(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床と天井との間に垂直方向に設置されるパネル構造体であって、
前記床に立設される平板状の固定パネルと、
前記固定パネルの内方側に少なくとも一部が重ね合され、前記固定パネルに対して上方にスライド自在の平板状の可動パネルとを備え、
前記可動パネルは、上方への移動時に、その下方端が前記固定パネルの内面に接すると共にその外面は前記固定パネルに対して前記内方側に傾斜する、パネル構造体。
【請求項２】
前記可動パネルの下部に接続され、前記固定パネルの上部に移動自在に係合して前記内方側の下方に延びる紐状体を更に備え、
前記固定パネルは、前記可動パネルの前記内方側に設けられ、前記可動パネルを前記内方側に傾斜した状態で支持する支持手段を含み、
前記可動パネルは、その傾斜状態にかかわらず前記下方端が常に前記固定パネルに接するように前記支持手段に当接する当接部を含み、
前記可動パネルの側面視において、前記紐状体の前記可動パネルに対する接続位置は前記可動パネルの重心位置を通る垂直線より外方側に位置する、請求項１記載のパネル構造体。
【請求項３】
前記支持手段は、前記固定パネルの幅方向に一対設けられると共に、その上部は前記固定パネルの上端部に整列し、
前記紐状体は、前記支持手段の前記上部の各々を介して前記可動パネルの幅方向の両端側の下部に接続され、
前記支持手段の各々より前記内方側に延びる前記紐状体の特定部分の一部に水平方向に係合する保持棒と、
前記支持手段に接続され、前記保持棒を上下方向で所望の位置に固定することができる固定部材とを更に備えた、請求項２記載のパネル構造体。
【請求項４】
前記支持手段の前記上部の各々は、前記紐状体が所定以上の力で引っ張られた時、前記幅方向に対して接近するように変形して前記可動パネルを押圧する、請求項３記載のパネル構造体。
【請求項５】
前記支持手段は、前記固定パネルの幅方向に一対設けられると共に、その上部は前記固定パネルの上端部に整列し、
前記紐状体は、前記支持手段の前記上部の各々を介して前記可動パネルの幅方向の両端側の下部に接続され、
前記支持手段の各々より前記内方側に延びる前記紐状体の特定部分と前記固定パネルの下端部とを接続する接続部材とを備え、
前記可動パネルは、設置時に前記紐状体を介して上方に付勢される、請求項２記載のパネル構造体。
【請求項６】
前記紐状体は引張弾性を有する素材で構成され、
前記接続部材は、伸縮性を有さないベルトと、前記ベルトの長さ調整機能を有する調整具とを含む、請求項５記載のパネル構造体。
【請求項７】
前記紐状体は伸縮性を有さない素材で構成され、
前記接続部材は、引張弾性を有するベルトと、前記ベルトの長さ調整機能を有する調整具とを含む、請求項５記載のパネル構造体。
【請求項８】
前記固定パネルは、前記可動パネルの前記内方側に設けられ、前記可動パネルを前記内方側に傾斜した状態で支持する支持手段を含み、
前記可動パネルは、その傾斜状態にかかわらず前記下方端が常に前記固定パネルに接するように前記支持手段に当接する当接部と、前記可動パネルを上下移動させる際に力が加えられ、幅方向に水平に延びると共に前記可動パネルに固定される水平軸に対して回動自在の保持体とを含み、
前記可動パネルの側面視において、前記保持体の位置は前記可動パネルの重心位置を通る垂直線より外方側に位置する、請求項１記載のパネル構造体。
【請求項９】
前記可動パネルに対して第１の位置と第２の位置とで回動自在に設けられ、前記第１の位置にあっては前記固定パネルに係合して前記可動パネルの上下移動を拘束し、前記第２の位置にあっては前記可動パネルの上下移動が自在となるロック部材を更に備えた、請求項８記載のパネル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はパネル構造体に関し、特に、床と天井との間に垂直方向に設置されるパネル構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来のパネル構造体の設置状況を示す概略平面図である。
【０００３】
図を参照して、店舗８１において、例えば改修工事がおこなわれる場合、改修スペース８３が必要となる。この改修スペース８３の外周に、複数のパネル構造体８０を店舗８１の床と天井との間に設置し、売場スペース８２を確保することで、店舗８１での通常営業をおこないながら改修工事をすることが出来る。そして、改修工事が終了するとパネル構造体８０は撤去される。
【０００４】
図１１は図１０で示したパネル構造体と、このパネル構造体を床と天井とで保持するパネル保持具を示した概略斜視図であり、図１２は図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの拡大断面図であり、図１３は図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの概略断面図である。
【０００５】
これらの図を参照して、パネル構造体８０は、下ランナー７１を介して床面１６と上ランナー７２を介して天井１７との間に設置される。上ランナー７２と下ランナー７１とは、パネル保持具としてパネル構造体８０の立設を保持するものである。
【０００６】
パネル構造体８０は、平板状の固定パネル３と、固定パネル３の内方に、上方に移動自在に係合された平板状の可動パネル２とから構成されている。前述した通り、パネル構造体８０は改修工事毎に設置・撤去されるものであり、ある工事現場で使用されたパネル構造体８０は、他の工事現場でも使用される。そのため、種々の高さの天井に使用できるように可動パネル２が備えられている。
【０００７】
