(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに該内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、
前記内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔と、
該外気導入孔と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁部と、を備える吐出容器であって、
前記内容器内に、前記内容物よりも圧縮されやすい気体が収容されて気体スペースが形成されており、
前記気体の容量が前記内容器の容量の４％以上であり、
前記気体は、前記吐出口から前記内容物を吐出させるために当該吐出容器を傾けて吐出姿勢にした際、前記内容器内を速やかに移動するものである、吐出容器。
【請求項２】
前記気体が気体袋に封入されている、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記内容器内に形成された気体室に前記気体が封入されている、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記気体室が前記内容器の底部に形成されている、請求項３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記内容物が液状食品である、請求項１から４のいずれか一項に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記内容物が醤油含有調味料である、請求項１から５のいずれか一項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。さらに詳述すると、本発明は、積層剥離構造の吐出容器における構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器を主に押圧することにより内容液を注出するようにした吐出容器として、従来、内容液が収容された内容器（内層）と、該内容器が積層された外容器（外層）とを有する積層剥離容器（デラミ容器等とも呼ばれる）が利用されている。一般的な積層剥離容器において、内容器は、内容液の減少に伴いしぼみ変形する可撓性材料で形成されており、また、外容器は、弾性変形する材料で形成され、吐出された内容液に応じた量の外気を外気導入孔から吸気し、内容器との間に導入するようになっている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２４３９６号公報
【特許文献２】特許第３６８８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の積層剥離容器（デラミ容器）においては、例えば使用者が該容器を強く握って内容物をすべて吐出させたと思えた場合にも、当該内容物がある程度（一例として５〜６％ほど）内容器内に残留してしまうことがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、内容物のすべてを吐出させやすくして残留量を少なくすることができるようにした積層剥離構造の吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく本発明者は種々の検討を行った。上述のごとき従来の積層剥離構造の吐出容器（デラミ容器）は、例えば液状食品を吐出させた際に空気が内容器に入り込まないようにして当該液状食品等の内容物の酸化を抑えるなど、外気との接触を抑制しうる構造に大きな特徴がある。ところが、このような構造故に、使用者が容器をいくら強く握って内容物を使い切ろうとしてもある程度が容器内に残留してしまうことがあり、優れた容器でありながらも、使用を終えようとする段階でときには使用者に対して不満感を抱かせてしまうことが起こりえる。このような現象に着目し、内容物をできるだけ簡単に使い切ることについて検討を重ねた本発明者は、かかる課題の解決に結び付く知見を得るに至った。
【０００７】
本発明はかかる知見に基づくもので、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性の内容器、および該内容器が内装されており、弾性変形して該内容器との間に外気を吸入するための吸気孔が形成された外容器を有する容器本体と、内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、外部と吸気孔とを連通する外気導入孔と、該外気導入孔と吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁部と、を備える吐出容器であって、内容器内に気体が収容されて気体スペースが形成されており、気体の容量が内容器の容量の４％以上であるというものである。
