(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制するための現像剤量規制手段とを有する現像装置において、
前記現像剤量規制手段は、前記現像剤担持体と当接するシート状の規制部材と、前記規制部材を支持する支持部材と、を有し、
前記シート状の規制部材は、
前記規制部材の短手方向の一端側であり、前記現像剤担持体の移動方向下流側に前記支持部材に支持される第一当接部と、
前記規制部材の短手方向の他端側において前記支持部材に支持される第二当接部と、
前記規制部材の短手方向において、前記第一当接部と前記第二当接部の間で、前記現像剤担持体に当接する第三当接部と、
を有し、
前記第一当接部は、
前記規制部材の平面状の第一平面部と前記平面部に交差する第一端面部を有し、
前記第一平面部は、
前記規制部材が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられたことにより生じる弾性力、及び／又は、前記第三当接部が前記現像剤担持体と押圧したことにより生じる弾性力によって、前記支持部材に当接して支持され、
前記第一端面部は、
前記第三当接部が前記現像剤担持体と押圧したことにより前記現像剤担持体から受ける力によって、前記支持部材に当接して支持され、
前記第二当接部は、
前記規制部材の平面状の第二平面部を有し、
前記第一平面部と前記第二平面部の対称線に直交する垂線Ｔ１と、前記第一平面部を通る直線Ｍ１とのなす角をαとし、前記垂線Ｔ１は前記現像剤担持体の移動方向を正、前記第一平面部を通る直線Ｍ１は前記現像剤担持体の表面から離れる方向を正とし、
前記現像剤担持体の表面と前記規制部材が接する状態において、前記現像剤担持体と前記規制部材が当接することで形成する接線Ｔ２と、前記第一平面部を通る直線Ｍ１とのなす角をβとし、前記接線Ｔ２は前記現像剤担持体の移動方向を正とすると、
前記角度αと前記角度βの関係が、
３０°≦β＜α＜９０°                    （１）
を満たし、
前記第三当接部は、前記現像剤担持体を当接させない状態の曲げられた前記規制部材の曲率から前記現像剤担持体の表面に沿って前記曲率が変形して当接する、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記角度αと前記角度βの関係が、
３０°≦β＜α≦８５°                  （２）
β≦α−５°                            （３）
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記角度αと前記角度βの関係が、
β≦２α−６０°                        （４）
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第二当接部は、前記規制部材の前記第二平面部と交差する第二端面部を有し、
前記第二平面部は、前記規制部材が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられたことにより生じる弾性力、及び／又は、前記第三当接部が前記現像剤担持体と押圧したことにより生じる弾性力によって、前記支持部材に当接して支持され、
前記第二端面部は、前記第三当接部が前記現像剤担持体と押圧したことにより前記現像剤担持体から受ける力によって、前記支持部材に当接して支持される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第二当接部は、前記支持部材に固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は、磁性一成分現像剤であり、
前記現像剤担持体は、前記現像剤担持体の内部に設けられ、前記磁性一成分現像剤を前記現像剤担持体に引き寄せる磁界を発生する磁界発生手段を備えている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
少なくとも請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置を有し、画像形成装置に着脱可能であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
静電像を担持する像担持体、前記像担持体を帯電させる帯電手段、及び、前記像担持体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つを一体に有することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
静電像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像装置とを備えており、前記現像装置は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載のカートリッジが着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像装置、及び、斯かる現像装置を備えたカートリッジ、更には、現像装置を備えるか又はカートリッジが着脱自在とされた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一成分現像剤（トナー）を用いた現像方式としては、接触現像方式と非接触現像方式が広く用いられている。詳しくは、（１）現像剤担持体として、弾性層を有する現像ローラを用いた接触現像方式、（２）現像剤担持体として、金属スリーブを用いた磁性トナーによる非接触現像方式、などが提案されている。また、これらの現像方式において、現像剤担持体上に一成分トナーを薄層形成するための現像剤量規制手段、即ち、トナー規制手段としては、いくつかの方策が提案されている。
【０００３】
（１）弾性層を有する現像ローラを用いた接触現像方式
接触現像方式としては、図９に示すように、現像剤担持体としての誘電体層をもつ弾性ローラである現像ローラ３上に、非磁性現像剤を担持し、像担持体である感光ドラム１表面に接触させて現像を行う現像装置Ｄが広く知られている。この接触現像方式の現像装置Ｄにおいて、現像ローラ３への現像剤の供給は、現像ローラ３に接触する供給ローラ５により行われる。供給ローラ５は、現像容器Ｔ内から現像剤を搬送し、現像ローラ３に付着させると共に、現像ローラ３に残った現像剤を一旦除去する機能も担っている。
【０００４】
現像ローラ３上に付着した現像剤の層規制及び摩擦帯電による電荷付与は、トナー規制手段４ｃを、前記現像ローラ３に当接することにより行われる。即ち、トナー規制手段４ｃとしては、ブレード形状の金属薄板（即ち、トナー規制部材）４ｃ２を支持部材４ｃ１で片持ちで支持し、その対向部の腹面を現像ローラ３に当接することが提案されている。トナー規制部材４ｃ２により現像ローラ３上にコートされた現像剤は、感光ドラム１上に形成された静電潜像と、現像ローラ３上に印加されたバイアスの電位により、前記静電潜像を現像する。
【０００５】
（２）金属スリーブを用いた磁性トナーによる非接触現像方式
非接触現像方式としては、図１４に示すように、一成分磁性トナーを用いた非接触現像方式の現像装置Ｄが広く知られている。現像剤担持体として円筒形の現像スリーブ３ａを用い、トナー規制手段４ｄは、支持部材４ｄ１に、トナー規制部材４ｄ２を片持ちさせて構成される。現像剤の層規制及び摩擦帯電による電荷付与はトナー規制部材４ｄ２を現像スリーブ３ａに当接することにより行われる。そして、現像スリーブ３ａへの現像剤の供給は、現像スリーブ３ａ内にマグネット７を設けることで磁力により行われる。また、現像スリーブ３ａと感光ドラム１との間には、ＤＣバイアスとＡＣバイアスが印加され、非接触で現像が行われる。
【０００６】
この方式では、現像スリーブ３ａ上で帯電性が不十分なトナーが多めであっても、現像部付近に磁極を配することで、前記のトナーが不要に現像することが抑えられる。このため、現像スリーブ３ａ上の現像剤の帯電量を比較的低めに設定してもよく、トナー規制部材４ｄ２は、当接の安定性を考えて、当接圧が低めのゴム板を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−２５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載するような、従来の薄板弾性部材を片持ち支持し、その対向部の腹面を現像ローラに当接するブレード形状のトナー規制部材は小型化することが難しいという課題があった。
【０００８】
トナー規制部材を小型化すると、薄板を片持ち支持した支点から現像ローラとの当接点までの距離、即ち、自由長さが短くなる。これにより、当接圧のバネ定数が高くなり、トナー規制部材の設定位置がわずかに変化しただけでも当接圧が大きく変化してしまう。そのため、安定した当接圧を得ることが難しい。加えて、高精度な組立性も必要となる。
【０００９】
さらに、薄板弾性部材（トナー規制部材）の自由長さが短くなると、片持ち支持部における接着ムラ等の影響を受けやすくなり、長手方向に渡って均一な当接圧をかけることが難しい。その結果、小型化することがより困難となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、現像剤担持体が組み込まれていない状態においても、トナー規制部材は支持部材に安定して保持されると同時に位置決めを行うことができ、組み立てが容易な現像装置、カートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、接着等による固定支持した場合に波打ち等が発生しても、現像剤担持体とトナー規制部材の当接部に波打ちが伝達することを抑制し、長手方向濃度ムラを抑えることのできる現像装置、カートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、容易な組立性にもかからず、安定した当接を行うことができるため、小型化を容易に行うことができる現像装置、カートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る現像装置、カートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、像担持体に形成された静電潜像を現像するために、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制するための現像剤量規制手段とを有する現像装置において、
