(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成体を含み、像形成体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下になるようにトナー像形成手段を制御する付着量制御手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された未定着トナー像を記録媒体に定着させる前に、前記未定着トナー像を予備加熱する予備加熱手段と、
予備加熱手段による予備加熱条件を制御する予備加熱条件制御手段と、
予備加熱された未定着トナー像を、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部に通過させることによって、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、
前記予備加熱手段は、予備加熱ベルト、支持ローラ、予備加熱ローラを含み、予備加熱ベルトは、加圧ローラと、支持ローラとによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラに接しながら通過する際、予備加熱ローラによって加熱されるよう構成され、
前記トナー像を形成するトナーとして、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナーは、複数のトナー粒子を含み、前記トナー粒子のうちの少なくとも一部が球形化処理されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予備加熱条件は、使用環境および記録媒体に関する情報のうちいずれか１つ以上に応じて制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体が、前記加圧ローラに巻きついている予備加熱ベルトに載置されて搬送され、予備加熱ベルトを介して、前記記録媒体が予備加熱ローラによって予備加熱されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
予備加熱ベルトは、予備加熱ローラと接触しているときに、予備加熱されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
予備加熱ベルトの材質が熱伝導性であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
像形成体表面に、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いて、トナー像を形成するトナー像形成工程と、
トナー像形成工程での、印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下に制御する付着量制御工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
記録媒体に転写された未定着トナー像を記録媒体に定着させる前に、前記未定着トナー像を、予備加熱ベルト、支持ローラ、予備加熱ローラを含む予備加熱手段であって、予備加熱ベルトは、加圧ローラと、支持ローラとによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラに接しながら通過する際、予備加熱ローラによって加熱されるよう構成された予備加熱手段で予備加熱する予備加熱工程と、
予備加熱工程での予備加熱条件を制御する予備加熱条件制御工程と、
予備加熱された未定着トナー像を、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部に通過させることによって、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、感光体上に形成した潜像を現像してトナー画像とし、それを紙などの記録媒体に転写して定着することで画像を形成している。定着方法としては、圧着熱定着方式が汎用されている。
【０００３】
圧着熱定着方式は、未定着のトナー像を転写した記録媒体を、少なくとも一方が加熱されており、互いに圧接回動する一対のローラ間の圧接部に通して圧着加熱する方式であり、この時トナー構成の主要成分である熱可塑性樹脂が溶融軟化して記録媒体に粘着し、トナー画像として記録媒体に定着される。
【０００４】
画像形成装置に望まれる性能として、高速化、様々な記録媒体への対応が挙げられるが、圧着熱定着方式では、記録媒体に対して供給可能な熱量により定着速度が制限されてしまうため、連続画像形成時における単位時間当りの画像形成枚数も制限されてしまうこととなる。また厚紙等の記録媒体を定着するに際しては、記録媒体に対する供給熱量を普通紙の定着時より多くするか、または定着速度を遅くしなければならない。
【０００５】
かかる理由から、トナー像転写後の記録媒体を定着処理するに先だって予め所定の温度（１００℃からトナー軟化点程度）にまで予備加熱することにより、記録媒体の種類またはサイズ等の記録媒体に関する情報による定着条件の差を相殺し、画像品位の低下を防止する提案がなされてきた。
【０００６】
しかしながら、記録媒体上のトナー付着量が多くなると、トナー像が記録媒体上で熱圧着される際に、トナーがエッジ部にまで飛び散り、そのまま定着され、エッジ部や画像の境界部がギザギザに荒れてしまい、画質を低下させるという、新たな問題が発生した。
【０００７】
このような問題は、高画質画像や高精細画像への要求が高まるのに伴い、トナーの小粒径化および球形化が進むにつれ、より一層顕著になった。
【０００８】
第１の従来の技術では、予備加熱部のサーマルヒータの温度を、制御部に入力した記録媒体の材料に応じて所定の温度に切り替えると共に、ベルト部材の検出温度情報をサーマルヒータの内部に設置した温度センサにより高精度で制御部にフィードバック出来るようにして、材質や厚さの異なる記録媒体に対し転写したトナー像が何れも一定した予備温度に加熱されるように構成することにより、多種多様の転写材に対し高品位の画像を記録することができる（特許文献１参照）。
【０００９】
第２の従来の技術では、圧着熱定着方式の定着装置において、ローラ間の圧接部突入時の記録媒体の温度が所定温度範囲となるように、定着前の記録媒体を予熱する予熱手段を備えることにより、記録媒体の種類やサイズによらず定着時に過不足なく記録媒体に熱を付与して高品位な定着画像を得ることができる（特許文献２参照）。
【００１０】
第３の従来技術では、定着前に予備加熱手段を備える定着装置において、コア−シェル型の２層構造を有し、予備加熱で軟化する樹脂でシェル部を構成した重合トナーを用いることにより、トナー同士が付着し、トナーが飛び散ったり舞ったりすることがなくなって飛び散りや定着尾引きといった現象は発生せず、高画質で高精細な画像を得ることができる（特許文献３参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−１６０４０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７１００７号公報
【特許文献３】特開２００６−１５４２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
第１の従来の技術では、予熱温度が１００℃以上トナー軟化点以下の範囲で維持され、記録媒体上のトナーも軟化点付近まで予備加熱されるため、一部トナー同士の融着も生じると推測されるが、記録媒体上のトナー付着量が多い場合に、トナー飛び散りを防ぎ切れない。
【００１３】
第２の従来の技術では、予熱温度が１００℃程度以下と低く、予備加熱によるトナー融着は起こらないため、特に記録媒体上のトナー付着量が多い場合にトナーの飛散による画質低下を招いてしまう。
【００１４】
第３の従来技術では、記録紙上のトナー付着量について考慮されていないため、記録紙上のトナー付着量が多い場合、予備加熱時にトナー層全体に温度が伝わらず、トナー同士の融着が不十分となるため、トナーの飛散防止による画質低下が発生してしまう。また、第３の従来技術は、重合トナーであり、重合トナーは、ほぼ球形であるので、予備加熱工程前にトナー粒子がトナー層から脱落しやすく、トナー散りの発生要因となる。
【００１５】
本発明の目的は、上記の従来の問題点を解決して、ローラ間の圧接部突入時のトナーの飛び散りを防止し、かぶり等のない、高品質な定着画像を形成する画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、像形成体を含み、像形成体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下になるようにトナー像形成手段を制御する付着量制御手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写された未定着トナー像を記録媒体に定着させる前に、前記未定着トナー像を予備加熱する予備加熱手段と、
予備加熱手段による予備加熱条件を制御する予備加熱条件制御手段と、
予備加熱された未定着トナー像を、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部に通過させることによって、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、
前記予備加熱手段は、予備加熱ベルト、支持ローラ、予備加熱ローラを含み、予備加熱ベルトは、加圧ローラと、支持ローラとによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラに接しながら通過する際、予備加熱ローラによって加熱されるよう構成され、
前記トナー像を形成するトナーとして、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
また本発明は、トナーは、複数のトナー粒子を含み、前記トナー粒子のうちの少なくとも一部が球形化処理されることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、予備加熱条件は、使用環境および記録媒体に関する情報のうちいずれか１つ以上に応じて制御されることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、記録媒体が、加圧ローラに巻きついている予備加熱ベルトに載置されて搬送され、
予備加熱ベルトを介して、記録媒体が予備加熱ローラによって予備加熱されることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラと接触しているときに、予備加熱されることを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、予備加熱ベルトの材質が熱伝導性であることを特徴とする。
