(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非浸透性の基板上にインクジェット方式により液滴を吐出して機能膜を形成するために用いられるインクジェットインクであって、下記一般式（１）で表されるアミノ基及びアルキレングリコール部位を分子内に有する化合物を濡れ性促進剤として含有するインクジェットインク。
【化１】
0005171131.tif 000022
〔式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、又は炭素数１〜８のアルキニル基を表し、これらの基は炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルコキシ基により置換されていてもよい。また、Ｒ１とＲ２とは、アルキレン基、アルコキシアルキレン基で連結されて環状構造を形成していてもよい。〕
【請求項２】
前記アルキレングリコール部位が、エチレングリコール及び／又はプロピレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記化合物が、アミノ基を末端に有するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの開環共重合体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
溶剤及び色材を更に含有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記溶剤のうち、全溶剤量の７０質量％以上が、下記一般式（２）で表されるアルカンジオールの誘導体であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットインク。
<一般式（２）>
Ａ−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）ｎ−Ｂ
〔式中、ｍは２〜７の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ａ及びＢはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はアセチル基を表し、該誘導体の総炭素数は１２以下である。Ａ及びＢは、同一でも異なっていてもよいが、ＡとＢとが同時に水素原子となることはない。〕
【請求項６】
前記溶剤のうち、全溶剤量の７０質量％以上が、常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）下での沸点が２２０℃以上であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記色材が顔料であることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３から選択される１種以上であること特徴とする請求項７に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記顔料の数平均粒径が１０〜１００ｎｍの範囲にあること特徴とする請求項７又は請求項８に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
重合性モノマーを更に含有し、該重合性モノマーが、（メタ）アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１１】
顔料分散剤を更に含有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１２】
２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１３】
２５℃における表面張力が１５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１４】
基板上に形成された隔壁により区画された凹部にインクジェット方式により液滴を吐出することによりカラーフィルタを形成するために用いられ、前記機能膜の少なくとも一部が着色膜であることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１５】
基板上に形成された隔壁により区画された凹部に、インクジェット方式を用いて請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のインクジェットインクを吐出し、機能膜を形成するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１６】
前記隔壁が撥インク性を有していることを特徴とする請求項１５に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１７】
前記凹部にインクジェット方式によりインクジェットインクを吐出後、該インクジェットインク中の有機溶剤の少なくとも一部を除去した後に、活性エネルギー線を照射する工程及び／又は加熱する工程を設けて前記機能膜を重合硬化させることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項１８】
請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のカラーフィルタを備えた表示装置。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のインクジェットインクの製造方法であって、アミノ基及びアルキレングリコール部位を分子内に有する化合物を、顔料を分散した後に添加するインクジェットインクの製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のインクジェットインクを、インクジェット方式により非浸透性の基板上に吐出し、溶剤の少なくとも一部を蒸発させて機能膜を形成する機能膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非浸透性の基板上にインクジェット方式により液滴付与するのに好適なインクジェットインク及びその製造方法、並びにこのインクジェットインクを用いたカラーフィルタ及びその製造方法、表示装置、及び機能膜の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。しかしながら、カラー液晶ディスプレイが高価であることから、コストダウンの要求が高まっており、特にコスト的に比重の高いカラーフィルタに対するコストダウンの要求が高い。
このようなカラーフィルタにおいては、通常赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備え、Ｒ、Ｇ、及びＢのそれぞれの画素に対応する電極をＯＮ、ＯＦＦさせることで液晶がシャッタとして作動し、Ｒ、Ｇ、及びＢのそれぞれの画素を光が通過してカラー表示が行われるものである。
従来の製造方法としては、例えば染色法が挙げられる。この染色法は、まずガラス基板上に染色用の材料である水溶性の高分子材料を形成し、これをフォトリソグラフィー工程により所望の形状にパターニングした後、得られたパターンを染色浴に浸漬して着色されたパターンを得る。これを３回繰り返すことによりＲ、Ｇ、及びＢのパターンで構成されたカラーフィルタを形成する。
また、他の方法として顔料分散法がある。この方法は、まず基板上に顔料を分散した感光性樹脂層を形成し、これをパターニングすることにより単色のパターンを得る。さらにこの工程を３回繰り返すことにより、Ｒ、Ｇ、及びＢのパターンで構成されたカラーフィルタを形成する。
さらに、他の方法としては、電着法や、熱硬化樹脂に顔料を分散させてＲ、Ｇ、及びＢの３回印刷を行った後、樹脂を熱硬化させる方法等を挙げることができる。
【０００３】
しかしながら、いずれの方法も、Ｒ、Ｇ、及びＢの３色を着色するために、同一の工程を３回繰り返す必要があり、コスト高になるという問題や、同様の工程を繰り返すため歩留まりが低下するという問題がある。これらの問題を解決するカラーフィルタの製造方法として、インクジェット方式で着色インクを吹き付けして着色層（画素部）を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
かかるインクジェット方式によるカラーフィルタ製造方法では、遮光性の隔壁により区画された凹部にそれぞれＲ、Ｇ、Ｂに着色されたインクを吐出して画素部を形成する。この際に、凹部からのインクの溢れを防ぐために、隔壁の表面を撥インク処理する。撥インク処理の方法としては、例えば撥インク性の無い隔壁を形成した後に、表面にフッ素ガスを含んだプラズマ処理を行う方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。ところが、隔壁表面を撥インク処理する際に、画素を形成する画素領域もフッ素プラズマ処理の影響を受けるためにインクの濡れ性が低下し、画素領域の隅にインクが行き渡らず、色抜けが発生するという問題が生じる。このような画素領域の濡れ性を改良する方法としては、例えば隔壁のパターンを形成する前に撥インク処理を行い、その後パターン露光及び現像を行うことで画素領域が直接、撥インク処理の影響を受けないようにする方法や、フッ素プラズマ処理を行わず、予め遮光性の隔壁中に撥インク性を有する素材を添加し、加熱により表面へ撥インク性素材を移行させて撥インク性を付与する等の方法が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。
【０００５】
また、画素領域におけるインクの濡れ性を改良する方法として、インクジェットインクの表面張力を低下させるようなフッ素系の界面活性剤を添加する方法や、インク中にアルカン物質を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献６、７参照）。
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９３３２号公報
【特許文献３】特開２００２−３７２９２１号公報
【特許文献４】特開２００７−４７４４１号公報
【特許文献５】特開平７−３５９１５号公報
【特許文献６】特開２００７−３９４５号公報
【特許文献７】特開２００６−２８４７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した画素領域の濡れ性を改良する方法では、パターンを形成する際の現像性に問題が生じたり、加熱時の熱により撥インク性素材が画素領域へ移行し、画素領域におけるインクの濡れ性を悪化させる等の問題がある。また、撥インク処理後に酸素アッシング処理等の親インク処理を行う方法があるが、この方法では画素領域の濡れ性は良化するものの、隔壁部分の撥インク性も同時に低下してしまう等の問題がある。
【０００７】
また、上記したフッ素系の界面活性剤やアルカン物質の添加は、効果が不充分であったり、インク中に泡が発生しやすい等の問題があり、充分満足できるものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、非浸透性の基板上に吐出した際の基板に対する濡れ性に優れており、例えば撥インク性を有する隔壁により区画された基板上の凹部にインクジェット方式で液滴付与する場合には色ムラの発生及び前記凹部の隅での色抜けの発生を防止できるインクジェットインク及びその製造方法を提供することを目的とし、更に、色ムラ、色抜けが抑制されたカラーフィルタ及びその製造方法並びに表示装置、並びに、インクジェット方式で均一な機能膜を形成可能な機能膜の形成方法を提供することを目的とし、これらの目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鋭意検討の結果、特定の構造の化合物を濡れ性促進剤として用いることが、基板上（基板表面及び下塗り層等を有するときは下塗り層等の表面など）の機能膜（例えば着色画素）を形成しようとする領域に対して濡れ性の良好なインクジェットインクが得られ、色ムラ、色抜けの発生を抑えたカラーフィルタ等の機能膜を製造するのに有効であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
すなわち、上記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  非浸透性の基板上にインクジェット方式により液滴を吐出して機能膜を形成するために用いられるインクジェットインクであって、下記一般式（１）で表されるアミノ基及びアルキレングリコール部位を分子内に有する化合物を濡れ性促進剤として含有するインクジェットインクである。
＜２＞  前記アルキレングリコール部位が、エチレングリコール及び／又はプロピレングリコールであることを特徴とする前記＜１＞に記載のインクジェットインクである。
＜３＞  前記化合物が、アミノ基を末端に有するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの開環共重合体であることを特徴とする前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のインクジェットインクである。
【００１１】
【化１】
0005171131.tif 000002
【００１２】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、又は炭素数１〜８のアルキニル基を表し、これらの基は炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルコキシ基により置換されていてもよい。また、Ｒ１とＲ２とは、アルキレン基、アルコキシアルキレン基で連結されて環状構造を形成していてもよい。
【００１３】
＜４＞  溶剤及び色材を更に含有することを特徴とする前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜５＞  前記溶剤のうち、全溶剤量の７０質量％以上が、下記一般式（２）で表されるアルカンジオールの誘導体であることを特徴とする前記＜４＞に記載のインクジェットインクである。
<一般式（２）>
Ａ−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）ｎ−Ｂ
前記一般式（２）において、ｍは２〜７の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ａ及びＢはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はアセチル基を表し、該誘導体の総炭素数は１２以下である。Ａ及びＢは、同一でも異なっていてもよいが、ＡとＢとが同時に水素原子となることはない。
【００１４】
＜６＞  前記溶剤のうち、全溶剤量の７０質量％以上が、常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）下での沸点が２２０℃以上であることを特徴とする前記＜４＞又は前記＜５＞に記載のインクジェットインクである。
＜７＞  前記色材が顔料であることを特徴とする前記＜４＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜８＞  前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３から選択される１種以上であること特徴とする前記＜７＞に記載のインクジェットインクである。
＜９＞  前記顔料の数平均粒径が１０〜１００ｎｍの範囲にあること特徴とする前記＜７＞又は前記＜８＞に記載のインクジェットインクである。