【０００８】
積層剥離容器は、内容器に外気が入り込まないようにして内容物と外気との接触を断つようにした構造に特徴の一つがある。本発明では、このような特徴を逆手にとり、敢えて当初から内容器内に気体を収容して気体スペースを形成することとしている。一般に、内容物よりも気体のほうが圧縮されやすいので、使用者が内容物を使い切ろうとして容器を握った際、当該気体は、内容物を押し出すように作用する。また、最終的には、当該気体スペースの気体が内容物の代替として内容器内に残る。したがって、内容物のすべてを吐出させやすく、残留量が従来よりも少なくなる。
【０００９】
しかも、本発明においては、積層剥離容器の内容器内に自然と空気が入り込んでしまった場合とは異なり、内容器内に所定容量以上の気体スペースを意図的に形成している。したがって、当該気体スペースの気体を内容物の代替として内容器内に残留させ、内容物のすべてを吐出させやすくするという所期の作用効果を奏させることができる。
【００１０】
気体は、吐出口から内容物を吐出させるために当該吐出容器を傾けて吐出姿勢にした際、内容器内を速やかに移動するものであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る吐出容器においては、気体が気体袋に封入されていることも好ましい。
【００１２】
あるいは、本発明に係る吐出容器において、内容器内に形成された気体室に気体が封入されていることも好ましい。この場合、気体室が内容器の底部に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内容物のすべてを吐出させやすくして残留量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】吐出容器の全体を示す部分断面図である。
【図２】吐出容器における内容物の吐出時の作用を説明する縦断面図である。
【図３】内容物の吐出後、吐出容器が復元する時の作用を説明する縦断面図である。
【図４】オーバーキャップで被蓋した状態の吐出キャップの斜視図である。
【図５】オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップの斜視図である。
【図６】オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップの側面図である。
【図７】オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップの平面図である。
【図８】オーバーキャップで被蓋した状態の吐出キャップの一部を示す縦断面図である。
【図９】図８の一部を拡大して示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る吐出容器の全体を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る吐出容器の要部を示す縦断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係る吐出容器の底部を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施例１における試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器について説明する。
【００１６】
図１に示すように、吐出容器１０は、内容物Ｍが収容されるとともに内容物Ｍの減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１１と、内容器１１が内装されるとともに弾性変形可能な外容器１２とを備える容器本体１３、容器本体１３の口部１３ａに装着され、内容物Ｍを吐出する吐出口１４が形成された吐出キャップ１５、吐出キャップ１５に着脱自在に配設されたオーバーキャップ１６等を備えている。
【００１７】
ここで、容器本体１３は有底筒状に形成され、オーバーキャップ１６は有頂筒状に形成され、オーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着した被蓋状態において、これら容器本体１３およびオーバーキャップ１６の各中心軸が共通軸上に位置するように配置されている（図８等参照）。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿ってオーバーキャップ１６側を上側、容器本体１３の図示しない底部側を下側といい、また容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００１８】
