(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）一般式（１）で表される重合性化合物、
（成分Ｂ）（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物、
（成分Ｃ）光重合開始剤、
（成分Ｄ）色材及び
（成分Ｅ）水を含有するインク組成物。
【化１】
0005300904.tif 000020
一般式（１）
（一般式（１）中、Ｚは３〜６価のポリオールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。ｎは３〜６の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＺが、グリセリン、エリスリトール、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記（成分Ｂ）が下記一般式（２）で表される構造である、請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【化２】
0005300904.tif 000021
一般式（２）
（一般式（２）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２はアルキレン基を表し、Ｒ１３はアシル基、水酸基、３級アミノ基、第４級アンモニウム基又はスルホ基を表す。）
【請求項４】
前記（成分Ａ）と（成分Ｂ）との質量比が、[（成分Ａ）：（成分Ｂ）]＝[１０：９０]〜[７０：３０]の範囲である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
インク組成物全量に対して、前記（成分Ａ）を１〜１４質量％含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
インク組成物全量に対して、前記（成分Ｂ）を６〜３５質量％含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
インクジェット記録用である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む画像形成方法。
【請求項９】
前記インク付与工程が、インクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、請求項８に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、作業環境改善並びに大気汚染防止の観点から、揮発性有機化学物質（ＶＯＣ）排出量を削減するために、印刷用インクの水性化が求められている。従来から、水性インクで形成した画像を定着させる手段としては、例えば、熱可塑性ラテックスを含有する水性インクにより形成した画像を加熱して定着させる方法、水溶性モノマーや重合性基を有する水溶性ポリマー等を含有する活性エネルギー線硬化型水性インクにより形成した画像に、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで画像を硬化させて定着させる方法等がある。中でも、水溶性モノマーを含有する活性エネルギー線硬化型水性インクは、インクの粘度を低く抑えられることから、インクジェット法に好適である。
【０００３】
特許文献１には、特定構造のＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアミドと、水酸基を２つ以上有する多価アルコールとを反応させて得られる多官能アクリルアミド化合物が開示されている。
特許文献２には、特定構造の多官能（メタ）アクリルアミド化合物を含有する活性エネルギー線硬化型水性インク組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１３７２号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載されているＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアミドと多価アルコールとの反応で得られる多官能アクリルアミド化合物を用いたインク組成物は、経時保存中に加水分解して（メタ）アクリルアミドを生成する問題がある。前記（メタ）アクリルアミドは、生物への安全性を高める観点から低減されることが求められている。また、上記文献いずれにも、経時後に吐出を再開する際の吐出のしやすさである吐出回復性及びインク組成物から得た画像（膜）の柔軟性に関しては何ら開示されておらず、改良の余地がある。さらに、インク組成物の硬化性に関しても、まだ改良の余地がある。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、形成した画像の柔軟性、インク組成物の保存安定性、吐出回復性、及び硬化性を同時に満足させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
項１．（成分Ａ）一般式（１）で表される重合性化合物、（成分Ｂ）（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物、（成分Ｃ）光重合開始剤、（成分Ｄ）色材及び（成分Ｅ）水を含有するインク組成物。
【０００７】
【化１】
0005300904.tif 000002
一般式（１）
【０００８】
（一般式（１）中、Ｚは３〜６価のポリオールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。ｎは３〜６の整数を表す。）
項２．前記一般式（１）におけるＺが、グリセリン、エリスリトール、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基である、項１に記載のインク組成物。
項３．前記（成分Ｂ）が下記一般式（２）で表される構造である、項１又は項２に記載のインク組成物。
【０００９】
【化２】
0005300904.tif 000003
一般式（２）
【００１０】
（一般式（２）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２はアルキレン基を表し、Ｒ１３はアシル基、水酸基、３級アミノ基、第４級アンモニウム基又はスルホ基を表す。）
項４．前記（成分Ａ）と（成分Ｂ）との質量比が、[（成分Ａ）：（成分Ｂ）]＝[１０：９０]〜[７０：３０]の範囲である、項１〜項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
項５．インク組成物全量に対して、前記（成分Ａ）を１〜１４質量％含む、項１〜項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
項６．インク組成物全量に対して、前記（成分Ｂ）を６〜３５質量％含む、項１〜項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
項７．インクジェット記録用である、項１〜項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
項８．項１〜項７のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む画像形成方法。
