(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を移動させながら、その一部を光コネクタの接合端面に押し当てて、接合端面を拭き取り清掃するための光コネクタ清掃工具において、
工具本体と、前記工具本体から延出する延出部とを備え、
前記工具本体は、前記清掃体の供給および引取りを行う送り機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、
前記延出部は、前記収容体から延出する延出筒体と、前記延出筒体の先端において前記清掃体を前記接合端面に押し当てるヘッド部材とを有し、
前記送り機構が、前記清掃体を前記ヘッド部材に供給する供給リールと、前記ヘッド部材を経た前記清掃体を巻取る巻取リールと、前記ヘッド部材を経た前記清掃体を、巻取リールに至る手前の位置において外周面の一部に巻き掛ける傾斜円柱体とを有し、
前記収容体は、前記延出部および前記送り機構に対し前記延出方向前方および後方に相対移動可能であって、前方移動によって前記巻取リールを巻取り方向に回転駆動させることにより前記清掃体を送り移動させる駆動体を備え、
前記回転機構が、前記収容体の相対移動によって、前記ヘッド部材を軸回りに回転させる回転シャフトを備え、
前記回転シャフトには、前記清掃体を前記供給リールからヘッド部材に導くとともに、前記ヘッド部材を経た清掃体を、前記傾斜円柱体を経て巻取リールに導く挿通孔が形成され、
前記傾斜円柱体は、その中心軸線が巻取リールの回転軸線に対して傾斜するように配置され、かつ巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心として、巻取リールの巻取り時の回転に連動して回転するように構成されており、
しかも前記傾斜円柱体は、その回転方向が、傾斜円柱体外周面上における清掃体の走行方向に対して順方向となるように位置付けられるとともに、巻取リールの巻取り時の回転方向に対し反対方向に回転するように構成されており、かつその傾斜円柱体と巻取リールとの位置関係は、前記清掃体が、傾斜円柱体を経て巻取リールに至る間において傾斜円柱体の回転軸線と巻取リールの回転軸線とを結ぶ直線を横切るように定められていることを特徴とする、光コネクタ清掃工具。
【請求項２】
前記送り機構が、巻取リールの巻取り時の回転を、傾斜円柱体が巻取リールの回転方向に対し反対方向に回転するように傾斜円柱体に伝達するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項３】
前記清掃体巻取り時における傾斜円柱体の回転角度が、巻取リールの回転角度よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする、請求項１、請求項２のうちのいずれか１項に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項４】
前記清掃体が、テープ状に作られていることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項５】
前記清掃体が、断面略円形の紐状に作られていることを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光コネクタ清掃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタの接合端面を、テープ状の布、あるいは紐などの一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体によって清掃するための光コネクタ清掃工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、光コネクタを突合せ接続する際にその接合端面に汚れや異物が付着していれば、着脱時の損傷や伝送損失の増大などの原因になるため、突き合わせ接続に先だって、接合端面を清掃しておく必要がある。
光コネクタの接合端面の清掃には、接合端面にテープ状の布、あるいは紐などの柔軟な清掃体を接触させて汚れ等を拭き取るようにした光コネクタ清掃工具が、従来から用いられている。
この種の光コネクタ清掃工具としては、その先端部分（ヘッド部）において、一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体の一部を露出させ、その露出した清掃体を移動させつつ光コネクタの接合端面に接触させる（押し当てる）方式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような方式を採用した光コネクタ清掃工具では、テープ状の布、あるいは紐などの一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を、工具先端部分に向けて繰り出すための供給リールと、工具先端部分から清掃体を引き取って巻取る巻取リールとを備えた送り機構を有する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０８２７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述のような従来の光コネクタ清掃工具においては、清掃体が、巻取リールの軸方向の一部に偏って巻取られることがあり、その場合、巻取リールにおける清掃体巻取り厚み（高さ）が、巻取リールの軸方向の一部のみにおいて極端に大きくなってしまい、スペースファクタ上の問題が生じて、工具のより一層の小型化が困難となり、また偏って巻取られて清掃体が断面山状をなすように積層された部分において、巻取り時に崩れ（巻き崩れ）が生じ、その結果円滑に清掃体を巻取れなくなって、工具先端部への清掃体の繰り出しも円滑に行われなくなってしまう事態が生じることもあった。