なお、オーバーキャップ１６は、ヒンジ部１６ａによって吐出キャップ１５に接続されていてもよい（図２等参照）。内容物Ｍを吐出口１４から吐出させる際にオーバーキャップ１６が邪魔にならないよう、このヒンジ部１６ａは、吐出口１４が下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で吐出口１４よりも高い位置になるように配置されている。
【００１９】
容器本体１３は、内容器１１が外容器１２の内面に剥離可能に積層されたいわゆるデラミボトルとなっている。該容器本体１３は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形される。外容器１２は、例えばポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製等とされるとともに、内容器１１は、例えば外容器１２を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。
【００２０】
容器本体１３の口部１３ａは、上側に位置する上筒部１７と、下側に位置し上筒部１７よりも大径に形成された下筒部１８と、を備える二段筒状に形成されている（図２等参照）。上筒部１７のうち、外容器１２で構成された部分（以下、外上筒部という）１７ａの外周面には雄ねじ部２９が形成されている。また、外上筒部１７ａにおいて、雄ねじ部２９より下側に位置する部分には、内容器１１との間に外気が吸入される吸気孔１９が形成されている（図３等参照）。雄ねじ部２９において吸気孔１９の上側に位置する部分には、容器軸Ｏ方向に延在する連通溝２０が形成されている。
【００２１】
外上筒部１７ａの内周面は円筒面とされ、この内周面に、上筒部１７のうち、内容器１１で構成された部分（以下、内上筒部という）１７ｂが積層されている（図２等参照）。内上筒部１７ｂの上端部は、径方向の外側に折り返されて外上筒部１７ａの開口端上に配置されていてもよい。
【００２２】
吐出キャップ１５は、容器本体１３の口部１３ａを閉塞する中栓部材２１と、該中栓部材２１を覆うとともに吐出口１４が形成された有頂筒状の本体筒部材２３と、を備えている（図２等参照）。中栓部材２１は、外周縁部が容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置された栓本体４７と、該栓本体４７から立設された連通筒部２２と、を備えている。
【００２３】
栓本体４７は、容器本体１３の口部１３ａ内に、該口部１３ａとの間に隙間をあけて配置された有底筒状の内筒部２４と、内筒部２４の上端から径方向の外側に向けて突設され、容器本体１３の口部１３ａの開口端上に配置されたフランジ部２５と、フランジ部２５の外周縁から上方に向けて延設された外筒部２６と、内筒部２４を径方向の外側から囲繞するようにフランジ部２５から下方に向けて延設され、容器本体１３の口部１３ａ内に液密に嵌合された中間筒部２７と、を備えている（図２等参照）。これら内筒部２４、フランジ部２５、外筒部２６および中間筒部２７は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。また外筒部２６の下端部には、径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する外気流通孔２８が形成されている。
【００２４】
内筒部２４の底壁部には、上記の連通筒部２２が配設されている。またこの底壁部には、内容器１１内および連通筒部２２内の双方に開口する貫通孔４２が貫設されている。該貫通孔４２は、例えば容器軸Ｏを中心として均等に配置された複数の小孔によって構成されている（図２等参照）。
【００２５】
本体筒部材２３は、容器軸Ｏと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。この本体筒部材２３の周壁部２３ａの内周面には、容器本体１３の口部１３ａの雄ねじ部２９に螺着された雌ねじ部３０が形成されている。また周壁部２３ａのうち、雌ねじ部３０が形成されたねじ部分よりも下側に位置する下端部内には、容器本体１３の口部１３ａにおける下筒部１８が気密状態で嵌合され、上記ねじ部分よりも上側に位置する上端部内には、中栓部材２１の外筒部２６が嵌合されている。
【００２６】
吐出キャップ１５の天面部３１には、内容物Ｍを吐出する吐出口１４が形成されている（図５等参照）。本実施形態の吐出容器１０において、この吐出口１４は容器軸Ｏと同軸となるように形成されているが（図２等参照）、該容器軸Ｏからずれた位置に形成されていてもよい。
【００２７】