＜１０＞  重合性モノマーを更に含有し、該重合性モノマーが、（メタ）アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される１種以上であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
【００１５】
＜１１＞  顔料分散剤を更に含有することを特徴とする前記＜１＞〜前記＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜１２＞  ２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜１３＞  ２５℃における表面張力が１５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜１２＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
＜１４＞  基板上に形成された隔壁により区画された凹部にインクジェット方式により液滴を吐出することによりカラーフィルタを形成するために用いられ、前記機能膜の少なくとも一部が着色膜であることを特徴とする前記＜１＞〜前記＜１３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクである。
【００１６】
＜１５＞  基板上に形成された隔壁により区画された凹部に、インクジェット方式を用いて前記＜１＞〜前記＜１４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクを吐出し、機能膜（色材を含むときには着色領域（例えば着色画素））を形成するカラーフィルタの製造方法である。
＜１６＞  前記隔壁が撥インク性を有していることを特徴とする前記＜１５＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
＜１７＞  前記凹部にインクジェット方式によりインクジェットインクを吐出後、該インクジェットインク中の有機溶剤の少なくとも一部を除去した後に、活性エネルギー線を照射する工程及び／又は加熱する工程を設けて前記着色領域を重合硬化させることを特徴とする前記＜１５＞又は前記＜１６＞に記載のカラーフィルタの製造方法である。
【００１７】
＜１８＞  前記＜１５＞〜前記＜１７＞のいずれか１つに記載のカラーフィルタの製造方法により作製されたカラーフィルタである。
＜１９＞  前記＜１８＞に記載のカラーフィルタを備えた表示装置である。
＜２０＞  前記＜１＞〜前記＜１４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクの製造方法であって、アミノ基及びアルキレングリコール部位を分子内に有する化合物を、顔料を分散した後に添加するインクジェットインクの製造方法である。
＜２１＞  前記＜１＞〜前記＜１４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクを、インクジェット方式により非浸透性の基板上に吐出し、溶剤の少なくとも一部を蒸発させて機能膜を形成する機能膜の形成方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、非浸透性の基板上に吐出した際の基板に対する濡れ性に優れており、例えば撥インク性を有する隔壁により区画された基板上の凹部にインクジェット方式で液滴付与する場合には色ムラの発生及び前記凹部の隅での色抜けの発生を防止できるインクジェットインク及びその製造方法を提供することができる。更に、
本発明によれば、色ムラ、色抜けが抑制されたカラーフィルタ及びその製造方法、並びに表示装置を提供することができる。更に、
本発明によれば、インクジェット方式で均一な機能膜を形成可能な機能膜の形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のインクジェットインクの構成成分及びその製造方法、前記インクジェットインクを用いたカラーフィルタ及びその製造方法、表示装置、並びに機能膜の形成方法について詳細に説明する。
【００２０】
＜インクジェットインク及びその製造方法＞
まず、本発明のインクジェットインク及びその製造方法について詳細に説明する。
本発明のインクジェットインクは、非浸透性の基板上に液体をインクジェット方式により吐出して機能膜を形成する形態に用いられるものである。本発明のインクジェットインクは、少なくとも濡れ性促進剤を含有し、該濡れ性促進剤が以下に示す一般式（１）で表されるアミノ基及びアルキレングリコール部位を有することを特徴とするものである。本発明のインクジェットインクは、更に、色材、溶剤、重合性モノマー、顔料分散剤を用いて好適に構成することが可能であり、必要に応じて、更にその他の添加物を添加することができる。
【００２１】
本発明のインクジェットインクは、上記の構成とすることにより、非浸透性の基板（例えば基板上に隔壁を有する場合は隔壁で区画された凹部の基板面や基板上の層表面）に対する濡れ性、基板上でのインクの濡れ拡がりが良好となり、該インクジェットインクを用いて作製されたカラーフィルタは、色ムラや色抜けの発生が抑えられ、表示品質の優れたものとなる。
【００２２】
（濡れ性促進剤）  
本発明のインクジェットインクは、少なくとも下記一般式（１）で表されるアミノ基とアルキレングリコール部位とを有する濡れ性促進剤の少なくとも一種（以下、「本発明における濡れ性促進剤」ということがある。）を含有する。
前記濡れ性促進剤がインクジェットインク中に占める割合は、インクジェットインク全体（質量）の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。濡れ性促進剤の占める割合は、０．０１質量％以上であると濡れ性促進剤としての効果が発現し易く、非浸透性の基板に対する濡れ拡がりが良好になる。また、２０質量％以下であると、溶剤除去後の機能膜（例えば画素部）に占める割合が抑えられ、機能膜として（例えばカラーフィルタを構成する画素として）充分な硬度が得られる。
【００２３】
本発明における濡れ性促進剤中のアルキレングリコール部位は、化合物としての入手が容易であり、コストメリットの点で、エチレングリコール及び／又はプロピレングリコールであることが好ましい。更には、本発明における濡れ性促進剤は、非浸透性の基板との濡れ性が良好になる点で、アミノ基を末端に有するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの開環共重合体であることが好ましい。
【００２４】
ここで、前記開環共重合体のエチレングリコール部位（EG）とプロピレングリコール部位（PG）との比率（EG：PG）は、特に制限はなく、０：１００〜１００：０の間で、任意の比率をとることが可能である。中でも、溶剤に対する溶解性などの点で、エチレングリコール部位とプロピレングリコール部位との双方が含まれていることが好ましい。具体的には、同様の理由から、比率EG：PGとしては１：１０〜１０：１がより好ましく、１：５〜５：１がさらに好ましい。
【００２５】
また、アミノ基としては、非浸透性の基板との濡れ性が良好になる点で、下記一般式（１）で表される基を有する。
【化２】
0005171131.tif 000003
【００２６】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、又は炭素数１〜８のアルキニル基を表し、これらの基は炭素数１〜４のアルキル基、Ｃｌ，Ｂｒ，Ｆ原子等のハロゲン原子、又は炭素数１〜４のアルコキシ基により置換されていてもよい。また、Ｒ１とＲ２とは、アルキレン基、アルコキシアルキレン基で連結されて環状構造を形成していてもよい。
【００２７】
Ｒ１及びＲ２としては、上記範囲に入っていれば特に制限はないが、これらの中で、Ｒ１Ｒ２ＮＨとして、一般に上市されている２級アミンに由来のアミノ基が、入手が容易でコストメリットが高い点で好ましい。好ましいアミノ基の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジーｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアイノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−２−エチルヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ−（エトキシエチル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ベンジルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらの中で、汎用性及びコストメリットの点で、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基やＮ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアミノ基が特に好ましい。
【００２８】
また、濡れ性促進剤がアミノ基を末端に有するエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドの開環共重合体である場合、該開環共重合体は、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの共存下において、公知の方法で前記２級アミンによる開環共重合反応を行うことにより製造することが可能である。
【００２９】
前記開環共重合体におけるアミノ基（Am）とアルキレンオキシド部位（Rox）とのモル比率（Am：Rox）は、１：５〜１：１００が好ましく、１：１０〜１：８０がより好ましく、１：１５〜１：６０がさらに好ましい。アミノ基とアルキレンオキシド部位のモル比率は、１：５以上であると共重合体中に含まれる低分子量成分が少なくなり、ポストベーク等の熱処理時の揮発を防止することができる。また、１：１００以下であると、共重合体中に含まれるアミノ基の割合が保たれ、濡れ性促進剤としての効果が得られる。
【００３０】
（溶剤）
本発明のインクジェットインクは、溶剤の少なくとも一種を含有する。溶剤としては、アルコール等の水溶性有機溶剤、及びエステルやエーテル等の非水溶性有機溶剤が挙げられる。
これらの溶剤が本発明のインクジェットインク中に占める割合は、３０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。溶剤の占める割合は、３０質量％以上であると所定領域内（例えば１画素内）に打滴されるインク量が保たれ、該領域（例えば画素）内でのインクの濡れ広がりが良好である。また、９５質量％以下であると、インク中の機能膜（例えば画素等）を形成するための溶剤以外の成分の量を所定量以上に保つことができる。これより、カラーフィルタを形成する場合には、１画素当たりのインク必要量が多くなり過ぎることがなく、例えば隔壁で区画された凹部にインクジェット方式でインクを付与する場合に、凹部からのインク溢れや隣の画素との混色の発生を抑制することができる。
【００３１】
非水溶性有機溶剤は、用いるモノマー、バインダー、分散剤などに高極性基がなくても溶解させることができるため、インクとしての粘度を低く抑えることが可能な点でより好ましい。
【００３２】
本発明のインクジェットインクは、基板に対する濡れ性の点で、前記溶剤のうち、インク中の全溶剤量の７０質量％以上が、下記一般式（２）で表されるアルカンジオールの誘導体であることが好ましい。
<一般式（２）>
Ａ−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）ｎ−Ｂ
前記一般式（２）で表されるアルカンジオールの誘導体の総炭素数は、１２以下である。また、一般式（２）において、ｍは２〜７の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ａ及びＢはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又はアセチル基を表す。Ａ及びＢは、同一でも異なっていてもよいが、ＡとＢとが同時に水素原子となることはない。
【００３３】
前記一般式（２）で表される溶剤が全溶剤量の７０％以上含まれることで、非浸透性の基板に対する濡れ性促進剤の効果をより顕著に発現させることができる。この理由は明らかではないが、前記溶剤と本発明における濡れ性促進剤とが類似の構造を持つことで、両者の親和性が高くなり、効果が発現しやすくなるものと推測される。
【００３４】
アルカンジオール部位の好ましい例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール等が挙げられる。
【００３５】
前記アルカンジオールの誘導体としては、モノエーテル、ジエーテル、モノエーテルアセテート、ジアセテートが好ましい。
前記アルカンジオールの誘導体の例示化合物であるモノエーテルとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、ブタンジオールモノメチルエーテル、ブタンジオールモノエチルエーテル、ブタンジオールモノプロピルエーテル、ブタンジオールモノブチルエーテル、ペンタンジオールモノメチルエーテル、ペンタンジオールモノエチルエーテル、ペンタンジオールモノプロピルエーテル、ペンタンジオールモノブチルエーテル、ヘキサンジオールモノメチルエーテル、ヘキサンジオールモノエチルエーテル、ヘキサンジオールモノプロピルエーテル、ヘキサンジオールモノブチルエーテル、ヘプタンジオールモノメチルエーテル、ヘプタンジオールモノエチルエーテル、ヘプタンジオールモノプロピルエーテル、ヘプタンジオールモノブチルエーテル、オクタンジオールモノメチルエーテル、オクタンジオールモノエチルエーテル、オクタンジオールモノプロピルエーテル、オクタンジオールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００３６】
前記アルカンジオールの誘導体の例示化合物であるジエーテルとしては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジプロピルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジプロピルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、ブタンジオールジメチルエーテル、ブタンジオールジエチルエーテル、ブタンジオールジプロピルエーテル、ブタンジオールジブチルエーテル、ペンタンジオールジメチルエーテル、ペンタンジオールジエチルエーテル、ペンタンジオールジプロピルエーテル、ペンタンジオールジブチルエーテル、ヘキサンジオールジメチルエーテル、ヘキサンジオールジエチルエーテル、ヘキサンジオールジプロピルエーテル、ヘプタンジオールジメチルエーテル、ヘプタンジオールジエチルエーテル、オクタンジオールジメチルエーテル、オクタンジオールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
前記アルカンジオールの誘導体の例示化合物であるモノエーテルアセテートとしては、例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルエーテルアセテート、ブタンジオールモノメチルエーテルアセテート、ブタンジオールモノエチルエーテルアセテート、ブタンジオールモノプロピルエーテルアセテート、ブタンジオールモノブチルエーテルアセテート、ペンタンジオールモノメチルエーテルアセテート、ペンタンジオールモノエチルエーテルアセテート、ペンタンジオールモノプロピルエーテルアセテート、ペンタンジオールモノブチルエーテルアセテート、ヘキサンジオールモノメチルエーテルアセテート、ヘキサンジオールモノエチルエーテルアセテート、ヘキサンジオールモノプロピルエーテルアセテート、ヘキサンジオールモノブチルエーテルアセテート、ヘプタンジオールモノメチルエーテルアセテート、ヘプタンジオールモノエチルエーテルアセテート、ヘプタンジオールモノプロピルエーテルアセテート、オクタンジオールモノメチルエーテルアセテート、オクタンジオールモノエチルエーテルアセテート、等が挙げられる。
