(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁碍子の軸方向両端部に夫々配置された地側ホーン及び線側ホーンから成るアークホーンであって、
少なくとも一方の前記ホーンは、前記絶縁碍子側に固定される固定部材と、該固定部材に対して着脱交換可能且つ前記固定部材に対してスライド自在に支持された先端部材と、から構成され、
前記固定部材に対する前記先端部材の位置をスライドさせることにより両部材間に段差部が形成された場合に、該段差部内に導電物質を埋設することにより該固定部材と該先端部材との間の段差部を解消するように構成したことを特徴とするアークホーン。
【請求項２】
前記固定部材に対して前記先端部材をスライドさせて連結部材を用いて任意の位置にて固定することにより、前記先端部材と他方のホーン先端部との間の絶縁間隔を調整可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載のアークホーン。
【請求項３】
前記固定部材の先端部に設けた薄肉部の一面と、前記先端部材の基端部に設けた薄肉部の一面とを前記連結部材を用いて密着させることにより、前記固定部材と連結部材を無段差状に連結したことを特徴とする請求項２に記載のアークホーン。
【請求項４】
前記固定部材又は前記先端部材の何れか一方の部材の端面に設けた凹所内に、他方の部材の端部に設けた突部を嵌合させて前記連結部材を用いて連結することにより、前記固定部材と先端部材を無段差状に連結したことを特徴とする請求項２に記載のアークホーン。
【請求項５】
前記固定部材、及び前記先端部材の端部角部をＲ状に面取りしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のアークホーン。
【請求項６】
前記連結部材が大径の頭部を有したボルトとナットとから構成される場合に、前記ボルトを挿通するために前記固定部材と前記先端部材に形成されるネジ穴、或いは長穴と連通するように、前記ボルトの頭部とナットを夫々嵌合埋没させる嵌合凹所を設けたことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のアークホーン。
【請求項７】
前記連結部材は先端が尖った芋ネジであり、該芋ネジを前記固定部材又は前記先端部材に設けたネジ穴に螺着した時に該尖った先端部が前記突部の面に食い込んで固定力を得るように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のアークホーン。
【請求項８】
前記先端部材の少なくとも一部に中空部を備えていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のアークホーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架空送電線を支持する絶縁碍子を雷害から保護するアークホーンの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は絶縁碍子を介して鉄塔に支持されるが、雷害によって絶縁碍子が破壊すると送電中止となるため、雷害から絶縁碍子を保護する手段としてアークホーンが設けられる。
図１０（ａ）及び（ｂ）は鉄塔に架空送電線を支持した状態の概略図、及び従来のアークホーンの構成説明図である。図１０（ａ）に示すように架空送電線１００は絶縁碍子１０１を介して鉄塔１０２に支持されているが、架空送電線１００に落雷による過電流が流れると絶縁破壊が起きて地絡又は短絡事故となるため、架空送電線を支持する絶縁碍子１０１にはアークホーン１１０が設けられる。アークホーン１１０は、雷に起因して発生した過電流を安全に放電させて碍子表面からの沿面放電によって碍子が過熱破損することを防止するための金属部材である。放電によって碍子表面に発生するアークをアークホーンに導くことにより、碍子を構成する磁器が熱による破壊を免れることができる。
従来のアークホーン１１０は、図１０（ｂ）に示すように絶縁碍子１０１の両端部に設けた支持部１０５に対してボルト１０６によって基部を固定される金属棒であり、アークホーンを新設、或いは交換する際には、アークホーンの先端部間の間隔（絶縁間隔）Ｚをミリ単位で微調整する必要がある。調整に際しては、ボルト径と、ボルトを螺着するネジ穴の内径との間のマージンを利用してアークホーンの傾斜角度を微調整している。
【０００３】
雷撃によって各アークホーン１１０間で閃絡が発生してアークホーン先端部が溶損した場合には、絶縁間隔Ｚに狂いが発生するため交換する必要が生じる。しかし、従来のアークホーンは一本の金属棒から構成されていたため、アークホーン全体を交換する必要があった。このように雷撃によりホーン先端の溶損が発生するたびに鉄塔に登ってアークホーン全体を交換していたため、部品コストが増大するばかりでなく、多大な時間と労力を要する作業となり、この点の改善が求められていた。
