(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを施錠する電気錠と、
前記ドアを通過しようとする利用者が携帯するＩＣカードに格納された個人番号を読み取るカードリーダーと、
前記利用者が持ち出そうとしている持出制限物品に取り付けられたＩＣタグに格納されたタグＩＤを読み取るアンテナと、
前記ドアの通行を許可された前記利用者の前記個人番号が登録された個人情報データベースと、
前記持出制限物品のうちで持ち出すことを許可された持出許可物品の前記タグＩＤとこの持出許可物品の持ち出しを許可された前記利用者の前記個人番号との対応関係が登録された個人番号―タグＩＤ管理テーブルと、
前記カードリーダーにより読み取られた前記個人番号と前記アンテナにより読み取られた前記タグＩＤとの組合せに基づいて、前記電気錠による前記ドアの施錠及び解錠を制御する電気錠制御部と、を備え、
前記個人番号―タグＩＤ管理テーブルは、１以上の前記タグＩＤに対して２以上の前記個人番号が対応して登録され、
前記電気錠制御部は、前記カードリーダーにより読み取られた前記個人番号が前記個人情報データベースに登録され、かつ、当該個人番号が、前記アンテナにより読み取られた１以上の前記タグＩＤに対応して前記個人番号―タグＩＤ管理テーブルに登録されている２以上の前記個人番号のうちの１である場合に、さらに、当該２以上の前記個人番号のうち既に前記カードリーダーにより読み取られている前記個人番号以外の全てが前記カードリーダーにより読み取られたときに前記電気錠を解錠することを特徴とする入退室管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における入退室管理装置においては、入退室する利用者が密着した状態でも、通過権限を有していない者が通過権限を有している者にまぎれてドアを通過する、いわゆる共連れ行為を検知するものとして、利用者が入退室する部屋のドア付近に配置され、前記利用者が保持するＩＤタグに書き込まれた利用者識別用のＩＤ情報を読取るＩＤ読取手段と、前記ドアの通行を許可するＩＤを予め登録した通行許可ＩＤ保管手段と、前記ＩＤ読取手段により読取られたＩＤ情報を前記通行許可ＩＤ保管手段に予め登録されたＩＤと照合して前記ＩＤタグの認証を行うとともに前記認証されたＩＤタグの数をカウントするＩＤ認証手段と、前記ドア通過時の前記利用者を撮影する顔映像入力手段と、この顔映像入力手段により入力された映像を処理して、顔画像を検出し、撮影された人数を把握する顔検出手段と、前記ＩＤ認証手段により認証されたＩＤタグの数と前記顔検出手段により把握された人数とを比較して、通行可否を判定する通行可否判定手段と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０４０８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報技術が発達した今日においては情報漏えいの発生は社会的信用問題につながるため、パーソナルコンピュータ（パソコン）や情報記録媒体等の特定区域（部屋）からの持ち出しを制限したいという需要が少なからず存在する。
しかしながら、特許文献１に示された従来における入退室管理装置においては、この点についての考慮がなされておらず、通過権限を有している者が通過権限を有していない人間を共に通過させる行為を検出することが可能であるものの、持ち出し（通過）の制限が課されることが望ましい物品等を通過権限を有している者が持ち出そうとしていることを検知することができないという課題がある。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、利用者がドアを通過する際に、この利用者が通過権限を有しているか否かを判定するとともに、当該利用者が持ち出そうとしている物品等に対して持ち出し権限を有しているか否かを判定して、持ち出し制限が課されている物品等の持ち出し行為を検知し、これを禁止することができる入退室管理装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る入退室管理装置においては、ドアを施錠する電気錠と、前記ドアを通過しようとする利用者が携帯するＩＣカードに格納された個人番号を読み取るカードリーダーと、前記利用者が持ち出そうとしている持出制限物品に取り付けられたＩＣタグに格納されたタグＩＤを読み取るアンテナと、前記ドアの通行を許可された前記利用者の前記個人番号が登録された個人情報データベースと、前記持出制限物品のうちで持ち出すことを許可された持出許可物品の前記タグＩＤとこの持出許可物品の持ち出しを許可された前記利用者の前記個人番号との対応関係が登録された個人番号―タグＩＤ管理テーブルと、前記カードリーダーにより読み取られた前記個人番号と前記アンテナにより読み取られた前記タグＩＤとの組合せに基づいて、前記電気錠による前記ドアの施錠及び解錠を制御する電気錠制御部と、を備え、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブルは、１以上の前記タグＩＤに対して２以上の前記個人番号が対応して登録され、前記電気錠制御部は、前記カードリーダーにより読み取られた前記個人番号が前記個人情報データベースに登録され、かつ、当該個人番号が、前記アンテナにより読み取られた１以上の前記タグＩＤに対応して前記個人番号―タグＩＤ管理テーブルに登録されている２以上の前記個人番号のうちの１である場合に、さらに、当該２以上の前記個人番号のうち既に前記カードリーダーにより読み取られている前記個人番号以外の全てが前記カードリーダーにより読み取られたときに前記電気錠を解錠する構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る入退室管理装置においては、利用者がドアを通過する際に、この利用者が通過権限を有しているか否かを判定するとともに、当該利用者が持ち出そうとしている物品等に対して持ち出し権限を有しているか否かを判定して、持ち出し制限が課されている物品等の持ち出し行為を検知し、これを禁止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１は入退室管理装置の全体構成概略を示すブロック図、図２は電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