ここで図１２を参照して、固定パネル３の内面と可動パネル２の外面とは、微小な隙間１４を有している。従って、可動パネル２は固定パネル３に対して上方へ移動自在となる。上方へ移動させた可動パネル２は、可動パネル２の開口７７と固定パネル３の開口７８とを介して、図示しない固定ピンにより所定の位置で固定することが出来る。
【０００８】
次に、パネル保持具である下ランナー７１と上ランナー７２とについて説明する。
【０００９】
図１３を参照して、下ランナー７１と上ランナー７２とは、共に断面視凹形状に形成されており、各々がパネル構造体の下部と上部との一部を覆うように配置される。配置方法は、上ランナー７２を天井１７にビス７６により固定し、下ランナー７１を両面テープ７５で床面１６と固定する。そして、固定された下ランナー７１と上ランナー７２との間にパネル構造体８０を設置することにより、パネル構造体８０の立設を保持する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来のパネル構造体では、可動パネルを上方へ移動させる時、可動パネルの外面が固定パネルの内面と接触するため、可動パネルの外面が傷つきやすいものとなっていた。パネル構造体は繰り返して使用されるものであり、又、外面側は通常の売場スペースに面することが多いため、可動パネルの外面に傷が付いてしまうと、その後の使用時に外方から見た時の美観を損ねてしまい好ましくない。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、可動パネルを上方へ移動させるとき、可動パネルの外面が傷つかないパネル構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、床と天井との間に垂直方向に設置されるパネル構造体であって、床に立設される平板状の固定パネルと、固定パネルの内方側に少なくとも一部が重ね合され、固定パネルに対して上方にスライド自在の平板状の可動パネルとを備え、可動パネルは、上方への移動時に、その下方端が固定パネルの内面に接すると共にその外面は固定パネルに対して内方側に傾斜するものである。
【００１３】
このように構成すると、可動パネルの外面は固定パネルの内面に接しない。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、可動パネルの下部に接続され、固定パネルの上部に移動自在に係合して内方側の下方に延びる紐状体を更に備え、固定パネルは、可動パネルの内方側に設けられ、可動パネルを内方側に傾斜した状態で支持する支持手段を含み、可動パネルは、その傾斜状態にかかわらず下方端が常に固定パネルに接するように支持手段に当接する当接部を含み、可動パネルの側面視において、紐状体の可動パネルに対する接続位置は可動パネルの重心位置を通る垂直線より外方側に位置するものである。
【００１５】
このように構成すると、紐状体を下方に引っ張ると、可動パネルが上昇すると共に内方側に傾斜するような回転モーメントが生じる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、支持手段は、固定パネルの幅方向に一対設けられると共に、その上部は固定パネルの上端部に整列し、紐状体は、支持手段の上部の各々を介して可動パネルの幅方向の両端側の下部に接続され、支持手段の各々より内方側に延びる紐状体の特定部分の一部に水平方向に係合する保持棒と、支持手段に接続され、保持棒を上下方向で所望の位置に固定することができる固定部材とを更に備えたものである。
【００１７】
このように構成すると、保持棒の上下位置に応じて可動パネルの上端位置が定まる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、支持手段の上部の各々は、紐状体が所定以上の力で引っ張られた時、幅方向に対して接近するように変形して可動パネルを押圧するものである。
【００１９】
このように構成すると、紐状体を急激に引っ張ると支持手段が可動パネルに対して抵抗を与える。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、支持手段は、固定パネルの幅方向に一対設けられると共に、その上部は固定パネルの上端部に整列し、紐状体は、支持手段の上部の各々を介して可動パネルの幅方向の両端側の下部に接続され、支持手段の各々より内方側に延びる紐状体の特定部分と固定パネルの下端部とを接続する接続部材とを備え、可動パネルは、設置時に紐状体を介して上方に付勢されるものである。
【００２１】
このように構成すると、可動パネルは設置時に天井に常に押圧される。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、紐状体は引張弾性を有する素材で構成され、接続部材は、伸縮性を有さないベルトと、ベルトの長さ調整機能を有する調整具とを含むものである。
【００２３】
このように構成すると、接続部材の長さを介して紐状体の引張力を調整できる。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、紐状体は伸縮性を有さない素材で構成され、接続部材は、引張弾性を有するベルトと、ベルトの長さ調整機能を有する調整具とを含むものである。
【００２５】
このように構成すると、接続部材の引張力を介して紐状体による付勢力を調整できる。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、固定パネルは、可動パネルの内方側に設けられ、可動パネルを内方側に傾斜した状態で支持する支持手段を含み、可動パネルは、その傾斜状態にかかわらず下方端が常に固定パネルに接するように支持手段に当接する当接部と、可動パネルを上下移動させる際に力が加えられ、幅方向に水平に延びると共に可動パネルに固定される水平軸に対して回動自在の保持体とを含み、可動パネルの側面視において、保持体の位置は可動パネルの重心位置を通る垂直線より外方側に位置するものである。
