(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラから一次過熱器Ｐ−ＳＨと二次過熱器Ｓ−ＳＨとを経由してタービンに蒸気を供給する蒸気経路と、前記タービンからの蒸気を復水器により水に戻し前記ボイラに供給する給水経路と、前記タービンからの蒸気を再熱器ＲＨを経由して前記タービンに供給する再熱器タービン経路と、前記再熱器ＲＨから前記復水器への経路である再熱器復水器経路と、を備える火力発電設備において、リークが発生している場合にリーク箇所を判定するリーク部位判定装置であって、
前記復水器の真空度を計測する復水器真空計から計測データを受信する真空度受信手段と、
前記タービンが停止された後に、前記再熱器タービン経路が閉止され、前記再熱器復水器経路が開放された状態で、前記真空度受信手段によって受信された真空度が低下する場合に前記再熱器ＲＨのリークと判定するＲＨリーク判定手段と、
前記復水器への補給水量を計測する補給水量計から計測データを受信する補給水量受信手段と、
前記ＲＨリーク判定手段によって前記再熱器ＲＨのリークと判定されない場合に、前記蒸気経路において前記ボイラから前記二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで前記一次過熱器Ｐ−ＳＨから前記復水器への経路が形成された状態で、前記ボイラの冷却中に、前記補給水量受信手段によって受信された補給水量が所定の範囲外である場合に、前記一次過熱器Ｐ−ＳＨ又はボイラからのリークと判定し、前記補給水量受信手段によって受信された補給水量が所定の範囲内である場合に、前記二次過熱器Ｓ−ＳＨからのリークと判定するＳＨリーク判定手段と、
を備えるリーク部位判定装置。
【請求項２】
前記再熱器タービン経路を閉止し、前記再熱器復水器経路を開放するように、経路に設けられた弁を制御するＲＨ経路制御手段と、
前記ボイラから前記二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで前記一次過熱器Ｐ−ＳＨから前記復水器への経路を形成するように、経路に設けられた弁を制御するＳＨ経路制御手段と、をさらに備え、
前記ＲＨリーク判定手段は、前記ＲＨ経路制御手段によって弁が制御された状態で判定し、前記ＳＨリーク判定手段は、前記ＳＨ経路制御手段によって弁が制御された状態で判定する、請求項１に記載のリーク部位判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のリーク部位判定装置が実行するリーク判定方法であって、
前記真空度受信手段が、復水器の真空度を計測する復水器真空計から計測データを受信する真空度受信ステップと、
前記ＲＨリーク判定手段が、前記タービンが停止された後に、前記再熱器タービン経路が閉止され、前記再熱器復水器経路が開放された状態で、前記真空度受信ステップによって受信された真空度が低下する場合に前記再熱器ＲＨのリークと判定するＲＨリーク判定ステップと、
前記補給水量受信手段が、前記復水器への補給水量を計測する補給水量計から計測データを受信する補給水量受信ステップと、
前記ＳＨリーク判定手段が、前記ＲＨリーク判定ステップによって前記再熱器ＲＨのリークと判定されない場合に、前記蒸気経路において前記ボイラから前記二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで前記一次過熱器Ｐ−ＳＨから前記復水器への経路が形成された状態で、前記ボイラの冷却中に、前記補給水量受信ステップによって受信された補給水量が所定の範囲外である場合に、前記一次過熱器Ｐ−ＳＨ又はボイラからのリークと判定し、前記補給水量受信ステップによって受信された補給水量が所定の範囲内である場合に、前記二次過熱器Ｓ−ＳＨからのリークと判定するＳＨリーク判定ステップと、
を備えるリーク判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーク部位判定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火力発電所で使用されているボイラは、外側と内側とに無数の配管すなわちチューブが張り巡らされており、きわめて複雑な形状をしている。このようなボイラは、熱疲労や異物による磨耗等の原因により複雑なチューブのいずれかの箇所から漏洩、すなわち、チューブリークが発生することがある。
【０００３】
チューブリークの原因としては、熱疲労が最も大きな原因であると考えられるが、石炭系のボイラにおいては、固形物が異物となってチューブリークの原因になることもある。このようなチューブリーク発生時には、大事故になる可能性を回避するために可及的速やかにボイラの運転を停止する必要性があり、従来は、熟達者による判断に基づいて主導操作によりボイラ運転停止操作を行っていた。
【０００４】