【００３８】
前記アルカンジオールの誘導体の例示化合物であるジアセテートとしては、例えば、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、プロパンジオールジサエテート、ジプロピレングリコールジアセテート、ブタンジオールジアセテート、ペンタンジオールジアセテート、ヘキサンジオールジアセテート等が挙げられる。
【００３９】
また、本発明のインクジェットインクは、ノズルに対するインクの吐出性及び基板に対する濡れ性の点で、前記溶剤のうち、沸点の高い溶剤を含有していることが好ましい。沸点の低い溶剤は、インクジェットヘッド上でもすばやく蒸発するため、ヘッド上でのインクの粘度上昇や固形分の析出等を容易に引き起こし、吐出性の悪化を伴う場合が多い。また、インクが基板に着弾し、基板上を濡れ拡がる場合も、濡れ拡がりの縁の部分において溶剤が蒸発することでインクの粘度上昇が起こり、ピニング（ＰＩＮＮＩＮＧ）という現象により、濡れ拡がりが抑えられる場合がある。
具体的には、良好な濡れ拡がり効果が得られる点で、含有する溶剤のうち全溶剤量の７０質量％以上が、常温常圧（２５℃、７６０ｍｍＨｇ）下で２２０℃以上の沸点を有する化合物で構成されることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上が特に好ましい。該常温常圧下で２２０℃以上の沸点を有する化合物（溶剤）としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号[００３１]〜[００３７]に記載の高沸点溶媒や、アルキレングリコールモノエーテル、アルキレングリコールモノエーテルアセテート、アルキレングリコールモノアセテート、アルキレングリコールジアセテート等が挙げられる。
また、前記アルカンジオールの誘導体の中でも、常温常圧下での沸点が２２０℃以上の溶剤について良好に用いることが可能である。
中でも、非浸透性の基板上に着弾した後の濡れ拡がりが良好な点で、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１，３−ブタンジオールジアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテルアセテート等が特に好ましい。
【００４０】
また、溶剤の沸点の上限については、本発明のインクジェットインクを用いてインクジェット方式により機能膜（例えばカラーフィルタ）を作製することができる限り、特に制約されるものではないが、インクの調製工程及びカラーフィルタを作製する場合の製造工程における操作性の観点からみると、沸点は２９０℃以下、好ましくは２８０℃以下の、常温（２５℃）で比較的低粘度の液体である有機溶剤が望ましい。
【００４１】
（色材）
本発明のインクジェットインクは、少なくとも１種の色材を含有する。
本発明において使用される色材は、有機顔料、無機顔料、染料など、公知のものを使用できるが、充分な透過濃度や耐光性、基板への密着性、その他の諸耐性が要求されるため、種々の顔料が好適である。
【００４２】
色材の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）において、ピグメント（Ｐｉｇｍｅｎｔ）に分類されている化合物や、特開２００５−１７７１６号公報の段落番号［００３８］〜［００５４］に記載の顔料及び染料や、特開２００４−３６１４４７号公報の段落番号［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報の段落番号［００８０］〜［００８８］に記載の色材を好適に用いることができる。色材として顔料を含有することで、着色された機能膜（例えば着色画素）の保存安定性が向上する。
【００４３】
色材のインクジェットインク中における含有量は、特に限定されるものではないが、所望の色相、濃度を得るという観点から、１０質量％以上が好ましく、１２〜７０質量％がさらに好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましい。
【００４４】
顔料としては、赤色、緑色、又は青色の顔料を含むことが好ましい。これにより、本発明のインクジェットインクを用いて、カラーフィルタを構成する赤色画素、緑色画素、及び青色画素を好適に形成できる。
前記顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６、及びＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３から選択される１種以上であることが好ましい。これらの顔料を含有することにより、インクジェットインク中の顔料の分散状態が安定化し、また、色純度も良好となる。
【００４５】
赤色画素形成用のインクジェットインク中の顔料は、少なくとも１種の赤色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの赤色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の赤色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、赤色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３との組み合わせが挙げられる。
【００４６】
緑色画素形成用のインクジェットインク中の顔料は、少なくとも１種の緑色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの緑色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の緑色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、緑色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて混合系顔料として用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０との組み合わせが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６に代えて、又は共に用いることができる。
【００４７】
青色画素形成用のインクジェットインク中の顔料は、少なくとも１種の青色顔料を含むことが好ましいが、１種のみの青色顔料を用いる形態に限定されることはなく、２種以上の青色顔料を組み合わせて混合系顔料として用いる形態や、青色顔料とその他の色の顔料とを組み合わせて用いる形態も好適である。このような組み合わせとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６では、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０との組み合わせが挙げられる。
【００４８】
このように複数種の顔料を併用する場合の、顔料中のＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６及び／又はＣ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６の含有量としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４については色純度の観点等から３０質量％以上が好ましく、特に４０質量％以上が好ましい。また、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６については、色純度の観点等から４０質量％以上が好ましく、特に５０質量％以上が好ましい。また、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：６については、色純度の観点等から７０質量％以上が好ましく、特に８０質量％以上が好ましい。
【００４９】
本発明で用いる顔料は、数平均粒径１〜２００ｎｍのものが好ましく、１０〜１００ｎｍのものがより好ましく、１０〜５０ｎｍのものが特に好ましい。顔料の数平均粒径が１ｎｍ以上であれば、粒子の表面エネルギーが小さくなるため凝集しにくくなり、顔料分散が容易になると共に、分散状態を安定に保つのが容易になるため好ましい。また、顔料の数平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、顔料による偏光の解消が生じにくいため、コントラストが向上し、好ましい。
なお、ここでの「粒径」とは、粒子の電子顕微鏡写真画像と同面積の円を考えたときの該円の直径をいい、また「数平均粒径」とは、多数の粒子について上記の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
【００５０】
上記の顔料は、分散液として使用することが望ましい。この分散液は、前記顔料と前記溶剤とを、好ましくは後述する顔料分散剤を予め混合して得られる組成物を、公知の分散機を用いて分散させることによって調製することができる。この際に、顔料の分散安定性を付与するために、少量の樹脂を添加してもよい。また、前記顔料と顔料分散剤とを予め混合して得られる組成物を、後述するモノマーに添加して分散させることによって調製することも可能である。前記顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の公知の分散機が挙げられる。更に該文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００５１】
また、本発明では必要に応じて、無機顔料あるいは体質顔料を用いることができる。無機顔料又は体質顔料を用いることで、機能膜（例えば着色画素）の厚みを適度に調整したり、インクジェットインクの粘度を適度に調節し、機能膜（例えば着色画素）の硬度や形状さらには耐久性を向上させたりすることができる。
無機顔料又は体質顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、カーボンブラック等を挙げることができる。体質顔料の添加量は目的に応じて、適宜調節することができるが、全顔料に対して１質量％〜７０質量％の範囲が好ましく、５質量％〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００５２】
（顔料分散剤）
本発明のインクジェットインクには、顔料の分散安定性を得るために、顔料分散剤を添加することが好ましい。
その使用量はインクジェットインク全質量に対して０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．１〜９質量％がより好ましく、０．１〜８質量％での範囲が特に好ましい。
顔料分散剤として、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルりん酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体などを用いることができる。
【００５３】
顔料分散剤の具体例としては、特開２００５−１５６７２号公報の段落番号[００２１]〜[００２３]に記載の例が、本発明に好適なものとして使用できる。
【００５４】
（重合性モノマー）
本発明のインクジェットインクは、重合性モノマー（以下、「硬化性成分」ともいう）の少なくとも１種を用いて構成することができる。この重合性モノマーとしては、特に制限は無いが、各種置換基のバリエーションが多く、入手が容易な点で、（メタ）アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される１種以上を含有することが好ましい。
【００５５】
重合性モノマーとしては、重合性基を２つ以上有するモノマー（以下、「２官能以上のモノマー」ともいう）が好ましい。重合性モノマーとしては、活性エネルギー線及び／又は熱により重合反応可能であれば特に限定されるものではないが、膜の強度や耐溶剤性等の点から、重合性基を３つ以上有するモノマー（以下、「３官能以上のモノマー」ともいう）がより好ましい。
【００５６】
前記重合性基の種類としては、特に制限はないが、上記の通り、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。
重合性モノマーの具体例としては、特開２００１−３５００１２号公報の段落番号［００６１］〜［００６５］に記載のエポキシ基含有モノマー、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号［００１６］に記載のアクリレートモノマー及びメタクリレートモノマー、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］及び特開２００４ −９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］等に記載のオキセタニル基含有モノマー、並びに、シーエムシー出版「反応性モノマーの市場展望」に記載のモノマー等が挙げられる。
【００５７】
エポキシ系モノマーであるエポキシ基含有モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【００５８】
より具体的には、商品名エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（油化シェルエポキシ社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（油化シェルエポキシ社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（油化シェルエポキシ社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（油化シェルエポキシ社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【００５９】
また、（メタ）アクリル系モノマーであるアクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーとしては、３官能モノマーとして例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどが挙げられる。また、４官能以上のモノマーとして例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートなどが挙げられる。
【００６０】
また、オキセタニル系モノマーであるオキセタニル基含有モノマーとしては、特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］に記載の化合物を好適に使用できる。更に、特開２００４ −９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］に記載の化合物も使用することができる。
以下、オキセタニル基含有モノマーの具体例（［Ｏ−１］〜［Ｏ−２５］）を挙げる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００６１】
