(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の複数のトナー容器に収容されたトナーを対応するそれぞれの現像装置に向けて補給するトナー補給装置であって、
前記複数のトナー容器が着脱自在に並設される保持部と、
前記保持部に並設された前記複数のトナー容器の周面に設置された電子基板とそれぞれ通信をおこなうための複数のアンテナが当該電子基板に対向するように同一平面上に並設された単数のアンテナ基板と、
を備え、
前記アンテナ基板は、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器に対して下方に配設され、
前記アンテナと前記電子基板との間に当該アンテナを覆う庇部を備えたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
前記複数のトナー容器は、内部に収容されたトナーを排出するためのトナー排出口を当該トナー容器の周面にそれぞれ具備するとともに、前記保持部に対して長手方向に装着され、
前記アンテナ基板は、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器の前記トナー排出口に対して装着方向奥側に配設されたことを特徴とする請求項１に記載のトナー補給装置。
【請求項３】
前記複数のトナー容器は、内部に収容されたトナーを排出するためのトナー排出口を当該トナー容器の周面にそれぞれ具備し、
前記トナー排出口に接続されるトナー補給口と前記庇部との間に仕切り部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトナー補給装置。
【請求項４】
前記庇部は、前記トナー容器の周面に沿うように曲面状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナー補給装置。
【請求項５】
筒状の複数のトナー容器に収容されたトナーを対応するそれぞれの現像装置に向けて補給するトナー補給装置であって、
前記複数のトナー容器が着脱自在に並設される保持部と、
前記保持部に並設された前記複数のトナー容器の周面に設置された電子基板とそれぞれ通信をおこなうための複数のアンテナが当該電子基板に対向するように同一平面上に並設された単数のアンテナ基板と、
を備え、
前記アンテナ基板は、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器に対して上方に配設され、
前記アンテナと前記電子基板との間に当該アンテナを覆う庇部を備えたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナー補給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トナー容器に収容されたトナーを現像装置に補給するトナー補給装置とそれを備えた画像形成装置とに関し、特に、複数のトナー容器が設置されるトナー補給装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置においては、画像形成装置本体に着脱自在に設置されるトナー容器（トナーボトル）が多く用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。これらのトナー容器の内部に収容されるトナーは、画像形成プロセスの現像工程において消費される。そして、トナー容器内のトナーがほぼすべて消費されたときに、トナー容器はユーザーによって適宜に新品のものと交換される。
【０００３】
特許文献１等には、筒状のトナー容器（トナーボトル）にＲＦＩＤ等の電子基板（情報記憶手段）を設置して、その電子基板と無線通信をおこなうアンテナ基板（アンテナ）をトナー補給装置（画像形成装置本体）に設置する技術が開示されている。
詳しくは、電子基板は、トナー容器のキャップ部の頭部（先端側の端面）に設置されている。そして、トナー容器のキャップ部側（電子基板が設置された側である。）を先頭にして、長手方向を装着方向としてトナー容器をトナー補給装置に装着すると、トナー補給装置に設置されたアンテナ基板と無線通信可能な対向位置に電子基板が固定される。そして、トナー容器の電子基板と、トナー補給装置のアンテナ基板と、の間で必要な情報のやり取りがおこなわれることになる。
【０００４】
一方、特許文献２等には、トナー容器（トナーカートリッジ）の外周面に近い位置に収納された電子基板（無線通信タグ）と通信をおこなうためのアンテナ基板を、画像形成装置本体に設置する技術が開示されている。特許文献２等では、４つのトナー容器のうち、２つのトナー容器を１組として、それらに挟まれる位置に１つのアンテナ基板が設置されている。すなわち、４つのトナー容器に対して、合計して２つのアンテナ基板が設置されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７８１４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１等の技術は、トナー容器の頭部端面に設置した電子基板に対して、所定のギャップをあけてアンテナ基板を画像形成装置本体に設置する必要があるために、画像形成装置本体の奥行き寸法（トナー容器の長手方向に対応した方向の寸法である。）が大きくなってしまい、装置が大型化する不具合があった。
【０００７】
また、上述した特許文献２等の技術は、複数のアンテナ基板が必要になるとともに、それぞれのアンテナ基板を挟むように２つのトナー容器の電子基板との距離精度を確保する必要があった。そのため、部品コストや製造コストが高くなったり、トナー補給装置の組み付け性が悪かったりする不具合が生じていた。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性が良好である、トナー補給装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトナー補給装置は、筒状の複数のトナー容器に収容されたトナーを対応するそれぞれの現像装置に向けて補給するトナー補給装置であって、前記複数のトナー容器が着脱自在に並設される保持部と、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器の周面に設置された電子基板とそれぞれ通信をおこなうための複数のアンテナが当該電子基板に対向するように同一平面上に並設された単数のアンテナ基板と、を備え、前記アンテナ基板は、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器に対して下方に配設され、前記アンテナと前記電子基板との間に当該アンテナを覆う庇部を備えたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかるトナー補給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記複数のトナー容器は、内部に収容されたトナーを排出するためのトナー排出口を当該トナー容器の周面にそれぞれ具備するとともに、前記保持部に対して長手方向に装着され、前記アンテナ基板は、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器の前記トナー排出口に対して装着方向奥側に配設されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかるトナー補給装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数のトナー容器は、内部に収容されたトナーを排出するためのトナー排出口を当該トナー容器の周面にそれぞれ具備し、前記トナー排出口に接続されるトナー補給口と前記庇部との間に仕切り部を設けたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかるトナー補給装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記庇部は、前記トナー容器の周面に沿うように曲面状に形成されたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかるトナー補給装置は、筒状の複数のトナー容器に収容されたトナーを対応するそれぞれの現像装置に向けて補給するトナー補給装置であって、前記複数のトナー容器が着脱自在に並設される保持部と、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器の周面に設置された電子基板とそれぞれ通信をおこなうための複数のアンテナが当該電子基板に対向するように同一平面上に並設された単数のアンテナ基板と、を備え、前記アンテナ基板は、前記保持部に並設された前記複数のトナー容器に対して上方に配設され、前記アンテナと前記電子基板との間に当該アンテナを覆う庇部を備えたものである。
【００１４】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトナー補給装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、保持部に並設された複数のトナー容器の周面に設置された電子基板にそれぞれ対向する複数のアンテナが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板を設けているために、装置が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性が良好である、トナー補給装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
