(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に樹脂層を設けてなる離型用シートであって、樹脂層が、炭素数２〜４のオレフィン成分８５〜９９質量％と酸成分１〜１５質量％とからなる酸変性ポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含有し、前記架橋剤としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ジルコニウム塩化合物及びシランカップリング剤のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする離型用シート。
【請求項２】
樹脂層に含まれる、シリコン化合物、フッ素化合物、ワックス類および界面活性剤の合計含有量が酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１質量部以下であることを特徴とする請求項１記載の離型用シート。
【請求項３】
樹脂層と、アクリル系粘着剤を積層したシートまたはテープとの間の剥離強度が、１０Ｎ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の離型用シート。
【請求項４】
基材が樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の離型用シート。
【請求項５】
粘着材料に対して使用される請求項１〜４のいずれかに記載の離型用シート。
【請求項６】
プリント配線板、偏光板、位相差板のいずれかに対して使用される請求項１〜４のいずれかに記載の離型用シート。
【請求項７】
シート状構造体の成形に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の離型用シート。
【請求項８】
基材に帯電防止処理が施されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の離型用シート。
【請求項９】
表面抵抗値が１０１０Ω／□以下であることを特徴とする請求項８記載の離型用シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の離型用シートの製造方法であって、炭素数２〜４のオレフィン成分８５〜９９質量％と酸成分１〜１５質量％とからなる酸変性ポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含有し、前記架橋剤としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ジルコニウム塩化合物及びシランカップリング剤のいずれか一つ以上を含む液状物を基材上に塗工したのち乾燥する工程を含むことを特徴とする離型用シートの製造方法。
【請求項１１】
液状物に含まれる液状媒体が水性媒体である請求項１０記載の離型用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
離型用シートは工業的に広く用いられており、例えば、粘着シート、粘着テープなどの粘着材料の粘着・接着面保護材料または工程材料、プリント配線板、フレキシブルプリント配線板、多層プリント配線板等の製造のための工程材料、液晶ディスプレー用部品である偏光板や位相差板の保護材料、さらには、シート状構造体の成形用途などが挙げられる。
【０００３】
離型用シートの構成としては、離型性を有する樹脂をフィルム化したもの、またはフィルムや紙などの基材の上に離型剤を含む離型層を積層したものが一般的である。離型性を有する樹脂は概して高価であるため、前者のような単体でフィルム化したものは高価になってしまうという問題があった。
【０００４】
そのため押出ラミネートまたはコーティングにより、安価な基材に離型層を積層する方法が数多く提案されている。しかしながら、押出ラミネートでは、基材上に薄膜を形成するのが難しく、コストダウンの効果が低い。また、基材との密着性にも課題があった。
【０００５】
コーティングによる積層は、離型層の薄膜化という点では効果的な処方であり、様々な方法が提案されている。溶剤系のコーティング剤を用いる方法としては、例えば、ビニル基含有ポリジメチルシロキサンを積層する方法（特許文献１）、フッ素化合物を積層する方法（特許文献２）が開示されている。
【０００６】
水系の離型用コーティング剤を用いる方法としては、ワックス類（特許文献３）や低分子量のシリコーン化合物、フッ素系界面活性剤を離型層として積層する方法が挙げられるが、剥離の際にこれらの離型剤が転写し、被着体の機能、例えば、粘着性などを低下させるという問題がある。
【０００７】
そこで、コーティング工程を経て、シリコーン樹脂を積層する方法（特許文献４、５）や、フッ素含有樹脂を積層する方法（特許文献６）、特殊な組成のポリオレフィン樹脂を積層する方法（特許文献７、８）が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８２０３７号公報
【特許文献２】特開２００７−００２０６６号公報
【特許文献３】特公平５−６２８９７号公報
【特許文献４】特開平０７−１９６９８４号公報
【特許文献５】特開２００５−１２５６５６号公報
【特許文献６】特開２００４−１１４６２０号公報
【特許文献７】特開２００７−０３１６３９号公報
【特許文献８】特開２００２−２６５７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂層は、積層、硬化のために高温での処理を必要とする課題があった。また、特許文献２に記載の樹脂は、高価なうえ、使用後の廃棄焼却処理において燃焼しにくく、かつ、有毒ガスを発生するという問題があった。またいずれも、離型剤を均一にコーティングするためには大量の有機溶剤を使用するという問題がある。
【００１０】
水系のコーティング剤を使用する特許文献３に記載のオレフィン系水性液は、実質的に低分子量のオレフィン系ワックスを積層したものであり、しかも界面活性剤を含んでいるため、被着体を汚染するおそれがある。特許文献４、５に記載の樹脂層は、基材との密着性に乏しく、しかも離型性等が不十分であるという課題がある。また、特許文献６の方法には、特許文献２と同様の課題が残る。
【００１１】
これらの問題を解決するために、特許文献７、８のコーティング剤を使用する方法が提案されているが、特許文献７では実際に離型用シートとしての評価がなされていない。しかもコーティング剤に界面活性剤が含まれるため、被着体を汚染するおそれがある。一方、特許文献８で使用されている樹脂は高価であり、しかも融点が高いため、離型用シートとするために高温での処理を必要とする。
【００１２】