また本発明は、前記画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
像形成体表面に、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いて、トナー像を形成するトナー像形成工程と、
トナー像形成工程での、印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下に制御する付着量制御工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
記録媒体に転写された未定着トナー像を記録媒体に定着させる前に、前記未定着トナー像を、予備加熱ベルト、支持ローラ、予備加熱ローラを含む予備加熱手段であって、予備加熱ベルトは、加圧ローラと、支持ローラとによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラに接しながら通過する際、予備加熱ローラによって加熱されるよう構成された予備加熱手段で予備加熱する予備加熱工程と、
予備加熱工程での予備加熱条件を制御する予備加熱条件制御工程と、
予備加熱された未定着トナー像を、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部に通過させることによって、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像形成装置は、像形成体を含み、像形成体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下になるようにトナー像形成手段を制御する付着量制御手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された未定着トナー像を記録媒体に定着させる前に、前記未定着トナー像を予備加熱する予備加熱手段と、予備加熱手段による予備加熱条件を制御する予備加熱条件制御手段と、予備加熱された未定着トナー像を、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部に通過させることによって、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着手段とを含み、
前記予備加熱手段は、予備加熱ベルト、支持ローラ、予備加熱ローラを含み、予備加熱ベルトは、加圧ローラと、支持ローラとによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラに接しながら通過する際、予備加熱ローラによって加熱されるよう構成され、
前記トナー像を形成するトナーとして、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いる。
【００２６】
予備加熱条件制御手段によって、予備加熱条件を制御して転写後定着前の記録媒体上の未定着トナーを予備加熱し、さらに付着量制御手段によって、トナーの印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下になるように制御することによって、定着工程で、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部を未定着トナーを担持した記録媒体が通過するときに、トナーが飛散することを防ぐ。トナーの印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２を超えると、予備加熱時に、記録媒体に転写された未定着トナーの温度が十分に上がらず、トナー同士の融着が起こらないので、定着工程で、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部を記録媒体が通過する時に、トナー散り等が発生し、画質劣化が生じる。また飛散したトナーが加熱ローラと加圧ローラに付着し、ローラが汚染されるので、画質劣化がさらに顕著になってしまう。
【００２７】
また本発明によれば、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いることにより、感光体にトナーを安定して供給することができ、トナー散りを一層防止することができ、予備加熱の際に、トナー同士をより十分に融着させることができるので、トナー散りのない高精細な画像を安定して形成することができる。
【００２８】
体積平均粒径が３μｍ未満であるトナーを用いると、トナーの粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が起こると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。体積平均粒径が８μｍを超えるトナーを用いると、トナーの粒径が大きいので、高精細な画像を得ることができない。またトナーの粒径が大きくなるほど比表面積が減少し、トナーの単位体積当たりの帯電量が小さくなる。トナーの単位体積当たりの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。またトナー中の空隙が多くなり、印字率１００％における記録媒体上のトナー付着量も増えてしまうため、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入時のトナー飛散による画質劣化が顕著になる。
【００３０】
また本発明によれば、トナーは、複数のトナー粒子を含み、前記トナー粒子のうちの少なくとも一部が球形化処理される。これによって、前述の体積平均粒子径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを効率よく製造することができる。
【００３２】
また本発明によれば、トナーは、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であることが好ましい。トナーが離型剤を含み、その離型剤の融点が８０℃以下であると、予備加熱に必要な熱量が少なくて済み、またトナー同士が融着しやすくなるため、少ない熱量で加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入する時のトナー飛散をより一層防ぐことが可能になり、トナー散りのない高精細な画像をより一層安定して形成することができる。
【００３３】
また本発明によれば、予備加熱条件は、使用環境および記録媒体に関する情報のうち少なくともいずれか１つ以上に応じて制御されることが好ましい。予備加熱条件制御手段によって、使用環境つまり印字率や、記録媒体の種類および大きさに応じて予備加熱条件を変えるように制御することによって、記録媒体に応じた条件で加熱し、良好な画像を得ることができる。
【００３４】
また本発明によれば、記録媒体が、加圧ローラに巻きついている予備加熱ベルトに載置されて搬送され、予備加熱ベルトを介して、記録媒体が予備加熱ローラによって予備加熱されていることが好ましい。
【００３５】
予備加熱ベルトが定着手段の加圧ローラに巻きつくことにより、予備加熱手段としてだけでなく、転写画像が形成された記録媒体を搬送する搬送手段としての役目も果たし、搬送速度と定着速度との差がなくなる効果がある。また定着手段の加熱ローラと接していることにより、ベルトがある程度の温度に維持され、予備加熱のための熱量を少なく抑えることができる。
【００３６】
また本発明によれば、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラと接触しているときに、予備加熱されることが好ましい。
【００３７】
予備加熱ベルトのクールダウンが容易になるため、たとえば厚みの大きい記録媒体に印字された直後に厚みの小さい記録媒体を印字する場合、予備加熱ベルトの温度を容易に下げることができ、連続して異なる温度条件で印字することができる。予備加熱ローラと予備加熱ベルトとが離接可能なので、ベルトの温度を下げるときに予備加熱ローラを予備加熱ベルトから離反させれば、短時間で予備加熱ベルトのクールダウンが可能となる。
【００３８】
また本発明によれば、予備加熱ベルトの材質が熱伝導性であることが好ましい。予備加熱ベルトの昇温速度が早くなるため、予備加熱におけるトナーへの熱伝導性が向上し、その結果、溶融した離型剤を効率よくトナー全体に行き渡らせることができ、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入する時のトナー飛散をより確実に防止できる。また、クールダウン時も効率よく予備加熱ベルトの温度を下げることが可能である。
【００３９】
また本発明によれば、上記のような効果を奏する画像形成装置により画像を形成する画像形成方法は、像形成体表面に、離型剤を含み、離型剤の融点が８０℃以下であって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であるトナーを用いて、トナー像を形成するトナー像形成工程と、
トナー像形成工程での、印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ２以下に制御する付着量制御工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
記録媒体に転写された未定着トナー像を記録媒体に定着させる前に、前記未定着トナー像を、予備加熱ベルト、支持ローラ、予備加熱ローラを含む予備加熱手段であって、予備加熱ベルトは、加圧ローラと、支持ローラとによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、予備加熱ベルトは、予備加熱ローラに接しながら通過する際、予備加熱ローラによって加熱されるよう構成された予備加熱手段で予備加熱する予備加熱工程と、
予備加熱工程での予備加熱条件を制御する予備加熱条件制御工程と、
予備加熱された未定着トナー像を、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部に通過させることによって、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着工程とを含む。
【００４０】