【００２７】
このように構成すると、保持体を持ち上げると、可動パネルが上昇すると共に内方側に傾斜するような回転モーメントが生じる。
【００２８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の構成において、可動パネルに対して第１の位置と第２の位置とで回動自在に設けられ、第１の位置にあっては固定パネルに係合して可動パネルの上下移動を拘束し、第２の位置にあっては可動パネルの上下移動が自在となるロック部材を更に備えたものである。
【００２９】
このように構成すると、ロック部材の位置によって可動パネルを所望の上下位置で固定できる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、可動パネルの外面は固定パネルの内面に接しないため、可動パネルの外面が傷つかない。
【００３１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、紐状体を下方に引っ張ると、可動パネルが上昇すると共に内方側に傾斜するような回転モーメントが生じるため、力を入れ易く、可動パネルは安定した傾斜状態で上昇する。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、保持棒の上下位置に応じて可動パネルの上端位置が定まるため、可動パネルの上方位置を所望の位置に容易に固定できる。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、紐状体を急激に引っ張ると支持手段が可動パネルに対して抵抗を与えるため、安全性が向上する。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、可動パネルは設置時に天井に常に押圧されるため、設置状態が安定し、可動パネルと天井との間に隙間が生じる虞が無い。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、接続部材の長さを介して紐状体の引張力を調整できるため、可動パネルの天井への押圧力を調整できるので、設置状態の信頼性が向上する。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、接続部材の引張力を介して紐状体による付勢力を調整できるため、可動パネルの天井への押圧力を調整できるので、設置状態の信頼性が向上する。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、保持体を持ち上げると、可動パネルが上昇すると共に内方側に傾斜するような回転モーメントが生じるため、直感的な作業が可能となると共に、可動パネルは安定した傾斜状態で上昇する。
【００３８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、ロック部材の位置によって可動パネルを所望の上下位置で固定できるため、取扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるパネル構造体と、このパネル構造体の立設を保持するパネル保持具とを示した概略斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの概略側面図であり、図１で示したパネル構造体の上昇動作を示す模式図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態である。
【図４】図３の（３）の状態にある可動パネルに作用する力を示した模式図である。
【図５】図１で示したパネル構造体における固定パネルの切欠の効果を示す図であり、（１）はワイヤーに可動パネルを引き上げるのに要する所定未満の力を加えた状態であり、（２）はワイヤーに所定以上の力を加えた状態である。
【図６】図１で示したパネル保持具におけるパネル構造体との接続関係を示す図であり、（１）はパネル保持具とパネル構造体とが係合していない状態であり、（２）はパネル保持具とパネル構造体とが係合した状態である。
【図７】この発明の第２の実施の形態によるパネル構造体と、このパネル構造体の立設を保持するパネル保持具とを示した概略斜視図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【図９】図７で示したＩＸ−ＩＸラインの概略側面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態である。
【図１０】従来のパネル構造体の設置状況を示す概略平面図である。
【図１１】図１０で示したパネル構造体と、このパネル構造体を床と天井とで保持するパネル保持具を示した概略斜視図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの拡大断面図である。
【図１３】図１１で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの概略断面図である。
【図１４】この発明の第３の実施の形態によるパネル構造体と、このパネル構造体の立設を保持するパネル保持具とを示した概略斜視図である。
【図１５】この発明の第４の実施の形態によるパネル構造体と柱構造体とを示す概略斜視図である。
