(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の選択入力を受け付ける選択入力手段と、
前記選択入力手段によって入力された金融商品に関する、理解することが必須とされている必須項目および理解することが必須でない非必須項目からなる説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認する理解度確認手段と、
前記理解度確認手段によって確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶する記憶手段と、
を備え、
さらに、前記理解度確認手段によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて確認されたか否かを判定する理解度判定手段と、
前記理解度判定手段によって、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、当該顧客の顧客情報の入力を受け付ける顧客情報入力手段と、
前記顧客情報入力手段によって入力された顧客情報に基づいて、前記金融商品を構成する商品群の中から前記顧客が取引き可能な商品を抽出する商品抽出手段と、
前記商品抽出手段によって抽出された商品を表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする金融商品販売支援装置。
【請求項２】
取引きする顧客の顧客情報の入力を受け付ける顧客情報入力手段と、
金融商品の選択入力を受け付ける選択入力手段と、
前記選択入力手段によって入力された金融商品に関する、理解することが必須とされている必須項目および理解することが必須でない非必須項目からなる説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認する理解度確認手段と、
前記理解度確認手段によって、顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて確認されたか否かを判定する理解度判定手段と、
前記理解度判定手段によって、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、前記顧客情報入力手段によって入力された顧客情報に基づいて、前記金融商品を構成する商品群の中から前記顧客が取引き可能な商品を抽出する商品抽出手段と、
前記商品抽出手段によって抽出された商品を表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備え、
さらに、前記理解度確認手段によって確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする金融商品販売支援装置。
【請求項３】
前記顧客情報は、顧客の金融資産を特定する金融資産特定情報を含み、
前記商品抽出手段は、
前記金融資産特定情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の金融商品販売支援装置。
【請求項４】
前記顧客情報は、顧客の取引意向に関する取引意向情報を含み、
前記商品抽出手段は、
前記取引意向情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の金融商品販売支援装置。
【請求項５】
前記顧客情報は、顧客の金融資産を特定する金融資産特定情報と、顧客の取引意向に関する取引意向情報とを含み、
前記商品抽出手段は、
前記金融資産特定情報と前記取引意向情報とに基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の金融商品販売支援装置。
【請求項６】
さらに、前記表示制御手段によって表示画面に表示された商品の中から、顧客が取引きを行う商品の決定の選択を受け付ける選択決定手段と、
前記選択決定手段によって取引きを行う商品が決定された場合に、前記記憶手段に記憶されている金融商品に関する説明内容の説明項目の名称と、当該説明項目に関する理解度とを、確認書として出力させる出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の金融商品販売支援装置。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記確認書を印刷により出力させるものであり、
さらに、出力された前記確認書に、当該確認書の内容を顧客が確認した旨が記載された書面を読み込んで電子データに変換させる読込制御手段を備え、
前記記憶手段は、前記読込制御手段によって読み込まれた書面の電子データと、前記顧客情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項６に記載の金融商品販売支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の取引きを支援する金融商品販売支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等において預金、融資等の取扱商品に加え、投資信託等の投資型商品の取り扱いが普及している。これらの投資型商品は取引高が大きくなるにつれて、商品の販売時の適合性の診断、商品の不適切な販売の防止等のリスク管理が重要な課題となっている。さらに、２００７年９月に施行された金融商品取引法により、投資型商品の取り扱い時における法令順守の徹底が義務付けられている。
【０００３】