予備加熱工程での予備加熱条件を制御して転写後定着前の記録媒体上の未定着トナーを予備加熱し、さらにトナー像形成工程での、トナーの印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下になるように付着量制御工程で制御することによって、定着工程で、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部を、未定着トナーを担持した記録媒体が通過するときに、トナーが飛散することを防ぐ。トナーの印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２を超えると、予備加熱時に記録媒体に転写された未定着トナーの温度が十分に上がらず、トナー同士の融着が起こらないので、定着工程で、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部を記録媒体が通過する時に、トナー散り等が発生し、画質劣化が生じる。また飛散したトナーが加熱ローラと加圧ローラに付着し、ローラが汚染されるので、画質劣化がさらに顕著になってしまう。
【００４１】
また用紙による画像品質の違いが少なく、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入する時のトナー飛散による不具合のない、高画質な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図１は本発明の実施の第１形態である画像形成装置１の構成を模式的に示す断面図、図２は転写手段３および定着手段４の構成を簡略化して示す断面図である。画像形成装置１は、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６と、図示しない制御手段とを含む。制御手段は、付着量制御手段と、記録媒体判定手段と、予備加熱条件制御手段と、定着条件制御手段とを構成する。トナー像形成手段２は、トナー像形成工程において、像形成体である感光体ドラム１１表面にトナー像を形成する。トナー像形成手段２を構成する各部材および中間転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｋ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００４３】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、露光ユニット１３と、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００４４】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００４５】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温、低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００４６】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００４７】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００４８】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４９】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００５０】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【００５１】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【００５２】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｋ，ｃ，ｍ，ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【００５３】
現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ、供給ローラ、撹拌ローラなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラが回転駆動可能に設けられる。現像ローラは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【００５４】
付着量制御手段が、トナー付着量を制御する。トナー付着量の基準範囲は、予め付着量制御手段の記憶部に書き込まれる。付着量制御手段は、付着量制御工程において、印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下となるようにトナー像形成手段２を制御する。また、シアン、イエローおよびマゼンタの３種類のトナーによって形成されるプロセスブラックの画像形成時には、印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量が単層１．２ｍｇ／ｃｍ２以下となるようにトナー像形成手段２を制御する。後述する予備加熱条件を制御して転写後定着前の記録媒体上の未定着トナーを予備加熱し、さらにトナーの印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下になるように制御することによって、定着工程で、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部を、未定着トナー像を担持した記録媒体が通過するときにトナーが飛散することを防ぐ。トナーの印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２を超えると、予備加熱工程において、記録媒体に転写された未定着トナー像に含まれるトナーの温度が十分に上がらず、トナー同士の融着が起こらないので、定着工程で、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部を予備加熱された記録媒体が通過する時に、トナー散り等が発生し、画質劣化が生じる。また飛散したトナーが加熱ローラと加圧ローラに付着し、ローラが汚染されるので、画質劣化がさらに顕著になってしまう。
【００５５】
下限は特に制限されず、形成しようとする画像の種類などに応じて、当業者が選択し得る範囲の中から適宜選択すればよいが、特にトナー付着量は０．２５〜０．４ｍｇ／ｃｍ２の範囲から選択するのが好ましい。印字率によっては、トナー付着量がさらに小さくなってもよい。トナー付着量の基準範囲は付着量制御手段の記憶部に予め書き込まれる。付着量制御手段は、記憶部に書き込まれる画像情報の中から印字率のデータを参照して、印字率に応じてトナー付着量を補正する。トナー付着量と印字率とは正比例の関係にあると前提して補正を行う。たとえば、印字率１００％におけるトナー付着量を基準範囲の最高値（たとえば０．４ｍｇ／ｃｍ２）とする。印刷しようとする画像の印字率が判れば、印字率１００％におけるトナー付着量から最適なトナー付着量を算出できる。このようにして付着量制御手段は、記録媒体に対するトナー付着量を制御する。
【００５６】
算出されたトナー付着量は記憶部に書き込まれる。付着量制御手段は、現像バイアスを変化させることによってトナー付着量を制御する。記憶部には、現像バイアス値とトナー付着量との関係がデータテーブルとして予め書き込まれているので、付着量制御手段は記憶部から前記データテーブルを参照して、決定されたトナー付着量を実現するのに必要な現像バイアス値を決定する。この結果に基づいて、付着量制御手段の制御部から現像ローラに現像バイアスを印加する図示しない電源に制御信号が送られ、付着量制御手段によって決定された現像バイアス値が現像ローラに印加される。
【００５７】
供給ローラは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラは供給ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【００５８】
ここで、トナーとしては特に制限されず、結着樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤などを含むトナーを使用できる。結着樹脂としては、トナー用結着樹脂として常用されかつ溶融状態で造粒可能であれば特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環式炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。これらの中でも、水系における湿式造粒によって粒子表面が平滑になり易いポリエステル、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル樹脂などが好ましい。
【００５９】
ポリエステルとしては、多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合物が好ましい。多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族アルコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールなどの脂環式アルコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物などのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。多価アルコールは１種または２種以上を使用できる。多価カルボン酸としては、たとえば、フタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸などの芳香族カルボン酸とその酸無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデセニルコハク酸などの飽和および不飽和脂肪族カルボン酸とその酸無水物などが挙げられる。多価カルボン酸は１種または２種以上を使用できる。
【００６０】
スチレン系ポリマーとしては、スチレン系モノマーのホモポリマー、スチレン系モノマーとスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどが挙げられる。他のモノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタアクリルアミド、グリシジルメタアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドールなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。スチレン系モノマーおよびスチレン系モノマーに共重合可能なモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用できる。