項９．前記インク付与工程が、インクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、項８に記載の画像形成方法。
【００１１】
本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、形成した画像の柔軟性、インク組成物の保存安定性、吐出回復性、及び硬化性を同時に満足させるインク組成物及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜インク組成物＞
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）一般式（１）で表される重合性化合物、（成分Ｂ）（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物、（成分Ｃ）光重合開始剤、（成分Ｄ）色材及び（成分Ｅ）水を含有する。
【００１４】
【化３】
0005300904.tif 000004
一般式（１）
【００１５】
（一般式（１）中、Ｚは３〜６価のポリオールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。ｎは３〜６の整数を表す。）
【００１６】
以下、本発明のインク組成物を詳しく説明をする。
【００１７】
（（成分Ａ）一般式（１）で表される重合性化合物）
【００１８】
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）一般式（１）で表される重合性化合物を含有する。
【００１９】
【化４】
0005300904.tif 000005
一般式（１）
【００２０】
（一般式（１）中、Ｚは３〜６価のポリオールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基を表す。Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。ｎは３〜６の整数を表す。）
【００２１】
前記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表すが、水素原子であることが好ましい。
【００２２】
前記一般式（１）において、Ｚは３〜６価のポリオールから、水酸基の水素原子をｎ個除いたポリオール残基を表す。前記ポリオールは、３〜５価のポリオールであることが更に好ましく、３〜４価のポリオールであることが特に好ましい。
前記ポリオールは、炭素数３〜１２が好ましく、炭素数４〜１０が更に好ましく、炭素数４〜６が特に好ましい。前記ポリオールは、分子内にエーテル結合を含んでいてもよい。
前記ポリオールの具体例としては、グリセリン、エリスリトール、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、特に、グリセリン、エリスリトール、キシリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールが好ましい。
【００２３】
一般式（１）中のｎは３〜６の整数を表すが、３〜５が好ましく、３又は４が特に好ましい。
【００２４】
本発明のインク組成物における（成分Ａ）の含有量は、１〜４５質量％が好ましく、１〜１４質量％が更に好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。
【００２５】
（成分Ａ）の具体例として重合性化合物１〜重合性化合物７を下記に示す。
【００２６】
【化５】
0005300904.tif 000006
【００２７】
（成分Ａ）は、例えば、以下の三工程で合成することができる。
（第一工程）アクリロニトリルとポリオールとの反応によりポリシアノ化合物を得る工程、
（第二工程）ポリシアノ化合物の還元によりポリアミン化合物を得る工程、
（第三工程）ポリアミン化合物とアクリル酸クロリド等との反応により多官能アクリルアミド化合物を得る工程。
前記いずれの工程の反応も、公知の反応である。
【００２８】
（（成分Ｂ）（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物）
【００２９】
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ）（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物を含有する。ここで「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを意味する。
（成分Ｂ）としては、下記一般式（２）で表されるアクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物が好ましい。
【００３０】
【化６】
0005300904.tif 000007
一般式（２）
【００３１】
（一般式（２）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２はアルキレン基を表し、Ｒ１３はアシル基、水酸基、３級アミノ基、第４級アンモニウム基又はスルホ基を表す。）
【００３２】
一般式（２）中のＲ１１は水素原子又はメチル基を表すが、水素原子がより好ましい。
【００３３】
一般式（２）中のＲ１２がアルキレン基であるとき、該アルキレン基としては、炭素数１〜６が好ましく、炭素数２〜４が更に好ましく、炭素数２又は３が特に好ましい。前記アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。前記アルキレン基は置換基を有していても有していなくてもよい。
【００３４】
一般式（２）におけるＲ１２のアルキレン基が有していてもよい置換基としては、メチル基、又はヒドロキシメチル基が挙げられる。
【００３５】
一般式（２）中のＲ１３がアシル基（−ＣＯ−Ｒ’、Ｒ’はアルキル基）である場合、該アシル基は、炭素数２〜４が好ましく、炭素数２又は３が更に好ましく、炭素数２が特に好ましい。前記アシル基の具体例としては、−ＣＯＣＨ３が挙げられる。
【００３６】
一般式（２）中のＲ１３が３級アミノ基であるとき、該３級アミノ基は、−ＮＲ''２（Ｒ''は置換基）で表される。前記３級アミノ基のＲ''で表される２つの置換基は、それぞれ直鎖または分岐の炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４が更に好ましく、炭素数１又は２が特に好ましい。前記−ＮＲ''２における２つの置換基Ｒ''は、同じであっても各々異なっていてもよい。前記３級アミノ基の具体例としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が挙げられる。
【００３７】
一般式（２）中のＲ１３が第４級アンモニウム基である場合、該第４級アンモニウム基は、−ＮＲ'''３＋（Ｒ'''は置換基）で表される。前記４級アンモニウム基のＲ'''で表される３つの置換基は、それぞれ直鎖または分岐の炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４が更に好ましく、炭素数１又は２が特に好ましい。前記３つの置換基Ｒ'''は、同じであっても各々異なっていてもよい。前記第４級アンモニウム基の具体例としては、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基が挙げられる。
