(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦枠（１１，１５）の対向する側壁（６０，６１）同士を当接して上下方向の複数箇所で締結ネジ（６９）により固定したエクステリア構造物において、一方の前記側壁（６１）の幅方向の両端に、他方の前記側壁（６０）側に突出する突部（６４）を上下方向に設け、幅方向の両端が前記突部（６４）の内側で前記一方の側壁（６１）に当接する前記他方の側壁（６０）の幅方向の中央部に、該他方の側壁（６０）から前記一方の側壁（６１）へと突出して前記一方の側壁（６１）に当接する幅方向に一対の上下方向の突部（５８）を備え、前記他方の側壁（６０）の前記突部（５８）間で該他方の側壁（６０）側に螺合され且つ頭部（７０）が前記一方の側壁（６１）側に突出する前記締結ネジ（６９）を設け、前記一方の側壁（６１）に、前記頭部（７０）が通過可能な第１孔（７５）と、前記頭部（７０）が前記第１孔（７５）を通過して軸部（７１）が前記第１孔（７５）に挿通した状態から前記両縦枠（１１，１５）を上下方向に相対的に移動させたときに前記軸部（７１）が嵌合し且つ前記頭部（７０）が通過不能な第２孔（７６）とを前記各締結ネジ（６９）に対応して設けたことを特徴とするエクステリア構造物。
【請求項２】
上下一対の水平パンタグラフ機構（８）の端部を上下に連結する連結枠（１１）を備え、該連結枠（１１）と端枠（１５）との左右に対向する側壁（６０，６１）同士を当接して上下方向の複数箇所で締結ネジ（６９）により固定した伸縮門扉において、一方の前記側壁（６１）の前後方向の両端に、他方の前記側壁（６０）側に突出する突部（６４）を上下方向に設け、前後方向の両端が前記突部（６４）の内側で前記一方の側壁（６１）に当接する前記他方の側壁（６０）の前後方向の中央部に、該他方の側壁（６０）から前記一方の側壁（６１）へと突出して前記一方の側壁（６１）に当接する前後方向に一対の上下方向の突部（５８）を備え、前記他方の側壁（６０）の前記突部（５８）間で該他方の側壁（６０）側に螺合され且つ頭部（７０）が前記一方の側壁（６１）側に突出する前記締結ネジ（６９）を設け、前記一方の側壁（６１）に、前記頭部（７０）が通過可能な第１孔（７５）と、前記頭部（７０）が前記第１孔（７５）を通過して軸部（７１）が前記第１孔（７５）に挿通した状態から前記両枠（１１，１５）を上下方向に相対的に移動させたときに前記軸部（７１）が嵌合し且つ前記頭部（７０）が通過不能な第２孔（７６）とを前記各締結ネジ（６９）に対応して設けたことを特徴とする伸縮門扉。
【請求項３】
前記連結枠（１１）の上部側で上側の前記パンタグラフ機構（８）の近傍に前記締結ネジ（６９）を設け、該締結ネジ（６９）から下方に所定間隔離れて別の前記締結ネジ（６９）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の伸縮門扉。
【請求項４】
前記連結枠（１１）の下部側で下側の前記パンタグラフ機構（８）の近傍に、前記一方の側壁（６１）に設けられた係合孔（８５）と、前記他方の側壁（６０）に設けられ且つ前記連結枠（１１）と前記端枠（１５）との相対的な移動時に前記係合孔（８５）に係合する係合片（８６）とを有する係合手段（６３）を設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の伸縮門扉。
【請求項５】
前記端枠（１５）内の下部に保持枠（３４）を介して落とし棒装置（１７）を設け、該落とし棒装置（１７）に対応して前記係合手段（６３）を配置したことを特徴とする請求項４に記載の伸縮門扉。
【請求項６】
前記連結枠（１１）の上下両側に、前記各パンタグラフ機構（８）の前後一対の端部リンク部材（２１）の先端を枢支する枢軸（２２）を固定したことを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エクステリア構造物及び伸縮門扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エクステリア構造物、例えば伸縮門扉等において、間口に応じて複数の扉体を連結して使用する場合には、隣り合う扉体の端部側の縦枠同士を連結板を介して連結することがある。この場合、一方の縦枠に、他方の縦枠側へと突出する連結板を固定し、この連結板を他方の縦枠にネジにより固定する構造が採用されている（特許文献１）。