前記現像剤量規制手段は、前記現像剤担持体と当接するシート状の規制部材と、前記規制部材を支持する支持部材と、を有し、
前記シート状の規制部材は、
前記規制部材の短手方向の一端側であり、前記現像剤担持体の移動方向下流側に前記支持部材に支持される第一当接部と、
前記規制部材の短手方向の他端側において前記支持部材に支持される第二当接部と、
前記規制部材の短手方向において、前記第一当接部と前記第二当接部の間で、前記現像剤担持体に当接する第三当接部と、
を有し、
前記第一当接部は、
前記規制部材の平面状の第一平面部と前記平面部に交差する第一端面部を有し、
前記第一平面部は、
前記規制部材が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられたことにより生じる弾性力、及び／又は、前記第三当接部が前記現像剤担持体と押圧したことにより生じる弾性力によって、前記支持部材に当接して支持され、
前記第一端面部は、
前記第三当接部が前記現像剤担持体と押圧したことにより前記現像剤担持体から受ける力によって、前記支持部材に当接して支持され、
前記第二当接部は、
前記規制部材の平面状の第二平面部を有し、
前記第一平面部と前記第二平面部の対称線に直交する垂線Ｔ１と、前記第一平面部を通る直線Ｍ１とのなす角をαとし、前記垂線Ｔ１は前記現像剤担持体の移動方向を正、前記第一平面部を通る直線Ｍ１は前記現像剤担持体の表面から離れる方向を正とし、
前記現像剤担持体の表面と前記規制部材が接する状態において、前記現像剤担持体と前記規制部材が当接することで形成する接線Ｔ２と、前記第一平面部を通る直線Ｍ１とのなす角をβとし、前記接線Ｔ２は前記現像剤担持体の移動方向を正とすると、
前記角度αと前記角度βの関係が、
３０°≦β＜α＜９０°                    （１）
を満たし、
前記第三当接部は、前記現像剤担持体を当接させない状態の曲げられた前記規制部材の曲率から前記現像剤担持体の表面に沿って前記曲率が変形して当接する、
ことを特徴とする現像装置が提供される。
【００１４】
本発明の第二の態様によれば、少なくとも上記構成の現像装置を有し、画像形成装置に着脱可能であることを特徴とするカートリッジが提供される。
【００１５】
本発明の第三の態様によれば、静電像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像装置とを備えており、前記現像装置は、上記構成の現像装置であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１６】
本発明の第四の態様によれば、上記構成のカートリッジが着脱可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の点において効果がある。
（１）現像剤担持体が組み込まれていない状態においても、シート状規制部材（可撓性シート部材）は支持部材に安定して保持され、且つ、位置決めを行うことができ、組み立てが容易で、小型化を容易に達成し得る。更に、
（２）接着等による固定支持した場合に波打ち等が発生しても、現像剤担持体と可撓性シート部材の当接部に波打ちが伝達することを抑制するため、現像剤担持体の軸線方向長手方向の濃度ムラを著しく抑制する。また、
（３）容易な組立性にもかからず、安定した当接を行うことができるため、小型化を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る現像装置、カートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の第１の実施形態に従う現像装置を用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、図２は、現像装置の詳細構成図である。
【００２０】
つまり、本実施形態の現像装置は、弾性層を有する現像ローラを用いた接触現像方式とされる。
【００２１】
第１の実施形態にて、画像形成装置１００は、電子写真プロセス利用のフルカラーレーザープリンタである。以下に、本実施形態における画像形成装置１００の全体的な概略構成について述べる。
【００２２】
本実施形態にて、画像形成装置１００は、それぞれ画像形成部を構成する複数のプロセスカートリッジＢ、即ち、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）の４個のプロセスカートリッジＢ（Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃ、Ｂｋ）を備えている。本実施形態では、４個のプロセスカートリッジＢは、縦方向に並べて配置されているが、これに限定されるものではない。
【００２３】
各プロセスカートリッジＢは同じ構成とされ、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１（１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ）を備えている。本実施形態では、感光ドラム１の周りに、帯電装置２（２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋ）、露光装置１０（１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋ）、現像装置Ｄ（Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋ）、クリーニング装置Ｃ（Ｃｙ、Ｃｍ、Ｃｃ、Ｃｋ）が配置される。現像装置Ｄ及びクリーニング装置Ｃは、感光ドラム１と一体にユニット化され、プロセスカートリッジを構成し、画像形成装置本体１００Ａに対して装着手段（図示せず）により着脱可能とされる。
【００２４】
各色のプロセスカートリッジＢにて形成されたトナー像は、転写装置２０に設けられた中間転写体としての中間転写ベルト２０Ａ上に転写されることでフルカラートナー画像を形成する。各プロセスカートリッジＢ上における画像形成工程についての詳細は、後述する。
【００２５】
各色のプロセスカートリッジＢにより感光ドラム１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０Ａを挟んで各色の感光ドラム１の対向位置に設けられた１次転写ローラ２２ｙ、２２ｍ、２２ｃ、２２ｋにより、中間転写ベルト２０Ａ上に転写される。４色のトナー像は、中間転写ベルト２０Ａの移動方向下流側に設けられた２次転写ローラ２３により、一括して記録紙Ｐ上に転写される。なお、中間転写ベルト２０Ａ上の未転写トナーは、中間転写ベルトクリーナ２１によって回収される。
【００２６】
記録紙Ｐは、画像形成装置１００の下部のカセット２４内に積載されており、印字動作の要求とともに給紙ローラ２５により搬送され、２次転写ローラ２３位置において、中間転写ベルト２０Ａ上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写される。
【００２７】
その後、定着ユニット２６により記録紙Ｐ上のトナー像は、記録紙Ｐに加熱定着され、排紙部２７を経て画像形成装置外部に排出される。
【００２８】
本実施形態の画像形成装置１００においては、各４色のプロセスカートリッジＢ等とされる上部ユニットと、中間転写ベルト２０Ａを備えた転写装置２０等とされる転写ユニットと、記録紙等を収納するカセット２４を含む下部ユニットとは、画像形成装置本体１００Ａに対して分離可能になっている。従って、紙詰まり等のジャム処理などにおいて、上部ユニットと下部ユニットを開放し、更には、上部ユニットを除去することによりジャム処理等が容易に行なわれる。
【００２９】
なお、本実施形態の画像形成装置１００においては、プロセスカートリッジＢのトナー容量等をも考慮した寿命は、Ａ４用紙印字率５％換算で４０００枚相当に設定されているものを使用している。
【００３０】
次に、図２をも参照して、画像形成装置１００における画像形成部を構成するプロセスカートリッジＢの更に詳しい構成及び画像形成プロセスについて説明する。
【００３１】
上述のように、縦方向に並列に設置された４つのプロセスカートリッジＢ（Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃ、Ｂｋ）は、同じ構成とされるので、図２においては、プロセスカートリッジ及びその構成部材は参照番号に添え字を付さずに、総称して図示している。
【００３２】
画像形成プロセスの中心となる感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダーの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光ドラム１を用いている。画像形成プロセスにおいて、感光ドラム１は、所定の速度で図中矢印ａ方向へ駆動される。
【００３３】
帯電装置である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部２ａを感光ドラム１に加圧接触させて矢印ｂ方向に従動回転する。ここで、帯電ローラ２の芯金２ｂには、帯電工程として、感光ドラム１に対して−１１００Ｖの直流電圧が印加されており、これにより誘起された電荷によって、感光ドラム１の表面電位は、−５５０Ｖとなる一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。
【００３４】