このような金融商品を販売するシステムとして、顧客の投資目的を履歴として管理し、販売した金融商品と顧客の投資目的が適合しているか否かをチェックすることができるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に開示された金融商品販売支援システムでは、顧客の金融商品に関する説明の理解度を確認できず、金融商品の取引きの安全性を損なうという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、顧客の金融商品に関する理解度を確認し、金融商品の取引きの安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、金融商品の選択入力を受け付ける選択入力手段と、前記選択入力手段によって入力された金融商品に関する、理解することが必須とされている必須項目および理解することが必須でない非必須項目からなる説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認する理解度確認手段と、前記理解度確認手段によって確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶する記憶手段と、を備え、さらに、前記理解度確認手段によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて確認されたか否かを判定する理解度判定手段と、前記理解度判定手段によって、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、当該顧客の顧客情報の入力を受け付ける顧客情報入力手段と、前記顧客情報入力手段によって入力された顧客情報に基づいて、前記金融商品を構成する商品群の中から前記顧客が取引き可能な商品を抽出する商品抽出手段と、前記商品抽出手段によって抽出された商品を表示画面に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、取引きする顧客の顧客情報の入力を受け付ける顧客情報入力手段と、金融商品の選択入力を受け付ける選択入力手段と、前記選択入力手段によって入力された金融商品に関する、理解することが必須とされている必須項目および理解することが必須でない非必須項目からなる説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認する理解度確認手段と、前記理解度確認手段によって、顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて確認されたか否かを判定する理解度判定手段と、前記理解度判定手段によって、理解することが必須とされている必須項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、前記顧客情報入力手段によって入力された顧客情報に基づいて、前記金融商品を構成する商品群の中から前記顧客が取引き可能な商品を抽出する商品抽出手段と、前記商品抽出手段によって抽出された商品を表示画面に表示させる表示制御手段と、を備え、さらに、前記理解度確認手段によって確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記顧客情報は、顧客の金融資産を特定する金融資産特定情報を含み、前記商品抽出手段は、前記金融資産特定情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記顧客情報は、顧客の取引意向に関する取引意向情報を含み、前記商品抽出手段は、前記取引意向情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記顧客情報は、顧客の金融資産を特定する金融資産特定情報と、顧客の取引意向に関する取引意向情報とを含み、前記商品抽出手段は、前記金融資産特定情報と前記取引意向情報とに基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、さらに、前記表示制御手段によって表示画面に表示された商品の中から、顧客が取引きを行う商品の決定の選択を受け付ける選択決定手段と、前記選択決定手段によって取引きを行う商品が決定された場合に、前記記憶手段に記憶されている金融商品に関する説明内容の説明項目の名称と、当該説明項目に関する理解度とを、確認書として出力させる出力制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の発明において、前記出力制御手段は、前記確認書を印刷により出力させるものであり、さらに、出力された前記確認書に、当該確認書の内容を顧客が確認した旨が記載された書面を読み込んで電子データに変換させる読込制御手段を備え、前記記憶手段は、前記読込制御手段によって読み込まれた書面の電子データと、前記顧客情報とを関連付けて記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、選択入力手段が、金融商品の選択入力を受け付けて、理解度確認手段が、入力された金融商品に関する説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認し、記憶手段が、確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶することができる。これにより、顧客の金融商品に関する理解度を確認した上で取引を行うことができる。そのため、金融商品の取引きの安全性を向上させることができる。
【００１６】
