(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
非磁性トナーと磁性キャリアとを有する現像剤を担持し、前記像担持体と対向する現像位置に現像剤を搬送する現像剤担持体を備え、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有する、画像形成装置において、
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報を検知する検知手段と、
前記現像装置による現像動作が行われていない非現像動作時において、現像動作時よりも前記現像剤担持体を低速駆動する、もしくは前記現像剤担持体の駆動を停止するモードを実行可能であって、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー帯電量が第１所定量の場合よりも小さい第２所定量の場合となるトナー帯電量低下条件を満たすときに、前記第２所定量に対応する場合の方が前記第１所定量に対応する場合よりも前記モード実行時における前記像担持体の非画像部電位と、前記現像剤担持体に印加される現像バイアスと、の電位差が小さくなるように制御する制御モードを実行可能な制御手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
非磁性トナーと磁性キャリアとを有する現像剤を担持し、前記像担持体と対向する現像位置に現像剤を搬送する現像剤担持体を備え、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有する、画像形成装置において、
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報を検知する検知手段と、
前記現像装置による現像動作が行われていない非現像動作時において、現像動作時よりも前記現像剤担持体を低速駆動するモードを実行可能であって、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー帯電量が第１所定量の場合よりも小さい第２所定量の場合となるトナー帯電量低下条件を満たすときに、前記第２所定量に対応する場合の方が前記第１所定量に対応する場合よりも前記モード時における前記現像剤担持体の回転速度を高くする、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数の記録材に連続して画像形成する画像形成期間中において、画像形成が行なわれる記録材と、それに続いて搬送される記録材との搬送間隔が所定間隔以上となる場合に、前記モードを実行し、前記搬送間隔が所定間隔未満となる場合は前記モードを実行しない、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、
非磁性トナーと磁性キャリアとを有する現像剤を担持し、前記像担持体と対向する現像位置に現像剤を搬送する現像剤担持体を備え、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有する、画像形成装置において、
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報を検知する検知手段と、
前記現像装置による現像動作が行われていない非現像動作時において、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー帯電量が第１所定量の場合よりも小さい第２所定量の場合となるトナー帯電量低下条件を満たすときに、前記第２所定量に対応する場合の方が前記第１所定量に対応する場合よりも、画像形成終了に伴って、停止させる前記現像剤担持体の停止タイミングを現像バイアスＯＦＦタイミングに対して遅くする、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報は、画像形成枚数であり、
前記トナー帯電量低下条件は、画像形成枚数が第１所定枚数の場合よりも多い第２所定枚数の場合となるときである、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報は、前記現像装置内の現像剤濃度であり、
前記トナー帯電量低下条件は、前記現像装置内の現像剤濃度が第１濃度の場合よりも高い第２濃度の場合となるときである、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報は、平均印字率であり、
前記トナー帯電量低下条件は、平均印字率が第１の所定印字率の場合よりも高い第２の所定印字率となるときである、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報は、画像形成時間に関する情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報は、前記現像剤担持体の回転数の積算値に関する情報、もしくは前記現像剤担持体の回転時間の積算値に関する情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電潜像をトナーとキャリアとを備える二成分現像剤を用いて現像する静電記録方式や電子写真方式を利用した複写機やレーザービームプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置では、帯電・露光・現像・転写・定着・クリーニングの各画像形成プロセスによって画像形成を行う。即ち、像担持体としての電子写真感光体（以下「感光体」という。）の表面を均一に帯電した後、画像情報に応じた露光を行って静電潜像を形成する。この静電潜像をトナーによってトナー像として現像し、このトナー像を感光体上から紙等の記録材上に転写する。トナー像を転写した後の感光体は、表面に残った転写残トナーが除去されてクリーニングされる。一方、トナー像が転写された記録材は加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。これによって画像形成が終了する。
【０００３】
従来、電子写真方式の画像形成装置、その中でも特に有彩色の画像形成を行なう画像形成装置において、非磁性トナー（トナー）と磁性キャリア（キャリア）を混合して現像剤として使用する二成分現像方式が広く利用されている。二成分現像方式は現在知られている他の現像方式に比較して、画質の安定性、装置の耐久性などの長所を備えている。
【０００４】
二成分現像方式を用いた画像形成装置において、像担持体としての感光ドラム（感光体）に形成された静電潜像を現像してトナー像とする場合、一般的に、以下のように行なう。最初に感光ドラム上を帯電手段により白地部（非画像部）電位Ｖｄになるよう一様に帯電させる。また、現像剤担持体としての現像スリーブには現像バイアスが印加され、現像スリーブは、その現像バイアスの直流成分Ｖｄｃと同電位にされる。このとき、白地部電位Ｖｄと現像バイアスの直流成分Ｖｄｃとの電位差を所望のかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋになるように設定する。
【０００５】
また、感光ドラム上の画像部分（現像部分）は、露光手段（静電潜像形成手段）により露光されて減衰した明部電位ＶＬにされる。そして、現像バイアスの直流成分Ｖｄｃとの差であるコントラスト電位差Ｖｃｏｎｔにより、現像スリーブ上のトナーが感光ドラムへ移動する。こうして、感光ドラム上に形成された静電潜像はトナー像として現像される。
【０００６】
例えば、マイナス極性に帯電するネガトナーを使用する場合は、現像バイアスの直流成分Ｖｄｃを白地部電位Ｖｄよりプラス側の電位となるようにする。そして、このネガトナーが、感光ドラム上の本来トナーが付着すべきでない白地部に付着して「かぶり」が発生しないようにする。以下、白地部に付着するトナーを「かぶりトナー」という。
【０００７】
上記かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋが小さい場合には、現像スリーブへのトナー引き付け力が弱くなり、感光ドラムの白地部にかぶりトナーが付着しやすくなる。逆にかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋが大きい場合には、トナーをマイナス極性に帯電させることでプラス極性に帯電した磁性キャリアにかかる、かぶり取り電位差によるクーロン力が、現像スリーブとの磁気担持力より大きくなる。そして、キャリアが感光ドラムの白地部に付着しやすくなる。従って、このかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋは、現像スリーブの現像極の磁束密度やトナー及びキャリアの特性により適正な電位差に設定される。
【０００８】
しかしながら、二成分現像方式を用いる画像形成装置においては、以下のような問題があった。近年、色々な機能を実現する中で、画像形成装置本体側では、異なる紙サイズや紙種の挿入を行う所謂合紙、更には、後処理機能としては、表紙や裏表紙の挿入、断裁、糊やホッチキスを用いる製本などの機能が付加されたものがある。
【０００９】
これら処理の幾つかが組み合わされた指令が操作部から入力され、そのＪｏｂの途中で、隣り合うプリントとプリントの間（紙間）の時間間隔を広げ、プリントを行わない状態で次のプリントの開始を待つ必要性が発生する。そしてこの紙間の画像形成装置本体の、帯電、現像、クリーニングなどの機能を持つ作像系ユニットは、図２７（Ａ）のように、空回転動作を実施しつつ待機することになる。
【００１０】
なお、図２７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、それぞれ、上から感光ドラムの駆動のオン／オフ、帯電バイアスのオン／オフ、現像スリーブ及び現像剤攪拌部材の駆動のオン／オフ、現像バイアスのオン／オフを時間軸（横軸）で示したものである。
【００１１】
図２７（Ａ）では、紙間でも画像形成中と同様に、感光ドラムや現像スリーブ及び現像剤攪拌部材が駆動している。その結果、感光ドラムとの接触回転によるクリーニングブレードの減耗や、現像剤攪拌による現像剤劣化が促進され、それに伴う画質劣化や現像剤寿命の短縮が進行してしまう。
【００１２】