【００３８】
一般式（２）中のＲ１３がスルホ基である場合、該スルホ基としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、又はスルホ基の塩（−ＳＯ３−Ｘ＋（ＸはＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、アンモニウムカチオン、テトラメチルアンモニウムカチオン等））が挙げられる。
【００３９】
一般式（２）中のＲ１３は、アシル基、水酸基、ジアルキルアミノ基であることが好ましく、水酸基であることがより好ましい。
【００４０】
本発明のインク組成物における（成分Ｂ）の含有量は、１〜４５質量％が好ましく、６〜３５質量％が更に好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。
【００４１】
本発明のインク組成物中における（成分Ａ）と（成分Ｂ）との質量比は、[（成分Ａ）：（成分Ｂ）]＝[１０：９０]〜[７０：３０]の範囲であることが好ましく、[（成分Ａ）：（成分Ｂ）]＝[１５：８５]〜[６５：３５]であることが更に好ましく、[（成分Ａ）：（成分Ｂ）]＝[２０：８０]〜[５５：４５]であることが特に好ましい。
【００４２】
前記一般式（２）で表される（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物の具体例としては、下記例示化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）等が挙げられる。
【００４３】
【化７】
0005300904.tif 000008
【００４４】
（（成分Ｃ）光重合開始剤）
【００４５】
本発明のインク組成物は、光重合開始剤を含有する。前記光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を特に制限なく使用することができるが、水溶性の光重合開始剤又は水不溶性の光重合開始剤の水分散物が好ましく、水溶性の光重合開始剤がより好ましい。尚、光重合開始剤における水溶性とは、２５℃において蒸留水に０．５質量％溶解することを意味する。前記水溶性の光重合開始剤は、２５℃において蒸留水に１質量％溶解することが更に好ましく、３質量％溶解することが特に好ましい。
【００４６】
本発明のインク組成物で使用され得る光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機化酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びにアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【００４７】
芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、及び、チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。また、特開２００８−１０５３７９号公報、特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。また、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている重合開始剤などを挙げることができる。
【００４８】
これらのなかでも、本発明のインク組成物に好適な光重合開始剤は、芳香族ケトン類又はアシルホスフィンオキサイド化合物である。特に、ｐ−フェニルベンゾフェノン（和光純薬工業社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）が好ましく、水溶性と加水分解耐性の観点から、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）が最も好ましい。
【００４９】
本発明のインク組成物は、光重合開始剤を１種単独で含有してもよく、２種以上を含有してもよい。
本発明のインク組成物における光重合開始剤の含有量は、固形分換算で０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％が更に好ましく、１．０〜５質量％が特に好ましい。
【００５０】
（（成分Ｄ）色材）
【００５１】
本発明のインク組成物は、色材を含む。色材としては、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である色材であることが好ましい。具体的には、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げられるが、これらの中でも耐光性の観点から顔料であることが特に好ましい。
【００５２】
本発明のインク組成物は、公知の有機顔料および無機顔料を特に制限なく用いることができる。
前記有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などが好ましい。前記アゾ顔料としては、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００５３】
前記無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましく、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを用いることができる。
【００５４】
本発明のインク組成物に用いることができる顔料として、具体的には特開２００７−１０００７１号公報の段落番号［０１４２］〜［０１４５］に記載の顔料などが挙げられる。
【００５５】
本発明のインク組成物における色材は、１種単独で使用してもよく、また、上記の各群内もしくは各群間より複数種を選択して組み合わせて使用してもよい。
本発明のインク組成物中における色材の含有量は、色濃度、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インク組成物の全質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。
【００５６】
（分散剤）
本発明のインク組成物において、色材として顔料を用いる場合、分散剤によって水系媒体に分散された着色粒子分散物であることが好ましい。前記分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性ポリマー分散剤でも水不溶性ポリマー分散剤の何れでもよい。さらに、前記着色粒子分散物は、顔料をポリマー分散剤によって水系媒体に分散させた後、架橋剤を添加してポリマー分散剤同士を架橋させて得られる、架橋ポリマーで被覆された着色粒子分散物であってもよい。
本発明のインク組成物においては、顔料粒子の分散安定性とインクジェット法に適用した場合の吐出性との観点から、水不溶性ポリマー分散剤または架橋ポリマーで被覆された着色粒子分散物であることが好ましい。
【００５７】
（水不溶性ポリマー分散剤）
本発明のインク組成物は、必要に応じて、顔料を分散可能とする水不溶性ポリマー分散剤を含有することができる。前記水不溶性ポリマーは、顔料を分散可能であれば特に制限は無く、公知の水不溶性ポリマー分散剤を用いることができる。水不溶性ポリマー分散剤は、疎水性の構成単位と親水性の構成単位とからなるポリマーである。
【００５８】