【特許文献１】特許第２８７１５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の構造では、一方の縦枠に連結板を固定しておき、その連結板を他方の縦枠にネジで固定するため、一対の縦枠同士が直接当接せず、両縦枠間に隙間が発生し易いという欠点がある。また連結板を介して両縦枠を連結しているため、連結板により全ての荷重を支える必要があり、連結板の数を増やすか連結板の板厚を大にしない限り、両縦枠を剛強に結合し難いという欠点がある。
【０００４】
また一対の縦枠に跨がってボルトを挿通して、ボルト・ナットにより一対の縦枠を締結する場合には、長いボルトが必要である上に、ボルト・ナットが露出するため、意匠性等を重視する伸縮門扉その他のエクステリア構造物では採用し難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、簡単な構造で容易且つ確実に連結でき、しかも意匠性の低下を防止できるエクステリア構造物及び伸縮門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエクステリア構造物は、縦枠１１，１５の対向する側壁６０，６１同士を当接して上下方向の複数箇所で締結ネジ６９により固定したエクステリア構造物において、一方の前記側壁６１の幅方向の両端に、他方の前記側壁６０側に突出する突部６４を上下方向に設け、幅方向の両端が前記突部６４の内側で前記一方の側壁６１に当接する前記他方の側壁６０の幅方向の中央部に、該他方の側壁６０から前記一方の側壁６１へと突出して前記一方の側壁６１に当接する幅方向に一対の上下方向の突部５８を備え、前記他方の側壁６０の前記突部５８間で該他方の側壁６０側に螺合され且つ頭部７０が前記一方の側壁６１側に突出する前記締結ネジ６９を設け、前記一方の側壁６１に、前記頭部７０が通過可能な第１孔７５と、前記頭部７０が前記第１孔７５を通過して軸部７１が前記第１孔７５に挿通した状態から前記両縦枠１１，１５を上下方向に相対的に移動させたときに前記軸部７１が嵌合し且つ前記頭部７０が通過不能な第２孔７６とを前記各締結ネジ６９に対応して設けたものである。
【０００７】
また本発明に係る伸縮門扉は、上下一対の水平パンタグラフ機構８の端部を上下に連結する連結枠１１を備え、該連結枠１１と端枠１５との左右に対向する側壁６０，６１同士を当接して上下方向の複数箇所で締結ネジ６９により固定した伸縮門扉において、一方の前記側壁６１の前後方向の両端に、他方の前記側壁６０側に突出する突部６４を上下方向に設け、前後方向の両端が前記突部６４の内側で前記一方の側壁６１に当接する前記他方の側壁６０の前後方向の中央部に、該他方の側壁６０から前記一方の側壁６１へと突出して前記一方の側壁６１に当接する前後方向に一対の上下方向の突部５８を備え、前記他方の側壁６０の前記突部５８間で該他方の側壁６０側に螺合され且つ頭部７０が前記一方の側壁６１側に突出する前記締結ネジ６９を設け、前記一方の側壁６１に、前記頭部７０が通過可能な第１孔７５と、前記頭部７０が前記第１孔７５を通過して軸部７１が前記第１孔７５に挿通した状態から前記両枠１１，１５を上下方向に相対的に移動させたときに前記軸部７１が嵌合し且つ前記頭部７０が通過不能な第２孔７６とを前記各締結ネジ６９に対応して設けたものである。
【０００８】
前記連結枠１１の上部側で上側の前記パンタグラフ機構８の近傍に前記締結ネジ６９を設け、該締結ネジ６９から下方に所定間隔離れて別の前記締結ネジ６９を設けてもよい。また前記連結枠１１の下部側で下側の前記パンタグラフ機構８の近傍に、前記一方の側壁６１に設けられた係合孔８５と、前記他方の側壁６０に設けられ且つ前記連結枠１１と前記端枠１５との相対的な移動時に前記係合孔８５に係合する係合片８６とを有する係合手段６３を設けてもよい。
【０００９】
前記端枠１５内の下部に保持枠３４を介して落とし棒装置１７を設け、該落とし棒装置１７に対応して前記係合手段６３を配置してもよい。前記連結枠１１の上下両側に、前記各パンタグラフ機構８の前後一対の端部リンク部材２１の先端を枢支する枢軸２２を固定してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、簡単な構造で容易且つ確実に連結でき、しかも意匠性の低下を防止できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１〜図１３は水平パンタグラフ式の伸縮門扉に採用した本発明の第１の実施例を例示する。