そこで、図２７（Ｂ）のように、画像形成の紙間の時間間隔がある所定時間よりも長い場合に、現像スリーブや現像剤攪拌部材、感光ドラムの駆動を一時停止する構造が提案されている（特許文献１参照）。
【００１３】
なお、紙間でのかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを画像形成時よりも小さくすることでスリーブ表面のトナー付着を抑制する構造が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−１７１５７３号公報
【特許文献２】特開２００６−４７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述の特許文献１に記載された構造の場合、紙間で一旦駆動停止させる為の時間と、再び駆動スタートする時の立ち上げ動作、更には帯電、現像高圧の立ち上げ、立ち下げが必要となる。このため、紙間が短い場合においては、この分次のプリント開始時間が遅くなり生産性を低下させてしまう。
【００１６】
そこで、図２７（Ｃ）のように、紙間の時間がある所定範囲の場合においては、生産性を犠牲にしない範囲において、現像駆動のみを停止し、他の作像系ユニットは通常画像形成時と同様の動作をすることが考えられる。
【００１７】
しかしながら、図２７（Ｃ）の場合の紙間では、感光ドラムの電位と現像スリーブの電位との関係は、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋの状態が続く。そのため、現像剤中のネガトナーは、よりプラス側の電位にある現像スリーブに向かう方向に押し付けられる。そして、二成分現像方式を用いる場合、この非画像形成領域におけるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋによって、現像スリーブ上に形成される現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）ではなく、現像スリーブの表面にトナーが蓄積していく。つまり、紙間（非現像動作時）では、現像スリーブと感光ドラムの近接位置（現像ニップ位置）に相当する現像スリーブ表面は、トナー付着が多い状態となる。
【００１８】
現像スリーブの表面に付着するトナーが増加すると、マイナス極性に帯電したネガトナーは絶縁体であるため、現像スリーブの表面の見かけの電位は、現像バイアスの直流成分Ｖｄｃより更にマイナス側の電位となる。そのため、画像形成領域において静電潜像が感光ドラム上に形成されると、見かけの現像コントラスト電位差Ｖｃｏｎｔは大きくなり、画像濃度が濃くなってしまう。
【００１９】
その後、画像形成領域にて、現像スリーブの表面に付着しているトナーを現像工程で消費すると、現像スリーブの表面の電位は現像バイアス電圧の直流成分Ｖｄｃと同電位となる。これにより現像コントラスト電位差は正常となり、所望の画像濃度が出るようになる。
【００２０】
従って、トナーを多量に消費するハーフトーンやベタ画像の現像を行うと、上述のようにしてトナーが付着した現像スリーブの部分に対応する画像の濃度のみが濃くなり、横スジ等の画像不良が発生することがある。
【００２１】
このため、上述の特許文献２に記載された構造のように、紙間でのかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを画像形成時よりも小さくすることが考えられる。但し、上述の特許文献２に記載された構造のように、単に紙間でのかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを小さくすると、現像剤の使用状況によって現像スリーブ表面のトナー付着量が変動するため効果が十分でない場合がある。即ち、現像剤の状況に対してＶｂａｃｋを小さくし過ぎるとかぶりが生じてしまい、大きくし過ぎると現像スリーブ表面へのトナー付着量が増大し、画像形成時に必要以上にトナーを吐き出してしまう場合がある。
【００２２】
本発明者の検討によると、このような現像スリーブ表面にトナーが付着してしまう現象は、二成分現像剤のトナー帯電量が下がった場合において顕著に発生することが判明した。これは、トナーの帯電量が低下することによって、キャリアとの電気的な付着力が小さくなり、その結果、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋによってキャリアからトナーが離れやすくなるためと考えられる。なお、本明細書でトナー帯電量が低下するとは、トナー帯電量の絶対値が低下すると言う意味である。
【００２３】
本発明は、このような事情に鑑み、現像剤の使用状況に拘らず、画像不良の発生を抑制できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、像担持体と、非磁性トナーと磁性キャリアとを有する現像剤を担持し、前記像担持体と対向する現像位置に現像剤を搬送する現像剤担持体を備え、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置と、を有する、画像形成装置において、前記現像装置内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報を検知する検知手段と、前記現像装置による現像動作が行われていない非現像動作時において、現像動作時よりも前記現像剤担持体を低速駆動する、もしくは前記現像剤担持体の駆動を停止するモードを実行可能であって、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記トナー帯電量が第１所定量の場合よりも小さい第２所定量の場合となるトナー帯電量低下条件を満たすときに、前記第２所定量に対応する場合の方が前記第１所定量に対応する場合よりも前記モード実行時における前記像担持体の非画像部電位と、前記現像剤担持体に印加される現像バイアスと、の電位差が小さくなるように制御する制御モードを実行可能な制御手段と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、現像動作時よりも前記現像剤担持体を低速駆動する、もしくは前記現像剤担持体の駆動を停止するモードを実行可能な構成において、トナー帯電量低下条件を満たすときに、第２所定量に対応する場合の方が第１所定量に対応する場合よりも前記モード実行時における前記像担持体の非画像部電位と、前記現像剤担持体に印加される現像バイアスと、の電位差が小さくなるように制御するため、トナー帯電量が低くなる状況でも、現像剤担持体へのトナー付着量を抑制できる。この結果、現像剤の使用状況に拘らず、かぶりトナーを抑制しながら画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態の現像装置及びトナー補給装置の概略構成図。
【図３】第１の実施形態の電位設定を説明するための図。
【図４】第１の実施形態の画像形成装置の動作工程を説明するための図。
【図５】トナーかぶり、キャリア付着量とかぶり取り電位との関係を示す図。
【図６】第１の実施形態における、感光ドラムの駆動、帯電バイアス、現像スリーブ及び攪拌搬送スクリューの駆動、現像バイアスの動作のタイムチャートで、（Ａ）は紙間が所定時間未満の場合を、（Ｂ）は紙間が所定時間以上の場合を示す図。
【図７】第１の実施形態の現像バイアスの設定テーブルを示す図。
【図８】第１の実施形態のフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施形態の現像装置及びトナー補給装置の概略構成図。
【図１０】第２の実施形態で使用する透磁率センサの概略構成斜視図。
【図１１】透磁率センサの出力特性を示す図。
【図１２】第２の実施形態の現像バイアスの設定テーブルを示す図。
【図１３】第２の実施形態のフローチャート。
【図１４】本発明の第３の実施形態の現像バイアスの設定テーブルを示す図。
【図１５】トナー帯電量分布と画像デューティとの関係を示す図。
【図１６】第３の実施形態のフローチャート。
【図１７】本発明の第４の実施形態における、感光ドラムの駆動、帯電バイアス、現像バイアス、現像スリーブ及び攪拌搬送スクリューの駆動の動作のタイムチャートで、（Ａ）は紙間が所定時間未満の場合を、（Ｂ）は紙間が所定時間以上の場合を示す図。
【図１８】第４の実施形態の現像スリーブの駆動速度の設定テーブルを示す図。
【図１９】第４の実施形態のフローチャート。
【図２０】本発明の第５の実施形態の現像スリーブの駆動速度の設定テーブルを示す図。
【図２１】第５の実施形態のフローチャート。
【図２２】本発明の第６の実施形態の現像スリーブの駆動速度の設定テーブルを示す図。
【図２３】第６の実施形態のフローチャート。
【図２４】本発明の第７の実施形態における、感光ドラムの駆動、帯電バイアス、現像バイアス、現像スリーブ及び攪拌搬送スクリューの駆動の動作のタイムチャート。
【図２５】第７の実施形態の現像スリーブの駆動速度の設定テーブルを示す図。
【図２６】第７の実施形態のフローチャート。
【図２７】従来技術及び本発明の課題を説明するための、感光ドラムの駆動、帯電バイアス、現像スリーブ及び現像剤攪拌部材の駆動、現像バイアスの動作のタイムチャート。（Ａ）は紙間でも各部の動作が変化しない場合を、（Ｂ）は紙間で各部の動作を停止する場合を、（Ｃ）は紙間で現像スリーブ及び現像剤攪拌部材の駆動のみを停止する場合をそれぞれ示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施形態の画像形成装置について説明する。