本発明は、これらの問題を鑑み、製造が容易で、被着体への離型層の移行がなく、また廃棄時の環境負荷が少ない離型用シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定組成のポリオレフィン樹脂が離型性に優れ、基材に積層することで離型用シートとして有効であることを見出し、本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、基材上に樹脂層を設けてなる離型用シートであって、樹脂層が、炭素数２〜４のオレフィン成分８５〜９９質量％と酸成分１〜１５質量％とからなる酸変性ポリオレフィン樹脂と、架橋剤とを含有し、前記架橋剤としてカルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ジルコニウム塩化合物及びシランカップリング剤のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする離型用シートである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の離型用シートは、ぬれ性を有しながらも良好な離型性を備えている。しかも離型性を発現するにあたって、ワックス類や低分子量のシリコーン化合物、界面活性剤などの離型剤を必要としない。このため、剥離の際に被着体を汚染することがない。また、フッ素などハロゲン元素を含む離型剤を用いなくて済むので、廃棄時の環境への負荷も少ない。さらに、帯電防止処理された基材を使用した場合には、被着体と離型用シートを剥離する際の静電気発生を低減できるため、大気中の塵や埃等の吸着による製品の品質低下や粘着力低下を抑制することができる。
【００１６】
本発明の離型用シートは、粘着材料や液晶ディスプレー用部品などの保護材料や、プリント配線板を製造する際の工程材料、イオン交換膜やセラミックグリーンシートなどのシート状構造体成形用途などに好適である。
【００１７】
本発明の離型用シートの製造方法によれば、本発明の離型用シートを工業的に簡便に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の離型用シートは基材上に樹脂層を設けてなる。
【００２０】
樹脂層として用いられる特定組成のポリオレフィン樹脂は、炭素数２〜４のオレフィン成分８５〜９９質量％と酸成分１〜１５質量％とからなる酸変性ポリオレフィン樹脂であることが必要である。その他の成分が共重合されると離型性が低下する場合がある。
【００２１】
酸変性ポリオレフィン樹脂に含まれる酸成分としては、不飽和カルボン酸成分があげられる。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でも樹脂の分散安定化の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。これらの酸成分はポリオレフィン樹脂中に２種類以上含まれていてもよい。また、不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２２】
酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂の１〜１５質量％であることが必要で、１〜１２質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましく、２〜９質量％が特に好ましい。酸成分の量が１質量％未満の場合は基材との十分な密着性が得られない場合があり、しかも溶液や水性分散体とするのが困難になる。一方、１５質量％を超える場合は離型性が低下する場合がある。
【００２３】
オレフィン成分は、炭素数２〜４のエチレン系炭化水素からなることが必須である。本発明において炭素数２〜４のエチレン系炭化水素とは、エチレン、プロピレンまたはブテンを意味し、具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンであり、エチレンまたはプロピレンであることが好ましく、生産性の面からエチレンであることが最も好ましい。炭素数が４を超えると、生産性に乏しく高価になる。しかも、樹脂基材との密着性が低下する場合がある。
【００２４】
オレフィン成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂の８５〜９９質量％であることが必要で、８８〜９９質量％が好ましく、９０〜９８質量％がより好ましく、９１〜９８質量％が特に好ましい。オレフィン成分が９９質量％を超える場合は基材との十分な密着性が得られない場合があり、また水性分散体とするのが困難になる。一方、８５質量％未満の場合は離型性が低下する場合がある。
【００２５】
酸変性ポリオレフィン樹脂の融点は９０〜１５０℃であることが好ましく、９５〜１３０℃がより好ましい。１５０℃を超えると樹脂層の形成に高温での処理が必要となる場合があり、９０℃未満では離型性が低下する。
【００２６】
酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点は、５０〜１３０℃であることが好ましく、５３〜１１０℃がより好ましく、５５〜９０℃がより好ましい。ビカット軟化点が５０℃未満の場合は離型性が低下し、１３０℃を超える場合は樹脂層の形成に高温での処理が必要となる。
【００２７】
酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、１９０℃、２１６０ｇ荷重において１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５００ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。特に、酸成分が１０質量％以上の場合には１〜３０ｇ／１０分未満であることが好ましい。１ｇ／１０分未満のものは樹脂の製造が困難なうえ、後述する水性分散体とするのが困難になり、１０００ｇ／１０分以上のものは、基材との密着性が低下し、被着体への移行が起こりやすくなる。
【００２８】
本発明において用いることのできる市販の酸変性ポリオレフィン樹脂としては、日本ポリエチレン社製レクスパールＥＡＡ「Ａ２１０Ｋ」、「ＥＴ５３０Ｈ」、三井・デュポンポリケミカル社製ニュクレル「ＡＮ４２１１５Ｃ」、「Ｎ１１０８Ｃ」、「Ｎ０９０３Ｈ」、「Ｎ１０５０Ｈ」、「Ｎ１１１０Ｈ」などが挙げられる。
【００２９】