【００１２】
この伸縮門扉は、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、出入口１の左右両側で地面２上に立設された吊り元支柱３及び戸当たり支柱４と、吊り元支柱３及び戸当たり支柱４間に左右方向に伸縮自在に配置され且つ出入口１を開閉する扉体５とを有する。戸当たり支柱４には、上下一対の連結部材６を介して施錠受け枠７が固定されている。
【００１３】
扉体５は左右方向に伸縮自在に構成された上下一対の水平式のパンタグラフ機構８と、この両パンタグラフ機構８の中間部分を上下に連結する左右方向に複数本の連結桟９，１０と、両パンタグラフ機構８の両端部分を上下に連結する連結枠１１とを備えている。
【００１４】
なお、扉体５は吊り元側の連結枠１１が上下方向のヒンジ１２、連結部材１３を介して吊り元支柱３に回動自在に連結され、図１（Ａ）（Ｂ）に二点鎖線で示す収縮状態（開状態）と、図１（Ａ）（Ｂ）に実線で示す伸長状態（閉状態）との間で伸縮自在であり、また収縮状態でヒンジ１２廻りに回転収納可能である。
【００１５】
扉体５の戸当たり側の連結枠１１には、把手１４等を有する施錠端枠１５が装着され、その施錠端枠１５が施錠受け枠７に当接して施錠されるようになっている。更に扉体５には、左右方向の略中央部に中間落とし棒装置１６が、施錠端枠１５に端部落とし棒装置１７が夫々設けられている。また扉体５の略中央部、戸当たり端側には、地面２上を走行する走行車輪１８が設けられている。
【００１６】
パンタグラフ機構８は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、平面視Ｘ字状に交差して配置された左右方向に複数組の一対の中間リンク部材２０と、両端に平面視八の字状に配置された一対の端部リンク部材２１とを有し、連結桟９，１０、枢軸２２を介して縦軸心廻りに水平方向に屈伸しながら左右方向に伸縮自在である。一対の中間リンク部材２０はその略中央の交差部で連結桟９により相対回動自在に連結され、左右方向に隣り合う各組の中間リンク部材２０はその先端部で連結桟１０により相対回動自在に連結されている。
【００１７】
一対の端部リンク部材２１は、内端側が対応する端部側の中間リンク部材２０の先端部に連結桟１０により相対回動自在に連結され、また外端側の円筒部２３が前後に近接して配置された連結枠１１の上下両端の枢軸２２に相対回動自在に套嵌されて連結されている。
【００１８】
連結枠１１は一対のパンタグラフ機構８を端部側で上下方向に連結するもので、上下の両パンタグラフ機構８間で上下方向に配置されている。連結枠１１の上下両端には、図３、図４に示すように、内部の前後一対の軸保持部２４内に上下両側から枢軸２２が挿入され、その挿入部分でリベット２５により固定されている。なお、リベット２５に代えてネジを使用してもよい。
【００１９】
端部リンク部材２１の円筒部２３の上下両側には、一対の枢軸２２を前後に連結する連結板２６，２７が設けられている。連結板２７は端部リンク部材２１と連結枠１１との間で両枢軸２２に套嵌されている。連結板２６は枢軸２２の先端に当接され、リベット２８により枢軸２２に固定されている。なお、連結板２６は端部リンク部材２１の抜け止め板を兼用している。
【００２０】
施錠端枠１５は図５〜図８に示すように矩形筒状であって、一対のコ字状の半割り材３０を結合して中空状に構成されている。半割り材３０はコ字状の開放端側に内重なり部３１と外重なり部３２とを有し、その両者の内重なり部３１と外重なり部３２とを重合させて、その重なり部３１，３２で後述のようにネジ結合されている。
【００２１】
施錠端枠１５内には、施錠受け枠７側の施錠受け具に対応する施錠掛け具を備えた施錠装置（図示省略）と、端部落とし棒装置１７とが内部に組み込まれ、また前後両側に把手１４が設けられている。なお、施錠端枠１５は二つ割り状である必要はなく、一体の角筒状に構成しても良い。
【００２２】
