(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシルホスフィン系光重合開始剤、
ヘテロ環骨格を有するモノマー、及び、
白色着色剤を含有し、
前記アシルホスフィン系光重合開始剤が式（１）で表されるモノアシルホスフィンオキサイド化合物であり、
前記モノアシルホスフィンオキサイド化合物の含有量がインク組成物に対して１０〜１８重量％であり、
前記ヘテロ環骨格を有するモノマーがＮ−ビニルカプロラクタムであり、
前記Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量がインク組成物に対して２０〜６０重量％であることを特徴とする
インクジェット記録用ホワイトインク組成物。
【化１】
0005236238.tif 000022
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表し、Ｒ3は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、前記Ｒ1とＲ2は結合して５〜９員環を形成してもよく、前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
【請求項２】
前記モノアシルホスフィンオキサイド化合物の含有量がインク組成物に対して１２〜１６重量％である、請求項１に記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物。
【請求項３】
前記Ｎ−ビニルカプロラクタムの含有量がインク組成物に対して２０〜５５重量％である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物。
【請求項４】
環状炭化水素基を有するモノマーをさらに含有する、請求項１〜３いずれか１つに記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物。
【請求項５】
前記環状炭化水素基を有するモノマーが式（I）で表される、請求項４に記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物。
【化２】
0005236238.tif 000023
式（I）において、ｋは１〜６の整数を表し、ｑは０〜５の整数を表し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ2はそれぞれ独立に一価又は多価の置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
【請求項６】
被記録媒体上に請求項１〜５いずれか１つに記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物を吐出する工程、及び、
吐出されたホワイトインク組成物に活性放射線を照射して前記ホワイトインク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項６に記載のインクジェット記録方法によって作成されたことを特徴とする
印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録用ホワイトインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
特許文献１には、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、アルキッドアクリレートのいずれかを含みビニルカプロラクタムを希釈剤として配合したことを特徴とする紫外線硬化型インキが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、密着性に優れたポリ塩化ビニルシート用活性エネルギー線硬化型インクジェットインキとして、顔料、顔料分散剤及びエチレン性二重結合含有化合物からなる活性エネルギー線硬化型インクジェットインキにおいて、該エチレン性二重結合含有化合物がポリ塩化ビニルを全く溶解しないか、ほとんど溶解しないポリ塩化ビニル不溶解性化合物と、ポリ塩化ビニルを溶解するポリ塩化ビニル可溶性化合物からなり、ポリ塩化ビニル不溶解性化合物に対してポリ塩化ビニル溶解性化合物を２０〜７５重量％含有することを特徴とするポリ塩化ビニルシート用活性エネルギー線硬化型インクジェットインキが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８８０８４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１６９４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、活性放射線の照射に対する硬化性に優れ、高温高湿度環境においても経時着色が抑制されたインクジェット記録用ホワイトインク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記＜１＞、＜５＞及び＜６＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞と共に以下に示す。
＜１＞  アシルホスフィン系光重合開始剤、ヘテロ環骨格を有するモノマー、及び、白色着色剤を含有し、前記アシルホスフィン系光重合開始剤の含有量がインク組成物に対して１０〜１８重量％であることを特徴とするインクジェット記録用ホワイトインク組成物、
＜２＞  前記アシルホスフィン系光重合開始剤の含有量がインク組成物に対して１２〜１６重量％である＜１＞に記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物、
＜３＞  前記ヘテロ環骨格を含有するモノマーの含有量がインク組成物に対して１０〜６０重量％である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物、
＜４＞  前記アシルホスフィン系光重合開始剤がモノアシルホスフィンオキサイド化合物である＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物、
＜５＞  被記録媒体上に＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインクジェット記録用ホワイトインク組成物を吐出する工程、及び、吐出されたホワイトインク組成物に活性放射線を照射して前記ホワイトインク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜６＞  ＜５＞に記載のインクジェット記録方法によって作成されたことを特徴とする印刷物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により活性放射線の照射に対する硬化性に優れ、高温高湿度環境においても経時着色が抑制されたインクジェット記録用ホワイトインク組成物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜インク組成物＞
本発明のインクジェット記録用ホワイトインク組成物は、アシルホスフィン系光重合開始剤、及び、ヘテロ環骨格を有するモノマーを含有し、前記アシルホスフィン系光重合開始剤の含有量がインク組成物に対して１０〜１８重量％であることを特徴とする。なお、数値範囲の記載である「１０〜１８重量％」等は「１０重量％以上、１８重量％以下」と同義であり、他の数値範囲の記載においても特に断りのない限り同様とする。また、本発明のインクジェット記録用ホワイトインク組成物を、「インク組成物」又は「インク」ともいう。
【００１０】
本発明のインク組成物は、アシルホスフィン系光重合開始剤を１０〜１８重量％含有しており、従来のインク組成物と比較して多量のアシルホスフィン系光重合開始剤を含有している。係る光重合開始剤を所定の量含有することによりインク組成物に含まれる白色着色剤の変色を抑制することが可能となり、従来のホワイトインク組成物と比較して得られた画像の経時着色を抑制することができる。