本発明の離型用シートの樹脂層には、被着体との離型性を向上させるために、架橋剤やポリビニルアルコールを含有していることが好ましい。架橋剤としては、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等が挙げられるが、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物が効果的であり好ましく、特にオキサゾリン基含有化合物が好ましい。その含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がより好ましく、５〜１０質量部がさらに好ましい。１質量部未満では添加効果が乏しく、３０質量部を超えると離型性が低下する場合がある。
【００３０】
市販の架橋剤としては、オキサゾリン化合物として日本触媒社製エポクロスシリーズが挙げられる。商品名としては、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」；エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、｛Ｋ−２０１０Ｅ｝、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。カルボジイミド化合物としては、日清紡社製カルボジライトシリーズが挙げられる。商品名としては、水溶性タイプの「ＳＶ−０２」、「Ｖ−０２」、「Ｖ−０２−Ｌ２」、「Ｖ−０４」；エマルションタイプの「Ｅ−０１」、「Ｅ−０２」；有機溶液タイプの「Ｖ−０１」、「Ｖ−０３」、「Ｖ−０７」、「Ｖ−０９」；無溶剤タイプの「Ｖ−０５」が挙げられる。イソシアネート化合物としては、第一工業製薬社製エラストロンシリーズなどが挙げられ、商品名としては、「Ｅ−３７」、「Ｈ−３」、「Ｈ−３８」が挙げられる。
【００３１】
ポリビニルアルコールは特に限定されないが、ビニルエステルの重合体を完全または部分ケン化したものが挙げられる。なお、ケン化方法としては公知のアルカリケン化法や酸ケン化法を用いることができ、中でもメタノール中で水酸化アルカリを使用して加アルコール分解する方法が好ましい。後述のように、液状物として使用する場合のために、水溶性を有していることが好ましい。ビニルエステルとしては、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられ、中でも酢酸ビニルが工業的に最も好ましい。本発明の効果を損ねない範囲で、ビニルエステルに対し他のビニル化合物を共重合することも可能である。他のビニル系モノマーとしては、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸およびそのエステル、塩、無水物、アミド、ニトリル類や、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩、炭素数２〜３０のα−オレフィン類、アルキルビニルエーテル類、ビニルピロリドン類などが挙げられる。
【００３２】
ポリビニルアルコールの平均重合度は特に限定されるものではないが、３００〜２，０００のものが好ましい。
【００３３】
ポリビニルアルコールの含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部が好ましく、１０〜４５質量部がより好ましい。５質量部未満では添加効果が乏しく、５０質量部を超えても添加効果の向上は乏しく、しかも、液状物としたときに液安定性が低下する場合がある。
【００３４】
市販のポリビニルアルコールとしては、日本酢ビ・ポバール社製Ｊ−ポバールの具体的な商品名「ＪＣ−０５」、「ＶＣ−１０」、「ＡＳＣ−０５Ｘ」、「ＵＭＲ−１０ＨＨ」；クラレ社製クラレポバールの具体的商品名「ＰＶＡ−１０３」、「ＰＶＡ−１０５」や、エクセバールの具体的商品名「ＡＱ４１０４」、「ＨＲ３０１０」；電気化学工業社製デンカ  ポバールの具体的商品名「ＰＣ−１０００」、「ＰＣ−２０００」などが挙げられる。
【００３５】
架橋剤とポリビニルアルコールを混合して使用してもよく、その場合、酸変性ポリオレフィン樹脂に対する架橋剤、ポリビニルアルコールの添加量は、それぞれが、既述した酸変性ポリオレフィン樹脂との関係を満たす範囲であればよい。
【００３６】
離型用シートの樹脂層には、シリコン化合物、フッ素化合物、ワックス類、界面活性剤の合計の含有量が、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１質量部以下であることが好ましい。この量は少ないほど樹脂層と基材との密着性が向上するとともに被着体の汚染が抑制されるので、０．５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以下であることがより好ましく、含んでいないことが特に好ましい。
【００３７】
ワックス類とは、数平均分子量が１０，０００以下の、植物ワックス、動物ワックス、鉱物ワックス、石油化学ワックス等を意味する。具体的には、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木蝋、ベリーワックス、ホホバワックス、シアバター、蜜蝋、セラックワックス、ラノリンワックス、鯨蝋、モンタンワックス、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ポリエチレンワックス、合成ポリプロピレンワックス、合成エチレン−酢酸ビニル共重合体ワックス等が挙げられる。
【００３８】
界面活性剤とは、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性（非イオン性）界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、乳化剤類も含まれる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸およびその塩、アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等のポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタン誘導体等が挙げられ、両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。反応性界面活性剤としては、アルキルプロペニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルジアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩等の反応性２重結合を有する化合物が挙げられる。
【００３９】
離型用シートの基材としては、樹脂材料、紙、合成紙、布、金属材料、ガラス材料等が挙げられる。基材の厚みは特に限定されるものではないが、通常は１〜１０００μｍであればよく、１〜５００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましく、１〜５０μｍが特に好ましい。