また、各支持部１０５に取り付けたアークホーン間の絶縁間隔Ｚを微調整するにはボルト１０６を緩めた状態でアークホーンの角度を調整する必要があったためＸ−Ｙ座標に狂いを生じ易く、ミリ単位の微調整は困難であった。
【０００４】
特許文献１には、線側の主ホーンと、地側の主ホーンのうちの少なくとも一方の主ホーンを絶縁碍子側に固定される固定部と、該固定部によって伸縮自在に支持された可動部とから構成したアークホーンが開示されている。これによれば主ホーン間の絶縁間隔を微調整することができる。
しかし、この従来例におけるアークホーンは、雷撃によって可動部先端が溶損した場合に可動部のみを交換することはできずアークホーン全体を交換する必要がある、という問題点を依然として有している。
また、この従来例においては固定部と可動部の各端部によって段差（角部）が形成されるため、この段差の角部から放電が発生し易くなり、アークホーンの先端部以外の局部を溶損させて寿命を短縮させる原因となる。また、固定部と可動部との間を通常のボルトによって締結しているために、アークホーン周面から突出したボルトの頭部から放電が発生し易いという問題も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２６５６３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のアークホーンは、単一の金属棒、或いは伸縮自在に連結された２つの金属部材から構成されており、雷撃によってホーン先端部が溶損して交換する必要が生じた場合にはアークホーン全体を交換する必要があった。また、特許文献１にあっては固定部と可動部との間に段差が形成されたり、ボルトの頭部が突出した状態にあるため、段差部やボルト頭部で発生した放電によってアークホーンの寿命が短縮化するという問題があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、雷撃によってアークホーン先端部が溶損した場合にアークホーン全体を交換することなく、溶損した先端部材だけを交換することにより、交換に要する労力や時間、コストを低減することを可能としたアークホーンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、絶縁碍子の軸方向両端部に夫々配置された地側ホーン及び線側ホーンから成るアークホーンであって、少なくとも一方の前記ホーンは、前記絶縁碍子側に固定される固定部材と、該固定部材に対して着脱交換可能且つ前記固定部材に対してスライド自在に支持された先端部材と、から構成され、前記固定部材に対する前記先端部材の位置をスライドさせることにより両部材間に段差部が形成された場合に、該段差部内に導電物質を埋設することにより該固定部材と該先端部材との間の段差部を解消するように構成したことを特徴とする。
従来単一の金属部材として構成されていたアークホーンを固定部材と、先端部材とから構成し、先端部材を固定部材に対して交換可能に構成したので、ホーン先端部の溶損によってホーン間の絶縁間隔が変動した場合に、先端部材のみを交換するだけの作業によってアークホーンを復旧することが可能となる。
アークホーン全体でなく、先端部材のみの取替えを可能とすることにより、アークホーン復旧時の使用材料を減少させて省資源化を促進できる。更に、山岳地帯における現場工事に際しての資材搬入が人力で行われているが、重量物であるアークホーンを運搬するのに比して、先端部材のみの運搬は資材の重量を半減させて作業者の労力、負担を大幅に軽減する。
また、段差部内を導電物質で埋めることにより、アークの発生を防止できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記固定部材に対して前記先端部材をスライドさせて連結部材を用いて任意の位置にて固定することにより、前記先端部材と他方のホーン先端部との間の絶縁間隔を調整可能に構成したことを特徴とする。
ホーン間の絶縁間隔の調整に際しては、固定部材に対して連結部材により移動可能に支持された先端部材の位置を調整すればよい。
請求項３の発明は、請求項２において、前記固定部材の先端部に設けた薄肉部の一面と、前記先端部材の基端部に設けた薄肉部の一面とを前記連結部材を用いて密着させることにより、前記固定部材と先端部材を無段差状に連結したことを特徴とする。