この一様な表面電荷分布面に対して、露光装置としてのスキャナーユニット１０により、画像データに対応して発光されるレーザー光のスポットパターンは、図２中の矢印Ｌで示すように感光ドラム１を露光する。露光された感光ドラム１の部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位は暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電像（静電潜像）が、感光ドラム１上に形成される。
【００３５】
静電潜像は、所定のコート量及び電荷量の、現像剤であるトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ３上に形成されたトナーコート層を持つ現像装置Ｄにより現像される。前記トナー層の形成方法については後述するが、現像ローラ３は、感光ドラム１に接触しながら、矢印ｃに示すように感光ドラム１の回転方向に対して順方向に回転している。本実施形態においては、現像ローラ３にＤＣバイアス＝−３５０Ｖの電圧が印加され、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光ドラム１に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ飛翔して静電潜像を実像化する。即ち、トナーの帯電極性と静電潜像の極性は同じ極性であり、反転現像が行なわれる。
【００３６】
各プロセスカートリッジＢの感光ドラム１に接触する中間転写ベルト２０Ａは、感光ドラム１に対向した１次転写ローラ２２（２２ｙ、２２ｍ、２２ｃ、２２ｋ）により感光ドラム１に加圧される。また、１次転写ローラ２２には直流電圧が印加されており、感光ドラム１との間で電界が形成されている。これにより、感光ドラム１上で実像化されたトナー像は、前記の加圧接触する転写領域において、電界の力を受けて感光ドラム１上から中間転写ベルト２０Ａ上に転写される。一方、感光ドラム１上で中間転写ベルト２０Ａに転写されずに残った未転写トナーは、クリーニング装置Ｃに設置されたウレタンゴム製のクリーニングブレード６により、ドラム表面から掻き落とされ、クリーニング装置Ｃ内に収納される。
【００３７】
以下、第１の実施形態に係る現像装置の詳細を述べる。
【００３８】
図３は、本実施形態における、後述の実施例１に従って構成される現像剤量規制手段４を適用した現像装置Ｄである。
【００３９】
現像装置Ｄは、非磁性一成分現像剤を収容する現像容器Ｔと、感光ドラム１に対して接触しながら順方向ｃに回転する現像剤担持体である現像ローラ３と、を備えている。さらに、現像装置Ｄは、現像ローラ３に対して接触しながら逆方向ｄに回転する供給ローラ５を備えている。更に、現像ローラ３の回転方向にて供給ローラ５の下流側位置で現像ローラ３に当接し、現像ローラ３上の現像剤量を規制する現像剤量規制手段４と、現像容器Ｔ内のトナーを撹拌する撹拌部材１１を備えている。
【００４０】
ここで、現像ローラ３は、本実施形態においては、外径６ｍｍの芯金３ａに導電性の弾性層３ｂを３ｍｍ厚にて形成した直径１２ｍｍの弾性ローラを用いており、弾性層３ｂには体積抵抗値１０6Ωｍのシリコーンゴムを用いた。なお、弾性ローラ表層には現像剤への電荷付与機能を持つコート層等を設けるようにしてもよい。本実施形態では、感光ドラム１に安定して弾性接触させるために、弾性層３ｂの硬度をＪＩＳ−Ａで４５°、また、現像ローラ３の表面粗さとしては、使用するトナーの粒径にもよるが、十点平均粗さＲｚで３μｍ〜１５μｍが好ましい。使用するトナー粒径が平均体積粒径で６μｍであれば好適には十点平均粗さＲｚで５μｍ〜１２μｍが使用可能である。十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に示されている定義を用い、測定には小坂研究所製の表面粗さ試験器「ＳＥ−３０Ｈ」を使用した。
【００４１】
また、供給ローラ５は、本実施形態においては、外径５ｍｍの芯金５ａ上に発泡骨格構造で比較的低硬度のポリウレタンフォーム（弾性発泡体層）５ｂを５．５ｍｍ厚で形成した外径１６ｍｍの弾性スポンジローラを用いた。供給ローラ５は、連泡性の発泡体で構成することにより、過大な圧を加えることなく現像ローラ３と当接し、発泡体表面の適度な凸凹で現像ローラ３上へのトナー供給および現像時に消費されずに残像したトナーの剥ぎ取りを行っている。このセル構造の掻き取り性はウレタンフォームに限定されるものでなく、シリコーンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）等を発泡させたゴム等が使用可能である。
【００４２】
現像ローラ３の回転方向ｃに対して、供給ローラ５と現像ローラ３との接触面の下流側には、現像ローラ３に当接し、現像ローラ３に担持された現像剤量を規制する現像剤量規制手段（即ち、トナー規制手段）４が設けられる。トナー規制手段４は、現像ローラ３に当接する現像剤量規制部材（即ち、トナー規制部材）４０と、このトナー規制部材４０を支持する支持部材４２と、を備える。
【００４３】
トナー規制手段４は、現像ローラ３上の前記トナーを感光ドラム１上における現像に適した所定のコート量、及び、所定の電荷量に制御することを目的とする。トナー規制手段４については、後述する各実施例及び比較例にて詳細に述べる。
【００４４】
（実施形態１における実施例及び比較例）
以下に、実施形態１における本発明の有利な効果を明らかにするため、実施形態１における実施例と、その比較例について述べる。
【００４５】
実施例１
図４（ａ）〜（ｄ）を参照して、本実施例の現像剤量規制手段、即ち、トナー規制手段４について説明する。トナー規制手段４は、上述のように、シート状の規制部材である可撓性シート部材４０と、この可撓性シート部材４０を支持する支持部材４２とを備えている。
【００４６】
図４（ｄ）は、可撓性シート部材４０を保持する支持部材４２を示す。可撓性シート支持部材４２は、可撓性シート部材４０を支持するための、凹部内壁面、即ち、概略逆Ｕ字形状とされる、第一、第二側面支持部４３ａ、４３ｂ、及び、底面支持部４３ｃにて構成される支持部（内壁面）４３を備えている。
【００４７】
図４（ｃ）は、本実施例のトナー規制手段４が、即ち、可撓性シート部材４０が現像ローラ３に当接される前の状態を示す。
【００４８】
可撓性シート部材４０は、図４（ａ）にて、支持部材４２に支持される第一端部４０Ａと第二端部４０Ｂ、及び、第一端部４０Ａと第二端部４０Ｂとの間に設けられ、長手方向に亘って、短手方向に湾曲して現像ローラ３に当接する湾曲部４０Ｃを備えている。
【００４９】
更に説明すると、第一端部４０Ａは、可撓性シート部材４０の短手方向において、一端側である、現像ローラ回転方向に対し下流側に位置した支持部材４２の第一側面支持部４３ａと底面支持部４３ｃに当接する第一当接部４７を形成する。第一当接部４７は、可撓性シート部材４０の表面で支持部材４２の側面支持部４３ａと当接する平面状の第一平面部４７ａと、第一平面部４７ａに交差し、支持部材４２の底面支持部４３ｃに当接する第一端面部４７ｂにより構成される。
【００５０】
第二端部４０Ｂは、可撓性シート部材４０の短手方向において、他端側である、現像ローラ回転方向に対し上流側に位置した支持部材４２の側面支持部４３ｂと底面支持部４３ｃに当接する第二当接部４８を形成する。第二当接部４８は、前記第一当接部４７と同様に、可撓性シート部材４０の表面で支持部材４２の側面支持部４３ｂと当接する平面状の第二平面部４８ａと、第二平面部４８ａに交差し、支持部材４２の底面支持部４３ｃに当接する第二端面部４８ｂより構成される。
【００５１】
次に、図４（ｃ）に示すように、第一平面部４７ａと第二平面部４８ａとの対称線Ｌ１に直交する垂線Ｔ１と、第一平面部４７ａを通る直線Ｍ１とのなす角をαとする。
【００５２】
ここで、垂線Ｔ１の正の方向を現像ローラ回転方向下流側方向とし、第一平面部４７ａを通る直線Ｍ１の正の方向を現像ローラ３から離れる方向とする。
【００５３】
角度αは、第一平面部４７ａと第二平面部４８ａの位置関係により定まる値であり、本実施例においては、角度αを７５°（＜９０°）としている。図５において、角度αの関係が（ａ）α＜９０°、（ｂ）α＝９０°、（ｃ）α＞９０°の各状態を示す。
【００５４】
図５（ａ）に示すα＜９０°においては、第一平面部４７ａと第二平面部４８ａの間隔が支持部材４２の底面支持部４３ｃに向かって広がる構成となる。一方、図５（ｃ）に示すようにα＞９０°では、第一平面部４７ａと第二平面部４８ａの間隔は、支持部材４２の底面支持部４３ｃに向かって小さくなることを意味する。図５（ｂ）に示すように、α＝９０°においては、第一平面部４７ａと第二平面部４８ａが平行であることを意味する。
【００５５】
本実施例において、支持部材４２の凹部内壁面支持部４３に第一平面部４７ａと第二平面部４８ａが当接するように、可撓性シート部材４０が長手に渡って、短手方向に湾曲するように曲げられている。そのため、可撓性シート部材４０が湾曲することで作用する弾性力により、第一平面部４７ａ及び第二平面部４８ａが、コ字状とされる支持部材４２の第一及び第二側面支持部４３ａ及び４３ｂの内面に確実に当接する。それにより、現像ローラが当接していない状態においても安定して保持することができる。さらに、第一当接部４７及び第二当接部４８は、未接着により支持し、角度α＜９０°とすることで、現像ローラ３が当接していない状態においても安定して保持することができ、容易な組立性を得ることができる。
【００５６】
その理由を図５（ａ）を用いて以下に述べる。
【００５７】
まず、前記第一平面部４７ａは、シート支持部材４２のシート支持部４３ａの凹部内壁面４３に加圧当接することで、安定的に可撓性シート部材４０を保持することができる。加圧力が働く理由は、可撓性シート部材４０が長手方向に渡って短手方向、即ち、湾曲部４０Ｃが曲げられた姿勢から戻ろうとする復元力（弾性力）Ｆ−１（図４（ａ））が作用するためである。前記復元力Ｆ−１を確実に作用させるために、第一平面部４７ａを平面を形成している。さらに、前記復元力Ｆ−１が働くと同時に支持部材４２から、図５（ａ）に示すように可撓性シート部材４０に反作用力Ｅ−１が働く。