実施の形態１．
図１〜図３５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている（図３〜図９をも参照できる。）。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２０】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２１】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２２】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２５】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２６】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２７】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３０】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３１】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３３】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路６４Ｙに連通している。
【００３４】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３５】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙ（図３等を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３６】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３８】
次に、図３〜図１７にて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋについて詳述する。
図３〜図５を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置５０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００３９】
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着されると、その装着動作に連動してトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのシャッタ部材が移動してトナー排出口Ｗが開放される。これにより、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋのトナータンク部内に貯溜されることになる。
ここで、図１２の模式図を参照して、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、その内周面に螺旋状の突起が設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。）。この螺旋状の突起は、駆動部７１（駆動モータ８０、駆動カップリング９０、ギア９１等で構成されている。）によってトナー容器３２Ｙを図１２の矢印方向に回転駆動してトナー排出口Ｗからトナーを排出するためのものである。すなわち、駆動部７１によってトナー容器３２Ｙの容器本体３２Y２が適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。
【００４０】
トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（トナー容器収容部３１）は、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙ、トナー落下経路６４Ｙ、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動モータ８０、駆動カップリング９０、ギア列８１〜８４、９１、９２、駆動伝達軸８１ａ、シャッタ８６、保持部１１５、アンテナ基板１２０、トナー受け部８５、等で構成されている。
【００４１】
図３〜図６を参照して、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの奥側（トナー容器の着脱方向奥側である。）には、トナー容器の底部に形成された係合部３２Ｙ２ｂ（図１９を参照できる。）に係合する駆動カップリング９０が設置されている。駆動カップリング９０には駆動モータ８０の駆動力が２段ギア９１を介して伝達されて、駆動カップリング９０によってトナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ２が所定方向に回転駆動される。
一方、２段ギア９１に噛合するギア９２は、駆動伝達軸８１ａを介して、トナー補給装置６０Ｙの手前側（トナー容器の着脱方向手前側である。）に設置されたギア８１に駆動力を伝達する。そして、手前側のギア８１に伝達された駆動力によって、ギア列８１〜８４を介して、トナー搬送スクリュ６２Ｙや撹拌部材６５Ｙの回転駆動がおこなわれる。なお、トナー搬送スクリュ６２Ｙや撹拌部材６５Ｙが設置されたトナー補給装置６０Ｙの手前側の構成は、後で図１２〜図１７にて詳しく説明する。
【００４２】
ここで、図７を参照して、装置本体１００の手前側に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、各トナー容器収容部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ（トナー容器収容部３１）が露呈される。詳しくは、装置本体１００の本体カバーを開放すると、図８を参照して、４つの挿入口１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋが形成されたインナーカバー１０９が露呈する。そして、装置本体１００の手前側から各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。）がおこなわれる。
【００４３】
なお、インナーカバー１０９の４つの挿入口１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋは各色とも同一形状になっているが、インナーカバー１０９に覆われたトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの形状は色ごとに異なっている。
具体的に、図９を参照して、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋには、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのキャップ部に形成されたガイドリブ３２Ｙ１ｆ、３２Ｍ１ｆ、３２Ｃ１ｆ、３２Ｋ１ｆ（図１８、図２３〜図２６等を参照できる。）が係合する第１案内溝１１１と、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのキャップ部に形成された突起部材３２Ｙ１ｄ、３２Ｍ１ｄ、３２Ｃ１ｄ、３２Ｋ１ｄ、３２Ｙ１ｅ、３２Ｍ１ｅ、３２Ｃ１ｅ、３２Ｋ１ｅ（図１８、図２３〜図２６等を参照できる。）が係合する第２案内溝１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋと、が形成されている。そして、第２案内溝１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋは、その形状が色ごとに異なり、所定の挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ（トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ）に異なる色のトナー容器が誤セットされないように構成されている。
なお、各第２案内溝１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋは、いずれも第１案内溝１１１の中心を通る仮想の垂直線Ｑを基準にして挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの同じ方向（図９の右側である。）に配設されている。すなわち、非互換用の突起部３２Ｙ１ｄ、３２Ｍ１ｄ、３２Ｃ１ｄ、３２Ｋ１ｄ、３２Ｙ１ｅ、３２Ｍ１ｅ、３２Ｃ１ｅ、３２Ｋ１ｅは、ガイドリブ３２Ｙ１ｆ、３２Ｍ１ｆ、３２Ｃ１ｆ、３２Ｋ１ｆの近傍に配設されている。これにより、図９にある４つの挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋのうち隣り合うもの同士の第２案内溝が互いに向かい合わずに、一方向（図９の右側）にのみ第２案内溝が形成されることになる。したがって、トナー収容部３１に並設される挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ同士の隣接する間隔を比較的小さくすることができる。