【００６１】
（メタ）アクリル酸樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル類のホモポリマー、（メタ）アクリル酸エステル類と（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとのコポリマーなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル類としては前述のものと同様のものを使用できる。（メタ）アクリル酸エステル類に共重合可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマー類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは前述のものと同様のものを使用できる。
【００６２】
なお、結着樹脂の主鎖または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性を付与した結着樹脂を用いることもできる。
【００６３】
着色剤としては、たとえば、黒色系顔料、有彩色系顔料などを使用できる。黒色系顔料としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイトなどの黒色系無機顔料、アニリンブラックなどの黒色系有機顔料などが挙げられる。
【００６４】
有彩色系顔料としては、たとえば、黄鉛、亜鉛鉛、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエローなどの黄色系無機顔料、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどの黄色系有機顔料、赤色黄鉛、モリブデンオレンジなどの橙色系無機顔料、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどの橙色系有機顔料、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウムなどの赤色系無機顔料、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどの赤色系有機顔料、マンガン紫などの紫色系無機顔料、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどの紫色系有機顔料、紺青、コバルトブルーなどの青色系無機顔料、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどの青色系有機顔料、クロムグリーン、酸化クロムなどの緑色系無機顔料、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧなどの緑色系有機顔料などが挙げられる。
【００６５】
着色剤は１種または２種以上を使用できる。同色系の着色剤を２種以上用いてもよく、異色系のものを混合して用いても良い。着色剤の含有量は、好ましくはトナー全量の１〜２０重量％、さらに好ましくはトナー全量の０．２〜１０重量％である。
【００６６】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。離型剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは、トナー全量の０．２〜２０重量％である。
【００６７】
離型剤の融点は、８０℃以下であることが好ましい。離型剤の融点が８０℃以下であると、予備加熱に必要な熱量が少なくて済み、またトナー同士が融着しやすくなるため、少ない熱量で加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入する時のトナー飛散をより一層防ぐことが可能になり、トナー散りのない高精細な画像をより一層安定して形成することができる。
【００６８】
帯電制御剤としては、たとえば、含金属アゾ染料（クロム・アゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルト・アゾ錯体染料など）、銅フタロシアニン染料、サリチル酸とそのアルキル誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、ナフトール酸とその誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、ベンジル酸とその誘導体の金属（クロム、亜鉛、アルミニウム、硼素など）錯体およびその塩、長鎖アルキルカルボン酸塩、長鎖アルキルスルホン酸塩などの負帯電性トナー用帯電制御剤、ニグロシン染料とその誘導体、ベンゾグアナミン、トリフェニルメタン誘導体、４級アンモニウム塩、４級ホスフォニウム塩、４級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩、含窒素官能基を有するモノマー〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド類など〕のラジカル重合性共重合体などが挙げられる。帯電制御剤は１種または２種以上を使用できる。帯電制御剤の含有量は好ましくはトナー全量の０．１〜５．０重量％である。
【００６９】
トナーは、たとえば、溶融混練粉砕法によって製造できる。溶融混練粉砕法によれば、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、その他の添加剤などのそれぞれ所定量を乾式混合し、得られる混合物を溶融混練し、得られる溶融混練物を冷却して固化させ、得られる固化物を機械的に粉砕することによって製造できる。乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００７０】
混練は、攪拌下に結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）に加熱しながら行われる。混練機として、たとえば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボプラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式のものが好ましい。溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミルなどが挙げられる。たとえば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するトナーが得られる。得られたトナーには、分級処理が施されてもよく、たとえば、ロータリー式分級機で分級処理を行うことによって、得られたトナーから、不所望に体積平均粒子径の小さい微粉および不所望に体積平均粒子径の大きい粗粉を除去することができる。
【００７１】
このようにして得られるトナーの中でも、画像形成装置１で用いるには、体積平均粒子径が３μｍ以上８μｍ以下であり、形状係数ＳＦ２が１４０以上１４５未満であるトナーが好ましい。また、体積平均粒子径が５μｍ以上７μｍ以下であるトナーがより好ましい。体積平均粒子径が３μｍ以上８μｍ以下であり、形状係数ＳＦ２が１４０以上１４５未満であるトナーを用いることにより、感光体にトナーを安定して供給することができ、トナー散りを一層防止することができ、予備加熱の際に、トナー同士をより十分に融着させることができるので、トナー散りのない高精細な画像を安定して形成することができる。
【００７２】
画像形成装置１において、体積平均粒子径が３μｍ未満であるトナーを用いると、トナーの粒径が小さくなり過ぎるので、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が起こると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。体積平均粒径が８μｍを超えるトナーを用いると、トナーの粒径が大きいので、高精細な画像を得ることができない。またトナーの粒径が大きくなるほど比表面積が減少し、トナーの単位体積当たりの帯電量が小さくなる。トナーの単位体積当たりの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。またトナー中の空隙が多くなり、印字率１００％における記録媒体上のトナー付着量も増えてしまうため、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入時のトナー飛散による画質劣化が顕著になる。
【００７３】
体積平均粒子径は次のようにして求められる値である。電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）により超音波周波数２０ｋｚで３分間分散処理して測定用試料を調製する。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ２、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を算出できる。
【００７４】
形状係数ＳＦ２は下記式（１）で表される値であり、トナー形状の凹凸の度合いを示すものである。形状係数ＳＦ２の値が１００の場合にトナー表面に凹凸が存在しなくなり、形状係数ＳＦ２の値が大きいほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００７５】
画像形成装置１において、形状係数ＳＦ２が１４０未満のトナーを用いると、予備加熱工程前にトナー粒子がトナー層から脱落しやすくなり、トナー散りが発生するおそれがある。形状係数ＳＦ２が１４５以上のトナーを用いると、トナー層中におけるトナー粒子間の空隙が大きくなり、予備加熱工程において、記録媒体に転写された未定着トナーの温度が十分に上がらず、トナー同士を十分に融着させることができない。
【００７６】
形状係数ＳＦ２は、下記の方法によって算出される値で定義される。トナー粒子の表面に、スパッタ蒸着により金属膜（Ａｕ膜、膜厚０．５μｍ）を形成する。この金属膜被覆トナーから、無作為に２００〜３００個を抽出し、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−５７０、株式会社日立製作所製）によって、加速電圧５ｋＶ、１０００倍の倍率で写真撮影を行う。この電子顕微鏡写真データを、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）で画像解析する。画像解析ソフト「Ａ像くん」の粒子解析パラメータは、小図形除去面積：１００画素、収縮分離：回数１；小図形：１；回数：１０、雑音除去フィルタ：無、シェーディング：無、結果表示単位：μｍとする。これより得られた粒子の周囲長ＰＥＲＩ、図形面積ＡＲＥＡから、下記式（１）によって形状係数ＳＦ２を得る。