さらに、吐出キャップ１５の天面部３１には、上方に突出する外気導入用突起３３が形成され、該外気導入用突起３３に外気導入孔３４が形成されている（図２等参照）。内容物Ｍが外気導入孔３４から吸い込まれるのを回避するため、この外気導入用突起３３は、吐出口１４から内容物Ｍを吐出させるために当該吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で、当該吐出口１４よりも高くなる位置に形成されている（図２等参照）。
【００２８】
例えば本実施形態において、外気導入用突起３３は吐出口１４とヒンジ部１６ａとの間に立設するように形成されて、外気導入孔３４は、天面部３１よりも高くなる位置に該天面部３１から空間的距離をおいて配置されている。このため、仮に吐出口１４から液だれした内容物Ｍが吐出キャップ１５の外面に付着したとしても、当該液だれした内容物Ｍが外気導入孔３４から吸い込まれにくい。また、外気導入孔３４は、吐出口１４から内容物を吐出させるために当該吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした際、上方に開口した状態、より好ましくは外気導入用突起３３の鉛直上方向きに開口した状態となるように形成されている（図２等参照）。
【００２９】
上述した外気導入用突起３３の具体的形状は特に限定されないが、例えば本実施形態では、吐出キャップ１５の径方向（容器軸Ｏに垂直な方向）の厚みよりも周方向への長さが長い、吐出口１４を中心とした円弧に沿って湾曲した形状に形成されている（図５参照）。このような形状の外気導入用突起３３によれば、液だれ等して吐出キャップ１５の外面に付着した内容物Ｍが外気導入孔３４に近付くのを阻止して当該外気導入孔３４から吸い込まれるのを回避することができる。このような外気導入用突起３３は、吐出口１４を中心とした円弧に沿って湾曲していることも好ましい。
【００３０】
吐出キャップ１５には、被蓋状態時のオーバーキャップ１６が係合する係合部３２が形成されている。例えば本実施形態では、吐出キャップ１５の天面部３１の周囲に、径方向に僅かに張り出した段部が形成されており、該段部によって、被蓋状態時のオーバーキャップ１６が係合する係合部３２が形成されている（図２、図５等参照）。
【００３１】
また、天面部３１は、平滑に形成されていることが好ましい。例えば本実施形態の吐出容器１０においては、天面部３１のうち、吐出口１４が形成されている部位と外気導入用突起３３が形成されている部位とを除く部分が平滑面とされている。この場合、液だれ等した内容物Ｍが吐出キャップ１５の天面部３１に付着したとしても一拭きで拭き取ることができるなど、拭き取りが容易である。
【００３２】
天面部３１には、下方に向けて延設され、外径が後述する外嵌筒部４０の内径と同等とされた受け筒部３５が形成されている。さらに上板部３２には、内部が上記吐出口１４とされた吐出筒３６が貫設されている。
【００３３】
なお、吐出筒３６内には、オーバーキャップ１６から下方に向けて延設された内シール筒部（シール部）３７が嵌合される（図１、図５、図８等参照）。また、内シール筒部３７の周囲には、オーバーキャップ１６の裏面から下方へ向けて突設された環状突部３８が形成されている（図５等参照）。
【００３４】
さらに、オーバーキャップ１６には、当該オーバーキャップ１６が吐出キャップ１５に装着された状態のとき外気導入孔３４を塞ぐ外気導入孔シール部３９が形成されている（図８、図９参照）。吐出容器１０の不使用時や搬送時などにおいてオーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着した状態としておけば、この外気導入孔シール部３９が、外気導入孔３４から内容物Ｍが不意に吸い込まれることを回避する（図４、図８参照）。
【００３５】
ここで中栓部材２１と本体筒部材２３との間には、中栓部材２１の連通筒部２２に外嵌された外嵌筒部４０が配設されている。該外嵌筒部４０は、容器軸Ｏと同軸に配置されており、外嵌筒部４０の下端部は、連通筒部２２に外嵌されるとともに中栓部材２１の内筒部２４内に嵌合し、外嵌筒部４０の上端部は、本体筒部材２３の受け筒部３５に外嵌している。
【００３６】
外嵌筒部４０の容器軸Ｏ方向における中間部分には、径方向の外側に向けて突設された環状の空気弁部４１が形成されている（図２、図３参照）。空気弁部４１は、弾性変形可能とされ、吸気孔１９と外気導入孔３４との連通およびその遮断を切り替える。
【００３７】
また中栓部材２１には、吐出筒３６と内容器１１内とを連通する連通凹部４３が形成されている。連通凹部４３は、連通筒部２２の内部により構成され、容器軸Ｏと同軸に配置されている。これにより、容器軸Ｏ方向と、連通凹部４３の軸線方向とは一致している。また図示の例では、連通凹部４３は、吐出筒３６よりも下側、つまり容器軸Ｏ方向に沿った内容器１１の内側に位置している。さらに連通凹部４３の内容積は、吐出筒３６の内容積よりも大きくなっている。
