(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部の測定対象となる部分の寸法を測定する被検体の内部寸法測定方法であって、
予め一端部から他端部までの長さを測定したゲージを前記被検体内部の前記測定対象まで挿入する挿入工程と、
該測定対象の一端部に、前記ゲージの前記一端部を当接させるとともに、前記測定対象の測定する方向に沿うように、前記ゲージの向きを調整するゲージ位置調整工程と、
前記ゲージの前記他端部から前記測定対象の他端部までの距離を、前記被検体内部に挿入した内視鏡でステレオ計測を行うことで測定する距離測定工程とを備えることを特徴とする被検体の内部寸法測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の被検体の内部寸法測定方法において、
前記挿入工程では、前記ゲージの前記他端部を基準点として、該ゲージに沿って該基準点から前記一端部側と反対側に向かって距離を測定可能に、前記ゲージに前記内視鏡を取り付けた状態で、前記ゲージとともに挿入することを特徴とする被検体の内部寸法測定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の被検体の内部寸法測定方法において、
前記ゲージ位置調整工程では、前記測定対象の前記一端部に対して前記ゲージの前記一端部を少なくとも三点以上で当接させることを特徴とする被検体の内部寸法測定方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の被検体の内部寸法測定方法において、
前記距離測定工程で、前記内視鏡でステレオ計測によって測定した長さが、予め設定した許容値より大きかった場合には、前記ゲージの前記一端部から前記他端部までの寸法を長くして再度前記距離測定工程を行うことを特徴とする被検体の内部寸法測定方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の被検体の内部寸法測定方法において、
前記ゲージを、前記一端部を有する第一のゲージ部と、前記他端部を有する第二のゲージ部とで、互いに重なり合った閉状態から、前記一端部と前記他端部とが離間した開状態となるまで開閉可能な構成とし、
前記挿入工程では、前記第一のゲージ部と前記第二のゲージ部とを前記閉状態として前記被検体の内部に挿入させ、
前記ゲージ位置調整工程では、前記第一のゲージ部と前記第二のゲージ部とを前記開状態として前記測定対象の前記一端部に前記ゲージの前記一端部を当接させることを特徴とする被検体の内部寸法測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の内部の測定対象となる部分を測定する被検体の内部寸法測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検体の内部を観察するために、細長で先端にＣＣＤなどの観察手段が設けられた挿入部を有する内視鏡が利用されている。例えば、熱源を有する構造物では、冷却用流体を流通させるための冷却通路が設けられている。そして、冷却通路が熱源からの熱の影響により変形し、あるいは、冷却用流体に混入する不純物などの影響により狭まってしまい冷却用流体を好適に流通できなくなってしまうと、構造物全体が熱により損傷してしまうおそれがある。このため、このような構造物では、内部の冷却通路の状態を定期的に検査する必要があり、このような場合に内視鏡が利用される。すなわち、冷却通路と外部とを連通する開口を通常覆っている蓋材などを取り外し、該開口から内視鏡の挿入部を挿入していく。そして、挿入部の先端を所望の測定対象近傍に配置することで、挿入部先端に設けられた観察手段によって被検体である構造物内部の冷却通路の状態を好適に観察することが可能である。また、このような検査においては、必要に応じて、冷却通路が所定の幅を確保しているかなど、定量的な計測を行う場合がある。このような場合には、挿入部の先端にステレオ計測用光学アダプタを装着し、該ステレオ計測用光学アダプタと、挿入部に設けられた観察手段とによって測定手段を構成することで、所望の測定対象の寸法を画像処理により測定することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。例えば、上記のような冷却通路の幅を測定するには、画像上で冷却通路を構成する両壁面に参照点を設定し、ステレオ計測により各参照点の座標を求めることで、両参照点によって決定される冷却通路の幅を測定することができる。
【特許文献１】特開２００６−２０２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の方法では、ステレオ計測による測定であるため、正確に測定できる大きさには限界がある。このため、被検体の内部の測定対象のような測定者が直接測定できない部位を測定する場合において、該測定対象の寸法が一定以上の大きさを有している場合には、精度良く測定することができなくなってしまう問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、被検体内部における測定対象が大きくても精度良く測定対象の寸法を測定することを可能な被検体の内部寸法測定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、被検体の内部の測定対象となる部分の寸法を測定する被検体の内部寸法測定方法であって、予め一端部から他端部までの長さを測定したゲージを前記被検体内部の前記測定対象まで挿入する挿入工程と、該測定対象の一端部に、前記ゲージの前記一端部を当接させるとともに、前記測定対象の測定する方向に沿うように、前記ゲージの向きを調整するゲージ位置調整工程と、前記ゲージの前記他端部から前記測定対象の他端部までの距離を、前記被検体内部に挿入した内視鏡でステレオ計測を行うことで測定する距離測定工程とを備えることを特徴としている。
【０００６】
この発明に係る被検体の内部寸法測定方法によれば、挿入工程として、予め一端部から他端部までの長さを測定したゲージを被検体内部の測定対象まで挿入する。そして、ゲージ位置調整工程として、測定対象の一端部にゲージの一端部を当接させるとともに、ゲージの向きを測定対象の測定する方向に沿うように調整する。そして、距離測定工程として、被検体内部に挿入した内視鏡によるステレオ計測によりゲージの他端部から測定対象の他端部までの距離を測定すれば、内視鏡によって測定されたゲージの他端部から測定対象の他端部までの距離と、予め測定されている測定対象の一端部となるゲージの一端部から、他端部までの長さとによって、測定対象の一端部から他端部までの寸法を測定することができる。ここで、ゲージの一端部から他端部までの長さに応じて、内視鏡でのステレオ計測によって測定する必要がある距離を最小限とすることができ、測定精度を確保することができる。
【０００７】
また、上記の被検体の内部寸法測定方法において、前記挿入工程では、前記ゲージの前記他端部を基準点として、該ゲージに沿って該基準点から前記一端部側と反対側に向かって距離を測定可能に、前記ゲージに前記内視鏡を取り付けた状態で、前記ゲージとともに挿入することがより好ましいとされている。
【０００８】
この発明に係る被検体の内部寸法測定方法によれば、挿入工程では、ゲージに内視鏡を取り付けて、ゲージとともに挿入することができる。ここで、内視鏡は、ゲージの他端部を基準点として、ゲージに沿って基準点から一端側と反対側に向かって距離を測定可能に、ゲージに取り付けられている。このため、距離測定工程において、内視鏡でのステレオ計測によって基準点から測定対象の他端部までの距離を測定することをもって、ゲージの他端部から測定対象の他端部までの距離を測定し、これにより測定対象の寸法を測定することができる。そして、距離測定工程において内視鏡によって距離を測定する際に参照する点は、測定対象の他端部の一箇所のみである。このため、測定対象において参照点の設定に伴って生じる誤差を最小限にすることができる。
【０００９】
また、上記の被検体の内部寸法測定方法において、前記ゲージ位置調整工程では、前記測定対象の前記一端部に対して前記ゲージの前記一端部を少なくとも三点以上で当接させることがより好ましいとされている。
【００１０】