両薄肉部の平坦面同士を密着させて連結することにより、固定部材と先端部材を段差無く連結できるので、段差部からのアークが発生する不具合を防止できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２において、前記固定部材又は前記先端部材の何れか一方の部材の端面に設けた凹所内に、他方の部材の端部に設けた突部を嵌合させて前記連結部材を用いて連結することにより、前記固定部材と連結部材を無段差状に連結したことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記固定部材、及び前記先端部材の端部角部をＲ状に面取りしたことを特徴とする。
固定部材に対して先端部材をスライド自在に構成した場合に、各部材の端部に角部があると、角部からアークが発生するが、角部を面取りすることによりアークの発生を防止できる。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項２乃至４の何れか一項において、前記連結部材が大径の頭部を有したボルトとナットとから構成される場合に、前記ボルトを挿通するために前記固定部材と前記先端部材に形成されるネジ穴、或いは長穴と連通するように、前記ボルトの頭部とナットを夫々嵌合埋没させる嵌合凹所を設けたことを特徴とする。
大径の頭部を有したボルトとナットを使用する場合には、これらがホーン外面に突出しないように嵌合凹所を形成する。
請求項７の発明は、請求項４において、前記連結部材は先端が尖った芋ネジであり、該芋ネジを前記固定部材又は前記先端部材に設けたネジ穴に螺着した時に該尖った先端部が前記突部の面に食い込んで固定力を得るように構成されていることを特徴とする。
先端が尖り、他端にドライバ等による締結用の溝を有した芋ネジを用いることにより、固定部材に対する先端部材の軸方向位置を無段階で調整することが可能となる。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか一項において、前記先端部材の少なくとも一部に中空部を備えていることを特徴とする。
先端部材に流れる過電流は表層を流れるので、中空状に構成して軽量化を図っても良い。また、中空部の外皮を構成する薄肉部が溶損した場合には中空部を目視確認できるので、溶損状態を確認し易くなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、絶縁碍子の軸方向両端部に夫々配置された地側ホーン及び線側ホーンから成るアークホーンにおいて、少なくとも一方のホーンを、絶縁碍子側に固定される固定部材と、該固定部材に対して着脱交換可能な先端部材と、から構成したので、雷撃によってアークホーン先端部が溶損した場合にアークホーン全体を交換することなく、溶損した先端部材だけを交換することにより、交換に要する労力や時間、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るアークホーンの取付け状態を示す図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はアークホーンの要部構成を示す正面図、及び各部の平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るアークホーンの構成説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本発明の変形例の構成説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明のアークホーンの他の実施形態の要部構成を示す断面図、及び分解斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は図５のアークホーンの変形例の構成を示す断面図、及び分解斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は夫々本発明の他の実施形態に係るアークホーンの要部構成を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るアークホーンの要部構成を示す一部断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るアークホーンの構成説明図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は鉄塔に架空送電線を支持した状態の概略図、及び従来のアークホーンの構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るアークホーンの取付け状態を示す図であり、図２（ａ）及び（ｂ）はアークホーンの要部構成を示す正面図、及び各部の平面図である。