前記疎水性の構成単位となるモノマーとしては、スチレン系モノマー、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
前記親水性構成単位となるモノマーは、親水性基を含むモノマーであれば特に制限はなく、親水性基としてはノニオン性基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等を挙げることができる。尚、ノニオン性基としては、水酸基、（窒素原子が無置換の）アミド基、アルキレンオキシド重合体（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等）に由来する基、糖アルコールに由来する基等が挙げられる。
親水性構成単位は、分散安定性の観点から、少なくともカルボキシル基を含むことが好ましく、ノニオン性基とカルボキシル基とを共に含むこともまた好ましい。
【００５９】
水不溶性ポリマー分散剤として、具体的には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
ここで「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００６０】
水不溶性ポリマー分散剤は、顔料の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含むビニルポリマーであることが好ましく、疎水性の構成単位として少なくとも芳香族基含有モノマーに由来する構成単位を有し、親水性の構成単位としてカルボキシル基を含む構成単位を有するビニルポリマーであることがより好ましい。
【００６１】
また、前記水不溶性ポリマー分散剤の重量平均分子量は、顔料の分散安定性の観点から、３，０００〜２００，０００が好ましく、５，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜８０，０００が更に好ましく、１０，０００〜６０，０００が特に好ましい。
【００６２】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【００６３】
分散剤の含有量は、顔料に対して１０〜１００質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％が更に好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。
分散剤の含有量が、顔料に対して上記範囲であることで、顔料粒子が適量の分散剤で被覆され、分散性、分散安定性、着色性に優れる着色粒子を得られる。
【００６４】
前記着色粒子は、前記水不溶性ポリマー分散剤に加えて、その他の分散剤を含んでいてもよい。例えば、従来公知の水溶性低分子分散剤や、水溶性ポリマー等を用いることができる。前記水不溶性ポリマー分散剤以外の分散剤の含有量は、前記分散剤の含有量の範囲内で用いることができる。
【００６５】
本発明のインク組成物における色材は、前記顔料および前記水不溶性ポリマー分散剤を含んで構成されていることが好ましく、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性ポリマー分散剤で被覆されて構成されている着色粒子であることが好ましい。前記着色粒子は、例えば、顔料、分散剤、必要に応じて溶媒（好ましくは有機溶剤）等を含む混合物を、分散機により分散することで、着色粒子分散物として得ることができる。
【００６６】
前記着色粒子分散物は、例えば、前記顔料と前記水不溶性ポリマー分散剤と該分散剤を溶解または分散する有機溶剤との混合物に、塩基性物質を含む水溶液を加える工程（混合・水和工程）の後、前記有機溶剤を除く工程（溶剤除去工程）を設けて分散物として製造することができる。この方法によれば、顔料が微細に分散され、保存安定性に優れた着色粒子分散物を得ることができる。
【００６７】
前記着色粒子分散物の体積平均粒径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍが更に好ましく、１０〜１００ｎｍが特に好ましい。体積平均粒径が２００ｎｍ以下であることで色再現性が良好になり、さらにインクジェット法の場合には打滴特性が良好になる。また、体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性が良好になる。
また、色材（または着色粒子）の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を、２種以上混合して使用してもよい。
尚、色材（または着色粒子）の体積平均粒径および粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
本発明のインク組成物において、上記色材（または着色粒子）は１種単独で、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
（（成分Ｅ）水）
本発明のインク組成物は、（成分Ｅ）水を含有する。本発明のインク組成物においては、イオン交換水、蒸留水などのイオン性不純物を含まない水を用いることが好ましい。本発明のインク組成物における水の含有率は、１０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましく、５０〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００６９】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインク組成物は、必要に応じて、水溶性有機溶剤を含有していても良い。水溶性有機溶剤は、乾燥防止あるいは浸透促進の効果が期待できる。乾燥防止剤は、噴射ノズルのインク吐出口付近に付着したインク組成物が、乾燥固化してインク吐出口を目詰まりさせてしまうのを防止するために用いる。乾燥防止剤としては、蒸気圧が水よりも低い水溶性有機溶剤が好適である。浸透促進剤は、インク組成物の紙への浸透性を高める目的で用いる。
【００７０】
水溶性有機溶剤の例としては、例えば、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；糖アルコール類；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−イソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
乾燥防止の目的としては、多価アルコール類が有用である。例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
浸透促進の目的としては、脂肪族ジオールが好適である。脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【００７３】
また、水溶性有機溶剤としては、記録媒体におけるカール発生抑制の点から、下記構造式（Ｘ）で表される化合物の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００７４】
【化８】
0005300904.tif 000009
【００７５】