また、理解度判定手段が、理解度確認手段によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている説明項目のすべてについて確認されたか否かを判定し、顧客情報入力手段が、理解度判定手段によって理解することが必須とされている説明項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、前記顧客の顧客情報の入力を受け付け、商品抽出手段が、顧客情報入力手段によって入力された顧客情報に基づいて、金融商品を構成する商品群の中から顧客が取引き可能な商品を抽出し、表示制御手段が、商品抽出手段によって抽出された商品を表示画面に表示させることができる。これにより、顧客の理解度を確認した上で、顧客の年齢、所有する金融資産、取引意向等を反映した金融商品の提供を行うことができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、顧客情報入力手段が、取引きする顧客の顧客情報の入力を受け付け、選択入力手段が、金融商品の選択入力を受け付け、理解度確認手段が、選択入力手段によって入力された金融商品に関する説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認し、理解度判定手段が、理解度確認手段によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている説明項目のすべてについて確認されたか否かを判定し、理解度判定手段によって理解することが必須とされている説明項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、商品抽出手段が、顧客情報入力手段によって入力された顧客情報に基づいて、金融商品を構成する商品群の中から顧客が取引き可能な商品を抽出し、表示制御手段が、商品抽出手段によって抽出された商品を表示画面に表示させることができる。これにより、顧客の理解度を確認した上で、顧客の年齢、所有する金融資産、取引意向等を反映した商品の提供を行うことができる。
【００１８】
また、記憶手段が、理解度確認手段によって確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶することができる。これにより、取引きを決定する際に、金融商品の説明に関する顧客の理解度を確認することが可能となる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、商品抽出手段が、顧客情報に含まれる、金融資産を特定する金融資産特定情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することができる。これにより、顧客の所有する金融資産に応じて、無理のない商品の取引を行うことができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、商品抽出手段が、顧客情報に含まれる、顧客の取引意向に関する取引意向情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することができる。これにより、顧客の意向に合致した商品を提供することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、商品抽出手段が、顧客情報に含まれる、顧客の金融資産を特定する金融資産特定情報と、顧客の取引意向に関する取引意向情報とに基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することができる。これにより、顧客の所有する資産に応じており、且つ、顧客の取引意向に合致した商品を提供することできる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、選択決定手段が、表示制御手段によって表示画面に表示された商品の中から、顧客が取引きを行う商品の決定の選択を受け付け、出力制御手段が、選択決定手段によって取引き商品が決定された場合に、記憶手段に記憶されている金融商品に関する説明内容の説明項目の名称と、当該説明項目に関する理解度とを、確認書として出力させることができる。これにより、金融商品の取引を行った際の顧客の金融商品に関する説明の理解度を確認することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、出力制御手段が、確認書を印刷により出力させ、読込制御手段が、出力された確認書に当該確認書の内容を顧客が確認した旨が記載された書面を読み込んで電子データに変換し、記憶手段が、読込制御手段によって読み込まれた書面の電子データと顧客情報とを関連付けて記憶することができる。これにより、顧客が金融商品の説明に関する内容を理解した上で取引きを行ったことを確認することができ、トラブルを防止することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明における実施形態の金融商品販売支援装置を図１〜図８を参照して以下に説明する。図１は、本発明における金融商品販売支援装置のシステム構成の一例を示す説明図である。図１において、金融商品販売支援システム１は、銀行等に設置されて使用されるものであり、顧客あるいは取引担当者が入力操作を行う入力装置３０と、入力装置３０とネットワークを介して接続され、システムを統括する金融商品販売装置１０と、文書等の印刷を行うプリンタ４０とにより構成されている。
【００２５】
入力装置３０は、操作表示部３１とキーボード３４とを備え、操作表示部３１は、液晶等のディスプレイ３２と、このディスプレイ３２上に設けられ顧客又は取引担当者が触れることでディスプレイ３２に表示された項目の選択操作が可能なタッチパネル３３とにより構成されている。操作表示部３１のディスプレイ３２には、金融商品販売支援装置１０の制御信号に基づいて所定の画面が表示される。一方、操作表示部３１からは、タッチパネル３３への操作入力の結果が、金融商品販売支援装置１０に向けて送信されるようになっている。また、キーボード３４からは、顧客あるいは取引担当者が操作して、後述する顧客情報等の入力を行うことができる。