この発明に係る被検体の内部寸法測定方法によれば、ゲージ位置調整工程では、前記測定対象の前記一端部に対して前記ゲージの前記一端部を少なくとも三点以上で当接させることで、ゲージを安定した姿勢とすることができ、不適切な向きのまま測定を行ってしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、上記の被検体の内部寸法測定方法において、前記距離測定工程で、前記内視鏡でステレオ計測によって測定した長さが、予め設定した許容値より大きかった場合には、前記ゲージの前記一端部から前記他端部までの寸法を長くして再度前記距離測定工程を行うことがより好ましいとされている。
【００１２】
この発明に係る被検体の内部寸法測定方法によれば、距離測定工程で、内視鏡でステレオ計測によって測定した長さが、予め設定した許容値より大きかった場合には、ゲージの一端部から他端部までの寸法を長くして再度距離測定工程を行うことで、内視鏡のステレオ計測によって測定する距離を高精度で測定可能な範囲に設定することができる。
【００１３】
また、上記の被検体の内部寸法測定方法において、前記ゲージを、前記一端部を有する第一のゲージ部と、前記他端部を有する第二のゲージ部とで、互いに重なり合った閉状態から、前記一端部と前記他端部とが離間した開状態となるまで開閉可能な構成とし、前記挿入工程では、前記第一のゲージ部と前記第二のゲージ部とを前記閉状態として前記被検体の内部に挿入させ、前記ゲージ位置調整工程では、前記第一のゲージ部と前記第二のゲージ部とを前記開状態として前記測定対象の前記一端部に前記ゲージの前記一端部を当接させることがより好ましいとされている。
【００１４】
この発明に係る被検体の内部寸法測定方法によれば、挿入工程において、第一のゲージ部と第二のゲージとを互いに重なり合った閉状態とすることで、狭い挿入経路でも容易にゲージを挿入させることができる。一方、ゲージ位置調整工程において、第一のゲージ部と第二のゲージ部とを一端部と他端部とが離間した開状態とすることで、一端部から他端部までの長さを確保し、距離測定工程では、内視鏡でのステレオ計測によって測定する必要がある距離を最小限とすることができる。また、上記のように挿入工程から距離測定工程までをを実施することで、途中の挿入経路の幅に対して測定対象の寸法が大きいような場合でも好適に測定対象の寸法を測定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の被検体の内部寸法測定方法によれば、挿入工程から距離測定工程までを実施することで、被検体内部における測定対象が大きくても精度良く測定対象の寸法を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の内部測定方法で被検体の内部で測定対象の寸法を測定するために使用される内視鏡システムの全体構成を示している。また、図２は、先端側の詳細を示している。図１及び図２に示すように、内視鏡システム１は、被検体Ｓ内部に挿入される内視鏡挿入部３Ａ、３Ｂをそれぞれ有する第一の内視鏡２Ａ及び第二の内視鏡２Ｂの二基の内視鏡と、同様に被検体Ｓの内部に挿入されるガイドチューブ挿入部１１を有するガイドチューブ１０と、被検体Ｓの内部で、一端部３０ａから他端部３０ｂまでの長さＣ１を基準とさせて測定対象の寸法を測定するためのゲージである内部測定用ゲージ３０とを備える。
【００１７】
図１及び図２に示すように、第一の内視鏡２Ａは、上記内視鏡挿入部３Ａと、内視鏡挿入部３Ａの基端に設けられた内視鏡操作部４Ａと、内視鏡操作部４Ａと接続された内視鏡本体部５Ａとで構成されている。内視鏡挿入部３Ａは、被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部３ａと、可撓管部３ａの先端に設けられ、内視鏡操作部４Ａによる操作で湾曲自在な湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｃとを有する。内視鏡操作部４Ａにはジョイスティック４ａが設けられており、該ジョイスティック４ａの操作により内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。また、先端部３ｃは、湾曲部３ｂに固定された先端部本体３ｄと、先端部本体３ｄに着脱可能に設けられたステレオ計測用側視アダプタ３ｅとで構成されている。先端部本体３ｄには、被検体Ｓを観察するための観察手段である図示しないＣＣＤが内蔵されている。また、ステレオ計測用側視アダプタ３ｅは、図示しないが、反射ミラーと、一対の対物レンズが内蔵されている。そして、先端部本体３ｄに内蔵されたＣＣＤによる観察方向を、反射ミラーにより自身の中心軸Ｌ２方向である所謂直視方向Ｍから、該中心軸Ｌ２と略直交する方向となる所謂側視方向Ｎへ切り替えるとともに、切り替えられた側視方向Ｎにおいて、一対の対物レンズのそれぞれで観察面３ｈから外部を観察しＣＣＤに像を結像させることが可能である。そして、一対の対物レンズの互いの像のずれによって観察した対象物の位置や長さを測定することが可能となっており、すなわち先端部本体３ｄと、ステレオ計測用側視アダプタ３ｅとによって測定手段６を構成している。ここで、測定手段６による位置測定は、側視方向Ｎに沿う光軸と直交する平面上の二軸で表わされるＸ座標及びＹ座標と、側視方向に沿う光軸で表わされるＺ座標とで測定され、本実施形態の第一の内視鏡２Ａにおいては、光軸と先端部３ｃの観察面３ｈとの交点を、各座標の原点となる基準点Ｏ６としている。また、内視鏡本体部５Ａはディスプレイ５ａを有しており、ＣＣＤで取得された画像、及び、測定手段６による測定結果を表示することが可能となっている。
【００１８】
また、第二の内視鏡２Ｂは、基本的に第一の内視鏡２Ａと同様の構成であり、上記内視鏡挿入部３Ｂと、ジョイスティック４ａを有する内視鏡操作部４Ｂと、ディスプレイ５ａを有する内視鏡本体部５Ｂとで構成されている。内視鏡挿入部３Ｂは、可撓管部３ａと、湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｆとを有し、当該先端部３ｆは、第一の内視鏡２Ａ同様の先端部本体３ｄと、先端部本体３ｄに着脱可能に設けられ、照明を行いつつ先端部本体３ｄに内蔵されたＣＣＤによって直視方向への観察を可能とさせる光学アダプタ３ｇとによって構成されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ガイドチューブ１０は、上記ガイドチューブ挿入部１１と、ガイドチューブ挿入部１１の基端に設けられたガイドチューブ操作部１２と、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａを挿通させる案内管１３とを備える。ガイドチューブ挿入部１１は、ガイドチューブ操作部１２と接続されて被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部１１ａと、可撓管部１１ａの先端に設けられ、ガイドチューブ操作部１２による操作で湾曲自在な湾曲部１１ｂとを有する。ガイドチューブ操作部１２には、湾曲ノブ１２ａが設けられていて、該湾曲ノブ１２ａの回転方向によって、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。案内管１３は、ガイドチューブ挿入部１１に固定された複数の支持リング１４にそれぞれ固定されており、基端側から挿入した第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａをガイドチューブ挿入部１１に沿って先端側まで配設させるためのものである。また、ガイドチューブ操作部１２及びガイドチューブ挿入部１１には、基端側から先端側まで連通するチャンネル１０ａが形成されている。チャンネル１０ａの基端側はガイドチューブ操作部１２に開口しているとともに、先端側はガイドチューブ挿入部１１の先端に開口している。そして、このチャンネル１０ａに基端側から内部測定用ゲージ３０の後述する挿入部３３が挿通され、先端側から突出している。
【００２０】
また、ガイドチューブ１０は、ガイドチューブ挿入部１１を被検体Ｓに固定するための固定手段１５を備えている。図３に示すように、固定手段１５は、ガイドチューブ挿入部１１の外周面に軸方向に延設されるとともに、周方向に複数配設された板バネ１６と、ガイドチューブ挿入部１１の基端側に設けられ、板バネ１６の湾曲操作を行う切替操作部１７と、切替操作部１７による操作を板バネ１６に伝達させる牽引ワイヤ１８とを有する。複数の板バネ１６は、本実施形態では、可撓管部１１ａの先端部分、すなわち湾曲部１１ｂの基端側で周方向に四本設けられている。この複数の板バネ１６は、先端がガイドチューブ挿入部１１に外嵌された固定リング１９によって互いに連結されつつガイドチューブ挿入部１１の外周面に固定され、また、基端がガイドチューブ挿入部１１に軸方向に進退可能に外装された摺動リング２０によって互いに連結されている。