【００４０】
基材に用いることができる紙としては、和紙、クラフト紙、ライナー紙、アート紙、コート紙、カートン紙、グラシン紙、セミグラシン紙等を挙げることができる。
【００４１】
基材に用いることのできる合成紙としては、その構造は特に限定されず、単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば基材層と表面層の２層構造、基材層の表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。また、各層は無機や有機のフィラーを含有していてもよいし、含有していなくてもよい。また、微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙も使用することができる。
【００４２】
基材に用いることのできる樹脂材料としては、例えば熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、６−ナイロン、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリルニトリル樹脂、ポリイミド樹脂、これらの樹脂の複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体等が挙げられる。樹脂材料は延伸処理されていてもよい。また、樹脂材料が公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよく、その他の材料と積層する場合の密着性を良くするために、表面に前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等を施しておいてもよい。また、シリカ、アルミナ等が蒸着されていてもよく、バリア層や易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層、接着層などの他の層が積層されていてもよい。
【００４３】
基材に用いることのできる布としては、上述した合成樹脂からなる繊維や、木綿、絹、麻などの天然繊維からなる不織布、織布、編布などが挙げられる。
【００４４】
基材に用いることのできる金属材料としては、アルミ箔や銅箔などの金属箔やアルミ板や銅板などの金属板などが挙げられ、ガラス材料の例としてはガラス板やガラス繊維からなる布などが挙げられる。
【００４５】
樹脂材料を用いた基材には、さらに、紙、合成紙、布、他の樹脂材料、金属材料等を基材の樹脂層と反対側に積層してもよい。
【００４６】
基材には、帯電防止処理を施すことができる。紙や合成紙、布、ガラス材料などいずれの材料にも施すことができるが、特に基材に樹脂材料を用いる場合には、帯電による障害を生じやすいため、帯電防止処理が施されていることが好ましい。帯電防止処理された基材を使用することで、工程フィルムとして使用した場合に、剥離工程において摩擦帯電や剥離帯電による静電気の発生が抑制され、製品が大気中のゴミや塵、埃等を吸着することによる品質低下を防止することができる。また、粘着剤の保護材料として使用した場合にも、剥離帯電により発生した静電気による粘着面への塵や埃の付着を抑制し、粘着力の低下を防止することができる。
【００４７】
基材に帯電防止処理を施す場合には、その表面固有抵抗値が１０１０Ω／□以下であることが望ましい。表面固有抵抗値が、１０１０Ω／□よりも大きい場合、帯電防止性が十分でないため、静電気を帯びやすく、大気中の塵や埃が付着することにより、製品に欠陥が生じたり、粘着剤の粘着力が低下する可能性がある。
【００４８】
帯電防止処理された基材を得る方法は、基材を構成する樹脂等に帯電防止材料を練りこむ方法、基材上に帯電防止材料を含む層を積層する方法があり、帯電防止材料を含む層を積層する方法が、より低コストで帯電防止処理できるので好ましい。帯電防止層を積層する場合、基材と樹脂層の間、基材の樹脂層と反対側のどちらか一方に積層されていればよく、また、基材の両面に積層されていてもよい。基材と樹脂層の間に帯電防止層を積層した場合、被着体から離型シートを剥離したときに大気中の塵や埃の付着を防止するのに効果的であり、基材の樹脂層と反対側に帯電防止層を積層した場合、被着体に離型シートを積層した状態での運搬・工程フィルムとしての使用において大気中の塵や埃の付着を防止するのに効果的である。剥離後の被着体の汚染の防止の観点から、基材と樹脂層の間に帯電防止層が積層されていることがより好ましい。
【００４９】
帯電防止材料を含む層を積層する場合には、十分な帯電防止性、強度および傷が付きにくい均一な被膜が得られることから、厚みは０．０１〜１００μｍの範囲が好ましく、０．０５〜２０μｍの範囲がより好ましく、０．１〜５μｍの範囲が特に好ましい。
【００５０】
帯電防止処理に使用できる帯電防止材料としては、ポリアニリン系、ポリピロール系およびチオフェン系などの導電性高分子、カーボンブラックやケッチェンブラックなどの導電性カーボン、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ、酸化スズドープインジウムなどの酸化スズ系超微粒子が挙げられる。これらの帯電防止材料を、単体もしくはバインダー樹脂と混合した組成物として、樹脂材料等に練りこむ、または、単体もしくはバインダー樹脂と混合した組成物の液状物として基材の表面に塗工することにより、帯電防止処理することができる。なかでも、透明性に優れることから検査工程における異物の把握が容易になるという点で、酸化スズ系超微粒子の使用が好ましい。
【００５１】
帯電防止材料としては、市販のものを使用することができ、例えば、ポリピロール分散液としては、丸菱油化社製のＰＰＹ−１２があり、導電性カーボン分散液としては、ライオン社製のＷ−３１０Ａなどがある。酸化スズ超微粒子水分散体として山中化学工業社製ＥＰＳ−６、ユニチカ社製ＡＳ１１Ｔ、ＡＳ２０Ｉ、アンチモンドープ酸化スズ系超微粒子水分散体として石原産業社製ＳＮ１００Ｄがあり、酸化スズドープインジウム超微粒子としてシーアイ化成社製ＩＴＯがある。
【００５２】
帯電防止材料と混合するバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブテジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂などが挙げられ、使用する基材に応じて適宜選択でき、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