このようなチューブリークについてリーク箇所を表示し、警告する発明を開示する特許文献１が知られている。特許文献１に開示された発明は、ボイラのチューブリーク時に発生する現象を網羅してそれぞれの現象ごとにチューブリークと認められる境界値を設定し、ボイラのチューブリーク発生と認定された箇所を表示及び警告し、ボイラのチューブリークの現象を的確に判定する。さらに、チューブリークの程度を認定することによりボイラの運転継続が可能であるか即時停止すべきかを判定する。
【０００５】
また、チューブリークについて給水系統のリーク箇所を検出する発明を開示する特許文献２が知られている。特許文献２に開示された発明は、給水系統に補給される補給水量を計測する補給水量計測手段と、給水系統の水蒸気又は／及び水のリーク検出箇所に設けた温度センサと、補給水量の増加を検知したときに温度センサで計測したリーク検出箇所の温度変化から水蒸気又は水のリークを検出するリーク箇所検出手段とから構成され、火力発電所等のボイラプラントにおいて、簡単な構成により安全且つ確実に給水系統のリーク箇所を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０６４４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、チューブリーク時の様々な現象から、チューブリークが発生している部位を判定することは容易ではない。さらに、給水系統だけでなく、給水系統以外のリーク箇所を検出することも必要である。
【０００８】
また、ボイラチューブリーク時において、リークは、プラントリーク量増加やドラフト変化、通風機開度変化等の現象から迅速に判断されていたが、リーク部位は、ボイラ冷却停止後、作業員を炉内へ配置し、ボイラ水圧テストを行って炉内で作業員によって特定されていた。このため、時間と動力コストとを要していた（例えば、ボイラ冷却に約８時間、水圧テスト準備に約３時間程度を要していた）。また、ボイラ水圧テストは冷却可能な一次過熱器Ｐ−ＳＨまでしか実施できない。二次過熱器Ｓ−ＳＨと再熱器ＲＨについては炉内の目視点検で部位の確認をしているため、人員と時間を要し、リーク部位確認に伴う足場等の機材準備も異なるため、部位確認に時間を要する。
【０００９】
そこで、火力発電設備においてチューブリークが発生している場合において、リークが発生している部位を、ボイラ冷却中に簡易に特定する装置が求められている。
【００１０】
本発明は、火力発電設備においてチューブリークが発生している場合において、リークが発生している部位を、ボイラ冷却中に簡易に特定するリーク部位判定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
（１）  ボイラから一次過熱器Ｐ−ＳＨと二次過熱器Ｓ−ＳＨとを経由してタービンに蒸気を供給する蒸気経路と、前記タービンからの蒸気を復水器により水に戻し前記ボイラに供給する給水経路と、前記タービンからの蒸気を再熱器ＲＨを経由して前記タービンに供給する再熱器タービン経路と、前記再熱器ＲＨから前記復水器への経路である再熱器復水器経路と、を備える火力発電設備において、リークが発生している場合にリーク箇所を判定するリーク部位判定装置であって、前記復水器の真空度を計測する復水器真空計から計測データを受信する真空度受信手段と、前記タービンが停止された後に、前記再熱器タービン経路が閉止され、前記再熱器復水器経路が開放された状態で、前記真空度受信手段によって受信された真空度が低下する場合に前記再熱器ＲＨのリークと判定するＲＨリーク判定手段と、前記復水器への補給水量を計測する補給水量計から計測データを受信する補給水量受信手段と、前記ＲＨリーク判定手段によって前記再熱器ＲＨのリークと判定されない場合に、前記蒸気経路において前記ボイラから前記二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで前記一次過熱器Ｐ−ＳＨから前記復水器への経路が形成された状態で、前記ボイラの冷却中に、前記補給水量受信手段によって受信された補給水量が所定の範囲外である場合に、前記一次過熱器Ｐ−ＳＨ又はボイラからのリークと判定し、前記補給水量受信手段によって受信された補給水量が所定の範囲内である場合に、前記二次過熱器Ｓ−ＳＨからのリークと判定するＳＨリーク判定手段と、を備えるリーク部位判定装置。
【００１２】
（１）の構成によれば、リーク部位判定装置は、再熱器ＲＨからタービンへの経路が閉止され、復水器への経路が開放されている状態で、復水器の真空度が低下する場合に再熱器のリークと判定し、再熱器のリークではないと判定した場合に、ボイラから二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨから復水器への経路が形成された状態で、復水器への補給水量が所定の範囲外である場合に、一次過熱器又はボイラからのリークと判定し、復水器への補給水量が所定の範囲内である場合に、二次過熱器からのリークと判定する。
【００１３】
したがって、本発明に係るリーク部位判定装置は、火力発電設備においてチューブリークが発生している場合において、リークが発生している部位を、ボイラ冷却中に簡易に特定することができる。
【００１４】