【００５８】
ここで、反作用力Ｅ−１を、第二平面部４８ａを通る直線Ｍ２に並行な成分Ｅｈと垂直な成分Ｅｔに分解する。並行な成分Ｅｈは、支持部材４２の底面支持部４３ｃ方向、すなわち、支持部材４２に組み込まれる方向の力が作用する。現像ローラ３が当接していない状態においても、可撓性シート部材４０が外れを生じにくくなる。また、Ｅｈの力が働くことで、第一端面部４７ｂが支持部材４２の底面支持部４３ｃに当接し易くなる。つまり、現像ローラ３が当接していない状態においても、安定して位置決めを行うことができるため、より安定した組立性を得ることができる。
【００５９】
第二当接部４８においても、第一当接部４７と同様に、支持部材４２に組み込まれる方向に働くため、より安定した保持性を得ることができる。
【００６０】
次に、可撓性シート部材４０と現像ローラ３の当接する湾曲部４０Ｃの状態について図４（ａ）と図４（ｂ）を用いて述べる。
【００６１】
まず、図４（ｂ）は、可撓性シート部材４０と現像ローラが接する状態を示している。図４（ｂ）中の点Ｒは、可撓性シート部材４０を短手方向に湾曲させた際に生じる曲率部（湾曲部４０Ｃ）の曲率中心である。現像ローラ３と可撓性シート部材４０が形成する接点Ｐにおける接線Ｔ２と、第一平面部４７ａを通る直線Ｍ１とのなす角をβとする。本実施例において、角度β＝６０°とし、β＜α＜９０°の関係となるように設定した。
【００６２】
ここで、β＜αの関係を明らかにするために、図７に示すように、β＝αである場合の現像ローラ３と可撓性シート部材４０が接する状態を考える。この場合、対称線Ｌ１に対する垂線Ｔ１と、点Ｐにおける接線Ｔ２とは一致する。すなわち、α＝βの状態では、対称線Ｌ１上に接点Ｐを形成する。つまり、α＝βに設定するためには、高精度な組立性を必要とする。
【００６３】
一方、図４（ｂ）に示すように、β＜αの場合の現像ローラ３と可撓性シート部材４０が当接状態を考える。
【００６４】
β＜αの関係において、接線Ｔ２は、Ｍ１に近づくように形成することになる。つまり、β＜αの場合、可撓性シート部材４０の短手方向において、対称線Ｌ１よりも現像ローラ回転方向下流側で、現像ローラ３と当接することを意味する。
【００６５】
即ち、β＜αとすることで、α＝βに設定するよりも高精度な組立性を必要としないため、簡易な組立性を得ることができる。
【００６６】
次に、この状態から、図４（ａ）に示すように、可撓性シート部材４０の湾曲部４０Ｃが現像ローラ３に沿って変形するように現像ローラ３を押し込むことで湾曲部４０Ｃと現像ローラ３との間に当接接触部、即ち、第三当接部４６が形成される。即ち、可撓性シート部材４０の内側の中空部８の容積が減少するように変形する。このとき、現像ローラ３を押し込む方向（Ｘ）は、接線Ｔ２に垂直な方向とした。β＜α＜９０°であり、可撓性シート部材４０が現像ローラ３により変形して第三当接部４６を形成することで、現像ローラ３との当接を安定して行うことができる。
【００６７】
以下にその理由について述べる。
【００６８】
先ず、第三当接部４６においては、可撓性シート部材４０が現像ローラ３に沿って変形する程度にまで現像ローラ３が湾曲部４０Ｃへと押し込まれる。この現像ローラ３の押圧により生じる弾性力によって、第一当接部４７の第一端面部４７ｂ、及び、第二当接部４８の第二端面部４８ｂは、可撓性シート支持部材４２の底面支持部４３ｃの凹部内壁底面４３に確実に当接し、より安定して所定の位置に位置決めを行うことができる。また、現像ローラ３と可撓性シート部材４０が当接する当接幅（第三当接部４６の領域）も十分に得られるため、安定した当接圧を得ることができる。
【００６９】
本実施例では、可撓性シート部材４０として、硬度がＪＩＳ−Ａで７０°のウレタンゴムを用いている。トナー規制手段４は、本実施例では、肉厚０．５ｍｍのシート状の前記可撓性シート部材４０を可撓性シート支持部材４２の凹部４３で受けることにより形成している。
【００７０】
また、図４（ｄ）に示すように、本実施例にて第一及び第二当接部４７、４８における第一平面部４７ａと第一端面部４７ｂの交差する点Ｉ、第一平面部４８ａと第一端面部４８ｂの交差する点Ｊとすると、Ｉ点とＪ点の２点間の距離を６．０ｍｍとしている。即ち、この距離６．０ｍｍは、支持部材４２の両側面支持部４３ａ、４３ｂ間における内面４３での距離である。
【００７１】
本実施例においては、可撓性シート部材４０は、ウレタンゴムを用いているが、他に、シリコーンゴム、ＮＢＲゴム等のゴム弾性体を用いても同様の効果を得ることができる。このときのトナー規制手段４と現像ローラ３との当接条件は、可撓性シート部材４０の先端位置と現像ローラ３表面との仮想のオーバーラップ量である押し込み量を０．５ｍｍにする。これによって、トナー規制手段４と現像ローラ３との当接圧（現像ローラの母線方向の線圧）の設定値は、２０ｋＰａになるように設定されている。
【００７２】
なお、前記当接圧の測定方法は、薄膜のシート形状の圧力センサー（例えば、プレスケール；富士写真フイルム社製等）を用いるのが一般的であるが、本実施例においては当接圧が低く、一般的な圧力センサーでは測定が難しかった。そのため、当接圧の測定は、厚さ２０μｍのＳＵＳ３０４鋼帯のＨ材を三枚重ねにして、可撓性シート部材４０と現像ローラ３との当接部に挿入し、当接面の接線方向に中央の薄板をバネ秤で引き抜き、そのときの引き抜き力を測定する。そして、この圧力測定治具に既知の負荷をかけた場合の引き抜き圧測定による校正値と当接幅とから求めた。
【００７３】
実施例２
図６（ａ）に、本実施例のトナー規制手段４を示す。本実施例におけるトナー規制手段４は、基本的には、実施例１（図４）と同様の構成とされる。ただ、可撓性シート部材４０の、現像ローラ３の回転方向上流側の第二当接部４８において、その平面部４８ａを支持部材４２に接着等により固定支持した点で異なる。
【００７４】
比較例１
比較例１のトナー規制手段について述べる。
【００７５】
図９に示す比較例１の現像装置Ｄは、トナー規制手段４としてブレード形状のトナー規制部材４ｃ２を備えている。その特徴は、トナー規制部材としての薄板弾性部材４ｃ２を片持ちで支持し、その薄板弾性部材４ｃ２の腹面を現像ローラ３に対して当接していることである。
【００７６】
比較例１と実施例１の違いは、その形状もさることながら、当接状態においても、比較例１は、実施例１に対してトナー規制部材４ｃ２と現像ローラ３との当接幅（Ｎ）が小さいという違いがある。
【００７７】
比較例２
比較例２のトナー規制手段について述べる。
【００７８】
図１０（ａ）に示す比較例２のトナー規制手段４は、トナー規制部材としてのゴム等からなる板状弾性体４０ｄを現像ローラ３ｄ側に凸になるように湾曲させて、現像装置枠４３ｄに設けた固定部４９ｄに両端を固定している。現像ローラ３ｄとの当接は、凸に湾曲した湾曲面でなされる。
【００７９】
また、現像ローラ３ｄが当接しない状態のその湾曲面の曲率がほとんど変わらない状態で現像ローラ３ｄの表面に当接、つまり、曲率を維持するように当接した。
【００８０】
ここで、実施例１と異なる点は、第一当接部４７及び第二当接部４８が、固定部４９ｄに接着固定されていることである。さらに、角度α＝９０°であることである。
【００８１】
比較例３
比較例３のトナー規制手段について述べる。
【００８２】
図１０（ｂ）に示す比較例３のトナー規制手段４は、トナー規制部材としての可撓性シート部材４０を湾曲させて形成する際に生じる中空部８側に固定部４３ｅを有することである。また、可撓性シート部材４０は、固定部４３ｅに接着して固定している。
【００８３】
更に、現像ローラ３と可撓性シート部材４０の当接幅（Ｎ）が大きい。
【００８４】
第一当接部を通る直線Ｍ１を図１０（ｂ）のように取ると、α＝９０度、β＝４５度となる。
【００８５】
比較例４
比較例４におけるトナー規制手段４は、基本的には、実施例２と同様の構成とされるが、図１１（ａ）に示すように、α＝β＝９０°に設定している点で異なる。
【００８６】
比較例５
比較例５におけるトナー規制手段４は、基本的には、実施例２と同様の構成とされるが、図１１（ｂ）に示すように、α＝１００°、β＝８０°に設定している点が異なる。
【００８７】
比較例６
比較例６におけるトナー規制手段４は、基本的には、実施例１と同様の構成とされるが、第一当接部４７、特に、第一平面部４７ａが接着固定されている点で異なる。
【００８８】
（従来技術に対する優位性）
はじめに、従来技術であるブレード形状のトナー規制部材を備えた比較例１に対する優位性を示す。具体的には実施例１と比較例１を比較する。
【００８９】
比較例１（図９）は、トナー規制手段４ｃとして、従来技術であるブレード形状のトナー規制部材４ｃ２を備えている。その特徴は、トナー規制部材としての薄板弾性部材４ｃ２を片持ちで支持し、薄板弾性部材４ｃ２の腹面を現像ローラ３に対して当接していることである。片持ちで支持する支持部４ｃ１と薄板弾性部材４ｃ２の固定部において、接着ムラにより長手方向に渡って波打ち等が発生することがある。比較例１のトナー規制部材構成ではトナー規制部材４ｃ２と現像ローラ３との当接幅Ｎが小さいために、波打ちに応じて、長手方向で当接圧の変動が生じ易い。
【００９０】
次に、小型化時の問題点を述べる。
【００９１】
比較例１は、薄板弾性部材４ｃ２を片持ちで支持するため、現像ローラ３の押し込み量の増加に伴い、トナー規制部材４ｃ２への当接圧の変化量は増加する特徴を有する。従来、この変化を小さくするためには、薄板を片持ち支持した支点から現像ローラ３との当接点までの距離、即ち、自由長さを十分大きく確保し、バネ定数を小さくする必要がある。ところが、小型化時においては、自由長さが短くなるため、バネ定数が大きくなる。その結果、トナー規制部材の設定位置がわずかに変化しただけでも当接圧が大きく変化してしまう。つまり、小型化時においては、安定して所定の当接圧を得ることが難しくなる。
【００９２】