【００４４】
また、図１０及び図１１を参照して、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在に並設される、トナー容器収容部３１（トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ）の保持部１１５に、単数のアンテナ基板１２０が設置されている。詳しくは、アンテナ基板１２０には、保持部１１５に並設された４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃ（図１８、図２３〜図２６等を参照できる。）とそれぞれ通信をおこなうための４つのアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃに対向するように同一平面上に並設されている。さらに詳しくは、アンテナ基板１２０は、保持部１１５に並設された４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対して下方に配設されている。
そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃと、アンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋ（アンテナ基板１２０）が設置された画像形成装置本体１００と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。双方の間で通信される情報としては、トナー容器の製造番号、リサイクル回数等の情報や、トナーの容量、ロット番号、色等の情報や、画像形成装置本体１００の使用履歴等の情報がある。
【００４５】
このように、本実施の形態１では、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板１２０を設けているために、電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃとアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋとの通信が良好におこなわれるとともに、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態１では、図３０を参照して、アンテナ基板１２０が、保持部１１５に並設されたトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのトナー排出口Ｗに対して装着方向奥側（図３０の右側である。）に配設されている。
このような構成により、アンテナ基板１２０をトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方に配設した場合であって、トナー排出口Ｗからトナーが漏出した場合であっても、その漏出は挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋを超えた装置手前側で発生することになる。この場合をイエロー用トナー容器３２Yで詳しく説明すると、容器本体３２Y２の係合部３２Y２ｂが駆動カップリング９０に係合する位置にあるときには、トナー排出口Ｗと、アンテナ基板１２０及びそれに対向する電子基板３２Y１ｃと、は挿入口１１０Yを境にして区切られ、アンテナ基板１２０上にトナーが直接的に落下しにくくなる。その結果、電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃとアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋとの間にトナーが介在して双方間の通信感度が悪化する不具合を抑止することができる。
【００４７】
次に、図１２〜図１７にて、トナー補給装置６０Ｙの手前側の構成・動作について詳述する。
トナー補給装置６０Ｙの手前側には、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙ、トナー落下経路６４Ｙ、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、ギア列８１〜８４、シャッタ８６、トナー受け部８５、等が設置されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのキャップ部３２Ｙ１のトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが補給口６０Ｙａを介して貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙの上流部に接続されている。
【００４８】
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、図１２を参照して、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部７０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部７０の制御により駆動部７１（駆動モータ８０、ギア９１、駆動カップリング９０）によってトナー容器３２Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ６６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２Ｙ内にトナーがないものとして、装置本体１００の表示部（不図示である。）にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【００４９】
また、トナータンク部６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ６６Ｙの近傍である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材６５Ｙが設置されている。撹拌部材６５Ｙは、軸部に可撓性部材６５Ｙａが設置されたものであって、図１２の時計方向に回転することによりトナータンク部６１Ｙ内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材６５Ｙの可撓性部材６５Ｙａの先端が、回転周期でトナーエンドセンサ６６Ｙの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。なお、図１４及び図１５を参照して、撹拌部材６５Ｙの軸部の一端にはねじり角が４５度のハス歯ギア８２（歯車の歯すじの図示を省略している。）が設置されていて、このハス歯ギア８２に噛合するハス歯ギア８１（ねじり角が４５度に設定されている。歯車の歯すじの図示を省略している。）を介して撹拌部材６５Ｙに駆動力が伝達される。
【００５０】
図１３を参照して、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙは、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーを斜め上方（図１３の矢印方向である。）に搬送するものである。詳しくは、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙは、トナータンク部６１Ｙの底部（最下点）から現像装置５Ｙの上方（落下口６４Ｙａの位置である。）に向けてトナーを直線的に搬送する。そして、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙによって搬送されたトナー（落下口６４Ｙａの位置に達したトナーである。）は、トナー落下経路６４Ｙを自重落下して現像装置５Ｙ（現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
トナー搬送部は、所定方向に回転駆動してトナーを搬送するトナー搬送スクリュ６２Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙに近接する内壁を有するトナー搬送管６３Ｙ、等で構成される。
【００５１】
トナー搬送スクリュ６２Ｙ（スクリュ部材）は、軸部に螺旋状にスクリュが形成されたものであって、軸受を介してトナー搬送管６３Ｙに回転自在に支持されている。なお、図１４及び図１５を参照して、トナー搬送スクリュ６２Ｙの一端にはカサ歯車８４が設置されていて、このカサ歯車８４に噛合するカサ歯車８３（撹拌部材６５Ｙの軸部に設置されている。歯車の歯すじの図示を省略している。）を介してトナー搬送スクリュ６２Ｙに駆動力が伝達される。
【００５２】
トナー搬送管６３Ｙは、その上流側がトナータンク部６１Ｙに連通していて、その下流側が落下口６４Ｙａを介してトナー落下経路６４Ｙに連通している。トナー搬送管６３Ｙは、樹脂材料で形成された管状部材であって、その内部にトナー搬送スクリュ６２Ｙが軸受を介して回転自在に支持されている。トナー搬送スクリュ６２Ｙのスクリュ外径部と、トナー搬送管６３Ｙの内壁と、の隙間は０．１〜０．２ｍｍ程度に設定されている。これにより、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙにおいて、重力方向に逆らった斜め上方へのスムーズなトナー搬送が可能になる。
【００５３】