（２）  前記再熱器タービン経路を閉止し、前記再熱器復水器経路を開放するように、経路に設けられた弁を制御するＲＨ経路制御手段と、前記ボイラから前記二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで前記一次過熱器Ｐ−ＳＨから前記復水器への経路を形成するように、経路に設けられた弁を制御するＳＨ経路制御手段と、をさらに備え、前記ＲＨリーク判定手段は、前記ＲＨ経路制御手段によって弁が制御された状態で判定し、前記ＳＨリーク判定手段は、前記ＳＨ経路制御手段によって弁が制御された状態で判定する、（１）に記載のリーク部位判定装置。
【００１５】
したがって、（２）に係るリーク部位判定装置は、火力発電設備においてチューブリークが発生している場合において、リークが発生している部位を、経路に設けられた弁を自動的に制御して、ボイラ冷却中に簡易に特定することができる。
【００１６】
（３）  （１）に記載のリーク部位判定装置が実行するリーク判定方法であって、前記真空度受信手段が、復水器の真空度を計測する復水器真空計から計測データを受信する真空度受信ステップと、前記ＲＨリーク判定手段が、前記タービンが停止された後に、前記再熱器タービン経路が閉止され、前記再熱器復水器経路が開放された状態で、前記真空度受信ステップによって受信された真空度が低下する場合に前記再熱器ＲＨのリークと判定するＲＨリーク判定ステップと、前記補給水量受信手段が、前記復水器への補給水量を計測する補給水量計から計測データを受信する補給水量受信ステップと、前記ＳＨリーク判定手段が、前記ＲＨリーク判定ステップによって前記再熱器ＲＨのリークと判定されない場合に、前記蒸気経路において前記ボイラから前記二次過熱器Ｓ−ＳＨを経由しないで前記一次過熱器Ｐ−ＳＨから前記復水器への経路が形成された状態で、前記ボイラの冷却中に、前記補給水量受信ステップによって受信された補給水量が所定の範囲外である場合に、前記一次過熱器Ｐ−ＳＨ又はボイラからのリークと判定し、前記補給水量受信ステップによって受信された補給水量が所定の範囲内である場合に、前記二次過熱器Ｓ−ＳＨからのリークと判定するＳＨリーク判定ステップと、を備えるリーク判定方法。
【００１７】
したがって、（３）に係るリーク判定方法は、（１）と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、火力発電設備においてチューブリークが発生している場合において、リークが発生している部位を、ボイラ冷却中に簡易に特定することができる。
さらに、本発明によれば、以下の効果が期待できる。
１．リーク部位を断定することで炉内での確認に人員と時間が削減できる。
２．二次過熱器Ｓ−ＳＨや再熱器ＲＨからのリークがあった場合でも不必要なボイラ水圧テストを実施しなくてよい。
３．リーク部位特定で炉内への足場等の機材準備が迅速に行える。
４．リーク部位特定で修理工期が短縮できる。
５．ボイラ水圧テストに伴う要員及び動力費の削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリーク部位判定装置の機能構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置が対象とする火力発電設備の主管系統の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置が対象とする火力発電設備の通常運転における状態の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置が対象とする火力発電設備の停止における解列までの状態の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置が対象とする火力発電設備の停止におけるタービン停止での状態の例を示す図である。
【図６】本発明の一の実施形態に係るリーク部位判定装置が対象とする火力発電設備の停止におけるボイラ冷却中の通気弁閉止の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るリーク部位判定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るリーク部位判定装置の機能構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るリーク部位判定装置の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施例１］
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るリーク部位判定装置１０の機能構成を示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置１０が対象とする火力発電設備１の主管系統の例を示す図である。
【００２１】