また、本発明のインク組成物はヘテロ環骨格を有するモノマーを含有する。かかるモノマーを含有することにより硬化性に優れたインク組成物を提供することができる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
１．光重合開始剤
（１）アシルホスフィン系光重合開始剤
本発明のインク組成物は、アシルホスフィン系光重合開始剤（以下、「アシルホスフィンオキサイド化合物」ともいう）をインク組成物に対して１０〜１８重量％含有する。
【００１２】
前記アシルホスフィン系光重合開始剤は、ホスフィン（ＰＨ3）に含まれる水素原子のうちの少なくとも１つをアシル基（ＲＣＯ−）で置換した化合物をいい、活性放射線の照射により重合開始種を生成する化合物である。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できるが、装置コストや操作上の安全性の観点から、紫外線又は可視光線が好ましい。
【００１３】
本発明において、インク組成物が含有するアシルホスフィン系光重合開始剤としては、公知のアシルホスフィン系光重合開始剤を用いることができる。本発明に用いることができるアシルホスフィン系光重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（１）に示すモノアシルホスフィンオキサイド化合物及び式（２）に示すビスアシルホスフィンオキサイド化合物を好ましく使用することができる。
【００１５】
【化１】
0005236238.tif 000002
【００１６】
前記式（１）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表し、Ｒ3は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ1とＲ2は結合して５〜９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
【００１７】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される脂肪族基は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。
また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。また、鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
【００１８】
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０個が好ましく、１〜２０個がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。
前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００１９】
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシ基）、−ＳＯ3Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ａｇ+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｃｕ+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+等）が好ましい。
【００２０】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０個が好ましく、２〜２０個がより好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２１】
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０個が好ましく、２〜２０個がより好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００２２】
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５個が好ましく、７〜２５個がより好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していてもよく、該置換基としては前記アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。
【００２３】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６〜３０個が好ましく、６〜２０個がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００２４】
前記Ｒ1又はＲ2で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜３０個のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００２５】
前記Ｒ1又はＲ2で表されるアリールオキシ基としては、炭素数６〜３０個のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００２６】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【００２７】
【化２】
0005236238.tif 000003
【００２８】
前記式（２）中のＲ4及びＲ6は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ5は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表す。
前記Ｒ4、Ｒ5又はＲ6で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記式（１）における場合と同様の置換基が挙げられる。
前記式（２）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記式（１）における場合と同義である。
【００２９】
前記式（１）で表される化合物は式（３）で表される化合物であることがより好ましい。
【００３０】
【化３】
0005236238.tif 000004
【００３１】
式（３）中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又は、イソプロポキシ基を表し、Ｒ9は２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又は、ｔ−ブチル基を表す。
【００３２】
前記式（２）で表される化合物は、下記式（４）で表される化合物であることがより好ましい。
【００３３】
【化４】
0005236238.tif 000005
【００３４】
式（４）中、Ｒ10及びＲ12はそれぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ11はフェニル基、又は、２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。
【００３５】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（１）に示すモノアシルホスフィンオキサイド化合物及び式（２）に示すビスアシルホスフィンオキサイド化合物を好ましく使用することができる。
【００３６】
前記式（１）で表される化合物は、式（５）で表される化合物であることも好ましい。
【００３７】
【化５】
0005236238.tif 000006