図において１は自由な入退室が制限された部屋等の特別区画に利用者が入退室するためのドアを施錠する電気錠である。
前記特別区画からの持出制限が課されたパソコンや情報記録媒体等の貴重品、重要物品（以下、持出制限物品）には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いた非接触型のＩＣタグ２が取り付けされており、このＩＣタグ２にはそれぞれの前記持出制限物品に固有の識別情報であるタグＩＤが格納されている。また、前記利用者は、ＲＦＩＤ技術を用いた非接触型のＩＣカード３を携帯しており、このＩＣカード３にはそれぞれの前記利用者に固有の識別情報である個人番号が格納されている。
そして、前記ドアの近傍には、無線通信により前記ＩＣタグ２を検出し、前記ＩＣタグ２に格納された前記タグＩＤを読み取るアンテナ４、及び、無線通信により前記ＩＣカード３を検出し、前記ＩＣカード３に格納された前記個人番号を読み取るカードリーダー５が設置されている。
【０００９】
６は前記電気錠１に係る動作全般を制御する電気錠制御部であり、この電気錠制御部６には、前記ドアの通行を許可された前記利用者の前記個人番号が登録された個人情報データベース７、及び、ある前記利用者に対して前記持出制限物品のうちで持ち出すことを許可された物（以下、持出許可物品）がある場合には、前記持出許可物品の持ち出しを許可された当該利用者の前記個人番号と持ち出すことを許可された当該持出許可物品の前記タグＩＤとの対応関係が登録された個人番号―タグＩＤ管理テーブル８が含まれている。
なお、これらの個人情報データベース７及び前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８については、予め設定端末等を用いてその登録内容が設定される。
【００１０】
図２は、この実施の形態における電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
まず、前記特別区画の前記ドアに設けられた前記電気錠１は通常時において施錠状態であり、前記特別区画の前記ドアを通過しようとする利用者は、前記ＩＣカード３を前記カードリーダー５にかざすカード操作を行う（ステップＳ１）。次に、ステップＳ２において、前記カードリーダー５はステップＳ１で読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号を前記電気錠制御部６へと送信する。
そして、ステップＳ３においては、当該利用者が前記ドアの通過権限を有しているか否かの判定がなされる。すなわち、前記電気錠制御部６は、前記個人情報データベース７との照合を行って、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されているか否かについて確認する。
この判定において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有していないとの判定がなされた場合、すなわち、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
【００１１】
一方、ステップＳ３の判定において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有しているとの判定がなされた場合、すなわち、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されていることが確認された場合は、ステップＳ５へと進む。
このステップＳ５において、前記電気錠制御部６は、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていないか否かについて確認を行い、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていないことが確認された場合は、当該利用者は前記持出制限物品を持ち出そうとはしていないとしてステップＳ７へと移り、前記電気錠１の解錠を行って当該利用者の通過が許可される。
【００１２】
そして、ステップＳ５の確認において、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていることが確認された場合は、当該利用者は前記持出制限物品を持ち出そうとしているとしてステップＳ６へと移り、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品の持ち出しを許可されているか否か、つまり、当該利用者が持ち出そうとしているのは前記持出許可物品か否かについて判定がなされる。すなわち、前記電気錠制御部６は、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８との照合を行って、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されているか否かについて確認する。
この判定において、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品に対する持ち出しを許可されていないと判定された場合、すなわち、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
【００１３】
一方、ステップＳ６の判定において、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品に対する持ち出しを許可されていると判定された場合、すなわち、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていることが確認された場合は、ステップＳ７へと移り前記電気錠１の解錠を行って当該利用者の通過が許可される。