【００３８】
中栓部材２１の連通筒部２２内には、容器軸Ｏ方向に沿って摺動可能に嵌合され、容器軸Ｏ方向に沿って摺動して当該連通凹部４３を開閉する弁体部４４が配設されている。弁体部４４は、容器軸Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、さらに容器軸Ｏ方向の上側端部（上端部）から径方向外方に突設された環状のフランジ部を有する形状に規制されている。この弁体部４４に対し、連通筒部２２の環状の上端面が、当該フランジ部と当接して該弁体部４４を受ける弁座（弁押さえ）として機能する。このとき、弁体部４４の外周面と連通凹部４３の内周面とが接触しにくい構造としてもよいし、弁体部４４の底面が、栓本体４７において連通筒部２２よりも径方向の内側に位置する部分に当接しないような構造としてもよい。
【００３９】
また弁体部４４の上端は、連通筒部２２の上端面に当接するかあるいは該上端面よりも上側に位置しており、図２および図３に示すように、弁体部４４の上端には、弁体部４４と外嵌筒部４０とを連結する連結片４５の一端が連結されている。連結片４５は、周方向に間隔をあけて複数、図示の例では３つ設けられており、各連結片４５は、周方向に沿って湾曲して延在している。また連結片４５の両端部の容器軸Ｏ方向の位置は同等となっている。なお弁体部４４、外嵌筒部４０、連結片４５および空気弁部４１は一体に成形され、連結体４８を構成している。
【００４０】
次に、以上のように構成された吐出容器１０の作用について説明する。
【００４１】
図２に示すように、当該吐出容器１０から内容物Ｍを吐出するときには、まず、吐出キャップ１５からオーバーキャップ１６を外す。その後、吐出口１４が水平面よりも下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした状態で、吐出容器１０を径方向の内側に押し込むように加圧してスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器１１を外容器１２とともに変形させ減容させる。
【００４２】
すると、内容器１１内の圧力が上昇し、内容器１１内の内容物Ｍが貫通孔４２を通して弁体部４４を押圧することとなり、連結片４５が弾性変形させられて弁体部４４が容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の外側に向けて摺動させられて、連通凹部４３が開放される。これにより、内容器１１内の内容物Ｍが、貫通孔４２、連通凹部４３、外嵌筒部４０内および吐出口１４を通して外部に吐出される（図２参照）。
【００４３】
その後、吐出容器１０の押し込みを停止したり解除したりすることで、内容器１１内の内容物Ｍによる弁体部４４への押圧力を弱めると、吐出容器１０の弾性復元力により生じる圧力差により、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に摺動する（図３参照）。
【００４４】
このとき図３に示すように、弁体部４４が、連通凹部４３内に進入すると、弁体部４４の外周面が連通凹部４３の内周面に摺接して連通凹部４３と該弁体部４４との間の隙間が閉塞される。これにより、本体筒部材２３と中栓部材２１との間に、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが残存する内空間４６が形成される。この内空間４６は、吐出口１４に連通するとともに弁体部４４を画壁の一部とし、該弁体部４４により連通凹部４３との連通が遮断されている。
【００４５】
そして、このように内空間４６が形成された後、該弁体部４４が継続して連通凹部４３内を容器軸Ｏ方向に沿って摺動すると、該摺動に伴って内空間４６の内容積が増大することとなる。これにより、吐出口１４内の内容物Ｍを内空間４６内に引き込むことが可能になり、吐出口１４内に外部から空気Ａを吸引することができる。
【００４６】
ここで、弁体部４４により連通凹部４３が閉塞された状態で容器本体１３の押圧を解除すると、内容器１１が減容変形したまま外容器１２が復元変形しようとする。このとき、内容器１１と外容器１２との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔１９を通して空気弁部４１に作用することにより、空気弁部４１が開状態となる。すると、外気導入孔３４、外気流通孔２８、連通溝２０および吸気孔１９を通して外容器１２と内容器１１との間に外気が吸入される（図３参照）。そして、外容器１２と内容器１１との間の内圧が大気圧まで上昇すると、空気弁部４１が復元変形して吸気孔１９と外部とを遮断する。これにより、内容物Ｍの吐出後に内容器１１の減容形状が保持される。
【００４７】