【００２８】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色に対応して設けられた４つの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを有する電子写真方式のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は画像形成装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器（図示せず）からの画像情報信号に応じて画像形成を行う。即ち、画像情報信号に応じて、４色フルカラー画像を記録材（記録用紙、プラスチックフィルム、布等）に形成することができる。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置１００は、中間転写方式である。即ち、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにて像担持体としての電子写真感光体（感光ドラム）２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ上に形成されたトナー像を、中間転写体（中間転写ベルト）１６上へ転写する。そして、中間転写ベルト１６に担持されたトナー像を搬送路８により搬送される記録材Ｐ上に転写する。以下、詳しく説明する。
【００３０】
なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部に属する要素であることを表すために符号に付した添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略し、総括的に説明する。
【００３１】
画像形成部１には、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム２が配設されている。感光ドラム２は、図中矢印方向に回転駆動される。感光ドラム２の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ３と、現像手段としての現像装置４、転写手段としての一次転写ローラ５及び二次転写ローラ１５と、二次転写対向ローラ１０と、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。
【００３２】
感光ドラム２の図中上方には静電潜像形成手段としてのレーザスキャナ（露光装置）７が配置されている。また、各画像形成部１の感光ドラム２と対向して中間転写ベルト１６が配置されている。中間転写ベルト１６は、駆動ローラ９の駆動により図中矢印方向に周回移動し、トナー画像を記録材Ｐとの当接部へと搬送する。続いて中間転写ベルト１６から記録材Ｐへトナー像を転写した後、定着装置１３によってトナー像が記録材Ｐへ熱定着される。
【００３３】
例えば、４色フルカラーの画像形成時について説明すると、先ず、画像形成動作が開始すると、回転する感光ドラム２の表面が帯電ローラ３によって一様に帯電される。このとき、帯電ローラ３には、帯電バイアス電源より帯電バイアスが印加される。次いで、感光ドラム２は、露光装置７から発せられる画像情報信号に対応したレーザー光により露光される。これにより、感光ドラム２上に画像情報信号に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム２上の静電潜像は、現像装置４内に収容されたトナーによって顕像化され、可視像となる。本実施形態では、レーザー光により露光した明部電位にトナーを付着させる反転現像方式を用いる。
【００３４】
現像装置４により、感光ドラム２上にトナー像を形成し、中間転写ベルト１６上にトナー像を一次転写する。一次転写後に感光ドラム２表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置６によって除去される。
【００３５】
この動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックで順次行い、中間転写ベルト１６上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせて記録材収納カセット（図示せず）に収容された記録材Ｐが供給ローラ１４、搬送路８により搬送される。そして、二次転写ローラ１５に二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト１６上の４色のトナー像を記録材Ｐ上に一括で二次転写する。
【００３６】
次いで、記録材Ｐは定着手段としての定着装置１３に搬送される。この定着装置によって、加熱、加圧されることで、記録材Ｐ上のトナーは溶融、混合されて、フルカラーの画像となる。その後、記録材Ｐは機外に排出される。
【００３７】
また、二次転写部で転写しきれずに中間転写ベルト１６に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーナー１８により除去される。これにより、一連の動作が終了する。なお、所望の画像形成部のみを用いて、所望の色の単色又は複数色の画像を形成することも可能である。
【００３８】
［現像装置］
次に、図２を参照して現像装置４及びこれにトナーを補給するトナー補給装置４９について説明する。本実施形態では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像装置の構成は全てにおいて同一である。図２において、現像装置４は図１の上方から見た平面図として示し、トナー補給装置４９は感光ドラム２の軸線方向（表面移動方向と直交する方向）に沿う断面図として示す。
【００３９】
現像装置４は、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを主成分として備える現像剤（所謂、二成分現像剤）が収納された現像容器（現像装置本体）４４を有する。
【００４０】
トナーは、結着樹脂、着色剤、そして必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。トナーは、重合法により製造した負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径は５μｍ以上８μｍ以下が好ましい。本実施形態では６．２μｍであった。
【００４１】
キャリアは、例えば、表面酸化あるいは未酸化の鉄，ニッケル，コバルト，マンガン，クロム，希土類等の金属、及びそれらの合金、又は酸化物フェライトなどが好適に使用可能である。これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。そして、キャリアは、重量平均粒径が２０〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍであり、抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上である。本実施形態では１０８Ω・ｃｍのものを用いた。本実施形態では、低比重磁性キャリアとして、フェノール系のバインダー樹脂に磁性金属酸化物及び非磁性金属酸化物と所定の比で混合し、重合法により製造した樹脂磁性キャリアを使用した。体積平均粒径は３５μｍ、真密度は３．６〜３．７ｇ／ｃｍ３、磁化量は５３Ａ・ｍ２／ｋｇである。
【００４２】
現像容器４４内には、現像剤攪拌部材として第１の攪拌搬送スクリュー４ｃ１と第２の攪拌搬送スクリュー４ｃ２との２本のスクリューが配置されている。また、現像容器４４の感光ドラム２と対向する位置には、現像容器内の現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ４ｂが回転可能に配置されている。現像スリーブ４ｂの内部には、磁界発生手段としてのマグネットロール（図示せず）が固定配置されている。マグネットロールは周方向に複数の磁極を有し、現像容器内の現像剤を磁気力により引きつけて現像スリーブ４ｂ上に担持させると共に、感光ドラム２と対向する現像位置では現像剤の穂立ち（磁気ブラシ）を形成する。
【００４３】
現像スリーブ４ｂ、第１、第２の攪拌搬送スクリュー４ｃは相互に平行に配設されている。現像容器４４の内部は、隔壁４４ｄによって第１室（現像室）４４ａと第２室（攪拌室）４４ｂに分割されている。現像室４４ａと攪拌室４４ｂは、現像容器の長手方向両端部において連通している。
【００４４】
現像スリーブ４ｂ及び攪拌搬送スクリュー４ｃは、駆動手段であるモータ５１によって回転駆動される。第１の攪拌搬送スクリュー４ｃ１は現像室４４ａ内に、第２の攪拌搬送スクリュー４ｃ２は攪拌室４４ｂ内に、それぞれ配設されている。これら第１、第２の攪拌搬送スクリュー４ｃ１、４ｃ２は、モータ５１の回転によってギヤ列５４を介して同じ方向に回転駆動される。
【００４５】
モータ５１の回転により、攪拌室４４ｂ内の現像剤は、第２の攪拌搬送スクリュー４ｃ２によって攪拌されながら図２の上方に移動して、連通部を介して現像室４４ａ内へと移動する。現像室４４ａ内の現像剤は、第１の攪拌搬送スクリュー４ｃ１によって攪拌されながら図２の下方に移動して、連通部を介して攪拌室４４ｂ内に移動する。現像剤中のトナーは、上述のような攪拌搬送によって電荷が付与される。
【００４６】
現像スリーブ４ｂは、その回転により、規制ブレード（不図示）によって表面に層状に塗布された現像剤を感光ドラム２に対向する現像位置に搬送する。現像位置にて、現像スリーブ４ｂ上の現像剤はマグネットロールの磁気力により穂立ちして、感光ドラム２の表面に接触又は近接する磁気ブラシを形成する。こうして現像位置に搬送された現像剤（二成分現像剤）から、感光ドラム２上の静電潜像にトナーが供給される。これにより、静電潜像の画像部にトナーが選択的に付着し、静電潜像はトナー像として現像される。
【００４７】
更に説明すると、感光ドラム２上の静電潜像が現像位置に達するときに、現像バイアス印加電源７０によりＡＣ電圧とＤＣ電圧とが重畳された現像バイアスが現像スリーブ４ｂに印加される。このとき、現像スリーブ４ｂはモータ５１により回転駆動され、上述の現像バイアスによって現像剤中のトナーが感光ドラム２の表面の静電潜像に応じて感光ドラム２上に転移する。
【００４８】
図３に、感光ドラム上の画像部及び非画像部の電位と、現像スリーブ４ｂに印加する現像バイアスとの関係を示す。本実施形態では、上述の通りネガ帯電された感光体ドラム上の露光部に対し，ネガトナーを現像することでトナー像を可視化する。図３では、感光体ドラム上の画像部の電位（Ｖ１）、非画像部（白地部）の電位（Ｖｄ）、及び現像スリーブ４ｂに印加される現像バイアスのＤＣ値の絶対値（Ｖｄｃ）をそれぞれ模式的に表している。
【００４９】
［トナー補給］
本実施形態では、図２に示すように、トナーの補給は、攪拌室４４ｂ内での現像剤搬送方向上流端部側の上部に設けられたトナー補給口４４ｃから行われる。攪拌室４４ｂの図２の下端側には、内部の状態を外部から目視するための窓部が設けられている。