【００２１】
また、切替操作部１７は、ガイドチューブ挿入部１１に軸方向に進退可能に外装された略環状の部材であり、牽引ワイヤ１８を挿通させるための二つの貫通孔１７ａ、１７ｂが形成されている。また、切替操作部１７には外周面から内周面まで連通するネジ孔が形成されており、固定用ネジ１７ｃが螺合されている。そして、切替操作部１７の内周面で固定用ネジ１７ｃの先端をガイドチューブ挿入部１１の外周面に当接させた状態で固定用ネジ１７ｃを締め込むことで、ガイドチューブ挿入部１１に対して切替操作部１７を軸方向に固定することが可能となっている。
【００２２】
また、牽引ワイヤ１８は、端部を有しない環状に構成されており、板バネ１６を湾曲させながら摺動する摺動リング２０の可動範囲よりも先端側と、板バネ１６を湾曲させるための切替操作部１７の可動範囲よりも基端側とで折り返されている。ここで、案内管１３を固定している支持リング１４は、牽引ワイヤ１８が折り返されている両範囲に設けられた第一の支持リング１４Ａ及び第二の支持リング１４Ｂ、摺動リング２０が摺動可能な上記範囲の両端側に設けられた第三の支持リング１４Ｃ及び第四の支持リング１４Ｄ、並びに、切替操作部１７が摺動可能な上記範囲よりも基端側に設けられた第五の支持リング１４Ｅと、少なくとも五つ設けられていて、牽引ワイヤ１８の案内も兼ねている。なお、図３では、第一の支持リング１４Ａだけは、牽引ワイヤ１８の案内のみを行っている。
【００２３】
各支持リング１４には、それぞれ二つの貫通孔１４ａ、１４ｂが形成されていて、折り返された牽引ワイヤ１８のそれぞれが挿通されている。ここで、牽引ワイヤ１８において、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの一方側には、細径のコイルシース２１が配設されており、牽引ワイヤ１８は、各コイルシース２１の内部に配設されている。また、牽引ワイヤ１８において、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの他方側には、先端側の折り返し位置から第一の支持リング１４Ａまで、第一の支持リング１４Ａから第三の支持リング１４Ｃまで、第四の支持リング１４Ｄから第五の支持リング１４Ｅまで、並びに、第二の支持リング１４Ｂから基端側の折り返し位置まで、それぞれ同様のコイルシース２１が配設されており、牽引ワイヤ１８は、各コイルシース２１の内部に配設されている。すなわち、牽引ワイヤ１８は、先端側の折り返し位置から基端側の折り返し位置までの他方側のみにおいて、摺動リング２０が進退する第三の支持リング１４Ｃと第四の支持リング１４Ｄとの間と、切替操作部１７が進退する第五の支持リング１４Ｅと第二の支持リング１４Ｂとの間とのそれぞれで露出しているのを除いて、各コイルシース２１の内部に配設されている。そして、この牽引ワイヤ１８の露出部分において、摺動リング２０と対応する位置で当該摺動リング２０の外周面に溶接され、固定されている。また、牽引ワイヤ１８の露出部分において、切替操作部１７に挿通された部分は、切替操作部１７の先端面１７ｄ及び基端面１７ｅのそれぞれにおいて溶接固定されている。また、牽引ワイヤ１８が内部に配設されたコイルシース２１は、対応する各支持リング１４の貫通孔１４ａ、１４ｂと連通し、端部が各支持リング１４に固定されている。また、切替操作部１７と対応する位置のコイルシース２１は、切替操作部１７の貫通孔１７ｂに挿通されており、切替操作部１７は、当該コイルシース２１と独立して進退することが可能となっている。
【００２４】
以上のような構成により、固定手段１５において、切替操作部１７を軸方向先端側へ進出させると、環状の牽引ワイヤ１８の内、基端面１７ｅに固定された側が切替操作部１７によって牽引されることとなる。牽引ワイヤ１８は、基端面１７ｅに固定された位置から基端側で折り返され、先端側に向かって配設し、さらに先端側で折り返されて摺動リング２０に固定されているから、摺動リング２０を先端側へ牽引することとなり、これにより摺動リング２０と固定リング１９との間が狭まって、板バネ１６は弾性的に湾曲し側方へ張り出すこととなる。このため、張り出した板バネ１６が被検体Ｓの近傍の壁面を押圧することで、ガイドチューブ挿入部１１を被検体Ｓに対して固定した状態とすることができる。この際、切替操作部１７に操作者から伝達される操作力は、牽引ワイヤ１８を介して摺動リング２０に伝達され、板バネ１６の側方への押圧力として作用することから、操作者の操作力を板バネ１６によって被検体Ｓに固定させる力として確実に反映させることができる。
【００２５】
また、板バネ１６が側方へ張り出した状態で、切替操作部１７を軸方向基端側へ後退させると、環状の牽引ワイヤ１８の内、先端面１７ｄに固定された側が切替操作部１７によって牽引されることとなる。牽引ワイヤ１８は、先端面１７ｄに固定された位置から先端側へ配設されて摺動リング２０に固定されているから、摺動リング２０を基端側へ牽引することとなり、これにより摺動リング２０と固定リング１９との間が広がって板バネ１６は復元して側方へ張り出す量を小さくすることとなる。このため、板バネ１６による被検体Ｓとの固定を解除して、再び自在にガイドチューブ挿入部１１を移動させることが可能となる。この際、上記同様に、切替操作部１７に操作者から伝達される操作力は、牽引ワイヤ１８を介して摺動リング２０に伝達され、板バネ１６を伸張させる力として作用することから、操作者の操作力を板バネ１６による被検体Ｓの固定を解除させる力として確実に反映させることができる。
【００２６】
次に、ゲージである内部測定用ゲージ３０について説明する。図１、図２及び図４に示すように、内部測定用ゲージ３０は、第一の内視鏡２Ａにおいて先端部３ｃに装着される本体ブロック３１と、本体ブロック３１に設けられた当接ブロック３２と、先端部３３ａが本体ブロック３１に固定されて被検体Ｓの内部に挿入される細長の挿入部３３と、挿入部３３の基端側に設けられた把持部３４とを備える。そして、当接ブロック３２は、後述するように本体部５０から突出する第一の突出部材５１を有しており、該第一の突出部材５１の先端によって基準となる長さを決定する一方となる一端部３０ａを構成している。また、本体ブロック３１は、後述する支持面４０ａから当接ブロック３２の第一の突出部材５１が突出する方向と反対側へ突出する第二の突出部材４３を有しており、該第二の突出部材４３の先端によって基準となる長さを決定する他方となる他端部３０ｂを構成している。以下、内部測定用ゲージ３０の各構成の詳細について順に説明する。
【００２７】
挿入部３３は、本体ブロック３１に固定される硬質の上記先端部３３ａと、先端部３３ａから基端側に延設されて被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓部３３ｂとを有する。可撓部３３ｂの基端には把持部３４が接続されていて、把持部３４の操作により軸方向に進退し、あるいは、軸回りに回転させることが可能である。
【００２８】
また、図４から図８に示すように、本体ブロック３１は、第一の内視鏡２Ａにおいて内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃが配設、支持される支持面４０ａが形成された第一のブロック４０と、支持面４０ａと反対側の面から突出して当接ブロック３２及び挿入部３３が固定される第二のブロック４１とで構成されている。そして、第一のブロック４０の支持面４０ａには、固定される内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの基端側を固定する固定部４２と、略板状の第二の突出部材４３とが設けられている。上記のとおり、第二の突出部材４３の先端は、長さを決定する他方である他端部３０ｂを構成するとともに、支持面４０ａ上に配設された内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの先端３ｉが当接し中心軸Ｌ２方向の位置決めを行う。さらに、第二の突出部材４３からは支持面４０ａと対向するように係止片４５が突出している。そして、係止片４５は、支持面４０ａ上に配設された内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの観察面３ｈに当接しており、これにより先端部３ｃが支持面４０ａから離間するように変位してしまうのを規制し、また、中心軸Ｌ２回りに回転してしまうのを規制している。
【００２９】