この状態から、再び容器本体１３の外容器１２をスクイズ変形させると、空気弁部４１は遮断状態とされていることから外容器１２と内容器１１との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器１１が減容変形され、前述の作用により内容物Ｍが吐出される。
【００４８】
なお、内容物Ｍを吐出した後、弁体部４４により連通凹部４３が閉塞される前に、吐出容器１０の押し込みを停止するだけでなく解除もした場合、内容器１１が外容器１２に追従して復元変形しようとする。すると、内容器１１内の圧力が低下し負圧が生じることとなり、この負圧が弁体部４４に作用することで、弁体部４４が、容器軸Ｏ方向に沿って内容器１１の内側に向けて円滑に摺動させられることとなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、内容物Ｍの吐出後、吐出口１４内の内容物Ｍを内空間４６内に引き込んで、吐出口１４内に外部から空気Ａを吸引することができるので、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４内に残存するのを抑えることが可能になる。これにより、内容物Ｍの吐出後、内容物Ｍが吐出口１４から漏出するのを抑制することができる。
【００５０】
また、貫通孔４２が、連通凹部４３よりも小径なので、弁体部４４が、意図せずに上記の軸線方向に沿った内容器１１の内側に変位しようとしても、弁体部４４のフランジ部が、栓本体４７において連通筒部２２の環状の上端面に当接することとなり、弁体部４４の前述の変位を規制することができる。
【００５１】
また本実施形態のように、当該吐出容器１０の未操作時に、弁体部４４が栓本体４７に当接している場合には、弁体部４４により連通凹部４３と貫通孔４２との連通を遮断することができる。さらにこの場合、前述のように内容物Ｍを吐出して上記の内空間４６が形成された後、弁体部４４が復元変位するときに、該弁体部４４が、連通凹部４３内を容器軸Ｏ方向の全長にわたって摺動することができる。これにより、内空間４６の内容積を確実に増大させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００５２】
また、オーバーキャップ１６に内シール筒部３７が設けられているので、オーバーキャップ１６を閉じた状態で吐出口１４から内容物Ｍが不意に漏出するのを抑制することができる。また前述のように、内容物Ｍの吐出後、内容器１１に戻されなかった内容物Ｍが吐出口１４内に残存し難くなっているので、内容物Ｍの吐出後にオーバーキャップ１６を吐出キャップ１５に装着させ、内シール筒部３７を吐出口１４内に嵌合させたときに、内シール筒部３７により内容物Ｍが吐出口１４から外部に押し出されたり、内シール筒部３７に内容物Ｍが付着したりするのを抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
本発明の別の実施形態を図１０等に示す。この実施形態では、内容器１１内に予め気体を収容して気体スペースＳを形成している（図１０、図１１参照）。この気体スペースＳにおける気体は内容物Ｍよりも圧縮されやすいので、特に内容物Ｍが少なくなった段階において、使用者が内容物Ｍを使い切ろうとして吐出容器１０を加圧した際（スクイズ変形させた際）、内容物Ｍをより効果的に吐出させるよう作用する。
【００５５】
気体スペースＳの作用について説明する。気体は内容物Ｍよりも比重が軽いことから、吐出キャップ１５が上を向くように吐出容器１０が置かれた通常状態において、気体スペースＳは内容物Ｍよりも鉛直方向上方のヘッドスペースとして存在している（図１１等参照）。ここで、吐出口１４が水平面よりも下方を向くように吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にすると、気体スペースＳは当該吐出容器１０の底部へ向け内容器１１内を移動する。このような吐出姿勢にて使用者が吐出容器１０を加圧すると、吐出口１４から内容物Ｍのみが吐出され、気体スペースＳを形成する気体は内容器１１内に残る。
【００５６】
この吐出容器１０においては、内容物Ｍが少なくなるにつれ、内容物Ｍの残量に対する気体スペースＳの割合が大きくなるため、加圧時に圧縮された気体スペースＳによる内容物Ｍの押し出し作用（吐出させる作用）が大きくなる。したがって、特に内容物Ｍが少なくなった段階において、加圧されて圧縮された気体スペースＳは内容物Ｍをより効果的に押し出し吐出させるように作用する。また、最終的には、当該気体スペースＳの気体が内容物Ｍの代替として内容器１１内に残る。したがって、本願発明の吐出容器１０によれば内容物Ｍのすべてを吐出させやすく、残留量を従来よりも少なくすることが可能である。
【００５７】