【００３８】
前記式（５）中のＲ1及びＲ2はそれぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表し、式（１）におけるＲ1及びＲ2と同義であり好ましい範囲も同様である。
Ｒ13は二価の連結基を表し、前記二価の連結基としては置換基を有していてもよい炭素数１〜１０個のアルキレン基を表し、炭素数１〜６個であることがより好ましい。
【００３９】
前記式（１）又は（２）で表されるアシルホスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
具体的なアシルホスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）乃至（Ｐ−２８））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００４０】
【化６】
0005236238.tif 000007
【００４１】
【化７】
0005236238.tif 000008
【００４２】
【化８】
0005236238.tif 000009
【００４３】
モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−(三級ブチル)−ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチルシクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００４４】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−デシルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロベンゾイル)−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メトキシ−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−クロロ−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４５】
本発明に用いるアシルホスフィン系光重合開始剤としては、インク組成物に対する溶解性に優れることから、式（１）に示すモノアシルホスフィンオキサイド化合物であることが好ましく、具体的には、Ｐ−１、Ｐ−２（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製））、Ｐ−２７、Ｐ−２８等であることがより好ましい。
【００４６】
アシルホスフィン系光重合開始剤の含有量は、インク組成物に対して１０〜１８重量％であり、１２〜１６重量％であることがより好ましい。
アシルホスフィン系光重合開始剤の含有量が１０重量％未満であると、インクジェット記録された画像が高温高湿度下において経時変化（着色）する。
またアシルホスフィン系光重合開始剤の含有量が１８重量％を超えると、インク組成物に対する溶解性に劣る。
【００４７】
（２）その他のラジカル重合開始剤
本発明のインク組成物は、前記アシルホスフィン系光重合開始剤のみを含有することが好ましいが、必要に応じてアシルホスフィン系光重合開始剤の他にラジカル重合開始剤を含有してもよく、その他のラジカル重合開始剤として公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤と後述するカチオン重合開始剤とを併用してもよい。本発明のインク組成物に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【００４８】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は単独若しくは組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、本発明のインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【００５０】
２．モノマー
（１）ヘテロ環骨格を有するモノマー
本発明のインクジェット記録用ホワイトインク組成物は、ヘテロ環骨格を有するモノマーを含有する。
ヘテロ環骨格とは、環を形成する原子として少なくとも１つのヘテロ原子を有する環をいい、中でも窒素原子、酸素原子及び硫黄原子等よりなる群から選ばれた少なくとも１つのヘテロ原子を、環を形成する原子として少なくとも１つ含む環状炭化水素環であることが好ましい。
ヘテロ環骨格を有するモノマーは、環を形成する原子としてヘテロ原子を少なくとも１つ含む環状炭化水素基（以下、「複素環基」ともいう）を少なくとも１つ有するモノマーであることが好ましい。
【００５１】
複素環基としては、環を形成する原子としてヘテロ原子を少なくとも１つ含む環状炭化水素環（脂環、芳香環、縮合環、橋かけ環等）から１以上の水素原子を除いた基であればよく、一価の基であっても、二価以上の基であってもよい。
また、複素環基はアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、イミド結合（−ＣＯＮＨＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯ（Ｏ））等を含む環状炭化水素環から１以上の水素原子を除いた基であってもよい。
【００５２】
また、前記複素環基は、導入可能な炭素原子又はヘテロ原子に置換基を有していてもよい。導入することができる置換基としては、アルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アミノ基、カルボキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、ニトロ基、環を形成する炭素原子と酸素原子との二重結合により形成されるカルボニル基等が例示できる。
また、２以上の置換基が結合して環を形成してもよい。
【００５３】
前記複素環基としては、ヘテロ原子を含む脂環炭化水素基及びヘテロ原子を含む芳香環炭化水素基を好ましく例示でき、ヘテロ原子を有する脂環炭化水素基をより好ましく例示できる。
【００５４】
前記複素環基を構成する環は、３〜７員環であることが好ましく、４〜７員環であることがより好ましく、５又は６員環であることが最も好ましい。
前記複素環基は、二重結合を含んでいてもよい。
【００５５】
前記複素環基を構成する環は、単環であっても、複数の環が縮環した縮合環であっても、橋かけ環であってもよい。また、前記複素環基を構成する環は、芳香環と脂環とが縮合した環であってもよい。
【００５６】
前記複素環基に含まれる複素環の具体例としては、環状エーテル、環状イミン、環状イミド、ラクトン、ラクタム等が挙げられ、中でも環状イミド、ラクタムが好ましい。
他にも複素環の具体例としては、フラン環、ジ又はテトラヒドロフラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チミン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリジン環、ピペラジン環、及びこれらのヘテロ環の誘導体等が挙げられ、中でも、ジ又はテトラヒドロフラン環、モルホリン環が好ましい。
これらの環は前記置換基を有していてもよい。
【００５７】
本発明において、ヘテロ環骨格を有するモノマーは、付加重合性モノマーであることが好ましく、ラジカル重合性モノマーであることがより好ましい。
前記モノマーはエチレン性不飽和結合を有する基を少なくとも１つ有していることが好ましく、１〜３個のエチレン性不飽和結合を有する基を有していることがより好ましく、１個のエチレン性不飽和結合を有する基を有していることがさらに好ましい。