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、清掃体が巻取リールの軸方向の一部に偏って巻取られるような事態の発生を未然に防止し、これによりスペースファクタを良好にして、より一層の小型化を可能にするとともに、巻取り時の巻き崩れの発生を回避して、清掃体の繰り出しを常に円滑に行い得るようにした光コネクタ清掃工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前述の課題を解決するべく、鋭意実験、検討を重ねた結果、テープ状の布、あるいは紐などの清掃体が巻取リールに巻取られる手前の位置に、中心軸線が巻取リールの回転軸線に対して傾斜する傾斜円柱体を配置しておき、この傾斜円柱体の外周面に、巻取り直前の清掃体を巻き掛けるとともに、その傾斜円柱体を、巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心として、その傾斜状態を保ったまま旋回揺動状に回転（傾斜回転）させることにより、巻取リールに巻取られる際の清掃体の位置を、巻取リールの軸線方向に移動（トラバース）させることができ、その結果、前述の課題を解決し得ることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００７】
したがって本発明の光コネクタ清掃工具は、
一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を移動させながら、その一部を光コネクタの接合端面に押し当てて、接合端面を拭き取り清掃するための光コネクタ清掃工具において、
工具本体と、前記工具本体から延出する延出部とを備え、
前記工具本体は、前記清掃体の供給および引取りを行う送り機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、
前記延出部は、前記収容体から延出する延出筒体と、前記延出筒体の先端において前記清掃体を前記接合端面に押し当てるヘッド部材とを有し、
前記送り機構が、前記清掃体を前記ヘッド部材に供給する供給リールと、前記ヘッド部材を経た前記清掃体を巻取る巻取リールと、前記ヘッド部材を経た前記清掃体を、巻取リールに至る手前の位置において外周面の一部に巻き掛ける傾斜円柱体とを有し、
前記収容体は、前記延出部および前記送り機構に対し前記延出方向前方および後方に相対移動可能であって、前方移動によって前記巻取リールを巻取り方向に回転駆動させることにより前記清掃体を送り移動させる駆動体を備え、
前記回転機構が、前記収容体の相対移動によって、前記ヘッド部材を軸回りに回転させる回転シャフトを備え、
前記回転シャフトには、前記清掃体を前記供給リールからヘッド部材に導くとともに、前記ヘッド部材を経た清掃体を、前記傾斜円柱体を経て巻取リールに導く挿通孔が形成され、
前記傾斜円柱体は、その中心軸線が巻取リールの回転軸線に対して傾斜するように配置され、かつ巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心として、巻取リールの巻取り時の回転に連動して回転するように構成されており、
しかも前記傾斜円柱体は、その回転方向が、傾斜円柱体外周面上における清掃体の走行方向に対して順方向となるように位置付けられるとともに、巻取リールの巻取り時の回転方向に対し反対方向に回転するように構成されており、かつその傾斜円柱体と巻取リールとの位置関係は、前記清掃体が、傾斜円柱体を経て巻取リールに至る間において傾斜円柱体の回転軸線と巻取リールの回転軸線とを結ぶ直線を横切るように定められていることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、前記傾斜円柱体は、その回転方向が、傾斜円柱体外周面上における清掃体の走行方向に対して順方向となるように構成することが望ましい。
またこのように傾斜円柱体を順方向に回転させるための具体的構成としては、傾斜円柱体を、巻取リールの巻取り時の回転方向に対し反対方向に回転するように構成するとともに、その傾斜円柱体と巻取リールとの位置関係を、前記清掃体が、傾斜円柱体を経て巻取リールに至る間において傾斜円柱体の回転軸線と巻取リールの回転軸線とを結ぶ直線を横切るように定めることができる。
【０００９】
またその場合、前記送り機構は、巻取リールの巻取り時の回転を、傾斜円柱体が巻取リールの回転方向に対し反対方向に回転するように傾斜円柱体に伝達するように構成することができる。
【００１２】
さらに前記清掃体巻取り時における傾斜円柱体の回転角度は、巻取リールの回転角度よりも小さくなるように定めておくことが望ましい。
【００１３】
なお前記清掃体は、テープ状に作られていてもよいし、断面略円形の紐状に作られていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、テープ状あるいは紐状などの柔軟な連続材からなる清掃体が巻取リールに巻取られる手前の位置において、その清掃体を、中心軸線が巻取リールの回転軸線に対して傾斜する傾斜円柱体の外周面に巻き掛けて、その傾斜円柱体を、巻取リールの回転軸線と平行な軸線を中心として回転（傾斜した状態を保ちながら旋回揺動状に傾斜回転）させることにより、巻取リールに巻取られる際の清掃体の位置を、巻取リールの軸線方向に移動（トラバース）させることができ、そのため、清掃体が巻取リールの軸線方向の一部に偏って巻取られてしまうことを未然に防止でき、その結果、清掃体の巻取リールの軸方向の偏在に起因してスペースファクタ上の問題が生じることを防止し、光コネクタ清掃工具の一層の小型化を図ることができ、同時に巻取リールの軸方向の一部への清掃体の偏在に起因する巻き崩れの発生を防止して、巻き崩れにより清掃体の巻取り（ひいては繰り出し）が円滑に行われなくなるような事態の発生を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の光コネクタ清掃工具の一実施形態の斜視図である。
【図２】光コネクタ清掃工具の正面図である。