また、図５及び図６に示すように、固定部４２は、支持面４０ａから突出して設けられ、支持面４０ａ上に配設される先端部３ｃの基端側が嵌め込まれる略半円状の第一の凹部４６ａを有する支持部材４６と、支持部材４６と対向して設けられ、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃの基端側が嵌め込まれる略半円状の第二の凹部４７ａを有する締付部材４７とを有し、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃは、第一の凹部４６ａと第二の凹部４７ａとで構成された略円形状の貫通孔４２ａに挿通されている。また、本体ブロック３１において、支持面４０ａと反対側の面からは、本体ブロック３１から支持部材４６まで貫通するネジ孔４０ｂが形成されている。そして、ネジ孔４０ｂには、支持面４０ａと反対側から締付用ネジ４０ｃが螺合され、その先端は、締付部材４７に形成されたネジ穴４７ｂに螺合されている。このため、締付用ネジ４０ｃを締め付けることで、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃは、支持部材４６の第一の凹部４６ａと締付部材４７の第二の凹部４７ａとの間で挟み込まれて固定される。以上のようにして、第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃは、固定部４２、第二の突出部材４３、及び、係止片４５によって、測定手段６による測定が行われる側視方向Ｎを、支持面４０ａと略直交し、第一の突出部材５１及び第二の突出部材４３が突出する方向である測定方向Ｐとなるようにして支持面４０ａで位置決め固定され、当該測定方向Ｐ一方側Ｐ１に向かってステレオ計測を行うことが可能となっている。なお、上記においては、係止片４５によって先端部３ｃの中心軸Ｌ２回りの回転を規制して固定部４２によって先端部３ｃを固定するものとしたが、操作者が先端部３ｃの中心軸Ｌ２回りに向きを調整して固定部４２で固定するものとしても良い。
【００３０】
ここで、内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃが上記のとおり支持面４０ａ上で位置決め固定された状態で、測定手段６の基準点Ｏ６は、第二の突出部材４３の先端である他端部３０ｂと、測定方向Ｐの位置が略一致するように設定される。また、図６及び図８に示すように、第二のブロック４１には、第一のブロック４０に固定される内視鏡挿入部３Ａの中心軸Ｌ２方向に形成された固定用穴４１ａが形成されている。そして、挿入部３３の先端部３３ａは、該固定用穴４１ａに挿入され、側方から連通するネジ孔４１ｂに螺合された固定用ネジ４１ｃによって締め付けられ固定されており、これにより挿入部３３は、第一のブロック４０に固定された内視鏡挿入部３Ａに沿うようにして配設されている。
【００３１】
また、図４から図８に示すように、当接ブロック３２は、本体部５０と、本体部５０から支持面４０ａと略直交する測定方向Ｐ他方側Ｐ２へ突出する略棒状の第一の突出部材５１と、本体部５０から測定方向Ｐ一方側Ｐ１へ突出する略棒状の案内部材５２とを有する。第一の突出部材５１は、本体部５０に四つ、長さを略等しくして矩形状に配列して設けられており、上記のとおり先端を一端部３０ａとして基準となる長さの一方とするものである。また、第一の突出部材５１は、一定の外力が軸方向に作用しても一定の形状を保持しつつ、軸方向と直交する方向から外力が作用した場合には弾性的に撓み変形可能な可撓性を有する材質であることが好ましく、例えば繊維強化プラスチックなどで形成されている。また、挿入する被検体によっても異なるが、通常照明の少ない内部構造を測定することを考慮すると、後述するように視認を容易にするために白色を呈していることが好ましい。
【００３２】
また、案内部材５２は、対をなして本体部５０に設けられており、本体ブロック３１の第二のブロック４１に測定方向Ｐに沿って支持面４０ａから反対側まで貫通する一対の案内用孔４１ｄに挿入されている。案内用孔４１ｄの一方には、第二のブロック４１の外面からネジ孔４１ｅが連通しており、該ネジ孔４１ｅには固定用ネジ４１ｆが螺合されている。そして、当接ブロック３２は、案内部材５２が固定用ネジ４１ｆによって締め付けられていることで本体ブロック３１に固定されているとともに、固定用ネジ４１ｆを緩めることで、案内用孔４１ｄに沿って測定方向Ｐに進退し、第一の突出部材５１の先端となる一端部３０ａから第二の突出部材４３の先端となる他端部３０ｂまでの長さＣ１を調整することが可能であり、すなわち、案内用孔４１ｄと、案内部材５２と、固定用ネジ４１ｆとで調整手段５３を構成している。なお、案内部材５２の長さは、調整範囲を大きくするため、一端部３０ａから他端部３０ｂまでの長さが最小となる場合に案内部材５２の先端が支持面４０ａ上に突出するように設定されている。しかし、第一のブロック４０の案内用孔４１ｄ及び当接ブロック３２の案内部材５２のそれぞれの位置及び間隔は、支持面４０ａ上に固定される内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃと干渉しないように設定されており、これにより先端部３ｃを固定したまま進退することが可能となっている。また、固定用ネジ４１ｆを緩めて案内用孔４１ｄから案内部材５２を抜き出すことで、本体ブロック３１に対して当接ブロック３２を取り外すことが可能であり、これにより第一の突出部材５１の長さが異なる他の当接ブロック３２と交換することが可能となっている。
【００３３】
以上、内視鏡システム１の各構成の詳細について説明したので、次に、内視鏡システム１によって被検体Ｓの内部の測定対象の測定方法の詳細について説明する。
ここで、図１及び図９に示すように、例えば内部に図示しない熱源と、該熱源からの熱を冷却するための冷却通路Ｓ２を有する構造物Ｓ１を被検体Ｓとし、両壁面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂで規定される冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定対象として測定する場合を例として説明する。冷却通路Ｓ２は、例えば、冷却用流体を流通させるために幅Ｂが１０ｃｍ程度であるとともに、所定位置に外部と冷却通路Ｓ２とを連通する点検口Ｓ３が設けられている。
【００３４】
図９に示すように、冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定するためには、まず準備工程として、点検口Ｓ３から第二の内視鏡２Ｂの内視鏡挿入部３Ｂを挿入して、構造物Ｓ１内部の冷却通路Ｓ２の状態を観察可能な状態としておく。なお、冷却通路Ｓ２を観察するために第二の内視鏡２Ｂが有する図示しない照明手段により内視鏡挿入部３Ｂの先端側を照明しているが、観察するのに尚明るさが不足している場合には、点検口Ｓ３から冷却通路Ｓ２に補助照明用のライトガイドを挿入し、外部からの照明光をライトガイドによって導光し、冷却通路Ｓ２を照明させても良い。そして、内視鏡挿入部３Ｂを押し込んでいき、所望の位置まで到達したら、内視鏡挿入部３Ｂの基端の押し引き、中心軸回りの回転、並びに、内視鏡操作部４Ｂによる湾曲部３ｂの湾曲操作により、内視鏡挿入部３Ｂの先端を冷却通路Ｓ２の概略中央で、所望の方向が観察可能となるように調整しておく。
【００３５】
次に、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａと、内部測定用ゲージ３０と、ガイドチューブ１０とを組み立てる。すなわち、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａを、ガイドチューブ１０の案内管１３に挿通させ、先端部３ｃを先端側に突出させておく。また、内視鏡用アタッチメント３０についても、本体ブロック３１から挿入部３３を取り外し、挿入部３３のみをガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させ、先端部３３ａを先端側に突出させておく。そして、突出した挿入部３３の先端部３３ａに本体ブロック３１及び当接ブロック３２を固定する。この状態で、案内管１３から突出した第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃに、本体ブロック３１を固定する。
【００３６】
また、調整手段５３については、図５及び図６に示すように、固定用ネジ４１ｆを緩めて、一端部３０ａから他端部３０ｂまでの距離Ｃ１を、推定される測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂよりも小さくなるように調整しておく。そして、一端部３０ａから他端部３０ｂまでの長さＣ１をノギスや定規により予め測定しておく。これにより、一端部３０ａから測定手段６の基準点Ｏ６までの、測定方向Ｐに沿った距離が測定されることとなる。