このように、本実施の形態１では、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーをトナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙによって斜め上方に搬送した後に、トナー落下経路６４Ｙによって自重落下により現像装置５Ｙにトナーを補給している。これにより、現像装置５Ｙへのトナー補給を終了（休止）する際にトナー搬送スクリュ６２Ｙの回転駆動を停止しても、トナー搬送管６３Ｙ内に残留しているトナーがトナー落下経路６４Ｙを介して現像装置５Ｙ内に自重落下してしまう不具合が軽減される。
具体的に、落下口６４Ｙａから離れた位置に残留するトナー搬送管６３Ｙ内のトナーは、傾斜したトナー搬送管６３Ｙに沿ってトナータンク部６１Ｙに向けて滑落するかその位置に留まることになる。また、落下口６４Ｙａに近い位置に残留するトナー搬送管６３Ｙ内のトナーは、大きな衝撃等が生じたとしても落下口６４Ｙａから多量に自重落下することなく、傾斜したトナー搬送管６３Ｙに沿ってそのトナー搬送方向上流に向けて滑落するかその位置に留まることになる。
【００５４】
したがって、トナー搬送スクリュ６２Ｙの駆動・駆動停止を繰り返しても、現像装置５Ｙへの精度の高いトナー補給（安定したトナー補給）が可能になり、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇのトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）のバラツキを抑えることができる。すなわち、出力画像の画像濃度が高くなったり、トナー飛散や地肌汚れ画像が発生したりしてしまう不具合を抑止することができる。
さらに、トナー搬送スクリュ６２Ｙの駆動・駆動停止を繰り返しても、トナー搬送管６３Ｙ内に残留しているトナーが多量に現像装置５Ｙ内に補給されてしまうことによりトナータンク部６１Ｙの残トナー量が大きく変動する不具合も抑止される。したがって、トナーエンドセンサ６６Ｙによるトナーエンド検知の誤検知も防止される。
【００５５】
図１３を参照して、上述した効果を確実にするために、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙは、水平方向に対する傾斜角度αが５度以上になるように形成することが好ましい（α≧５度）。ただし、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙの傾斜角度αを大きくし過ぎると、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙによるトナー搬送性が低下してしまうとともに、装置の鉛直方向の高さが大きくなってしまうことになる。なお、本実施の形態１では、トナー搬送部６２Ｙ、６３Ｙの傾斜角度αを１０度程度に設定している。
【００５６】
また、図１４、図１５、図１７を参照して、トナー落下経路６４Ｙには、装置本体１００に対する現像装置５Ｙの着脱動作に連動して開閉するシャッタ８６が設置されている。詳しくは、シャッタ８６は、現像装置５Ｙが装着されるときに、スプリング８７の付勢力に抗するように現像装置５Ｙに押動されてトナー落下経路６４Ｙを開放する方向に移動する。これに対して、シャッタ８６は、現像装置５Ｙが取出されるときに、スプリング８７の付勢力によってトナー落下経路６４Ｙを閉鎖する方向に移動する。このような構成により、装置本体１００から現像装置５Ｙが取出されても、トナー落下経路６４Ｙから装置本体１００内にトナーが飛散する不具合を抑止することができる。
【００５７】
また、図１６及び図１７を参照して、トナータンク部６１Ｙの補給口６０Ｙａの周囲には、植毛シール６７Ｙ（掻き取り部材）、第１スポンジシール６８Ｙ１、第２スポンジシール６８Ｙ２、シート状部材６８Ｙ３、等のシール部材が貼着されている。第１スポンジシール６８Ｙ１は、トナー容器３２Ｙのキャップ部３２Ｙ１（シャッタ部材３２Ｙ１ａの開閉動作をおこなうために回動される。）と、トナータンク部６１Ｙと、のシール性を確保するためのものであって、補給口６０Ｙａを囲むように凹状に形成されている。第２スポンジシール６８Ｙ２は、トナー容器３２Ｙのトナー排出口ＷのツバＷ２（図２１を参照できる。）が当接して、トナー容器３２Ｙとトナータンク部６１Ｙとのシール性を確保する。シート状部材６８Ｙ３は、シート状の低摩擦材料からなり、開放状態のシャッタ部材３２Ｙ１ａに当接して、シャッタ部材３２Ｙ１ａとトナータンク部６１Ｙとの間にトナーが溜まるのを防止する。掻き取り部材としての植毛シール６７Ｙは、シャッタ部材３２Ｙ１ａの表面に付着したトナーを、装置本体１００に対するトナー容器３２Ｙの取出操作に連動して掻き落すためのものである。なお、植毛シール６７Ｙによって掻き落されたトナーは、図１６に示すＲ面６０Ｙｂから下方（ユーザーの目に触れない位置である。）に落下する。詳しくは、植毛シール６７Ｙによって掻き落されたトナーは、開口８５ａ（図１６に示すＲ面６０Ｙｂが形成されている。）を介してトナー受け部８５内に落下する。
また、図１６及び図１７を参照して、トナータンク部６１Ｙの補給口６０Ｙａを挟む位置には、補給口ガイド６９Ｙが設置されている。補給口ガイド６９Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口ＷのツバＷ２を入り込ませるためのものであって、トナー排出口Ｗが補給口６０Ｙａに対して上方に抜けるのを防止する。
【００５８】
このように、本実施の形態１におけるトナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）には、トナー容器３２Ｙのシャッタ部材３２Ｙ１ａに対して着脱方向手前側（トナー容器の着脱方向手前側である。）に、シャッタ部材３２Ｙ１ａに付着して長手方向の離脱動作にともない落下するトナーＴを受けるトナー受け部８５が設けられている（図３１〜図３３をも参照できる。）。これにより、トナー排出口Ｗを開閉するシャッタ部材３２Ｙ１ａに僅かながらトナーが付着してしまっても、その付着したトナーを植毛シール６７Ｙ（掻き取り部材）によって掻き落してトナー受け部８５内に回収することができる。したがって、トナー容器３２Ｙや、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）の予期せぬ場所が、トナーで汚れる不具合を抑止することができる。
【００５９】
すなわち、本実施の形態１におけるトナー補給装置６０Ｙは、
（１）長手方向に着脱自在に設置される筒状のトナー容器に収容されたトナーを現像装置に向けて補給するトナー補給装置であって、
（２）前記トナー容器は、内部に収容されるトナーを排出するために当該トナー容器の周面に形成されたトナー排出口と、前記トナー補給装置に設置された状態での回転操作に連動して前記トナー排出口を開閉するために当該トナー容器の周面上に設置されたシャッタ部材と、を備え、
（３）前記シャッタ部材に対して前記トナー容器の着脱方向手前側に、前記シャッタ部材に付着して前記トナー容器の長手方向の離脱動作にともない落下するトナーを受けるトナー受け部を備えたことを特徴とするものである。
【００６０】
さらに、（１）〜（３）の構成要件を有するトナー補給装置は、前記シャッタ部材に対して前記トナー容器の着脱方向手前側に、前記シャッタ部材に付着したトナーを前記トナー容器の長手方向の離脱動作にともない掻き落とす掻き取り部材を備えたことを特徴とするものである。
さらに、前記掻き取り部材を、植毛シールとしたことを特徴とするものである。
【００６１】
次に、図１８〜図３５にて、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋについて詳述する。
図１８〜図２０を参照して、トナー容器３２Ｙは、筒状のトナー容器であって、キャップ部３２Ｙ１と容器本体３２Ｙ２とで構成される。
容器本体３２Ｙ２は、頭部に開口部が設けられていて、キャップ部３２Ｙ１の内部に連通している。また、容器本体３２Ｙ２の内壁には螺旋状の突起３２Ｙ２ａが形成されている。そして、容器本体３２Ｙ２は、画像形成装置本体１００の駆動カップリング９０（容器本体３２Ｙ２の底部に設けられた係合部３２Ｙ２ｂに係合する。）から駆動力を受けて所定方向に回転して、内部に収容されたトナーがキャップ部３２Ｙ１に向けて搬送される。そして、容器本体３２Ｙ２の開口部から排出されたトナーは、キャップ部３２Ｙ１（トナー容器３２Ｙ）の周面に設けられたトナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙのトナータンク部６１Ｙに補給される（図３０〜図３３をも参照できる。）。
【００６２】
図２２を参照して、容器本体３２Ｙ２の開口部には、スクレーパ３２Ｙ３０が設置されている。スクレーパ３２Ｙ３０は、容器本体３２Ｙとともに回転して、容器本体３２Ｙ内の開口部の近傍にあるトナーを効率的にキャップ部３２Ｙ１側に移行させるためのものである。
【００６３】
なお、図１９を参照して、本実施の形態１では、装置本体１００の駆動カップリング９０の２つの爪部材に係合する、トナー容器３２Ｙの２つの係合部３２Ｙ２ｂを、容器本体３２Ｙ２の回転中心軸を基準として１８０度の分配角で配設した。これに対して、装置本体１００の駆動カップリング９０の爪部材を３つ以上として、それらの爪部材に係合するようにトナー容器３２Ｙの係合部３２Ｙ２ｂを３つ以上形成して、それらの係合部を容器本体３２Ｙ２の回転中心軸を基準として等しい分配角で配設することもできる。その場合には、トナー容器３２Ｙを回転駆動する際のトルク変動を軽減することができるが、係合部（爪部材）の本数が増える分だけトナー容器３２Ｙの装着操作時に係合部材と爪部材とが干渉する確率が増えてしまう。したがって、係合部（爪部材）の本数は、トルク変動によるトナー容器３２Ｙからのトナー排出性の良否と、係合部材と爪部材との干渉によるトナー容器３２Ｙのセット性の良否と、を総合的に判断して設定する必要がある。