離型用シートにおける樹脂層の厚みは、０．０１〜５μｍの範囲とすることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましく、０．２〜１μｍであることがさらに好ましく、０．３〜０．７μｍであることが特に好ましい。０．０１μｍ未満では十分な離型性が得られず、５μｍを超える場合は離型性が低下する場合があるだけでなく、コストアップとなる。特に、帯電防止処理された基材上に樹脂層を積層した場合、樹脂層の厚みが５μｍを超えると、十分な帯電防止性が得られず、剥離工程において帯電し、表面に大気中の塵や埃が付着することにより、製品の欠陥および粘着力の低下の原因となる可能性がある。
【００５４】
樹脂層表面のぬれ張力は、３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。ぬれ張力が３０ｍＮ／ｍ未満では、樹脂層上に別のコーティング剤や液状物を積層するのが困難になる場合がある。ぬれ張力とはＺｉｓｍａｎによる臨界表面張力を意味し、ＪＩＳ  Ｋ６７６８記載の方法で測定することができる。
【００５５】
本発明の離型用シートを使用することによって、加熱圧着後の樹脂層と粘着材料との間の剥離強度を１０Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは８Ｎ／５０ｍｍ以下、より好ましくは７Ｎ／５０ｍｍ以下とすることができる。剥離強度が１０Ｎ／５０ｍｍを超えると、離型用シートとして使用するのは難しい。
【００５６】
本発明の離型用シートは、酸変性ポリオレフィン樹脂を含有する液状物を、基材上に塗工したのち乾燥するという製造方法によって、工業的に簡便に得ることができる。
【００５７】
本発明の製造方法においては、基材上への塗工が可能であれば、酸変性ポリオレフィン樹脂を含む液状物における溶媒は特に限定されず、水、有機溶剤、あるいは水と両親媒性有機溶剤を含む水性媒体などが挙げられるが、環境上、水または水性媒体を使用することが好ましい。
【００５８】
有機溶剤としては、ジエチルケトン（３−ペンタノン）、メチルプロピルケトン（２−ペンタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、２−ヘキサノン、５−メチル−２−ヘキサノン、２−へプタノン、３−へプタノン、４−へプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレン、ベンゼン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０等の芳香族炭化水素類、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン等の含ハロゲン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−sec−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、γ―ブチロラクトン、イソホロン等のエステル類、加えて後述の親水性の有機溶剤などが挙げられる。
【００５９】
本発明における水性媒体とは、水と両親媒性有機溶剤からなり、水の含有量が２質量％以上である溶媒を意味する。両親媒性有機溶剤とは、２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性が５質量％以上である有機溶剤をいう〔２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性については、例えば「溶剤ハンドブック」（講談社サイエンティフィク、１９９０年第１０版）等の文献に記載されている〕。具体的には、メタノール、エタノール（以下「ＥＡ」と略称する）、ｎ−プロパノール（以下「ＮＰＡ」と略称する）、イソプロパノール（以下「ＩＰＡ」と略称する）等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類、そのほか、アンモニアを含む、ジエチルアミン、トリエチルアミン（以下「ＴＥＡ」と略称する）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（以下「ＤＭＥＡ」と略称する）、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ジエタノールアミン等の有機アミン化合物、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム類等を挙げることができる。
【００６０】
酸変性ポリオレフィン樹脂を上記のような水性媒体に分散化する方法は特に限定されないが、例えば、国際公開０２／０５５５９８号パンフレット、国際公開２００４／１０４０９０号パンフレットなどに記載されたものが挙げられる。
【００６１】
水性媒体中の酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子径は、他の成分との混合時の安定性および混合後の保存安定性の点から、数平均粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましい。このような粒径は前記パンフレット記載の製法により達成可能である。
【００６２】
各種の添加剤は、液状化の任意の段階で添加することができる。
【００６３】
本発明で使用する液状物の固形分含有率は、積層条件、目的とする厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではないが、液状物の粘性を適度に保ち、かつ良好な樹脂層を形成させるためには、１〜６０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００６４】
液状物を基材に塗工する方法としては、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により基材表面に均一に塗工し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な樹脂層を基材に密着させて形成することができる。
【００６５】
本発明の離型用シートは様々な被着体に対して良好な離型性を有していることから、樹脂層を介して被着体に積層することで、積層体とすることができる。具体的には粘着材料や液晶ディスプレー用部品などの保護材料、プリント配線板のプレス工程材料やシート状構造体の成形工程材料として好適に使用できる。
【００６６】
粘着材料としては、粘着シート、接着シート、粘着テープ、接着テープなどが挙げられる。より具体的には、基材に粘着剤が積層されたものである。粘着剤の成分や基材は特に限定されないが、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤が挙げられ、ここには、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油系、スチレン系、フェノール系、キシレン系などの粘着付与剤が含まれていてもよい。基材としては、上述の、紙、布、樹脂材料などが挙げられる。