前記エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基（ここでいう（メタ）アクリロイル基とは「メタクリロイル基」又は「アクリロイル基」を意味し、以下同様とする）、（メタ）アクリル基、（メタ）アクリルアミド基等が挙げられ、中でも（メタ）アクリロイル基、ビニル基であることが好ましい。
【００５８】
前記複素環基と前記エチレン性不飽和結合を有する基とは、単結合又は多価の連結基で結合されていてもよく、多価の連結基は二価の連結基であることが好ましい。
前記二価の連結基としては、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。
【００５９】
以下、本発明に用いることができるヘテロ環骨格を有するモノマーの具体例について説明する。
（１−１）Ｎ−ビニルラクタム類
本発明のインク組成物はＮ−ビニルラクタム類を含むことが好ましい。
前記ヘテロ環骨格を有するモノマーの好ましい具体例としてはＮ−ビニルラクタム類が挙げられる。本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００６０】
【化９】
0005236238.tif 000010
【００６１】
式（Ａ）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を有する基を連結していてもよい。
【００６２】
（１−２）その他のヘテロ環骨格を有するモノマー
前記Ｎ−ビニルラクタム類のほか、ヘテロ環骨格を有するモノマーとしては前記複素環基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、中でもフラン環、ジ又はテトラヒドロフラン環、ピラン環、ジ又はテトラヒドロピラン環、モルホリン環及びイミド環よりなる群から選ばれた複素環を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
フラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、フルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジ又はテトラヒドロフラン環を有する（メタ）アクリレートとしてはテトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジ又はテトラヒドロピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルテトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、モルホリン環を有する（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられ、イミド環を有するイミドアクリレート（アロニックスＴＯ−１４２８、東亞合成（株）製）等が挙げられる。中でもテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、イミドアクリレート（アロニックスＴＯ−１４２８、東亞合成（株）製）等が好ましい。
【００６３】
本発明において、前記ヘテロ環骨格を含有するモノマーの含有量がインク組成物に対して１０〜６０重量％であることが好ましく、２０〜６０重量％であることがより好ましく、２０〜５５重量％であることがさらに好ましい。
上記の数値の範囲内であると、インクジェット記録により得られた画像等の硬化性に優れる。
【００６４】
ヘテロ環骨格を有するモノマーは１種又は２種以上を併用して用いることができ、Ｎ−ビニルラクタム類と他のヘテロ環骨格を有するモノマーとを併用することが好ましい。本発明のインク組成物はＮ−ビニルラクタム類をインク組成物の５重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。Ｎ−ビニルラクタム類の使用量が上記の数値の範囲内であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の基材密着性に優れる。
Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００６５】
（２）環状炭化水素基を有するモノマー
本発明のインク組成物は、前記ヘテロ環骨格を有するモノマーの他に、式（I）又は式（II）で表されるモノマーを含有していることが好ましい。前記式（I）又は式（II）で表されるモノマーは、付加重合性モノマーであることが好ましく、ラジカル重合性モノマーであることがより好ましい。
【００６６】
【化１０】
0005236238.tif 000011
【００６７】
式（I）又は式（II）におけるＲ1は、水素原子又はメチル基を表し、ｋ個存在するＲ1はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００６８】
式（I）又は式（II）におけるＸ1は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−若しくは−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。ｋ個存在するＸ1はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００６９】
また、式（I）又は式（II）におけるＸ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、その場合、アダマンタン骨格若しくはノルボルナン骨格と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
【００７０】
式（I）又は式（II）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）の置換数ｋは１〜６の整数を表す。Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分は、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（I）におけるアダマンタン構造上、式（II）におけるノルボルナン構造上及びｎを含む環状炭化水素構造上を指す。
また、色材との親和性を向上させるという観点から、式（I）又は式（II）におけるＸ1の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（I）又は式（II）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｐ−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
【００７１】
式（I）又は式（II）におけるＲ2及びＲ3はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ2、及び、ｒ個存在するＲ3はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ2、及び、ｒ個存在するＲ3は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ2の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ3の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００７２】
式（II）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
また、式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【００７３】
前記式（I）又は式（II）で表されるモノマーとしては、式（III）、式（IV）又は式（V）で表されるモノマーであることが好ましい。
【００７４】
【化１１】
0005236238.tif 000012
【００７５】