端部落とし棒装置１７は扉体５を伸長状態にしたとき、収縮状態にしたとき、又は回転収納したときに施錠端枠１５の前後移動を規制するためのもので、図９〜図１３に示すように、施錠端枠１５内の下部に固定された保持枠３４と、この保持枠３４内に上下方向に摺動自在に挿入されたパイプ製の落とし棒３５と、落とし棒３５を上下方向に操作する操作体としての操作摘まみ３６と、落とし棒３５を上昇位置（図９の実線位置）に係脱自在に保持する係合式の保持手段３７とを備え、落とし棒３５が地面２側の落とし孔３８等に係脱するようになっている。
【００２３】
保持枠３４は矩形筒状で、左右の凹部３９に施錠端枠１５の左右の重なり部３１，３２が嵌合した状態で、上下両端側のネジ３３により重なり部３１，３２側に固定されている。保持枠３４の内部には落とし棒３５を上下方向に摺動自在に保持する棒保持部４０が内側に設けられている。なお、棒保持部４０は、上下方向の略全長にわたって周方向に複数個、例えば４個形成されたリブにより構成されている。
【００２４】
落とし棒３５は保持枠３４のリブにより上下方向に摺動自在に支持案内され、下端部が地面２の落とし孔３８に係合する下降位置（図９の二点鎖線位置）と、落とし孔３８から上方に外れた上昇位置との間で上下動自在である。
【００２５】
保持手段３７は、上昇位置の落とし棒３５の上方近傍で保持枠３４に前後方向に貫通して固定された係合ピン４２と、上下方向の中間部が落とし棒３５内で係合ピン４２と略平行な支軸４３により係合ピン４２に対して係脱方向に揺動自在に枢支された係合具４４と、この係合具４４を係合方向に付勢するバネ４５とを備えている。
【００２６】
係合具４４は縦長状であって、下側の略半分が落とし棒３５の上部側に挿入され、上下方向の略中央が支軸４３により落とし棒３５に枢支されている。係合具４４にはその上端部に係合部４６が、中間にストッパー４７が、下端部にバネ支持部４８が夫々設けられている。なお、支軸４３には係合具４４の両側にリング状のスペーサ４９が套嵌されている。
【００２７】
係合部４６の上下両側には、落とし棒３５の上下動時に係合ピン４２に案内されて係合具４４をバネ４５に抗して係脱方向に揺動させる案内部５０，５１が形成されており、上下両側の案内部５０，５１を含む係合部４６は略三角形又は台形状になっている。ストッパー４７は係合部４６が係合ピン４２から離脱したときに落とし棒３５の上端に当接して、落とし棒３５の上昇時に案内部５０が係合ピン４２に接触可能な姿勢に係合具４４を保持するためのものである。バネ支持部４８は係合具４４にＬ字状に屈曲して形成され、このバネ支持部４８に落とし棒３５の内周と係合具４４との間に介在されたバネ４５が套嵌されている。
【００２８】
操作摘まみ３６は落とし棒３５の通孔５２、保持枠３４の案内孔５３、施錠端枠１５の前後両側に装着された案内板５４を前後方向に貫通する連結ピン５５の前後に固定され、施錠端枠１５の前後両側に近接して配置されている。案内板５４には案内孔５３に対応して上下方向の長孔５６が形成され、その案内孔５３、長孔５６は少なくとも落とし棒３５の上昇位置と下降位置との範囲にわたる長さとなっている。案内板５４は施錠端枠１５の前後にネジ５７等で固定されている。
【００２９】
係合ピン４２、支軸４３はスプリングピン等により構成され、保持枠３４、落とし棒３５、操作摘まみ３６の外側から両端に打ち込まれたブラインドリベット等のリベットにより固定されている。
【００３０】
連結枠１１と施錠端枠１５は、図５〜図８に示すように、両者の相対向する側壁６０，６１同士を当接して、連結枠１１の上下方向に複数個の締結ユニット６２と、下端部の係合手段６３とにより固定されている。締結ユニット６２は連結枠１１の上端部で上側のパンタグラフ機構８の近傍と、これから下方に所定間隔離れた略中央部、例えば把手１４と端部落とし棒装置１７間等の中間部とに設けられ、また係合手段６３は連結枠１１の下端部で下側のパンタグラフ機構８の近傍に設けられている。
【００３１】
おな、上側の締結ユニット６２は上側の枢軸２２の連結枠１１に挿入された部分に対応し、係合手段６３は下側の枢軸２２の連結枠１１に挿入された部分に対応して配置されている。
【００３２】
施錠端枠１５には連結枠１１に対応する側壁６１側の前後両端に突部６４が設けられ、この突部６４間の凹部６５に連結枠１１が嵌合している。連結枠１１の側壁６０側には、その前後の軸保持部２４間で施錠端枠１５の重なり部３１，３２の前後両側に対応する前後一対の突部５８と、この突部５８間を連絡する連絡壁６６とが上下方向の略全長に形成され、連結枠１１の内部側に連絡壁６６に対応して上下方向の凹入溝６７が形成されている。