【図３】光コネクタ清掃工具の正断面図である。
【図４】駆動体を示す平面図である。
【図５】延出筒体を示す斜視図である。
【図６】ヘッド部材を示す斜視図である。
【図７】回転シャフトを一方側から見た斜視図である。
【図８】回転シャフトおよびその先端に取り付けられたヘッド部材を示す一部断面状態の側面図である。
【図９】送り機構の参考例を示す平面図である。
【図１０】送り機構の参考例を示す底面図である。
【図１１】送り機構の参考例を示す正面図である
【図１２】送り機構に用いられる傾斜円柱体の正面図である。
【図１３】清掃体の巻取り時における送り機構の参考例の巻取リールおよび傾斜円柱体の状況を示す斜視図である。
【図１４】光コネクタ清掃工具の使用方法を示す工程図である。
【図１５】前図に続く工程図である。
【図１６】前図に続く工程図である。
【図１７】参考例の送り機構の動作を示す工程図であり、（ａ）は通常状態を示す断面図であり、（ｂ）は収容体が前方移動した状態を示す断面図である。
【図１８】回転シャフトの動作を示す工程図である。
【図１９】前図に続く工程図である。
【図２０】光コネクタ清掃工具の使用方法を示す工程図である。
【図２１】清掃体の巻取り状態を、参考例の送り機構を用いた場合について段階的に示す工程図である。
【図２２】巻取リールに清掃体を巻取る際の、清掃体に対する傾斜円柱体および巻取リールの位置関係の二つの例を示す略解的な平面図であり、（ａ）は参考例の送り機構を用いた場合を示し、（ｂ）は本発明例の送り機構を用いた場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態である光コネクタ清掃工具（以下、単に「清掃工具」ともいう）１を、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、清掃工具１は、工具本体１０と、工具本体１０から延出する延出部２０とを有する。なお以下の説明においては、図１に示す延出部２０（延出筒体２１）の先端方向を延出方向の前方といい、その反対方向を後方ということがある。
【００１７】
図１〜図３に示すように、工具本体１０は、柔軟な一方向に連続する連続材からなる清掃体２の供給および引取り（巻取り）を行う送り機構３と、ヘッド部材２３を回転させる回転機構５と、これらを収容する収容体１１と、収容体１１内にあって収容体１１を付勢する付勢手段４０とを備えている。ここで、収容体１１は、略直方体のケース部１２と、ケース部１２内にあってケース部１２に対し位置決めされた駆動体１３とを有する。
【００１８】
ケース部１２は、収容空間１２ｅ（図３、図７参照）を隔てて向かい合う基板部１２ａ、１２ａと、基板部１２ａ、１２ａの側縁に形成された側板部１２ｂ、１２ｂと、基板部１２ａの前縁に設けられた前板部１２ｃとを有する。この前板部１２ｃには、延出筒体２１が挿通する挿通口１２ｄ（図１参照）が形成されている。
【００１９】
図３および図４に示すように、駆動体１３は、基板５３（図１８および図１９参照）と、基板５３の前端部から基板５３の厚さ方向に突出して形成された挿入凸部５４と、基板５３の両側縁部から内面側に突出して形成された突出部５５と、基板５３の前端部に形成された押圧部５７と、基板５３の後端部から内面側に延出する後端板５８とを備えている。
【００２０】
基板５３の両側縁部の突出部５５のうち一方には、鋸歯状（ラック状）のギヤ受け部５６（駆動部）が形成されている。このギヤ受け部５６は、送り機構３に対する駆動体１３の前方移動によって巻取リール３１を巻取り方向に回転駆動させる駆動部であって、他方の突出部５５に向けて突出して形成された複数の受け歯部５６ａからなる。受け歯部５６ａは、前後方向に配列されている。
なお、本形態例では、鋸歯状のギヤ受け部５６が採用されているが、巻取リール３１を駆動させるための構成はこれに限らず、巻取リール３１に回転方向の力を加えることができるものであれば、例えば巻取リール３１の外周縁に当接して摩擦により巻取リール３１に回転方向の力を加えるものなど、他の構成を採用してもよい。
【００２１】
挿入凸部５４は、略円筒状とされ、基板５３の内面から基板５３の厚さ方向に突出して形成され、その突出高さおよび外径は、回転筒部８２のカム溝８５に嵌合可能となるように設定されている（図１８および図１９参照）。
【００２２】
図４に示すように、押圧部５７は、付勢手段４０を押圧する押圧板５７ａと、その周縁に形成された筒状の保持筒部５７ｂとを有する。ここで押圧板５７ａは、基板５３の内面から基板５３の厚さ方向に突出して、前後方向に対して直交するように形成されている。また保持筒部５７ｂは、付勢手段４０の位置ずれを規制するものであり、付勢手段４０の後端部を収容するように作られている。
【００２３】
図１および図２に示すように、駆動体１３の基板５３の外面には、基板部１２ａの係止穴１２ｆに係止する係止突起５３ａが形成されている。ここで駆動体１３は、係止突起５３ａが係止穴１２ｆに係止することによってケース部１２に対し位置決めされ、ケース部１２とともに移動するようになる。
【００２４】
図７に示すように、回転機構５は、軸回りに回転可能な回転シャフト５２を備えている。この回転シャフト５２は、回転筒部８２と、回転筒部８２の前端から前方に延出するガイド筒部８１とを備えている。ここで回転筒部８２内には、清掃体２が挿通する挿通孔８３が、回転筒部８２の後端に開口して形成されている。この挿通孔８３は、回転筒部８２の軸方向に沿って形成されている。図示の例では、挿通孔８３は断面略矩形とされている。
【００２５】
ガイド筒部８１には、全長にわたって挿通孔８７が形成されている。この挿通孔８７は、清掃体２を、供給リール３０からヘッド部材２３に導くとともに、ヘッド部材２３からの戻りの清掃体２を、後述する傾斜円柱体１２０を経由して巻取リール３１に導くものであって、回転筒部８２の挿通孔８３に連通している。
ガイド筒部８１は略円筒状に形成され、前端部において挿通孔８７にヘッド部材２３の挿入部９１が挿入される（図８参照）。ガイド筒部８１の前端部の内面は、平坦に形成された回転止部８４とされている。
