(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーム内に位置したドメインマネージャが少なくとも一つのドメインを管理する方法において、
前記ホーム内に位置した第１機器をドメインに登録するか否かを決定するステップと、
前記決定結果に基づいて、前記第１機器と前記ドメインに既登録された第２機器との間にコンテンツを共有するためのデータを提供するステップと、
前記ドメインに登録されていて、前記ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となるセキュアタイム以後にドメインから脱退した第３機器が前記セキュアタイムにインポートされたコンテンツを使用可能に、前記コンテンツを前記セキュアタイムにインポートする機器に前記セキュアタイムを通知するステップと、を含むことを特徴とするドメイン管理方法。
【請求項２】
前記ドメインマネージャを前記ドメインに登録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項３】
前記第１機器との隣接性検査を行うステップをさらに含み、
前記決定するステップは、前記隣接性検査結果に基づいて登録するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項４】
前記データは、
前記ドメインに登録された機器として有効な資格を表すドメインメンバーシップの有効性情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項５】
前記データは、
前記コンテンツの復号化に使われるドメインキーを含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項６】
前記管理されるドメインについての情報を、前記ホーム内に位置した機器に提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項７】
前記データを更新し、前記更新された結果を前記登録された機器に通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項８】
ドメイン内の登録された機器の変動または保安上の危険を感知して、前記データを更新するか否かを決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のドメイン管理方法。
【請求項９】
前記更新結果を通知された機器の要請に応答して、前記更新されたデータを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のドメイン管理方法。
【請求項１０】
セキュアタイム及び機器撤回情報のうち少なくとも一つを含むセキュリティデータを前記登録された機器に提供するステップをさらに含み、
前記セキュアタイムは、ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となる時間情報であり、
前記機器撤回情報は、撤回された機器についての情報であることを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項１１】
前記セキュリティデータを提供するステップは、
登録された機器から前記セキュリティデータを要請されるステップと、
前記要請した機器に前記セキュリティデータを提供するステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドメイン管理方法。
【請求項１２】
前記提供するステップは、
各ドメインに登録された機器のセキュリティデータが最新であるか否かを判断するステップと、
最新でないセキュリティデータを有する登録された機器があると判断されれば、最新のセキュリティデータを前記機器に提供するステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載のドメイン管理方法。
【請求項１３】
機器のドメイン脱退要請によって前記機器に対して保存された機器情報を削除し、前記ドメイン内のコンテンツの共有に必要なデータを更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項１４】
各ドメインに登録される機器の数または各機器が登録するドメインの数を所定数に制限するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項１５】
ホーム内に位置して少なくとも一つのドメインを管理する装置において、
前記ホーム内に位置した第１機器をドメインに登録するか否かを決定し、前記決定結果に基づいて前記第１機器と前記ドメインに既登録された第２機器との間にコンテンツを共有するためのデータを提供するドメインデータ提供部と、