【００２６】
金融商品販売支援装置１０は、店舗内の管理者席などに設置され、液晶ディスプレイ等の画面表示を行う表示部（不図示）と、入力装置３０から入力された種々情報を受け付ける入力部１１と、種々の入力情報やプログラムに基づいて各種処理を実行する制御部１２と、この制御部１２において実行されるプログラム、種々の設定情報および入力情報等の各種情報を記憶する記憶部１３と、説明内容を顧客が理解しているか否かを判定する理解度判定部２１と、入力部１１に入力された顧客情報に基づいて商品を抽出する商品抽出部２２とを備えている。また、金融商品販売支援装置１０は、当該金融商品販売支援装置１０に直接情報を入力するためのキーボード、マウス等（いずれも不図示）を備えている。
【００２７】
入力部１１は、選択入力部１４と、理解度確認部１５と、顧客情報入力部１６と、選択決定部１７とにより構成されている。選択入力部１４は、金融商品の選択入力を受け付ける。金融商品とは、具体的には、例えば「投資信託」、「外貨預金」、「定期預金」、「変額保険」等であり（図２参照）、これらの金融商品はそれぞれが後述する複数の商品群により構成されている。また、金融商品は、図２に示すように、入力装置３０のディスプレイ３２に表示され、顧客または取引担当者が金融商品の名称部分のタッチパネル３３を押下することにより選択入力され、選択入力された金融商品の名称情報を選択入力部１４が受け付ける。選択入力部１４に選択入力された金融商品の名称情報は制御部１２に送信される。具体的には、例えば、ディスプレイ３２に表示されている「投資信託」パネル５１を押下すると「投資信託」が選択入力され、金融商品販売支援装置１０の選択入力部１４に「投資信託」の名称情報が送信される。以下では、顧客または取引担当者により、金融商品として「投資信託」が選択入力された場合を例として説明する。
【００２８】
制御部１２は、表示制御部１８と、出力制御部１９と、読込制御部２０とにより構成されている。表示制御部１８は、選択入力部１４から入力された情報に基づいて金融商品販売支援装置１０の表示画面、あるいは入力装置３０のディスプレイ３２の表示の切り替えを行う。上述のように、選択入力部１４から金融商品の名称情報が送信されると、表示制御部１８は、入力装置３０のディスプレイ３２の表示を、図２に示した表示画面から図３に示す表示画面に切り替える。出力制御部１９、読込制御部２０に関しては後述する。
【００２９】
理解度確認部１５は、選択入力部１４によって入力された金融商品に関する説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認する。金融商品に関する説明項目とは、図３に示すように、ディスプレイ３２に表示されている「投資信託のしくみ」、「投資信託の魅力」、「投資信託の選び方」、「投資信託のリスクの考え方」、「投資信託の元金保障」、「投資信託のしくみと基本事項」、「投資信託の収益について」、「投資信託の種類について」のそれぞれである。金融商品が選択入力され、表示画面が図３に示す画面に切り替わると、取引担当者はディスプレイ３２に表示された説明項目を参照し、顧客に対して説明項目ごとに説明を行う。そして、顧客が、説明された内容について理解できた場合には、その説明項目の内容が理解できたことの確認として、その説明項目に対して、例えば「○」を入力する。一方、説明項目の内容が理解できなかった場合、あるいは理解不十分の場合には「×」を入力する。
【００３０】
これらの「○」、「×」の入力方法としては、例えば、ディスプレイ３２に表示されている、取引担当者が説明した説明項目部分のタッチパネル３３を押下し、その説明項目に対して所定の入力を行うことにより入力することができる。具体的には、例えば、取引担当者から「投資信託のしくみ」に関する説明を受け、顧客がその内容に関して十分に理解できた場合には、「投資信託のしくみ」パネル６１を押下し、オプションの入力装置により「○」の入力を行うことができる。また、キーボード３４を用いて「○」を入力することとしてもよい。理解度確認部１５によって確認された「○」、「×」等の理解度を確認する情報は、各説明項目の名称と関連付けられて記憶部１３に記憶される。具体的には、例えば、「投資信託のしくみ  ○」の様に記憶される。また、上述した例では、取引担当者が顧客に説明を行う例であるが、ディスプレイ３２に表示されている説明項目のパネルを押下すると、当該説明項目の説明の内容を音声により出力したり、ディスプレイ３２に説明の内容を表示させることとしてもよい。
【００３１】
また、顧客が説明項目の説明に関して理解していると確認された場合（「○」が入力された場合）に、顧客の理解度をテストするための理解度テスト部２３が設けられている。理解度テスト部２３は、「○」が入力された場合に当該「○」が入力された説明項目に関するテスト問題を表示制御部１８を介してディスプレイ３２に表示させる。このテスト問題は、例えば、「○×形式」あるいは「選択問題形式」にとなっている。顧客は、ディスプレイ３２に表示されたテスト問題に対して答えを入力し、すべて正解した場合、あるいは所定の基準を超えていると判断された場合には、改めて説明項目の説明を理解したものとして「○」が入力されることとなる。この理解度テスト部２３の有無に関しては、商品を取り扱う各銀行が個別に設定することができる。また、商品毎にテストをするか否かを設定することもできる。テスト問題に関しては。商品を取り扱う各銀行が個別に設定することが可能であり、必要に応じて適宜更新可能となっている。
【００３２】