【図１６】図１５で示した柱構造体の一部破断状態の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１はこの発明の第１の実施の形態によるパネル構造体と、このパネル構造体の立設を保持するパネル保持具とを示した概略斜視図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【００４１】
これらの図を参照して、パネル構造体１は、天井と床との間に垂直に立設されている。又、パネル構造体１と天井との間には、平面視矩形形状を有するパネル保持具１０が配置されている。パネル保持具１０は、パネル構造体１の立設を保持するためのものであり、その詳細については後述する。
【００４２】
パネル構造体１は、床に立設される固定パネル３と、固定パネル３の内方側に重ね合うように配置され、固定パネル３に対して上方にスライド自在の可動パネル２と、可動パネル２を上方へ移動させるための紐状体のワイヤー４とから主に構成されている。
【００４３】
固定パネル３は、平板２８と、平板２８の側面の各々を内方に折り曲げて形成された側板４１ａ、４１ｂと、側板４１ａ、４１ｂの各々の内方側を互いが近づく方向に折り曲げて形成された支持板４２ａ、４２ｂとを備えている。又、可動パネル２は、平板２９と、平板２９の側面の各々を、平板２８と支持板４２ａ、４２ｂとの間に配置されるように、内方に折り曲げて形成された側板４４ａ、４４ｂと、側板４４ａ、４４ｂの下方部に接続され、側面視において、平板２８の内面から支持板４２ａ、４２ｂまでの水平距離を半径とする円弧形状に形成された当接部１１ａ、１１ｂとを備えている。更に、平板２８と支持板４２ａ、４２ｂとの内側での間隔は、側板４４ａ、４４ｂの水平幅に対して、側面視において隙間を有するように設定されている。
【００４４】
ワイヤー４は、平板２９の下方部の幅方向における両端の各々に水平に固定された固定板２７ａ、２７ｂに、ワイヤー４の両端が接続されている。この接続位置は、側面視において、可動パネル２の重心位置を通る垂直線より外方側に位置するように接続されている。そして、支持板４２ａ、４２ｂの上部に各々形成された開口８ａ、８ｂを通り、下方へ延びるように配置されている。ワイヤー４を下方へ引張る力を加えると、可動パネル２には上昇する力と共に内方側に傾斜する回転モーメントが生じ、図２の（２）のような状態になるが、これについては後述する。
【００４５】
又、パネル構造体１は、支持板４２ａ、４２ｂの下方部分の内方側に延びるように設けられ、複数の開口７ａ、７ｂが上下に形成された平板形状の固定部材６ａ、６ｂと、両端に切欠１２ａ、１２ｂが形成されたパイプ形状の保持棒５とを備えており、内方側のワイヤー４の一部は保持棒５の内部を通過している。保持棒５は、その一方端を開口７ａに大きく通し、続いて他方端を同一水平レベルで対となる開口７ｂに戻すように通すことで、固定部材６ａ、６ｂと脱着自在となっている。従って、保持棒５を種々の開口７ａ、７ｂと脱着させることによって、保持棒５の上下位置に対応した可動パネル２の上端位置が定まることになり、可動パネル２の上下の位置を所望の位置に容易に固定することが可能となる。
【００４６】
更に、側板４１ａ、４１ｂには、各々の上部に切欠１３ａ、１３ｂが形成されているが、これらの効果については後述する。
【００４７】
図３は図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの概略側面図であり、図１で示したパネル構造体の上昇動作を示す模式図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態であり、図４は図３の（３）の状態にある可動パネルに作用する力を示した模式図である。
【００４８】
これらの図を参照して、まず、当接部１１ａの形状について詳細に説明する。当接部１１ａは、平板２８の内面から支持板４２ａまでの水平距離（図４における距離ｚ２）を半径として、平板２９の下方端を中心に、内方側へこの半径による円弧形状に形成されている。従って、図４における距離ｚ１と距離ｚ２とは同じ距離となる。
【００４９】
次に、パネル構造体１の上昇動作について説明する。
【００５０】
まず、図３の（１）を参照して、可動パネル２が最下方に位置するとき、図示しない部材で可動パネル２の重量は受けられており、可動パネル２はワイヤー４からの力を受けていない。このような状態のとき、可動パネル２は垂直状態であり、且つ、当接部１１ａの下方端は支持板４２ａに接しているため、可動パネル２の平板２９の外面の一部と固定パネル３の平板２８の内面の一部とが接している。
【００５１】
次に、図３の（２）を参照して、ワイヤー４に下方に引っ張る力Ｆを加え、可動パネル２が上昇するとき、可動パネル２には下部に設けられたワイヤー４との接続部を作用点とした力Ｆが作用する。図で示すＦｘとＦｙとは、水平方向と垂直方向とへの力Ｆの分力であり、Ｇは可動パネル２の重心を示している。（２）の状態にあっては、可動パネル２の下部に作用する力Ｆは、その作用線が重心Ｇより上方に位置しているため、重心Ｇを中心として可動パネル２を内方側へ傾斜させるように図において時計方向の回転モーメントを可動パネル２に加える。すると、前述した側板４４ａと支持板４２ａとの隙間１５の分だけ、可動パネル２はこの方向に回転する。隙間１５の分だけ回転すると、可動パネル２は支持板４２ａに内方側へ傾斜した状態で支持されたまま、上方へ移動することになる。このとき、平板２９の下方端は、当接部１１ａが支持板４２ａに接しているため、常に平板２８の内面と接することになる。すると、平板２８と平板２９との間には常に隙間１４が出来ることになり、平板２９の外面と平板２８の内面とが接することがないため、可動パネルの外面が傷付く虞が無くなる。
【００５２】