さらに、バネ定数が増加するため、前述した長手方向に渡る波打ち等による長手当接圧ムラの影響が増大し、画像濃度の長手ムラが著しく発生しやすくなる。つまり、小型化時においては、長手に渡って、安定して所望の当接圧を得るためには、非常に高精度な組み立て性が必要となる。
【００９３】
加えて、図１に示すような４色のプロセスカートリッジを４連に並べて、一括にフルカラー画像を形成する方式の画像形成装置１００において小型化することがより難しい。
【００９４】
なぜなら、トナー規制手段４ｃの位置が隣接するプロセスカートリッジの間隔に大きな影響を与えるためである。具体的には、感光ドラム上での帯電、露光、現像の各プロセスの妨げとならないような配置構成が要求されることは言うまでもなく、さらに、トナー搬送に伴う攪拌、循環、重力等の影響により現像装置としても、高い配置構成が要求される。
【００９５】
しかしながら、比較例１において所望の当接圧を得るためには、薄板４ｃ２を片持ち支持した支点から現像ローラ３との当接点までの距離、すなわち自由長さを確保し、バネ定数を小さく抑えることが要求される。
【００９６】
つまり、上述の高い配置構成の要求に加え、自由長さの確保というより高い要求が生じるため、図２のようなカラー画像形成装置１００の小型化を著しく阻害する。
【００９７】
これに対して、本発明のトナー規制手段４においては、可撓性シート部材４０が、現像容器に組み込まれた可撓性シート支持部材４２の凹部４３に対して、可撓性シート部材４０の短手方向に湾曲するように曲げられて装着される。それによって、可撓性シート部材４０には、可撓性シート部材４０の長手方向に渡って湾曲部４０Ｃが形成される。
【００９８】
可撓性シート部材４０は、また、第一当接部平面部４７ａが可撓性シート支持部材４２の側面支持部４３ａの凹部内壁４３に当接している。そのため、可撓性シート部材４０が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられた姿勢から戻ろうとする復元力Ｆ−１が十分に作用している。従って、現像ローラ３を当接しない状態においても安定して維持できるため、容易に組み立てることができる。
【００９９】
さらに、可撓性シート部材４０は、現像ローラ３との当接部である湾曲部４０Ｃの第三当接部４６において、可撓性シート部材４０が形成する可撓性シート部材４０の内側の中空部８の容積が減少するように、現像ローラの周表面に沿って変形する。そのため、可撓性シート部材４０と現像ローラ３との接触幅、つまり、当接幅Ｎを十分大きく確保することができる。従って、トナー規制手段４と現像ローラ３の当接を安定して行うことができる。
【０１００】
つまり、当接圧のバネ定数は、中空部８の大きさと可撓性シート部材４０の肉厚、硬度を調節することで、所望の当接圧を安定して得ることができる。加えて、比較例１の規制部材４ｃ２のように所定の自由長さを必要としないため、簡易に所望の当接圧を得ることができる。
【０１０１】
また、可撓性シート部材４０に対して、現像ローラ３を押し込むと、第一当接部４７の端面４７ｂは、シート支持部材４２の底面支持部４３ｃの凹部内壁面４３に確実に当接し、所定の位置に位置決め規制される。つまり、可撓性シート部材４０の短手方向の幅と、シート支持部材４２の凹部４３の幅と、現像ローラ３とシート支持部材４２の底面支持部４３ｃの凹部内壁面４３との距離と、が決まっていれば一義的に当接位置が決定される。そのため、精度の高い調節を必要とせず、簡単に組み立てることができる。このように、本発明のトナー規制手段４においては、簡易な構成で、所望の当接圧を安定して得られるため、長手方向での当接圧のムラも生じ難い。その結果、比較例１の規制手段４ｃ（図９）では生じ易い画像濃度の長手濃度ムラの発生を著しく抑制することができる。
【０１０２】
以上、述べたように、本実施例においては、高精度な組立性を必要とすることなく、容易に所望の当接圧を得ることができる。特に、実施例１においては、比較例１のような小型化、すなわち、自由長さが短くなることで当接が著しく不安定となることはない。そのため、小型化時においても、高精度な組立性を必要とすることなく、容易に所望の当接圧を得ることができる。さらに、小型化時においても長手に渡って安定して所望の当接圧を維持でき、画像濃度の長手ムラを著しく抑制する。
【０１０３】
加えて、図２に示すような４色のプロセスカートリッジを４連に並べて、一括にフルカラー画像を形成する方式の画像形成装置１００においても、トナー規制手段の配置の自由度が向上するため、小型化に非常に有利である。
【０１０４】
各実施例及び比較例の評価方法
以下では、本発明の実施例と比較例の差異を調べるための画像評価について述べる。
【０１０５】
（ａ）現像ローラなし時のトナー規制部材の保持安定性評価
現像ローラ３を組み込む前において、トナー規制部材（可撓性シート部材４０）の保持安定性を以下の基準で評価した。
×：現像ローラを組み込む前の状態が不安定で、外れ易い。
△：現像ローラを組み込む前の状態が安定であるが、位置決めが不安定である。
○：現像ローラを組み込む前の状態が安定であり、位置決めが安定している。
【０１０６】
（ｂ）現像ローラあり時のトナー規制部材の当接安定性評価
現像ローラをトナー規制部材当接後、現像ローラ回転時のトナー規制部材の当接安定性を以下の基準で評価した。
××：現像ローラ回転時に、トナー規制部材（可撓性シート部材）の姿勢が変形する。その後、第一当接部が支持部材から外れる。
×：現像ローラ回転時に、可撓性シート部材の姿勢が変形する。その後、現像ローラ停止時に可撓性シート部材の姿勢が元に戻らない。
△：現像ローラ回転時に、可撓性シート部材の姿勢が変形するが、その後、現像ローラ停止時に可撓性シート部材の姿勢が元に戻る。
○：現像ローラの回転の有無に依らず、可撓性シート部材の姿勢の変形をしない。
ここで、可撓性シート部材の姿勢の変形は、目視により評価した。
【０１０７】
（ｃ）耐久後の長手濃度ムラ
画像評価は、全面に黒を印字するベタ画像を出力し、長手方向（レーザー主走査方向）、即ち、現像ローラの長手軸線方向に対して、垂直方向に延びた縦帯状の濃度ムラの有無を目視により評価した。
×：帯状濃度ムラが、５本以上、認識される。
△：帯状濃度ムラが、２本以上、５本未満で、認識される。
○：帯状濃度ムラが、１本以下で、認識される。
◎：帯状濃度ムラが、認識できない。
長手濃度ムラ評価は、４０００枚の印字テスト後に行った。印字テストは、画像比率５％の横線の記録画像を連続的に通紙して行った。
【０１０８】
（ｄ）シート外れ評価
現像ローラ上のトナーを除去後、トナー規制部材（可撓性シート部材）と当接させ、現像ローラ回転時に可撓性シート部材の支持部材への保持性を以下の基準で評価した。
×：１０回評価し、１回以上、支持部材から外れる。
○：１０回評価し、１回も支持部材から外れない。
【０１０９】
（評価結果）
以下に、実施例２、比較例２〜４の評価結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
0005127388.tif 000002
【０１１１】
（実施形態１における比較技術に対する優位性）
次に、実施例１と比較例２〜４を比較することによって、本発明の優位性について述べる。
【０１１２】
（ａ）現像ローラ組み込み前のトナー規制部材の保持性評価について
まず、トナー規制部材（可撓性シート部材４０）の組立安定性について、実施例２と比較例４、５を比較することにより述べる。
【０１１３】
図１１（ｂ）に示す比較例５のトナー規制部材は、α＝１００°＞９０°に設定した例であるが、現像ローラ３を取り付ける前の状態において、安定性が悪い。
【０１１４】
その理由は、図５（ｃ）に示すように、比較例５は、可撓性シート部材４０の第一平面部４７ａは、支持部材４２から反発力Ｅを受ける。この反発力Ｅは、可撓性シート部材４０が湾曲することにより発生する弾性力の結果生じる。この反発力Ｅを第二平面部４８ａを通る直線Ｍ２に垂直な水平成分Ｅｔと、直線Ｍ２に並行な垂直成分Ｅｈに分解する。
【０１１５】
比較例５において垂直成分Ｅｈは支持部材４２から外れる方向に力を生じる。従って、現像ローラ３を当接しない状態において可撓性シート部材４０は外れやすくなり、安定性が低下する。
【０１１６】
一方、実施例２の規制部材は、α＝７５°＜９０°、β＝６０°＜α＜９０°に設定した例であり、図５（ａ）に示すような反発力Ｅ−１が働く。そして、第二平面部４８ａを通る直線Ｍ２に水平な垂直成分Ｅｈは、支持部材４２に組み込まれる方向の力が作用する。従って、実施例２においては、現像ローラ３が当接していない状態においても、可撓性シート部材４０の外れは生じ難くなる。また、Ｅｈの力が働くことで、第一端面部４７ｂは、支持部４３ｃの内面４３に当接し易くなる。つまり、現像ローラ３が当接していない状態においても、安定して位置決めを行うことができるため、より安定した組立性を得ることができる。
【０１１７】
また、比較例４においては、図５（ｂ）に示すように、反発力Ｅ−１の垂直成分Ｅｈは著しく小さくなるため、外れる方向にも組み込まれる方向へも作用し難いと考えられる。従って、比較例４の現像ローラ３が当接していない状態において、可撓性シート部材４０が支持部材４２から外れにくいため、安定的な保持を可能とする。しかし、実施例２のような第一端面部４７ｂに安定した当接を得ることができないため、実施例２より組立安定性が劣る。
【０１１８】
実施例１、比較例６は、実施例２と同様の理由のため、現像ローラが組み込まれていない状態において組み立て安定性がよい。
【０１１９】
以上述べたように、本実施例のシート規制手段４においては、第一当接部４７において、可撓性シート部材４０が曲げられることにより生じる弾性力、角度α＜９０°により、現像ローラ３を当接していない状態においても、安定して支持部材４２に可撓性シート部材４０を保持することができる。さらに、可撓性シート部材４０の位置決めを行うことができる。
【０１２０】
（ｂ）現像ローラ回転時の当接安定性
次に、現像ローラ回転時におけるシート規制手段４の当接安定性について考える。