前記ドメインに登録されていて、前記ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となるセキュアタイム以後にドメインから脱退した第３機器が前記セキュアタイムにインポートされたコンテンツを使用可能に、前記コンテンツを前記セキュアタイムにインポートする機器に前記セキュアタイムを通知するセキュリティデータ提供部と、を備えることを特徴とするドメイン管理装置。
【請求項１６】
前記第１機器との隣接性検査を行う隣接性検査部をさらに備え、
前記ドメインデータ提供部は、前記隣接性検査結果に基づいて登録するか否かを決定することを特徴とする請求項１５に記載のドメイン管理装置。
【請求項１７】
前記管理されるドメインについての情報を前記ホーム内に位置した機器に提供するドメイン情報提供部をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のドメイン管理装置。
【請求項１８】
前記ドメインデータ提供部は、
前記データを更新し、前記更新された結果を前記登録された機器に通知することを特徴とする請求項１５に記載のドメイン管理装置。
【請求項１９】
前記セキュリティデータ提供部は、セキュアタイム及び機器撤回情報のうち少なくとも一つを含むセキュリティデータを前記登録された機器に提供し、
前記セキュアタイムは、ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となる時間情報であり、
前記機器撤回情報は、撤回された機器についての情報であることを特徴とする請求項１５に記載のドメイン管理装置。
【請求項２０】
前記登録された機器の機器情報を保存する機器情報保存部をさらに備え、
前記ドメインデータ提供部は、脱退要請した機器の機器情報を前記機器情報保存部から削除し、前記脱退要請されたドメインのドメインデータを更新することを特徴とする請求項１５に記載のドメイン管理装置。
【請求項２１】
ホーム内に位置し、少なくとも一つのドメインを管理するドメインマネージャに、
前記ホーム内に位置した第１機器をドメインに登録するか否かを決定する手順と、
前記決定結果に基づいて、前記第１機器と前記ドメインに既登録された第２機器との間にコンテンツを共有するためのデータを提供する手順と、
前記ドメインに登録されていて、前記ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となるセキュアタイム以後にドメインから脱退した第３機器が前記セキュアタイムにインポートされたコンテンツを使用可能に、前記コンテンツを前記セキュアタイムにインポートする機器に前記セキュアタイムを通知する手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
ディバイスをドメインに登録する方法において、
前記ドメインのドメイン情報提供部にドメイン情報を要請するステップと、
前記ドメイン情報提供部から前記ドメインについての情報を受信するステップと、
前記ドメイン情報を利用して前記ドメインのドメインデータ提供部にドメイン登録を要請するステップと、
前記ドメイン情報提供部から前記ドメインのドメインキーを受信するステップと、
前記ドメインに登録されていて、前記ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となるセキュアタイム以後にドメインから脱退した第３機器が前記セキュアタイムにインポートされたコンテンツを使用可能に、前記コンテンツを前記セキュアタイムにインポートする機器に前記セキュアタイムを通知するステップと、を含むことを特徴とするドメイン登録方法。
【請求項２３】
前記ドメインについての情報は、
ドメイン識別子及び前記ドメイン識別子に該当するドメインのドメインデータ提供部の位置についての情報を含むことを特徴とする請求項２２に記載のドメイン登録方法。
【請求項２４】
前記ドメインについての情報は、
前記ドメイン識別子に該当するドメインのドメイン政策識別子及びユーザ情報をさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載のドメイン登録方法。
【請求項２５】
前記ディバイスについての情報を保存するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載のドメイン登録方法。
【請求項２６】
前記ディバイスについての情報は、
ディバイスの識別子が前記ディバイスのドメインメンバーシップ有効性情報を含むことを特徴とする請求項２５に記載のドメイン登録方法。
【請求項２７】
前記ドメインメンバーシップの有効性情報は、
