えば、第２シャフト６のフランジ部６ａの外周を略Ｕの字状であって第３補強板７ｇの側面に摺接し得るように形成されてなる。この第２Ａ回動範囲規制部９３のＵの字状の２つの第１平面部９３ａ、第２平面部９３ｂは互いに略平行に形成されている。第２Ｂ回動範囲規制部は、第３補強板７ｇである。これにより、第２Ａ回動範囲規制部９３の一方の第１平面部９３ａが補強板７ｇの側面に接触した状態から第２Ａ回動範囲規制部９３の他方の第２平面部９３ｂが第３補強板７ｇの側面に接触するまでの０〜１８０°の第２回動範囲で第１筐体１５に対する第２筐体１６の第２シャフト６を軸に回動する範囲が規制されるようになっている。なお、第２回動範囲規制手段９によって第２回動範囲を０〜１８０°の範囲に規制したがこれに限定されず、例えば、第２Ａ回動範囲規制部９３の２つの第１平面部９３ａ、第２平面部９３ｂの互いに対向する角度を変えたり等して、任意の範囲に規制するようにしてもよい。
【００６８】
第２回動制御手段６０を構成する第２カム凸部６８及び第２カム凹部６９は、それぞれ第２カム体６３及び第２カム部６２に、例えば、その周方向に１８０°間隔で２つ設けられている。これら第２カム凸部６８及び第２カム凹部６９は、第１筐体１５に対して第２筐体１６が０〜１８０°の第２回動範囲で回動する場合に、第２回動角度が０°と１８０°とで第１筐体１５に対して第２筐体１６をその位置で保持すると共に、例えば、１０〜１７０°の第２回動範囲でフリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。すなわち、第２カム凸部６８は断面略台形状に形成されていると共に、第２カム凹部６９以外の第２カム部６２のカム面６２ａが平面に形成されて、これら第２カム凸部６８の突出面６８ａと第２カム部６２のカム面６２ａとが１０〜１７０°の第２回動範囲で互いに面接触してフリクションが発生してフリーストップ状態となるように形成されている。なお、このフリーストップ状態となる第２回動範囲は、１０〜１７０°に限定されず、第２カム凹部６９の形状を変えたり等して所望の角度に設定可能である。
【００６９】
次に本発明に係る第２の２軸ヒンジ１００及び電子機器１４の作用を説明する。
【００７０】
第１筐体１５と第２筐体１６とが互いに重なり合った閉成状態では、例えば、第１筐体１５の操作部１７を有する上面と第２筐体１６のディスプレイ部１８を有する面が密着した状態で、この閉成状態のとき、第１回動角度が０°でコンプレッションスプリング８８の弾力により第１カム凸部８７と第１Ａカム凹部８９ａとが係合し、かつ、第２回動角度が０°でコンプレッションスプリング６６の弾力により第２カム凸部６８と第２カム凹部６９とが係合しているので、第１筐体１５と第２筐体１６とが閉成状態に保持されている（図６（ａ）参照。）。
【００７１】
この閉成状態のとき、第１カム凸部８７と第１Ａカム凹部８９ａとが係合しているが、その係合が完全（略完全を含む。）に嵌合された状態ではなく第１カム凸部８７の先端部が第１Ａカム凹部８９ａの傾斜面の途中に位置された状態である。このため、第１筐体１５は第２筐体１６と重なり合うようにコンプレッションスプリング８８の弾力によって付勢されるので、第１筐体１５と第２筐体１６とがガタツクことなく閉成状態に保持されている。
【００７２】
この閉成状態の電子機器１４を第２筐体１６を開いて使用するには、例えば、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に開く方向（第１筐体１５から第２筐体１６が離れる方向）に回転させる。このとき、第１Ａ回動範囲規制部７３の第１平面部７３ａが補強板７ｆ、７ｇの表面に近接した状態から第１Ａ回動範囲規制部７３の半円部７３ｃが補強板７ｆ、７ｇの表面を摺接するようになる。そして、第１筐体１５に対して第２筐体１６が９０°回転すると（図６（ｂ）及び（ｃ）参照。）、第１カム凸部８７と第１Ｂカム凹部８９ｂとが係合して、第１筐体１５に対して第２筐体１６が９０°開いた第１Ａ開成状態に保持される。この第１Ａ開成状態では、操作部１７が操作可能に露出していると共にディスプレイ部１８が目視可能に露出しているので、ディスプレイ部１８を見ながら操作部１７を操作することができる。
【００７３】
さらに、第１Ａ開成状態から第１筐体１５に対して第２筐体１６を回転させて第１回動角度が１６５°になると（図６（ｄ）及び（ｅ）参照。）、第１Ａ回動範囲規制部７３の第２平面部７３ｂが補強板７ｆ、７ｇの表面に接触してその回転が停止すると共に、第１カム凸部８７と第１Ａカム凹部８９ａとが係合するので、第１筐体１５と第２筐体１６とがこの第２開成状態に保持される。この第２開成状態においてもディスプレイ部１８を見ながら操作部１７を操作することができる。