【００２６】
回転筒部８２は略円筒状に形成され、その外面には、駆動体１３の挿入凸部５４が挿入されるカム溝８５が形成されている。このカム溝８５は、少なくとも一部が回転筒部８２の軸方向に対し傾斜して形成されている。そのため、後述するように、カム溝８５に挿入された挿入凸部５４が前後方向に移動すれば、回転筒部８２がカム溝８５に沿って移動することによって、回転シャフト５２は軸回りに回転することになる。図示の例では、カム溝８５は螺旋状に形成されている。
【００２７】
図６および図８に示すように、ヘッド部材２３は、ガイド筒部８１の挿通孔８７に挿入可能な挿入部９１と、挿入部９１の前端に形成されたフランジ部９２と、フランジ部９２の前面から前方に延出する先端延出部２８とを備えている。この先端延出部２８の先端面は、清掃体２を接合端面６１ａ（図２０参照）に押し当てる押当て面２４となる。
【００２８】
フランジ部９２には、清掃体２が通過する通過口９２Ａ、９２Ｂが形成されている。
先端延出部２８には、基端部から先端方向に向かって、清掃体２を導くガイドスリット２６が形成されている。さらに先端延出部２８には、ガイドスリット２６の前端部から先端延出部２８の外面にかけてガイド口部２５が形成されている。
ここでガイド口部２５は、送り機構３（供給リール３０）からの清掃体２を押当て面２４に導く（または押当て面２４を通過した清掃体２を送り機構３（傾斜円柱体１２０および巻取リール３１）に導く）ためのものである。このように先端延出部２８にガイド口部２５を形成しておくことによって、清掃体２が押当て面２４から外れることを防ぐことができる。
【００２９】
挿入部９１は板状に形成されており、一方面側の平坦部９３Ａと他方面側の平坦部９３Ｂとが回転止部８４に沿って配置されるため、ヘッド部材２３がガイド筒部８１に対して回転しないように規制される。またこの挿入部９１には、係合爪９３ａを有する弾性片９３ｂが形成されている。係合爪９３ａは、ガイド筒部８１に形成された係合開口部８１ａ（係合凹部）（図７参照）の前縁に係止することにより、ヘッド部材２３の前方移動を規制することができる。
【００３０】
図８における符号９４は、ガイド筒部８１の前端とフランジ部９２との間に設けられた付勢手段（例えばコイルスプリングなどのバネ部材）を示す。この付勢手段９４は、ヘッド部材２３を接合端面６１ａに押し当てたときにヘッド部材２３を前方に付勢するためのものである。
【００３１】
図３、図７に示すように、ヘッド部材２３には、供給リール３０から引き出された清掃体２が巻き回されている。
ここで清掃体２は、連続的に繰り出し可能な程度に軟質で一方向に連続する連続材であれば、特に限定されるものではなく、公知の適当な清浄布（不織布や織布）をテープ状や、断面略円形の紐状に加工したものを採用することができる。具体的には、例えばポリエステルやナイロンなどの極細の繊維で構成されたテープあるいは紐を使用することができる。なおテープ状の清掃体２を用いる場合、その幅は１．０〜２．５ｍｍ程度が好適であり、厚さは０．１〜０．２ｍｍ程度が好適である。このようなテープ状の清掃体２を用いれば、清掃対象に対する接触面積が大きくなるため、清掃能力を高めることができる。
【００３２】
清掃体２は、供給リール３０から回転シャフト５２の挿通孔８３および挿通孔８７を経て、ヘッド部材２３に至る。このヘッド部材２３において、清掃体２は、挿入部９１の平坦部９３Ａ、フランジ部９２の通過口９２Ａを経て先端延出部２８の押当て面２４に至り、ガイド口部２５、ガイドスリット２６、通過口９２Ｂ、平坦部９３Ｂを通り、挿通孔８７および挿通孔８３を通り、さらに傾斜円柱体１２０を経て巻取リール３１に達するように巻き回される。
なお逆に清掃体２を、供給リール３０から挿通孔８３および挿通孔８７を経てヘッド部材２３に達し、平坦部９３Ｂ、通過口９２Ｂ、ガイドスリット２６、ガイド口部２５を経て押当て面２４に至り、通過口９２Ａ、平坦部９３Ａ、挿通孔８７および挿通孔８３を通り、さらに傾斜円柱体１２０を経て巻取リール３１に達するように巻き回すこともできる。
【００３３】
さらに送り機構３について説明する。ここで、図３中に示されている送り機構３の構成は、図９〜図１１にも示しているが、これらの図で示している送り機構は、次に改めて説明するように、巻取リール３１（引取り手段）と傾斜円柱体１２０との間に中間回転伝達体としての中間ギヤ１２２を介在させた例、すなわち参考例として示すものである。本発明の場合、後に図２２（ｂ）を参照して説明するように、本来は巻取リール３１（引取り手段）と傾斜円柱体１２０との間に中間回転伝達体としての中間ギヤ１２２を介在させない構成とするが、ここでは、中間ギヤ１２２を介在させた参考例に沿って説明を進めるものとする。
図３に示すように、参考例の送り機構３（その詳細を図９〜図１１に示す）は、清掃体２を巻装した供給リール３０（供給手段）と、使用後の清掃体２を巻取って回収する巻取リール３１（引取り手段）と、使用後の清掃体２が、巻取リール３１に巻取られる手前の位置で巻き掛けられる傾斜円柱体１２０と、巻取リール３１の回転を、その回転方向と同方向に傾斜円柱体１２０が回動するように傾斜円柱体１２０に伝達するための中間回転伝達体としての中間ギヤ１２２と、これらを回転自在に支持する支持枠３５と、巻取リール３１の一端側に装着された第１のギヤ３８と、巻取リール３１の他端側に固定された第２のギヤ１３０と、押さえ部３４とを備えている。
【００３４】
図３および図９に示すように、参考例の送り機構において、支持枠３５は、基板４１と、供給リール３０を回転自在に支持する供給リール支持軸３２と、巻取リール３１を回転自在に支持する巻取リール支持軸３３と、傾斜円柱体１２０を回転自在に支持する傾斜円柱体支持軸１２４と、中間回転伝達体としての中間ギヤ１２２を回転自在に支持する中間ギヤ支持軸１２６と、基板４１の両側縁部に形成された側板４４Ａ、４４Ｂと、両側板４４Ａ、４４Ｂ間に設けられた仕切板４３と、基板４１の前端部に形成された前端板４６を備えている。ここで仕切板４３は、両側板４４Ａ、４４Ｂ間の空間を、筒体基部収容部３６と付勢手段収容部３７とに区画するためのものである。