また、説明項目の理解度の確認する際には、各説明項目の説明を始めた時間、説明が終了した時間、説明項目の名称、説明に対する理解度をそれぞれ入力装置３０に入力することにより、これらの履歴情報（以下、「説明履歴情報」という）を作成し、当該説明履歴情報を記憶部１３に記憶することができる。説明を始めた時間に関しては、直接その時間の入力を行わなくても、例えば、説明項目部分のタッチパネル３３を押下した時に自動的に記憶されることとしてもよい。また、説明が終了した時間に関しては、説明項目の説明を始める際に押下されたタッチパネル３３と同じ部分の説明項目のタッチパネル３３が押下された時間を自動的に記憶するようにしてもよく、理解度を確認する情報が入力された時間を記憶する構成としてもよい。説明項目の名称の入力に関しては、上記説明を始めた時間、説明が終了した時間、あるいは説明に対する理解度を入力する際に押下した説明項目部分のタッチパネル３３により入力されることとなる。
【００３３】
理解度判定部２１は、理解度確認部１５によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている説明項目のすべてについて確認されたか否かを判定する。具体的には、例えば、説明項目それぞれに対して、説明内容を理解することが必須である項目（以下、「必須項目」という）と、説明内容を理解することが必ずしも必須でない項目（以下、「非必須項目」という）とに分けておき、すべての必須項目に関して「○」が入力されているか否かを判断する。
【００３４】
より詳細には、例えば「投資信託のしくみ」、「投資信託とリスクの考え方」、「投資信託の元金保障」、「投資信託の収益について」が必須項目であり、その他の説明項目が非必須項目と設定されている場合に、「投資信託のしくみ」、「投資信託とリスクの考え方」、「投資信託の元金保障」、「投資信託の収益について」の４つすべてに「○」が入力されていれば、その他の説明項目の理解度に関係なく、理解度判定部２１は説明項目の説明に関して顧客の理解が確認できたと判定する。一方、必須項目である「投資信託のしくみ」に関して「×」が入力されており、その他の説明項目に関して「○」が入力されている場合には、理解度判定部２１は説明項目の説明に関して顧客の理解が確認できていないと判定する。そして顧客の理解が確認できないと判定された場合には、表示制御部１８は取引きが不可能な旨、あるいは再度説明を行う旨をディスプレイ３２に表示させる。一方、顧客の理解が確認できたと判定された場合には、表示制御部１８は、ディスプレイ３２に図４に示す表示内容を表示させる。
【００３５】
顧客情報入力部１６は、理解度判定部２１によって理解することが必須とされている説明項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、顧客の顧客情報の入力を受け付ける。顧客は、図４に示されている各項目について、入力する顧客情報の項目を指定し、入力装置３０のキーボード３４等を用いて顧客情報を入力していく。顧客情報の項目の指定は、ディスプレイ３２上の顧客情報の項目パネルを押下したり、あるいはマウス等の操作により行うことができる。この顧客情報の項目が指定されると表示画面が切り替わり、顧客情報が入力可能な入力用の画面（図５参照）となる。例えば、図４において、顧客情報の項目「お客様  基本データ」パネル６５が指定された場合には、表示画面が図５に示す基本データ記入表７０に切り替わる。この基本データ記入表７０中の各項目の記入欄にカーソルを合わせれば、「氏名」、「住所」、「年齢」等の顧客情報の入力を行うことができる。同様の手順により、他の顧客情報に関しても入力を行うことができる。このとき、必ずしも基本データ記入表７０のような記入表を表示させて記入をしなくてもよい。顧客情報の項目すべてについての入力が完了し、顧客あるいは取引担当者が顧客情報を送信する操作を行うと、入力装置３０によって入力された顧客情報が金融商品販売支援装置１０に送信され、顧客情報入力部１６が顧客情報の入力を受け付けることとなる。
【００３６】
顧客情報入力部１６が受け付けた顧客情報は、上述した各項目の名称と、理解度を確認する情報とともに関連付けられて、記憶部１３に記憶される。さらに、これらの顧客情報に対して、顧客を識別する識別情報を関連付けて記憶させておけば、認証情報を入力することにより顧客情報を読み出し、過去の取引き情報等の読み出しが可能となる。さらに、これらの顧客情報のうち「金融資産」のように流動する項目に関しては、適宜更新可能となっている。
【００３７】
商品抽出部２２は、顧客情報入力部１６によって入力された顧客情報に基づいて、金融商品を構成する商品群の中から顧客が取引き可能な商品を抽出する。ここで、金融商品を構成する商品群について図６を用いて説明する。図６では、金融商品「投資信託」の商品群について示している。図６に示す例では、金融商品「投資信託」は、８つの商品「国内債権（国債）投資型」、「海外債権  投資型」、「海外不動産  投資型」、「国内海外債権  分割投資型」、「国内株式  投資型」、「海外株式  投資型」、「国内海外株式  投資型」、「債権株式不動産  分割投資型」により構成されている。
【００３８】
これらの商品には、それぞれ顧客が取引き可能となるための条件および属性のうち、両方あるいはいずれか一方が設定されている。顧客が取引き可能となるための条件（以下、「取引条件」）とは、具体的には、例えば、商品を取引きするために必要な金融資産の金額であり、各商品に対してそれぞれ必要な金融資産の金額が定められている。この取引条件の金額は、顧客情報の「金融資産」に入力されている金額（金融資産特定情報）と比較される。そして、顧客情報に入力されている「金融資産」の金額が商品に設定されている取引条件の金額以上の場合には、当該商品が取引き可能商品であるとして商品抽出部２２により抽出される。商品に設定されている取引条件の金額は、商品を取り扱う各銀行が個別に設定することが可能であり、必要に応じて適宜更新可能となっている。