【０１２１】
実施例２においては、図６に示すように、可撓性シート部材４０は、現像ローラ３を押し込むことで、現像ローラ３に沿って変形する状態になる。その結果、現像ローラを押し込んで当接する第三当接部４６の当接幅は大きい。そのため、現像ローラ３が回転時の摩擦力ｆａは大きくなる。すると、可撓性シート部材４０の姿勢を維持することが難しく、当接安定性が低下すると考えられる。
【０１２２】
しかしながら、実施例２の当接は安定している。その理由としては、以下の２点が考えられる。
【０１２３】
第一は、実施例２においては、第一平面部４７ａは、可撓性シート４０が湾曲することにより発生する弾性力により支持部材４２に支持されていること。第二には、第一当接部４７における第一平面部４７ａを通る直線Ｍ１と、現像ローラ３と可撓性シート部材４０が接する状態における接線Ｔ２の角度β＝６０°（＜９０°）であることである。
【０１２４】
詳細な理由を、実施例２と比較例４、比較例６を比較することで述べる。
【０１２５】
比較例４（図１１（ａ））は、実施例２に比べ、現像ローラ回転時の当接安定性が悪い。比較例４は、図６（ｃ）に示すように、第一当接部４７における第一平面部４７ａを通る直線Ｍ１と、現像ローラ３と可撓性シート部材４０が接する状態における接線Ｔ２の角度β＝９０°とした例である。
【０１２６】
現像ローラ回転時に摩擦力ｆａが働くと、第一平面部４７ａと当接する支持部材壁面最下端にＳ点において、摩擦力ｆａに平行な応力ｆｂが発生する。結果、Ｓ点を支点に可撓性シート部材４０が回転し易くなるため、倒れＺが発生する。つまり、可撓性シート部材４０が変形し易くなり、当接安定性が低下する。
【０１２７】
一方、実施例２は、現像ローラ回転時の摩擦力ｆａが働いても角度β＜９０°に設定しているため、可撓性シート部材４０の変形は生じ難いと考えられる。図６（ｂ）に示すように、摩擦力ｆａが働くと比較例４と同様、Ｓ点に摩擦力ｆａと平行な方向の応力ｆｂが発生する。しかしながら、可撓性シート部材４０がＳ点を支点に変形する力は、第一平面部４７ａを通る直線Ｍ１に垂直な方向の力が関係すると考えられる。従って、応力ｆｂを直線Ｍ１に平行な力ｆｂｔと垂直な力ｆｂｈに分解する。すると、ｆｂ＞ｆｂｈとなり、可撓性シート部材４０が回転することを抑制することができると考えられる。従って、実施例２は、比較例４に比べ当接が安定している。
【０１２８】
しかしながら、比較例６は、実施例２同様、角度β＜９０°に設定しているにもかかわらず、当接安定性が実施例２より劣る。比較例６が実施例２と異なる点は、第一当接部４７の第一平面部４７ａを接着等により固定していることである。
【０１２９】
図６（ｂ）に示すように、比較例６は、摩擦力ｆａが働くと、第一平面部４７が固定されているため、応力ｆｂと反対方向で同程度の力ｆｃがＳ点に集中する。
【０１３０】
その結果、角度β＜９０°であっても、応力ｆｂが大きく、垂直成分ｆｂｈも大きいため、可撓性シート部材４０の変形が生じ易いと考えられる。
【０１３１】
一方、可撓性シート部材４０が湾曲することで生じる弾性力により第一平面部４７が支持されている実施例２においては、応力ｆｂがＳ点に集中するのを抑制することができると考えられる。
【０１３２】
具体的には、図６（ａ）に示すように、比較例６で発生した応力ｆｂと同程度の応力を、実施例２では、ｆｃ２のように、第一平面部全体で受けると考えられる。結果、Ｓ点での応力ｆｂ２は著しく小さくなるため、可撓性シート部材４０の姿勢変形を抑制していると考えられる。結果、垂直成分ｆｂ２ｈは、著しく小さくなるため、可撓性シート部材の倒れを抑制すると考えられる。
【０１３３】
また、他の比較例２、３も第一当接部４７を固定しているため、応力が集中し可撓性シート部材４０は、変形し易いと考えられる。
【０１３４】
以上、述べたように本発明におけるシート規制手段４は、現像ローラ３を組み込む前の状態、現像ローラ３が当接した状態、現像ローラ３が回転した状態のいずれの状態においても、安定して支持部材４２に支持され、かつ、位置決めを行うことができる。そのため、容易な組立性を得ることができる。また、いずれの状態においても、現像ローラ３との所望の当接圧を安定して得ることができる。
【０１３５】
（ｃ）長手濃度ムラ評価結果について
次に、長手濃度ムラ評価について、実施例１、２、比較例２〜４、６を比較する。
【０１３６】
先ず、長手濃度ムラの発生原因について考える。長手の濃度ムラは、支持部材４２に可撓性シート部材４０を接着等により固定する場合に、当接圧の長手方向の均一性が低下すると発生し易い。特に、印枚数が多くなると顕著化し易くなると考えられる。
【０１３７】
実施例１では第一当接部４７及び第二当接部４８は、可撓性シート部材４０が湾曲することにより発生する弾性力により支持部材に保持されている。そのため、長手濃度ムラが発生し難く、長手濃度ムラを著しく抑制することができる。
【０１３８】
実施例２は、第二当接部４８を接着固定しているにもかかわらず、長手濃度ムラの発生を抑制した。以下に理由を述べる。
【０１３９】
可撓性シート部材４０をＵ字形状に保持して、現像ローラ３へ当接する際に、湾曲させた可撓性シート部材４０は、図８（ａ）のように曲率部４０Ｃにおいて、当接面４６側に伸びｎ１、中空部８面側では、縮みｍが発生する。この伸びｎ１の発生により、図８（ｂ）のように、平滑部ｖが長手に渡って生成され易くなる。このため、図８（ｃ）のような波打ちｗが第二平面部４８ａで発生しても、湾曲部４０Ｃの伸びｎ１の生成により平滑部ｖへ到達する前に徐々に波打ちが緩和され、平滑部ｖへ波打ちｗが伝わることを抑制する。
【０１４０】
加えて、実施例２は、角度β＜角度αの関係、つまり、対称線Ｌ１より現像ローラ回転方向の下流側にて当接させている。このため、上流側の接着ムラが生じたとしても、上流側の波打ちｗを緩和した平滑部ｖの下流側で現像ローラに当接させるため、より効果的に波打ちｗが第三当接部４６に伝わるのを抑制する。
【０１４１】
さらに、可撓性シート部材４０を湾曲させることで生じる弾性力により第一当接部４７は、側面支持部４３ａの内面４３に当接している。そのため、第二当接部４８により生じた波打ちｗが緩和するように、第一当接部４７で可撓性シート部材４０は、ずれることができる。そのため、実施例２において、第二当接部４８を接着固定していても長手濃度ムラを抑制すると考えられる。
【０１４２】
一方、比較例２、３、６においては、現像ローラ回転方向に対して対称線Ｌ１より下流側に当接しているにもかかわらず、長手濃度ムラが発生する。その理由は、第一当接部４７を固定しているためと考えられる。
【０１４３】
図８（ｄ）に示すように、第三当接部４６に近い第一当接部４７で、波打ちｗ１が発生すると、十分に波打ちを緩和できないまま、第三当接部４６に達する。結果、長手濃度ムラが発生すると考えられる。
【０１４４】
また、比較例４においては、第一当接部４７を可撓性シート部材４０が湾曲することにより生じる弾性力により保持しているにもかかわらず、長手濃度ムラが実施例２より、劣る。その理由は、β＝αであるためと考えられる。詳しく述べると以下のように考えられる。
【０１４５】
まず、第三当接部４６が、対称線と交差する位置で現像ローラ３と当接している。すると、第二当接部４８（平面部４８ａ）で生じた波打ちｗ２は、可撓性シート部材４０が湾曲することで生じる平面部に到達するまでに徐々に減少していく。しかし、十分な緩和を得られないため、長手濃度ムラが発生し易い。
【０１４６】
以上述べたように、本発明においては、長手濃度ムラを著しく抑制する。
【０１４７】
特に、第二当接部４８を接着固定することで（実施例２）、波打ちが発生しても、第三当接部４６へ波打ちを伝えにくいため、長手濃度ムラが発生しにくい。
【０１４８】
（ｄ）可撓性シート部材の外れ評価
トナーが少なくなると、現像ローラ３上に軸線方向長手方向において、その一部にトナーが供給され難い状況が発生することがある。その状況下で、可撓性シート部材４０が支持部材４２から外れるとトナー漏れを引き起こす原因となる。実施例１は、可撓性シート部材４０が湾曲することにより発生する弾性力により第一当接部４７及び第二当接部４８を支持しているため、シート部材４０の外れが発生し易いと考えられる。一方、実施例２、比較例２〜６は、少なくとも第二当接部４８の固定により、可撓性シート部材４０の外れは生じなかった。
【０１４９】
角度αと角度βの関係
以下では、本発明のトナー規制部材の角度αと角度βの範囲に対する優位性を示す。具体的には、実施例２〜１３、比較例４〜９について説明する。
【０１５０】
１）実施例３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３
実施例３〜１３は、実施例２（図６）のトナー規制部材に基本的に準ずるが、以下の点において異なる。
【０１５１】
図４（図６）において、角度αが８８、８８、４６、４０、３５、７０、６０、８４、５０、８５、７０度、角度βが６０、７０、３０、３２、３０、３３、６８、５５、８０、４５、４０、４５度、としている。
【０１５２】
２）比較例７、８、９、１０
比較例７〜１０は、実施例２（図６）のトナー規制部材に基本的に準ずるが、以下の点において異なる。
【０１５３】
図４（図６）において、角度αが９５、２３、４５、４３度、角度βが２５、２５、４５、２５度としている。
【０１５４】
各実施例及び比較例の評価方法
以下では、本発明と比較例の差異を調べるための画像評価について述べる。
【０１５５】
（Ａ）現像ローラなし時のトナー規制部材の保持安定性評価
現像ローラ３を組み込む前において、シート規制部材４０の保持安定性を以下の基準で評価した。
×：現像ローラを組み込む前の状態が不安定で、外れ易い。
△：現像ローラを組み込む前の状態が安定であるが、位置決めが不安定である。
○：現像ローラを組み込む前の状態が安定であり、位置決めが安定している。
【０１５６】
（Ｂ）現像ローラあり時の規制部材の当接安定性評価
現像ローラ３をシート規制部材（可撓性シート部材）４０に当接後、現像ローラ回転時のシート規制部材４０の当接安定性を以下の基準で評価した。