【００５０】
上述のような現像動作によって二成分現像剤中のトナーが消費される。そして、現像容器４４内の現像剤のトナー濃度が徐々に減少する。従って、トナー補給装置４９によって現像容器４４にトナーが補給される。トナー補給装置４９は、現像装置４に補給すべきトナーを収納するトナー容器（トナー補給槽、トナー貯蔵部）４６を有する。
【００５１】
トナー容器４６の図２の左部上端には、トナー排出口４８が設けられている。トナー排出口４８は、現像装置４のトナー補給口４４ｃに連結される。トナー容器４６には、トナー排出口４８に向けてトナーを搬送するトナー補給手段としてのトナー補給スクリュー４７が設けられている。トナー補給スクリュー４７はモータ５３によって回転駆動される。
【００５２】
モータ５１、５３の回転は、画像形成装置本体が備えるエンジン制御部６０のＣＰＵ（制御手段）６１によって制御される。そして、トナー容器４６内に所定量のトナーが収納されている状態でのモータ５３の回転時間と、トナー補給スクリュー４ｈによって現像容器内に補給されるトナーの量との対応関係が予め実験等によって求められている。その結果は、例えばテーブルデータとしてＣＰＵ６１に接続されたＲＯＭ６２（或いはＣＰＵ６１内）に格納されている。つまり、ＣＰＵ６１は、モータ５３の回転時間を制御（調整）することによって、現像容器に対するトナーの補給量を調整するようになっている。
【００５３】
なお、ＣＰＵ６１は、現像バイアス印加電源７０も制御する。即ち、現像バイアスを変更して、感光ドラム１の表面電位と現像バイアスとの電位差を制御する。また、現像装置４には記憶装置２３を設置している。この記憶装置２３としては、本実施形態では読み書き可能なＲＰ−ＲＯＭを使用している。記憶装置２３は、現像装置４を画像形成装置本体にセットすることによってＣＰＵ６１と電気的に接続され、現像装置４の画像形成処理情報をプリンタ側から読み書きできるものである。なお、本実施形態の現像装置４の交換寿命は、例えば、画像形成枚数１０００００枚である。
【００５４】
［画像形成装置の動作工程］
本実施形態の画像形成装置の動作工程について、図４を用いて説明する。
【００５５】
（ａ）前多回転工程
画像形成装置の始動（起動）動作期間（ウォーミング期間）である。画像形成装置のメイン電源スイッチのオンにより、画像形成装置のメインモータを起動させて、所要のプロセス機器の準備動作を実行する。
【００５６】
（ｂ）スタンバイ
所定の始動動作期間終了後、メインモータの駆動が停止し、プリントジョブ開始信号が入力されるまで画像形成装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００５７】
（ｃ）前回転工程
プリントジョブ開始信号の入力に基づいて、メインモータを再駆動させて、所要のプロセス機器のプリントジョブ前動作を実行する期間である。より具体的には、（１）画像形成装置がプリントジョブ開始信号を受信、（２）フォーマッタで画像を展開（画像のデータ量やフォーマッタの処理速度により展開時間は変わる）、（３）前回転工程開始、という順序になる。なお、前記（１）の前多回転工程中にプリントジョブ開始信号が入力している場合は、前多回転工程の終了後、前記（２）のスタンバイ無しに、引き続き前回転工程に移行する。
【００５８】
（ｄ）プリントジョブ実行
所定の前回転工程が終了すると、引き続いて前記の画像形成プロセスが実行されて、画像形成済みの記録材が出力される。連続プリントジョブの場合は前記の画像形成プロセスが繰返されて所定枚数分の画像形成済みの記録材が順次に出力される。
【００５９】
（ｅ）紙間工程
連続プリントジョブの場合において、或る１枚の記録材Ｐの後端と次の記録材Ｐの先端との間隔工程であり、転写部や定着装置においては非通紙状態期間である。言い換えれば、画像形成が行われる記録材と、それに続いて搬送される記録材との搬送間隔の工程である。
【００６０】
（ｆ）後回転工程
１枚だけのプリントジョブの場合その画像形成済みの記録材が出力された後、或いは、連続プリントジョブの場合その連続プリントジョブの最後の画像形成済みの記録材が出力された後もメインモータを引き続き所定の時間駆動させる。これにより所要のプロセス機器のプリントジョブ後動作を実行する期間である。
【００６１】
（ｇ）スタンバイ
所定の後回転工程終了後、メインモータの駆動が停止し、次のプリントジョブ開始信号が入力されるまで画像形成装置をスタンバイ（待機）状態に保持する。
【００６２】
上記において、（ｄ）のプリントジョブ実行時が画像形成時であり、（ａ）の前多回転工程時、（ｃ）の前回転工程時、（ｅ）の紙間工程時、（ｆ）の後回転工程時が非現像動作時である。なお、（ｄ）のうち、（ｅ）を除いた時が現像動作時である。
【００６３】
非現像動作時とは、現像装置４による現像が行われない、上記の前多回転工程時、前回転工程時、紙間工程時、後回転工程時のうちの少なくとも１つの工程時、さらにはその工程時内の少なくとも所定時間である。
【００６４】
前述の非現像動作時において、少なくとも感光ドラム２及び現像スリーブ４ｂが回転している間は、帯電ローラ３及び現像スリーブ４ｂに所定の電圧を印加する。これによって、感光ドラム２と現像スリーブ４ｂとの間に所定の電位差（かぶり取り電位）を設けることとしている。これは非現像動作時に感光ドラム及び現像スリーブが回転することによってトナーかぶり、キャリア付着が発生することを抑制するためであり、通常作像時と同様のかぶり取り電位を設定している。具体的には、感光ドラム２の表面電位（Ｖｄ電位）を−５００Ｖ、現像バイアス電圧（Ｖｄｃ）を−３００Ｖとし、かぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）は２００Ｖとしている。また、本実施形態の画像形成速度（感光ドラム及び記録材の搬送速度、以下、プロセススピードと呼ぶ）は３００ｍｍ／ｓｅｃであり、現像スリーブ４ｂの回転速度は４００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００６５】
次に、図５を用いて、本実施形態における感光ドラム上で発生したトナーかぶり、キャリア付着とかぶり取り電位の関係について説明する。図５に示すように、かぶり取り電位が小さくなるにつれてトナーかぶりが多くなり、逆にかぶり取り電位を大きくするにつれてキャリア付着量が多くなる。これは前述のようにトナー帯電量は負極性のため、かぶり取り電位が小さくなるにつれて感光ドラム上に現像され易くなり、逆にキャリアは正極性のため、かぶり取り電位が大きくなるにつれて感光ドラム上に現像され易くなるためである。そのため、かぶり取り電位を小さく設定すれば、キャリア付着起因の画像不良は抑制できるが、白地部のトナーかぶりが発生してしまうこととなる。本実施形態では、図５より、トナーかぶり及びキャリア付着を共に抑制させるために、かぶり取り電位を２００Ｖで設定している。
【００６６】
本実施形態では、通常画像形成時に対し紙間時間が多くなる場合として、異なる紙サイズや紙種の挿入を行う合紙のとき、更に、表紙や裏表紙の挿入、断裁、ホッチキスを用いる製本動作を実行する場合である。これら処理の幾つかが組み合わされた指令をＣＰＵ６１が取得し、そのコピージョブの途中で、紙間時間を広げ、プリントを行わない状態で次のプリントの開始を待つ場合が発生する。本実施形態における紙間時間の範囲は、７０ｍｓｅｃ〜１０００ｍｓの範囲である。
【００６７】
［紙間制御］
次に、本実施形態における連続画像形成ジョブ中の紙間制御について、図６及び図７を用いて説明する。図６は本実施形態における連続画像形成（複数の記録材に連続して画像形成する画像形成期間中）における紙間のタイミングチャートであり、図７は画像形成枚数と紙間Ｖｂａｃｋ設定の関係を示したテーブルである。
【００６８】
なお、図６のドラム駆動のオン、オフとは、感光ドラム２の回転駆動、駆動停止である。帯電バイアスのオン、オフとは、帯電ローラ３により感光ドラム２の表面を帯電させる帯電バイアスの印加、印加停止である。現像駆動のオン、オフとは、現像スリーブ４ｂ及び攪拌搬送スクリュー４ｃ１、４ｃ２の回転駆動、駆動停止である。現像ＡＣバイアスとは、現像スリーブ４ｂに印加する現像バイアスのうちの交流成分で、現像ＤＣバイアスとは、同じく直流成分である。また、現像ＡＣバイアスのオン、オフとは、交流成分の印加、印加停止である。また、現像ＤＣバイアスの切り替えとは、後述するように、印加する直流成分を変更することである。
【００６９】
本実施形態では、現像装置４による現像が行われない紙間（非現像動作時）で、感光ドラム２の表面が帯電されている場合に、制御手段であるＣＰＵ６１により現像装置４の動作条件を制御している。ここで、本実施形態では、現像装置４の動作条件として、感光ドラム２の表面電位と現像スリーブ４ｂに印加する現像バイアスとの電位差であるかぶり取り電位差を制御する制御モードを実行可能である。但し、紙間時間Ｘが所定時間（例えば４００ｍｓ）未満の場合には、図６（Ａ）に示すように、紙間でも画像形成時の動作を変更せず、紙間時間Ｘが所定時間以上（搬送間隔が所定間隔以上）の場合に、図６（Ｂ）に示すように、紙間で動作を変更している。
【００７０】
即ち、図６（Ａ）に示すように、紙間時間が短い場合、紙間でも画像形成時と同様に、ドラム駆動、帯電バイアス、現像駆動、現像ＡＣバイアス及び現像ＤＣバイアスを、それぞれオンのままとしている。
【００７１】
一方、図６（Ｂ）に示すように、紙間時間が長い場合、紙間で、現像駆動、現像ＡＣバイアスを一旦停止（オフ）し、現像ＤＣバイアスを図７に示すテーブルにしたがって変更している。即ち、現像スリーブの駆動速度を現像動作時よりも低下させる、若しくは、現像スリーブの駆動を停止するモードを実行している。この図７のテーブルは、ＣＰＵ６１に接続されたＲＯＭ６２（或いはＣＰＵ６１内）に格納されている。
【００７２】
例えば、通常画像形成中のかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを２００Ｖとし、紙間のＶｂａｃｋを画像形成枚数に応じて変更する。この画像形成枚数は、ＣＰＵ６１によりカウントされる。画像形成枚数は、現像容器４４内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報である。したがって、ＣＰＵ６１は帯電量情報検知手段（特許請求の範囲に記載した、検知手段）でもある。この点については後述する。