火力発電設備１は、図２に示す様に、ボイラ１３０から一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１と二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２とを経由してタービン１３５ａ，１３５ｂ（以下、区別しない場合にはタービン１３５と言う。）に蒸気を供給する蒸気経路３０１と、タービン１３５ｂからの蒸気を復水器１３４により水に戻しボイラ１３０に供給する給水経路３０２と、タービン１３５ａからの蒸気を再熱器ＲＨ１３３を経由して再びタービン１３５ａに供給する再熱器タービン経路３０３と、再熱器ＲＨ１３３から復水器１３４への経路である再熱器復水器経路３０４と、を備えている。すなわち、図２において、火力発電設備１は、復水器１３４への経路において、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１を経由する太線で示した経路と、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由する破線で示した経路と、再熱器ＲＨ１３３を経由する一点鎖線で示した経路との３つの経路を備えている。このような火力発電設備１において、リークが発生している場合に、リーク部位判定装置１０は、リーク箇所を判定する。
【００２２】
リーク部位判定装置１０は、真空度受信手段として真空度受信部１１と、ＲＨリーク判定手段としてＲＨリーク判定部１２と、補給水量受信手段として補給水量受信部１３と、ＳＨリーク判定手段としてＳＨリーク判定部１４とを備える。以下、各部について詳述する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置１０が対象とする火力発電設備１の通常運転における状態の例を示す図である。図３が示すように、通常運転では、弁１０１、弁１１３、弁１１４、弁１２２、弁１２４は、閉じられている。ボイラチューブリークが検出されると、火力発電設備１は停止され、発電機（図示せず）は系統から解列される。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置１０が対象とする火力発電設備１の停止における解列までの状態の例を示す図である。通常運転から起動バイパス系統に切替わり、弁１０１が開き制御を開始する。この状態で発電機は系統から解列されて発電が停止する。図５は、本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置１０が対象とする火力発電設備１の停止におけるタービン１３５停止での状態の例を示す図である。図５において、タービン１３５停止後、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた弁１１１、１１２が閉じられ、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１からフラッシュタンク１３６への経路に設けられた弁１１３が開かれ、フラッシュタンク１３６から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた通気弁１１４が開かれ、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２からタービン１３５ａへの経路に設けられた弁１２１が閉じられ、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２から復水器１３４への経路に設けられた弁１２２が開かれる。そして、再熱器ＲＨ１３３からタービン１３５ａへの経路に設けられた弁１２３が閉じられ、再熱器ＲＨ１３３から復水器１３４への経路に設けられた弁１２４が開かれる。このような状態にして、ボイラ１３０から一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１と、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２と、復水器１３４とを経由してボイラ１３０に戻る経路が形成され、ボイラ１３０が冷却される。
【００２５】
真空度受信部１１は、復水器１３４の真空度を計測する復水器真空計２０１から計測データを受信する。具体的には、真空度受信部１１は、復水器真空計２０１が計測した復水器１３４の真空度データを、一定時間（例えば、１秒）ごとに通信を介して受信する。
【００２６】
ＲＨリーク判定部１２は、タービン１３５が停止された後に、再熱器タービン経路３０３が閉止され、再熱器復水器経路３０４が開放された状態で、真空度受信部１１によって受信された真空度が低下する場合に再熱器ＲＨ１３３のリークと判定する。図５において、通常運転時の経路とは異なり、再熱器ＲＨ１３３から復水器１３４への経路が形成されるので、復水器１３４の真空度は、再熱器ＲＨ１３３の状態に最も影響される。よって、ＲＨリーク判定部１２は、一定時間ごとに受信した真空度データが、時間の経過と共に所定の範囲を超えて低下する傾向にある場合、再熱器ＲＨ１３３でリークが発生していると判定する。ＲＨリーク判定部１２は、判定した結果を報知（例えば、判定した内容を示すランプの点灯や、メッセージの出力等）するとしてもよい。
【００２７】