×：現像ローラ回転時に、可撓性シート部材の姿勢が変形する。その後、現像ローラ停止時に可撓性シート部材の姿勢が元に戻らない。
△：現像ローラ回転時に、可撓性シート部材の姿勢が変形するが、その後、現像ローラ停止時に可撓性シート部材の姿勢が元に戻る。
○：現像ローラの回転の有無に依らず、可撓性シート部材の姿勢の変形をしない。
ここで、可撓性シート部材４０の姿勢の変形は、目視により評価した。
【０１５７】
（Ｃ）長手濃度ムラ評価
画像評価は、全面に黒を印字するベタ画像を出力し、長手方向（レーザー主走査方向）に対して、垂直方向に伸びた縦帯状の濃度ムラの有無を目視により評価した。
×：帯状濃度ムラが、５本以上、認識される。
△：帯状濃度ムラが、２本以上、５本未満で、認識される。
○：帯状濃度ムラが、１本以下で、認識される。
長手濃度ムラ評価は、４０００枚の印字テスト後に行った。印字テストは、画像比率５％の横線の記録画像を連続的に通紙して行った。
【０１５８】
（Ｄ）凝集塊発生の評価
画像評価は、全面に黒を印字するベタ画像を出力し、出力した画像を以下の評価基準により評価した。
×：幅０．２ｍｍ以下の縦スジが２本以上、認識される。
○：幅０．２ｍｍ以下の縦スジが２本未満、認識される。
凝集塊発生の評価は、４０００枚の印字テスト後に行った。印字テストは、画像比率５％の横線の記録画像を連続的に通紙して行った。
【０１５９】
（各実施例及び比較例の評価結果）
前述の（Ａ）保持安定性、（Ｂ）当接安定性、（Ｃ）長手濃度ムラ、（Ｄ）トナー凝集塊発生、の評価を行った。表２にその結果を示す。
【０１６０】
【表２】
0005127388.tif 000003
【０１６１】
（Ａ）現像ローラ組み込み前の可撓性シート部材保持安定性評価（図１５）
まず、比較例８は、現像ローラ３が当接していない状態において可撓性シート部材４０の保持安定性が悪い。その理由は、可撓性シート部材４０が湾曲することで働く弾性力が弱いためと考えられる。つまり、角度αが３０°より小さいため、可撓性シート部材４０の湾曲量が少ないため、保持するために十分な弾性力を得られない。結果、現像ローラ３が組み込まれていない状態において可撓性シート部材４０の保持性が悪いと考えられる。
【０１６２】
一方、角度α≧３０°である比較例５は、弾性力は十分働くものの、前述したように、現像ローラを当接していない状態において、支持部材４２から外れる方向に力が働くため、可撓性シート保持安定性が悪い。
【０１６３】
比較例４においても、現像ローラ３が組み込まれていない状態では、可撓性シート部材４０が押し込まれる方向に力を生じないため、現像ローラ３が組み込まれていない状態においては、位置決めを行うことができない。結果、やや軽微な安定性が悪い。
【０１６４】
また、実施例３、４は、角度α＜９０°であるため、現像ローラ３が組み込まれていない状態において、支持部材４２に可撓性シート部材４０が押し込まれる方向に力が働く。結果、当接の安定性が向上する。しかしながら、実施例３、４は、実施例１０、１２に比べるとやや安定性が劣る。その理由は、支持部材に可撓性シート部材４０が押し込まれる方向の力が十分に働かないためと考えられる。つまり、位置決めを安定して行うことができない。
【０１６５】
一方、実施例１０、１２は、角度αを８５°以下にしているため、支持部材からの外れを安定して抑制することができ、位置決めも安定して行うことができる。
【０１６６】
つまり、本発明におけるトナー規制手段４は、現像ローラ３が組み込まれていない状態においても安定して可撓性シート部材４０を保持するためには、角度αは、３０°≦α＜９０°とし、特に、角度αは、３０°≦α≦８５°とすることがより好ましい。
【０１６７】
（Ｂ）現像ローラあり時の当接安定性（図１６）
まず、比較例７、８、１０は、実施例５、６、７比べて安定性が劣る。その理由は、角度βが３０°よりも小さいためと考えられる。図６に示すように、３０°よりβが小さいとき、現像ローラ３に対して第一平面部４７ａが極端に倒れている状態で当接している。結果、可撓性シート部材４０の弾性力が現像ローラ３に働きにくくなり、所望の当接圧を安定して得ることが困難となる。一方、実施例７、８、１０は、角度βが３０°以上であるために、所望の当接圧を安定して得ることができると考えられる。
【０１６８】
つまり、本発明のトナー規制手段４は、β≧３０°に設定することで、所望の当接圧を得ることができる。
【０１６９】
また、比較例４は、角度β＝９０°であるため、前述したように、可撓性シート部材４０の倒れが発生し易いため、現像ローラ回転時の当接安定性が低い。
【０１７０】
以上、本発明のトナー規制手段４において、現像ローラ回転時の当接を安定するためには、３０°≦β＜９０°とすることが好ましい。
【０１７１】
（Ｃ）長手濃度ムラ評価結果について（図１７）
比較例４、９は、実施例７、８に比べて長手濃度ムラを発生し易い。以下に理由を述べる。
【０１７２】
前述の長手濃度ムラ評価結果で述べたように、長手濃度ムラは第二当接部４８の接着ムラが第三当接部４６まで到達することで発生し易い。比較例４、９は、角度αと角度βの関係がα＝βとなっている。この関係のとき、第三当接部４６は、対称線Ｌ１と交差する位置で現像ローラ３に当接する。つまり、可撓性シート部材４０を湾曲させた際に生じる湾曲部４０Ｃに形成される平面部が第三当接部４６となる。結果、第二当接部４８の接着等による波打ちを十分に緩和できない状態のまま、現像ローラ３に当接し、長手濃度ムラが発生すると考えられる。
【０１７３】
一方、実施例７、８は、角度αと角度βの関係がβ＜αの関係となっている。
【０１７４】
この関係のとき、第三当接部４６は、対称線Ｌ１より、現像ローラ回転方向下流側で、現像ローラ３に当接する。そのため、第二当接部４８で発生した波打ちは、可撓性シート部材４０を湾曲させた際に湾曲部４０Ｃが形成する平面部で十分に緩和すると考えられる。結果、第三当接部４６は、波打ちが十分緩和された、現像ローラ回転方向下流位置で当接するため、長手濃度ムラを抑制する。
【０１７５】
しかしながら、実施例７、８は、実施例９、１１に比べ、軽微の長手濃度ムラを生じる。実施例７、８では、角度αと角度βの関係がβ＜αの関係となっているが、十分に対称線Ｌ１から離れていないため、軽微の長手濃度ムラを生じると考えられる。
【０１７６】
一方、実施例９、１１は、β≦α−５°の関係になっている。この関係により、対称線Ｌ１より十分下流側で第三当接部４６を形成していると考えられる。結果、著しく長手濃度ムラを抑制すると考えられる。
【０１７７】
以上のように、本発明のトナー規制手段において、長手濃度ムラを抑制するためには、角度αと角度βの関係がβ＜αであることが好ましく、β≦α−５°であることがより好ましい。
【０１７８】
（Ａ、Ｂ、Ｃ）当接安定性総合評価（図１８）
図１８に、（Ａ）現像ローラ組み込み前可撓性シート保持安定性、（Ｂ）現像ローラ回転時当接安定性、（Ｃ）長手濃度ムラ評価の総合評価結果を示している。すなわち、本発明における規制部材の当接安定性の総合的に有利な点について述べる。
【０１７９】
図１８から分かるように、本発明のトナー規制手段においては、総合的な安定性を得るためには、３０°≦β＜α＜９０°であることが好ましく、３０°≦β≦α−５°≦８５°であることがより好ましい。
【０１８０】
（Ｄ）トナー凝集塊評価結果（図１９）
トナー凝集塊評価結果を図１９に示す。図から分かるように、β≦２α−６０°の直線を満たしている場合、トナー凝集塊による筋の発生を抑制した。
【０１８１】
ここで、上記関係式β≦２α−６０°は、図４のγを用いると、γ≧６０の関係に対応している。つまり、トナーの取込口の広さを示す量としてγをみなすことができる。γが６０°より小さいとトナーが極端に滞留し、凝集塊を生成しやすくなると考えられる。
【０１８２】
以上のことより、本発明において、トナー凝集塊の生成を抑制するためには、トナー取込口γ≧６０°すなわちβ≦２α−６０°と設定することがより好ましい。
【０１８３】
（実施形態２）
図１２は、本発明の第２の実施形態に従う現像装置を用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、図１２は画像形成装置であるモノクロレーザープリンタ本体、図１３は前記モノクロレーザープリンタに用いられる現像装置についての断面図である。
【０１８４】
本実施形態にて、画像形成装置１００は、電子写真プロセス利用のモノクロレーザープリンタである。以下に、本実施形態における画像形成装置１００の全体的な概略構成について述べる。
【０１８５】
本実施形態にて、画像形成装置１００は、画像形成部を構成するプロセスカートリッジＢを備えている。
【０１８６】
プロセスカートリッジＢは、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を備えている。本実施例では、感光ドラム１の周りに、帯電装置２、露光装置１０、現像装置Ｄ、クリーニング装置Ｃが配置される。現像装置Ｄ及びクリーニング装置Ｃは、感光ドラム１と一体にユニット化され、プロセスカートリッジを構成し、画像形成装置本体１００Ａに対して装着手段（図示せず）により着脱自在とされる。
【０１８７】
プロセスカートリッジＢにより感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１の対向位置に設けられた１次転写ローラ２２により、記録紙Ｐに転写される。
【０１８８】
記録紙Ｐは、画像形成装置１００の下部のカセット２４内に積載されており、印字動作の要求とともに給紙ローラ２５により搬送され、１次転写ローラ２２位置において、トナー像が記録紙Ｐに転写される。
【０１８９】
その後、定着ユニット２６により記録紙Ｐ上のトナー像は、記録紙Ｐに加熱定着され、排紙部２７を経て画像形成装置外部に排出される。
【０１９０】