【００３７】
次に、図９に示すように、挿入工程として、一体となった第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａと、内部測定用ゲージ３０と、ガイドチューブ１０とを挿入していく。この際、必要に応じて第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡操作部４Ａを操作して、内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂを湾曲変形させるとともに、ガイドチューブ１０において、ガイドチューブ操作部１２を操作してガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを湾曲変形させることで、構造物Ｓ１の内部形状に応じて好適に挿入していくことができる。そして、挿入しながら、第二の内視鏡２Ｂによって、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの先端部３ｃに位置を確認し、測定対象近傍に到達したら、冷却通路Ｓ２への挿入を止める。
【００３８】
次に、固定工程として、一体となった第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａと、内部測定用ゲージ３０と、ガイドチューブ１０とを、冷却通路Ｓ２に対して固定する。まず、ガイドチューブ１０の固定手段１５において、切替操作部１７の固定用ネジ１７ｃを緩める。そして、図１０に示すように、切替操作部１７を操作することにより板バネ１６を側方に張り出させる。これにより冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂを板バネ１６が押圧することとなり、再び固定ネジ１７ｃを締め付けることで、ガイドチューブ挿入部１１及び第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの先端側を安定した状態にすることができる。
【００３９】
次に、図１１に示すように、ゲージ位置調整工程として、内部測定用ゲージ３０において、当接ブロック３２の一端部３０ａが、測定対象である冷却通路Ｓ２の幅Ｂの一端部となる壁面Ｓ２ｂに当接するように位置調整する。さらに、一端部３０ａが壁面Ｓ２ｂが当接した状態で、第一の突出部材５１及び第二の突出部材４３の突出する向きである内視鏡挿入部３Ａの測定手段６による測定方向Ｐを、測定対象となる幅Ｂを測定可能な方向、すなわち、壁面Ｓ２ａに対して略垂直となるように調整する。
【００４０】
ここで、これらの当接ブロック３２の一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きの調整は、第一の内視鏡２Ａの内視鏡操作部４Ａ、内部測定用ゲージ３０の把持部３４、並びに、ガイドチューブ１０のガイドチューブ操作部１２によって行われる。すなわち、第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡操作部４Ａのジョイスティック４ａを操作することで、内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂの湾曲状態を変化させ、また、内視鏡操作部４Ａを中心軸Ｌ２方向に進退させ、あるいは、中心軸Ｌ２回りに回転させることで、内視鏡挿入部３Ａを介して当接ブロック３２の一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きを変化させる。また、内部測定用ゲージ３０の把持部３４を操作して挿入部３３を軸方向に進退させ、あるいは軸回りに回転させることで、挿入部３３を介して当接ブロック３２の一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きを変化させる。さらに、ガイドチューブ１０において、ガイドチューブ操作部１２の湾曲ノブ１２ａを操作することでガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂの湾曲状態を変化させ、また、ガイドチューブ操作部１２をガイドチューブ挿入部１１の中心軸方向に進退させ、あるいは中心軸回りに回転させることで、ガイドチューブ挿入部１１を介して当接ブロック３２の一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きを変化させる。
【００４１】
なお、第一の内視鏡２Ａの内視鏡操作部４Ａの操作、または、ガイドチューブ１０のガイドチューブ操作部１２の操作のいずれか一方のみでも、内部測定用ゲージ３０の当接ブロック３２の一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きを調整することは可能である。また、内部測定用ゲージ３０の挿入部３３に湾曲機構を備える構成とすれば、内部測定用ゲージ３０自身のみでも同様の調整を行うことは可能である。しかしながら、内部測定用ゲージ３０の把持部３４の操作を加えることで、あるいは、第一の内視鏡２Ａの内視鏡操作部４Ａの操作、または、ガイドチューブ１０のガイドチューブ操作部１２の操作の他方も加えることで、当接ブロック３２の一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きをより複雑に変化させることができるので、より正確に制御することができる。また、内部測定用ゲージ３０においては、挿入部３３をガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させて、把持部３４により進退及び回転操作を行うことで、外部からの摩擦の影響などを受けずに調整を行うことができ、第一の突出部材５１の先端となる一端部３０ａの位置及び測定方向Ｐの向きをより正確に調整することができる。
【００４２】
また、上記調整は、第二の内視鏡２Ｂによって、冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ｂと、内部測定用ゲージ３０の一端部３０ａとの相対位置を確認しながら行うことが好ましい。そして、各第一の突出部材５１の一端部３０ａを壁面Ｓ２ｂに当接させる。ここで、第一の突出部材５１は、３つ以上、例えば本実施形態では４つ備え、また、第一の突出部材５１の長さが略等しく設定されていることから、測定方向Ｐを測定対象となる幅Ｂを測定可能な壁面Ｓ２ａ、Ｓ２ｂに略垂直な方向に設定することができるとともに、壁面Ｓ２ｂに３点以上の点支持で確実に支持された状態となり、安定した姿勢とすることができる。また、第一の突出部材５１が略棒状で測定方向Ｐ他方側Ｐ２へ延びるように形成されていることで、各第一の突出部材５１の先端となる一端部３０ａが測定対象である幅Ｂの端部をなす壁面Ｓ２ｂに当接されているか否かがいずれの方向からも容易に視認できる。このため、すべての第一の突出部材５１の一端部３０ａが当接できないような不適切な向きのまま当接ブロック３２を壁面Ｓ２ｂに当接させて測定を行ってしまうことを防止することができる。また、本実施形態では第一の突出部材５１は、白色を呈しているものとしている。このため、構造物Ｓ１の冷却通路Ｓ２の内部のような第一の内視鏡２Ａ及び第二の内視鏡２Ｂ以外の照明がないような環境でも、背景との色の違いによって第一の突出部材５１を容易に視認することができ、特に、一端部３０ａの位置を照明することで生じる陰影により容易に視認することができる。
【００４３】