前記ディバイスがドメインのメンバーとして有効な期間を表す情報であることを特徴とする請求項２６に記載のドメイン登録方法。
【請求項２８】
前記ディバイスと前記ドメインデータ提供部との隣接性を検査するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載のドメイン登録方法。
【請求項２９】
ディバイスをドメインに登録する方法において、
前記ディバイスから前記ドメインについての情報の要請を受けるステップと、
前記ドメインについての情報を前記ディバイスに伝送するステップと、
前記ディバイスから前記ドメインへの登録を要請されるステップと、
前記ディバイスの物理的な距離を測定するステップと、
前記ドメインのドメインキーを前記ディバイスに伝送するステップと、
前記ドメインに登録されていて、前記ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となるセキュアタイム以後にドメインから脱退した第３機器が前記セキュアタイムにインポートされたコンテンツを使用可能に、前記コンテンツを前記セキュアタイムにインポートする機器に前記セキュアタイムを通知するステップと、を含むことを特徴とするディバイス登録方法。
【請求項３０】
前記ドメインについての情報は、ドメイン情報提供部が伝送し、前記ドメインキーはドメインデータ提供部が提供することを特徴とする請求項２９に記載のディバイス登録方法。
【請求項３１】
前記ドメインについての情報は、
ドメイン識別子及び前記ドメイン識別子に該当するドメインのドメインデータ提供部の位置についての情報を含むことを特徴とする請求項３０に記載のディバイス登録方法。
【請求項３２】
前記ドメインについての情報は、
前記ドメイン識別子に該当するドメインのドメイン政策識別子及びユーザ情報をさらに含むことを特徴とする請求項３１に記載のドメイン登録方法。
【請求項３３】
前記ディバイスについての情報を保存するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２９に記載のディバイス登録方法。
【請求項３４】
前記ディバイスに対する情報は、
ディバイスの識別子と前記ディバイスのドメインメンバーシップ有効性情報とを含むことを特徴とする請求項３３に記載のディバイス登録方法。
【請求項３５】
前記ドメインメンバーシップ有効性情報は、
前記ディバイスがドメインのメンバーとして有効な期間を表す情報であることを特徴とする請求項３４に記載のディバイス登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドメイン管理方法及び装置に係り、さらに詳細には、ホーム内のコンテンツを再生／共有できるホーム内機器の集合であるドメインを消費者中心に管理する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ホーム内で放送、音楽、ゲームなどを楽しめる機器が多様になり、機器で使用できるコンテンツも豊富になる趨勢で、消費者は、それらの有する多様な機器でコンテンツを便利に共有しようとする要求をしている。このような要求事項に相応して、消費者中心に機器を連結してコンテンツを共有可能にするホームネットワークドメインについての研究が活発に進められている。
【０００３】
図１は、ホーム内でコンテンツを共有する一般的な方法を示す図である。図１を参照して説明すれば、コンテンツを提供するコンテンツ提供者（コンテンツ  プロバイダ：ＣＰ）６、コンテンツに対するライセンスを提供する権限発行者（ライト  イシュアー：ＲＩ）６が存在し、これらが提供するコンテンツを使用するユーザ５は、これらＣＰまたはＲＩにユーザ情報を通じて登録した後にコンテンツを獲得しうる。ドメイン構成のためにユーザだけでなく、ユーザが使用する機器１,２,３,４もインターネットまたは通信線を通じてドメイン管理機能を有するＣＰ  ６またはＲＩ  ６に連結して登録し、ドメインについての情報及びドメイン内のコンテンツ共有のために必要な情報を提供される。ここで、ドメインとは、コンテンツが共有される機器の集合を意味し、このようなドメインは、インターネットを通じて接続されるＣＰまたはＲＩによって構成されかつ管理される。
【０００４】
すなわち、ユーザはもとより、ユーザが使用する機器を、インターネットを通じてＣＰまたはＲＩに登録し、ＣＰからコンテンツ共有のために必要な情報を受ける。このような登録過程以後に登録された機器の間でコンテンツ共有が起きる。
【０００５】
しかし、このような方法は、ドメインを管理する機能を有する主体、例えば、ＣＰまたはＲＩとホーム外部のインターネットを通じて連結せねばならない。すなわち、コンテンツ共有、保安及び各種の管理のために、ドメイン関連データ及びセキュリティデータの更新が何れもインターネット連結を要する。