次に、図３の（３）と図４とを参照して、（２）の状態から更にワイヤー４に力Ｆが加わり続け、可動パネル２が更に上昇するとき、（２）の状態とは異なり、その作用線が重心Ｇより下方に位置しているため、力Ｆだけを考えれば、可動パネル２を外方側へ傾斜させるように図において反時計方向の回転モーメントを可動パネル２に加えることになる。
【００５３】
ここで、前述した通り、可動パネル２の側板４４ａには当接部１１ａが設けられている。可動パネル２が固定パネル３に対して内方側に傾斜した状態にあるとき、当接部１１ａによって、平板２９の下方端は固定パネル３の平板２８の内面に、当接部１１ａは支持板４２ａに常に接することになる。
【００５４】
従って、力Ｆの水平分力Ｆｘにおいては、その方向とほぼ同じ垂直の位置、即ち、距離ｙ１と距離ｙ２とがほぼ同じ距離である位置に、反力−Ｆｘが当接部１１ａから作用することになり、各々の力を打ち消し合う。つまり、可動パネル２に作用する力は垂直分力Ｆｙのみと考えることができる。前述した通り、ワイヤー４は可動パネル２の重心位置を通る垂直線より外方側に位置するように接続されているため、垂直分力Ｆｙにより可動パネル２を内方側へ傾斜させる回転モーメントが生じ、（３）のような状態にあっても、（２）と同じように可動パネル２は内方側へ傾斜したまま上昇することになる。
【００５５】
次に図３の（４）を参照して、ワイヤー４に更に力を加え続け、可動パネル２の上部が天井１７に取り付けられたパネル保持具１０に係合することによって、可動パネル２は垂直状態となる。この状態で保持棒５を固定部材６ａと係合することで、パネル構造体１の設置が完了する。
【００５６】
図５は図１で示したパネル構造体における固定パネルの切欠の効果を示す図であり、（１）はワイヤーに可動パネルを引き上げるのに要する所定未満の力を加えた状態であり、（２）はワイヤーに所定以上の力を加えた状態である。
【００５７】
図を参照して、（１）の状態にあっては、図２の（２）で示したものと同様に、可動パネル２は内方側へ傾斜したまま上昇する。
【００５８】
次に、（２）の状態にあっては、ワイヤー４に所定以上の力を加えているため、支持板４２ａ、４２ｂの開口８ａ、８ｂに、互いが近づく方向へ力Ｆａが大きく作用する。
【００５９】
前述した通り、側板４１ａ、４１ｂには、その上部に切欠１３ａ、１３ｂが形成されている。切欠１３ａ、１３ｂが形成されていることによって、側板４１ａ、４１ｂの上方部は固定パネル３の幅方向に対して撓みやすくなっている。従って、力Ｆａが作用することによって、側板４１ａ、４１ｂは、図で示す矢印の方向へ各々が接近するように変形し、可動パネル２の側板４４ａ、４４ｂを押圧する。即ち、所定以上の力をワイヤー４に加えると、固定パネル３の側板４１ａ、４１ｂは可動パネル２に対して通常に比べて大きな摩擦抵抗を与えるため、可動パネル２の急激な上昇を抑制する。従って、パネル構造体１の設置作業の安全性が向上する。
【００６０】
図６は図１で示したパネル保持具におけるパネル構造体との接続関係を示す図であり、（１）はパネル保持具とパネル構造体とが係合していない状態であり、（２）はパネル保持具とパネル構造体とが係合した状態である。
【００６１】
（１）を参照して、パネル保持具１０は、平面視矩形形状を有しその短辺方向における中央部が下方で折り曲げられた１枚の平板よりなる、第１の板材である接触板３１と、接触板３１の折り曲げられた中央部の両外方側にその長手方向に延びるように、可動パネル２の上方部の幅方向に沿って接触板３１に接続される、第２の板材である一対のパネル接触板３２ａ、３２ｂとから構成されている。接触板３１は板状であり、パネル接触板３２ａ、３２ｂの接触板３１への取付け位置は平坦面となっているため、パネル接触板３２ａ、３２ｂは取付けやすくなっている。
【００６２】
又、パネル接触板３２ａ、３２ｂにおいては、各々の下部にパネル押圧部３３ａ、３３ｂが設けられている。パネル押圧部３３ａ、３３ｂはその内方側の全面が、パネル保持具１０が可動パネル２と係合することによって可動パネル２に接触するように形成されているが、これについては図６の（２）の説明で後述する。
【００６３】
（２）を参照して、可動パネル２が上昇しパネル保持具１０と接触すると、まず、可動パネル２の上部が接触板３１の折り曲げられた中央部を押圧する力Ａが作用する。力Ａの作用により接触板３１は変形し、その長手方向の側縁の各々が天井１７を押圧する力Ｂ１、Ｂ２が作用する。又、接触板３１の変形に伴い、パネル接触板３２ａ、３２ｂには各々を移動させる力Ｃ１、Ｃ２が作用する。これにより、パネル接触板３２ａ、３２ｂは可動パネル２の上方部を挟むように移動する。この移動に伴い、パネル押圧部３３ａ、３３ｂも可動パネル２を挟み込むように移動する。パネル押圧部３３ａ、３３ｂはその内方側の全面が可動パネル２と接触するように形成されているため、パネル押圧部３３ａ、３３ｂによる押圧する力Ｅ１、Ｅ２が発生する。
【００６４】
上記のように、接触板３１は天井１７に対して線接触した状態で上方に押圧する力Ｂ１、Ｂ２が働くため、接触板３１は図において左右へ移動しにくくなる。又、パネル接触板３２ａ、３２ｂは接触板３１の変形により可動パネル２の上部を挟み込むように移動し、パネル押圧部３３ａ、３３ｂによって可動パネル２の上部の所定幅部分を押圧する力Ｅ１、Ｅ２が発生する。従って、従来のパネル保持具のように天井にビス止めしなくても良いため、使用後に天井に開けた穴の補修をする必要が無くなる。又、パネル構造体の設置状態が安定する。
【００６５】