図６は、本発明の一実施形態に係るリーク部位判定装置１０が対象とする火力発電設備１の停止におけるボイラ１３０冷却中の通気弁１１４閉止の例を示す図である。図６に示すように、フラッシュタンク１３６から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた通気弁１１４が閉じられ、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路が形成される。
【００２８】
補給水量受信部１３は、復水器１３４への補給水量を計測する補給水量計２０２から計測データを受信する。具体的には、補給水量受信部１３は、補給水量計２０２が計測した復水器１３４への補給水量データを、一定時間（例えば、１秒）ごとに通信を介して受信する。
【００２９】
ＳＨリーク判定部１４は、ＲＨリーク判定部１２によって再熱器ＲＨ１３３のリークと判定されない場合に、蒸気経路３０１においてボイラ１３０から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路が形成された状態で、ボイラ１３０の冷却中に、補給水量受信部１３によって受信された補給水量が所定の範囲外である場合に、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１又はボイラ１３０からのリークと判定し、補給水量受信部１３によって受信された補給水量が所定の範囲内である場合に、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２からのリークと判定する。所定の範囲とは、例えば、０から６５００リットル／ｈの範囲をいい、所定の範囲外とは、例えば、６５００リットル／ｈ以上をいう。また、ＳＨリーク判定部１４は、補給水量受信部１３によって受信された補給水量を記憶し、記憶した補給水量の平均を求めて、所定の範囲と比較してもよい。さらに、ＳＨリーク判定部１４は、記憶した補給水量の変化を求めて判定するとしてもよい。記憶した補給水量の変化によって判定する場合、ＳＨリーク判定部１４は、変化が所定の変化範囲内（例えば、略ゼロ）であれば、リークし続けていると判断して、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１又はボイラ１３０からのリークと判定し、変化が所定の変化範囲外（例えば、補給水量が減少している）であれば、リークが無くなったと判断して、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２からのリークと判定する。
ＳＨリーク判定部１４は、判定した結果を報知（例えば、判定した内容を示すランプの点灯や、メッセージの出力等）するとしてもよい。
【００３０】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るリーク部位判定装置１０の処理内容を示すフローチャートである。リーク部位判定装置１０は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びに該ハードウェアを制御するソフトウェアによって構成され、以下の処理は、リーク部位判定装置１０の制御部（例えば、ＣＰＵ）が所定のソフトウェアに従い実行する処理である。
【００３１】
ステップＳ１１において、リーク部位判定装置１０（真空度受信部１１）は、真空度を受信する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、再熱器タービン経路３０３が閉止され、再熱器復水器経路３０４が開放された状態で、復水器真空計２０１が計測した復水器１３４の真空度データを、１秒ごとに通信を介して受信する。その後、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００３２】
ステップＳ１２において、リーク部位判定装置１０（ＲＨリーク判定部１２）は、真空度が低下するか否かを判断する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、定期的に受信した真空度データを記憶し、前回に受信し記憶した真空度データの値と、今回受信した真空度データの値とを比較し、差が所定の範囲外か否かを判断する。差は、データを受信したごと（例えば、１秒ごと）ではなく、適切な時間（例えば、１分ごと）であってもよい。この判断がＹＥＳの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１９に移し、ＮＯの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１３に移す。
【００３３】
ステップＳ１３において、リーク部位判定装置１０（ＲＨリーク判定部１２）は、一定時間経過か否かを判断する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、真空度が低下するか否かの判断を、一定時間（例えば、１０分）の間、行ったか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１４に移し、ＮＯの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１１に移す。