【００３３】
各締結ユニット６２は、上下に所定の間隔を置いて配置された複数本、例えば２本の締結ネジ６９を有する。各締結ネジ６９は頭部７０と軸部７１とを有し、その軸部７１が連結枠１１の側壁６１の連絡壁６６を貫通して、凹入溝６７内に嵌合する縦長状の当て板７２に螺合され、両側壁６０，６１を締結するようになっている。当て板７２は締結ネジ６９間でリベット７３により連絡壁６６に固定されている。なお、締結ネジ６９は連結枠１１の側壁６０に直接螺合してもよい。
【００３４】
施錠端枠１５の側壁６１には、締結ネジ６９の頭部７０が通過可能な大径の第１孔７５と、この第１孔７５の上側に連通状に形成され且つ締結ネジ６９の頭部７０が通過不能で締結ネジ６９の軸部７１側が嵌合可能な小径の第２孔７６とを有するダルマ状の取り付け孔７７が各締結ネジ６９に対応して形成されている。また施錠端枠１５の反対側の側壁７８には、各第２孔７６に嵌合する締結ネジ６９、特にその軸部７１に対応して操作孔７９が形成され、着脱自在に挿入された栓８０により塞がれている。
【００３５】
なお、取り付け孔７７は施錠端枠１５の重なり部３１，３２に形成されている。施錠端枠１５の上下両端側にはキャップ８１が嵌合され、重なり部３１，３２に挿通されたネジ８２により固定されている。従って、施錠端枠１５の重なり部３１，３２は、保持枠３４を固定するネジ３３、締結ユニット６２の締結ネジ６９、キャップ８１のネジ８２等により上下方向の複数箇所で結合されている。
【００３６】
係合手段６３は、保持枠３４側を含む施錠端枠１５の側壁６１に形成された係合孔８５と、連結枠１１の側壁に固定された係合片８６とを有し、係合片８６の上向きの係合部８６ａを係合孔８５に嵌め込んで当接状態の施錠端枠１５を連結枠１１に対して相対的に下方に移動させたときに、係合片８６の係合部８６ａが係合孔８５の上縁に係合するようになっている。なお、係合手段６３は係合孔８５を連結枠１１に、係合片８６を施錠端枠１５に夫々設けてもよい。
【００３７】
係合片８６は係合部４６に対して段違い状に屈曲する取り付け部８６ｂを有し、その取り付け部８６ｂが突部５８間に嵌合して、連絡壁６６の凹入溝６７内の当て板８８に螺合するネジ８９により締結されている。係合孔８５は各締結ユニット６２の第１孔７５を締結ネジ６９の頭部７０に対応させたときに、その係合部４６が係合孔８５内に収まるように、重なり部３１，３２及び保持枠３４に上下方向の長孔状に形成されている。当て板８８はリベット９０により連絡壁６６に固定されている。
【００３８】
上記構成の伸縮門扉において、出入口１を閉じる場合には、扉体５を伸ばして施錠端枠１５を施錠受け枠７に当接して施錠する。このとき各パンタグラフ機構８では、その前後一対の端部リンク部材２１の先端部を連結枠１１側の前後の枢軸２２に連結し、その連結枠１１に施錠端枠１５を固定しているため、施錠端枠１５をパンタグラフ機構８に対して所定の角度に保持できる。従って、施錠端枠１５を施錠受け枠７に合わせて行けば、両者の対向端面を容易且つ確実に当接させることができる。そして、端部落とし棒装置１７の落とし棒３５を地面２側の落とし孔３８に落とし込んで扉体５をロックする。なお、中間落とし棒装置１６でも扉体５の中間部をロックする。
【００３９】
端部落とし棒装置１７は、次のように操作する。落とし棒３５を上昇させた状態では、図９に示すように係合具４４の係合部４６が係合ピン４２に係合することにより、落とし棒３５は上昇位置に保持されている。
【００４０】
落とし棒３５を落とし孔３８に落とし込む場合には、操作摘まみ３６を把持して施錠端枠１５に沿って下方へと押し下げる。すると係合部４６の下側の案内部５１が係合ピン４２に対して摺動し、係合具４４がバネ４５に抗して支軸４３廻りに離脱方向へと図１０のａ矢示方向に回動するため、係合部４６が係合ピン４２から離脱して下方へと通過する。従って、そのまま操作摘まみ３６を下方へと操作して落とし棒３５の下端部を地面２側の落とし孔３８に落とし込めばよい。
【００４１】
係合ピン４２から離脱した係合具４４は、そのストッパー４７が落とし棒３５の上端に当接した状態にある。そこで、落とし棒３５を落とし孔３８から抜いてロックを解除する場合には、操作摘まみ３６を把持して保持枠３４に沿って上昇させる。すると連結ピン５５が案内孔５３によって案内されるため、係合具４４を所定の姿勢に維持したままで操作摘まみ３６、落とし棒３５が一体に上昇し、落とし棒３５が落とし孔３８から抜ける。