構造式（Ｘ）において、ｌ、ｍ、およびｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を満たし、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜１２の範囲が好ましく、３〜１０の範囲がより好ましい。ｌ＋ｍ＋ｎの値は、３以上であると良好なカール抑制力を示し、１５以下であると良好な吐出性が得られる。構造式（Ｘ）中、ＡＯは、エチレンオキシ（ＥＯ）およびプロピレンオキシ（ＰＯ）の少なくとも一方を表し、中でもプロピレンオキシ基が好ましい。前記（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、および（ＡＯ）ｎにおける各ＡＯはそれぞれ同一でも異なってもよい。
以下、前記構造式（Ｘ）で表される化合物の例を示す。尚、例示化合物中、「ＰＯＰ（３）グリセリルエーテル」との記載は、グリセリンにプロピレンオキシ基が合計で３つ結合したグリセリルエーテルであることを意味し、他の記載についても同様である。
【００７６】
【化９】
0005300904.tif 000010
【００７７】
さらに、水溶性有機溶剤は、記録媒体におけるカール発生抑制の点から、以下に例示する水溶性有機溶剤であることもまた好ましい。
・ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）
・ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）
・ＨＯ（ＡＯ）４０−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：３）
・ＨＯ（ＡＯ）５５−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝５：６）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ
・１，２−ヘキサンジオール
【００７８】
前記構造式（Ｘ）で表される化合物および上記例示化合物の全水溶性有機溶剤中に占める含有割合は、３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、更に５質量％以上が好ましい。前記範囲とすることにより、インクの安定性や吐出性を悪化させずにカールを抑制することができる。
【００７９】
水溶性有機溶剤は、１種単独で使用しても、２種類以上混合して使用してもよい。
また、水溶性有機溶剤の含有量は、インク組成物中に対して０〜４０質量％が好ましく、０〜２０質量％が更に好ましく、０〜１０質量％が特に好ましい。
【００８０】
（樹脂粒子）
本発明のインク組成物は、必要に応じて、樹脂粒子の少なくとも１種を含有することができる。
【００８１】
前記樹脂粒子としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等あるいはそのラテックスを用いることができる。アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂を好ましい例として挙げることができる。
【００８２】
前記樹脂粒子の重量平均分子量は、１万〜２０万であることが好ましく、１０万〜２０万が更に好ましい。
前記樹脂粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１５〜２００ｎｍが更に好ましく、２０〜５０ｎｍが特に好ましい。
前記樹脂粒子のガラス転移温度は、３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上が更に好ましく、５０℃以上が特に好ましい。
【００８３】
前記樹脂粒子の含有量は、インク組成物に対して０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、０〜５質量％が特に好ましい。
また、前記樹脂粒子の粒径分布は、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ樹脂粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【００８４】
（界面活性剤）
本発明のインク組成物は、必要に応じて、表面張力調整剤として少なくとも１種の界面活性剤を含有することができる。
前記界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤のいずれも使用することができる。更に、上記の分散剤（高分子分散剤）を界面活性剤として用いてもよい。
本発明のインク組成物においては、ノニオン性界面活性剤が好ましく、中でも特にアセチレングリコール誘導体が好ましい。
【００８５】
本発明のインク組成物が界面活性剤（表面張力調整剤）を含有する場合、インクジェット法によりインク組成物の吐出を良好に行う観点から、インク組成物の表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量の界面活性剤を含有するのが好ましく、更に好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍであり、特に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍである。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量としては、前記表面張力となる範囲が好ましいこと以外は特に制限はないが、１質量％以上が好ましく、１〜１０質量％が更に好ましく、１〜３質量％が特に好ましい。
【００８６】
（その他の成分）
インク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他成分として各種の添加剤を含有することができる。
その他成分としては、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤、固体湿潤剤等の公知の各種添加剤が挙げられる。
【００８７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００８８】
褪色防止剤としては、各種の有機系および金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられる。
【００８９】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。前記防黴剤は、インク組成物中に０．０２〜１．００質量％の範囲で含有するのが好ましい。
【００９０】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインク組成物に悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できる化合物であれば特に制限はない。例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物など）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【００９１】
防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００９２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９３】
キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９４】
本発明者らは、（成分Ａ）一般式（１）で表される重合性化合物、（成分Ｂ）（メタ）アクリルアミド構造を有する単官能重合性化合物、（成分Ｃ）光重合開始剤、（成分Ｄ）色材及び（成分Ｅ）水を含有するインク組成物を用いることにより、本発明の効果が得られることを見出した。
このメカニズムは十分に明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察している。即ち、（成分Ａ）のポリオール残基と（メタ）アクリルアミド基との連結基をプロピレン基とすることで、加水分解を抑制でき、インク組成物の保存安定性が向上したものと推察する。また、３官能以上の重合性化合物（成分Ａ）を用いることで重合性が向上し、硬化性が向上すると考えられる。更に、単官能重合性化合物（成分Ｂ）を用いることで、インク組成物を吐出した後、吐出部分を放置している間に、インク組成物から水が蒸発して濃縮した際の粘度上昇を緩和しているため、吐出回復性が向上したものと推察する。さらに、インク組成物に（成分Ａ）を単独で用いると、架橋構造が強固に形成され硬化膜が脆くなってしまうが、（成分Ａ）と（成分Ｂ）とを併用することで、硬化膜中の架橋度密度を低下させることができ、この結果、硬化膜に適度な柔軟性を付与できたものと推察する。尚、上記メカニズムは推察であり、本発明は上記メカニズムに限定されるものではない。
【００９５】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、前記インク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含む。
【００９６】
（記録媒体）
本発明の画像形成方法に適用し得る記録媒体としては、特に制限はなく、上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙、軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料、樹脂材料を板状に成形した樹脂基板、あるいは樹脂材料をフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができる。前記樹脂フィルムとしては、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、記録媒体として使用し得る樹脂としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。
【００９７】
（インク付与工程）
本発明の画像形成方法におけるインク付与工程では、前記インク組成物が記録媒体上に付与される。インク組成物の付与方法としては、所望の画像様にインク組成物を付与可能であれば、特に制限はなく公知のインク付与方法を用いることができる。例えば、凸版法、平版法、凹版法、孔版法、インクジェット法等を挙げることができる。中でも、記録装置のコンパクト化と高速記録性との観点から、インクジェット法によってインク組成物を付与する工程であることが好ましい。
【００９８】
（インクジェット法）
インクジェット法では、インク組成物にエネルギーを供与することにより、ヘッドからインク組成物を吐出し、記録媒体上に着色画像を形成する。
【００９９】
本発明の画像形成方法に用いるインクジェット法は、特に制限はなく公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響方式等のいずれであっても適用することができる。
また、インクジェット法は、オンデマンド方式とコンティニュアス方式のいずれでもよい。さらに、使用するインクノズル等についても特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１００】
またインクジェット法として、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行うシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行うことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
なお、本発明の画像形成方法では、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載のインクジェット法が適用できる。
【０１０１】
（活性エネルギー線照射工程）
本発明の画像形成方法は、記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する工程を含む。活性エネルギー線の照射により、重合性化合物が硬化して色材を含む硬化膜を形成し、画像を定着させることができる。
【０１０２】
ここで使用される活性エネルギー線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光、赤外光などが使用される。活性エネルギー線の波長としては、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４５０ｎｍが更に好ましく、２５０〜４００ｎｍが特に好ましい。
活性エネルギー線の出力は、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が更に好ましく、２０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。
【０１０３】
活性エネルギー線源は、水銀ランプやガス・固体レーザー等が公知である。紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが主に利用されている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）およびレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることができる。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤおよび紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。
本発明の画像形成方法に用いられる活性エネルギー線源は、水銀ランプ又はメタルハライドランプであることが好ましい。
【０１０４】
（インク乾燥工程）
本発明の画像形成方法においては、必要に応じて、記録媒体上に付与されたインク組成物中のインク溶媒（例えば、水、有機溶剤等）を乾燥除去するインク乾燥工程を備えていてもよい。
インク乾燥工程は、インク付与工程の後に行われればよく、活性エネルギー線照射工程の前であっても後であってもよいが、活性エネルギー線照射工程の前に行われることが好ましい。
【０１０５】
インク乾燥は、インク溶媒の少なくとも一部を除去できれば特に制限はなく、通常用いられる方法を適用することができる。例えば、ヒータ等による加熱やドライヤ等による送風、あるいはこれらを組み合わせた方法で行うことができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１０７】