アークホーン１は、図示しない鉄塔のアームに支持された絶縁碍子２０の長手方向（軸方向）両端部に夫々配置された地側ホーン２及び線側ホーン３から構成されている。
絶縁碍子２０の両端部には夫々支持部２１、２２が設けられており、各支持部２１、２２に対して地側ホーン２と線側ホーン３が夫々ボルト（連結部材）２３により固定されている。
本発明のアークホーン１は、地側ホーン２と線側ホーン３のうちの少なくとも何れか一方を、絶縁碍子側（支持部）に固定される固定部材５と、固定部材５に対して着脱交換可能な先端部材１０と、から構成した点が特徴的である。以下においては、線側ホーン３を固定部材と先端部材とから構成した場合を一例として説明する。
【００１６】
固定部材５の基端部には、支持部２２に対してボルト２３によって固定するためのネジ穴５ａを有し、先端部には上面が平坦な薄肉部５ｂを有する。薄肉部５ｂの平坦な上面には長手方向へ延びる長穴５ｃが所要深さｄ１にて形成されると共に、薄肉部５ｂの下面には所要深さｄ２を有し且つ長穴５ｃよりも長さ及び幅が大きい長穴（嵌合凹所）５ｄが形成されている。両長穴５ｃ、５ｄは互いに連通している。
先端部材１０の基端部には下面が平坦な薄肉部１０ａが設けられ、薄肉部１０ａの平坦な下面は固定部材の薄肉部５ｂの平坦な上面と密着して整合するように寸法設定されている。両薄肉部５ｂと１０ａとの接合部の断面形状は例えば円形となり、外周面ｎ突出部が存在しない状態となる。
先端部材の薄肉部１０ａには、固定部材の長穴５ｃと連通するネジ穴１０ｂが貫通形成されている。ネジ穴１０ｂの上端部には大径凹所（嵌合凹所）１０ｃが同軸状に形成されている。
固定部材５の薄肉部５ｂの上面に対して先端部材１０の薄肉部１０ａの下面を密着させると共に、固定部材の長穴５ｄ内にナット（連結部材）２６を配置した状態でネジ穴１０ｂから長穴５ｃにかけてボルト２５の雄螺子部を挿入し、ナット２６と螺着することにより、固定部材と先端部材を固定することができる。この際、ボルト２５の頭部は大径凹所１０ｃ内に嵌合し、ナット２６は長穴５ｃ内に嵌合するため、固定部材５と先端部材１０の外面には突出部が存在しない嵌合埋没状態となる。
【００１７】
上記例では、固定部材側に長穴を設け、先端部材側にネジ穴を設けたが、これは逆であってもよい。
また、固定部材５の薄肉部５ｂにネジ穴を設ける代わりに、先端部材側と同様の二段構造の長穴を形成してもよい。この場合、固定部材の薄肉部５ｂに設けた二段構造の長穴の内の外側大径の長穴（嵌合凹所）内にボルト頭部が嵌合することとなる。
また、上記例では、線側ホーン３を固定部材と先端部材とから構成した場合を示したが、線側ホーン２を固定部材と先端部材とから構成してもよいことは上述の通りである。
本発明では、ネジ穴１０ｂと長穴５ｃを利用してボルト２５とナット２６を用いて両薄肉部５ｂ、１０ａを締結する構造であるため、固定部材５に対して先端部材１０をスライドさせることができ、先端部材の長手方向固定位置をミリ単位で微調整することが可能となり、他方のホーン３との間の絶縁間隔を微調整することが可能となる。
また、ボルト頭部やナットが外面から突出しない構造であるため、放電時に先端部材の先端部以外の箇所からアークが発生することがなくなり、アークホーンの局部が溶損する虞がなくなる。
なお、図３のように固定部材５から先端部材１０を引き出した場合、各薄肉部５ｂ、１０ｃの端部と厚肉部との間に段差部（空隙）が形成されるが、この段差部内に銅、鉛等の任意の導体１５を埋め込んで空隙を埋めるようにすれば、段差部の角部からアークが発生することを防止できる。
【００１８】
図４（ａ）及び（ｂ）は本発明の変形例であり、固定部材５の薄肉部５ｂの端部角部と、先端部材１０の薄肉部１０ａの端部角部に夫々Ｒ状の面取り部１５を形成すると共に、固定部材及び先端部材の厚肉部の端部角部にも同様のＲ状の面取り部１６を形成している。これによれば、（ｂ）に示したように先端部材１０を固定部材５から引き出した状態で固定したとしても角部が存在しない構造であるため、Ｒ状の面取り部１５、１６からアークが発生する虞がない。
各部材の端部間に形成される段差部（凹所）内に前記導体を充填して無段状にしてもよい。
なお、上記実施形態では固定部材と先端部材を締結する手段として、大径の頭部を有したボルトとナットを併用したため、ネジ穴１０ｂの入口に大径凹所１０ｃを形成する必要があったが、ボルトに代えて芋ネジ（連結部材）のごとき大径の頭部を有しないネジと、ナット（連結部材）とを併用することにより、ネジ穴１０ｂに大径凹所１０ｃを設ける必要がなくなり、加工手数を低減させることができる。