【化３】
0005171131.tif 000004
【００６２】
【化４】
0005171131.tif 000005
【００６３】
【化５】
0005171131.tif 000006
【００６４】
【化６】
0005171131.tif 000007
【００６５】
これらのオキセタニル基を有する化合物（オキセタニル基含有モノマー）は、インクジェットインクの固形分に対して、好ましくは０．１〜７０質量％、より好ましくは０．５〜６０質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％の割合で添加することができる。また、前記オキセタニル基含有モノマー（オキセタン系化合物）は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
インクジェットインクの粘度を低下させ、吐出後のインク（例えば画素部）の重合反応を促進する目的で、単官能モノマーや２官能モノマーを適宜併用してもよい。これらの単官能モノマーや２官能モノマーを併用すると、インクの粘度が低下し、ノズル詰まりを防止できる効果が得られる。これらの単官能モノマーや２官能モノマーとしては、例えば特開２００１−３５００１２号公報の段落番号[００６５]に記載の単官能のエポキシ基含有モノマーや、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号００１５〜００１６に記載の単官能又は２官能のアクリレートモノマーやメタクリレートモノマー及びシーエムシー出版による「反応性モノマーの市場展望」に記載の１〜２官能のモノマー等が挙げられる。
【００６７】
また、膜の強度を補ったり、基板との密着を付与したりする目的で、高粘度の多官能モノマーやウレタンアクリレート等の高極性モノマー、オリゴマー等を使用してもよい。好ましい多官能モノマーや高極性モノマー、及びオリゴマーとしては特に制限はなく、汎用のものを使用可能である。例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ウレタンアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−１０００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１６００）、ポリエステルアクリレート（例えば東亜合成（株）製アロニクスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−７３００Ｋ、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０）、等が挙げられる。
【００６８】
前記重合性モノマーの含有量は、インクジェットインクの固形分中の２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。モノマーの使用量が２０質量％以上であれば、機能膜（例えば着色画素）の重合が十分となるため、機能膜（例えば着色画素）の膜強度の不足に起因する傷の発生が起こりにくくなったり、透明導電膜を付与する際にクラックやレチキュレーションが発生しにくくなったり、配向膜を設ける際の耐溶剤性が向上したり、電圧保持率を低下させない等の効果が得られる。ここで、配合割合を特定するためのインクジェットインクの固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマー等も固形分に含まれる。
【００６９】
（バインダー樹脂）
本発明のインクジェットインクには、例えば、粘度の調整、機能膜（例えば着色画素）の硬度の調整、機能膜（例えば着色画素）の形状制御の目的で、バインダー樹脂を用いることが好ましい。
バインダー樹脂としては、それ自体は重合反応性のない樹脂のみから構成されるような単に乾燥固化するバインダー樹脂を用いてもよい。具体的には、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、アクリロニトリルアクリレートスチレン共重合樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリル塩化ポリエチレンスチレン共重合樹脂、エチレン酢ビ樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸セルロース樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリスチレンマレイン酸共重合樹脂、ポリスチレンアクリル酸共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート樹脂、ブチラール樹脂、ホルマール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、及びこれらの共重合樹脂などを挙げることができる。これらは、膜強度、粘度、インクジェットインクの残部粘度、顔料の分散安定性、熱安定性、非着色性、耐水性、耐薬品性を考慮し、適宜選択することができる。
【００７０】
バインダー樹脂の添加量は、特に制限はないが、インクジェットインクの固形分１００質量部に対して、０．１質量部〜７０質量部が好ましい。バインダー樹脂は溶剤に溶解させて用いてもよく、また溶剤に分散させて用いることも可能である。溶剤に分散させて用いる場合は、分散されるバインダー樹脂の平均粒径は１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。平均粒径が１．０μｍ以下であると、ヘッドでの詰まり、膜の透明性、平滑性の低下を防止することができる。
また、バインダー樹脂は、インクジェットインクの粘度を上昇させる場合があり、本質的にこれを用いないことも好ましい。
【００７１】
また、硬化後に充分な強度、耐久性、密着性を付与するためには、インクジェット方式により基板上にインクジェットインクを付与後、インクジェットインクを重合反応により硬化させることのできるバインダー樹脂を用いるのが好ましい。例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性バインダー樹脂や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性バインダー樹脂のような、重合硬化可能なバインダー樹脂を用いることができる。
【００７２】
（１）光硬化性バインダー樹脂
紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂（光硬化性バインダー樹脂）においては、付与されたインクジェットインクの液滴の形状安定性や基盤に対する密着性を付与することを目的として比較的分子量の大きい重合体を含むことができる。ここでいう比較的分子量が大きいとは、所謂モノマーやオリゴマーよりも分子量が大きいことをいう。比較的分子量の大きい重合体としては、それ自体は重合反応性のない重合体、及び、それ自体が重合反応性を有する重合体のいずれを用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
重合反応性のない重合体としては、例えば、次のモノマーの２種以上からなる共重合体を用いることができる。
モノマー：アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、スチレン、ポリスチレンマクロモノマー、及びポリメチルメタクリレートマクロモノマー。
重合反応性のない重合体は、より具体的には、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート共重合体、メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレートマクロモノマー／スチレン共重合体、ベンジルメタクリレート／スチレンマクロモノマー共重合体などを例示することができる。
【００７４】
それ自体が重合反応性を有する重合体としては、光照射を受けてそれ自体が重合反応を生じるか、又は、光照射を受けて活性化した光重合開始剤などの他の成分の作用により重合反応を誘起するものを用いることができる。
各種のエチレン性二重結合含有化合物は、それ自体が重合反応性を有し、光硬化性樹脂として利用できる。従来において、例えばインク、塗料、接着剤などの各種分野で用いられているＵＶ硬化性樹脂組成物に配合されているプレポリマーは、本発明における比較的分子量の高い重合体として使用できる。従来から知られているプレポリマーとしては、ラジカル重合型プレポリマー、カチオン重合型プレポリマー、チオール・エン付加型プレポリマーなどがあるが、いずれを用いてもよい。
【００７５】
この中で、ラジカル重合型プレポリマーは、市場において最も容易に入手でき、例えば、エステルアクリレート類、エーテルアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、アミノ樹脂アクリレート類、アクリル樹脂アクリレート類、不飽和ポリエステル類などを例示できる。
【００７６】
本発明においては、インクジェットインクの粘度が高すぎて吐出ヘッドからの吐出性に悪影響を及ぼさないように、それ自体が重合反応性を有する重合体として用いられるエチレン性二重結合含有化合物の分子量は、重量平均分子量で１００，０００以下であることが好ましい。
前記比較的分子量の大きい重合体は、インクジェットインクの固形分全質量に対して、通常、１〜５０質量％の割合で配合することができる。
【００７７】
（２）熱硬化性バインダー樹脂
熱硬化性バインダー樹脂としては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤との組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらにそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。
【００７８】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、通常は、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基等を示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）等に広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【００７９】
エポキシ化合物としては、硬化膜に耐溶剤性や耐熱性を付与するために、比較的分子量の大きい重合体と、硬化膜の架橋密度を高くしたり、低粘度化によりインクジェット吐出性能を向上させたりするために、比較的分子量の小さい化合物とを併用することが好ましい。
【００８０】
比較的分子量の大きい重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）として、少なくとも下記一般式（１１）で表される構成単位の少なくとも１種と下記一般式（１２）で表される構成単位の少なくとも１種とから構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【００８１】
【化７】
0005171131.tif 000008
【００８２】
式中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。また、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である。
【００８３】
前記一般式（１１）で表される構成単位は、下記一般式（１３）で表されるモノマーから誘導することができる。
【００８４】
【化８】
0005171131.tif 000009
【００８５】
前記一般式（１３）中、Ｒ１及びＲ２は、前記一般式（１１）におけるＲ１及びＲ２と同義である。
【００８６】
前記一般式（１３）で表されるモノマーをバインダー性エポキシ化合物の構成単位の少なくとも１種として用いることにより、本発明のインクジェットインクにより形成される機能膜（例えば着色画素）に良好な硬度及び透明性を付与することができる。一般式（１３）において、Ｒ２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【００８７】
前記一般式（１３）で表されるモノマーとして、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
【００８８】
前記一般式（１３）において、Ｒ１として好ましいのは水素原子又はメチル基であり、Ｒ２として好ましいのは炭素数１〜１２のアルキル基であり、その中でも特にメチル基及びシクロヘキシル基が好ましい。前記一般式（１３）で表されるモノマーの中で好ましいものとして、具体的にはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）及びシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を挙げることができる。
【００８９】
重合体中の前記一般式（１２）で表される構成単位は、下記一般式（１４）で表されるモノマーから誘導される。下記一般式（１４）中、Ｒ３は前記一般式（１２）におけるＲ３と同義である。
【００９０】
【化９】
0005171131.tif 000010
【００９１】
前記一般式（１４）で表されるモノマーは、例えば、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いることができる。
前記一般式（１４）において、Ｒ３として好ましいのは水素原子又はメチル基である。一般式（１４）で表されるモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【００９２】
比較的分子量の大きい重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、この重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、前記一般式（１１）あるいは前記一般式（１２）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【００９３】
前記バインダー性エポキシ化合物中の前記一般式（１１）で表される構成単位と前記一般式（１２）で表される構成単位の含有量は、一般式（１１）で表される構成単位を誘導する単量体と一般式（１２）で表される構成単位を誘導する単量体との仕込み質量比（一般式（１１）を誘導する単量体：一般式（１２）を誘導する単量体）で表したとき、１０：９０〜９０：１０の範囲内であるのが好ましい。
一般式（１１）で表される構成単位の割合が上記の質量比９０：１０以下であることにより、硬化の反応点の比率を多くすることができ架橋密度をより高くすることができる。また、一般式（１２）の構成単位の量が上記の比１０：９０以下であることにより、嵩高い骨格の比率を多くすることができ硬化収縮を抑制することができる。
【００９４】
また、バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表したときに、３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量が３，０００以上であることにより、カラーフィルタの細部としての機能膜（例えば着色画素）に要求される強度、耐溶剤性等の物性が良好になる。