（ポリマー分散剤Ｐ−１の合成）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びメチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥し、ポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
得られた樹脂の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４，６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）に記載の方法により酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０８】
（樹脂被覆顔料の分散物の調製）
−樹脂被覆シアン顔料分散物−
ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブルーＡ２２０、大日精化（株）製）１０部と、上記ポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトン４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルにより０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて２〜６時間分散した。
得られた分散物を減圧下、５５℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％の樹脂被覆シアン顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１０９】
−樹脂被覆マゼンタ顔料分散物−
上記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたフタロシアニンブルーＡ２２０の代わりに、Ｃｈｒｏｍｏｐｈｔｈａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（ピグメント・レッド１２２、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）を用いた以外は上記と同様にして樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１１０】
−樹脂被覆イエロー顔料分散物−
上記樹脂被覆シアン顔料分散物の調製において、顔料として用いたフタロシアニンブルーＡ２２０の代わりに、Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ（ピグメント・イエロー７４、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）を用いた以外は上記と同様にして樹脂被覆イエロー顔料の分散物（着色粒子）を得た。
【０１１１】
（重合性化合物の合成）
−重合性化合物１の合成−
（第一工程）
５００ｍｌの三口フラスコにグリセリン１０．０ｇ、トルエン１００ｍｌ、および５０％水酸化カリウム水溶液７．３ｇを加えて水浴下で攪拌した。次に、アクリロニトリル４３．２ｇを、フラスコ内の温度を２０〜２５℃に保ちながら２時間かけて滴下した。滴下後、１．５時間攪拌した後、得られた反応混合物を分液して水層を除いた。得られた有機層に硫酸マグネシウムを加えて十分に乾燥させた後、セライトろ過を行った。ろ液を減圧濃縮することによりポリシアノ体２５．９ｇ（収率９５％）を得た。得られたポリシアノ体は、特に精製することなく次の還元反応に用いた。
（第二工程）
１Ｌオートクレーブに、先に得られたポリシアノ体２５．０ｇ、Ｎｉ触媒（Ｒａｎｅｙ  Ｎｉ２４００、Ｗ．  Ｒ．  Ｇｒａｃｅ  ＆  Ｃｏ．社製）２５．０ｇ、メタノール３００ｍｌ、および２５％アンモニア水３００ｍｌを加えて攪拌した。オートクレーブ内を窒素置換した後、５ＭＰａの水素を導入して、２５℃で１６時間反応させた。得られた反応液をセライト濾過してＮｉ触媒を除いた。濾液を減圧濃縮することによりポリアミン体２４．５ｇ（収率９８％）を得た。得られたポリアミン体は、特に精製することなく次の反応に用いた。
（第三工程）
１Ｌの三口フラスコに先に得られたポリアミン体２４．０ｇ、トリエチルアミン４１．５ｇ、およびクロロホルム３００ｍＬを加えて氷浴下で攪拌した。次に、アクリル酸クロリド２９．７ｇをフラスコ内の温度を１０℃以下に保ちながら滴下した。滴下後、室温で２時間攪拌した。得られた反応混合物に飽和塩化アンモニウム水溶液３００ｍｌを加えて分液を行い、水層をクロロホルム３００ｍｌで３回抽出した。得られた有機層に硫酸マグネシウムを加えて十分に乾燥させた後、セライトろ過を行った。ろ液を減圧濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝８５：１５）により精製して、目的の重合性化合物１を２０．５ｇ（無色液体、収率５３％）得た。上記３工程の収率は４９％であった。以下に合成スキームを表す。
【０１１２】
【化１０】
0005300904.tif 000011
【０１１３】
―重合性化合物２の合成―
第一工程において、グリセリンの替わりにエリスリトール９．９ｇを加えた以外は、前記重合性化合物１の合成例と同様にして重合性化合物２（白色固体）を合成した。３工程の収率は５３％であった。
【０１１４】
【化１１】
0005300904.tif 000012
【０１１５】
―重合性化合物３の合成―
第一工程において、グリセリンの替わりにキシリトール９．９ｇを加えた以外は、前記重合性化合物１の合成例と同様にして重合性化合物３（無色液体）を合成した。３工程の収率は２４％であった。
【０１１６】
【化１２】
0005300904.tif 000013
【０１１７】
―重合性化合物４の合成―
第一工程において、グリセリンの替わりにＤ−マンニトール９．９ｇを加えた以外は、前記重合性化合物１の合成例と同様にして重合性化合物４（無色液体）を合成した。３工程の収率は１５％であった。
【０１１８】
【化１３】
0005300904.tif 000014
【０１１９】
―重合性化合物６の合成―
第一工程において、グリセリンの替わりにペンタエリスリトール１１．１ｇを加えた以外は、前記重合性化合物１の合成例と同様にして重合性化合物６（白色固体）を合成した。３工程の収率は４５％であった。
【０１２０】
【化１４】
0005300904.tif 000015
【０１２１】
―重合性化合物７の合成―
第一工程において、グリセリンの替わりにジペンタエリスリトール１３．８ｇを加えた以外は、前記重合性化合物１の合成例と同様にして重合性化合物７（無色液体）を合成した。３工程の収率は１９％であった。
【０１２２】
【化１５】
0005300904.tif 000016
【０１２３】
―比較重合性化合物１の合成―
特開２００５−３１４６１０号公報を参考にして、公知の合成方法を組み合わせて比較重合性化合物１（下記構造）を合成した。
【０１２４】
【化１６】
0005300904.tif 000017
【０１２５】
−比較重合性化合物２の合成−
特開２００５−３１４６１０号公報を参考にして、公知の合成方法を組み合わせて比較重合性化合物２（下記構造）を合成した。
【０１２６】
【化１７】
0005300904.tif 000018
【０１２７】
＜実施例１＞
（シアンインク（Ｃ−１）の調製）