【００７３】
また、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋは、図３に示したように、非画像部電位Ｖｄと現像バイアスの直流成分Ｖｄｃとの電位差である。非画像部電位Ｖｄは、帯電ローラ３により帯電された感光ドラム２の表面電位である。したがって、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを変更するためには、帯電ローラ３による帯電バイアスと現像バイアスの直流成分とのうちの少なくとも一方のバイアスを変更すれば良い。本実施形態では、帯電バイアスは変更せず、ＣＰＵ６１により現像バイアス印加電源７０を制御して、現像ＤＣバイアスＶｄｃを変更している。
【００７４】
なお、本実施形態では、紙間で現像駆動を一旦停止しているが、これは、現像装置の空回転状態を回避することによって、現像剤劣化、及び現像装置パーツ劣化を抑制するためである。また同時に現像ＡＣバイアスを一旦停止する理由としては、現像ＡＣバイアスをオフすることによってトナーのキャリアからの移動（飛翔）を抑制し、スリーブ表面にトナーが付着することを僅かでも抑制するためである。
【００７５】
次に、画像形成枚数を現像容器４４内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報とし、この情報に基づいてＶｂａｃｋを制御する点について説明する。前述のように、紙間で現像駆動が停止している状態で、現像スリーブ表面にトナーが付着してしまう現象は、二成分現像剤のトナー帯電量（絶対値）が下がった場合において顕著に発生する。即ち、トナー帯電量が第１所定量の場合よりも小さい第２所定量の場合となるトナー帯電量低下条件を満たすとき、現像スリーブ表面にトナーが付着してしまう。これは、トナーの帯電量が低下することによって、キャリアとの電気的な付着力が小さくなり、その結果、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋによってキャリアからトナーが離れやすくなるためである。
【００７６】
トナー帯電量が下がる状況として、現像装置内の二成分現像剤の使用回数が多いとき、即ち、画像形成枚数が多いときがある。言い換えれば、トナー帯電量低下条件が、画像形成枚数が第１所定枚数の場合よりも多い第２所定枚数の場合となるときである。即ち、画像形成枚数が多いとは、現像装置４が多く駆動していることである。ここで、現像装置４が多く駆動すると、トナーは現像に使用され、現像容器４４内には順次新しいものが補給されるのに対し、現像容器４４内のキャリアは劣化が進む。例えば、トナースペントや外添剤がキャリアに付着してキャリアの帯電性能が低下する。そして、キャリアの帯電性能の低下によりトナー帯電量が低下する。したがって、画像形成枚数が多くなるほどトナー帯電量が低下する傾向にある。
【００７７】
このため、本実施形態では、現像容器（現像装置）内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報として画像形成枚数をカウントし、その枚数に応じてかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを制御している。即ち、画像形成枚数が多くなるほど（トナー帯電量が低下する傾向となるほど）、かぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを小さくするようにしている。言い換えれば、トナー帯電量に関する上述の第２所定量に対応する第２所定枚数の場合の方が、同じく第１所定量に対応する第１所定枚数の場合よりも現像スリーブ４ｂにトナーが付着しにくくなるように、現像装置４の動作条件を制御する制御モードを実行する。具体的には、Ｖｄｃの絶対値を大きくしてＶｂａｃｋを小さくしている。そして、現像スリーブ４ｂにトナーが付着しにくくなるようにしている。
【００７８】
本実施形態では、画像形成時（現像動作時）には、感光ドラム２の表面電位（Ｖｄ電位）を−５００Ｖ、現像バイアス電圧（Ｖｄｃ）を−３００Ｖとする。紙間時（非現像動作時）において、紙間Ｖｂａｃｋを変更するときは、図７のテーブルにしたがってＶｄｃ設定を変更している。
【００７９】
本実施形態の一連の制御について、図８を用いて説明する。画像形成が開始（コピースタート）されると、現像装置４の現像スリーブ４ｂ、スクリュー４ｃ１、４ｃ２及び感光ドラム２の駆動が開始され、更に、帯電バイアス及び現像バイアスも立ち上がり（Ｓ１）、通常の画像形成が開始される（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ６１が紙間時間Ｘを取得し（Ｓ３）、紙間時間Ｘが所定時間である４００ｍｓ未満であれば（Ｓ４）、そのままの状態を維持する。即ち、現像スリーブの駆動速度を、現像動作時よりも低下させる、もしくは停止させるモードをせずに、且つ、上述の現像装置４の動作条件を制御する制御モードも実行しない。そして、ジョブが終了すれば（Ｓ５）、現像装置などの各駆動及びバイアスをオフする（Ｓ６）。Ｓ５でジョブが終了していなければ、Ｓ２に戻る。
【００８０】
一方、Ｓ４で、紙間時間Ｘが４００ｍｓ以上であれば、ＣＰＵ６１が画像形成枚数を取得する（Ｓ７）。次いで、取得した画像形成枚数から図７のテーブルにより紙間で印加する現像ＤＣバイアスＶｄｃ（Ｖｂａｃｋ）を決定する（Ｓ８）。そして、紙間で、現像駆動を一旦停止すると共に、現像ＡＣバイアスをオフし、現像ＤＣバイアスをＳ８で決定した値に切り替えて現像スリーブ４ｂに印加する（Ｓ９）。
【００８１】
このように、紙間がある所定時間（本実施例では４００ｍｓｅｃ以上）広がった場合、紙間の現像駆動をオフすると同時に、現像ＡＣバイアスをオフし且つＶｂａｃｋを変更する。これによって、現像装置の交換寿命である画像形成枚数１０００００枚に達しても、カブリ、トナー飛散といったトナー帯電量低下起因の画像不良や、スリーブ表面にトナーが付着することによるトナースジといった不良画像は発生しなかった。一方、Ｖｂａｃｋ設定を現像装置の寿命枚数を通じて同一に設定した場合、寿命後半でＶｂａｃｋが十分に小さく設定できていないことによるトナースジが発生した。また、逆に寿命前半でＶｂａｃｋを小さく設定しすぎてしまうことで、過度なトナー消費が発生してしまった。
【００８２】
以上のように、連続画像形成中の紙間において現像駆動を停止している場合、紙間のＶｂａｃｋを画像形成枚数に応じて変更する。これにより、トナー帯電量が低くなる状況でも、現像スリーブ４ｂへのトナー付着量を抑制できる。この結果、現像剤の使用状況に拘らず、トナースジなどの画像不良発生を抑制し、長期にわたり安定した画像形成を行うことができる。
【００８３】
尚、本実施形態では、連続画像形成中の紙間において現像駆動を停止している場合について、紙間のＶｂａｃｋを変更することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、紙間の現像駆動速度を通常画像形成時よりも遅くしている場合においても、本実施形態のように紙間のＶｂａｃｋを画像形成枚数に応じて変更することによって、同様の効果が得られる。
【００８４】
また、本実施形態では、連続画像形成中の紙間において現像駆動を停止している場合について、現像ＡＣバイアスをオフすることとしたが、紙間において現像駆動を停止している場合に、現像ＡＣバイアスをオンしても良い。
【００８５】
更に、本実施形態では、現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、画像形成枚数を取得したが、これを画像形成が行われている時間（画像形成時間）でもよい。また、現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、現像装置の駆動時間の積算値（現像スリーブの総駆動時間）や現像装置の駆動量の積算値（現像スリーブの総回転数）としても良い。即ち、現像剤のトナー帯電量は、現像装置４の使用時間に相関するため、これと関係のある情報として、ＣＰＵ６１が画像形成が行われている時間をカウントするようにしても良い。この場合も、使用時間が多いほど紙間でのＶｂａｃｋを小さくするようにすれば良い。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図９ないし図１３を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成及び動作は、上述の第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一又は相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００８７】
本実施形態の場合、現像容器内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像容器内のトナー濃度（現像剤濃度）を検知している。このために、図９に示すように、各色の現像装置４それぞれにトナー濃度検知手段として、透磁率センサ４２を設けている。そして透磁率センサ４２の検知結果と紙間時間に応じて、紙間時のＶｂａｃｋ設定を決定している。
【００８８】
図９に示すように、現像容器４４には、攪拌室４４ｂ内に現像剤のトナー濃度（トナーとキャリアとの混合比）を検知するためのトナー濃度検知手段として透磁率センサ４２が取り付けられている。透磁率センサ４２は、攪拌室４４ｂ内での現像剤搬送方向においてトナー補給口４４ｃよりも上流側の現像容器４４の側壁に配設されている。
【００８９】
トナー補給装置４９からトナーが補給される位置を現像剤の循環についての最上流側とすると、このトナー濃度検知センサ４２が取り付けられている位置は、最下流側となる。つまり、トナー濃度検知センサ４２は、最も攪拌が進んだ状態の現像剤の濃度を検知できるように配置されている。
【００９０】