図７はこの発明の第２の実施の形態によるパネル構造体と、このパネル構造体の立設を保持するパネル保持具とを示した概略斜視図であり、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの拡大断面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上方へ移動するときの状態である。
【００６６】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６７】
これらの図を参照して、この実施の形態にあっては、まず、可動パネル２を上方へ移動させる手段が大きく異なっている。即ち、パネル構造体１の幅方向に水平に、側板４４ａ、４４ｂの各々の外方側に形成された開口５２ａを通る水平軸となるピン１８ａ、１８ｂと、これに両端が接続された円柱形状を有する保持体２１とを備える。従って、保持体２１はこの水平軸に対して回動自在となっており、この実施の形態においては、保持体２１を持ち上げることによって、可動パネル２を上昇させるように構成されている。又、この水平軸の軸中心は、側面視において可動パネル２の重心位置を通る垂直線より外方側に位置するように設定されている。
【００６８】
又、可動パネル２の上下の位置を所望の位置に固定する手段も大きく異なっている。即ち、保持体２１の両端と側板４４ａ、４４ｂとの間の各々に、長手方向が平板２８の内面から支持板４２ａ、４２ｂまでの水平距離より若干長い平板状のロック部材２２ａ、２２ｂを備える。ロック部材２２ａ、２２ｂには開口５３ａ、５３ｂが形成されており、これらをピン１８ａ、１８ｂが摺動自在に通過するように係合される。従って、ロック部材２２ａ、２２ｂは上記の水平軸に対して回動自在に係合されていることになる。又、ロック部材２２ａ、２２ｂの内方側には、パネル構造体１の幅方向に水平であり、互いが近づく方向へ延びる円柱形状の解除棒２３ａ、２３ｂが各々に取付けられている。更に、平板２９の各々の両端には、ロック部材２２ａ、２２ｂの一部が平板２８側に突出自在でその回動を阻止しないよう、開口９ａ、９ｂが形成されている。
【００６９】
前述した通り、ロック部材２２ａは、その長手方向が平板２８の内面から支持板４２ａまでの水平距離より若干長い。この長手方向が水平となる第１の状態では、ロック部材２２ａの長手方向の両端によって平板２８を外方に、且つ支持板４２ａを内方に押圧する。即ち、第１の状態にあっては、ロック部材２２ａはピン１８ａを介して可動パネル２の上下移動を阻止する（図８の（１）の状態）。
【００７０】
次に、ロック部材２２ａを解除棒２３ａによって回転させ、上記の押圧状態を解除した第２の状態にあっては、可動パネル２は上下移動が自在となる。（図８の（２）の状態）
上記のロック部材２２ａの第１の状態と第２の状態との効果は、ロック部材２２ｂにおいても同様である。即ち、ロック部材２２ａ、２２ｂの位置によって、可動パネルを所望の上下位置で固定できるため、パネル構造体１の取扱いが容易となる。
【００７１】
図９は図７で示したＩＸ−ＩＸラインの概略側面図であり、（１）は可動パネルが最下方に位置する状態であり、（２）は可動パネルが上昇するときの第１の状態であり、（３）は可動パネルが上昇するときの第２の状態であり、（４）はパネル構造体の設置が完了した状態である。
【００７２】
尚、説明に当たっては、基本的には図３で示したものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００７３】
この実施の形態にあっては、可動パネル２を上方に移動させる力は、常に保持体２１の軸中心に作用する。可動パネル２の上方への移動は、ロック部材２２ａを解除した後、保持体２１を持ち上げることによって移動させるものであるが、保持体２１はその軸方向に回動自在に取り付けられているため、力Ｆは常に垂直方向へと作用することになる。そのため、保持体２１を持ち上げることによって、可動パネル２は上昇する。それと共に、力Ｆの作用線が重心Ｇより外方に位置するため、常に可動パネル２に対して内方側に傾斜させるように図において時計方向の回転モーメントを生じることになる。従って、図３で示したパネル構造体１と同様に、可動パネルの外面は固定パネルの内面に接することがないため、可動パネルの外面が傷つく虞が無くなる。更に、保持体２１を直接持ち上げることによって可動パネル２を上昇させることから、直感的な作業が可能となる。
【００７４】
尚、上記の第１の実施の形態では、可動パネルの上方への移動手段としてワイヤーが使用されているが、紐状体であれば良い。
【００７５】
又、上記の第１の実施の形態では、支持手段として固定パネルに特定形状の側板と支持板とが設けられているが、可動パネルの内方側に設けられ、可動パネルを内方側に傾斜した状態で支持するものであれば、他の形状であっても良い。
【００７６】
更に、上記の第１の実施の形態では、ワイヤーは支持板の上部に形成された開口を通るように配置されているが、ワイヤーは支持板の上部の各々を介して可動パネルの幅方向の両端側の下部に接続されていれば、例えば支持板の各々の上部にリング部材を接続し、各々のリング部材を通るように配置されていても良い。又、ワイヤーは固定パネルの上部に移動自在に係合されていても良い。
【００７７】
更に、上記の第１の実施の形態では、ワイヤーは固定板によって２ヶ所で接続されているが、片側だけ接続されていても良い。又、接続位置は幅方向の中央位置であっても良い。
【００７８】
更に、上記の第１の実施の形態では、保持棒及び固定パネルの固定部材を備えているが、保持棒及び固定パネルの固定部材は、無くても良い。
【００７９】
更に、上記の第１の実施の形態では、固定パネルの側板の上部に切欠を設けているが、切欠は無くても良い。
【００８０】