画像形成部を構成する各プロセス手段は、現像装置Ｄを除いて、実施形態１で説明したと同様のものとされる。従って、これらプロセス手段には、同じ参照番号を付し、実施形態１の説明を援用し、ここでは、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０１９１】
本実施形態において使用される現像装置Ｄは、金属スリーブ３ａを用いた磁性トナーによる非接触現像方式とされる。
【０１９２】
つまり、本実施形態においては、現像剤担持体としての現像スリーブ３ａに導電性樹脂をコートした金属スリーブを用いている。現像スリーブ３ａ内部には、所定の磁極配置を持った磁界を発生するための固定のマグネットローラ（磁界発生手段）７が設けられている。現像容器内の磁性トナーはマグネットローラ７との磁力により、現像スリーブ３ａ表面に引き寄せられる。現像スリーブ３ａ表面に付着した磁性トナーは、矢印ｃに示す現像スリーブ３ａの回転により搬送されるが、現像剤量規制手段４との当接部を通過する際に圧力を受け、摩擦帯電すると共に層規制され、帯電したトナーコート層が形成される。
【０１９３】
本実施形態においては、現像スリーブ３ａと感光ドラム１との間は、最近接部において３００μｍのギャップが保たれている。また、現像スリーブ３ａには、−３５０ＶのＤＣバイアスと、２４００Ｈｚ、１６００Ｖｐｐの矩形波のＡＣバイアスと、を備える電圧が印加されている。感光ドラム１上には、第１の実施形態と同様に、Ｖｄ＝−５５０Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖの静電潜像が形成されている。現像スリーブ３ａ上でマイナスに摩擦帯電した磁性トナーは、前記のＡＣバイアスにより、感光ドラム１と現像スリーブ３ａが近接する現像部で、その間を往復運動することにより感光ドラム１上にトナー像を形成する。なお、現像スリーブ３ａ内のマグネットローラには、現像部付近に磁極が設けられている。本実施形態においては、この磁極により現像スリーブ３ａ表面での磁力を８００Ｇにすることで、前記の電位設定で制御できないような、不適当な電荷を持ったトナーが、誤って暗部Ｖｄ部に飛翔することを抑えている。
【０１９４】
（実施形態２における実施例及び比較例）
以下では、実施形態２における規制部材の実施例及び比較例について述べる。
【０１９５】
実施例１４
本実施例におけるトナー規制部材（図１３）は、基本的には、実施例２（図６）に順ずるが、実施形態２の現像装置Ｄに適用したことが異なる。
【０１９６】
比較例１１
比較例１１におけるトナー規制手段４は、基本的には、比較例４と同様の構成とされるが、実施形態２に示す現像装置Ｄに適用した点で異なる。
【０１９７】
各実施例および比較例の評価方法
実施形態２における評価方法は、実施形態１にて用いた評価方法、（ａ）現像剤担持体（現像スリーブ）なし時のトナー規制部材の保持性評価、（ｂ）現像スリーブあり時のトナー規制部材の当接安定性評価、（ｃ）長手濃度ムラ評価を現像スリーブを用いて行った。結果を表３に示す。
【０１９８】
【表３】
0005127388.tif 000004
【０１９９】
（実施形態２における比較技術に対する優位性）
本発明の実施例１４のトナー規制手段４は、どの評価結果においても、実施形態１に用いた場合と同様、良好な結果であった。
【０２００】
つまり、実施形態２においても、本発明の効果を達成し得ることが分かった。
【０２０１】
一方、比較例１１は、実施形態１に適用した場合と同様に、不安定な状態であるという結果であった。特に、（ｂ）現像スリーブ回転時の当接安定性は、実施形態１に適用した場合に比べ、より安定性が低下した。この原因については、以下のように考えられる。
【０２０２】
実施形態２において、トナーの搬送は、磁気的に現像スリーブ３ａにより行われる。そのため、トナー規制部材（可撓性シート部材）４０の取込口付近に搬送されるトナー量は、実施形態１より著しく多くなる。つまり、取込口付近において、可撓性シート部材４０に加わるトナーによる圧力は、実施形態１に比べ、著しく高くなる。
【０２０３】
その結果、トナーによる圧力の増加により、現像スリーブ回転時の可撓性シート部材４０の姿勢変形を促進し、当接安定性が著しく低下したと考えられる。
【０２０４】
ところが、本発明の実施例１４においては、現像スリーブ回転時においても安定した当接安定性を得ることができた。
【０２０５】
つまり、本発明の実施例１４においては、実施形態２のように磁気的トナー搬送により、トナー取込口付近へ搬送されるトナー量及び圧力が増加しても、可撓性シート部材４０の姿勢変形を抑制し得る。それにより、可撓性シート部材４０の支持部材４２からの外れを抑制して、安定した当接状態を維持することができる。
【０２０６】
更に、上述にて理解されるように、本実施形態においても、先の実施形態におけると同様に、簡易な構成で、長手に渡って、トナー規制部材と現像剤担持体間の所望の当接圧を安定して得られるため、耐久後の長手濃度ムラを抑制でき、小型化に際して高精度な組立性を必要とすることなく、バランスよく性能向上を図ることのできる現像装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】実施形態１の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施形態１の画像形成装置に設けられたプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図３】実施形態１の画像形成装置に設けられた現像装置の概略構成図である。
【図４】トナー規制手段の現像装置への取付け及びその作動態様を説明するための概略図である。
【図５】可撓性シート部材の保持性を説明する概略図である。
【図６】現像剤担持体回転時における可撓性シート部材の当接安定性を説明する概略図である。
【図７】可撓性シート部材と現像剤担持体とにて形成される角度α＝β時の、可撓性シート部材と現像剤担持体の当接状態を説明する概略図である。
【図８】可撓性シート部材における長手方向ムラ発生の抑制を説明する概略図である。
【図９】比較例１のトナー規制手段を適用した実施形態１の現像装置の概略図である。
【図１０】比較例２、３のトナー規制手段の概略図である。
【図１１】比較例４、５のトナー規制手段の概略図である。
【図１２】実施形態２の画像形成装置の概略構成図である。
【図１３】実施形態２の画像形成装置に設けられた現像装置の概略構成図である。
【図１４】従来のトナー規制手段を適用した実施形態２の現像装置の概略図である。
【図１５】現像剤担持体組込み前の可撓性シート部材の保持性評価結果を示す図である。
【図１６】現像担持体回転時の可撓性シート部材の当接安定性評価結果を示す図である。
【図１７】可撓性シート部材の長手濃度ムラ評価結果を示す図である。
【図１８】現像剤担持体組込み前の可撓性シート部材の保持性、現像担持体回転時の可撓性シート部材の当接安定性、可撓性シート部材の長手方向濃度ムラ評価の総合評価結果を示す図である。
【図１９】現像剤凝集塊評価結果を示す図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１（１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋ）    感光ドラム（像担持体）
２（２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋ）    帯電ローラ（帯電装置）
３（３ｙ、３ｍ、３ｃ、３ｋ）    現像ローラ（現像剤担持体）
３ａ                            現像スリーブ（現像剤担持体）
４（４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋ）    トナー規制手段（現像剤量規制手段）
５                              供給ローラ
７                              マグネットローラ（磁界発生手段）
４０                            可撓性シート部材（シート状の規制部材）
４２                            可撓性シート支持部材
４３                            可撓性シート支持部
４６                            第三当接部
４７                            第一当接部
４７ａ                          第一平面部
４７ｂ                          第一端面部
４８                            第二当接部
４８ａ                          第二平面部
４８ｂ                          第二端面部
Ｍ１                            第一平面部を通る直線
Ｔ１                            第一平面部と第二平面部の対称線に対する垂線
Ｔ２                            現像剤担持体と規制部材が当接時の接線
α                              Ｍ１とＴ１のなす角度
β                              Ｍ１とＴ２のなす角度
１００                          画像形成装置
１００Ａ                        画像形成装置本体
Ｂ（Ｂｙ、Ｂｍ、Ｂｃ、Ｂｋ）    プロセスカートリッジ
Ｃ（Ｃｙ、Ｃｍ、Ｃｃ、Ｃｋ）    クリーニング装置
Ｄ（Ｄｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋ）    現像装置
【図１】
0005127388.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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