【００７４】
この第２開成状態のとき、第１カム凸部８７と第１Ａカム凹部８９ａとが係合しているが、その係合が完全（略完全を含む。）に嵌合された状態ではなく第１カム凸部８７の先端部が第１Ａカム凹部８９ａの傾斜面の途中に位置された状態である。このため、第１筐体１５は第２筐体１６と重なり合うようにコンプレッションスプリング８８の弾力によって付勢されるので、第１筐体１５と第２筐体１６とがガタツクことなく第２開成状態に保持されている。
【００７５】
また、第１筐体１５に対して第２筐体１６が第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させるとき、第１回動角度が１０〜８０°及び１００〜１５０°の範囲のときには、第１カム凸部８７が第１Ａカム凹部８９ａ又は第１Ｂカム凹部８９ｂから離脱して第１カム凸部８７の先端部が第１カム体８２の平面に接触しつつその面上を摺動する。これにより、第１筐体１５と第２筐体１６との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１６の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１６がその位置に停止する。よって、第１筐体１５に対して第２筐体１６を１０〜８０°及び１００〜１５０°の第１回動範囲の所望の位置に停止させることができる。
【００７６】
第２開成状態及び第１Ａ開成状態から閉成状態に戻すには、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に閉じる方向（第１筐体１５が第２筐体１６に近づく方向）に回転させることで、第１筐体１５と第２筐体１６とが互いに重なり合った閉成状態に戻すことができる。
【００７７】
また、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させて開いたとき、例えば、第１Ａ開成状態のとき、第２Ａ回動範囲規制部９３の第１平面部９３ａが第３補強板７ｇの側面に接触した状態であるので、第２Ａ回動範囲規制部９３の半円部９３ｃが第３補強板７ｇの側面に接触し得る方向に回転を行うことができる。よって、第１Ａ開成状態から、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第２シャフト６を軸に回転することができる。この回転は、第２Ａ回動範囲規制部９３の第２平面部９３ｂが第３補強板７ｇの側面に接触するまでの０〜１８０°の第２回動範囲で行える。この回転を９０°行うと中間の状態となる（図７（ａ）及び（ｂ）参照。）。さらに、回転を９０°行うと、第１Ａ開成状態とは第２筐体１６の向きが異なる第１Ｂ開成状態となり（図７（ｃ）及び（ｄ）参照。）、このとき、第２カム凸部６８と第２カム凹部６９とが係合しているので、第１Ｂ開成状態に第１筐体１５と第２筐体１６とを保持することができる。
【００７８】
また、第１筐体１５に対して第２筐体１６が第２シャフト６を軸に回転させるとき、第２回動範囲が１０〜１７０°のときには、第２カム凸部６８が第２カム凹部６９から離脱して第２カム凸部６８の突出面６８ａが第２カム部６２のカム面６２ａに面接触しつつその面上を摺動する。これにより、第１筐体１５と第２筐体１６との間にフリクショントルクが発生するので、第２筐体１６の回転を止めると、そのフリクショントルクによって第２筐体１６がその位置に停止する。よって、第１筐体１５に対して第２筐体１６を１０〜１７０°の第２回動範囲の所望の角度に停止させることができる。
【００７９】
また、第１Ｂ開成状態においても第１筐体１５に対して第２筐体１６を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に閉じる方向に回転させることができるので、ディスプレイ部１８を上面にした閉成状態にすることができる。この場合には、第２筐体１６を閉じた状態でディスプレイ部１８を見ることができる。
【００８０】
従って、例えば、第１筐体１５を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１６を掴んで、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させて開き、さらに第１筐体１５に対して第２筐体１６を第２シャフト６を軸に回転させることで、第２筐体１６の角度を調節することができ、第２筐体１６を見やすい位置に容易に調節することができる。
【００８１】