【００６７】
プリント配線板としては、片面プリント配線板、両面プリント配線板、フレキシブルプリント配線板、多層プリント配線板などが挙げられる。
【００６８】
液晶ディスプレー用部品としては、偏光板、位相差偏光板、位相差板などが挙げられる。
【００６９】
シート状構造体の例としては、パーフロロスルホン酸樹脂などの高分子電解質などからなるイオン交換膜や、誘電体セラミックスやガラスなどからなるセラミックグリーンシートなどが挙げられる。これらは、溶媒でペースト状あるいはスラリー状とした原料を、離型用シート上へキャストすることで形成される。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００７１】
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂の構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製ＧＥＭＩＮＩ２０００／３００、３００ＭＨｚ）より求めた。オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
（２）酸変性ポリオレフィン樹脂の融点
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線から融点を求めた。
（３）酸変性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点
ＪＩＳ Ｋ７２０６記載の方法で測定した。
（４）酸変性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ７２１０記載（１９０℃、２１６０ｇ荷重）の方法で測定した。
【００７２】
（５）水性分散体の有機溶剤含有率
島津製作所社製、ガスクロマトグラフＧＣ−８Ａ［ＦＩＤ検出器使用、キャリアーガス：窒素、カラム充填物質（ジーエルサイエンス社製）：ＰＥＧ−ＨＴ（５％）−Ｕｎｉｐｏｒｔ  ＨＰ（６０／８０メッシュ）、カラムサイズ：直径３ｍｍ×３ｍ、試料投入温度（インジェクション温度）：１５０℃、カラム温度：６０℃、内部標準物質：ｎ-ブタノール］を用い、水性分散体または水性分散体を水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は０．０１質量％であった。
（６）液状物の固形分濃度
液状物を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
（７）酸変性ポリオレフィン樹脂粒子の数平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径を求めた。粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００７３】
（８）樹脂層の厚み
接触式膜厚計により、液状物を基材フィルムにコーティングし、乾燥して樹脂層を積層したフィルム（以下離型フィルムという）の全体の厚さから、基材フィルムの厚さを減じて求めた。
（９）樹脂層面のぬれ張力
ＪＩＳ  Ｋ６７６８記載の測定法に準じて、表面張力が順を追って異なるように調整した標準液（エチレングリコールモノエチルエーテル／ホルムアミド）を処理面に塗布し、樹脂層面をぬらすと判定された標準液の表面張力を示した。
【００７４】
（１０）剥離強度
得られた離型フィルムの樹脂層側に巾５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）をゴムロールで圧着して試料とする。試料を、金属板／ゴム板／試料／ゴム板／金属板の形で挟み、２ｋＰａ荷重、７０℃の雰囲気で２０時間放置し、その後３０分以上冷却して常温に戻して剥離強度測定用試料を得た。剥離強度測定用試料の、粘着テープと離型フィルムとの剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分である。（１１）再粘着性
上記剥離強度試験により離型フィルム表面から剥離した巾５０ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工社製Ｎｏ．３１Ｂ／アクリル系粘着剤）を、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面に貼付し、２ｋＰａ荷重、室温で２０時間間放置した。その後、ポリエステル粘着テープとフィルムの剥離強度を、２５℃の恒温室で引張試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）にて測定した。剥離角度は１８０度、剥離速度は３００ｍｍ／分である。粘着テープの粘着剤表面が離型フィルムにより汚染された場合、粘着テープの再粘着性が低下し、粘着テープとしての性能を損なう。すなわち、再粘着強度は高い方が好ましい。
【００７５】
（１２）樹脂層の帯電防止性
ＪＩＳ−Ｋ６９１１に基づいて、株式会社アドバンテスト製デジタル超高抵抗／微小電流計、Ｒ８３４０を用いて、樹脂層の表面抵抗値を、温度２３℃、湿度６５％雰囲気下で測定した。
【００７６】
参考例１
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、３０．０ｇのレクスパールＥＡＡ「Ａ２１０Ｋ」（日本ポリエチレン社製、アクリル酸変性ポリエチレン樹脂）、１０５．０ｇのＮＰＡ（和光純薬社製）、７．８ｇのＴＥＡ（和光純薬社製）、および１５７．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとした。そして系内温度を１７０℃に保って３０分間撹拌した。回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体Ｅ−１を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。
【００７７】
参考例２
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造〕
酸変性ポリオレフィン樹脂としてニュクレル「ＡＮ４２１１５Ｃ」（三井・デュポン  ポリケミカル社製、メタクリル酸変性ポリエチレン樹脂）、ＮＰＡ（和光純薬社製）１０５．０ｇ、ＤＥＡ（和光純薬社製）９．０ｇ、蒸留水１５６．０ｇを用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。
【００７８】
参考例３
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造〕