【００３９】
また、商品に設定された属性（以下、「商品の属性」という）とは、その商品を取り扱うことに伴うリスク及び配当の度合いを示す情報である。具体的には、各商品には「ハイリスク・ハイリターン」、「ローリスク・ローリターン」、「ミドルリスク・ミドルリータン」のいずれかの属性が設定されている。商品の属性は、顧客情報の「お客様  取引意向について」の項目に対して入力されている情報（取引意向情報）と比較され、「お客様  取引意向について」の項目に対して入力されている情報と合致する属性の商品が商品抽出部２２によって抽出される。商品の属性は、商品を取り扱う各銀行が個別に設定することが可能であり、必要に応じて適宜更新可能となっている。商品抽出部２２は、金融資産の金額（取引条件）あるいは取引意向（属性）のいずれか一方のみで商品を抽出してもよく、両者を用いて抽出することとしてもよい。
【００４０】
また、商品抽出部２２は、顧客情報に含まれる顧客の年齢に基づいて取引き可能な商品を抽出することとしてもよい。具体的には、各商品に対して、取引きを不可とする所定の年齢を定めておき、顧客情報に含まれる顧客の年齢と比較して、当該顧客の年齢が所定の年齢以下の場合に、該当する商品を取引き可能な商品として抽出することができる。所定の年齢は、商品を取り扱う各銀行が個別に設定することが可能であり、必要に応じて適宜更新可能となっている。商品抽出部２２は、所定の年齢、金融資産の金額（取引条件）あるいは取引意向（属性）のうち、任意の二つを組み合わせて商品を抽出してもよく、すべてを用いて商品を抽出することとしてもよい。
【００４１】
表示制御部１８は、商品抽出部２２によって抽出された商品を表示画面に表示させる。具体的には、図７に示すように、商品抽出部２２によって抽出された商品の名称のみをディスプレイ３２に表示させる。図７では、「国内債権（国債）投資型」、「海外債権  投資型」、「国内株式  投資型」が抽出され、表示されている例を示している。商品の名称の表示方法としては、図７に示すように、商品抽出部２２によって抽出された商品の名称のみを表示させてもよく、抽出されなかった商品の名称の部分を空欄あるいは黒塗りのように表示させることとしてもよい。また、図６に示すように、商品の名称に関してはすべて表示させておき、抽出されなかった商品に関しては選択決定ができないような構成としてもよい。
【００４２】
選択決定部１７は、表示制御部１８によって表示画面に表示された商品の中から、顧客が取引きを行う商品の決定の選択を受け付ける。具体的には、顧客がディスプレイ３２に表示されている（あるいは選択可能となっている）商品をタッチパネル３３あるいはマウス操作によって選択する。そして、入力装置３０は選択された商品の名称情報を金融商品販売支援装置１０に送信し、選択決定部１７が取引きを行う商品の決定として受け付ける。
【００４３】
出力制御部１９は、選択決定部１７によって取引き商品が決定された場合に、記憶部１３に記憶されている、金融商品に関する説明内容の説明項目の名称と、説明項目に関する理解度とを、確認書として出力させる。確認書の出力方法としては、プリンタ４０を用い印刷により出力してもよく、ディスプレイ３２に表示することとしてもよい。確認書に記述される内容は、例えば、説明履歴情報の一部を用いて記述される。ここで、図８に印刷により出力された確認書の一例を示す。図８において、確認書８０の処理日欄８１には、顧客が取引きを行った日付けが記述されている。お客様欄８２には、顧客を識別する識別番号と顧客の氏名が記載されている。担当者欄８３には、金融商品の説明等を行った取引担当者の識別番号及び氏名が記述されている。また、上述した取引きに関する内容が、ログ情報として記述されている。具体的には、時刻、処理内容、説明の内容、説明内容に対する顧客の理解度（ご回答）等が記述されている。さらに、顧客が確認書の内容について確認した際に、確認したことを証明する「ご署名欄８５」が設けられている。顧客は、確認書８０の内容を確認したら「ご署名欄８５」に自筆で氏名を記載することとなる。また、確認書８０をディスプレイ３２に表示し、当該確認書８０の内容を確認した場合には、自筆の署名に換えて電子印鑑等を用いることとしてもよい。
【００４４】
また、出力制御部１８は、選択決定部１７によって取引き商品が決定された場合に、上述した確認書８０と同様の内容が記述された電子データを、金融商品の取引きに関する管理担当者等に出力（送信）することとしてもよい。このとき、管理担当者およびプリンタ４０（あるいはディスプレイ３２）に同時の出力してもよく、まず、管理担当者に出力し、金融商品取引支援装置１０が、当該管理担当者から承認する旨の承認情報を受信した場合に、プリンタ４０（ディスプレイ３２）に出力することとしてもよい。
【００４５】
読込制御部２０は、出力された確認書８０に、当該確認書８０の内容を顧客が確認した旨が記載された書面を読み込ませ電子データに変換させる。具体的には、読込制御部２０は、ネットワークを介して接続されたスキャナ（不図示）等によって図８に示す確認書８０のご署名欄８５に顧客の署名が記載された書面を読み込み、ＰＤＦ等の電子データに変換する。このスキャナ等の書面の読み込みは、スキャナ等に対して顧客が操作を行うことにより読み込みが開始される。この書面の読み込みに関しては、スキャナ機能を備えたプリンタ４０が行ってもよい。また、確認書８０をディスプレイ３２に表示し、自筆の署名に換えて電子印鑑等を用いた場合には、電子印鑑が押下された書面をＰＤＦ等の電子データに変換する。そして、ＰＤＦ等に変換された電子データは、顧客情報と関連づけられて記憶部１３に記憶される。これにより、入力装置３０あるいは金融商品販売支援装置１０に顧客情報の一部あるいは全部を入力することによりＰＤＦ等の電子データをロードすることが可能となる。