更に、バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表したときに、２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００以下であることにより、粘度上昇を抑制することができ、吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が良好になる。また、長期保存の安定性が良好になる。
【００９５】
上記バインダー性エポキシ化合物としては、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあるグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系共重合体を用いるのが特に好ましい。なお、ＧＭＡ／ＭＭＡ系共重合体は本発明の目的を達成し得るものである限り、他のモノマー成分を含有していてもよい。
【００９６】
（重合開始剤）
本発明のインクジェットインクは、重合性モノマー及びバインダー樹脂の重合反応を促進する目的で、重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、インクジェットインクに用いる重合性モノマー及びバインダーの種類、重合経路にあわせて選択することができる。
【００９７】
（１）アクリレート（メタクリレート）モノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、重合反応を活性エネルギー線により行わせる場合には光重合開始剤が用いられ、重合反応を熱により行わせる場合には熱重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、例えば特開２００６−２８４５５号公報の段落番号[００７９]〜[００８８]に記載のものが挙げられ、好ましい具体例としては、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾールや、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチルアミノ）−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【００９８】
また、熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物やアゾ系の化合物を用いることができる。これにより、機能膜（例えば着色画素）の強度を向上させることが可能となる。また、熱重合開始剤の他に、イミダゾールなどの硬化触媒を用いることもできる。有機過酸化物系化合物及びアゾ系化合物は、１種単独で用いる以外に２種以上を併用することができる。ここで、有機過酸化物は、過酸化水素（Ｈ−Ｏ−Ｏ−Ｈ）の誘導体であり、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物をいう。
【００９９】
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。具体的には、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、
【０１００】
ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、メチルヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が好ましく、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール系化合物、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド系化合物、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル系化合物が好ましい。
【０１０１】
また、前記アゾ系化合物としては、例えば特開平５−５０１４号公報の段落番号[００２１]〜[００２３]に記載の化合物が挙げられる。これらの化合物の中でも、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。有機過酸化物系化合物又はアゾ系化合物（熱重合開始剤）の中でも、半減期温度の比較的高いもの（好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上）のものを使用すると、組成物の粘度が経時変化することなく好適に構成でき、例えば、アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等が好ましい熱重合開始剤として挙げられる。
【０１０２】
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な光重合開始剤及び／又は熱重合開始剤の含有量としては、インクジェットインクの固形分質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。重合開始剤の含有量は、重合性モノマーに対して０．１質量％以上であると重合開始剤としての効果を十分に発揮することができ、また、１０質量％以下であるとインクジェットインクの粘度の経時変化を抑制したり、重合開始剤の分解物による着色の発生を防いだりすることができる。
これらの重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１０３】
（２）オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤
オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、酸を発生させる化合物を挙げることができる。酸を発生させる化合物とは、インクジェットインクの吐出後に光又は熱により酸を発生させうる化合物を意味し、吐出後のインクジェットインクの液滴中で、光及び／又は熱の作用によりブレンステッド酸、ルイス酸を発生するものであれば、いかなる化合物も使用することができる。
【０１０４】
発生させる酸としては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、硫酸、硫酸モノエステル、スルフィン酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、トリフルオロホウ酸、ホウ素錯体、アンチモン誘導体、ヘキサフルオロリン酸などを挙げることができる。
【０１０５】
その中でも、前記オキセタニル基含有モノマー（オキセタン化合物）を光及び／又は熱により効果的に硬化させることのできる酸としては、塩酸、スルホン酸、又は、ホウ素原子若しくはリン原子を有する酸を発生させることが好ましく、リン原子を有する酸を発生させることが最も好ましい。
【０１０６】
このような酸を発生させる具体的な化合物（光重合開始剤）としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、有機ホウ酸塩化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が挙げられる。中でも、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩などのオニウム塩酸発生剤が好適に用いられる。
【０１０７】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基を有するオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０１０８】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７号、特開２００２−１０７９１６号、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”等に記載された有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体あるいは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０１０９】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特開２００２−３２８４６５号公報（特願２００１−１３２３１８号明細書）等に記載された化合物等が挙げられる。
【０１１０】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９  ）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報等に記載の化合物等が挙げられる。
【０１１１】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０１１２】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基等の電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。より好ましくは、アルコキシ基が３置換以上、最も好ましくは、４置換以上置換されていることが好ましい。また、光による硬化性が良好なその他の好ましいジアリールヨードニウム塩の形態として、ジアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。又は置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０１１３】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。
また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、熱分解性、安定性のバランス、また、増感剤などと併用した場合の光硬化性の観点から、トリアリールスルホニウム塩であり、ハロゲン原子、カルボキシ基などの電子吸引性基を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは２置換以上、最も好ましくは３置換以上であることが好ましい。
【０１１４】
また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩は、トリアリールの少なくとも1つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。又は置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するトリアリールスルホニウム塩などが好ましい。
【０１１５】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【０１１６】
前記オキセタニル基含有モノマー又はバインダー樹脂に好適な重合開始剤の含有量は、インクジェットインク中の全固形分に対して、０．１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２５質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。含有量が前記範囲内であると、より良好な感度と強固な硬化部を形成することができる。また、上記、酸を発生させる化合物は１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１７】
（硬化剤）
エポキシ系モノマー（エポキシ基含有モノマー）、熱硬化性バインダー樹脂には、通常、硬化剤を組み合わせて配合することができる。硬化剤としては、エポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」２００３年１１月１９日発行、第３章に記載の硬化剤、促進剤を好適に用いることができ、例えば、多価カルボン酸無水物又は多価カルボン酸を用いることができる。
【０１１８】
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族又は脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテート、グリセリントリストリメリテートなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
【０１１９】
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、及びフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０１２０】
また、本発明に用いることができる多価カルボン酸には、ビニルエーテルブロックカルボン酸を用いることが好ましい。具体的にはエポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」Ｐ１９３〜１９４、特開２００３−６６２２３号公報、特開２００４−３３９３３２号公報、に記載のビニルエーテルブロックカルボン酸をあげることができる。カルボン酸をビニルエーテルでブロック化することで、カルボン酸とエポキシ化合物の付加反応（エステル化反応）が室温で徐々に進行し、インクジェットインクの粘度が経時で上昇することを抑制することができる。また、各種溶剤やエポキシモノマー、エポキシ樹脂への溶解性が向上し均一な組成を作ることができる。このビニルエーテルブロックカルボン酸は後述の熱潜在性触媒と併用することが好ましい。熱潜在性触媒と併用することで加熱時に脱ブロック化反応が促進され、加熱時の膜ベリが少なく、より強度の高いカラーフィルタを形成することが出来る。
【０１２１】
これら多価カルボン酸無水物及び多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（モノマーと樹脂）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量を１質量部以上とすることで、硬化性が良好となり、強靭な機能膜（例えば着色画素）を形成することができる。また、硬化剤の配合量を１００質量部以下とすることで、形成された機能膜（例えば着色画素）の基板に対する密着性を良好にすることができるうえに、均一で平滑な機能膜（例えば着色画素）を形成することができる。
【０１２２】
(熱潜在性触媒)
また、本発明において、エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂を用いる場合には、機能膜（例えば着色画素）の硬度及び耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
【０１２３】
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
【０１２４】
具体的には、
（イ）ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、リン酸モノ及びジエステル類などを、アンモニア、モノメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、エタノールアミン類などの各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン等で中和した化合物。
（ロ）ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２などのルイス酸を前述のルイス塩基で中和した化合物。
（ハ）メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などと第一級アルコール、第二級アルコールとのエステル化合物。
（ニ）第一級アルコール類、第二級アルコール類のリン酸モノエステル化合物、リン酸ジエステル化合物等を挙げることができる。
【０１２５】