更に、上記の第２の実施の形態では、保持体が特定形状を有しているが、可動パネルに固定され、その幅方向の水平軸に対して回動自在であり、可動パネルの側面視において、可動パネルの重心位置を通る垂直線より外方側に位置するものであれば、他の形状であっても良い。
【００８１】
更に、上記の第２の実施の形態では、ロック部材が備えられているが、ロック部材は無くても良い。
【００８２】
更に、上記の各実施の形態では、パネル構造体は特定形状を有しているが、床に立設される平板状の固定パネルと、固定パネルの内方側に少なくとも一部が重ね合され、固定パネルに対して上方にスライド自在の平板状の可動パネルとを備え、可動パネルの上方への移動時に、その下方端が固定パネルの内面に接すると共にその外面は固定パネルに対して内方側に傾斜するものであれば、他の形状であっても良い。
【００８３】
図１４はこの発明の第３の実施の形態によるパネル構造体と、このパネル構造体の立設を保持するパネル保持具とを示した概略斜視図である。
【００８４】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００８５】
これらの図を参照して、この実施の形態にあっては、まず、可動パネル２を上方へ移動させるための紐状体がゴム紐３８で構成されている。又、保持棒及び固定部材は備えておらず、固定パネル３の下部に設置された底板３５と、底板３５上に設置されたリング状の固定金具３６と、固定金具３６及びゴム紐３８の特定部分を接続する接続部材のひとつであるベルト３７とを備えている。ベルト３７は、伸縮性を有さない素材、例えばポリエステル繊維よりなる素材で構成されている。又、この実施の形態においては、上述した接続部材として、ベルト３７の長さを調整するための調整具であるバックル３９を更に備えている。
【００８６】
第１の実施の形態で説明した通り、紐状体であるゴム紐３８を下方に引張ることで可動パネル２が上昇し、パネル保持具１０（天井）に当接する。そして、ゴム紐３８と固定金具３６とをベルト３７で接続することによって、パネル構造体１は設置状態となる。この時、ゴム紐３８は引張弾性を有しているため、ベルト３７の長さを調整することにより可動パネル２の重量以上の引張力をゴム紐３８に生じさせることができる。その結果、可動パネル２はゴム紐３８を介して上方に付勢される。そのため、可動パネル２はパネル保持具１０（天井）に常に押圧される状態となる。従って、パネル構造体１の設置状態が安定し、可動パネル２とパネル保持具１０（天井）との間に隙間が生じる虞が無くなる。
【００８７】
又、ゴム紐３８と固定金具３６との接続部材として伸縮性を有さないベルト３７とバックル３９とを備えているため、ベルト３７の長さを介してゴム紐３８の引張力を調整することができる。従って、可動パネル２のパネル保持具１０（天井）への押圧力を調整できるため、パネル構造体１の設置状態の信頼性が向上する。
【００８８】
尚、上記の第３の実施の形態では、可動パネルの上方への移動手段として紐状体のゴム紐が使用されているが、紐状体は引張弾性を有する素材で構成されていれば他の素材でも良い。
【００８９】
又、上記の第３の実施の形態では、ベルトの長さ調節機能を有する調整具としてバックルを備えているが、ベルトの長さが調整できるものであれば、他の部材であっても良い。
【００９０】
更に、上記の第３の実施の形態では、紐状体はゴム紐で構成され、接続部材は伸縮性を有さないベルト及びバックルで構成されているが、例えば、紐状体は伸縮性を有さない素材で構成され、接続部材は引張弾性を有するベルト及びバックルで構成されていても良い。このように構成すると、接続部材の引張力を介して紐状体による引張力を調整できる。そのため、上記の第３の実施の形態と同様に、可動パネルの天井への押圧力を調整できるので、設置状態の信頼性が向上する。又、紐状体及びベルトを共に引張弾性を有する素材で構成しても良い。
【００９１】
更に、上記の第３の実施の形態では、支持手段として固定パネルに特定形状の側板と支持板とが設けられているが、可動パネルの内方側に設けられ、可動パネルを内方側に傾斜した状態で支持するものであれば、他の形状であっても良い。
【００９２】
更に、上記の第３の実施の形態では、ゴム紐は支持板の上部に形成された開口を通るように配置されているが、ゴム紐は支持板の上部の各々を介して可動パネルの幅方向の両端側の下部に接続されていれば、例えば支持板の各々の上部にリング部材を接続し、各々のリング部材を通るように配置されていても良い。又、ゴム紐は固定パネルの上部に移動自在に係合されていても良い。
【００９３】
更に、上記の第３の実施の形態では、ゴム紐は固定板によって２ヶ所で接続されているが、片側だけ接続されていても良い。又、接続位置は幅方向の中央位置であっても良い。
【００９４】
更に、上記の第３の実施の形態では、固定パネルの側板の上部に切欠を設けているが、切欠は無くても良い。
【００９５】
ここで、パネル構造体が床面のみに立設される場合、即ち、パネル構造体の上端部が天井に当接しない設置環境におけるパネル構造体の立設を保持する方法について、以下に説明する。
【００９６】
図１５はこの発明の第４の実施の形態によるパネル構造体と柱構造体とを示す概略斜視図であり、図１６は図１５で示した柱構造体の一部破断状態の拡大斜視図である。
【００９７】
これらの図を参照して、パネル構造体５０は、矩形状の平板５７と、平板５７の裏面に取り付けられた枠材５８とから構成されている。パネル構造体５０の立設は、その両端に設置された柱構造体６０ａ、６０ｂによって保持されている。
【００９８】
柱構造体６０ａは、床に立設される棒状体で中空形状の固定柱６２と、固定柱６２の内方側に重ね合うように固定柱６２の中空部分に配置され、固定柱６２に対して上方にスライド自在の棒状体で中空形状の可動柱６１とから主に構成されている。更に、可動柱６１を上方へ移動させるための紐状体のゴム紐６８を備えているが、このゴム紐６８等の詳細については後述する。