【００４２】
操作摘まみ３６を上昇位置の近傍まで上昇させると、係合部４６の上側の案内部５０が係合ピン４２に対して摺動し、係合具４４がバネ４５に抗して支軸４３廻りにａ矢示方向に回動する。そして、係合部４６が係合ピン４２を通過すると、係合具４４がバネ４５により戻されて係合部４６が係合ピン４２に係合し、これによって落とし棒３５、操作摘まみ３６を上昇位置に保持することができる。
【００４３】
従って、操作摘まみ３６を保持枠３４に沿って上下方向に直線的に操作することにより、保持手段３７の係合ピン４２と係合具４４とを係脱操作することが可能であり、操作摘まみ３６により落とし棒３５を容易に操作することができる。また操作摘まみ３６を上昇位置まで上昇させる限り、係合具４４が係合ピン４２に係合して落とし棒３５を上昇位置に確実に保持できるため、従来のように上昇位置での係合不良等により落とし棒３５が落下する等の惧れも生じない。
【００４４】
保持手段３７は、落とし棒３５の上側で連結桟９，１０に設けられた係合ピン４２と、下部が落とし棒３５内に挿入され且つ係合ピン４２と略平行な支軸４３により落とし棒３５に係合ピン４２に対して係脱方向に揺動自在に枢支された係合具４４と、支軸４３よりも下側で落とし棒３５内に設けられ且つ係合具４４を係合方向に付勢するバネ４５とを備え、しかも係合具４４は係合部４６の上下両側に、落とし棒３５の上下動時に係合具４４を係合ピン４２に対して係脱方向に案内する案内部５０，５１を有するため、簡単な構造で落とし棒３５を上昇位置で係脱自在に確実に保持でき、また施錠端枠１５の内部に落とし棒３５と共に保持手段３７をコンパクトに組み込むことができる。
【００４５】
各パンタグラフ機構８の端部側では、中間部分を上下に連結する連結桟９，１０とは異なり、枢軸２２により端部リンク部材２１を回動自在に枢支すると共に、枢軸２２が上下両端に固定された連結枠１１を介してパンタグラフ機構８の端部側を上下に連結しているので、その連結枠１１を介して施錠端枠１５を容易に結合できる。
【００４６】
また連結枠１１の上下両端に前後２本の枢軸２２を固定しているが、端部リンク部材２１の円筒部２３の上下両側に連結板２６，２７を設けて前後の枢軸２２を連結しているので、各枢軸２２を連結枠１１の上下に確実に固定でき、両枢軸２２間の間隔が前後に広がってパンタグラフ機構８の伸縮動作に支障を来すようなことはない。
【００４７】
連結枠１１に施錠端枠１５を固定する場合には、連結枠１１側の上下二組の締結ユニット６２の締結ネジ６９を仮止めし、突部５８と締結ネジ６９の頭部７０との間に、施錠端枠１５の重なり部３１，３２の厚み以上の間隔をあけておく。
【００４８】
次に連結枠１１と施錠端枠１５との側壁６０，６１同士を対向させ、各締結ユニット６２において締結ネジ６９の頭部７０を取り付け孔７７の第１孔７５に、係合手段６３において係合片８６の係合部８６ａを係合孔８５に夫々合わせて互いに嵌め込みながら、施錠端枠１５の凹部内に連結枠１１を嵌合させた後、連結枠１１に対して施錠端枠１５を下方へと相対的に摺動させて、取り付け孔７７の第２孔７６に締結ネジ６９の軸部７１を嵌合し係合させると共に、係合片８６の係合部８６ａを係合孔８５の上縁に係合させる。その後、施錠端枠１５の操作孔７９からドライバー等の工具を挿入して締結ネジ６９を締め付けて、連結枠１１と施錠端枠１５とを当接状態で固定し、操作孔７９に栓８０を挿入する。
【００４９】
このようにすれば、簡単な構造の締結ユニット６２により施錠端枠１５と連結枠１１とを容易且つ確実に連結でき、しかも締結ユニット６２が施錠端枠１５、連結枠１１から外部に露出することがないため、両者の連結部分での意匠性の低下を防止できる利点がある。また仮止め状態の締結ネジ６９に取り付け孔７７の第２孔７６を係合した後、締結ネジ６９を締め付けて両側壁６０，６１を締結するので、両側壁６０，６１が当接した状態で施錠端枠１５と連結枠１１とを固定でき、従来に比較して簡単な構造で剛強な固定が可能である。
【００５０】
更に上側のパンタグラフ機構８の近傍に締結ユニット６２が、下側のパンタグラフ機構８の近傍に係合手段６３が夫々配置されると共に、枢軸２２の軸保持部２４に対する挿入部分に対応して締結ユニット６２、係合手段６３が位置しているため、連結枠１１の上下両端側に枢軸２２を介して各パンタグラフ機構８からの外力が連結枠１１に作用するにも拘わらず、連結枠１１を施錠端枠１５に確実に固定できる。