酸変性ポリオレフィン樹脂としてニュクレル「Ｎ１１０８Ｃ」（三井・デュポン  ポリケミカル社製、メタクリル酸変性ポリエチレン樹脂）、ＮＰＡ（和光純薬社製）１０５．０ｇ、ＴＥＡ（和光純薬社製）９．０ｇ、蒸留水１５６．０ｇを用い、水性分散体Ｅ−１の製造と同様の操作を行って酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３を得た。
【００７９】
参考例４
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのボンダイン「ＨＸ−８２９０」（アルケマ社製、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂）、９０．０ｇのＩＡＰ（和光純薬社製）、３．０ｇのＴＥＡ（和光純薬社製）および１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとした。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４を得た。
【００８０】
参考例５
〔酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−５の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのプリマコール５９８０Ｉ（ダウケミカル社製、アクリル酸変性ポリエチレン樹脂）、１６．８ｇのＴＥＡ、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保って３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体Ｅ−５を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。
【００８１】
参考例６
〔酸変性ポリオレフィン樹脂溶液Ｅ−６の製造〕
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、１０．０ｇのニュクレル「ＡＮ４２１１５Ｃ」（三井・デュポン  ポリケミカル社製、メタクリル酸変性ポリエチレン樹脂）、トルエン（和光純薬社製）９０．０ｇをガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとした。そして系内温度を１５０℃に保って６０分間撹拌した。回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約５０℃まで冷却し、無色透明の溶液Ｅ−６を得た。
【００８２】
水性分散体Ｅ−１〜Ｅ−６の製造に使用した酸変性ポリオレフィン樹脂の組成を表１に、水性分散体の組成を表２に示した。
【００８３】
【表１】
0005254698.tif 000002
【００８４】
【表２】
0005254698.tif 000003
【００８５】
参考例７
〔水性分散体Ｅ−７の製造〕
酸化スズ超微粒子分散体（ユニチカ社製  ＡＳ１１Ｔ  固形分濃度：１１．５質量％）に、得られる水性分散体の２０質量％になるようにイソプロピルアルコールを加え、撹拌することで、透明な水性分散体を得た。これに、ポリエステル樹脂水性分散体（ユニチカ社製、エリーテルＫＺＡ−３５５６、固形分濃度：３０質量％）を、ポリエステル樹脂固形分１００質量部に対して酸化スズ超微粒子が８００質量部となるように添加し、撹拌することによって、ポリエステル樹脂と酸化スズ超微粒子とを含有した水性分散体Ｅ−７を得た。その固形分濃度は１０．０質量％であった。
【００８６】
参考例８
〔水性分散体Ｅ−８の製造〕
参考例７において、酸化スズ超微粒子分散体  ＡＳ１１Ｔのかわりに、アンチモンドープ酸化スズ超微粒子水分散体（石原産業社製、ＳＮ１００Ｄ  固形分濃度：３０．０質量％）を使用した以外は、同様の操作を行って水性分散体Ｅ−８を得た。
【００８７】
参考例９
〔水性分散体Ｅ−９〕
参考例７において、酸化スズ超微粒子分散体  ＡＳ１１Ｔのかわりに、ポリピロール分散液（丸菱油化社製  ＰＰＹ−１２  固形分濃度：８．０質量％）を使用した以外は、同様の操作を行って水性分散体Ｅ−９を得た。
【００８８】
参考例１０
〔水性分散体Ｅ−１０〕
参考例７において、酸化スズ超微粒子分散体  ＡＳ１１Ｔのかわりに、導電性カーボン分散液（ライオン社製  ＷＳ３１０Ａ  固形分濃度：１７．５質量％）を使用した以外は、同様の操作を行って水性分散体Ｅ−１０を得た。
【００８９】
参考例１１
〔帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−１の製造〕
水性分散体Ｅ−７を二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面にマイヤーバーを用いてコートした後、１２０℃で３０秒間乾燥させて、厚さ０．３μｍの帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−１を得た。
【００９０】
参考例１２
〔帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−２の製造〕
参考例１１において、水性分散体Ｅ−７のかわりに、水性分散体Ｅ−８を用いた以外は同様の操作を行って、厚さ０．３μｍの帯電防止層を積層したポリエステルフィルムＦ−２を得た。
【００９１】
参考例１３
〔帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−３の製造〕
参考例１１において、水性分散体Ｅ−７のかわりに、水性分散体Ｅ−９を用いた以外は同様の操作を行って、厚さ０．３μｍの帯電防止層を積層したポリエステルフィルムＦ−３を得た。
【００９２】
参考例１４
〔帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−４の製造〕
参考例１１において、水性分散体Ｅ−７のかわりに、水性分散体Ｅ−１０を用いた以外は同様の操作を行って、厚さ０．３μｍの帯電防止層を積層したポリエステルフィルムＦ−４を得た。
【００９３】
参考例１１〜１４において、得た帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムを表３に示した。
【００９４】
【表３】
0005254698.tif 000004
【００９５】
製造例１
酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面にマイヤーバーを用いてコートした後、１５０℃で９０秒間乾燥させて、０．６μｍの樹脂層をフィルム上に積層させることで離型フィルムを得た。