【００３５】
筒体基部収容部３６は、延出部２０の筒体基部１５を収容するように作られている。そして一方の側板４４Ａの後端近傍には、筒体基部１５の後方移動を規制する規制板４２Ａが形成され、仕切板４３の後端部にも、筒体基部１５の後方移動を規制する規制板４２Ｂが形成されている。また前端板４６には、延出筒体２１が挿通する凹部４６ａが形成されている。
このような構成により、筒体基部収容部３６は、筒体基部１５の後方移動を規制板４２Ａ、４２Ｂにより規制するとともに、前端板４６によって前方移動を規制することになる。
【００３６】
付勢手段収容部３７は、他方の側板４４Ｂと仕切板４３との間の空間であって、付勢手段４０を収容する。一方前端板４６の後面には、付勢手段収容部３７内の付勢手段４０の前端部に挿入されて付勢手段４０を位置決めする保持突起３９が後方に突出して形成されている（図３参照）。
【００３７】
ここで、支持軸３２、１２４、３３の位置は、供給リール３０、傾斜円柱体１２０、および巻取リール３１の設置位置（前後方向位置）が、筒体基部収容部３６および付勢手段収容部３７より後方寄りとなるように定められている。
図示の参考例の送り機構では、供給リール支持軸３２、巻取リール支持軸３３の位置は、供給リール３０の中心軸線３０ａと巻取リール３１の中心軸線３１ａの位置関係が、前後方向となるように定められている。さらに傾斜円柱体支持軸１２４の位置は、供給リール３０と巻取リール３１の中心軸３０a、３１ａを結ぶ直線に対し若干偏倚した位置であって、しかも、清掃体２の巻取り時において、巻取リール３１に巻取られるべき清掃体２が、傾斜円柱体１２０と巻取リール３１との間で、傾斜円柱体１２０の回転軸線ＯＲと巻取リール３１の中心軸線３１ａとを結ぶ直線Ｌを横切らないように定められている（図２２(a)参照）。また中間ギヤ支持軸１２６の位置は、巻取リール支持軸３３および傾斜円柱体支持軸１２４の両者に近接するように定められている。
【００３８】
基板４１には、リール３０、３１の径方向に対し垂直に延出する延出板４５Ａ、４５Ｂが形成され、延出板４５Ａ、４５Ｂの先端には、それぞれリール３０、３１に向けて突出する係止爪４５Ａａ、４５Ｂａが形成されている。各延出板４５Ａ、４５Ｂは弾性的に曲げ変形可能であり、各係止爪４５Ａａ、４５Ａａはリール３０、３１に対し接近および離間する方向に移動可能である。なお押さえ部３４は、リール３０、３１、傾斜円柱体１２０、および第１のギヤ３８の脱落を防ぐためのものである。
【００３９】
図１０、図１１に示すように、供給リール３０は、繰り出すべき清掃体２が巻き付けられる胴部４７Ａと、胴部４７Ａの一端に設けられた第１フランジ板４８Ａと、胴部４７Ａの他端に設けられた第２フランジ板４９Ａとを備えている。また巻取リール３１も、同様に清掃体２が巻き付けられる胴部４７Ｂと、胴部４７Ｂの一端に設けられた第１フランジ板４８Ｂと、胴部４７Ｂの他端に設けられた第２フランジ板４９Ｂとを備えている。そして各第１フランジ板４８Ａ、４８Ｂの外面には、周方向に沿って配列された複数の係止凹部（図示略）が形成されており、延出板４５Ａ、４５Ｂの係止爪４５Ａａ、４５Ｂａが前記係止凹部に係合することにより、リール３０、３１の逆方向回転が阻止されるようになっている。また第２フランジ板４９Ａ、４９Ｂの外面には、周方向に沿って配列された複数の係止凸部（図示略）が形成されている。なおリール３０、３１は、胴部４７Ａ、４７Ｂに支持軸３２、３３（図９参照）を挿通させることによって支持枠３５に装着されている。
【００４０】
さらに巻取リール３１の第２フランジ板４９Ｂの外面側には、前述の第１のギヤ３８が配設され、同じく巻取リール３１の第１フランジ板４８Ｂの外面側には、第２のギヤ１３０が固定されている（図１１参照）。
第１のギヤ３８は、図３に示すように、円板状の基板８９と、基板８９の一方の面に形成された歯車部８８とを有する。基板８９の他方の面には、巻取リール３１の係止凸部（図示略）に係止する係止突起（図示略）が形成されている。そして歯車部８８は、駆動体１３のギヤ受け部５６の受け歯部５６ａに噛み合う歯部８８ａを有する。ここで、第１のギヤ３８は、巻取リール３１の第２フランジ板４９Ｂに重ねて配置され、基板８９の係止突起（図示略）が第２フランジ板４９Ｂの係止凸部（図示略）に係止されるため、第１のギヤ３８の回転に従って巻取リール３１も回転する。一方、第１のギヤ３８が巻取り方向とは逆の方向に回転する場合には、係止突起８７ａは、係止凸部（図示略）には係止されない。
【００４１】
傾斜円柱体１２０は、図１１、図１２、図１３に示しているように、清掃体２が巻き掛けられるべき円柱状の胴部１２０Ａの両端に、円盤状のフランジ部１２０Ｂ、１２０Ｃを設けたものである。ここで傾斜円柱体１２０は、両端のフランジ部１２０Ｂ，１２０Ｃの中心を結ぶ直線が回転中心軸線ＯＲとされ、円柱状をなす胴部１２０Ａは、その中心軸線（胴部１２０Ａの外周面に対する軸線）ＯＴが、回転中心軸線ＯＲに対し所定角度θだけ傾斜するように作られている。そして傾斜回転円柱体１２０は、その回転中心軸線ＯＲが、巻取リール３１の中心軸線（回転軸線）３１aと平行となるように配置されている。したがって傾斜円柱体１２０の胴部１２０Ａは、その中心軸線ＯＴが、巻取リール３１の回転軸線３１aに対して傾斜していることになる。そのため、傾斜円柱体１２０が回転する際には、その一端側及び他端側が、巻取リール３１の回転軸線３１aと平行な軸線ＯＲを基準として旋回する態様の傾斜回転（揺動運動）を行うことになる。
なお上記のところでは、傾斜円柱体１２０、およびその胴部１２０Ａについて、「円柱」あるいは「円柱状」と称しているが、ここで言う円柱とは、中実円柱に限らず、中空円柱（中空な円筒体）をも含むものとする。
【００４２】