【００６４】
一方、キャップ部３２Ｙ１は、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体）に対する装着操作によってトナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体）に固定保持される。すなわち、トナー補給装置６０Ｙへのセットが完了した後のキャップ部３２Ｙ１は、回転駆動されることなく、キャップ部３２Ｙ１に対して回転自在に設置された容器本体３２Ｙ２のみが回転駆動されることになる。
なお、キャップ部３２Ｙ１と容器本体３２Ｙ２とのシール性は、キャップ部３２Ｙ１の把持部本体３２Ｙ１２０に貼着されたシール材３２Ｙ２０ｂ（図２７、図２９等を参照できる。）によって確保されている。すなわち、図２２及び図２９を参照して、容器本体３２Ｙ２の開口部がキャップ部３２Ｙ１のシール材３２Ｙ２０ｂに食い込み摺動することによって、双方の部材の間からトナーが漏出する不具合が抑止される。
【００６５】
図２１及び図２２を参照して、キャップ部３２Ｙ１には、トナー排出口Ｗ、シャッタ部材３２Ｙ１ａ、電子基板３２Ｙ１ｃ、非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄ、カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅ（突起部材）、ガイドリブ３２Ｙ１ｆ、把持部３２Ｙ１ｂ、弾性部材１２５、等が設けられている。
なお、キャップ部３２Ｙ１は、図２３に示すキャップ部本体３２Ｙ１０と、図２７及び図２８に示す把持部本体３２Ｙ２０と、を勘合させて、把持部本体３２Ｙ２０のリブ部３２Ｙ２０ｃ（図２７を参照できる。）を接着面として接着（又は溶着）したものである。
【００６６】
シャッタ部材３２Ｙ１ａは、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）に対するトナー容器３２Ｙの着脱操作に連動してトナー排出口Ｗを開閉するように構成されている。
詳しくは、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）にトナー容器３２Ｙを装着する場合、ユーザーはトナー容器３２の把持部３２Ｙ１ｂ（図１８の状態のものである。）を把持しながら、トナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ２の底部から装置本体１００の挿入口１１０Ｙ（図９を参照できる。）に向けて押し込む。挿入口１１０Ｙとキャップ部本体３２Ｙ１０上のガイドリブ３２Ｙ１ｆを第１案内溝１１１Ｙとに係合させてキャップ部３２Ｙ１の回動を規制させる。その後、回動が規制された状態のままさらに押し込まれて非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄとカラー識別用リブ３２Ｙ1ｅとが第２案内溝１１２Ｙを超える。そして、トナー容器３２Ｙの底部に設けられた係合部３２Ｙ２ｂが駆動カップリング９０に係合した後に、把持部３２Ｙ１ｂを時計方向に約９０度だけ手動回転させることで、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー補給装置６０Ｙの規制部材に係合して回転が規制されて、トナー排出口Ｗが開放される。このとき、トナー排出口Ｗは下方に向いてトナータンク部６１Ｙの補給口６０Ｙａと係合した状態（図３０〜図３３の状態である。）で、キャップ部３２Ｙ１がトナー補給装置６０Ｙに固定保持される。これに対して、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）からトナー容器３２Ｙを取出する場合には、上述した装着時の操作と逆の手順で操作がおこなわれることになる。
なお、図２７を参照して、把持部本体３２Ｙ２０には、把持部３２Ｙ１ｂの操作性を向上させるために、把持部３２Ｙ１ｂの上面に凹部３２Ｙ１ｂ１を設け、把持部３２Ｙ１ｂの下方にも凹部３２Ｙ２０ａを設けている。
【００６７】
また、図２１を参照して、トナー排出口Ｗの周囲には、起立部Ｗ１が設けられていて、さらにその周囲にはツバＷ２が設けられている。起立部Ｗ１は、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを閉鎖しているときにシャッタ部材３２Ｙ１ａの裏面に貼着された弾性部材１２５に食い込んで双方の部材のシール性を高めたり、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを開放しているときに補給口６０Ｙａの周囲に貼着されたシール部材（不図示である。）に食い込んで双方の部材のシール性を高めたりするためのものである。
【００６８】
電子基板３２Ｙ１ｃは、ＲＦＩＤ等であって、先に図１０及び図１１にて説明したように、画像形成装置本体（アンテナ基板１２０）との間でトナー容器３２Ｙや画像形成装置本体１００に関する情報の通信をおこなうためのものである。
非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄは、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００に対して長手方向に装着されるときに画像形成装置本体１００に係合して異なる種類の容器の誤セットを防止するためのものである。例えば、非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄは、メーカーとは別の会社が画像形成装置を別ブランドで販売するとともにメーカーがトナー容器をその別会社に供給する場合等であって、メーカーの自社ブランドのトナー容器を別会社のものと区別するとき等に設けられる。非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄは、シャッタ部材３２Ｙ１ａ（トナー排出口を閉鎖した状態のものである。）とともに電子基板３２Ｙ１ｃを挟むようにトナー容器３２Ｙの周面上に形成されている。
【００６９】
図２３を参照して、カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅ（突起部材）は、先に図９にて説明したように、イエロー用の挿入口１１０Ｙ（トナー補給装置６０Ｙ）に、イエロー用のトナー容器３２Ｙとは異なる色のトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが誤セットされないように構成されている。すなわち、図２３に示すイエロー用のカラー識別用リブ３２Ｙ１ｅと、図２４に示すマゼンタ用のカラー識別用リブ３２Ｍ１ｅと、図２５に示すシアン用のカラー識別用リブ３２Ｃ１ｅと、図２６に示すブラック用のカラー識別用リブ３２Ｋ１ｅと、は互いにそのリブ位置が異なり、対応する挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの第２案内溝１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋ（図９を参照できる。）にのみ合致するように形成されている。
【００７０】
また、図１８、図２３〜図２６を参照して、ガイドリブ３２Ｙ１ｆ、３２Ｍ１ｆ、３２Ｃ１ｆ、３２Ｋ１ｆは、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの挿入口１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋ（図９を参照できる。）に対して、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが正しい姿勢で着脱されるように案内するためのものである。
【００７１】
ここで、本実施の形態１では、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを閉鎖した状態（図１８、図２２等の状態である。）で容器３２Ｙが任意の平面（例えば、床面である。）上に載置されたときに、シャッタ部材３２Ｙ１ａとトナー容器３２Ｙの一部とが平面に接触する支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが平面（床面）に接触しないように構成されている。具体的に、電子基板３２Ｙ１ｃは、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを閉鎖した状態で、トナー容器３２Ｙの長手方向からみてシャッタ部材３２Ｙ１ａを含む容器３２Ｙの投影領域に内在するように配設されている（図２０（Ａ）、図３５等を参照できる。）。さらに、シャッタ部材３２Ｙ１ａとともに電子基板３２Ｙ１ｃを挟むように非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄが配設されている。このような構成により、シャッタ部材３２Ｙ１ａと非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄとが支持点となって、電子基板３２Ｙ１ｃが平面に直接的に接触しないことになる。換言すると、図２２を参照して、シャッタ部材３２Ｙ１ａと非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄとに接する仮想接線Ｓを超えない範囲内に電子基板３２Ｙ１ｃが配設されている。