そして、内部測定用ゲージ３０の各一端部３０ａを壁面Ｓ２ｂに当接させたら、次に、距離測定工程として、対向するもう一方の壁面Ｓ２ａまでの距離Ｃ２を第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａに設けられた測定手段６によって測定する。すなわち、図１２に示すように、操作者は、第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡本体部５のディスプレイ５ａを確認しながら、壁面Ｓ２ａの所定の位置を参照点として設定する。そして、測定手段６によってステレオ計測を行うことで、基準点Ｏ６から参照点、すなわち壁面Ｓ２ａまでの距離Ｃ２を測定することができる。ここで、基準点Ｏ６から一端部３０ａまでの距離は、他端部３０ｂから一端部３０ａまでの距離Ｃ１として予め測定されていることから、両者の和により測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態の内部寸法測定方法によれば、距離測定工程において、実際に第一の内視鏡２Ａの測定手段６によって測定している距離は、測定対象となる寸法の一部であり、測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂよりも小さくすることができる。このため、内部測定用ゲージ３０の一端部３０ａから他端部３０ｂまでの長さに応じて、第一の内視鏡２Ａでのステレオ計測によって測定する必要がある距離Ｃ２を最小限とすることができ、測定対象である冷却通路Ｓ２の幅Ｂの測定について、その大きさに係らず測定精度を確保することができる。また、本実施形態では、第一の内視鏡２Ａを内部測定用ゲージ３０に取り付けて、測定手段６による基準点Ｏ６を測定方向Ｐに他端部３ｂと一致させて冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定している。このため、測定手段６によるステレオ計測を行う際に参照する点は、冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａの一箇所のみである。このため、測定対象において参照点の設定に伴って生じる誤差を最小限とすることができる。
【００４５】
また、測定手段６によって測定された距離が、予め設定しておいた許容値、すなわち必要な測定精度を確保することができない値であった場合には、以下のように再測定を行う。まず、引抜工程として、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａ、内部測定用ゲージ３０、及び、ガイドチューブ１０のガイドチューブ挿入部１１を一度引き抜く。そして、図５及び図６に示すように、ゲージ長さ調整工程として、内部測定用ゲージ３０において、調整手段５３の固定用ネジ４１ｆを緩めて当接ブロック３２を測定方向Ｐ他方側Ｐ２へ所定量進出させる。そして、再び固定用ネジ４１ｆを締め付けて本体ブロック３１に対して当接ブロック３２を固定した状態にする。そして、再度、挿入工程として第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａ、内部測定用ゲージ３０、及び、ガイドチューブ１０のガイドチューブ挿入部１１を冷却通路Ｓ２に挿入して、ゲージ位置調整工程及び距離測定工程を行い測定対象の測定を行うことで、測定手段６によって測定される距離Ｃ１を小さくすることができ、これにより測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂが大きい場合であっても測定精度を確保することができる。
【００４６】
また、調整手段５３による調整限度においても、なお測定手段６によって測定される距離Ｃ１が必要な測定精度を確保することができない値である場合には、本体ブロック３１に固定されている当接ブロック３２を、本体部５０の部材厚が厚い、あるいは、第一の突出部材５１がより長く、本体ブロック３１に対する突出量が大きいものに交換する。これにより測定対象となる冷却通路Ｓ２の幅Ｂが大きい場合であっっても測定精度を確保することができる。
【００４７】
なお、調整手段５３による調整のみでも、調整可能範囲を大きく設定することで、測定対象の寸法がより大きなものであっても対応可能である。また、調整手段５３による調整によらず、当接ブロック３２の交換のみによっても第一の突出部材５１の長さが異なる様々な当接ブロック３２を用意しておくことなどによって対応可能である。しかしながら、調整手段５３による調整と、当接ブロック３２の交換を併用することで、様々な大きさの寸法を有する測定対象について精度良く、かつ、効率良く測定を行うことができる。  
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１３から図２３は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の内部寸法測定方法で使用される内視鏡システム７０では、距離測定工程において第一の内視鏡２Ａでのステレオ計測で使用されるゲージである内部測定用ゲージ７１が、第一の内視鏡２Ａと取り付けられずに使用される点で大きく異なっている。以下、まず、内部測定用ゲージ７１の詳細について説明する。
【００５０】
図１３から図１５に示すように、内部測定用ゲージ７１は、被検体Ｓの内部に挿入される細長で略管状の挿入部７２と、挿入部７２の基端側に設けられた操作部７３と、操作部７３の操作により挿入部７２の内部に閉状態として収容された状態から挿入部７２の先端で側方に張り出した開状態とに切替可能な一対のゲージ部を構成する第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５とを備える。操作部７３には、軸方向に進退可能な把持部材７３ａが設けられており、把持部材７３ａを軸方向に進退させることで、後述する第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５の操作を行う。
【００５１】
内部測定用ゲージ７１の挿入部７２は、被検体Ｓの内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部７２ａと、可撓管部７２ａの先端側に設けられた硬質の先端部７６とを有する。可撓管部７２ａは、略管状で、内部に基端が操作部７３に接続されて進退可能な操作ワイヤ７７が挿通されている。また、挿入部７２において、先端部７６は、可撓管部７２ａと連通する略管状に構成されている。図１５及び図１６に示すように、先端部７６の外周面には、一対の開口７８、７８が形成されている。一対の開口７８、７８は、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５のそれぞれと対応して挿入部７２の中心軸Ｌ７２を挟んで概略対向して形成されており、それぞれ、外周面７６ａから先端面７６ｂにかけて開口している。
【００５２】
また、図１５及び図１６に示すように、操作ワイヤ７７の先端には、略円柱状の固定部８０が固定されている。そして、固定部８０には、挿入部７２の中心軸Ｌ７２と略直交する方向に突出する軸体８０ａが固定されており、対をなす第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５が回転可能に軸支されている。第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５のそれぞれは、細長のゲージ本体８１の基端側が固定部８０に回転可能に軸支された本体固定部材８２に固定されて構成されている。そして、図１５及び図１６においては、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５は、挿入部７２の内部で、中心軸Ｌ７２方向に沿うように延設され、互いに重なりあった閉状態となっている。
【００５３】
また、図１７に示すように、操作部７３の把持部材７３ａを把持して先端側にスライドさせると、操作部７３に接続された操作ワイヤ７７も挿入部７２の内部で先端側へ進出することとなる。このため、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５も固定部８０を介して先端側へ進出させられ、各ゲージ本体８１は、挿入部７２において先端部７６の各開口７８から先端側へ突出することとなる。
【００５４】
そして、さらに第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５を進出させると、図１８に示すように、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５のそれぞれにおいて本体固定部材８２に形成された段部８２ａが開口７８、７８において先端部７６に形成された角部７６ｃに当接することとなる。このため、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５が先端側へさらに進出しようとすることで、各本体固定部材８２は角部７６ｃに対して側方へ摺動することとなり、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５は、全体として側方へ回転し、図１９に示すような第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５とが離間した開状態となる。この状態において、第一のゲージ部７４のゲージ本体８１の先端である一端部７１ａと、第二のゲージ部７５のゲージ部８１の先端である他端部７１ｂとが一定の距離だけ離間することとなり、該距離を基準として測定対象の寸法を測定することができる。以下に、第１実施形態と同様に、被検体Ｓである構造物Ｓ１の冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定対象として測定する場合を例として、本実施形態の内部寸法測定方法の詳細を示す。なお、第１の実施形態と同様の部分についてはその説明を省略する。