さらに参考例の送り機構では、傾斜円柱体１２０の一端側のフランジ部１２０Ｂには、被動ギヤ１２８が同心状に設けられており、この被動ギヤ１２８は、前記中間回転伝達体としての中間ギヤ１２２と噛み合っている。この中間ギヤ１２２は、巻取リール３１の第１フランジ板４８の外面側の第２のギヤ１３０にも噛み合い、巻取リール３１の巻取り時の回転を、その回転方向と同方向に傾斜円柱体１２０を回転させるべく、傾斜円柱体１２０に伝達する役割を果たす。
【００４３】
ここで、参考例の送り機構では、前述のように巻取リール３１に巻取られるべき清掃体２が、傾斜円柱体１２０と巻取リール３１との間で、傾斜円柱体１２０の回転軸線ＯＲと巻取リール３１の中心軸線３１ａとを結ぶ直線Ｌを横切らないように定めておき、しかも傾斜円柱体１２０を巻取リール３１の回転方向と同方向に回転させることによって、前記傾斜円柱体１２０を、その回転方向が、傾斜円柱体胴部外周面上における清掃体２の走行方向に対して順方向となるように回転させることができる。
またここで、第２のギヤ１３０、中間ギヤ１２２、被動ギヤ１２８は、それらの間のギヤ比を適切に設定しておくことによって、傾斜円柱体１２０の回転角度を巻取リール３１の回転角度に対して適切に設定する役割も果たす。すなわち、傾斜円柱体１２０の回転角度は、巻取リール３１の回転角度よりも小さいこと、具体的には、巻取リール３１の回転角度の１／２以下とすることが望ましく、図示の例では、巻取リール３１の回転角度の１／４に設定されている。
【００４４】
図３に示すように、付勢手段４０は、前方に相対移動した状態の収容体１１を、支持枠３５に反力をとって後方に付勢するものであって、コイルスプリングなどのバネ部材が好適に用いられる。その場合、前端板４６に反力をとって駆動体１３の押圧部５７を後方に付勢することができる。
【００４５】
図５および図８に示すように、延出部２０は、筒体基部１５と、筒体基部１５の先端側に設けられた延出筒体２１と、延出筒体２１に挿通するヘッド部材２３とを備えている。そして筒体基部１５は、回転シャフト５２の回転筒部８２を収容できる保持枠部９７と、保持枠部９７の前端から前方に延出する円筒状の接続筒部９６とを備えている。ここで保持枠部９７は、断面矩形の筒状に形成され、保持枠部９７を構成する４つの側板９９のうちひとつである側板９９ａには、前後方向に沿って、駆動体１３の挿入凸部５４が挿入されるスリット１００が形成されている。
【００４６】
図５に示すように、延出筒体２１は、円筒状の太径部２１ｂと、その前端から前方に延出する細径部２１ｃとからなる。この細径部２１ｃの先端には、ヘッド部材２３の先端延出部２８が出没自在に挿通する挿通口部２１ｄが形成されている。一方接続筒部９６の外面には、延出筒体２１の太径部２１ｂに形成された係止開口部２１ａに嵌合する嵌合爪９６ａが形成されている。
【００４７】
次に、清掃工具１の使用方法、及び使用時の各部の動作の一例について説明する。
【００４８】
図１７（ａ）に示す通常状態（非使用時）においては、収容体１１は、延出部２０および送り機構３に対して相対的に比較的後方に位置している。
【００４９】
図１４、図１５および図２０に示すように、収容体１１を手指などにより把持して、延出部２０の延出筒体２１を光アダプタ７０のコネクタ挿入口７１から挿入すれば、延出筒体２１は、光アダプタ７０の内壁７０ａにより位置決めされながらコネクタ収容穴７２に進入する。そして押当て面２４上の清掃体２は、図２０に示すように、光プラグ６０の接合端面６１ａの適切な位置（ここでは、光ファイバ穴６１ｂとその周辺）に当接する。
【００５０】
図１６および図１７（ｂ）に示すように、収容体１１にさらに前方への力を加えれば、延出筒体２１の先端が光アダプタ７０の壁部７０ｂ等（図２０参照）から反力を受けて前方移動が規制される一方、収容体１１は延出部２０に対して相対的に前方に移動する。このとき、延出部２０の筒体基部１５は、図９に示す規制板４２Ａ、４２Ｂによって後方移動が規制された状態で筒体基部収容部３６に収容されているため、送り機構３の前後方向位置は大きく変化しない。このため、付勢手段４０は駆動体１３により圧縮され、支持枠３５からの反力により駆動体１３を後方に付勢する状態となる。
【００５１】
図１７（ｂ）、図１８および図１９に示すように、収容体１１の駆動体１３が回転筒部８２に対して相対的に前方移動すれば、挿入凸部５４も回転筒部８２のカム溝８５に挿入された状態で前方移動する。このため、回転シャフト５２は軸回りに回転する。このような回転シャフト５２の回転によって、図２０に示すように、ヘッド部材２３が軸回りに回転するため、清掃体２は接合端面６１ａに当接した状態のままヘッド部材２３の軸回りに回転し、接合端面６１ａが拭き取り清掃される。
【００５２】
またここで図１７（ｂ）に示すように、駆動体１３が送り機構３に対し相対的に移動すれば、ギヤ受け部５６によって、第１のギヤ３８に回転方向の力が与えられる。この第１のギヤ３８の回転に伴って巻取リール３１も回転するため、清掃体２は、傾斜円柱体１２０を経て、巻取リール３１の胴部４７に巻取られる。
これに伴って清掃体２が供給リール３０から引き出され、ヘッド部材２３の押当て面２４を通って送り移動される。このような清掃体２の送り移動によって、接合端面６１ａに付着しているゴミや埃、油分などの汚れが確実に拭き取られる。
【００５３】
以上のようにして清掃が終了した後、延出部２０を光アダプタ７０から引き抜く際には、収容体１１を後方移動させればよい。このとき、収容体１１に対する延出筒体２１および送り機構３の前後方向位置は、付勢手段４０の弾性力によって、通常状態（図１７（ａ）に示す状態）に戻ることになる。
【００５４】
ここで、清掃体２が巻取リ−ル３１に巻取られる際の状況（但し、参考例の送り機構を適用した場合の状況）について、図１３、図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）、および図２２（a）を参照して詳細に説明する。