【０００６】
したがって、コンテンツの活用のために全ての機器がインターネットでホーム外部と連結されて初めて、正常的にコンテンツを活用できる前述した一般的な方法は、ユーザの便宜上、非効率的であり、かつ不便なシステムである。また、インターネット上のＣＰまたはＲＩは、やはり各ユーザの情報を管理し、個々のユーザごとに有するドメインを管理することが相当な負担となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、消費者中心に機器を連結してコンテンツを共有可能にするホームネットワークドメインの管理方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための本発明によるドメイン管理方法は、ホーム内に位置したドメインマネージャが少なくても一つのドメインを管理する方法において、前記ホーム内に位置した第１機器をドメインに登録するか否かを決定するステップと、前記決定結果に基づいて前記第１機器と前記ドメインに既登録された第２機器との間にコンテンツを共有するためのデータを提供するステップとを含む。
【０００９】
前記課題を達成するための本発明によるドメイン管理装置は、ホーム内に位置して少なくとも一つのドメインを管理する装置において、前記ホーム内に位置した第１機器をドメインに登録するか否かを決定し、前記決定結果に基づいて前記第１機器と前記ドメインに既登録の第２機器との間にコンテンツを共有するためのデータを提供するドメインデータ提供部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ホーム内に位置した管理機器が、他の機器にホーム内に設定されたドメインについての情報、ドメイン内のコンテンツ活用に必要な情報、ドメインの保安と関連したセキュリティ情報を提供する機能を有することによって、管理機器は、ユーザ中心に効率的かつ安全にドメインを管理及び維持でき、ドメインに含まれる機器が何れも外部ネットワークに接続する機能を有さずとも、ドメイン加入及び活動が可能である。また、ユーザは、多様なコンテンツソースからコンテンツを受けて使用しても同じドメインを維持し、ドメイン内の機器が多様なコンテンツソースから受けたコンテンツを同一に共有可能であり、各コンテンツソース別にドメインを構成する場合に、それぞれのコンテンツ提供者への登録の面倒さを避けうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付された図面を参照して本発明による方法及び装置について詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、消費者中心に機器を連結してコンテンツを共有可能にするホームネットワークドメインの管理方法及び装置である。すなわち、ユーザ機器からなるドメインを管理する機能を有する機器をホーム内に置くことによって、ユーザの便宜性を向上させ、コンテンツ提供者の負担を減らしうる。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態によるドメイン管理装置を備えるシステムを表す。図２を参照するに、そのシステムは、５個のユーザの機器１０,１２,１４,１６,１８を備え、ドメイン管理機器２０及びＣＰまたはＲＩ  ５０を備える。
【００１４】
本発明によるドメイン管理機器２０は、ホーム内に位置してドメイン４０,４２を管理する役割を行う。ここで、ドメインを管理する作業の例としては、ドメインを初期生成し、ホーム内の機器を前記生成されたドメインに前記ドメインのドメイン政策によって登録した後、管理し、前記登録された機器がドメインを脱退することを管理することが挙げられる。ここで、ドメインの初期生成作業の例としては、ドメイン識別子、ドメインキーの生成が挙げられる。また、登録された機器を管理するという意味は、登録された機器がドメインに該当するコンテンツを安全に共有または再生しうるように管理することを意味し、具体的な例としては、機器のドメイン登録／脱退、リンク生成、ドメインメンバーシップ管理、ドメインキーの生成／更新が挙げられる。本発明によるドメイン管理機器２０は、他の機器１０,１２,１４,１６,１８を代表してインターネットでＣＰまたはＲＩ  ５０に接続してコンテンツ活用権限に対する認証を受け、従来の方法とは異なり、他の機器１０,１２,１４,１６,１８についての機器情報をＣＰまたはＲＩ  ５０に提供せずとも前記認証を受けうる。
【００１５】
また、本発明によるドメイン管理機器２０は、自身がドメイン２Ｆ４２に登録して、ドメイン内のコンテンツを活用する機能を有しうる。これは、ドメイン管理機器２０は、前述した従来のドメイン管理機能を有するＣＰまたはＲＩとは異なり、ユーザに属する機器であるために可能である。