【００３４】
ステップＳ１４において、リーク部位判定装置１０（補給水量受信部１３）は、補給水量を受信する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、蒸気経路３０１においてボイラ１３０から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路が形成された状態で、補給水量計２０２が計測した復水器１３４への補給水量データを、一定時間（例えば、１秒）ごとに通信を介して受信する。その後、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１５に移す。
【００３５】
ステップＳ１５において、リーク部位判定装置１０（ＳＨリーク判定部１４）は、補給水量が所定の範囲外か否かを判断する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、定期的に受信した補給水量データが所定の範囲外か否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１８に移し、ＮＯの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１６に移す。
【００３６】
ステップＳ１６において、リーク部位判定装置１０（ＳＨリーク判定部１４）は、一定時間経過か否かを判断する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、一定時間（例えば、１０分）の間、補給水量が所定の範囲外か否かの判断を行ったか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１７に移し、ＮＯの場合、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１４に移す。
【００３７】
ステップＳ１７において、リーク部位判定装置１０（ＳＨリーク判定部１４）は、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２のリークと判定する。その後、リーク部位判定装置１０は、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１８において、リーク部位判定装置１０（ＳＨリーク判定部１４）は、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１又はボイラ１３０のリークと判定する。その後、リーク部位判定装置１０は、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ１９において、リーク部位判定装置１０（ＲＨリーク判定部１２）は、再熱器ＲＨ１３３のリークと判定する。その後、リーク部位判定装置１０は、処理を終了する。
【００４０】
［実施例２］
図８は、本発明の第２の実施形態に係るリーク部位判定装置１０の機能構成を示す図である。リーク部位判定装置１０は、ＲＨ経路制御手段としてＲＨ経路制御部１５と、ＳＨ経路制御手段としてＳＨ経路制御部１６とをさらに備える。以下、各部について詳述する。
【００４１】
ＲＨ経路制御部１５は、再熱器タービン経路３０３を閉止し、再熱器復水器経路３０４を開放するように、経路に設けられた弁を制御する。具体的には、タービン１３５停止後、図５に示すように、ＲＨ経路制御部１５は、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた弁１１１、１１２を閉じ、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路に設けられた弁１１３を開き、フラッシュタンク１３６から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた通気弁１１４を開き、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２からタービン１３５ａへの経路に設けられた弁１２１を閉じ、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２から復水器１３４への経路に設けられた弁１２２を開く。次に、ＲＨ経路制御部１５は、再熱器ＲＨ１３３からタービン１３５ａへの経路に設けられた弁１２３を閉じ、再熱器ＲＨ１３３から復水器１３４への経路に設けられた弁１２４を開く。
【００４２】
ＳＨ経路制御部１６は、ＲＨリーク判定部１２によって再熱器ＲＨ１３３のリークと判定されない場合に、ボイラ１３０から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路を形成するように、経路に設けられた弁を制御する。具体的には、図６に示すように、ＳＨ経路制御部１６は、フラッシュタンク１３６から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた通気弁１１４を閉じて、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路を形成する。