下記インク処方となるように、上記多官能重合性化合物、単官能重合性化合物、開始剤、樹脂被覆シアン顔料分散物、界面活性剤、及びイオン交換水を混合した後、５μｍメンブランフィルタでろ過することでシアンインク（Ｃ−１）を調製した。
−インク処方−
・（成分Ａ）重合性化合物１                              ・・・  １０％
・（成分Ｂ）ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）  ・・・  １０％
・（成分Ｃ）イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）・・・  ３％
・（成分Ｄ）樹脂被覆シアン顔料分散物                      ・・・  ６％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製）                ・・・  １％
・（成分Ｅ）イオン交換水                ・・・  全体で１００％となるように添加。
【０１２８】
ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＫＫ（株）製）を用いて、シアンインク（Ｃ−１）のｐＨ（２５℃）を測定したところ、ｐＨ値は８．５であった。
【０１２９】
＜実施例２＞
（イエローインク（Ｙ−１）の調製）
上記シアンインク（Ｃ−１）の調製において、樹脂被覆シアン顔料の分散物の代わりに、樹脂被覆イエロー顔料の分散物を用いた以外は上記と同様にしてイエローインク（Ｙ−１）を調製した。ｐＨ値は８．５であった。
【０１３０】
＜実施例３＞
（マゼンタインク（Ｍ−１）の調製）
上記シアンインク（Ｃ−１）の調製において、樹脂被覆シアン顔料の分散物の代わりに、樹脂被覆マゼンタ顔料の分散物を用いた以外は上記と同様にしてマゼンタインク（Ｍ−１）を調製した。ｐＨ値は８．５であった。
【０１３１】
＜実施例４＞
（ブラックインク（Ｋ−１）の調製）
上記シアンインク（Ｃ−１）の調製において、樹脂被覆シアン顔料の分散物の代わりに、カーボンブラック分散物ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴＴＭ２００（ＣＡＢＯＴ社製）を用いた以外は上記と同様にしてブラックインク（Ｋ−１）を調製した。ｐＨ値は８．５であった。
【０１３２】
＜実施例５〜１５＞
実施例１において、（成分Ａ）及び（成分Ｂ）の種類及び添加量を表１に記載のように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５〜実施例１５のインク組成物（Ｃ−２）〜（Ｃ−１２）を調製した。
【０１３３】
＜比較例１〜３＞
実施例１において、重合性化合物１の代わりに、比較重合性化合物１又は比較重合性化合物２を用い、（成分Ｂ）の種類及び添加量を表１に記載のように変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１〜比較例３のインク組成物（ＲＣ−１）〜（ＲＣ−３）を調製した。
【０１３４】
［評価］
上記で得られたインク組成物について、以下のようにしてインク組成物の経時安定性、硬化性、吐出回復性、及び形成した画像の柔軟性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
［インクの経時安定性評価］
上記で得られたインク組成物をサンプル瓶に入れて密閉した後、６０℃の恒温槽にて２週間経時保存した。２週間後に恒温槽から取り出し、インク組成物中のアクリルアミドの含有量を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量した。
−評価基準−
Ａ：アクリルアミドの含有量が検出限界以下（１０ｐｐｍ未満）であった。
Ｂ：アクリルアミドの含有量が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ未満であった。
Ｃ：アクリルアミドの含有量が５００ｐｐｍ以上であった。
【０１３６】
［硬化性評価］
（株）リコー製ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッドを用意し、９６本のノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）を、ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に合わせ、プリンターヘッドをインクジェット装置に固定した。前記プリンターヘッドに繋がる貯留タンクには、上記実施例１〜１５、または比較例１〜３で調製したインク組成物を充填した。
記録媒体として塩化ビニルフィルム（Ｐ２８０ＲＷ、リンテック社製）を用意し、ヘッドのノズル配列方向（走査方向）に対して直交方向（主走査方向）に移動するステージに貼り付けた。
ステージを２１１ｍｍ／ｓｅｃで搬送方向（副走査方向）に移動させながら、インク滴量３．４ｐＬ、吐出周波数１０ｋＨｚ、ノズル配列方向×搬送方向＝７５×１２００ｄｐｉにて、１ノズル当り２０００発打滴し、９６本のラインを搬送方向に対して平行に印画した。このとき、すべてのノズルが吐出されていることを確認した。
印画後、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機（株）製、ＳＰ−７）を用いて６００ｍＪ／ｃｍ２になるように露光し、ベタ画像が形成された評価用サンプルを作製した。
未印画の特菱アート両面Ｎ（三菱製紙製）を文鎮（重量４７０ｇ、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ×１２０ｍｍ）に巻きつけ（未印画の特菱アートと評価サンプルが接触する面積は１５０ｍｍ２）、上記ベタ画像が形成された評価用サンプルの印画面を３往復擦った（荷重２６０ｋｇ／ｍ２に相当）。擦った後の印画面を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
−評価基準−
Ａ：印画面に画像（色材）のはがれはなかった。
Ｂ：印画面に画像（色材）のはがれがわずかに認められた。
Ｃ：印画面に画像（色材）の実用上問題になるレベルのはがれが生じた。
【０１３７】
[吐出回復性評価]
前記硬化性の評価で行った画像形成方法と同様にして、画像を形成した。インク吐出後、ヘッドをそのままの状態で５分から４５分まで５分間隔で放置し、新しい記録媒体をステージに貼付し、再び同じ条件で打滴してラインを印画した。２０００発打滴で９６本のノズルすべてが吐出可能である放置時間を調べ、以下の評価基準に従って吐出回復性を評価した。放置時間が長いほど吐出回復性が良好である。
−評価基準−
Ａ：４５分の放置後、全てのノズルが吐出可能である。
Ｂ：３０分以上４５分未満の放置で、吐出不可のノズルがある。
Ｃ：２０分以上３０分未満の放置で、吐出不可のノズルがある。
Ｄ：２０分未満の放置で、吐出不可のノズルがある。
【０１３８】
［柔軟性評価］
上記で得たベタ画像が形成された評価用サンプルの印画面同士が合わさるように１回、さらに裏面同士が合わさる向きに１回折り曲げ、印画面を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。
−評価基準−
Ａ：割れやはがれはなかった。
Ｂ：わずかに割れが生じたが、はがれはなかった。
Ｃ：割れとはがれが生じた。
【０１３９】
【表１】
0005300904.tif 000019