【００１６】
一方、図２を参照するに、ユーザ１  ３０、ユーザ２  ３２別にそれぞれのドメイン１  ４０、ドメイン２  ４２を形成し、ドメイン１  ４０には、そのドメインメンバーとして機器１０,１２,１４があり、ドメイン２  ４２には、機器１６,１８があるということが分かる。しかし、本発明は、図２とは異なり、ユーザ基盤のドメインではない、単純に機器のみの集合で構成されたドメインを管理するＤＲＭ政策にも適用されうるということは、当業者には自明な事実である。
【００１７】
図３は、図２のドメイン管理機器２０の具体的な構成を例示するブロック図であって、インターフェース３００、ドメイン情報管理部３１０、ドメイン情報提供部３２０、ドメインデータ管理部３３０、ドメインデータ提供部３４０、隣接性検査部３５０、機器情報管理部３６０及びセキュリティデータ提供部３７０を備えて形成される。
【００１８】
インターフェース３００は、他の機器１０,１２,１４,１６,１８と通信を行う。
【００１９】
ドメイン情報管理部３１０は、ユーザの入力を受け、少なくとも一つのドメインを生成し、前記生成されたドメインについての情報を設定及び管理する。ここで、ユーザの入力によって初期化されて設定される情報の例としては、各ドメインに対するドメイン識別子、ドメイン政策識別子、ユーザ情報、ドメイン内のコンテンツの活用に必要なデータを提供する機器の位置情報が挙げられる。一方、後述するが、ドメインデータ管理部３３０に保存されるドメインキーもユーザの入力によって設定されうる。ここで、ユーザ情報の例としては、ユーザ識別子、パスワードが挙げられ、このようなユーザ情報は、前述したドメイン識別子またはドメインキーと関連させうるが、その例としては、後述するドメイン情報の提供時にユーザ識別子を提供して、前記ドメインが前記ユーザ識別子によって特定されるユーザに属するということを知らせること、パスワードまたはユーザ情報を利用したドメインキーの生成または暗号化などが挙げられる。また、ドメインと関連したユーザ情報は、ドメインに機器を登録または脱退する時に行われるユーザ確認過程にも使われうる。
【００２０】
ドメイン情報提供部３２０は、前記生成されたドメインについての情報をドメイン情報管理部３１０から読み取って前記ホーム内に位置した機器１０,１２,１４,１６,１８に提供する。提供する方法の例としては、機器１０,１２,１４,１６,１８の要請によって提供するか、または要請と関係なく、一定周期ごとに前記情報を提供する方法が挙げられるが、必ずしもこれに限定されるものではない。ここで、提供される情報は、前述したように、ドメイン情報管理部３１０に保存された情報が挙げられる。
【００２１】
ドメインデータ管理部３３０は、ドメイン内コンテンツを共有するためのデータを保存する。ここで、保存されるデータの例としては、ドメイン内コンテンツの復号化に使われるドメインキーが挙げられる。
【００２２】
ドメインデータ提供部３４０は、ホーム内に位置した機器をドメインに登録するか否かを決定し、前記登録決定された機器にドメイン内コンテンツを共有するためのデータを提供する。ここで、提供されるデータの例としては、ドメインキー、ドメインメンバーシップ有効性情報が挙げられる。ドメインメンバーシップ有効性情報については後述する。
【００２３】
一方、ドメイン政策が隣接性要件、機器情報の有効性要件を充足する機器に対してのみ登録すると決まったならば、ドメインデータ提供部３４０は、隣接性検査の結果及び機器の有効性要件を充足するか否かを基礎として登録如何を決定する。ここで、機器の有効性検査とは、ドメイン管理機器２０が管理する対象となる機器であるか否かを検査することであり、隣接性検査の例としては、ドメイン管理機器２０と機器との物理的距離が物理的距離の制限条件を満足させるか否かの検査が挙げられるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２４】
隣接性検査部３５０は、ドメインデータ提供部３４０の制御によってドメイン管理機器２０自体と機器との隣接性を検査し、隣接性検査の結果をドメインデータ提供部３４０に提供する。
【００２５】
機器情報保存部３６０は、登録決定された機器についての機器情報を保存する。ここで、保存される機器情報の例としては、登録要請した機器から受信された機器識別子、機器キー及び登録決定時にドメインデータ提供部３４０によって生成されるドメインメンバーシップ有効性情報が挙げられる。機器キーは、ドメイン管理機器２０から機器に伝送する経路上のデータの暗号化に使われ、そのデータの例としては、ドメインキーが挙げられる。また、ドメインメンバーシップ有効性情報は、ドメインに登録された機器として有効な資格を表す情報を表し、その例としては、登録された機器がドメインメンバーとして有効な期間がいつまでであるかを表す時間情報が挙げられる。