【００５５】
図２０に示すように、冷却通路Ｓ２の幅Ｂを測定するためには、挿入工程として、点検口Ｓ３から第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａを挿入する。次に、内部測定用ゲージ７１を点検口Ｓ３から、測定対象となる位置まで挿入していく。この際、事前に準備工程として内部測定用ゲージ７１は、挿入部７２をガイドチューブ１０のチャンネル１０ａに挿通させておき、ガイドチューブ１０ごと押し込んでいく。ここで、内部測定用ゲージ７１において、挿入部７２をガイドチューブ１０に事前に挿入する際、また、ガイドチューブ１０とともに点検口Ｓ３から冷却通路Ｓ２に挿入していく際には、対をなす第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５を互いに重なり合った閉状態として挿入部７２の内部に収容させておく。このため、ガイドチューブ１０に事前に挿入させる際には、自らの挿入部７２の外径以上さえあれば好適に挿入させていくことが可能であり、また、ガイドチューブ１０とともに点検口Ｓ３から挿入していく際には、点検口Ｓ３の径はガイドチューブ１０の外径以上さえあれば好適に挿入させていくことが可能である。そして、ガイドチューブ挿入部１１の先端が所望の位置まで達したら、図２１に示すように、固定工程として、固定手段１５の板バネ１６で冷却通路Ｓ２の壁面Ｓ２ａを押圧し、ガイドチューブ挿入部１１の先端側を固定する。
【００５６】
次に、ゲージ位置調整工程として、内部測定用ゲージ７１において、第一のゲージ部７４の先端である一端部７１ａが、測定対象である冷却通路Ｓ２の幅Ｂ２の端部となる壁面Ｓ２ｂに当接するように位置調整する。まず、図２１に示すように、ガイドチューブ操作部１２の湾曲ノブ１２ａを操作することにより、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂを湾曲させ、ガイドチューブ挿入部１１の先端から突出する内部測定用ゲージ７１の挿入部７２の向きを冷却通路Ｓ２が延びる方向と略一致するように調整する。
【００５７】
次に、内部測定用ゲージ７１の挿入部７２の先端がガイドチューブ挿入部１１の先端から突出した状態で操作部７３の把持部材７３ａを進出させることにより、図２２に示すように第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５を挿入部７２の側方へ張り出した開状態とさせる。次に、ガイドチューブ１０の案内管１３に、第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａを挿通させていく。これにより、第一の内視鏡２Ａによって内部測定用ゲージ７１の挿入部７２の先端近傍を若干側方にずれた位置から好適に観察することが可能となる。なお、内視鏡挿入部３Ａの先端には直視方向にステレオ計測を可能とするステレオ計測用アダプタ３ｈを装着して、測定手段６を先端本体３ｄと直視用の該ステレオ計測用アダプタ３ｈによって構成しておく。そして、図２３に示すように、内部測定用ゲージ７１において、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５のゲージ本体８１の各先端である一端部７１ａまたは他端部７１ｂのいずれか一方、例えば一端部７１ａを冷却用通路Ｓ２の一方の壁面Ｓ２ｂに、略垂直になるように当接させる。この際、第一の内視鏡２Ａによって冷却用通路Ｓ２に対する第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５の向きを確認しながら行う。なお、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５の位置及び向きの調整は、内部測定用ゲージ７１の挿入部７２基端の押し引き、中心軸回りに回転、及び、ガイドチューブ挿入部１１の湾曲部１１ｂの湾曲によって行う。
【００５８】
そして、第一の内視鏡２Ａによって内部測定用ゲージ７１の一端部７１ａが冷却用通路Ｓ２の一方の壁面Ｓ２ｂに略垂直になるように当接したことが確認できたら、次に、距離測定工程として、対向するもう一方の壁面Ｓ２ａまでの距離Ｃ２を第一の内視鏡２Ａの内視鏡挿入部３Ａの測定手段６によって測定する。すなわち、まず第一の内視鏡２Ａにおいて、内視鏡操作部４Ａの操作により内視鏡挿入部３Ａの湾曲部３ｂの湾曲状態を変化させ、他方の第二のゲージ部７５のゲージ本体８１の先端である他端部７１ｂを視認可能な状態とする。そして、内部測定用ゲージ７１の他端部７１ｂ及び冷却用通路Ｓ２の他方側の壁面Ｓ２ｂの所定位置をそれぞれ参照点とし、両者間の距離Ｃ２をステレオ計測する。そして、計測されて内視鏡本体部５のディスプレイ５ａに表示された距離Ｃ２と、第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５が開状態となっている時の一端部７１ａから他端部７１ｂまでの距離Ｃ１とを合計することで、測定対象である冷却用通路Ｓ２の幅Ｂを正確に計測することができる。
【００５９】
このように、対をなす第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５を閉状態と開状態に開閉可能な内部測定用ゲージ７１をゲージとして利用することで、入口となる点検口Ｓ３の径が小さかったとしても、少なくとも内部測定用ゲージ７１の挿入部７２を挿入可能な径を有していれば、測定対象となる位置まで挿入することができる。そして、当該測定対象位置で第一のゲージ部７４及び第二のゲージ部７５を開状態とすることで、点検口Ｓ３の径よりも大きい寸法でも、精度良く測定することができる。
【００６０】
図２４から図２７は、本実施形態の内部寸法測定方法で使用されるゲージの変形例を示している。図２４及び図２５に示すように、この変形例のゲージである内部測定用ゲージ１００は、被検体の内部に挿入される細長で略管状の挿入部１０１と、挿入部１０１の基端側に設けられた操作部１０２と、挿入部１０１の先端から突出し、操作部１０２の操作により互いに重なり合った閉状態から、側方に張り出した開状態まで弾性的に湾曲して開閉する一対のゲージ部を構成する第一のゲージ部１０３及び第二のゲージ部１０４とを備える。
【００６１】
図２６に示すように、挿入部１０１は、外シース１０１ａと、外シース１０１ａの内部に挿通された内シース１０１ｂとを有する。内シース１０１ｂの先端には、硬性の筒部材１０６が設けられており、内シース１０１ｂ及び筒部材１０６に外嵌された略管状の内口金１０７によって両者は固定されている。また、外シース１０１ａの先端内周面には、略管状の外口金１０８が嵌合固定されている。そして、外口金１０８と内口金１０６とが当接することにより、外シース１０１ａに対する内シース１０１ｂの先端側への抜け止めとなっている。
【００６２】
また、図２４に示すように、操作部１０２には、軸方向に進退可能な把持部材１０２ａが設けられている。把持部材１０２ａは、挿入部１０１の内シース１０１ｂに挿通された操作ワイヤ１０５の基端に接続されている。また、操作ワイヤ１０５の先端には、略管状の連結部材１０９の基端が外嵌され、固定されている。
【００６３】
また、図２４から図２６に示すように、第一のゲージ部１０３は、基端が連結部材１０９に固定されるとともに、先端が側方に湾曲し張り出した本体部１０３ａと、本体部１０３ａの外周側に配設され、基端が筒部材１０６の外周面に固定されるとともに、先端が側方に湾曲し、本体部１０３ａの先端と接続された支持部１０３ｂとを有する。また、第二のゲージ部１０４も同様で、第一のゲージ部１０３と反対側へそれぞれ張り出す本体部１０４ａ及び支持部１０４ｂを有する。そして、本体部１０４ａは、基端が連結部材１０９に固定されるとともに、支持部１０４ｂは、基端が筒部材１０６の外周面に固定され、互いの先端が接続されている。
【００６４】