【００１９】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）は本発明のアークホーンの他の実施形態の要部構成を示す断面図、及び分解斜視図であり、固定部材５の端面に穴６を形成する一方で、先端部材１０の端部にこの穴６内に緊密に嵌合する突部１１を形成する。更に、突部１１には上下に貫通する長穴１１ａを形成し、穴６の上下に位置する部分７には長穴１１ａと連通するネジ穴７ａを形成する。固定部材５の穴６内に先端部材１０の突部１１を嵌合させて位置を決めた状態で、一方のネジ穴７ａから長穴１１ａを経て他方のネジ穴７ａに芋ネジ３０等のように大径の頭部を有しないネジ部材を螺着することにより、先端部材１０を固定部材５に対して固定することができる。この際、芋ネジ３０の長さを適切に設定することにより、固定部材及び先端部材の外面から芋ネジの端部が突出しないようにすることができる。
なお、穴６に代えて固定部材の端面を二股状に分岐する凹所を形成してもよい。また、穴６を先端部材の端面に設け、突部１１を固定部材５の端面に設けても良い。
【００２０】
次に、図６は図５のアークホーンの変形例であり、この実施形態においては先端部材１０から延びる突部１１は長穴を備えておらず、ネジ穴７ａに螺着する芋ネジ３０の尖った先端部３０ａを突部１１の平坦な面上に圧着させることにより固定部材５に対して先端部材１０の固定強度を高めている。なお、突部の面上に芋ネジの尖った先端部３０ａを係止し易くするための微小な凹凸（滑り止め）を形成してもよい。ネジ穴７ａは図示のように固定部材５の表裏両面側に設けても良いし、片面のみに設けても良い。
この実施形態によれば、図５の実施形態に比して先端部材１１を固定する位置（絶縁間隔）を広いスパンに亘って調整することが可能となる。
【００２１】
次に、図７（ａ）及び（ｂ）は夫々本発明の他の実施形態に係るアークホーンの要部構成を示す断面図である。図７（ａ）の実施形態に係るアークホーン１は、先端部材１０の内部に中空部１５（薄肉部１６）を設けた構成が特徴的である。即ち、アークホーンへ流入する過電流の大半はホーン表面を流れるので、薄肉部１６の肉厚を溶損により消失する金属量を予め想定した値に設定しておくことにより、更なる軽量化を図ることができる。  なお、図７（ｂ）に示すように中空部１５内には必要に応じて誘電材料１７を充填しておいてもよい。
【００２２】
次に、図８は本発明の他の実施形態に係るアークホーンの要部構成を示す一部断面図である。
この実施形態に係るアークホーン１は、固定部材５と先端部材１０を着脱自在かつ絶縁間隔調整可能に連結する連結部材３５を、固定部材５の端面に設けられたネジ付き穴３６と、先端部材１０の端面に設けられてネジ付き穴３６に螺合するネジ付き突部３７と、ナット３８と、から構成している。ネジ付き穴３６内にネジ付き突部３７を螺着した際にネジ付き穴３６から外部に露出するネジ付き突部３７の雄螺子部３７ａにナット３８を締結して固定部材５に対する先端部材１０の位置関係（絶縁間隔）を所定に固定することができる。ネジ付き穴３６とネジ付き突部３７との間に形成される空所Ｓには必要に応じて導電物質を充填してもよい。
なお、固定部材５と先端部材１０を固定する手段としてナット３８を用いる代わりに、図６に示した如き先端部を尖らせた芋ネジを、固定部材（ネジ付き穴３６の外壁部）に設けた図示しないネジ穴から螺着させて、尖った先端部によってネジ付き突部３７と固着させるようにしてもよい。
先端部材１０は固定部材５に対して回転するため、先端部材１０の先端部は略球状として方向性をもたせないようにした。
【００２３】
次に、図９は本発明の他の実施形態に係るアークホーンの構成説明図である。
この実施形態に係るアークホーン１は、固定部材５と先端部材１０を螺着式に着脱自在かつ絶縁間隔調整可能に連結する中空筒状体である連結部材４０を備えている。固定部材５の端部には雄螺子部（ネジ部）８を備え、先端部材１０の端部にはネジ付き突部１８が設けられている。固定部材端部の雄螺子部８は、連結部材４０の一端内径に設けられたネジ部４１と螺合する一方で、先端部材端部のネジ付き突部１８は連結部材の内径に設けられたネジ部４２と螺合する。連結部材４０のネジ部４１にネジ付き突部１８を螺着した際に連結部材４０の他端から外部に露出するネジ付き突部１８の雄螺子部（ネジ部）１８ａにナット（連結部材）４５を締結して固定部材５に対する先端部材１０の位置関係（絶縁間隔）を所定に固定することができる。
【００２４】