【００２６】
以上の内容は、ドメイン生成、ドメインメンバー登録及びコンテンツの共有のためのデータの提供を中心に説明し、その次にコンテンツの共有のためのデータの更新過程を図３を参照して説明する。
【００２７】
ドメインデータ提供部３４０は、前述した機能以外にコンテンツの共有のためのデータを更新し、その更新されたデータをドメインデータ管理部３３０に保存した後、その更新された結果を登録された機器に通知する機能を行う。ここで、更新するか否かを決定する方法の例としては、ドメイン内の登録された機器の変動または保安上の危険を感知して決定することが挙げられる。また、ドメインデータ提供部３４０は、前記更新結果を通知された機器の要請に応答して、前記更新されたデータをドメインデータ管理部３３０から読み取って前記要請した機器に提供する。
【００２８】
セキュリティデータ提供部３７０は、セキュアタイム、機器撤回情報のように、保安と関連したセキュリティデータを登録された機器に提供する。ここで、セキュアタイムは、ドメイン内のコンテンツの有効時間を算定する基準となる時間情報であって、コンテンツインポーティング時に使われる。また、機器撤回情報は、所定の理由によって撤回された機器についての情報を意味し、撤回された機器は、他の機器とコンテンツを共有できなくなる。
【００２９】
一方、ドメインデータ提供部３４０は、登録された機器から脱退要請をインターフェース３００を通じて受けた場合、前記脱退要請した機器についての機器情報を前記機器情報保存部３６０から削除し、前記脱退要請されたドメインのコンテンツの共有に必要なデータを更新する。
【００３０】
図４は、本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、ドメイン生成、メンバー登録及びデータ伝達過程を表すフローチャートである。図４を参照するに、ドメイン管理機器２０は、少なくとも一つのドメインを生成し、前記生成されたドメインについての情報がドメイン情報管理部３１０に保存される（Ｓ４００）。すなわち、ドメイン情報管理部３１０は、ドメイン生成のためにユーザが入力した情報によって初期化されて安全に保存される。初期化される情報の例としては、前述したように、各ドメインに対するドメイン識別子、ドメイン政策識別子及びドメインキー、ユーザ情報、ドメイン内のコンテンツ活用のためのデータを提供する機器の位置情報が挙げられる。一方、Ｓ４００またはその以後に、ドメイン管理機器２０は、自身をドメインに登録し、前記ドメイン内のコンテンツの共有に必要なデータを保存しうる。このデータの例としては、ドメインキー、ドメインメンバーシップ有効性情報が挙げられる。
【００３１】
次いで、ドメイン情報保存部３２０は、ホーム内に位置した機器１０,１２,１４,１６,１８から前記生成されたドメインについての情報を要請され、その応答としてドメイン情報管理部３１０から読み取って前記要請した機器１２に提供する（Ｓ４１０）。その後、機器１２は、提供された情報に基づいてドメイン２  ４２に加入することを決定し、ドメイン管理機器２０に登録を要請する。ここで、登録要請時、機器１２の機器識別子、機器キーがドメイン管理機器２０に提供され、これは、インターフェース３００を通じてドメインデータ提供部３４０に伝達される。
【００３２】
ドメインデータ提供部３４０は、機器１２をドメイン２  ４２に登録するか否かを決定するが、隣接性検査部３５０による隣接性検査の結果、機器の有効性検査に基づいて登録如何を決定する（Ｓ４２０）。このような検査は、ドメイン２  ４２のドメイン政策によって行われる。
【００３３】
ドメインデータ提供部３４０は、ドメイン内のコンテンツの共有のためのデータを機器１２に安全に提供する（Ｓ４３０）。このためにドメインデータ提供部３４０が行う過程の例としては、機器１２についてのドメインメンバーシップ有効性情報を生成し、ドメインデータ管理部３３０からドメインキーを読み取ってＳ４１０で提供された機器キーを利用して前記読み取られたドメインキー及び前記生成されたドメインメンバーシップ有効性情報を暗号化する過程が挙げられる。一方、ここで、提供されるデータの例として、ドメインキー、ドメインメンバーシップ有効性情報のみを述べたが、これだけでなく、機器１２がドメイン２  ４２に属するというリンク情報も共に提供されうるというのは、当業者には自明な事実である。
【００３４】
この後、ドメインデータ提供部３４０は、Ｓ４３０で生成されたドメインメンバーシップ有効性情報やＳ４１０で提供された機器識別子、機器キーを機器情報管理部３６０に保存する（Ｓ４４０）。