【００４６】
上述した実施の形態では、金融商品販売支援装置１０、複数の入力装置３０、プリンタ４０等がネットワークを介して接続され、入力装置３０に入力された情報が金融商品販売支援装置１０に送信され、処理を行う例について説明したが、金融商品販売支援装置１０が行っている処理機能を備えた各入力装置３０が個別に行うことができる構成としてもよい。また、プリンタは、それぞれの入力装置２０毎に個別に接続されている構成であってもよい。
【００４７】
また、理解度確認部１５によって確認された説明項目に関しては、各説明項目に対して理解度確認部１５によって確認された理解度が有効である有効期限を設定することができる。具体的には、例えば、説明項目「投資信託のしくみ」に対して、「有効期限３日」のように有効期限を設定することができる。このとき、説明履歴情報と有効期限とを参照することにより、一部の説明項目に対して説明を行い、後日に、説明を行っていない他の説明項目に対して説明を行い、すべての説明項目について説明が終了した後に理解度判定部２１が、説明項目の説明の顧客の理解度を判定することができる。具体的には、例えば、金融商品「投資信託」を構成するすべての商品に有効期限が３日と設定されている場合、まず、「投資信託のしくみ」、「投資信託の魅力」、「投資信託の選び方」、「投資信託のリスクの考え方」について説明を行って理解度を確認し、理解度を確認した２日後に残りの他の説明項目について説明を行って理解度を確認すれば、すべての説明項目について有効期限内に理解度が確認されたこととなる。また、例えば、一度説明を行った説明項目の有効期限が切れた場合には、有効期限が切れた説明項目のみについて再度説明を行って理解度を確認すれば、すべての説明項目について有効期限内に理解度が確認されたこととなる。上述した有効期限は、商品を取り扱う各銀行が個別に設定することが可能であり、必要に応じて適宜更新可能となっている。
【００４８】
さらに、金商品販売支援装置１０は、説明履歴情報を参照することにより、説明が終了した説明項目と、説明が終了していない説明項目とを視認可能にディスプレイ３２に表示させることもできる。具体的には、例えば、ディスプレイ３２の表示領域を２つに分割し、一方に説明が終了していない説明項目を表示させ、他方に説明が終了した説明項目を表示させる。また、例えば、図３に示すように説明項目を表示させ、説明が終了した説明項目部分を空欄にしたり、説明が終了した説明項目部分を他の色に変えることとしてもよい。
【００４９】
また、金融商品販売支援装置１０は、顧客の過去の取引きに関する取引履歴情報を記憶部１３に記憶することもできる。具体的には、実際に取引きが成立した商品情報（商品の名称）、取引きが成立した日付、時間、説明項目の名称、説明項目の説明に関する理解度、取引担当者氏名等を関連付けた取引履歴情報を記憶する。このとき、取引きが成立した後日に、顧客が他の商品の取引きを希望した場合には、取引履歴情報を参照することにより、金融商品に関する説明項目の説明を省略することも可能となる。具体的には、例えば、顧客が、金融商品「投資信託」の商品「国内債権（国債）投資型」を購入し、後日に金融商品「投資信託」の商品「海外債権  投資型」の購入を希望した場合、金融商品販売支援装置１０は、記憶部１３に記憶されている取引履歴情報の説明項目の説明の理解度を確認し、説明項目の説明が理解されていると判断すれば、ディスプレイ３２に説明項目の説明をする必要がない旨を表示させる。これにより。取引担当者はディスプレイ３２の画面を参照し、説明を行わずに取引に移行することができる。これらの説明項目の説明を省略できるか否かに関しては、種々の条件を設定することができる。種々の条件とは、具体的には、例えば、最初の取引き又は最も直近の取引きから一定期間内の場合、すべての説明項目の理解度の有効期限が切れていない場合、商品の属性が一致する場合、同一取引担当者の場合等であり、これらのいずれか一つであってもよく、任意複数の組み合わせとしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、金融商品が選択入力され、顧客の金融商品に関する理解度が確認された後に顧客情報の入力を受け付ける構成となっているが、顧客情報の入力を先に受け付け、その後に金融商品の選択入力を受け付ける構成としてもよい。
【００５１】
以上に述べた実施形態の金融商品販売支援装置１０によれば、選択入力部１４が、金融商品の選択入力を受け付け、理解度確認部１５が、入力された金融商品に関する説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認し、記憶部１３が、確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶することができる。これにより、顧客の金融商品に関する理解度を確認した上で取引を行うことができる。そのため、金融商品の取引きの安全性を向上させることができる。
【００５２】
また、理解度判定部２１が、理解度確認部１５によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている説明項目のすべてについて確認されたか否かを判定し、顧客情報入力部１６が、理解度判定部２１によって理解することが必須とされている説明項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、当該顧客の顧客情報の入力を受け付け、商品抽出部２２が、顧客情報入力部１６によって入力された顧客情報に基づいて、金融商品を構成する商品群の中から顧客が取引き可能な商品を抽出し、表示制御部１８が、商品抽出部２２によって抽出された商品を表示画面に表示させることができる。これにより、顧客の理解度を確認した上で、顧客の年齢、所有する金融資産、取引意向等を反映した商品の提供を行うことができる。