ＳＦ２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）          …（１）
【００７７】
前述の体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であり、形状係数ＳＦ２が１４０以上１４５未満であるトナーを効率よく製造するためには、たとえば、形状係数ＳＦ２が１４５以上であるトナー粒子を含むトナーにおいて、そのトナー粒子の少なくとも一部に球形化処理を行う。形状係数ＳＦ２が１４５以上であるトナー粒子は、たとえば前述の溶融混練粉砕法によって得られる。すなわち、本発明の画像形成装置１に用いられるトナーが、溶融混練粉砕法によって得られる形状係数ＳＦ２が１４５以上である複数のトナー粒子を含み、前記トナー粒子のうちの少なくとも一部が球形化処理されることによって、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下であり、形状係数ＳＦ２が１４０以上１４５未満であるトナーを効率よく製造することができる。
【００７８】
トナーを球形化する手段としては、衝撃式球形化装置や熱風式球形化装置が挙げられる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することもでき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などを用いることができる。または、熱風式球形化装置としては、市販されているものも使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００７９】
また画像形成装置１には、平均円形度が０．９５０以上０．９８５以下であるトナーを用いることが好ましい。トナーの平均円形度が０．９５０未満だと、トナー中の空隙が多くなり、印字率１００％における記録媒体上のトナー付着量も増えるため、加熱ローラと加圧ローラとで形成される圧接部へ突入する時のトナー散りによる画質劣化が顕著になる。また転写性も低下する。トナーの平均円形度が０．９８５を超えると、クリーニング性が悪化し、転写性との両立を図ることができなくなる。
【００８０】
このようなトナーを用いることによって、画像形成のランニングコストの削減、ならびに画像濃度および彩度の高い高品位画像の形成を両方とも達成できる。
【００８１】
また、トナーの円形度（ａｉ）は、下記式（２）によって定義される。式（２）に定義されるような円形度（ａｉ）は、たとえばシスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」を用いることによって測定される。またｍ個のトナーについて測定した各円形度（ａｉ）の総和を求め、総和をトナー数ｍで除算する式（３）によって得られる算術平均値を、トナーの平均円形度（ａ）と定義する。
円形度（ａｉ）＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）
／（粒子の投影像の周囲の長さ）                  …（２）
【００８２】
【数１】
0005342802.tif 000002
【００８３】
このようなトナーは、たとえば、溶融混練物の固化物を粗粉砕し、得られる粗粉砕物を水性スラリー化し、得られる水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して微粒化し、得られる微粒を水性媒体中で加熱して凝集・溶融させることによっても製造できる。溶融混練物の固化物の粗粉砕は、たとえば、ジェットミル、ハンドミルなどを用いて行われる。粗粉砕によって、粒径１００μｍ〜３ｍｍ程度の粒径を有する粗粉を得る。粗粉を水に分散させて、水性スラリーを調製する。粗粉を水に分散させるに際しては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの分散剤の適量を水に溶解させておくことによって、粗粉が均一に分散した水性スラリーが得られる。この水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理することによって、水性スラリー中の粗粉が微粒化され、体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ程度の微粒を含む水性スラリーが得られる。この水性スラリーを加熱し、微粒を凝集させ、微粒同士を溶融させて結合することによって、所望の体積平均粒子径および形状係数ＳＦ２を有するトナーが得られる。体積平均粒子径および形状係数ＳＦ２は、たとえば、微粒の水性スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の値にすることができる。加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、通常は、加熱温度が高いほど、得られるトナーの体積平均粒子径は大きくなる。
【００８４】
高圧ホモジナイザとしては、市販品が知られる。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。
【００８５】
以上のようにして得られたトナーには、流動性を向上させるための流動性向上剤を外添してもよい。流動性向上剤としては、公知のものが使用でき、たとえば、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ステアリン酸金属塩粒子、フッ素系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子などが挙げられる。流動性向上剤は、１種を単独で使用することができ、または２種以上を併用できる。流動性向上剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは、トナー１００重量部に対して０．１〜３．０重量部である。
【００８６】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００８７】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００８８】
図２は、転写手段３および定着手段４の構成を簡略化して示す断面図である。転写手段３は、転写工程において、感光体ドラム１１表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｋ，ｃ，ｍ，ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【００８９】
駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【００９０】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【００９１】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９と、表面粗さ検知センサ４２とを含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。普通紙、カラーコピー用紙などの記録紙を表面粗さによって分類すると、表面粗さ３〜８μｍのものが標準紙、表面粗さ３μｍ未満のものが平滑紙、表面粗さ８μｍを超えるものがラフ紙である。標準紙は、主に、一般に市販されるコピー用紙などである。平滑紙は主にコート紙などである。ラフ紙は主に再生紙などである。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。表面粗さ検知センサ４２は、自動給紙トレイ３５の内部における記録媒体の上方に設けられる。
【００９２】
表面粗さ検知センサ４２は記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段であり、その検知結果は後記する記録媒体判定手段の記憶部に入力される。表面粗さ検知センサ４２には、発光部を有し、発光部から記録媒体に向けて光を照射し、その反射光を検知して表面粗さに変換する型の一般的な表面粗さ検知センサを使用できる。このセンサにおける表面粗さの検出は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準ずる。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。それとともに、表面粗さ検知センサ４２によって記録媒体の表面粗さを検知し、記録媒体判定手段の記憶部に書き込む。
【００９３】
図３は、定着手段４の構成を簡略化して示す断面図である。定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられる。記録媒体は、転写ニップ部を通過してトナー像が転写された後、定着手段４によってトナー像が定着されるに際して、予備加熱工程において、予め予備加熱手段によって加熱される。予備加熱手段は、予備加熱ベルト５３、支持ローラ５４，５５、予備加熱ローラ５６を含む。予備加熱ベルト５３は、加圧ローラ５２と、支持ローラ５４，５５とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｃの方向に回転駆動する。記録媒体は、予備加熱ベルト５３に載置されて加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間の圧接部へと搬送される。予備加熱ベルト５３が、予備加熱ローラ５６に接しながら通過する際、予備加熱ベルト５３は予備加熱ローラ５６によって加熱されると、加熱された予備加熱ベルト５３に載置されている記録媒体は加熱される。よって記録媒体上の未定着トナーも加熱されることになる。
【００９４】
予備加熱ベルト５３が定着手段４の加圧ローラ５２に巻きつくことにより、予備加熱手段としてだけでなく、転写画像が形成された記録媒体を搬送する搬送手段としての役目も果たし、搬送速度と定着速度との差がなくなる効果がある。また定着手段４の加熱ローラ５１と接していることにより、予備加熱ベルト５３がある程度の温度に維持され、予備加熱のための熱量を少なく抑えることができる。
【００９５】
また予備加熱ベルト５３は、予備加熱ローラ５６と接触しているときに、予備加熱されることが好ましい。予備加熱ベルト５３のクールダウンが容易になるため、たとえば厚みの大きい記録媒体に印字された直後に厚みの小さい記録媒体を印字する場合、予備加熱ベルト５３の温度を容易に下げることができ、連続して異なる温度条件で印字することができる。予備加熱ローラ５６と予備加熱ベルト５３とが離接可能なので、予備加熱ベルト５３の温度を下げるときに予備加熱ローラ５６を予備加熱ベルト５３から離反させれば、短時間で予備加熱ベルト５３のクールダウンが可能となる。