気体は、吐出口１４から内容物Ｍを吐出させるために当該吐出容器１０を傾けて吐出姿勢にした際、内容器１１内を速やかに移動するものであることが好ましい。この場合の気体の移動速度は、当該気体の容量、内容器１１の形状等によって変わりうるが、大きくは内容物Ｍの粘度に影響される。内容物Ｍのすべてを吐出させやすくして残留量を少なくするという観点からすれば、内容物Ｍの粘度は、当該気体がある速やかに移動しうる範囲内のものであることが好ましい（実施例２参照）。
【００５８】
なお、内容物Ｍの具体例は特に限定されず、乳化状液、加工澱粉混合物、液状食品、醤油含有調味料（清澄な調味料の一例であり、醤油自体を含む）など種々のものを採用しうる。また、気体の具体例も特に限定されないが、窒素ガスなど、内容物Ｍを酸化させる等の反応性が低いものであることが好ましい。
【００５９】
ここまでは内容器１１内に内容物Ｍとともに気体を収容する形態を例示したが、気体スペースＳを上述とは別の態様で形成することもできる。例えば、気体が封入された気体袋５０を内容器１１内に収容することによって気体スペースＳを形成することができる（図１２参照）。このような吐出容器１０においては、内容物Ｍのすべてを吐出させるまで内容器１１内に気体スペースＳが保たれる。気体袋５０の材質や形状は、吐出容器１０を傾ける等した際に当該気体袋５０が内容器１１内を速やかに移動することができるものであることが好ましい。
【００６０】
あるいは、内容器１１内の例えば底部に気体室５１を形成し、当該気体室５１に気体を封入することによって気体スペースＳを形成することもできる（図１２参照）。気体室５１は、内容器１１の内部を例えば可撓性のフィルムで仕切る等して形成することができる。このような吐出容器１０においても、内容物Ｍのすべてを吐出させるまで内容器１１内に気体スペースＳが保たれる。
【実施例１】
【００６１】
本発明者は、吐出容器（デラミ容器）１０の内容器１１の容量に対して何％以上の気体スペースＳを設けると好適であるかの試験を行った。
【００６２】
＜試験方法＞
200ml、250mlの2種類の吐出容器１０の質量を測定し、気体スペースＳの容量を変えて内容物（液）を充填し、全て排出した。大さじ(15ml)ずつ、14〜17回に分けて排出を行った。内容物Ｍを排出できなくなった時点で質量測定し、残液量を算出した。したがって、吐出容器１０内の残液と、吐出キャップ１５内の残液も合わせて結果に出てくることとなった。
【００６３】
＜結果＞
試験結果を図１４に示す。この試験結果からは、気体スペースＳを形成する気体の容量が内容器１１の容量の４％以上である場合に、内容物Ｍの残液量を極めて少なくすることが可能であることが分かった。
【実施例２】
【００６４】
本発明者は、内容物Ｍの粘度の違いにより、内容物Ｍのすべてを吐出させやすくして残留量を少なくするという効果がどのくらい違うか確かめるため検証した。ここでは、高粘度液体状食品として、ポン酢ジュレを使用した。
【００６５】
＜試験方法＞
ポン酢ジュレを吐出容器に充填し、実施例１の試験方法と同様に排出を行った。
【００６６】
＜結果＞
気体スペースＳが４％以上で同様に内容物Ｍの残液量を少なくすることができた。
【００６７】
＜粘度測定結果＞
ポン酢ジュレ
・Ｂ型粘度計  25℃ローターＮｏ.３―12回転  で測定
3500ｃｐ
・Ｂ型粘度計  25℃ローターＮｏ.３―30回転  で測定
1840ｃｐ
【００６８】
しょうゆ
25℃、No.1spindle使用、回転数60rpm
使用機器：ブルックデジタル粘度計ＬＶＤＶー１
粘度        Brix
・しょうゆＡ： 0.91cP      37.42%
・しょうゆＢ： 0.73cP      32.21%
・しょうゆＣ： 1.05cP      39.37%
【００６９】
内容物Ｍのすべてを吐出させやすくして残留量を少なくするという観点からすると、すべて吐出可能な液状食品はポン酢ジュレより粘度の低い物すべてであると言える。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、乳化状液、加工澱粉混合物、液状食品などを内容物とする積層剥離構造の吐出容器に適用して好適なものである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…吐出容器
１１…内容器
１２…外容器
１３…容器本体
１３ａ…口部
１４…吐出口
１５…吐出キャップ
１９…吸気孔
３１…天面部
３４…外気導入孔
４１…空気弁部
５０…気体袋
５１…気体室
Ｍ…内容物
Ｓ…気体スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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