次に、本実施形態で採用している、インダクタンス検知方式によるトナー補給制御について説明する。前述したように、画像形成動作によってトナーが消費されるため、現像容器４４内のトナーは減少する。そのため、現像剤中のトナー濃度が減少する。本実施形態では、現像装置４の現像容器４４に透磁率センサ４２が配設されており、現像容器４４内の現像剤のトナー濃度を検出するために、透磁率センサ４２によって現像剤の透磁率を検出する。現像剤中のトナー濃度が小さい場合はキャリア比率が大きくなるために、現像剤の透磁率は大きくなり、透磁率センサ４２の出力レベルが大きくなる。
【００９１】
図１０に示すように、透磁率センサ４２は、本体部分４２ｃの上に、検知ヘッド４２ａが円柱状に載っている形状で一体となっている。そして、入出力用の信号線４２ｂを介して画像形成装置本体が備えるエンジン制御部６０のＣＰＵ６１との検知信号のやりとりを行っている。
【００９２】
検知ヘッド４２ａの内部には検知トランスが埋め込まれている。この検知トランスは、１つの１次巻線と、基準巻線及び検知巻線からなる２つの２次巻線との、合計３つの巻線からなる。検知巻線は検知ヘッド４２ａの天面側に、基準巻線は１次巻線を挟んで検知ヘッド４２ａの裏側に配置している。
【００９３】
センサ本体４２ｃ内に設けられた発信器から一定波形の信号をもつ電流が１次巻線に入力されると、基準巻線及び検知巻線からなる２つの２次巻線にも、電磁誘導により、ある波形の信号をもつ電流が流れる。この時の発信器からの一定波形の信号と、検知巻線から電磁誘導によって流れた電流のある波形の信号とを、センサ本体４２ｃ内に設けられた比較回路で判断することによって、検知ヘッド４２ａの天面側に、どの程度の密度の磁性体があるかを検知する。
【００９４】
ここで、現像剤のトナー濃度と透磁率センサ４２の出力との関係について説明する。図１１に透磁率センサ４２の出力特性を示す。図示の例ではトナー濃度が小さい範囲では出力電圧値が大きな値で飽和し、トナー濃度が大きくなるに従ってセンサ出力が徐々に小さくなり、更に濃度が大きな範囲では出力電圧値が小さい値で飽和する。本実施形態においては、トナー濃度が正常値８％（重量％：以下同様）であるとき、透磁率センサ４２の検出出力電圧値が２．５Ｖになるように調整されている。電圧値が２．５Ｖ近傍において、検出出力値はトナー濃度に対してほぼ直線的に変化する。尚、透磁率センサの目標信号値は、現像装置の使用状況、使用環境に応じて最適な目標値に設定変更される。
【００９５】
上述のように、現像容器４４内の現像剤の濃度は透磁率センサ４２により検知される。そして、その検知結果に基づいて、補給用のトナーが収納されているトナー補給装置４９が駆動され、現像容器４４内のトナー濃度を一定に保つようになっている。即ち、透磁率センサ４２の検知結果に基づいて、ＣＰＵ６１がモータ５３の回転時間を決定し、その時間だけモータ５３を回転させる。ＲＯＭ６２（或いはＣＰＵ６１内）には、図１１に示すような関係に基づいて、透磁率センサ４２の検知出力から現像容器４４に補給すべきトナー量を求めるための情報がテーブルデータ等として記憶されている。従って、ＣＰＵ６１は、この情報と、上述のようなモータ５３の回転時間と補給されるトナーの量との対応関係を示すテーブルデータとから、トナー補給スクリュー４７の回転数を求め、トナー補給量を制御することができる。
【００９６】
通常、インダクタンス検知方式のトナー補給制御では、１枚の記録材Ｐに対する画像形成動作を行う毎にトナー補給スクリュー４７の回転数を求めてトナー補給を実行する。なお、本実施形態におけるトナー濃度目標値はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック全て、例えば８％とする。
【００９７】
次に、本実施形態における連続画像形成ジョブ中の紙間制御について、前述の図６を参照しつつ、図１２を用いて説明する。本実施形態でも、図６に示したタイミングチャートのように制御を行う。なお、図１２は現像剤のトナー濃度と紙間Ｖｂａｃｋ設定の関係を示したテーブルである。
【００９８】
本実施形態の場合、図６（Ｂ）の現像ＤＣ切り替えを図１２のテーブルにしたがって、現像剤トナー濃度に応じておこなっている。この点について説明する。トナー帯電量が下がる状況として、現像容器４４内の二成分現像剤のトナー濃度が高くなったときがある。言い換えれば、トナー帯電量低下条件が、現像装置内のトナー濃度が第１濃度の場合よりも高い第２濃度の場合となるときである。即ち、現像容器４４内のトナーの割合が増えれば、その分トナーが帯電されにくくなり、トナー帯電量が下がる。トナー濃度が高くなってしまう要因としては、トナー補給量のバラツキが発生した場合や、現像剤がチャージアップした場合などに起こり得ることが知られている。
【００９９】
即ち、通常、上述のようにトナー補給量を制御しているため、トナー濃度は例えばほぼ目標値に維持されるが、トナー補給量のバラツキが発生した場合や、現像剤がチャージアップした場合、トナー濃度が目標値から大きくずれる場合がある。具体的には、トナー補給量がばらつくと、一時的に現像容器４４内のトナー量が増大し、トナー帯電量が一時的に低下する場合がある。また、トナーがチャージアップした場合にもトナー帯電量を下げるために多くのトナーが一時的に補給され、マクロ的にトナー帯電量が下がる。
【０１００】
何れにしても、トナー帯電量が下がることにより、前述したような現像スリーブ４ｂへのトナーの付着が生じ易くなる。そこで、本実施形態では、トナー濃度をトナー帯電量の情報として検知し、トナー濃度が大きいほど、かぶり取り電位を小さくするように、即ち、Ｖｄｃを大きくするようにしている。言い換えれば、トナー帯電量に関する第２所定量に対応する第２濃度の場合の方が、同じく第１所定量に対応する第１濃度の場合よりも現像スリーブ４ｂにトナーが付着しにくくなるように、現像装置４の動作条件を制御する制御モードを実行する。本実施形態では、トナー濃度を検知する透磁率センサ４２が帯電量情報検知手段に相当する。
【０１０１】
本実施形態の一連の制御について、図１３を用いて説明する。なお、基本的なフローは前述の図８と同様である。本実施形態では、Ｓ４で、紙間時間Ｘが４００ｍｓ以上であれば、ＣＰＵ６１が透磁率センサ４２の検知信号から、現像容器４４内のトナー濃度の情報を取得している（Ｓ７１）。そして、取得したトナー濃度から図１２のテーブルにより紙間で印加する現像ＤＣバイアスＶｄｃ（Ｖｂａｃｋ）を決定している（Ｓ８）。そして、紙間で、現像駆動を一旦停止すると共に、現像ＡＣバイアスをオフし、現像ＤＣバイアスをＳ８で決定した値に切り替えて現像スリーブ４ｂに印加する（Ｓ９）。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１０２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１４ないし図１６を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成及び動作は、上述の第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一又は相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１０３】
本実施形態の場合、現像容器内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、ＣＰＵ６１（図２参照）が、ある所定のコピー枚数毎に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色それぞれの平均画像デューティを算出している。そして、算出された平均画像デューティと紙間時間に応じて、紙間時のＶｂａｃｋ設定を決定している。
【０１０４】
本実施形態における画像形成装置では、ＣＣＤ等で読み取った画像情報信号の画像濃度のビデオカウント数からトナー消費量を予測できる、所謂ビデオカウント方式を採用している。つまり、画像信号処理回路の出力信号のレベルが画素毎にカウントされ、このカウント数を原稿紙サイズの画素分積算されることにより、原稿１枚当たりのビデオカウント数Ｔが求まるようになっている。例えばＡ４サイズ、１枚最大ビデオカウント数は４００ｄｐｉ、２５６階調で３８８４×１０６となる。このビデオカウント数とコピー枚数の積算から、一回のジョブ当たりの平均画像デューティＪが算出される。
【０１０５】
次に、本実施形態における連続画像形成ジョブ中の紙間制御について、前述の図６を参照しつつ、図１４を用いて説明する。本実施形態でも、図６に示したタイミングチャートのように制御を行う。なお、図１４は平均画像デューティＪと紙間Ｖｂａｃｋ設定の関係を示したテーブルである。
【０１０６】
まずコピースタート後、コピー枚数がある所定の枚数に達したとき（本実施形態では１００枚）、ＲＯＭ６２（図２参照）に記憶された１００枚時点における、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの平均画像デューティＪ＿１００を算出する。
【０１０７】
本実施形態の場合、図６（Ｂ）の現像ＤＣ切り替えを図１４のテーブルにしたがって、平均画像デューティＪ＿１００に応じておこなっている。この点について説明する。トナー帯電量が下がる状況として、高デューティ画像形成を多数行った場合がある。言い換えれば、トナー帯電量低下条件が、平均印字率（平均画像デューティ）が第１の所定印字率の場合よりも高い第２の所定印字率となるときである。高デューティ画像形成を多数行うと、トナーが急激に消費され、一時的に多量のトナーが現像容器４４（図２参照）内に補給される。
【０１０８】
即ち、現像で消費されるトナー量は画像デューティに応じた量になる。したがって、ある所定枚数の平均画像デューティから消費されるトナー量が分かる。本実施形態の場合、画像デューティに基づいてトナー補給装置４９（図２参照）によりトナー消費に応じたトナーを現像容器４４内に補給している。したがって、平均画像デューティが高いほど、トナー消費量が多くなるため、トナー補給量が増えることになる。トナー補給量が増えれば、補給されたトナーが攪拌スクリュー４ｃ１、４ｃ２（図２参照）によって十分に帯電しきれなくなる場合があり、帯電量の低いトナーが現像スリーブ４ｂによって搬送されてしまう場合がある。
【０１０９】