【００５１】
図１４は本発明の第２の実施例を例示する。この実施例では、下側の締結ユニット６２は、端部落とし棒装置１７の上側近傍で連結枠１１と施錠端枠１５との間に設けられている。端部落とし棒装置１７の上下方向の長さが比較的短く、下側のパンタグラフ機構８と下側の締結ユニット６２とが上下方向に大きく開き過ぎない場合には、このように下側の締結ユニット６２を端部落とし棒装置１７の上側近傍に配置しても、連結枠１１の下端部と施錠端枠１５との間に隙間ができるようなことはない。従って、係合手段６３は必ずしも必要ではない。連結枠１１の内部に補強部材を設けて、下側の締結ユニット６２を端部落とし棒装置１７の上側近傍に配置することも可能である。
【００５２】
図１５〜図１８は本発明の第３の実施例を例示する。この実施例では、端部落とし棒装置１７は施錠端枠１５の前後両側に設けられ、下側の締結ユニット６２は連結枠１１の下端部で下側のパンタグラフ機構８の上側近傍に設けられている。
【００５３】
端部落とし棒装置１７は、施錠端枠１５に固定された上下一対の案内金具９４と、この案内金具９４によって上下方向に摺動自在に支持された落とし棒３５とを備えている。落とし棒３５には上端に操作摘まみ３６部が、その下側近傍の外周に係合突部９５が設けられている。各案内金具９４は内部のＵ字状の取り付け金具９３との間で施錠端枠１５の前後の側壁８４を挟んでネジ９６により固定されている。操作摘まみ３６は落とし棒３５の上端に設けられている。
【００５４】
上下の案内金具９４には落とし棒３５を摺動自在に案内する案内孔９７が形成され、また上側の案内金具９４には係合突部９５が上下方向に通過する切り欠き部９８が案内孔９７に連通して形成されている。なお、案内金具９４は側面視コ字状であり、これを覆うように箱状のカバー９９が套嵌されネジで固定されている。
【００５５】
この場合の端部落とし棒装置１７は、次のように操作する。落とし棒３５は上昇位置では係合突部９５が案内金具９４の上面に係止されている。落とし棒３５によるロックに際しては、操作摘まみ３６を把持し落とし棒３５を若干持ち上げながら切り欠き部９８側へと廻す。そして、係合突部９５が切り欠き部９８に一致した状態で落とし棒３５を案内金具９４に沿って下降させ、その下端部を地面２側の落とし孔３８に落とし込む。
【００５６】
このように端部落とし棒装置１７が施錠端枠１５の前後両側にあるか、端部落とし棒装置１７を省略する等、施錠端枠１５内に落とし棒３５がない場合には、下側のパンタグラフ機構８に近接して連結枠１１の下端部側に締結ユニット６２を設けることも可能である。
【００５７】
即ち、第１の実施例のように施錠端枠１５内に端部落とし棒装置１７がある場合には、連結枠１１の下端部に締結ユニット６２を設けても、その端部落とし棒装置１７が邪魔になって締結ネジ６９を操作することができないか、又は端部落とし棒装置１７と締結ユニット６２とを前後方向にずらして配置する必要がある。しかし、施錠端枠１５内に落とし棒３５がない場合には、締結ユニット６２の締結ネジ６９を容易に操作できるので、連結枠１１の下端部側に締結ユニット６２を設けることができる。
【００５８】
図１９、図２０は本発明の第４の実施例を例示する。この実施例では、締結ユニット６２の施錠端枠１５の側壁６１に締結ネジ６９が、連結枠１１の側壁６０に取り付け孔７７が夫々設けられている。取り付け孔７７は上側（又は下側）に第１孔７５が、その下側（又は上側）に第２孔７６が設けられている。そして、連結枠１１の側壁６０と反対側に操作孔７９と、これを塞ぐ栓８０とが設けられている。このように締結ユニット６２は、施錠端枠１５の側壁６１に締結ネジ６９を、連結枠１１の側壁６０に取り付け孔７７を夫々設けることも可能である。
【００５９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、この実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、実施例では、水平リンク式の伸縮門扉において、扉体５の上下のパンタグラフ機構８の端部間を上下に連結する連結枠１１と施錠端枠１５とを当接して固定する場合を例示したが、扉体５の吊り元側で上下のパンタグラフ機構８の端部間を上下に連結する連結枠１１に吊り元側端枠を固定する場合にも同様に実施可能である。この場合には、一般に吊り元側端枠に落とし棒装置を設けないため、第３の実施例のように連結枠１１の上下両端部に締結ユニット６２を配置することもできる。