組付けに際しては、まず連結部材４０のネジ部４１を固定部材５の雄螺子部（ネジ部）８に螺着してから、連結部材４０内周のネジ部４２に対して先端部材の雄螺子部１８ａを螺着して長さを調整する。この際、連結部材から突出した雄螺子部１８ａに事前に螺着したナット４５により連結部材と先端部材とを固定する。次いで、固定部材の雄螺子部８から連結部材４０及び先端部材１０を取外し、連結部材４０の端部内に形成された空所Ｓ内に導電部材５０を充填して空所を埋める。空所Ｓを導電部材５０によって埋めた後で再び雄螺子部８に対して連結部材４０のネジ部４１を螺着することにより、先端部材１０の固定を完了する。
導電部材５０は、例えば空所Ｓの内径に整合する外径を有したコイン形状（円形板状）の金属とし、この導電部材５０を複数枚重ねて空所Ｓ内に充填することにより空所を埋める。或いは、粘土の如き軟質の導電材料を用いても良い。
【００２５】
なお、固定部材の端部に雄螺子部８に代えて雌螺子部を設け、連結部材４０の端部外周に設けた雄螺子部をこの雌螺子部に螺着するようにしてもよい。
なお、連結部材４０と先端部材１０を固定する手段としてナット４５を用いる代わりに、図６に示した如き先端部を尖らせた芋ネジを、連結部材４０に設けた図示しないネジ穴から螺着させて、尖った先端部によってネジ付き突部１８と固着させるようにしてもよい。
以上のように本発明のアークホーン１によれば、雷撃によって先端部材１０の先端部が溶損することにより、他方のホーン先端部との間の絶縁間隔Ｚが拡大した場合に当該ホーン全体を新たな部品と交換することなく、先端部材１０だけを交換することができる。絶縁間隔Ｚの調整については、固定部材５に対する先端部材１０の位置関係を調整した上で連結部材としてのボルト、ナット、或いは芋ネジなどによって締結固定すればよい。
【００２６】
従来は、一旦絶縁間隔を所定値に設定したあとで再調整したい場合、或いは設置する絶縁碍子の個数を増設したときにそれに合わせて絶縁間隔を調整をする必要が生じた場合に、アークホーン全体を取り換えする必要があったが、本発明では先端部材のみ取り換えればよいこととなる。このため、ホーンの交換作業、絶縁間隔の調整作業を簡単化すると共に、交換に伴う材料コストを低減することができる。
また、アークホーン全体でなく、先端部材のみの取替えを可能とすることにより、アークホーン復旧時の使用材料を減少させて省資源化を促進できる。更に、送電鉄塔の多くは山岳地域に設置されており、山岳地帯における現場工事に際しての資材搬入が人力で行われていることを考慮すると、多数のアークホーンを運搬するのに比して、先端部材のみの運搬は運搬すべき資材の重量を半減させて作業者の労力、負担を大幅に軽減するメリットを提供する。
【００２７】
固定部材に対して連結部材を用いて先端部材を移動可能に構成したので、ホーン間の絶縁間隔の調整が容易となる。
両薄肉部の平坦面同士を密着させて連結することにより、固定部材と先端部材を段差無く連結できるので、段差部からのアークが発生する不具合を防止できる。
固定部材に対して先端部材をスライド自在に構成した場合に、各部材の端部に角部があると、角部からアークが発生するが、角部を面取りすることによりアークの発生を防止できる。
段差部内を導電物質で埋めることにより、アークの発生を防止できる。
大径の頭部を有したボルトとナットを使用する場合には、これらがホーン外面に突出しないように嵌合凹所を形成する。
【００２８】
先端が尖り、他端にドライバ等による締結用の溝を有した芋ネジ３０を用いることにより、固定部材に対する先端部材の軸方向位置を無段階で調整することが可能となる。
先端部材に流れる過電流は表層を流れるので、中空状に構成して軽量化を図っても良い。また、中空部１５の外皮を構成する薄肉部１６が溶損した場合には中空部を目視確認できるので、溶損状態を確認し易くなる。
固定部材５と先端部材１０をネジ結合によって連結してもよい。
ナットによって固定部材と先端部材を締結することにより作業性のよい締結が可能となる。
連結部材４０を介して固定部材と先端部材を螺着してもよく、調整作業性を高めることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１…アークホーン、２…地側ホーン、３…線側ホーン、５…固定部材、５ａ…ネジ穴、５ｂ…薄肉部、５ｃ…長穴、５ｄ…長穴、６…穴、７ａ…ネジ穴、１０…先端部材、１０ａ…薄肉部、１０ｂ…ネジ穴、１０ｃ…大径凹所、１１…突部、１１ａ…長穴、１５…中空部、１６…薄肉部、１８…ネジ付き突部、２０…絶縁碍子、２１、２２…支持部、２３…ボルト、２５…ボルト、２６…ナット、３０…芋ネジ、３０ａ…尖った先端部、３６…ネジ付き穴、３７…ネジ付き突部、３８…ナット、４０…連結部材、４１…ネジ部、４２…ネジ部、４５…ナット（連結部材）、５０…導電部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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