【００４３】
リーク部位判定装置１０は、リークが発生している場合にリーク部位を判定するために、ＲＨ経路制御部１５によって経路に設けられた弁の閉止及び開放を自動的に制御し、ＲＨリーク判定部１２によって、再熱器ＲＨ１３３のリークか否かを判定し、ＲＨリーク判定部１２によって再熱器ＲＨ１３３のリークと判定されない場合に、ＳＨ経路制御部１６によって、経路に設けられた弁の閉止及び開放を自動的に制御し、ＳＨリーク判定部１４によって、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１又はボイラ１３０からのリークか、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２からのリークかを判定する。
【００４４】
図９は、本発明の第２の実施形態に係るリーク部位判定装置１０の処理内容を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１１１において、リーク部位判定装置１０（ＲＨ経路制御部１５）は、再熱器ＲＨ１３３から復水器１３４への経路を形成するように、経路に設けられた弁を制御する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、弁１１１、１１２を閉じ、弁１１３を開き、通気弁１１４を開き、弁１２１を閉じ、弁１２２を開き、次に、再熱器ＲＨ１３３からタービン１３５ａへの経路に設けられた弁１２３を閉じ、再熱器ＲＨ１３３から復水器１３４への経路に設けられた弁１２４を開く。その後、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１１２に移す。
【００４６】
ステップＳ１１２から１１４は、実施例１のステップＳ１１からステップＳ１３と同様である。
【００４７】
ステップＳ１１５において、リーク部位判定装置１０（ＳＨ経路制御部１６）は、ボイラ１３０から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路を形成するように、経路に設けられた弁を制御する。より具体的には、リーク部位判定装置１０は、フラッシュタンク１３６から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２への経路に設けられた通気弁１１４を閉じる。その後、リーク部位判定装置１０は、処理をステップＳ１１６に移す。
【００４８】
ステップＳ１１６からステップＳ１２１は、実施例１のステップＳ１４からステップＳ１９と同様である。
【００４９】
本実施形態によれば、リーク部位判定装置１０は、再熱器ＲＨ１３３からタービン１３５ａへの経路が閉止され、復水器１３４への経路が開放されている状態で、復水器１３４の真空度が低下する場合に再熱器のリークと判定し、再熱器ＲＨ１３３のリークではないと判定した場合に、ボイラ１３０から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路が形成された状態で、復水器１３４への補給水量が所定の範囲外である場合に、一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１又はボイラ１３０からのリークと判定し、復水器１３４への補給水量が所定の範囲内である場合に、二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２からのリークと判定する。さらに、リーク部位判定装置１０は、再熱器タービン経路３０３を閉止し、再熱器復水器経路３０４を開放するように、経路に設けられた弁を自動的に制御し、ボイラ１３０から二次過熱器Ｓ−ＳＨ１３２を経由しないで一次過熱器Ｐ−ＳＨ１３１から復水器１３４への経路を形成するように、経路に設けられた弁を自動的に制御し、リークが発生している部位を簡易に特定することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１      火力発電設備
１０    リーク部位判定装置
１１    真空度受信部
１２    ＲＨリーク判定部
１３    補給水量受信部
１４    ＳＨリーク判定部
１５    ＲＨ経路制御部
１６    ＳＨ経路制御部
２０１  復水器真空計
２０２  補給水量計
３０１  蒸気経路
３０２  給水経路
３０３  再熱器タービン経路
３０４  再熱器復水器経路
１３０  ボイラ
１３１  一次過熱器Ｐ−ＳＨ
１３２  二次過熱器Ｓ−ＳＨ
１３３  再熱器ＲＨ
１３４  復水器
１３５ａ、１３５ｂ  タービン
１３６  フラッシュタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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