【００６０】
水平リンク式の伸縮門扉の場合、その連結枠１１はパンタグラフ機構８の端部リンク部材２１を枢支できる構造であれば、施錠端枠１５の上下方向の長さと略同一でも良い。
【００６１】
締結ユニット６２は直接的又は間接的に当接する二つの側壁６０，６１の内、その一方の側壁に締結ネジ６９があり、他方の側壁に取り付け孔７７があれば十分である。また取り付け孔７７は下側に第１孔７５を、上側に第２孔７６を配置する他、上側に第１孔７５を、下側に第２孔７６を配置しても良い。
【００６２】
係合手段６３は直接的又は間接的に当接する二つの側壁６０，６１の内、その一方の側壁に係合孔８５があり、他方の側壁に係合片８６があれば十分である。また締結ユニット６２のみの場合には、上下方向に離間した位置に複数個の締結ユニット６２を配置することが望ましいが、締結ユニット６２と係合手段６３とを組み合わせる場合には、締結ユニット６２と係合手段６３は上下方向に離間した位置に少なくとも１個あればよい。
【００６３】
締結ユニット６２、係合手段６３による固定構造は、水平リンク式の伸縮門扉の他、隣り合う縦枠を有し、その両縦枠の側壁を直接的又は間接的に当接して固定する箇所であれば、各種のエクステリア構造物の全般に採用可能である。勿論、その場合のエクステリア構造物は、フェンス等のように可動部分を有しないものでも良い。
【００６４】
締結ユニット６２は上下方向に締結の間隔をおいて複数個配置することが望ましい。例えば、両縦枠が上下方向に長い場合には、その縦枠（長さが異なる場合には短い方の縦枠）の上下両端部と中間部とに３個以上設けてもよいし、短い場合には上下両端部等、上下方向に所定の間隔をおいて適当箇所に２個設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施例を示し、（Ａ）は伸縮門扉の平面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）はその側面図である。
【図２】（Ａ）は同扉体の要部の拡大平面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図３】同端部リンク部材の枢支部分の一部破断平面図である。
【図４】同端部リンク部材の枢支部分の正面断面図である。
【図５】同連結枠と施錠端枠との結合部の正面断面図である。
【図６】同連結枠と施錠端枠との結合部の側面断面図である。
【図７】同連結枠と施錠端枠との結合部の拡大平面断面図である。
【図８】図７のＶ−Ｖ線断面図である。
【図９】同端部落とし棒装置側の正面断面図である。
【図１０】端部落とし棒装置の拡大正面断面図である。
【図１１】端部落とし棒装置の拡大側面断面図である。
【図１２】図１０のＷ−Ｗ線断面図である。
【図１３】図１０のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施例を示す正面断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施例を示す戸当たり側の正面図である。
【図１６】施錠端枠下部の正面断面図である。
【図１７】図１６のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１８】落とし棒案内部の側面断面図である。
【図１９】本発明の第４の実施例を示す連結枠と施錠端枠との結合部の正面断面図である。
【図２０】図１９のＺ−Ｚ線断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
８  水平パンタグラフ機構
１１  連結枠（縦枠）
１５  施錠端枠（縦枠）
１７  端部落とし棒装置
２１  端部リンク部材
２２  枢軸
３４  保持枠
６０，６１  側壁
６２  締結ユニット
６３  係合手段
６９  締結ネジ
７０  頭部
７１  軸部
７５  第１孔
７６  第２孔
８５  係合孔
８６  係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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