また、オニウム化合物としては、アンモニウム化合物［Ｒ１ＮＲ２Ｒ３Ｒ４］＋Ｘ−、スルホニウム化合物［Ｒ１ＳＲ２Ｒ３］＋Ｘ−、オキソニウム化合物［Ｒ１ＯＲ２Ｒ３］＋Ｘ−等を挙げることができる。なお、Ｒ１〜Ｒ４は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基等を表し、Ｘ−は対アニオンを表す。
【０１２６】
また、熱潜在性触媒は、液晶汚染性等の面から、ハロゲンフリーの酸性触媒であることが好ましい。ハロゲンフリーの酸性触媒として具体的には、ノフキュアーＬＣ‐１及びノフキュアーＬＣ‐２（いずれも商品名、日本油脂（株）製）を例示することができる。
【０１２７】
（界面活性剤）
本発明のインクジェットインクには、さらに界面活性剤を用いてもよい。
界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号［００２１］や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、インクジェットインクの全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１２８】
その他の添加剤としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【０１２９】
《インクジェットインクの製造方法》
本発明のインクジェットインクの製造には、公知のインクジェットインクの製造方法を適用することが可能である。すなわち、溶剤中にインクジェットインクに必要な各成分（例えば重合性モノマーやバインダーなど）を溶解させてモノマー液を調製した後に、このモノマー液と顔料が分散された顔料分散液とを混合してインクジェットインクを調製することができる。このとき、混合時の溶剤による顔料の凝集を避けるために、顔料分散液を攪拌しているところにモノマー液を少量づつ添加していくことが好ましい。
【０１３０】
モノマー液を作製する際には、溶剤に対して使用する素材の溶解性が低い場合には、モノマー液が重合反応を起こさない範囲内で、加熱や超音波処理等の処理を適宜行うことが可能である、また、攪拌速度や顔料分散液へのモノマー液の添加速度等も適宜調節可能である。
【０１３１】
本発明における濡れ性促進剤（アミノ基及びアルキレングリコール部位を分子内に有する化合物）は、インクジェットインクの調製に用いる顔料分散液中に添加されていてもよいし、モノマー液中に添加されていてもよい。本発明においては、モノマー液中に添加されていることが、非浸透性の基板に対する濡れ性を良好にする点でより好ましい。すなわち、顔料非吸着の濡れ性促進剤の存在量を増して濡れ性を効果的に高める観点から、本発明における濡れ性促進剤は、顔料を分散した後に添加することが好ましい。顔料分散液中に本発明における濡れ性促進剤を含有させる場合には、顔料への吸着等により、添加した量に対する濡れ性促進の効果が目減りしてしまい、有効な効果が発現しにくくなる場合がある。
【０１３２】
（インクジェットインクの物性値）
本発明のインクジェットインクの物性値としては、インクジェットヘッドで吐出可能な範囲であれば特に限定されないが、２５℃における粘度は、非浸透性の基板に対して良好な濡れ性を得る観点から、２ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、装置で吐出する際には、インクジェットインクの温度を２０〜９０℃の範囲でほぼ一定温度に保持することが好ましく、このときの粘度は２ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。装置の温度を高温に設定すると、インクの粘度が低下し、より高粘度のインクを吐出可能となるが、温度が高くなることにより、熱によるインクの変性や熱重合反応がヘッド内で発生したり、インクを吐出するノズル表面で溶剤が蒸発しやすくなり、ノズル詰まりが起こりやすくなるため、装置の温度は５０℃以下が好ましく、インクジェットインクの粘度は、２５℃で５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
【０１３３】
なお、粘度は、２５℃にインクジェットインクを保持した状態で、一般に用いられるＥ型粘度計（例えば、東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いることにより測定される値である。
【０１３４】
また、インクジェットインクの２５℃の表面張力としては、非浸透性の基板に対する濡れ性を向上する点で、１０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。また、装置で吐出する際には、インクジェットインクの温度を２０〜９０℃の範囲で略一定温度に保持することが好ましく、そのときの表面張力を２０〜４０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。インクジェットインクの温度を所定精度で一定に保持するためには、インク温度検出手段と、インク加熱もしくは冷却手段と、検出されたインク温度に応じて加熱もしくは冷却を制御する制御手段とを備えていることが好ましい。あるいは、インク温度に応じてインクを吐出させる手段への印加エネルギーを制御することにより、インク物性変化に対する影響を軽減する手段を有することも好適である。
【０１３５】
前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＦＡＣＥ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＢ−Ａ３等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃、６０％ＲＨにて測定される値である。
【０１３６】
また、インクジェットインクが基板着弾後に濡れ拡がる形状を適正に保つためには、基板に着弾後のインクジェットインクの液物性を所定に保持することが好ましい。このためには、基板もしくは／及び基板の近傍を所定温度範囲内に保持することが好ましい。あるいは、基板を支持する台の熱容量を大きくする等により、温度変化の影響を低減することも有効である。
【０１３７】
＜機能膜の製造方法＞
本発明の機能膜の製造方法は、既述の本発明のインクジェットインクを、インクジェット方式により非浸透性の基板上に吐出し、溶剤の少なくとも一部を蒸発させて機能膜を形成する。上記した本発明のインクジェットインクを用いるので、非浸透性の基板上に吐出して膜形成する際に、基板上でインクが良好に濡れ拡がるので、均一な機能膜を形成することができる。
機能膜には、カラーフィルタを構成する着色画素などの着色膜やカラーフィルタに用いられる保護膜、配向膜や一般的なレジスト膜などの他に、基板上に塗布・乾燥して通常使用される全ての膜が含まれる。
以下、機能膜の製造方法の詳細については、以下のカラーフィルタの製造方法を例に説明する。
【０１３８】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、前記本発明のインクジェットインクを用いて作製したことを特徴とする。本発明のカラーフィルタは、前記インクジェットインクを用いて作製されることにより、色ムラ、色抜けが抑制されており、しかも着色画素の平坦性に優れたものである。
【０１３９】
本発明のカラーフィルタは、具体的には、隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式により既述の本発明のインクジェットインクを吐出し、前記凹部にインク滴を付与して機能膜（好ましくは着色画素などの着色領域）を形成する工程（以下、「インク付与工程」ということがある。）を少なくとも設けることにより作製することができる。インク付与工程以外に、更に、少なくとも吐出されたインクジェットインクに対して、活性エネルギー線を照射する工程及び／又は加熱する工程を設けることができ、この場合には活性エネルギー線の照射及び／又は加熱により、少なくとも１つの機能膜（好ましくは着色画素などの着色領域）を重合硬化させることにより作製される。活性エネルギー線を照射する工程（照射工程）及び／又は加熱する工程（加熱工程）は、インクジェットインクを吐出後、該インクジェットインク中の有機溶剤の少なくとも一部を除去した後に設けることが画素の平坦性の点で好ましく、有機溶剤の少なくとも一部を除去した後に機能膜（好ましくは着色画素などの着色領域）を重合硬化させるようにすることができる。
【０１４０】
基板上に形成される隔壁は、インク付与工程前に予め基板上に形成されたものであり、隔壁の形成方法の詳細については後述する。
【０１４１】
インク付与工程は、隔壁（例えば濃色離画壁）により区画された基板上の凹部に、インクジェットインクの液滴を、インクジェット方式で吐出することで付与して機能膜（好ましくは着色画素などの着色領域）を形成する。この機能膜は、例えば、カラーフィルタを構成する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）等の着色画素とすることができる。
機能膜の形成は、後述のようにして基板上に形成された隔壁により区画された基板上の凹部に、着色画素（例えばＲＧＢ３色の画素パターン）を形成するためのインクジェットインクを侵入させて、２色以上の複数の画素で構成されるように形成することができる。
なお、インクジェット方式については後述する。
【０１４２】
カラーフィルタパターンの形状については、特に限定はなく、ブラックマトリクス形状として一般的なストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１４３】
（基板）
本発明においては、非浸透性の基板を用いる。すなわち、非浸透性の基板の上にインクジェット方式により吐出されたときに、吐出されたインク滴は良好な濡れ広がりを示す。ここで、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいい、「実質的に浸透しない」とは、例えば１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。
【０１４４】
基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス（例えば、パイレックス（登録商標）ガラス）、石英ガラス、無アルカリガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、合成樹脂フィルム等が挙げられる。また、これらの基板上には、必要に応じて、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは基板表面の平坦化のためにシランカップリング処理等による下塗り層を設けてもよい。
【０１４５】
（隔壁）
本発明では、基板上に形成された隔壁により区画された基板上の凹部に、インクジェット方式によりインクジェットインクを吐出し、インク滴を付与して機能膜（例えば着色画素）が形成される。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクス（ＢＭ）としての機能を持つ遮光性を有する隔壁が好ましい。該隔壁は、公知のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
前記公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から、感光性樹脂転写材料を用いることが好ましい。感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、所望の永久基板に圧着して、遮光性を有する樹脂層を該永久基板に転写することができる。
【０１４６】
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフィルムを用いることが好ましい。該一体型フィルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層（光照射により硬化しうる樹脂層であり、遮光性を有するときには「遮光性を有する樹脂層」である）／保護フィルムを、仮支持体側から順に積層した構成が挙げられる。
感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０１４７】
また、前記隔壁は、インクジェットインクの混色を防ぐために、隔壁の少なくとも一部が撥インク処理が施されて撥インク性を有していることが好ましい。撥インク処理については、例えば、（１）撥インク性物質を隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）、（２）撥インク層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、（３）プラズマ処理により撥インク性を付与する方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、（４）隔壁の壁上面に撥インク材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）、などが挙げられ、特に（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥インク化処理を施す方法が好ましい。
【０１４８】
（濡れ性可変層）
本発明においては、非浸透性の基板上に、基板表面の所定領域内の濡れ性を選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する工程を設けてもよい。この場合、例えば、カラーフィルタを構成する透明基板の上に、光触媒の作用により親インク性が大きくなる方向に濡れ性を変化させる濡れ性可変層を形成し、該濡れ性可変層の表面の所定領域内の濡れ性を露光により選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成することができる。
具体的には、特開２００６−２８４７５２号公報の段落番号［０１１３］〜［０１２１］等に詳しく記載されている。
【０１４９】
（インクジェット方式）
本発明においては、隔壁により区画された基板上の凹部にインクの液滴が、インクジェット方式により付与される。本発明において用いられるインクジェット方式としては、帯電したインクジェットインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクジェットインクを噴射する方法、インクジェットインクを加熱してその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等の、各種の方法を採用できる。
【０１５０】
本発明のカラーフィルタは、ＲＧＢ等の少なくとも３色のインクジェットインクをブラックマトリクス（隔壁）で区画された非浸透性の基板上の凹部に前記インクジェット方式により付与して、ブラックマトリクスと少なくとも３色の着色画素からなる画素群とで構成された形態が好ましい。
【０１５１】
本発明においては、インク付与工程での基板上へのインク付与の終了から後述する加熱工程における加熱処理の開始までの時間は３０秒以上であることが好ましい。この時間が３０秒以上の場合、形成される画素の平坦性が良好となり、表示装置を構成した場合に色ムラが発生しにくい傾向がある。
【０１５２】
（照射工程）
本発明のカラーフィルタの製造方法は、前記インク付与工程の終了後に、少なくとも付与されたインクジェットインクの液滴に活性エネルギー線を照射する照射工程を含むことが好ましい。具体的には、インク液滴に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去してインク残部とした後に、紫外線、電子線、レーザー等の活性エネルギー線を照射することができる。