【００１４】
以上のように構成された入退室管理装置においては、カードリーダーが読み取った個人番号がドアの通行を許可された利用者の個人番号として個人情報データベースに登録され、かつ、カードリーダーが読み取った個人番号に対して、アンテナが読み取ったタグＩＤが持出許可物品として個人番号―タグＩＤ管理テーブルに登録されていることが確認された場合に電気錠を解錠することにより、利用者がドアを通過する際に、この利用者が通過権限を有しているか否かを判定するとともに、当該利用者が持ち出そうとしている物品に対して持ち出し権限を有しているか否かを判定して、持ち出し制限が課されている物品の持ち出し行為を検知し、これを禁止することができる。
【００１５】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に関するもので、電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
前述した実施の形態１は、ＩＣカードにより認証された利用者が持ち出そうとしている持出制限物品を検出した場合に、当該持出制限物品が当該利用者による持ち出しが許可されているか否かについて管理テーブルにより照合を行うのみであったが、ここで説明する実施の形態２は、ＩＣカードにより認証された利用者が持ち出そうとしている持出制限物品を検出した場合に、当該持出制限物品が当該利用者による持ち出しが許可されているか否かについて管理テーブルにより照合を行った後に、当該利用者に暗証番号の入力を要求し、この暗証番号による認証を経た後でなければ電気錠の解錠を行わないようにしたものである。
すなわち、実施の形態１の構成において、前記カードリーダー５には、前記利用者による暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力機能が追加されるとともに、前記個人情報データベース７には通行を許可された前記利用者の前記個人番号に対する暗証番号が追加されて予め登録されており、他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１６】
図３は、この実施の形態における電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
まず、前記特別区画の前記ドアに設けられた前記電気錠１は通常時において施錠状態であり、前記特別区画の前記ドアを通過しようとする利用者は、前記ＩＣカード３を前記カードリーダー５にかざすカード操作を行う（ステップＳ１１）。次に、ステップＳ１２において、前記カードリーダー５はステップＳ１１で読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号を前記電気錠制御部６へと送信する。
そして、続くステップＳ１３においては、当該利用者が前記ドアの通過権限を有しているか否かの判定がなされる。すなわち、前記電気錠制御部６は、前記個人情報データベース７との照合を行って、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されているか否かについて確認する。
この判定において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有していないとの判定がなされた場合、すなわち、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ１４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
【００１７】
一方、ステップＳ１３の判定において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有しているとの判定がなされた場合、すなわち、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されていることが確認された場合は、ステップＳ１５へと進む。
このステップＳ１５において、前記電気錠制御部６は、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていないか否かについて確認を行い、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていないことが確認された場合は、当該利用者は前記持出制限物品を持ち出そうとはしていないとしてステップＳ１９へと移り、前記電気錠１の解錠を行って当該利用者の通過が許可される。
【００１８】
そして、ステップＳ１５の確認において、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていることが確認された場合は、当該利用者は前記持出制限物品を持ち出そうとしているとしてステップＳ１６へと移り、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品の持ち出しを許可されているか否か、つまり、当該利用者が持ち出そうとしているのは前記持出許可物品か否かについて判定がなされる。すなわち、前記電気錠制御部６は、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８との照合を行って、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されているか否かについて確認する。
この判定において、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品に対する持ち出しを許可されていないと判定された場合、すなわち、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ１４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