図１５に、画像デューティ５％〜１００％の範囲で振って１００枚画像形成を行ったときのトナー帯電分布を示す。なお、トナー帯電量は負の電荷であるため、図１５の右方に行くほどトナー帯電量が下がることを意味する。図１５からも明らかなように、画像デューティが大きいほどトナー帯電量が低下する。トナー帯電量が下がることにより、前述したような現像スリーブ４ｂへのトナーの付着が生じ易くなる。そこで、本実施形態では、画像情報信号から算出した平均画像デューティをトナー帯電量の情報として検知し、平均画像デューティが大きいほど、かぶり取り電位を小さくするように、即ち、Ｖｄｃを大きくするようにしている。言い換えれば、トナー帯電量に関する第２所定量に対応する第２の所定印字率の場合の方が、同じく第１所定量に対応する第１の所定印字率よりも現像スリーブ４ｂにトナーが付着しにくくなるように、現像装置４の動作条件を制御する制御モードを実行する。本実施形態では、画像情報信号から平均画像デューティを算出するＣＰＵ６１が帯電量情報検知手段に相当する。
【０１１０】
本実施形態の一連の制御について、図１６を用いて説明する。なお、基本的なフローは前述の図８と同様である。本実施形態では、Ｓ４で、紙間時間Ｘが４００ｍｓ以上であれば、ＣＰＵ６１が画像形成枚数１００枚の平均画像デューティＪ＿１００を算出し（Ｓ７２）、ＣＰＵ６１がこの算出した平均画像デューティＪ＿１００を取得する（Ｓ７３）。そして、取得した平均画像デューティＪ＿１００から図１４のテーブルにより紙間で印加する現像ＤＣバイアスＶｄｃ（Ｖｂａｃｋ）を決定している（Ｓ８）。そして、紙間で、現像駆動を一旦停止すると共に、現像ＡＣバイアスをオフし、現像ＤＣバイアスをＳ８で決定した値に切り替えて現像スリーブ４ｂに印加する（Ｓ９）。
【０１１１】
なお、本実施形態では、トナー補給量に関する情報として、画像情報信号から算出した平均画像デューティを用いた。但し、これ以外に、実際にトナー補給装置４９により補給したトナーの量を算出するようにしても良い。例えば、トナー補給スクリュー４７の回転回数或いは回転時間をカウントすればトナー補給量が分かる。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【０１１２】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１７ないし図１９を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成及び動作は、上述の第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一又は相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１１３】
本実施形態の場合、現像装置内の画像形成使用枚数に応じて、紙間における現像装置の駆動速度を制御することによってトナースジなどの画像不良の発生を抑制するようにしている。即ち、本実施形態では、ＣＰＵ６１（図２参照）は、紙間（非現像動作時）で、感光ドラム２（図１参照）の表面が帯電されている場合に、現像スリーブ４ｂの駆動速度（回転速度）を、次のように制御している。
【０１１４】
まず、図１７（Ａ）に示すように、紙間時間が短い場合、紙間でも画像形成時と同様に、ドラム駆動、帯電バイアス、現像駆動、現像ＡＣバイアス及び現像ＤＣバイアスを、それぞれオンのままとしている。また、現像スリーブ４ｂの駆動速度（回転速度）もそのままとしている。
【０１１５】
一方、図１７（Ｂ）に示すように、紙間時間が長い場合、紙間で、現像ＡＣバイアスを一旦停止（オフ）し、現像駆動を後述する図１８に示すテーブルにしたがって変更している。即ち、現像スリーブ４ｂの駆動速度を、画像形成時の駆動速度以下で、且つ、トナー帯電量が低下する傾向となるほど高くするようにモータ５１（図２参照）を制御している。本実施形態では、トナー帯電量に関する情報は、前述の第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ６１がカウントした画像形成枚数としている。したがって、ＣＰＵ６１は、帯電量情報検知手段でもある。
【０１１６】
このような本実施形態の場合、トナー帯電量が低下していない状態においては、紙間の現像駆動を停止する。一方、トナー帯電量が低下するにつれて（画像形成枚数が多くなるにつれて）、紙間時の現像駆動を早くしている。これにより、現像スリーブ４ｂと感光ドラム２との間に存在するトナーが、スリーブ表面に集中的に付着することを抑制できる。
【０１１７】
より具体的に説明する。本実施形態では、通常画像形成中は現像スリーブ４ｂの駆動速度設定を４００ｍｍ／ｓｅｃとし、紙間においては現像ＡＣバイアスを一旦停止し、且つ図１８のテーブルに従って、紙間における現像スリーブ４ｂの駆動速度を変更している。即ち、紙間では、現像スリーブ４ｂの駆動を停止、或いは、画像形成時よりも駆動速度を低くしている。これは、現像スリーブ４ｂの駆動を停止或いは回転速度をダウンすることによって、現像剤劣化、及び現像装置パーツ劣化を抑制するためである。また同時に現像ＡＣバイアスを一旦停止する理由としては、現像ＡＣバイアスをオフすることによってトナーのキャリアからの移動（飛翔）を抑制し、スリーブ表面にトナーが付着することを僅かでも抑制するためである。
【０１１８】
また、トナー帯電量が低下するにつれて、現像スリーブ４ｂの駆動速度を早くする理由は、次のとおりである。即ち、現像スリーブ４ｂの駆動速度を早くすることにより、現像スリーブ４ｂと感光ドラム２との間に存在するトナーが、スリーブ表面に集中的に付着しにくくなるためである。言い換えれば、現像スリーブ４ｂの同じ領域に付着するトナーの量を少なく、更に言い換えれば、付着するトナーを分散できるためである。
【０１１９】
本実施形態の一連の制御について、図１９を用いて説明する。なお、基本的なフローは前述の図８と同様である。本実施形態では、Ｓ４で、紙間時間Ｘが４００ｍｓ以上であれば、ＣＰＵ６１が画像形成枚数を取得する（Ｓ７）。次いで、取得した画像形成枚数から図１８のテーブルにより現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定する（Ｓ８１）。そして、紙間で、現像ＡＣバイアスをオフし、現像スリーブ４ｂの駆動速度をＳ８１で決定した値に切り替える（Ｓ９１）。
【０１２０】
このように、紙間がある所定時間（本実施例では４００ｍｓｅｃ以上）広がった場合、現像ＡＣバイアスをオフし且つ現像スリーブ４ｂの駆動速度を変更する。これによって、現像装置の交換寿命である画像形成枚数１０００００枚に達しても、カブリ、トナー飛散といったトナー帯電量低下起因の画像不良や、スリーブ表面にトナーが付着することによるトナースジといった不良画像は発生しなかった。一方、現像スリーブ４ｂの駆動速度を現像装置の寿命枚数を通じて同一に設定した場合、寿命後半で現像駆動速度が十分に大きく設定できていないことによるトナースジが発生した。また、逆に寿命前半で現像駆動速度を大きく設定しすぎてしまうことで、過度なトナー劣化が発生してしまった。
【０１２１】
以上のように、連続画像形成中の紙間において、紙間の現像スリーブ４ｂの駆動速度の画像形成枚数に応じて変更する。これにより、トナー帯電量が低くなる状況でも、現像スリーブ４ｂへのトナー付着量を抑制できる。この結果、現像剤の使用状況に拘らず、トナースジなどの画像不良発生を抑制し、長期にわたり安定した画像形成を行うことができる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、連続画像形成中の紙間において現像駆動を変更している場合について、現像ＡＣバイアスをオフすることとしたが、紙間において現像駆動を停止している場合に、現像ＡＣバイアスをオンしても良い。
【０１２３】
また、本実施形態では、現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、画像形成枚数を取得したが、これを画像形成が行われている時間としても良い。即ち、現像剤のトナー帯電量は、現像装置４の使用時間に相関するため、これと関係のある情報として、ＣＰＵ６１が画像形成が行われている時間をカウントするようにしても良い。この場合も、使用時間が多いほど紙間での現像スリーブ４ｂの駆動速度を高くするようにすれば良い。
【０１２４】
更に、本実施形態では、現像装置内の現像剤の使用状況に応じて、非現像動作時における現像スリーブ４ｂの駆動速度を制御することとした。但し、第１の実施形態で述べたような、現像装置内の現像剤の使用状況に応じて、非現像動作時のかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを制御することを併用しても問題ない。その他の構造及び作用は、前述の第１の実施形態と同様である。
【０１２５】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図２０及び図２１を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成及び動作は、上述の第２の実施形態及び第４の実施形態と同様である。従って、第２の実施形態及び第４の実施形態と同一又は相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１２６】
本実施形態の場合、現像容器内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像容器内のトナー濃度を検知している。このために、前述の図９と同様に、各色の現像装置４それぞれにトナー濃度検知手段として、透磁率センサ４２を設けている。そして透磁率センサの検知結果と紙間時間に応じて、紙間時の現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定している。
【０１２７】
図２０に、現像剤のトナー濃度と紙間における現像スリーブ４ｂの駆動速度設定の関係を示したテーブルを示す。本実施形態では、透磁率センサ４２により検知したトナー濃度から、図２０のテーブルを参照して紙間時の現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定している。なお、トナー濃度８％以下では、現像スリーブ４ｂの駆動を停止している。
【０１２８】