【００３５】
以後、機器１２は、ドメイン２  ４２に属するコンテンツをドメインキーを利用した復号化を通じて再生または共有しうる。
【００３６】
図５は、本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、データ更新過程を表すフローチャートである。すなわち、ドメイン内のコンテンツの共有に必要なデータを更新する一実施形態を表し、図２で、ドメイン２  ４２のデータ更新状況を前提として図３を参照して説明する。
【００３７】
まず、ドメインデータ提供部３４０は、ドメイン内のコンテンツの共有のためのデータを更新するか否かを決定する（Ｓ５００）。ここで、決定する方法の例としては、ドメインに登録された機器が脱退するなどドメインメンバーの変動が生じるか、またはドメインキーが流出されるなどの保安上の危険を感知して更新如何を決定する方法が挙げられる。
【００３８】
次いで、ドメインデータ提供部３４０は、前記決定によってデータを更新した後、前記更新されたデータをドメインデータ管理部３３０に保存し、前記更新事実を前記ドメインに登録された機器１４,１６,１８に通知する（Ｓ５１０）。更新されるデータの例としては、ドメインキーが挙げられる。
【００３９】
この後、更新事実を通知された機器１４の要請によって、ドメインデータ提供部３４０は、Ｓ５１０で更新されたデータを機器１４に安全に伝達する（Ｓ５２０）。一方、Ｓ５１０で通知される更新事実及びＳ５２０で伝えられるデータは、保存された機器情報を通じた暗号化過程を経うる。このような暗号化方法の例としては、機器１４の機器キーとして暗号化することが挙げられる。
【００４０】
Ｓ５２０を通じて更新されたデータを伝達された機器１４は、更新されたデータを保存する。以後のドメイン内のコンテンツは、更新されたドメインキーを利用して暗号化されかつ共有されて、脱退した機器（機器脱退によってドメインキーが更新された場合）あるいはハッキングのように、保安上危険に処した機器（保安上危険な問題の発生によってドメインキーが更新された場合）は、更新されたドメインキーを受けられなかったため、以後のコンテンツ共有は不可能になる。
【００４１】
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、セキュリティデータ提供過程を表すフローチャートである。ここで、セキュリティデータは、前述したように、セキュアタイム、機器撤回情報を含む保安と関連したデータである。
【００４２】
図６Ａは、本発明の一実施形態によるセキュアタイムを提供するドメイン管理方法を表すフローチャートである。図６Ａには示されていないが、Ｓ６００以前にドメイン生成及び機器登録がなされていることを前提とする。
【００４３】
図６Ａを参照するに、まず、セキュリティデータ提供部３７０は、ドメインに登録された機器からセキュアタイムを要請される（Ｓ６００）。機器がセキュアタイムを要請する場合の例としては、機器がコンテンツをインポーティングする場合が挙げられる。インポーティング時、コンテンツがいつからドメイン用コンテンツとして使われたかを表すためのタイムスタンピングが必要になるが、その基準となる時間がセキュアタイムであるためである。このようなタイムスタンピングは、インポーティング当時のドメインメンバーであった機器が以後に脱退しても、脱退した時間とコンテンツがインポーティングされた時間とを比較して、脱退以前にドメインで共有したコンテンツは、相変わらず使用可能にするための方法として使われる。
【００４４】
その後、セキュリティデータ提供部３７０は、前記要請した機器にセキュアタイムを提供する（Ｓ６１０）。この後、機器は、提供されたセキュアタイムを利用してコンテンツインポーティングを行う。
【００４５】
図６Ｂは、本発明の一実施形態による機器撤回情報を提供するドメイン管理方法を表すフローチャートである。図６Ｂには示されていないが、Ｓ６００以前にドメイン生成及び機器登録がなされていることを前提とする。
【００４６】
図６Ｂを参照するに、まず、セキュリティデータ提供部３７０は、各ドメインに登録された機器に保存されたセキュリティデータが最新であるか否かを判断する（Ｓ６５０）。ここで、ドメインに登録された機器が以前の機器撤回情報であれば、その機器撤回情報が発行された以後に、ドメインを脱退した機器とコンテンツを共有しないようにするために、ドメイン内の登録された機器に保存された機器撤回情報が最新であるか否かを判断し、これにより、登録された機器に保存された機器撤回情報を更新させる。
【００４７】
その後、最新のデータを有していない機器があると判断されれば、セキュリティデータ提供部３７０は、自身が有する最新の機器撤回情報を前記機器に提供する（Ｓ６６０）。
【００４８】