【００１９】
一方、ステップＳ１６の判定において、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品に対する持ち出しを許可されていると判定された場合、すなわち、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていることが確認された場合は、ステップＳ１７へと移る。
このステップＳ１７では、当該利用者に対して暗証番号の入力が求められ、暗証番号の入力を求められた当該利用者は前記カードリーダー５の前記暗証番号入力機能を通じて暗証番号の入力操作を行う。
【００２０】
そして、続くステップＳ１８においては、前記電気錠制御部６は、ステップＳ１７で前記カードリーダー５に入力された暗証番号が、前記個人情報データベース７に前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号に対して登録されている暗証番号と合致するか否かの照合がなされ、この照合において、入力された暗証番号と前記個人情報データベース７に登録されている暗証番号とが合致しなかった場合には、通行エラーであるとしてステップＳ１４へと移り、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
一方、ステップＳ１８の照合において、入力された暗証番号と前記個人情報データベース７に登録されている暗証番号とが合致した場合には、ステップＳ１９へと移り前記電気錠１の解錠を行って当該利用者の通過が許可される。
【００２１】
以上のように構成された入退室管理装置においては、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、カードリーダーが読み取った個人番号が、ドアの通行を許可された利用者の個人番号として個人情報データベースに登録され、かつ、カードリーダーが読み取った個人番号に対して、アンテナが読み取ったタグＩＤが持出許可物品として個人番号―タグＩＤ管理テーブルに登録されていることが確認された場合に、さらに、暗証番号入力機能により入力された暗証番号と個人情報データベースにカードリーダーが読み取った個人番号に対して登録されている暗証番号とが合致したときに、電気錠を解錠することにより、例えばＩＣカードが盗用された場合であっても、暗証番号による認証をパスしなければ持出制限物品を持ち出すことができなくなるため、持ち出しが制限された物品の持ち出しに対するセキュリティを向上させることができる。
【００２２】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３に関するもので、電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、個人番号―タグＩＤ管理テーブルにおける個人番号とタグＩＤの対応関係を、Ｎ人対Ｍ個（Ｎ、Ｍは自然数）に拡張し、登録されたＮ人の利用者とＭ個の持出許可物品とが全て揃った場合に通行が許可されるように構成したものである。
すなわち、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８には、前記持出許可物品の持ち出しを許可されたＮ人の利用者の前記個人番号に対する、持ち出すことを許可されたＭ個の当該持出許可物品の前記タグＩＤとの対応関係が登録されており、他の構成は実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００２３】
図４は、この実施の形態における電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。なお、ここでは、Ｎ＝２、Ｍ＝１の場合、すなわち、１つの持出許可物品に対して２人の利用者が必要とされる場合について説明する。
まず、前記特別区画の前記ドアに設けられた前記電気錠１は通常時において施錠状態であり、前記特別区画の前記ドアを通過しようとする利用者は、前記ＩＣカード３を前記カードリーダー５にかざすカード操作を行う（ステップＳ２１）。次に、ステップＳ２２において、前記カードリーダー５はステップＳ２１で読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号を前記電気錠制御部６へと送信する。
そして、続くステップＳ２３において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有しているか否かの判定がなされる。すなわち、前記電気錠制御部６は、前記個人情報データベース７との照合を行って、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されているか否かについて確認する。
この判定において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有していないとの判定がなされた場合、すなわち、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ２４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
【００２４】
一方、ステップＳ２３の判定において、当該利用者が前記ドアの通過権限を有しているとの判定がなされた場合、すなわち、前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号が、通行を許可された利用者の前記個人番号として前記個人情報データベース７に登録されていることが確認された場合は、ステップＳ２５へと進む。
このステップＳ２５において、前記電気錠制御部６は、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていないか否かについて確認を行い、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていないことが確認された場合は、当該利用者は前記持出制限物品を持ち出そうとはしていないとしてステップＳ３０へと移り、前記電気錠１の解錠を行って当該利用者の通過が許可される。