本実施形態の一連の制御について、図２１を用いて説明する。なお、基本的なフローは前述の図１３及び図１９と同様である。本実施形態では、Ｓ４で、紙間時間Ｘが４００ｍｓ以上であれば、ＣＰＵ６１が透磁率センサ４２の検知信号から、現像容器４４内のトナー濃度の情報を取得している（Ｓ７１）。そして、取得したトナー濃度から図２０のテーブルにより現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定する（Ｓ８１）。そして、紙間で、現像ＡＣバイアスをオフし、現像スリーブ４ｂの駆動速度をＳ８１で決定した値に切り替える（Ｓ９１）。その他の構造及び作用は、上述の第２の実施形態及び第４の実施形態と同様である。
【０１２９】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図２２及び図２３を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成及び動作は、上述の第３の実施形態及び第４の実施形態と同様である。従って、第３の実施形態及び第４の実施形態と同一又は相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１３０】
本実施形態の場合、現像容器内の現像剤のトナー帯電量に相関する情報として、ＣＰＵ６１（図２参照）が、ある所定のコピー枚数毎に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色それぞれの平均画像デューティを算出している。そして、算出された平均画像デューティと紙間時間に応じて、紙間時の現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定している。
【０１３１】
図２２に、平均画像デューティＪ＿１００と紙間における現像スリーブ４ｂの駆動速度設定の関係を示したテーブルを示す。本実施形態では、ＣＰＵ６１が画像情報信号から算出した平均画像デューティから、図２２のテーブルを参照して紙間時の現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定している。なお、平均画像デューティ１０％以下では、現像スリーブ４ｂの駆動を停止している。ここで、平均画像デューティとは、平均印字率ともいい、記録材の最大画像形成領域に占める画像部の割合であり、黒ベタ画像で画像デューティは１００％であり、白ベタ画像で０％となる。
【０１３２】
本実施形態の一連の制御について、図２３を用いて説明する。なお、基本的なフローは前述の図１６及び図１９と同様である。本実施形態では、Ｓ４で、紙間時間Ｘが４００ｍｓ以上であれば、ＣＰＵ６１が画像形成枚数１００枚の平均画像デューティＪ＿１００を算出し（Ｓ７２）、ＣＰＵ６１がこの算出した平均画像デューティＪ＿１００を取得する（Ｓ７３）。そして、取得した平均画像デューティＪ＿１００から図２２のテーブルにより現像スリーブ４ｂの駆動速度を決定する（Ｓ８１）。そして、紙間で、現像ＡＣバイアスをオフし、現像スリーブ４ｂの駆動速度をＳ８１で決定した値に切り替える（Ｓ９１）。その他の構造及び作用は、上述の第３の実施形態及び第４の実施形態と同様である。
【０１３３】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について、図２４ないし図２６を用いて説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成及び動作は、上述の第１の実施形態と同様である。従って、第１の実施形態と同一又は相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【０１３４】
本実施形態の場合、現像装置内の画像形成使用枚数に応じて、前回転時の現像駆動オンタイミング及び後回転時の現像駆動オフタイミングを変更している。即ち、本実施形態では、非現像動作時を、上述の各実施形態と異なり、紙間ではなく、前回転時或いは後回転時としている。
【０１３５】
前述の図１７のように、後回転時（画像形成終了に伴って、現像動作を停止する際）において、現像駆動オフタイミングと帯電／現像バイアスのオフタイミングを同一にした場合、次のような状態が生じ得る。即ち、現像駆動モータ５１（図２参照）の立ち下がり時間は数十ｍｓｅｃ程度（本実施例では５０ｍｓｅｃ）に対し、帯電／現像バイアスの立ち下がり時間は数百ｍｓｅｃ（本実施例では２００ｍｓｅｃ）掛かる。このため、モータ５１の駆動が停止した状態で、現像スリーブ４ｂ（図２参照）上のトナー対し、現像スリーブ方向に力が掛かる電界（Ｖｂａｃｋ）が発生してしまう場合がある。
【０１３６】
この状態で画像形成を行った場合、現像スリーブ４ｂに付着するトナー量が増えて、上述した紙間で生じるようなトナースジ画像が発生してしまうことがある。一方で、後回転時における現像駆動オフタイミングを遅くした場合、帯電／現像バイアスが印加される前に現像スリーブが回転停止するため、感光ドラム２（図１参照）上にトナーかぶりが発生してしまう。
【０１３７】
そこで、本実施形態では、第１の実施形態と同様に画像形成枚数をカウントし、画像形成枚数が多くなるほど、後回転の現像駆動オフタイミングを遅らせるようにしている。即ち、現像装置４による現像が行われない後回転（非現像動作時）で、感光ドラム２の表面が帯電されている場合に、制御手段であるＣＰＵ６１により現像装置４の動作条件を制御している。なお、図２４は本実施形態における連続画像形成のタイミングチャートであり、図２５は画像形成枚数と現像スリーブ４ｂの駆動タイミング設定の関係を示したテーブルである。
【０１３８】
ここで、本実施形態では、現像装置４の動作条件関係として、感光ドラム２の駆動のオフタイミングに対して現像スリーブ４ｂの駆動のオフタイミングを遅らせている。即ち、図２４に示すように、後回転時、即ち、画像形成の終了時に、感光ドラム２の駆動を停止し、帯電バイアス及び現像バイアスをそれぞれオフする。この時、現像スリーブ４ｂは回転を続けている。そして、所定時間Ｙ経過時に現像スリーブ４ｂの駆動を停止（モータ５１を停止）している。
【０１３９】
また、所定時間Ｙは、画像形成枚数に応じて決定するようにしている。即ち、画像形成枚数が多いほど、所定時間Ｙが長くなるようにしている。この所定時間Ｙは図２５のテーブルによって決定される。このように、トナー帯電量が下がる状況、即ち、画像形成枚数が多くなるにつれ、後回転の現像駆動オフタイミングを遅らせることによって、現像スリーブ４ｂと感光ドラム２との間に存在するトナーが、スリーブ表面に集中的に付着することを抑制できる。
【０１４０】
この理由は、現像スリーブ４ｂの駆動停止タイミングを感光ドラム２の駆動停止タイミングよりも遅らせることにより、現像スリーブ４ｂと感光ドラム２との間に存在するトナーが、スリーブ表面に集中的に付着しにくくなるためである。言い換えれば、現像スリーブ４ｂの同じ領域に付着するトナーの量を少なく、更に言い換えれば、付着するトナーを分散できるためである。
【０１４１】
一方で、後回転の現像駆動オフオンタイミングを現像装置の寿命枚数を通じて同一に設定した場合、現像装置寿命後半でトナースジが発生した。また、逆に現像装置寿命前半で現像駆動を過度に掛けすぎてしまうことで、過度なトナー消費が発生してしまった。
【０１４２】
本実施形態の一連の制御について、図２６を用いて説明する。画像形成が開始（コピースタート）されると、ＣＰＵ６１が画像形成枚数を取得する（Ｓ２１）。次いで、取得した画像形成枚数から図２５のテーブルにより所定時間Ｙを決定する（Ｓ２２）。そして、画像形成が実行され、前回転が開始される（Ｓ２３）。コピージョブ終了後には、後回転が実行され、Ｓ２２で決定したＹに基づいて現像スリーブ４ｂの駆動オフタイミングを遅らせる（Ｓ２４）。
【０１４３】
以上のように、画像形成枚数に応じて後回転時の現像駆動オフタイミングを変更する。これにより、トナー帯電量が低くなる状況でも、現像スリーブ４ｂへのトナー付着量を抑制できる。この結果、現像剤の使用状況に拘らず、トナースジなどの画像不良発生を抑制し、長期にわたり安定した画像形成を行うことができる。
【０１４４】
なお、本実施形態では、画像形成枚数によって、後回転時の現像駆動オフタイミングを決定しているが、第２、第５の実施形態のようにトナー濃度センサによって検知されたトナー濃度により決定しても良い。または、第３、第６の実施形態のように平均画像デューティから後回転時の現像駆動オフタイミングを決定しても良い。何れにしても、トナー帯電量が低下する傾向となるほど、現像駆動のオフタイミングを遅らせる。
【０１４５】
また本実施形態では、前回転時における現像駆動オンタイミングと帯電／現像バイアスのオンタイミングを同一にしているため、トナースジは形成されなかった。一方、前回転時において、現像駆動オンタイミングが帯電／現像バイアスのオンタイミングよりも遅い場合には、現像装置の駆動が停止した状態で、現像スリーブ上のトナー対し、現像スリーブ方向に力が掛かる電界（Ｖｂａｃｋ）が発生してしまう。このため、トナースジが形成されてしまう場合がある。よってこのような場合においては、本実施形態における後回転時の現像駆動制御のように、現像容器内の現像剤のトナー帯電量（使用状況）に応じて、前回転時における現像駆動タイミングを早めるような制御を実施しても有用である。また、現像駆動のオン／オフタイミングを変更する以外に、前述の第１〜第３の実施形態のように現像ＤＣバイアスを変更しても良い。
【０１４６】
なお、上述の各実施形態は、適宜組み合わせて実施可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１・・・画像形成部、２・・・感光ドラム（像担持体）、３・・・帯電ローラ（帯電手段）、４・・・現像装置（現像手段）、４ｂ・・・現像スリーブ（現像剤担持体）、４ｃ１・・・第１の攪拌搬送スクリュー（現像剤攪拌部材）、４ｃ２・・・第２の攪拌搬送スクリュー（現像剤攪拌部材）、７・・・レーザスキャナ（静電潜像形成手段）、４２・・・透磁率センサ（検知手段）、４４・・・現像容器、４７・・・トナー補給スクリュー（トナー補給手段）、６１・・・ＣＰＵ（検知手段、制御手段）、１００・・・画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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