ここで、第一のゲージ部１０３の本体部１０３ａ及び支持部１０３ｂと、第二のゲージ部１０４の本体部１０４ａ及び支持部１０４ｂとは、一つの板バネ１１０によって構成されている。すなわち、板バネ１１０は、一端１１０ａが第一のゲージ部１０３の支持部１０３ｂの基端として筒部材１０６の外周面に固定されて先端側へ配設され、支持部１０３ｂの先端で折り曲げられて本体部１０３ａとして配設されている。さらに、本体部１０３ａの基端で折曲部１１０ｂとして折り曲げられて、連結部材１０９に嵌合し固定され、第二のゲージ部１０４の本体部１０４ａとして配設されている。そして、本体部１０４ａの先端で折り曲げられて支持部１０４ｂとして配設され、他端１１０ｃが一端１１０ａと対向する位置で支持部１０４ｂの基端として筒部材１０６の外周面に固定されている。そして、第一のゲージ部１０３及び第二のゲージ部１０４は、それぞれ本体部１０３ａ、１０４ａと比較して支持部１０３ｂ、１０４ｂが、大きな曲率半径で湾曲しており、全体として短い部材寸法となっている。
【００６５】
このため、本変形例の内部測定用ゲージ１００では、操作部１０２の把持部材１０２ａに操作力を与えない状態では、図２４から図２６に示すように、第一のゲージ部１０３の本体部１０３ａ及び第二のゲージ部１０４の本体部１０４ａは、開状態として、それぞれ先端を一端部１００ａ及び他端部１００ｂとして側方へ張り出した状態としている。一方、操作部１０２の把持部材１０２ａに操作力を与えて牽引した状態では、図２７に示すように、第一のゲージ部１０３の本体部１０３ａ及び第二のゲージ部１０４の本体部１０４ａは、対応する支持部１０３ｂ、１０４ｂを弾性的に変形させながら基端側へ引き込まれ、中心軸方向に略平行で互いに重なり合った閉状態となる。そして、操作部１０２の把持部材１０２ａに与えている操作力を解除することで、第一のゲージ部１０３及び第二のゲージ部１０４を構成する板バネ１１０の復元力により、第一のゲージ部１０３及び第二のゲージ部１０４を再び開状態とすることができる。
【００６６】
以上のような内部測定用ゲージ１００でも、上記実施形態で示したように、挿入工程において、閉状態として被検体内部に挿入し後に、ゲージ位置調整工程として、操作部１０２の把持部材１０２ａに与えた操作力を解除する。これにより第一のゲージ部１０３及び第二のゲージ部１０４を開状態とすることができる。そして、第一のゲージ部１０３の本体部１０３ａの先端である一端部１００ａを測定対象の一端部に当接させ、向きを調整した後に、距離測定工程として第二のゲージ部１０４の本体部１０４ａの先端である他端部１００ｂから測定対象の他端部までの距離を測定すれば、測定対象の一端部から他端部までの寸法を精度良く測定することができる。また、本変形例では、第一のゲージ部１０３と第二のゲージ部１０４とが弾性変形可能な板バネ１１０で形成されており、閉状態である第一のゲージ部１０３及び第二のゲージ部１０４とを自らの復元力によって開状態とすることができる。このため、距離測定工程において一端部１００ａから他端部１００ｂまでの長さが一定となるように、確実に第一のゲージ部１０３と第二のゲージ部１０４とを側方へ張り出させることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡システムにおいて、各挿入部の先端部分の詳細図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡システムにおいて、ガイドチューブ挿入部の詳細図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の内部測定用ゲージの全体図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す上面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、本体ブロック及び当接ブロックの詳細を示す下面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の内部寸法測定方法において、挿入工程を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の内部寸法測定方法において、固定工程を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の内部寸法測定方法において、ゲージ位置調整工程及び距離測定工程を説明する説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の内部寸法測定方法において、ゲージ位置調整工程及び距離測定工程の詳細を説明する説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の内視鏡システムを示す全体構成図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の内視鏡システムにおいて、各挿入部の先端部分の詳細図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の内部測定用ゲージの全体図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部が閉状態で収容された状態である時の挿入部の先端部分の詳細を示す断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を閉状態として挿入部に収容された状態から開状態として側方に張り出した状態にする際の説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を閉状態として挿入部に収容された状態から開状態として側方に張り出した状態にする際の説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部を閉状態として挿入部に収容された状態から開状態として側方に張り出した状態にする際の説明図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の内部寸法測定方法において、挿入工程を説明する説明図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の内部寸法測定方法において、固定工程を説明する説明図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態の内部寸法測定方法において、ゲージ位置調整工程を説明する説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の内部寸法測定方法において、ゲージ位置調整工程及び距離測定工程の詳細を説明する説明図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態の変形例の内部測定用ゲージの全体図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の変形例の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部が開状態である時の挿入部の先端部分の詳細を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態の変形例の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部が開状態である時の挿入部の先端部分の詳細を示す断面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の変形例の内部測定用ゲージにおいて、一対のゲージ部が閉状態である時の挿入部の先端部分の詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
３０、７１、１００  内部測定用ゲージ（ゲージ）
３０ａ、７１ａ、１００ａ  一端部
３０ｂ、７１ｂ、１００ｂ  他端部
４３  第二の突出部材（ゲージ部）
５１  第一の突出部材（ゲージ部）
７４、１０３  第一のゲージ部（ゲージ部）
７５、１０４  第二のゲージ部（ゲージ部）
２Ａ  第一の内視鏡（内視鏡）
Ｓ  被検体
Ｓ１  構造物（被検体）
Ｓ２  冷却通路（測定対象）
【図１】
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【図２】
0005127564.tif 000003
【図３】
0005127564.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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