【００２５】
そして、ステップＳ２５の確認において、前記アンテナ４により前記ＩＣタグ２が検出されていることが確認された場合は、当該利用者は前記持出制限物品を持ち出そうとしているとしてステップＳ２６へと移り、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品の持ち出しを許可されているか否か、つまり、当該利用者が持ち出そうとしているのは前記持出許可物品か否かについて判定がなされる。すなわち、前記電気錠制御部６は、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８との照合を行って、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されているか否かについて確認する。
この判定において、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品に対する持ち出しを許可されていないと判定された場合、すなわち、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ２４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
【００２６】
一方、ステップＳ２６の判定において、当該利用者が持ち出そうとしている前記持出制限物品に対する持ち出しを許可されていると判定された場合、すなわち、当該利用者の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていることが確認された場合は、ステップＳ２７へと進み、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８において、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤに対して前記個人番号が登録されている２人の利用者のうち、未だ前記ＩＣカード３による認証が完了していない利用者（２人目の利用者）によるカード操作が行われる。すなわち、この２人目の利用者は、前記ＩＣカード３を前記カードリーダー５にかざすカード操作を行う。
次に、ステップＳ２８において、前記カードリーダー５はステップＳ２７で読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号を前記電気錠制御部６へと送信する。
そして、続くステップＳ２９において、前記電気錠制御部６は、前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８との照合を行って、ステップＳ２７において前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されているか否かについて確認する。
【００２７】
この確認において、ステップＳ２７において前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていないことが確認された場合は、通行エラーであるとしてステップＳ２４へと移行し、前記カードリーダー５に通行エラーであり通行は許可されない旨を表示して、前記電気錠１の施錠状態が継続される。
一方、ステップＳ２９の確認において、ステップＳ２７において前記カードリーダー５が読み取った前記ＩＣカード３の前記個人番号に対して、前記アンテナ４が読み取った前記ＩＣタグ２の前記タグＩＤが前記持出許可物品として前記個人番号―タグＩＤ管理テーブル８に登録されていることが確認された場合は、当該持出許可物品を持ち出すのに必要な２人の利用者が揃っているとしてステップＳ３０へと進み、前記電気錠１の解錠を行って当該利用者の通過が許可される。
【００２８】
以上のように構成された入退室管理装置においては、カードリーダーが読み取ったＮ個の個人番号全てが、ドアの通行を許可された利用者の個人番号として個人情報データベースに登録されていることが確認され、かつ、個人番号―タグＩＤ管理テーブルに登録されているＭ個の持出許可物品の持ち出しを許可されたＮ人全ての利用者の個人番号及び持ち出すことを許可されたＭ個全ての持出許可物品のタグＩＤがカードリーダー又はアンテナにより検出された場合に電気錠を解錠することにより、登録されたＮ人の利用者とＭ個の持出許可物品とが全て揃わなければ通過が許可されず、例えばあるチームのメンバー全員が揃わなければ物品が持ち出せないようにしたり、同時に使用される複数物品の全てを同時に持ち出す場合にのみ、持ち出しが許可されるように制限を課すことが可能である。
このため、実施の形態１又は実施の形態２と同様の効果を奏することができるのに加えて、持ち出しが制限された物品の持ち出しに対するセキュリティをさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１における入退室管理装置の全体構成概略を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態２における電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態３における電気錠制御部の処理動作の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    電気錠
２    ＩＣタグ
３    ＩＣカード
４    アンテナ
５    カードリーダー
６    電気錠制御部
７    個人情報データベース
８    個人番号―タグＩＤ管理テーブル
【図１】
0005251283.tif 000002
【図２】
0005251283.tif 000003
【図３】
0005251283.tif 000004
【図４】
0005251283.tif 000005