このような構成により、画像形成装置本体１００にセットされずに、トナー容器３２Ｙ単体で床面等に載置される場合等であっても、トナー容器３２Ｙの周面に設置したシャッタ部材３２Ｙ１ａと突起部材３２Ｙ１ｄとが任意の平面に接触する支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが平面に接触しないように構成しているため、電子基板３２Ｙ１ｃが破損することなく、画像形成装置本体１００が奥行き方向に大型化することなく、電子基板３２Ｙ１ｃと画像形成装置本体１００（アンテナ１２１Ｙ）との無線通信の感度が制限させるのも抑止することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態１では、上述したガイドリブ３２Ｙ１ｆが、キャップ部３２Ｙ１（トナー容器）の周面上に長手方向に延設されていて、トナー容器３２Ｙの周方向の回転を防止する機能も有している。具体的に、図３５を参照して、トナー容器３２Ｙが図３５（Ａ）の矢印方向に回転するときにはシャッタ部材３２Ｙ１ａがストッパとして機能して、トナー容器３２Ｙが図３５（Ｂ）の矢印方向に回転するときにはガイドリブ３２Ｙ１ｆがストッパとして機能して、トナー容器３２Ｙの回転範囲が規制される。
ここで、ガイドリブ３２Ｙ１ｆは、その長手方向（図３５の紙面垂直方向である。）の範囲が、電子基板３２Ｙ１ｃの長手方向の範囲、及び、カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅが存在する範囲、を含むように形成されている。これにより、トナー補給装置６０Ｙに対してトナー容器３２Ｙを着脱する際に、電子基板３２Ｙ１ｃを挿入口１１０Ｙ等にぶつけて損傷する不具合が抑止され、かつ、対応する現像装置５Ｙのトナー色と一致する正しいトナー容器３２Ｙであるにもかかわらずキャップ部３２Ｙ１が回動してしまって挿入口１１０Ｙに干渉してしまうという不具合を解消することができる。
【００７３】
また、本実施の形態１では、図３４を参照して、シャッタ部材３２Ｙ１ａの裏面に貼着された弾性部材１２５は、シャッタ部材３２Ｙ１ａが閉鎖された状態でトナー排出口Ｗとの間に設置されていて、シャッタ部材３２Ｙ１ａに外力が作用したときにその外力を吸収する機能も有している。これにより、シャッタ部材３２Ｙ１ａが電子基板３２Ｙ１ｃの損傷を抑止するための支持点の１つとして機能する場合であっても、外力によってトナー排出口Ｗ等が損傷する不具合を抑止することができる。
さらに、本実施の形態１では、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを閉鎖した状態であって弾性部材１２５が圧縮された状態であっても、トナー容器３２Ｙが任意の平面上に載置されたときに、シャッタ部材３２Ｙ１ａと突起部材３２Ｙ１ｄとが平面に接触する支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが平面に接触しないように構成されている。これにより、外力等によって弾性部材１２５に変形が生じても、シャッタ部材３２Ｙ１ａと突起部材３２Ｙ１ｄとが支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃの損傷が抑止される。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態１では、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板１２０を設けているために、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置１００）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００７５】
実施の形態２．
図３６及び図３７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図３６は実施の形態２におけるトナー容器を示す斜視図であって、図３７はそのトナー容器の頭部近傍を示す断面図である。本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３２Ｙ２の頭部側が円錐状に構成されている点と、容器本体３２Ｙ２の開口にスクレーパ３２Ｙ３０が設置されていない点と、が前記実施の形態１のものと異なる。
【００７６】
図３６及び図３７に示すように、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、キャップ部３２Ｙ１と容器本体３２Ｙ２とで構成されている。
ここで、本実施の形態２では、容器本体３２Ｙ２の頭部側が開口部に向けて円錐状に構成されている。そして、図３７に示すように、円錐状に形成された部分の螺旋状突起３２Ｙ２ａの傾斜角度θ２は、その他の部分の螺旋状突起３２Ｙ２ａの傾斜角度θ１よりも小さくなるように形成されている（θ１＞θ２）。このような構成により、容器本体３２Ｙ２内のトナーが開口部に向けて搬送されて円錐状に形成された部分に達しても、トナーの搬送速度が速められるために、占有空間が狭い円錐状部分でトナーの滞留が生じる不具合が抑止される。なお、本実施の形態２では、円錐状部分を設けることで容器本体３２Ｙ２の開口部からキャップ部３２Ｙ１のシール材３２Ｙ２０ｂの内径まで斜面で導くことができ、トナー排出口Ｗへのトナーの移動をスムーズにおこなうことが可能になる。したがって、前記実施の形態１のトナー容器のように容器本体３２Ｙ２の開口部にスクレーパ３２Ｙ３０を設けないでトナー搬送機能を達成することが可能になる。もちろん、コストが許すならば、本実施の形態２においても、スクレーパ３２Ｙ３０を設けて容器本体３２Ｙ２及びトナー排出口Ｗの周辺のトナー撹拌を促進することはトナー搬送性に有益であると言える。
【００７７】
また、本実施の形態２においても、トナー容器３２Ｙのキャップ部３２Ｙ１には、トナー排出口Ｗ、シャッタ部材３２Ｙ１ａ、電子基板３２Ｙ１ｃ、非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄ、カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅ（突起部材）、ガイドリブ３２Ｙ１ｆ、把持部３２Ｙ１ｂ、弾性部材１２５、等が設けられている。そして、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを閉鎖した状態でトナー容器３２Ｙが任意の平面上に載置されたときに、シャッタ部材３２Ｙ１ａと突起部材３２Ｙ１ｄとが平面に接触する支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが平面に接触しないように構成されている。
【００７８】
また、図示は省略するが、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、装置本体１００の保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが、単数のアンテナ基板１２０の同一平面上に並設されている。これにより、電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃとアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋとの通信が良好におこなわれるとともに、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板１２０を設けているために、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置１００）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００８０】
実施の形態３．
図３８〜図４０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図３８は、実施の形態３におけるトナー容器を示す概略断面図である。図３９は、別の形態のトナー容器を示す概略断面図である。また、図４０は、トナー容器が静置された状態を示す概略図である。本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙは、シャッタ部材３２Ｙ１ａと容器の一端とが支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが任意の平面に接触しないように構成されている点と、容器本体の内部に搬送部材３２０が設置されている点と、が前記実施の形態１のものと異なる。
【００８１】
図３８に示すように、本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙは、画像形成装置本体１００（トナー補給装置６０Ｙ）に対する装着操作によって画像形成装置本体１００に固定保持される容器本体と、容器本体の内部に配設された搬送部材３２０と、で構成されている。