【０１５３】
（加熱工程）
本発明のカラーフィルタの製造方法は、前記インク付与工程の終了後に、少なくとも付与されたインクジェットインクの液滴を加熱処理する加熱工程を含むことが好ましい。具体的には、インク液滴に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去してインク残部とした後に、前記インク残部を加熱することでインク残部を硬化させて機能膜（例えば着色画素）を形成することができる。この加熱工程は、１段階で行うことも、多段階で行うことも可能である。
【０１５４】
１段階での加熱とは、溶剤の除去後、初めから完全にインク残部を硬化させる所定の温度にて加熱することで、多段階での加熱とは初めは比較的低温で加熱を開始し、順次加熱温度を上げて最終的に完全にインクジェットインクを硬化させる所定の温度で加熱することである。加熱方法としては、ホットプレート、電気炉、乾燥器等による加熱、あるいは赤外線を照射することによる加熱が挙げられるが、これに限られるものではない。
この加熱工程の前にインク残部を活性エネルギー線で硬化させる工程を行ってもよい。
【０１５５】
加熱工程での加熱温度及び加熱時間は、インクジェットインクの組成や機能膜の厚みに依存するが、一般に充分な膜（例えば着色画素）強度、耐溶剤性、耐アルカリ性などを確保する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
【０１５６】
本発明のカラーフィルタの製造方法において、前記インク付与工程から加熱工程までを、２４時間以内で行うことが好ましく、１２時間以内で行うことがより好ましく、６時間以内に行うことが更に好ましい。機能膜が形成された後、最終の硬化工程（加熱工程）まで長時間放置しないことにより、インク中の顔料の凝集や各種バインダー等の析出が抑制され、機能膜（例えば着色画素）の面状が良化する。
【０１５７】
上記のように着色領域（例えば着色画素）及び隔壁（例えばブラックマトリクス）を形成してカラーフィルタを作製した後には、耐性向上の目的で、着色領域及び隔壁の全面を覆うようにしてオーバーコート層を形成することができる。
オーバーコート層は、Ｒ、Ｇ、Ｂ等の着色領域及び隔壁を保護すると共に表面を平坦にすることができる。但し、工程数が増える点からは設けないことが好ましい。
オーバーコート層は樹脂（ＯＣ剤）を用いて構成することができ、樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、カラーフィルタ用光硬化性組成物の樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れることから、アクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号［００１８］〜［００２８］に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製のオプトマーＳＳ６６９９Ｇが挙げられる。
【０１５８】
本発明のカラーフィルタは、既述のカラーフィルタの製造方法により作製されたものであり、例えば、テレビ、パーソナルコンピューター、液晶プロジェクター、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの用途に特に制限なく好適に適用できる。本発明のカラーフィルタにおいては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）、白色（Ｗ）、紫色（Ｖ）等の色画素の少なくとも一つが本発明のカラーフィルタの製造方法により形成されていればよい。
【０１５９】
＜表示装置＞
本発明の表示装置は、既述の本発明のカラーフィルタを備えるものであれば、特に限定するものではなく、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置などが含まれる。
【０１６０】
表示装置の定義や各表示装置の説明については、例えば、「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
【０１６１】
本発明の表示装置としては、液晶表示装置が特に好ましい。液晶表示装置については例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。本発明はこれらの中で特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はもちろんＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置にも適用できる。これらの方式については、例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページに記載されている。
【０１６２】
液晶表示装置は、カラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フィルムなど様々な部材から構成される。これらの部材については、例えば「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行  ）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉  （株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０１６３】
本発明の表示装置は、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが採用できる。
本発明の表示装置は、既述したようなカラーフィルタを備えることを特徴とし、これにより、テレビ、モニターに搭載したときに表示ムラが無く、広い色再現域と高コントラスト比を有することができ、ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の表示装置等にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」及び「部」は、「質量％」及び「質量部」を表し、分子量とは「重量平均分子量」を表す。
【０１６５】
−ブラックマトリクス形成用の濃色組成物の調製−
まず下記表１に記載の量のＫ顔料分散物１と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒ.ｐ.ｍ.で１０分間攪拌し、攪拌しながら表１に記載の量のメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、バインダー１、フェノチアジン、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−Ｎ，Ｎ−ビス（エトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、及び界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒ.ｐ.ｍ.で３０分間攪拌することによって濃色組成物Ｋ１を得た。なお、下記表１に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０１６６】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）  ・・・１３．１％
・顔料分散剤（下記化合物１）  ・・・０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）  ・・・６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・７９．５３％
【０１６７】
【化１０】
0005171131.tif 000011
【０１６８】
＜バインダー１＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）  ・・・２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・７３％
【０１６９】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）  ・・・７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・２４％
【０１７０】
＜界面活性剤１＞
・下記構造物１  ・・・３０％
・メチルエチルケトン  ・・・７０％
【０１７１】
【化１１】
0005171131.tif 000012
【０１７２】
【表１】
0005171131.tif 000013
【０１７３】
−ブラックマトリクス（隔壁）の形成−
（感光性転写材料の作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｃからなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させて熱可塑性樹脂層を形成した。次に、この熱可塑性樹脂層上に、下記処方Ｐ１からなる酸素遮断層用塗布液を塗布、乾燥させて酸素遮断層を形成した。この酸素遮断層上に更に、前記表１に記載の濃色組成物Ｋ１を塗布、乾燥させ、感光性樹脂層を形成した。
このようにして仮支持体の上に、乾燥膜厚が６．０μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの酸素遮断層と、乾燥膜厚が２．５μｍの感光性樹脂層を設け、最後に保護フィルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフイルム）を圧着し、仮支持体と熱可塑性樹脂層と酸素遮断層とブラック（Ｋ）の感光性樹脂層とが一体となった感光性転写材料Ｋ１を作製した。
【０１７４】
＜熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｃ＞
・メタノール                                                ・・・１１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ・・・６．３６部
・メチルエチルケトン                                        ・・・５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）                              ・・・５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                                          ・・・１３．６部
・ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリートを２当量脱水縮合した化合物（新中村化学（株）製ＢＰＥ−５００）                  ・・・９．１部
・前記界面活性剤１                                          ・・・０．５４部
【０１７５】
＜酸素遮断層用塗布液：処方Ｐ１＞
・ＰＶＡ２０５（ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）                                                          ・・・３２．２部
・ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、Ｋ−３０）              ・・・１４．９部
・蒸留水                                                      ・・・５２４部
・メタノール                                                  ・・・４２９部
【０１７６】
（ブラックマトリクス（隔壁）の形成）
無アルカリガラス基板に、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。洗浄後のガラス基板を基板予備加熱装置にて１００℃で２分間加熱した。
【０１７７】
前記感光性転写材料Ｋ１の保護フィルムを剥離後、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ製（ＬａｍｉｃII型））を用い、上記の１００℃で２分間加熱したガラス基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティー型露光機（日立電子エンジニアリング（株）製）にて、ガラス基板とマスク（画像パターンを有する石英露光マスク）とを垂直に立てた状態で、マスク面と感光性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量９０ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、感光性樹脂層の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を純水で１００倍に希釈したもの）にて２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し、パターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、マトリックス状にブラック（Ｋ）の画像を得た。その後更に、該ガラス基板に対してＫの画像が形成された側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光した。更に、該ガラス基板に対してＫの画像が形成された側とは反対側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光した。その後、２２０℃で３０分間、熱処理し、ブラックマトリクス（隔壁）を形成した。
【０１７８】
（撥インク化プラズマ処理）
ガラス基板上に形成されたブラックマトリクスに対して、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行った。
（条件）
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力      ：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０１７９】
−インクジェットインクの調製１−
（顔料分散液の調製）
ジケトピロロピロール（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４、商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）に、顔料分散剤としてソルスパール２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール（株）製）及びソルスパース２２０００（日本ルーブリゾール（株）製）と、１，３−ブタンジオールジアセテート（溶剤；以下、１，３−ＢＧＤＡと略記する。）とを下記表２に示すように配合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％で用い、周速９ｍ／ｓで９時間分散し、赤色（Ｒ）用顔料分散液（Ｒ１）を調製した。Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）において、顔料と顔料分散剤及び溶剤を下記表２に示すように配合した以外は、Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）と同様にして、Ｒ用顔料分散液（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）、（Ｒ５）、（Ｒ６）、Ｇ用顔料分散液（Ｇ１）、（Ｇ２）、並びにＢ用顔料分散液（Ｂ１）、（Ｂ２）を調製した。