【００９６】
また予備加熱ベルト５３の材質が熱伝導性であることが好ましい。予備加熱ベルト５３の昇温速度が早くなるため、予備加熱におけるトナーへの熱伝導性が向上し、その結果、溶融した離型剤を効率よくトナー全体に行き渡らせることができ、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とで形成される圧接部へ突入する時のトナー飛散をより確実に防止できる。また、クールダウン時も効率よく予備加熱ベルト５３の温度を下げることが可能である。
【００９７】
予備加熱手段による予備加熱条件は、予備加熱条件制御工程において、予備加熱条件制御手段によって制御されている。予備加熱条件制御手段は、使用環境と、記録媒体に関する情報すなわち記録媒体判定結果とに応じて、予備加熱条件を制御する。使用環境つまり印字率や、記録媒体の種類および大きさによって予備加熱条件を変えるように制御することによって、記録媒体に応じた条件で加熱し、良好な画像を得ることができる。
【００９８】
印字率とは、記録媒体の画像領域全体におけるトナー付着領域の割合である。たとえばベタ印字の場合、印字率は１００％である。
【００９９】
記録媒体判定結果とは、記録媒体判定手段の判定結果である。記録媒体判定手段は、表面粗さ検知センサ４２の検知結果に応じて、記録媒体が標準紙、平滑紙またはラフ紙のいずれであるかを判定する。表面粗さ検知センサ４２は、給紙トレイ３５の内部に設けられている。次回の画像形成時に画像形成用の記録媒体として供される一番上に載置される記録媒体の表面粗さを検知する。表面粗さ検知センサ４２による検知結果は記録媒体判定手段に入力され、記録媒体判定手段の記憶部に書き込まれる。表面粗さ検知センサ４２による検知結果（以下「表面粗さ検知結果」とする）が記録媒体判定手段の記憶部に入力されると、記録媒体判定手段のプログラムが演算部に展開され、記録媒体の判定が開始される。記録媒体判定手段は、記憶部に予め書き込まれる標準紙（表面粗さ３〜８μｍ）、平滑紙（表面粗さ３μｍ未満）およびラフ紙（表面粗さ＜８μｍ）の表面粗さ値と、同じく記憶部に書き込まれた表面粗さ検知結果とを比較し、表面粗さ検知結果がどの用紙の表面粗さ範囲に入るかを調べ、記録媒体の種類を判定する。
【０１００】
この判定結果は予備加熱条件制御手段の記憶部に入力される。この判定結果が予備加熱条件制御手段の記憶部に入力されると、演算部において予備加熱条件制御手段が立ち上がる。なお、記録媒体の表面粗さが使用者によって予め認識できる場合は、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる図示しない表示パネルに記録媒体判定ボタンを設け、使用者によって、記録媒体の表面粗さに基づく種類を予備加熱条件制御手段に入力してもよい。記録媒体判定手段は、使用者による入力結果がある場合、表面粗さ検知センサ４２による検知結果と使用者による入力結果とが一致することを確認した上で、記録媒体の判定を行うのが好ましい。また、使用者による入力結果のみに基づいて、判定を行ってもよい。
【０１０１】
予備加熱条件には、予備加熱温度がある。したがって、予備加熱条件制御手段は、記録媒体判定結果に応じて、予備加熱温度を制御する。ここでの予備加熱温度は予備加熱ローラ５６の表面温度になる。予備加熱条件制御手段の記憶部には、記録媒体の表面粗さに基づく種類において、予備加熱温度の基準範囲が予め入力される。標準紙は９０〜１２０℃である。平滑紙は８０〜１１０℃である。ラフ紙は１００〜１３０℃である。また、記憶部には、記録媒体の表面粗さに基づく種類毎に、印字率と予備加熱温度との関係がデータテーブルとして入力される。また、記憶部には、予備加熱ローラ５６の表面近傍に設けられる温度センサによる検知結果（予備加熱ローラ５６の表面温度の検知結果）が書き込まれる。記録媒体判定結果の記憶部への入力とともに立ち上がる予備加熱条件制御手段は、まず、記録媒体判定結果に基づいて、記憶部から予備加熱温度の基準範囲を参照する。次に、記憶部から印字率のデータと印字率と予備加熱温度との関係を示すデータテーブルを参照して、予備加熱温度を決定する。
【０１０２】
次に、記憶部から温度センサによる検知結果を参照し、決定された予備加熱温度と温度センサによる検知結果とを比較する。決定された予備加熱温度が検知結果より高いという比較結果が得られる場合、その比較結果に基づいて、予備加熱条件制御手段の制御部から、予備加熱ローラ５６に内蔵される図示しない予備加熱手段に発熱用の電圧を印加する電源に制御信号を送り、予備加熱ローラ５６の表面温度が決定された予備加熱温度まで上昇するように電圧を印加させる。
【０１０３】
決定された予備加熱温度が検知結果よりも低いとの比較結果が得られる場合、予備加熱条件制御手段の制御部は、予備加熱ローラ５６周辺の空気を排気することによって予備加熱ローラ５６の表面温度を低下させる図示しない冷却用排気ファンを駆動させる駆動源に制御信号を送り、予備加熱ローラ５６を冷却してその表面温度を決定された予備加熱温度まで低下させる。このようにして、予備加熱時の予備加熱温度を制御できる。
【０１０４】
予備加熱された記録媒体は、定着工程において、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とで形成される圧接部を通過する。加熱ローラ５１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、未定着トナー像を記録媒体に定着させる。加熱ローラ５１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、加熱ローラ５１表面が所定の温度（加熱温度）になるように加熱ローラ５１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、定着条件制御手段によって制御される。加熱ローラ５１表面近傍には温度検知センサが設けられ、加熱ローラ５１の表面温度を検知する。
【０１０５】
温度検知センサによる検知結果は、定着条件制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ５２は加熱ローラ５１に圧接するように設けられ、加熱ローラ５１の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１０６】
定着条件制御手段は、加熱ローラ５１の加熱温度を制御する。ここでの加熱温度は加熱ローラ５１の表面温度になる。定着条件制御手段の記憶部には、記録媒体の表面粗さに基づく種類において、加熱温度の基準範囲が予め入力される。標準紙は１６０〜１７０℃である。平滑紙は１５０〜１６０℃である。ラフ紙は１７０℃〜１８０℃である。また、記憶部には、記録媒体の表面粗さに基づく種類毎に、印字率と加熱温度との関係がデータテーブルとして入力される。また、記憶部には、加熱ローラ５１の表面近傍に設けられる温度センサによる検知結果（加熱ローラ５１の表面温度の検知結果）が書き込まれる。記録媒体判定結果の記憶部への入力とともに立ち上がる定着条件制御手段は、まず、記録媒体判定結果に基づいて、記憶部から加熱温度の基準範囲を参照する。次に、記憶部から印字率のデータと印字率と加熱温度との関係を示すデータテーブルを参照して、加熱温度を決定する。
【０１０７】
次に、記憶部から温度センサによる検知結果を参照して、決定された加熱温度と温度センサによる検知結果とを比較する。決定された加熱温度が検知結果より高いという比較結果が得られる場合、その比較結果に基づいて、定着条件制御手段の制御部から、加熱ローラ５１に内蔵される図示しない加熱手段に発熱用の電圧を印加する電源に制御信号を送り、加熱ローラ５１の表面温度が決定された加熱温度まで上昇するように電圧を印加させる。
【０１０８】
決定された加熱温度が検知結果よりも低いとの比較結果が得られる場合、定着条件制御手段の制御部は、加熱ローラ５１周辺の空気を排気することによって加熱ローラ５１の表面温度を低下させる図示しない冷却用排気ファンを駆動させる駆動源に制御信号を送り、加熱ローラ５１を冷却してその表面温度を決定された加熱温度まで低下させる。このようにして、定着時の加熱温度を制御できる。
【０１０９】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１０】
画像形成装置１は、上記のように図示しない制御手段（付着量制御手段、記録媒体判定手段、予備加熱条件制御手段、定着条件制御手段）を含む。各種制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを参照して、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサな
どによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１内部における各装置にも電力を供給する。
【０１１１】
画像形成装置１によれば、トナー像形成手段２で形成されるトナー像を転写手段３の中間転写ベルト２５に転写し、さらに中間転写ベルト２５上のトナー像を記録媒体に転写し、予備加熱ローラ５６によって予備加熱される定着手段４によってトナー像を記録媒体に定着させて画像を形成し、この画像形成済記録媒体を排出手段６経由で、排出トレイ４１に排出する。この画像形成動作に際し、付着量制御手段、記録媒体判定手段、予備加熱条件制御手段、定着条件制御手段を制御することによって、記録媒体の種類に関係なく、一定の高品位画質を有する画像が安定的に形成される。
【０１１２】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、特に限定されるものではない。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における結着樹脂のガラス転移点および軟化点、離型剤の融点、トナーの体積平均粒径および平均円形度は、以下のようにして測定した。
【０１１３】
［結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１１４】
［結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇを、ダイ（ノズル）から押出されるように荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えながら、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分が流出したときの温度を軟化点（Ｔｍ）として求めた。ダイには、口径１ｍｍ、長さ１ｍｍのものを用いた。