このように、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第１Ａシャフト５１及び第１Ｂシャフト５２を軸に回転させて開き、さらに第１筐体１５に対して第２筐体１６を第２シャフト６を軸に回転させるとき、特に、第１筐体１５に対して第２筐体１６を第２シャフト６を軸に回転させるとき、第２回動機構の第２シャフト６が支持ブラケット４０の支持板部４１から抜けようとする力が支持板部４１に作用する。すなわち、支持板部４１には引っ張り荷重が掛かり支持板部４１は両側部が互いに近づく方向に曲がろうとするが、支持板部４１の内面に補強板７ｆ、７ｇが取り付けられているので、支持板部４１が曲がることがない。よって、支持板部４１の厚さを厚くしなくてもよいので、支持ブラケット４０の長さを短くすることができる。すなわち、支持板部４１の厚さを厚くすると、支持ブラケット４０は基板の両端部を折り曲げて形成されているために、支持片部４２ａ、４２ｂの厚みも厚くなって支持ブラケット４０の長さが長くなるが、支持板部４１の内面に補強板７ｆ、７ｇを取り付けることにより、支持片部４２ａ、４２ｂの厚みが厚くならないので、支持ブラケット４０の長さを短くすることができる。したがって、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、支持板部４１の必要な強度を確保して支持ブラケット４０の小型化を図れ、その結果、第２の２軸ヒンジ１００の小型化を図ることができる。
【００８２】
また、第１回動範囲規制手段７０は、第１Ａシャフト５１のフランジ部５１ａ及び第１Ｂシャフト５２のフランジ部５２ａの外周に第１Ａ回動範囲規制部７３を設け、この第１Ａ回動範囲規制部７３をそれぞれ２つの補強板７ｆ、７ｇの表面に摺接し得るようにしたことで、第１回動範囲を規制する際に第１Ａ回動範囲規制部７３が係合する箇所が補強板７ｆ、７ｇで、支持ブラケット４０等のブラケットが直接係わりあうことがない。すなわち、２つの第１Ａシャフト５１、第１Ｂシャフト５２のフランジ部５１ａ、５２ａをストッパーとして用い、しかもこのストッパーをそれぞれ補強板７ｆ、７ｇの表面に摺接（係合）させたことで、第１回動範囲を規制するための面を大きく取れると共に、補強板７ｆ、７ｇを第１回動範囲を規制するために用いているので、第２の２軸ヒンジ１００のみで十分に第１回動範囲を規制することができる。よって、第１筐体１５や第２筐体１６又は支持ブラケット４０等のブラケットに第１回動範囲を規制するための手段を設けなくてもよいので、支持ブラケット４０等のブラケットの小型化を図れ、その結果、第２の２軸ヒンジ１００の小型化を図れる。
【００８３】
また、第２回動範囲規制手段９は、第２シャフト６のフランジ部６ａの外周に第２Ａ回動範囲規制部９３を設け、この第２Ａ回動範囲規制部９３を第３補強板７ｇの側面に当接（係合）させるようにしたことで、第２回動範囲を規制する際に第２Ａ回動範囲規制部９３が当接する箇所が第３補強板７ｇで、支持ブラケット４０等のブラケットが直接係わりあうことがないので、支持ブラケット４０等のブラケットに第２回動範囲を規制する手段を設けなくてもよく、支持ブラケット４０等のブラケットの小型化を図れ、その結果、より第２の２軸ヒンジ１００の小型化を図れる。
【００８４】
また、第２付勢手段としてコンプレッションスプリング６６を用いることで、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１とを連結する部分の外径、すなわち、スリーブ６７の外径を小さくすることができる。すなわち、第２付勢手段として皿ばねを用いると、皿ばねは外径を小さくすると撓まずばねとしての機能を発揮しないので、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１との連結部分の外径が大きくなり、結果として大型になる。これに対して、コンプレッションスプリング６６は、外径を小さくしてもバネとしての機能を有し、かつ、付勢力の調節が容易である。よって、第２付勢手段としてコンプレッションスプリング６６を用いることで、支持ブラケット４０と取付ブラケット３１とを連結する部分の外径、すなわち、スリーブ６７の外径を小さくすることができ、結果として第２の２軸ヒンジ１００全体の小型化を図れる。また、第１付勢手段としてコンプレッションスプリング８８を用いることで、第２ベースブラケット２２と支持ブラケット４０とを連結する部分の外径、すなわち、スリーブ８４の外径を小さくすることができ、結果として第２の２軸ヒンジ１００の小型化を図れる。
【００８５】