搬送部材３２０は、容器本体の頭部側と底部側とに回転自在に両端支持されている。搬送部材３２０には、複数の撹拌羽根３２０ａが設置されるとともに、底部側に駆動カップリング９０に係合する係合部３２１（従動カップリング）が設置されている。このような構成により、画像形成装置本体１００の駆動カップリング９０から駆動力を受けて、搬送部材３２０は所定方向に回転してトナー容器３２Ｙの内部に収容されたトナーを長手方向に搬送する（図３８の左方向への搬送である。）。これにより、トナー排出口Ｗからトナータンク部６１Ｙに向けてトナーが排出されることになる。
【００８２】
なお、本実施の形態３では、搬送部材３２０が容器本体の頭部側と底部側とに回転自在に両端支持される構成とした。これに対して、図３９に示すように、搬送部材３２０が容器本体の底部側で回転自在に片持ち支持される構成とすることもできる。
【００８３】
ここで、本実施の形態３では、トナー容器３２Ｙ（容器本体）の周面に、トナー排出口Ｗの開閉をおこなうシャッタ部材３２Ｙ１ａや、電子基板３２Ｙ１ｃ、が設置されている。そして、本実施の形態３では、前記実施の形態１のようにシャッタ部材３２Ｙ１ａと突起部材３２Ｙ１ｄとが支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが任意の平面に接触しないように構成するのではなくて、シャッタ部材３２Ｙ１ａとトナー容器３２Ｙの一端（底部側の一端である。）とが支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが任意の平面に接触しないように構成している。すなわち、図４０に示すように、シャッタ部材３２Ｙ１ａとトナー容器３２Ｙの一端とに接する仮想接線を超えない範囲内に電子基板３２Ｙ１ｃが配設されている。
【００８４】
また、図示は省略するが、本実施の形態３においても、前記実施の形態１と同様に、装置本体１００の保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが、単数のアンテナ基板１２０の同一平面上に並設されている。これにより、電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃとアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋとの通信が良好におこなわれるとともに、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板１２０を設けているために、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置１００）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００８６】
実施の形態４．
図４１にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図４１は、実施の形態３におけるトナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す上面図である。本実施の形態４におけるトナー補給装置は、アンテナ基板１２０が複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対して上方に配設されている点が、アンテナ基板１２０が複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対して下方に配設されている前記実施の形態１のものと異なる。
【００８７】
本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、キャップ部３２Ｙ１と容器本体３２Ｙ２とで構成されている。
そして、本実施の形態４においても、トナー容器３２Ｙのキャップ部３２Ｙ１には、キャップ部３２Ｙ１には、トナー排出口Ｗ、シャッタ部材３２Ｙ１ａ、電子基板３２Ｙ１ｃ、非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄ、カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅ（突起部材）、ガイドリブ３２Ｙ１ｆ、把持部３２Ｙ１ｂ、弾性部材１２５、等が設けられている。そして、シャッタ部材３２Ｙ１ａがトナー排出口Ｗを閉鎖した状態でトナー容器３２Ｙが任意の平面上に載置されたときに、シャッタ部材３２Ｙ１ａと突起部材３２Ｙ１ｄとが平面に接触する支持点となって電子基板３２Ｙ１ｃが平面に接触しないように構成されている。
【００８８】
また、図４１に示すように、本実施の形態４でも、前記実施の形態１と同様に、装置本体１００の保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが、単数のアンテナ基板１２０の同一平面上に並設されている。これにより、電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃとアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋとの通信が良好におこなわれるとともに、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００８９】
ここで、本実施の形態４では、図４１に示すように、アンテナ基板１２０が、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対して上方に配設されている。すなわち、アンテナ基板１２０は、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方に配設されたトナー排出口Ｗよりも高い位置に配設されることになる。したがって、トナー排出口Ｗから飛散したトナーがアンテナ基板１２０に付着してアンテナ基板１２０と電子基板３２Ｙ１ｃとの通信不良が生じる不具合を抑止することができる。
なお、本実施の形態４では、トナー容器３２Ｙが保持部１１５にセットされた状態（図４１の状態である。）で、トナー排出口Ｗがトナー容器３２Ｙの下方に位置し、電子基板３２Ｙ１ｃがトナー容器３２Ｙの上方に位置するために、シャッタ部材３２Ｙ１ａの周方向の長さを前記各実施の形態のものよりも長く設定する必要がある。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板１２０を設けているために、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置１００）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００９１】
実施の形態５．
図４２及び図４３にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図４２は、実施の形態５におけるトナー補給装置６０Ｙにトナー容器３２Ｙが設置される状態を示す斜視図である。図４３は、図４２のトナー補給装置６０Ｙの一部を示す断面図である。
本実施の形態５におけるトナー補給装置６０Ｙは、アンテナ１２１Ｙの上方を覆う庇部３１Ｙａが設けられている点が、前記実施の形態１のものと異なる。
【００９２】
図４２を参照して、本実施の形態５におけるトナー補給装置６０Ｙは、アンテナ１２１Ｙと電子基板３２Ｙ１ｃとの間（トナー補給装置６０Ｙにトナー容器３２Ｙがセットされた状態での、アンテナ１２１Ｙと電子基板３２Ｙ１ｃとの間である。）に、アンテナ１２１Ｙを覆う庇部３１Ｙａが設けられている。すなわち、トナー補給装置６０Ｙに対してトナー容器３２Ｙが図４２の破線矢印方向に装着されると、アンテナ１２１Ｙと電子基板３２Ｙ１ｃとの間に庇部３１Ｙａが介在されて、その状態でアンテナ１２１Ｙと電子基板３２Ｙ１ｃとの間で通信がおこなわれる。
なお、図示は省略するが、庇部は、他の３つのトナー補給装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにも同様に設置されている。すなわち、アンテナ基板１２０上のすべてのアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋ上に庇部が設けられている。
このような構成により、トナー補給装置６０Ｙに対するトナー容器３２Ｙの着脱操作（交換操作）を繰り返しても、トナー容器３２Ｙに付着したトナーがアンテナ１２１Ｙ上に落下・付着する不具合を抑止することができる。したがって、アンテナ１２１Ｙと電子基板３２Ｙ１ｃとの間で通信障害が生じる不具合を抑止できる。
【００９３】
ここで、本実施の形態５におけるトナー補給装置６０Ｙは、図４３に示すように、トナー容器３２Ｙ（キャップ部３２Ｙ１）のトナー排出口Ｗに接続（係合）されるトナー補給口６０Ｙａと庇部３１Ｙａとの間に、仕切り部３１Ｙｂが設けられている。仕切り部３１Ｙｂは、トナー補給口６０Ｙａや庇部３１Ｙａの位置よりも鉛直方向（図４３の上下方向である。）の高さが高くなるように形成された壁部であって、トナーの補給がおこなわれるトナー補給口６０Ｙａの位置から庇部３１Ｙａの位置にトナーが進入する不具合を軽減する。
【００９４】
また、本実施の形態５におけるトナー補給装置６０Ｙは、図４２に示すように、庇部３１Ｙａが、トナー容器３２Ｙ（キャップ部３２Ｙ１）の周面に沿うように曲面状に形成されている。すなわち、庇部３１Ｙａの両端（短手方向の両端である。）には、トナー容器３２Ｙ（キャップ部３２Ｙ１）の周面を覆う壁部３１Ｙａ１が形成されている。
このような構成により、隣接するアンテナにトナーが飛翔する不具合を抑止することができる。具体的に、図４２におけるイエロー用の庇部３１Ｙａに壁部３１Ｙａ１を設けることで、イエロー用のトナー容器３２Ｙから隣接するアンテナ１２１Ｍに向けてトナーが飛散して、隣接するアンテナ１２１Ｍが汚れる不具合を抑止することができる。