【００９９】
固定柱６２及び可動柱６１には、各々の各外面に上下方向に延びる溝９５〜９８及び溝８５〜８８が形成されている。溝８５及び溝９５の幅は、パネル構造体５０の側部厚さに対応するように形成されているため、図１５の矢印で示すようにパネル構造体５０を溝８５及び溝９５に嵌合することで、パネル構造体５０の床への立設が保持される。上述した通り、柱構造体６０ａにおいては溝９６〜９８及び溝８６〜８８も形成されているため、溝９６〜溝９８及び溝８６〜８８の各々に対応した側部を有するパネル構造体であれば、各外面が面する方向へパネル構造体を立設することが可能となる。
【０１００】
ゴム紐６８は、その一方端が、固定柱６２のパネル構造体５０側の外面の上方内方側に形成された開口４７ａを通り、可動柱６１の外面に沿って溝８５の内方側の側面であって可動柱６１の下部に形成された開口４８ａを通過する。又、ゴム紐６８の他方端は、固定柱６２の内方側の外面の上方であってパネル構造体５０側に形成された開口４７ｂを通り、可動柱６１の外面に沿って溝８８のパネル構造体５０側の側面であって可動柱６１の下部に形成された開口４８ｂを通過する。そして、ゴム紐６８の一方端と他方端とは、可動柱６１の内部で接続されている。従って、固定柱６２から外方側に延びるゴム紐３８を下方に引張ると、可動柱６１は上方へ移動する。そのため、立設を保持するパネル構造体５０の高さに対応することが可能となり、天井に押圧させることによって柱構造体６０ａを自立させることができる。
【０１０１】
又、固定柱６２の内方側の外面とパネル構造体５０側の外面との角の下端部には、底板６４と、底板６４上に設置されたリング状の固定金具６５が配置されている。そして、図１４で示したようなベルト６６及びバックル６７によって、ゴム紐６８の特定部分と固定金具６５とを接続することによって、柱構造体６０ａの高さを調整したり、あるいは天井の押圧力を調整することが可能となる。
【０１０２】
又、構造体６０ｂにおいては、柱構造体６０ａと同一の構成となっている。従って、パネル構造体５０は、自立した柱構造体６０ａ、６０ｂによってその両端の側部が保持されるため、その立設状態が更に安定する。
【０１０３】
尚、上記の第４の実施の形態によるパネル構造体５０においては、平板及び枠材のみで構成されており、可動パネルを備えていないため、その高さの調整ができないものであるが、これに代えて上述した第１〜第３の実施の形態によるパネル構造体のように、固定パネル及び可動パネルによって構成され、その高さが調整できるようなパネル構造体であっても、柱構造体６０ａ、６０ｂに同様に適用できる。
【０１０４】
又、上記の第４の実施の形態によるパネル構造体５０においては、パネル構造体５０は１枚のみで立設されているが、パネル構造体５０は複数枚を並べて立設させても良い。
【０１０５】
更に、上記の第４の実施の形態による柱構造体６０ａ、６０ｂにおいては、各々の各外面に溝が形成されているが、溝は少なくともパネル構造体５０の接続面に設けられていれば良い。又、溝の代わりに外面に凸条体を形成し、パネル構造体５０の接続面には対応する溝が形成されていても良い。
【０１０６】
更に、上記の第４の実施の形態による柱構造体６０ａ、６０ｂにおいては、伸縮性を有する素材よりなるゴム紐６８及び伸縮性を有さない素材よりなるベルト６６が設けられているが、ゴム紐６８を伸縮性を有さない素材よりなる紐状体に代えると共に、ベルト６６を伸縮性を有する素材で構成しても良い。
【０１０７】
更に、上記の第４の実施の形態による柱構造体６０ａ、６０ｂにおいては、ゴム紐６８と固定金具６５とを接続する接続手段としてベルト６６とバックル６７とが設けられているが、ゴム紐６８と固定金具６５とを接続できれば、他の部材で接続されていても良い。
【０１０８】
更に、上記の第４の実施の形態による柱構造体６０ａ、６０ｂにおいては、柱構造体６０ａ、６０ｂのみを天井に押圧させているが、天井張りの無い、いわゆるスケルトン天井の構造にも、階上の床下面に押圧させると同様に適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  パネル構造体
２  可動パネル
３  固定パネル
４  ワイヤー
５  保持棒
６  固定部材
１０  パネル保持具
１１  当接部
１３  切欠け
２１  保持体
２２ａ、２２ｂ  ロック部材
３１  接触板
３２  パネル接触板
３３  パネル押圧部
３７  ベルト
３８  ゴム紐
３９  バックル
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0005294930.tif 000002
【図２】
0005294930.tif 000003
【図３】
0005294930.tif 000004
【図４】
0005294930.tif 000005
【図５】
0005294930.tif 000006
【図６】
0005294930.tif 000007
【図７】
0005294930.tif 000008
【図８】
0005294930.tif 000009
【図９】
0005294930.tif 000010
【図１０】
0005294930.tif 000011
【図１１】
0005294930.tif 000012
【図１２】
0005294930.tif 000013
【図１３】
0005294930.tif 000014
【図１４】
0005294930.tif 000015
【図１５】
0005294930.tif 000016
【図１６】
0005294930.tif 000017