【００９６】
製造例２〜４
製造例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の代わりに、Ｅ−２、Ｅ−３、Ｅ−６を用いた以外は製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。なお、Ｅ−６の溶液は、液温を５０℃に維持して塗工した。
【００９７】
実施例１
酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３に対して、オキサゾリン基含有化合物の水溶液（日本触媒社製、エポクロス「ＷＳ−５００」、固形分濃度：４０質量％）を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対してオキサゾリン基含有化合物が５質量部となるように添加した液状物を用いた以外は製造例３と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【００９８】
製造例５
製造例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の樹脂固形分１００質量部に対して３０質量部のポリビニルアルコール（日本酢ビ・ポバール社製、「ＶＣ−１０」  重合度：１，０００）を１０質量％の水溶液として添加した以外は製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【００９９】
製造例６〜９
製造例１において、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム「ＰＥＴ−１２」の代わりに、帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−１、Ｆ−２、Ｆ−３、Ｆ−４を用い、帯電防止層の上に樹脂層を積層した以外は、製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１００】
製造例１０〜１１
製造例２において、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム「ＰＥＴ−１２」の代わりに、帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−１、Ｆ−２を用い、帯電防止層の上に樹脂層を積層した以外は、製造例２と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０１】
実施例２〜３
実施例１において、二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム「ＰＥＴ−１２」の代わりに、帯電防止層を積層したポリエステル樹脂フィルムＦ−１、Ｆ−２を用い、帯電防止層の上に樹脂層を積層した以外は、実施例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０２】
比較例１
二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（ユニチカ社製「エンブレットＰＥＴ−１２」、厚さ１２μｍ）のコロナ処理面に対して、剥離強度、再粘着性の評価を行った。
【０１０３】
比較例２
製造例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて、ポリウレタン樹脂水性分散体（アデカ社製、アデカボンタイターＨＵＸ３８０、固形分濃度：３８質量％）を用いた以外は製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０４】
比較例３
製造例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて、ポリエステル樹脂水性分散体（ユニチカ社製、エリーテルＫＺＡ−３５５６、固形分濃度：３０質量％）を用いた以外は製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０５】
比較例４
製造例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて、Ｅ−４を用いた以外は製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０６】
比較例５
製造例１において、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１に代えて、Ｅ−５を用いた以外は製造例１と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０７】
比較例６
比較例５において、Ｅ−５の樹脂固形分１００質量部に対して１０質量部のオキサゾリン基含有化合物の水溶液（日本触媒社製、エポクロス「ＷＳ−５００」、固形分濃度：４０質量％）を添加したコーティング剤を用いた以外は比較例５と同様の操作を行って離型フィルムを得た。
【０１０８】
実施例１〜３、製造例１〜１１および比較例１〜６で得られた各離型フィルム、加えてユニチカ製フッ素コートフィルム「ＦＴ」（比較例７）について、離型層の密着性、ぬれ張力、離型性、再粘着性を測定した。結果を表３、４に示す。
【０１０９】
【表４】
0005254698.tif 000005
【０１１０】
【表５】
0005254698.tif 000006
【０１１１】
実施例１、製造例１〜５のように、酸成分のみにより変性され、その含有量が１〜１５質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂を樹脂層とした離型フィルムは、シリコン化合物やフッ素化合物、ワックス類、界面活性剤などを含まなくとも、良好な離型性を示した。すなわち、２ｋＰａ荷重、７０℃の雰囲気下で放置した後の剥離験後において、１０Ｎ／５０ｍｍ以下の剥離強度を示した。また、再粘着性評価の結果、樹脂層による粘着面の汚染がないことが確認できた。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂としては、酸変性量が少ないほど離型性に優れていた。さらに、実施例２〜３、製造例６〜１１のように、基材上に帯電防止層を積層した離型フィルムは、良好な離型性に加え、優れた帯電防止性を示した。
【０１１２】
一方、樹脂層を積層していない場合、離型性は発現しなかった（比較例１）。樹脂層に本発明の範囲外の樹脂を用いた場合、離型性は発現しなかった（比較例２〜６）。また、その性能は添加剤を加えても十分には改善されなかった（比較例６）。比較例７で使用した材料は、離型性、再粘着性には優れていたが、ぬれ張力に乏しいものであった。