図１３、図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）に示すように、戻りの清掃体２は、回転筒部８２の挿通孔８３から巻取リール３１に至る手前の位置で、傾斜円柱体１２０の胴部１２０Ａの外周面に巻き掛けられている。この傾斜円柱体１２０には、巻取リール３１の一端側の第２のギヤ１３０、中間ギヤ１２２、及び傾斜円柱体１２０の一端側の被動ギヤ１２８を介して、巻取リール３１の回転が伝達される。この際、第２のギヤ１３０と被動ギヤ１２８との間に中間ギヤ１２２が介在することから、傾斜円柱体１２０は、巻取り時の巻取リール３１の回転に伴って、その巻取リール３１の回転方向と同方向に回転することになる。但し、その傾斜円柱体１２０の円柱状の胴部１２０Ａは、巻取リール３１の軸線に対して角度θだけ傾斜しており、そのため胴部１２０Ａは、その軸線方向の一端側および他端側が、回転軸線ＯＲを中心として旋回揺動するごとく、傾斜回転することになる。
【００５５】
上述のように巻取リール３１の回転に伴って傾斜円柱体１２０が傾斜回転する際の巻取り状況について段階的に示しているのが図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）である。なおここでは、巻取リール３１が１回転する間に、傾斜円柱体１２０が１／４回転するものとし（したがって傾斜円柱体１２０の回転角度を巻取リール３１の回転角度の１／４とし）、巻取リール３１が１回転（３６０°回転）する間における傾斜円柱体１２０の回転角度９０°ごとの状況を、図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）に段階的に示している。また図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）は、傾斜円柱体１２０および巻取リール３１の回転軸線ＯＲ、３１ａに対して垂直な方向から見た模式図であり、そのうち図２１（Ａ）は、傾斜円柱体１２０が図面の手前側に傾いている状況を、また図２１（Ｃ）は、傾斜円柱体１２０が図面の後方に傾いている状況を示している。なお、図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）は、あくまで巻取り状況を説明のために分かりやすく模式的に示すものであり、傾斜円柱体１２０および巻取リール３１の位置関係、角度関係を正確に示すものではないことに留意されたい。
【００５６】
清掃体２の巻取り時において、傾斜円柱体１２０の胴部外周面に巻き掛けられた清掃体２には、巻取リール３１の回転によりその巻取リール３１の側から引張り張力（テンション）が加えられるため、清掃体２は傾斜円柱体１２０の胴部１２０Ａの外周面の表面上において最短距離で走行しようとする。一方傾斜円柱体１２０はその胴部外周面全体が回転軸線ＯＲ（巻取リール３１の回転軸線３１ａと平行）に対し傾斜しているため、清掃体２が巻き掛けられた面は、傾斜円柱体１２０の回転に伴って、相対的に回転軸線ＯＲ（巻取リール３１の回転軸線３１ａと平行）に対する傾斜角度が変化し、更にはその傾斜方向も反転することになる。すなわち図示の例では、傾斜円柱体１２０が１８０°回転するごとに、清掃体巻き掛け位置の面の傾斜方向が反転することになる。そのため傾斜円柱体１２０の胴部外周面に巻き掛けられた清掃体２は、図２１（Ａ）〜図２１（Ｄ）に示しているように、傾斜円柱体１２０における傾斜した胴部１２０Ａの外周面上を、その回転軸線ＯＲに沿った方向に移動することになる。すなわち図示の例では、清掃体２は、傾斜円柱体１２０が１８０°回転するごとに、その軸方向の一方側、他方側に交番的に移動することになる。その結果、清掃体２が傾斜円柱体１２０の胴部外周面から離れて巻取リール３１に巻取られる際にも、その巻取り位置が、巻取リール３１の軸線３１aに沿った方向に交番的に移動することになる。
【００５７】
このようにして、巻取リール３１の回転に連動して傾斜円柱体１２０を回転（傾斜したままの状態で揺動回転）させることによって、巻取リール３１における清掃体２の巻取り位置を軸線方向に移動させ、巻取リール３１の軸線方向の一部に清掃体２が偏って巻取られてしまうことを有効に防止できる。
【００５８】
ここで、巻取リール３１と傾斜円柱体１２０との回転角度比（回転数比）は、基本的には特に限定されないが、巻取リール３１が１回転する間（すなわち清掃体２が巻取リール３１に１周分巻取られる間）の傾斜円柱体１２０の回転角度が極端に大きくなれば、清掃体２が１周分巻取られる間にその巻取り位置が激しく変動することになり、その結果、清掃体２が整列状に巻取られなくなって巻き乱れが生じたり、巻取り位置が円滑に移動しなくなって巻取り位置を分散させる作用が十分に果たされなくなってしまうおそれがある。
本発明者らの実験によれば、傾斜円柱体１２０の回転角度（回転数）は、巻取リール３１の回転角度（回転数）に対し１／２以下が望ましく、より好適には、本実施形態に示すように、１／４程度とすることが望ましい。
【００５９】
また、回転中心軸線に対する傾斜円柱体１２０の胴部の傾斜角度θも、基本的には特に限定されないが、その傾斜角度θが大きいほど、巻取り位置を移動させる距離が大きくなり、巻取り位置の分散効果が大きくなる。但し、傾斜円柱体１２０の傾斜角度θが大きくなるほど、その傾斜円柱体１２０が占めるスペースも大きくなって、清掃工具の小型化という本来の目的に沿わなくなるおそれがあり、そこで傾斜角度θは、通常は、３°〜６０°程度の範囲内とすることが望ましい。
【００６０】