【０１１５】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温させ、次いで１５０℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１１６】
［トナーの体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）により超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製する。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。
【０１１７】
［トナーの形状係数ＳＦ２］
トナー粒子の表面に、スパッタ蒸着によって金属膜（Ａｕ膜、膜厚：０．５μｍ）を形成した。この金属膜被覆トナーから無作為に２００〜３００個を抽出し、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−５７０、株式会社日立製作所製）によって、加速電圧５ｋＶ、１０００倍の倍率で抽出した金属膜被覆トナーの写真撮影を行った。この電子顕微鏡写真データを、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）で画像解析し、そこから形状係数ＳＦ２を算出した。
【０１１８】
［トナーの平均円形度］
トナーの円形度（ａｉ）は、上記式（２）によって定義される。上記式（２）に定義されるような円形度（ａｉ）は、フロー式粒子像分析装置（商品名：ＦＰＩＡ−３０００、シスメックス株式会社製）を用いることによって測定した。またｍ個のトナーについて測定した各円形度（ａｉ）の総和を求め、総和をトナー数ｍで除算する上記式（３）によって得られる算術平均値を、トナーの平均円形度（ａ）とした。
【０１１９】
〔トナー１の作製〕
［粉砕物作製工程］
ポリエステル（結着樹脂、商品名：タフトン”ＴＴＲ−５、花王株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１００℃）８０重量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を着色剤として４０重量％含むマスターバッチ１２重量部、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）６重量部、およびアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）２重量部をこの配合割合（重量部）で含むトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合した。
【０１２０】
この原料混合物を、ニーデックスＭＯＳ１４０−８００（商品名、三井鉱山株式会社製）で溶融混練し、室温まで冷却した後、溶融混練物の固化物を粗砕機オリエントＶＭ−２７（商品名、株式会社セイシン企画製）で粗粉砕した。溶融混練における条件は、フロントロールの供給側温度を７５℃、フロントロールの排出側温度を５０℃、バックロールの供給側温度および排出側温度を２０℃とし、フロントロール回転数を７５ｒｐｍ（７５回転／分）、バックロール回転数を６０ｒｐｍ、トナー原料供給速度を１０ｋｇ／時間とした。赤外線非接触温度計によって測定した溶融混練中におけるトナー原料の温度は、いずれの混練ポイントにおいても１２０℃以下であった。続いて、溶融混練物の固化物を粗粉砕して得た粗粉砕物をカウンタジェットミルＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）で微粉砕し、樹脂組成物の粉砕物を得た。
【０１２１】
［球形化処理工程］
熱風式球形化装置（商品名：メテオレインボー、日本ニューマチック工業株式会社製）で表面改質処理を施した。前記樹脂組成物の粉砕物を３．０ｋｇ／時間で投入し、１８０℃の熱風中に分散噴霧させ表面を熱的溶融することで球形化処理を行った。
【０１２２】
［分級工程］
球形化樹脂粒子を風力分級した。
【０１２３】
［外添工程］
分級処理して得られたトナー粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ（商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製）２．２重量部および疎水性チタン（商品名：Ｔ−８０５、日本アエロジル株式会社製）１．６重量部の合計３．８重量部をヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合して、トナー粒子に外添剤を外添させる外添処理を行い、トナー１を得た。得られたトナー１の体積平均粒径は６．７μｍ、平均円形度は０．９５５であった。
【０１２４】
〔トナー２の作製〕
分級工程での操作条件を変化させたこと以外は、トナー１と同じ方法で、トナー２を得た。得られたトナー２の体積平均粒径は７．１μｍ、平均円形度は０．９５７であった。
【０１２５】
〔トナー３の作製〕
球形化処理工程を行わなかったこと以外は、トナー１と同じ方法で、トナー３を得た。得られたトナー３の体積平均粒径は６．８μｍ、平均円形度は０．９４７であった。
【０１２６】
〔トナー４の作製〕
離型剤としてカルナバワックス（離型剤、商品名：ＲＥＦＩＮＥＤ  ＣＡＲＮＡＵＢＡ
ＷＡＸ、株式会社加藤洋行製、融点８３℃）を用いたこと以外は、トナー１と同じ方法で、トナー４を得た。得られたトナー４の体積平均粒径は６．５μｍ、平均円形度は０．９５６であった。
【０１２７】
〔トナー５の作製〕
［粉砕物作製工程］
ポリエステル（結着樹脂、商品名：タフトン”ＴＴＲ−５、花王株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）：６０℃、軟化点（Ｔｍ）：１００℃）８０重量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を着色剤として４０重量％含むマスターバッチ１２重量部、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）６重量部、およびアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）２重量部をこの配合割合（重量部）で含むトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合した。
【０１２８】
この原料混合物を、ニーデックスＭＯＳ１４０−８００（商品名、三井鉱山株式会社製）で溶融混練し、室温まで冷却した後、溶融混練物の固化物を粗砕機オリエントＶＭ−２７（商品名、株式会社セイシン企画製）で粗粉砕し、溶融混練物の粗粉を得た。溶融混練における条件は、フロントロールの供給側温度を７５℃、フロントロールの排出側温度を５０℃、バックロールの供給側温度および排出側温度を２０℃とし、フロントロール回転数を７５ｒｐｍ（７５回転／分）、バックロール回転数を６０ｒｐｍ、トナー原料供給速度を１０ｋｇ／時間とした。赤外線非接触温度計によって測定した溶融混練中におけるトナー原料の温度は、いずれの混練ポイントにおいても１２０℃以下であった。溶融混練物の粗粉を２つに分け、カッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）でさらに粗粉砕した後、カウンタジェットミルで微粉砕して、粒子径の異なる第１の粉砕物および第２の粉砕物をそれぞれ作製した。
【０１２９】
［球形化処理工程］
衝撃式球形化装置（商品名：ファカルティＦ−４００型、ホソカワミクロン株式会社製）によって、第１の粉砕物より平均粒子径の大きい第２の粉砕物を球形化処理した。
【０１３０】
［分級工程］
ロータリー式分級機によって、球形化処理を施した第２の粉砕物から、不所望に体積平均粒子径の小さい微粉である過粉砕トナーを分級除去して第２のトナー粒子群を得た。また、ロータリー式分級機によって、第２の粉砕物より体積平均粒子径の小さい第１の粉砕物から過粉砕トナーを分級除去して第１のトナー粒子群を得た。
【０１３１】
［混合工程］
第１のトナー粒子群：第２のトナー粒子群＝１００：５０の割合で、第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合した。
【０１３２】
［外添工程］
第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群とを混合したトナー粒子混合物１００重量部と、外添剤として疎水性シリカ（商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製）２．２重量部および疎水性チタン（商品名：Ｔ−８０５、日本アエロジル株式会社製）１．６重量部の合計３．８重量部をヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合し、外添剤を外添させることによってトナー５を得た。得られたトナー５の体積平均粒径は６．０μｍ、形状係数ＳＦ２は１４１であった。
【０１３３】
〔トナー６の作製〕
分級工程での操作条件を変化させたこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー６を得た。得られたトナー６の体積平均粒子径は６．８μｍ、形状係数ＳＦ２は１４１であった。
【０１３４】
〔トナー７の作製〕
分級工程での操作条件を変化させたこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー７を得た。得られたトナー７の体積平均粒径は７．２μｍ、形状係数ＳＦ２は１４２であった。
【０１３５】
〔トナー８の作製〕
分級工程での操作条件を変化させたこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー８を得た。得られたトナー８の体積平均粒径は５．１μｍ、形状係数ＳＦ２は１４０であった。
【０１３６】
〔トナー９の作製〕
分級工程での操作条件を変化させたこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー９を得た。得られたトナー９の体積平均粒子径は４．８μｍ、形状係数ＳＦ２は１４０であった。
【０１３７】
〔トナー１０の作製〕
球形化処理工程を行わなかったこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー１０を得た。得られたトナー１０の体積平均粒径は６．３μｍ、形状係数ＳＦ２は１４５であった。
【０１３８】