【０１８０】
【表２】
0005171131.tif 000014
【０１８１】
（Ｒ用インクジェットインクの調製）
次いで、下記表３に示す処方のとおり、溶剤、重合性モノマー、バインダー、界面活性剤成分、熱重合禁止剤、硬化剤、及び濡れ性促進剤を混合して、２５℃で３０分間攪拌した後、不溶物が無いことを確認し、モノマー溶液を調製した。次に、Ｒ用顔料分散液（Ｒ１）及びＲ用顔料分散液（Ｒ２）を混合し、この混合液を撹拌しながら前記モノマー溶液をゆっくりと添加し、２５℃で３０分間撹拌して、Ｒ用インクジェットインク（インクＲ−１）を調製した。
そして、下記表３に示すように混合成分を変えて、前記インクＲ−１の調製と同様にして、Ｒ用インクジェットインク（インクＲ−２〜インクＲ−１０）を調製した。
【０１８２】
調製に用いた素材の詳細を以下に示す。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ６ＹＫ、東洋インキ製造（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（商品名：Ｂａｙｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＮ  ０１、バイエル（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＥＳ、東洋インキ製造（株）製）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、  クラリアントジャパン（株）製）
・ＤＰＨＡ（日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）
・エピコート１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン（株）製）
・界面活性剤２：下記構造物２の１％１，３−ＢＧＤＡ溶液
・濡れ性促進剤１： Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基／エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドの平均組成が１／１１／１９からなるランダム共重合体
・濡れ性促進剤２：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基／エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドの平均組成が１／１７／２０からなるランダム共重合体
・濡れ性促進剤３：Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基／エチレノキサイド／プロピレンオキサイドの平均組成が１／１５／６からなるランダム共重合体
・アクリル樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝７８／２２[モル比]）のランダム共重合物（重量平均分子量３．８万）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固形分４０質量％）
・バインダー性エポキシ樹脂：グリシジルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート（＝６／４[モル比]）のランダム共重合物（重量平均分子量９６００）
・カルボキシル基ブロック化トリメリット酸：ｎ-プロピルビニルエーテルでトリメリット酸のカルボキシル基をブロック化したもの（固形分６９．９％、溶剤：シクロヘキサノン）
《カルボキシル基ブロック化トリメリット酸の合成》
温度計、還流冷却器、攪拌機、及び滴下ロートを備えた４つ口フラスコに、シクロヘキサノン１４．５部、１，２，４−トリメリット酸３１．４部、及びｎ−プロピルビニルエーテル５４．１部を仕込み、攪拌しながら加熱し、７０℃に昇温した。次いで、７０℃の温度を保ちながら攪拌し続け、混合物の酸価が３以下になったところで反応を終了し、カルボキシル基ブロック化トリメリット酸を得た。
・１，６−ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアセテート（沸点２６０℃、ｎ＝６、総炭素数１０）
・ＴＰＮＢ：トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（沸点２７４℃）
・ＢＣＡ：ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（沸点２４７℃）
・ＰＥＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート；沸点１４７℃）
・１，３−ＢＧＤＡ（１，３−ブタンジオールジアセテート；沸点２３２℃、ｎ＝３、総炭素数７）
・ソルスパール２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール（株）製）
・ソルスパース２２０００（日本ルーブリゾール（株）製）
・ソルスパース５０００(日本ルーブリゾール（株）製）
【０１８３】
【化１２】
0005171131.tif 000015
【０１８４】
【表３】
0005171131.tif 000016
【０１８５】
−インクジェット方式による画素部（Ｒ画素）の形成−
ここでは、上記で作製したインクＲ−１を用い、インクの打滴を以下の形態で行った場合を説明する。
インクジェットヘッドとしてDimatix社製ＳＥ−１２８を備えたヘッド部を有し、吐出制御装置として専用のピエゾ駆動回路及びステージ制御専用回路を有するインクジェットインク打滴装置を用い、インクＲ−１の打滴を行った。ＳＥ−１２８は、オンデマンド型ピエゾ駆動のヘッドであって、１つのヘッドに１２８のノズルが５０８μｍの間隔で配置されている。ピエゾを駆動するにあたり、電圧の中心値を１００Ｖ、パルス幅を８マイクロ秒として、飛翔形状観察及び吐出量計測により各々のノズルからの吐出量の差が２％以内となるようにノズル毎の電圧を調整した。吐出量の中心値は３５ｎｇ／滴であった。なお、飛翔形状観察は、ノズルから吐出された液滴の形状を高速ビデオカメラを用いて直接観察した。また吐出量計測は、各ノズルから一定時間インクの吐出を行い、吐出されたインクの総重量を吐出周波数及び吐出時間から算出した総吐出数で割ることにより行った。
【０１８６】
上記工程でブラックマトリクスが形成されたガラス基板を、専用自動２次元移動ステージ上に固定された基板台の上に載置した。
ヘッドとガラス基板の間隔は５００μｍに調整されており、ヘッドのピエゾが駆動されてからインク滴が形成され、基板に着弾するまでの時間は約６３μ秒であった。
基板上の画素のサイズは、Ｘ方向が２００μｍ、Ｙ方向が１２０μｍであり、画素を区画するブラックマトリクスの幅が４５μｍであって、Ｙ方向の同一色の画素ピッチが４９５μｍとなっており、Ｘ方向に対してヘッドを傾けることにより、Ｙ方向の見かけ上のノズル間隔が４９５μｍとなるように調整した。
ピエゾは、連続打滴する場合の駆動周波数が１０ＫＨｚに設定されており、ガラス基板を８．２ｃｍ／秒の等速度で移動させてブラックマトリクス（隔壁）で区画された凹部への打滴数を１滴から順に変更し、インク打滴量を変化させた複数の画素を形成した。
【０１８７】
その後、ホットプレートにより９０℃で２分間、加熱乾燥させて溶剤の少なくとも一部を除去した後、２２０℃オーブン中で３０分間加熱処理することにより、ブラックマトリクス（隔壁）、画素部ともに完全に硬化させ、カラーフィルタを構成する赤色（Ｒ）画素を形成した。このとき、インク打滴終了から最初の加熱乾燥までの時間を６００秒に設定した。
【０１８８】
続いて、インクＲ−１を、インクＲ−２〜Ｒ−１０に変更した以外は、インクＲ−１と同様にして、インク打滴量を変化させた複数の赤色（Ｒ）画素をインクＲ−２〜Ｒ−１０のそれぞれについて作製した。
【０１８９】
−評価１−
得られた複数の画素に対して、以下の評価を行った。評価、測定の結果は下記表４に示す。
１．粘度、表面張力の測定
（１−１）粘度
得られたインクＲ−１〜Ｒ−１０を２５℃に調温したまま、東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いて以下の条件で測定した。
（測定条件）
・  使用ロータ：１°  ３４’×Ｒ２４
・  測定時間  ：２分間
・  測定温度  ：２５℃
（１−２）表面張力
得られたインクＲ−１〜Ｒ−１０を２５℃に調温したまま、協和界面科学（株）製表面張力計（ＦＡＣＥ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＢ−Ａ３）を用いて測定した。
【０１９０】
２．画素の平均高さの測定
インク打滴数を変化させて作製した複数の画素を、非接触式表面形状測定装置Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ６Ｋ（Ｚｙｇｏ社製）を用いて観察し、表面形状のプロファイルを算出した。ここで、最も低い部分の高さをＡ、最も高い部分の高さをＢとし、ＡとＢの平均値を平均高さとし、これがブラックマトリクス（隔壁）の高さと同じになる打滴量を基準の打滴量とした。基準の打滴量は、インクＲ−１では９滴、３１５ｎｇであった。
【０１９１】
３．濡れ拡がり性の評価
（３−１）画素部の濡れ拡がり
前記画素の平均高さをもとに、下記評価基準に基づいて濡れ拡がり性を評価した。
−評価基準−
○：画素の平均高さが隔壁の高さと同じになる打滴量の０．８倍の打滴量で濡れ拡がりに問題はなかった。
△：画素の平均高さが隔壁の高さと同じになる打滴量で濡れ広がりに問題はなかった。
×：画素の平均高さが隔壁の高さと同じになる打滴量で濡れ広がりが不十分であった。
（３−２）１滴の濡れ拡がり
−評価基準−
○：インクを１滴打滴した場合、乾燥後の着色部の直径が８０μｍ以上であった。
△：インクを１滴打滴した場合、乾燥後の着色部の直径が５０μｍ以上８０μｍ未満であった。
×：インクを１滴打滴した場合、乾燥後の着色部の直径が５０μｍ未満であった。
【０１９２】
【表４】
0005171131.tif 000017
【０１９３】
−Ｇ用／Ｂ用インクジェットインクの調製−
次いで、下記表５〜表６に示す処方のとおり、インクジェットインクＲ−１と同様にしてモノマー液を調製し、このモノマー液を顔料分散液と混合して、Ｇ用インクジェットインク（インクＧ−１〜Ｇ−６）及びＢ用インクジェットインク（インクＢ−１〜Ｂ−６）を作製した。
−インクジェット方式による画素部（Ｇ画素，Ｂ画素）の形成−
そして、これらのインクの各々を用い、上記したインクＲ−１と同様にして打滴を行い、インク打滴量を変化させた複数の緑色（Ｇ）画素、青色（Ｂ）画素をインクＧ−１〜Ｇ−６、インクＢ−１〜Ｂ−６のそれぞれについて作製した。さらに、インクＲ−１を用いたＲ画素における場合と同様の評価、測定を行った。評価、測定の結果は下記表５〜表６に示す。
【０１９４】
【表５】
0005171131.tif 000018
【０１９５】
【表６】
0005171131.tif 000019
【０１９６】
−カラーフィルタの作製−
下記表７に示すＲ用、Ｇ用、Ｂ用インクジェットインクのインクセット１〜６を用いて、３色のインクジェットヘッドとしてDimatix社製ＳＥ−１２８を３個備えたヘッド部を有し、吐出制御装置として専用のピエゾ駆動回路及びステージ制御専用回路を有するインクジェットインク打滴装置を用いて、上記の「インクジェット方式による画素部（Ｒ画素）の形成」に記載の打滴条件により、撥インク化プラズマ処理が行われたブラックマトリクス（隔壁）を有するガラス基板の該隔壁で区画された凹部にインクを打滴した。この時のインクの打滴量は、インクで構成される画素部の平均高さが、隔壁の高さと同じになるようにそれぞれ調節して行った。
次に、上記の「インクジェット方式による画素部（Ｒ画素）の形成」に記載の方法と同様に、ホットプレートにより９０℃で２分間、加熱乾燥させた後、２２０℃オーブン中で３０分間加熱処理することにより硬化させ、ＲＧＢの画素が形成されたカラーフィルタ（ＣＦ１〜６；以下、「カラーフィルタ基板」と称する。）を作製した。
【０１９７】
【表７】
0005171131.tif 000020
【０１９８】
−液晶表示装置の作製−
上記より得たカラーフィルタ基板（ＣＦ１〜６）の各々について、Ｒ画素、Ｇ画素、及びＢ画素並びにブラックマトリクス（隔壁）の上に更に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）の透明電極をスパッタリングにより形成した。別途、対向基板としてガラス基板を用意し、カラーフィルタ基板の透明電極上及び対向基板上にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施した。
前記ＩＴＯの透明電極上のブラックマトリクス（隔壁）の上部に相当する部分にフォトスペーサを設け、その上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられた隔壁外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、冷陰極管のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置１〜６を作製した。
【０１９９】
−評価２−
得られたカラーフィルタ及び液晶表示装置について、以下の評価を行った。結果は下記表８に示す。
４．カラーフィルタの色ムラ評価
得られたカラーフィルタの赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各画素部について、光学顕微鏡で１画素内の濃度ムラの有無を目視により確認した。
−評価基準−
○：反射像、透過像ともに色ムラは観察されなかった。
△：透過像では反射ムラが観察されなかったが、反射像に若干色ムラが観察された。
×：透過像で色ムラが観察された。
【０２００】
５．液晶表示装置の色ムラ評価  
得られた液晶表示装置１〜６についてグレー画像を表示し、色ムラの程度を下記の評価基準にしたがって目視により評価した。
−評価基準−
○：色ムラが観察されない。
△：色ムラがやや観察される。
×：色ムラがはっきりと観察される。
【０２０１】
【表８】
0005171131.tif 000021
【０２０２】
また、本実施例中の本発明のインクＲ１〜Ｒ７、インクＧ１〜Ｇ３、インクＢ１〜Ｂ３は、ブラックマトリクス（隔壁）を有しないガラス基板上にインクジェット方式を用いて膜形成を行った場合にも、ブラックマトリクス（隔壁）を有する基板上に吐出した場合と同様に良好な濡れ拡がりを得ることができ、比較例のインクＲ８〜Ｒ１０、インクＧ４〜Ｇ６、インクＢ４〜Ｂ６を用いた場合に比べ、ムラのない膜を得ることができた。
【０２０３】
前記表４〜表６、表８から明らかな通り、本発明のインクジェットインクは、ブラックマトリクス（隔壁）で囲まれた凹部内でのインクの濡れ拡がりに優れていた。また、本発明のインクジェットインクを用いて形成したカラーフィルタは、色ムラや色抜けの発生が少ないことが判る。また、本発明のカラーフィルタを用いて作製した液晶表示装置は、色ムラや色抜けの発生が少なく、表示品質に優れていた。更に、本発明のインクジェットインクを用いてインクジェット方式により膜形成を行った場合にも、ムラのない膜を得ることが可能であった。