また、第１筐体１５と第２筐体１６とを電気的に接続する配線例えばＦＰＣは、第１Ａシャフト５１内を通って支持ブラケット４０の支持片部４２ａ、４２ｂ間に至り、そこから第２シャフト６内を通るので、配線を容易に行える。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上説明したように本発明に係る２軸ヒンジは、支持部材の支持板部に、支持板部の曲げ強度を補強するための補強板を取り付けたので、部品点数を少なくしてコストダウンを図った上で、支持板部の必要な強度を確保して小型化を図ることができる。また、ベース部材と支持部材との間に第１回動範囲規制手段を設け、この第１回動範囲規制手段が第１シャフトに設けられた第１Ａ回動範囲規制部と、この第１Ａ回動範囲規制部と係合してベース部材に対する支持部材の第１回動範囲を規制すると共に支持部材に取り付けた補強板とからなるので、第１回動範囲を十分に規制し得ることができることから、特にビデオカメラ、デジタルカメラなどのカメラ機器や携帯電話機に用いるものとして好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としてのカメラ機器を示す斜視図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は第１シャフトを軸に１８０°開いた状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）の状態からさらに第２シャフトを軸に回転させた状態を示す図である。
【図２】本発明に係る第１の２軸ヒンジの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第１の２軸ヒンジの一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明に係る第１の２軸ヒンジの一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る第１の２軸ヒンジの一例を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る第２の２軸ヒンジを備えた電子機器の一例を示す図で、（ａ）は閉成状態を示す側面図、（ｂ）は第１Ａ開成状態を示す側面図、（ｃ）は第１Ａ開成状態を示す正面図、（ｄ）は第２開成状態を示す側面図、（ｅ）は第２開成状態を示す正面図である。
【図７】本発明に係る第２の２軸ヒンジを備えた電子機器の一例を示す図で、（ａ）は第１Ａ開成状態から第２シャフトを軸に９０°回転させた状態を示す側面図、（ｂ）は第１Ａ開成状態から第２シャフトを軸に９０°回転させた状態を示す正面図、（ｃ）は第１Ａ開成状態から第２シャフトを軸に１８０°回転させた第１Ｂ開成状態を示す側面図、（ｄ）は第１Ａ開成状態から第２シャフトを軸に１８０°回転させた第１Ｂ開成状態を示す正面図である。
【図８】本発明に係る第２の２軸ヒンジの一例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第２の２軸ヒンジの一例を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る第２の２軸ヒンジの一例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  第１の２軸ヒンジ
２  ベース部材
３  取付部材
４  支持部材
５  第１シャフト
６  第２シャフト
７  補強板
８  第１回動制御手段
９  第２回動範囲規制手段
１０  電子機器
１１  機器本体（第１筐体）
１２  ディスプレイ装置（第２筐体）
１３  ディスプレイ部
１４  電子機器
１５  第１筐体
１６  第２筐体
２１  第１ベースブラケット
２２  第２ベースブラケット
３１  取付ブラケット
４０  支持ブラケット
５１  第１Ａシャフト
５２  第１Ｂシャフト
６０  第２回動制御手段
６２  第２カム部
６３  第２カム体
６４  第２カム凹部
６５  第２カム凸部
６６  コンプレッションスプリング（第２付勢手段）
６８  第２カム凸部
６９  第２カム凹部
７０  第１回動範囲規制手段
７１  第１Ａ回動範囲規制部
７３  第１Ａ回動範囲規制部
８１  第１カム部
８２  第１カム体
８３  皿ばね（第１付勢手段）
８６  第１カム凹部
８７  第１カム凸部
８８  コンプレッションスプリング（第１付勢手段）
８９ａ  第１Ａカム凹部
８９ｂ  第１Ｂカム凹部
９１  第２回動範囲規制凸部
９２  第２回動範囲規制突部
９３  第２Ａ回動範囲規制部
１００  第２の２軸ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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