〔トナー１１の作製〕
第１のトナー粒子群と第２のトナー粒子群との混合比率を、第１のトナー粒子群：第２のトナー粒子群＝１００：５０から第１のトナー粒子群：第２のトナー粒子群＝１００：４０に変更したこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー１１を得た。得られたトナー１１の体積平均粒径は５．８μｍ、形状係数ＳＦ２は１４３であった。
【０１３９】
〔トナー１２の作製〕
第２のトナー粒子群と同じ方法で、第１のトナー粒子群にも球形化処理を行ったこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー１２を得た。得られたトナー１２の体積平均粒径は５．７μｍ、形状係数ＳＦ２は１４５であった。
【０１４０】
〔トナー１３の作製〕
トナー１の作製で用いたパラフィンワックスの代わりに、離型剤としてカルナバワックス（離型剤、商品名：ＲＥＦＩＮＥＤ  ＣＡＲＮＡＵＢＡＷＡＸ、株式会社加藤洋行製、融点８３℃）を用いたこと以外は、トナー５と同じ方法で、トナー１３を得た。得られたトナー１３の体積平均粒径は６．２μｍ、形状係数ＳＦ２は１４１であった。
【０１４１】
〔トナー１４の作製〕  
粒子同士の凝集を抑制させるために予めトナー粒子に疎水性シリカ（商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製）２．２重量部を外添させた後、球形化処理工程での熱風温度を２４０℃に変更して球形化処理したこと以外は、トナー１と同じ方法で、トナー１４を得た。得られたトナー１４の体積平均粒径は６．４μｍ、形状係数ＳＦ２は１１３であった。
トナー１〜１４の物性値等を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
0005342802.tif 000003
【０１４３】
〔評価項目〕
［画像散り評価］
画像出力は複合機ＭＸ２７００（商品名、シャープ株式会社製）を一部改造したもので行い、６００ｄｐｉで３ｄｏｔ×３ｄｏｔの画像を一定間隔に出力し、未定着トナー像を取得した。
【０１４４】
定着装置は本発明の定着手段４（定着装置Ａ）および予備加熱手段を含まない一般的な２ロール方式の定着装置（定着装置Ｂ）を用いた。定着温度はいずれも圧接部で１７０℃、定着速度は１２４ｍｍ／秒とした。また定着装置Ａの予備加熱温度は、１００℃とした。
【０１４５】
出力した画像を光学顕微鏡で２００倍に拡大し、ドット（３ｄｏｔ×３ｄｏｔ）周りのトナー散りを目視で数えて判断した。
◎：トナー散り２０個未満。
○：トナー散り２０個以上３０個未満。
△：トナー散り３０個以上５０個未満。
×：トナー散り５０個以上。
【０１４６】
（実施例１）
トナー１を印字率１００％におけるトナー付着量０．３８ｍｇ／ｃｍ２相当で出力し、未定着トナー像を定着装置Ａで定着させた。
【０１４７】
（実施例２）
トナー１の代わりにトナー２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１４８】
（実施例３）
トナー１の代わりにトナー３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１４９】
（実施例４）
トナー１の代わりにトナー４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５０】
（実施例５）
トナー１の代わりにトナー５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５１】
（実施例６）
トナー１の代わりにトナー６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５２】
（実施例７）
トナー１の代わりにトナー７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５３】
（実施例８）
トナー１の代わりにトナー８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５４】
（実施例９）
トナー１の代わりにトナー９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５５】
（実施例１０）
トナー１の代わりにトナー１０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着のトナー像を定着させた。
【０１５６】
（実施例１１）
トナー１の代わりにトナー１１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５７】
（実施例１２）
トナー１の代わりにトナー１２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１５８】
（実施例１３）
トナー１の代わりにトナー１３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着のトナー像を定着させた。
【０１５９】
（実施例１４）
トナー１の代わりにトナー１４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着のトナー像を定着させた。
【０１６０】
（比較例１）
定着装置Ａの代わりに定着装置Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１６１】
（比較例２）
印字率１００％におけるトナー付着量０．４５ｍｇ／ｃｍ２相当で出力し、定着装置Ａの代わりに定着装置Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１６２】
（比較例３）
印字率１００％におけるトナー付着量０．４５ｍｇ／ｃｍ２相当で出力したこと以外は、実施例１と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１６３】
（比較例４）
定着装置Ａの代わりに定着装置Ｂを用いたこと以外は、実施例５と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１６４】
（比較例５）
印字率１００％におけるトナー付着量０．４５ｍｇ／ｃｍ２相当で出力し、定着装置Ａの代わりに定着装置Ｂを用いたこと以外は、実施例５と同様にして未定着トナー像を定着させた。
【０１６５】
（比較例６）
印字率１００％におけるトナー付着量０．４５ｍｇ／ｃｍ２相当で出力したこと以外は、実施例５と同様にして未定着トナー像を定着させた。
実施例１〜１３および比較例１〜６の評価結果を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
0005342802.tif 000004
【０１６７】
実施例１，５，６，８，１１では、定着装置Ａを用いているので予備加熱を好適に行っており、また印字率１００％における記録媒体へのトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２以下であるので、トナー散りは非常に少なく、非常に良好な画像が得られた。
【０１６８】
比較例１，４では、予備加熱を行っていないので、トナー散りが多く発生した。比較例２，５では、予備加熱を行っておらず、さらに印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２を超えるので、トナー散りが多く発生した。比較例３，６では、予備加熱を行っているが、印字率１００％におけるトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２を超えるので、トナー散りが多く発生した。
【０１６９】
実施例１および比較例１〜３では、離型剤の融点が８０℃以下で、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下、平均円形度が０．９５０以上０．９８５以下であるトナー１を用いている。
【０１７０】
実施例５，６，８，１１および比較例４〜６では、離型剤の融点が８０℃以下で、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下、形状係数ＳＦ２が１４０以上１４５未満であるトナー５，６，８，１１を用いている。
【０１７１】
実施例２，７では、体積平均粒径が比較的大きいトナー２，７を用いたため、実施例１，５，６，８，１１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【０１７２】
実施例３では、平均円形度が０．９５０未満のトナー３を用いたため、実施例１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【０１７３】
実施例１４では、平均円形度が０．９８５を超えるトナー１４を用いたため、実施例１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【０１７４】
実施例９では、体積平均粒子径が比較的小さいトナー９を用いたため、実施例１，５，６，８，１１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【０１７５】
実施例４，１３では、離型剤の融点が８０℃を超えるトナー４，１３を用いたため、実施例１，５，６，８，１１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【０１７６】
実施例１０では、形状係数ＳＦ２が比較的大きいトナー１０を用いたため、実施例５，６，８，１１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【０１７７】
実施例１２では、形状係数ＳＦ２が比較的小さいトナー１２を用いたため、実施例５，６，８，１１と比較してトナー散りが発生したものの、良好な画像が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】転写手段３および定着手段４の構成を簡略化して示す断面図である。
【図３】定着手段４の構成を簡略化して示す断面図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３８  レジストローラ
４１  排出トレイ
４２  表面粗さ検知センサ
５０  定着装置
５１  加熱ローラ
５２  加圧ローラ
５３  予備加熱ベルト
５４，５５  支持ローラ
５６  予備加熱ローラ
【図１】
0005342802.tif 000005
【図２】
0005342802.tif 000006
【図３】
0005342802.tif 000007