以後、ドメイン内の機器は、ドメイン管理機器２０から提供された機器撤回情報を活用してドメイン内のコンテンツを安全に共有しうる。
【００４９】
図７は、本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、脱退処理過程を表すフローチャートである。図２で、機器１８がドメイン２  ４２を脱退する状況を前提として図３を参照して説明する。
【００５０】
図７を参照するに、まず、ドメインデータ提供部３４０は、機器１８から脱退を要請される（Ｓ７００）。すなわち、ドメインに登録されている機器のうち、それ以上ドメイン内のコンテンツ共有を所望しない機器からドメイン脱退を要請される。
【００５１】
その後、ドメインデータ提供部３４０は、前記要請した機器１８の機器情報を機器情報管理部３６０から削除し、前記ドメイン内のコンテンツ共有に必要なデータを前記ドメインのドメイン政策によって更新する（Ｓ７１０）。以後、更新結果及び更新されたデータは、図５で説明したように伝えられる。その結果、ドメインから脱退したユーザ機器は、以前ドメインキーを利用して、脱退以後にドメインに入ったコンテンツをそれ以上共有できなくなる。
【００５２】
一方、ドメイン政策が各ドメインに登録される機器の数または各機器が登録するドメインの数を所定数に制限するように設定されているならば、これに基づいて、ドメイン管理機器２０は、登録過程を行う。このようなドメイン政策による管理方法によれば、ドメイン管理機器側でもコンテンツ提供者側でも何れも管理負担が減る効果がある。
【００５３】
本発明はまた、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータで読み取り可能なコードとして具現することが可能である。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取られるデータが保存される全ての種類の記録装置を含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置がある。また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータで読み取り可能なコードが保存されかつ実行されうる。そして、本発明を具現するための機能的なプログラム、コード及びコードセグメントは、本発明が属する技術分野のプログラマーによって容易に推論されうる。
【００５４】
本発明は、図面に示した実施形態を参照して説明されたが、それは、例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるということが分かるであろう。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想によって決定されねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ホームネットワークドメイン関連の技術分野に好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ホーム内でコンテンツを共有する一般的な方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるドメイン管理装置を備えるシステムを示す図である。
【図３】図２のドメイン管理機器の具体的な構成を例示するブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、ドメイン生成、メンバー登録及びデータ伝達過程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、データ更新過程を示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、セキュリティデータ提供過程を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、セキュリティデータ提供過程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によるドメイン管理方法において、脱退処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０,１２,１４,１６,１８  機器
２０  ドメイン関連機器
３０  ユーザ１
３２  ユーザ２
４０  ドメイン１
４２  ドメイン２
５０  ＣＰまたはＲＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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