またここで、清掃体２が傾斜円柱体１２０の胴部１２０Ａの外周面に巻き掛けられる長さ（角度範囲）、すなわち清掃体２が傾斜円柱体胴部外周面に最初に接する位置Ｐ１から清掃体２が傾斜円柱体胴部外周面から離れる位置Ｐ２までの角度範囲Ｐ（図２２（ａ)参照）は特に限定されないが、その角度範囲Ｐが小さすぎれば、傾斜円柱体胴部外周面上での清掃体２の移動距離が小さくなって、巻取リール３１における巻取り位置の移動も少なくなり、一方その角度範囲Ｐが大きすぎれば、清掃体２と傾斜円柱体胴部外周面との間の摩擦抵抗により、傾斜円柱体胴部外周面上で清掃体２が移動しにくくなり、結果的に十分に移動させることが困難となるおそれがある。したがって上記の角度範囲Ｐは、両者の兼ね合いにより適切に設定することが望ましく、本発明者らの実験によれば、５°〜１８０°の範囲内が望ましいことが判明している。
【００６１】
さらに前述の参考例の送り機構を適用した例では、図２２の（ａ）に模式的に示しているように、傾斜円柱体１２０が巻取リール３１の回転方向と同方向に回転するように構成するとともに、清掃体２の巻取り時において、巻取リール３１に巻取られるべき清掃体２が、傾斜円柱体１２０と巻取リール３１との間で、傾斜円柱体１２０の回転軸線ＯＲと巻取リール３１の中心軸線３１ａとを結ぶ直線Ｌを横切らないように定めており、このように定めることによって、巻取り時における傾斜円柱体１２０の胴部外周面上の清掃体２の走行方向（向き）が、傾斜円柱体１２０の回転方向に対し順方向となるため、清掃体２と傾斜円柱体１２０の胴部外周面との間の摩擦抵抗が少なくなって、円滑に巻取りを行うことができる。
【００６２】
但し、巻取り時における傾斜円柱体１２０の胴部外周面上の清掃体２の走行方向（向き）を、傾斜円柱体１２０の回転方向に対し順方向とするための送り機構の具体的構成は、図２２（ａ）に示す参考例の構成には限られない。すなわち本発明の実施形態の送り機構では、図２２（ａ）に示した参考例の送り機構の構成とは逆に、図２２（ｂ）に示すごとく、傾斜円柱体１２０が巻取リール３１の回転方向に対して反対方向に回転するように構成するとともに、清掃体１の巻取り時において、巻取リール３１に巻取られるべき清掃体１が、傾斜円柱体１２０と巻取リール３１との間で、傾斜円柱体１２０の回転軸線と巻取リール３１の中心軸線３１ａとを結ぶ直線Ｌを横切るように定めている。この場合も、巻取り時における傾斜円柱体１２０の胴部外周面上の清掃体２の走行方向（向き）が、傾斜円柱体１２０の回転方向に対し順方向となるため、清掃体２と傾斜円柱体１２０の胴部外周面との間の摩擦抵抗が少なくなって、円滑に巻取りを行うことが可能となる。
ここで、図２２の（ｂ）の場合には、巻取リール３１の一端の第２のギヤ１３０を、傾斜円柱体１２０の一端の被動ギヤ１２８に直接噛み合わせることができ、したがって前者の場合のような中間回転伝達体としての中間ギヤ１２２を省くことができる。但しその場合も、第２のギヤ１３０と被動ギヤ１２８のギヤ比を適切に設定して、巻取リール３１に対する傾斜円柱体１２０の回転角度比を適切に定める必要があることはもちろんである。
【００６４】
なおテープ状の清掃体２は、転動しやすい断面略円形の紐状の清掃体に比べ、巻取リール３１に巻取られた状態で軸方向の移動が起こりにくいことから、巻取リール３１に軸方向に偏って巻取られたときに、その偏りが修正されにくく、そのため従来の清掃工具では、清掃体２の巻取リール３１軸方向の偏在を原因として工具１内部のスペースの無駄が生じ、工具１の小型化を図る上で問題であった。
これに対し、上記構造によれば、清掃体２の胴部４７への巻取り位置を変化させることができるため、特にテープ状の清掃体を用いる場合に、前記問題の解決を有効に図ることができる。
【００６５】
一方、紐状の清掃体２は、極端に偏って巻取られて、局部的に巻取り厚みが大きくなった場合、巻き崩れが生じやすくなって、巻き崩れにより円滑に巻取れなくなるおそれがあるが、上記構造によれば、そのような問題をも解決できるところから、紐状の清掃体を用いる場合にも有効である。
【００６６】
なお本発明の清掃工具は、種々のタイプの光ファイバコネクタに適用することができ、例えば、ＬＣ形光コネクタ（ルーセント社商標）、ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３に制定されるＳＣ形光コネクタ（ＳＣ：Ｓｉｎｇｌｅ  ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８３に制定されるＭＵ形光コネクタ（ＭＵ：ＭｉｎｉａｔｕｒｅーＵｎｉｔ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、ＳＣ２形光コネクタ等の単心光コネクタに適用することができる。ここで、ＳＣ２形光コネクタとは、ＳＣ形光コネクタから、ハウジングの外側に装着されるつまみを省略したものである。
【００６７】
また図示の例では、光アダプタ７０および光プラグ６０を対象としたが、本発明の清掃工具の対象はこれに限定されず、光コネクタレセプタクル（詳細には、レセプタクルハウジング）を、コネクタ用位置決めハウジングとして機能させた構成も採用可能である。この場合には、スリーブ状のレセプタクルハウジング内に組み込まれたフェルールが本発明に係る光コネクタとして機能する。すなわち、レセプタクルハウジングの内側空間であるコネクタ収容穴に清掃工具の挿入部を挿入することで、フェルールの接合端面を清掃できる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・光コネクタ清掃工具、２・・・清掃体、３・・・送り機構、５・・・回転機構、１０・・・工具本体、１１・・・収容体、１３・・・駆動体、２０・・・延出部、２１・・・延出筒体、２３・・・ヘッド部材、３０・・・供給リール、３１・・・巻取リール、３５・・・支持枠、４０・・・付勢手段、５２・・・回転シャフト、５６・・・ギア受け部（駆動部）、６１・・・フェルール、６１ａ・・・接合端面、８１・・・ガイド筒部、８２・・・回転筒部、８５・・・カム溝、８７・・・挿通孔、１２０・・・傾斜円柱体、１２２・・・中間回転伝達体（中間ギヤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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