さらに、庇部３１Ｙａを曲面状に形成することで、トナー容器３２Ｙが庇部３１Ｙａにガイドされながらトナー補給装置６０Ｙにスムーズに着脱されることになる。これにより、トナー容器３２Ｙの着脱動作時の振れ（振動）を低減することができて、トナー容器３２Ｙに付着したトナーが飛散・落下する不具合が低減される。
【００９５】
本願発明者は、トナーが２００グラム充填されたトナー容器を、トナー補給装置に対して３０回着脱して、アンテナに落下・付着したトナーの量を確認する実験をおこなった。アンテナに付着したトナーは透明テープにて採取して、透明テープ上のトナー汚れをＩＤ測定器「Ｘ−Ｒｉｔｅ」にて光学的に測定した。ＩＤ測定器「Ｘ−Ｒｉｔｅ」にて測定されたＩＤ値が高いほど、アンテナに付着したトナー量が多いことになる。
その結果、トナー補給装置に庇部（曲面形状ではない庇部である。）を設けた場合にはＩＤ値が０．０９であって、トナー補給装置に庇部（曲面形状ではない庇部である。）と仕切り部とを設けた場合にはＩＤ値が０．０４であって、トナー補給装置に庇部（曲面形状の庇部であって、仕切り部が設けられていないものである。）を設けた場合にはＩＤ値が０．０６であった。これに対して、トナー補給装置に庇部を設けない場合にはＩＤ値が０．９８であった。このような実験結果から、上述した庇部を設けることに対する効果が確認できた。
【００９６】
以上説明したように、本実施の形態５でも、前記各実施の形態と同様に、保持部１１５に並設された複数のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面に設置された電子基板３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃにそれぞれ対向する複数のアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋが同一平面上に並設された単数のアンテナ基板１２０を設けているために、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（又は画像形成装置１００）が奥行き方向に大型化することなく、部品コストや製造コストが比較的低廉であって、装置の組み付け性を向上させることができる。
【００９７】
なお、前記各実施の形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
また、前記各実施の形態において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
また、前記各実施の形態において、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、図１を参照して、いずれも、トナータンク部（６１Ｙ）、トナー搬送部（６２Ｙ、６３Ｙ）、トナー落下経路（６４Ｙ）で形成されるトナー搬送経路が逆Ｎ字状（ロシア文字のИ字状）に形成されている（図１の紙面奥側からみた場合にはＮ字状となる。）。そして、各色のトナー搬送部（６２Ｙ、６３Ｙ）は、対応する色のプロセスカートリッジ（作像部６Ｙ）の上方であって、装置本体１００に対するプロセスカートリッジの着脱口の上方に設けられている。また、各色のトナー容器（３２Ｙ）、トナータンク部（６１Ｙ）、トナー搬送部（６２Ｙ、６３Ｙ）の搬送方向上流側は、対応する色のプロセスカートリッジではなく、隣接するプロセスカートリッジ（図１の左隣である。）の上方に設けられている。このような構成により、複数のプロセスカートリッジ（作像部）が並列に配設されたタンデム式の画像形成装置において、プロセスカートリッジ（作像部）の着脱操作をおこなう際にプロセスカートリッジとトナー補給装置とが干渉することなく、各色のトナー容器からプロセスカートリッジまでの縦方向のレイアウトをコンパクト化することができるとともに、トナー補給量のばらつきを生じさせない画像形成装置を提供することができる。
【０１００】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー補給装置を示す斜視図である。
【図４】トナー補給装置を示す上面図である。
【図５】トナー補給装置を示す正面図である。
【図６】トナー補給装置を示す側面図である。
【図７】画像形成装置本体のトナー容器収容部の近傍を示す斜視図である。
【図８】図７のトナー容器収容部を覆うカバーを示す正面図である。
【図９】トナー容器収容部を示す正面図である。
【図１０】トナー容器収容部の保持部を示す斜視図である。
【図１１】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す上面図である。
【図１２】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図である。
【図１３】トナー補給装置を示す断面図である。
【図１４】トナー補給装置の外観を示す側面図である。
【図１５】トナー補給装置の外観を示す斜視図である。
【図１６】トナー補給装置の外観を別の角度から示す斜視図である。
【図１７】トナー補給装置の外観をさらに別の角度から示す斜視図である。
【図１８】トナー容器を示す斜視図である。
【図１９】トナー容器を底部側からみた斜視図である。
【図２０】トナー容器を示す３面図である。
【図２１】トナー容器のキャップ部を示す斜視図である。
【図２２】トナー容器の頭部近傍を示す断面図である。
【図２３】イエロー用のトナー容器のキャップ部本体を示す斜視図である。
【図２４】マゼンタ用のトナー容器のキャップ部本体を示す斜視図である。
【図２５】シアン用のトナー容器のキャップ部本体を示す斜視図である。
【図２６】ブラック用のトナー容器のキャップ部本体を示す斜視図である。
【図２７】キャップ部の把持部本体を示す６面図である。
【図２８】キャップ部の把持部本体を示す斜視図である。
【図２９】キャップ部の内部を示す斜視図である。
【図３０】トナー補給装置に設置されたトナー容器の頭部側を示す断面図である。
【図３１】トナー容器が設置されたトナー補給装置を示す斜視図である。
【図３２】トナー容器が設置されたトナー補給装置を示す正面断面図である。
【図３３】トナー容器が設置されたトナー補給装置を示す側方断面図である。
【図３４】シャッタ部材を示す斜視図である。
【図３５】トナー容器が転がる状態を示す概略図である。
【図３６】この発明の実施の形態２におけるトナー容器を示す斜視図である。
【図３７】図３６のトナー容器の頭部近傍を示す断面図である。
【図３８】この発明の実施の形態３におけるトナー容器を示す概略断面図である。
【図３９】別の形態のトナー容器を示す概略断面図である。
【図４０】トナー容器が静置された状態を示す概略図である。
【図４１】この発明の実施の形態４におけるトナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す上面図である。
【図４２】この発明の実施の形態５におけるトナー補給装置にトナー容器が設置される状態を示す斜視図である。
【図４３】図４２のトナー補給装置の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
５Ｙ  現像装置、
３１、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ  トナー容器収容部、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器、
３２Ｙ１  キャップ部、
３２Ｙ１０  キャップ部本体、  ３２Ｙ２０  把持部本体、
３２Ｙ１ａ  シャッタ部材、  ３２Ｙ１ｂ  把持部、
３２Ｙ１ｃ、３２Ｍ１ｃ、３２Ｃ１ｃ、３２Ｋ１ｃ  電子基板、
３２Ｙ１ｄ、３２Ｍ１ｄ、３２Ｃ１ｄ、３２Ｋ１ｄ  非互換用の突起部材、
３２Ｙ１ｅ、３２Ｍ１ｅ、３２Ｃ１ｅ、３２Ｋ１ｅ  カラー識別用リブ、
３２Ｙ１ｆ、３２Ｍ１ｆ、３２Ｃ１ｆ、３２Ｋ１ｆ  ガイドリブ、
３２Ｙ２  容器本体、  ３２Ｙ２ｂ  係合部、
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ  トナー補給装置、
６１Ｙ  トナータンク部、
６２Ｙ  トナー搬送スクリュ、
６３Ｙ  トナー搬送管、
６４Ｙ  トナー落下経路、
６４Ｙａ  落下口、
６５Ｙ  撹拌部材、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
１１５  保持部、
１２０  アンテナ基板、
１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋ  アンテナ、
１２５  弾性部材、
３２０  搬送部材、  Ｗ  トナー排出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005365121.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005365121.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005365121.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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