【００５３】
また、顧客情報入力部１６が、取引きする顧客の顧客情報の入力を受け付け、選択入力部１４が、金融商品の選択入力を受け付け、理解度確認部１５が、選択入力部１４によって入力された金融商品に関する説明項目の内容が理解できたか否かを説明項目毎に確認し、理解度判定部２１が、理解度確認部１５によって顧客が理解できたと確認された説明項目のうち、理解することが必須とされている説明項目のすべてについて確認されたか否かを判定し、理解度判定部２１によって理解することが必須とされている説明項目のすべてについて理解されたと判定された場合に、商品抽出部２２が、顧客情報入力部１６によって入力された顧客情報に基づいて、金融商品を構成する商品群の中から顧客が取引き可能な商品を抽出し、表示制御部１８が、商品抽出部２２によって抽出された商品を表示画面に表示させることができる。これにより、顧客の理解度を確認した上で、顧客の年齢、所有する金融資産、取引意向等を反映した商品の提供を行うことができる。
【００５４】
また、記憶部１３が、理解度確認部１５によって確認された説明項目毎の理解度と各説明項目の名称とを関連付けて記憶することができる。これにより、取引きを決定する際に、金融商品の説明に関する顧客の理解度を確認することが可能となる。
【００５５】
また、商品抽出部２２が、顧客情報に含まれる、金融資産を特定する金融資産特定情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することができる。これにより、顧客の所有する資産に応じて、無理のない商品の取引を行うことができる。
【００５６】
また、商品抽出部２２が、顧客情報に含まれる、顧客の取引意向に関する取引意向情報に基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することができる。これにより、顧客の意向に合致した商品を提供することができる。
【００５７】
また、商品抽出部２２が、顧客情報に含まれる、顧客の金融資産を特定する金融資産特定情報と、顧客の取引意向に関する取引意向情報とに基づいて顧客が取引き可能な商品を抽出することができる。これにより、顧客の所有する資産に応じ、且つ、顧客の取引意向に合致した商品を提供することできる。
【００５８】
また、選択決定部１７が、表示制御部１８によって表示画面に表示された商品の中から、顧客が取引きを行う商品の決定の選択を受け付け、出力制御部１９が、選択決定部１７によって取引き商品が決定された場合に、記憶部１３に記憶されている金融商品に関する説明内容の説明項目の名称と、当該説明項目に関する理解度とを、確認書８０として出力させることができる。これにより、金融商品の取引を行った際の顧客の金融商品に関する説明の理解度を確認することができる。
【００５９】
また、出力制御部１９が、確認書を印刷により出力させ、読込制御部２０が、出力された確認書８０に当該確認書８０の内容を顧客が確認した旨が記載された書面を読み込んで電子データに変換し、記憶部１３が、読込制御部２０によって読み込まれた書面の電子データと顧客情報とを関連付けて記憶することができる。これにより、顧客が金融商品の説明に関する内容を理解した上で取引きを行ったことを確認することができ、トラブルを防止することできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの一例を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの入力装置のディスプレイに表示される金融商品の選択画面である。
【図３】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの入力装置のディスプレイに表示される説明項目について示す図である。
【図４】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの入力装置のディスプレイに表示される顧客情報の項目について示す図である。
【図５】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの入力装置のディスプレイに表示される基本データの入力画面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの入力装置のディスプレイに表示される投資信託の商品について示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態の金融商品販売支援システムの入力装置のディスプレイに表示される取引を行う商品の決定を受け付ける入力画面を示す図である。
【図８】確認書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  金融商品販売支援システム
１０  金融商品販売支援装置
１１  入力部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  選択入力部
１５  理解度確認部
１６  顧客情報入力部
１７  選択決定部
１８  表示制御部
１９  出力制御部
２０  読込制御部
２１  理解度判定部
２２  商品抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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