（式（III）、式（IV）及び式（V）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に置換基を表し、ｋは１〜６の整数を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ4、ｔ個存在するＲ5、及び、ｕ個存在するＲ6はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【００７６】
式（III）、式（IV）又は式（V）におけるＲ1、Ｘ1及びｋは、式（I）又は式（II）におけるＲ1、Ｘ1及びｋと同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（III）、式（IV）又は式（V）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分は、式（III）、式（IV）又は式（V）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
【００７７】
【化１２】
0005236238.tif 000013
【００７８】
式（III）、式（IV）又は式（V）におけるＲ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に置換基を表し、式（III）、式（IV）又は式（V）における上記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ4、Ｒ5及びＲ6における置換基は、式（I）又は式（II）のＲ2及びＲ3における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（III）、式（IV）又は式（V）におけるｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ4、ｔ個存在するＲ5、及び、ｕ個存在するＲ6はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００７９】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００８０】
【化１３】
0005236238.tif 000014
【００８１】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００８２】
【化１４】
0005236238.tif 000015
【００８３】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能アクリルアミドの好ましい具体例を以下に示す。
【００８４】
【化１５】
0005236238.tif 000016
【００８５】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能ビニルエーテルの好ましい具体例を以下に示す。
【００８６】
【化１６】
0005236238.tif 000017
【００８７】
式（I）又は式（II）で表される多官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００８８】
【化１７】
0005236238.tif 000018
【００８９】
式（I）又は式（II）で表される多官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００９０】
【化１８】
0005236238.tif 000019
【００９１】
前記式（I）及び式(II)で表されるモノマーの他、本発明に用いることができる環状炭化水素基を有するモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下「ＥＯ」ともい）変性クレゾール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、等が挙げられ、中でもフェニル基等の芳香族基を有するモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００９２】
環状炭化水素基を有するモノマーの含有量は、インク組成物に対して５０重量％以下であることが好ましく、４０重量％以下であることが好ましく、３５重量％以下であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００９３】
（３）非環状多官能モノマー
前記ヘテロ環骨格を有するモノマー、及び、環状炭化水素基を有するモノマー以外に、非環状多官能モノマーを併せて使用することが好ましい。非環状多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物が得られる。
【００９４】
非環状多官能モノマーとしては、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」ともいう）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート及びＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等が挙げられ、中でもプロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９５】
多官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、０．５〜４０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物が得られるため好ましい。
【００９６】
（４）その他のモノマー
本発明においては、その他のモノマーとして下記のラジカル重合性化合物を含有していてもよい。ラジカル重合性化合物を併用するとさらに硬化性に優れるインク組成物が提供できるため好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【００９７】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００９８】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【００９９】
具体例としては、非環状の（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ラクトン変性可撓性（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１００】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１０１】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していてもよく、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られ好ましい。インクをジェッティングに最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【０１０２】
（５）配合量
本発明において、前記ヘテロ環骨格を有するモノマー及び前記環状炭化水素基を有するモノマーの含有量は、インク組成物の全重量に対して１０〜８０重量％であることが好ましく、１５〜７０重量％であることがより好ましく、２０〜６０重量％であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性、柔軟性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【０１０３】
３．着色剤
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用のホワイトインク組成物であり、ホワイト顔料等の白色着色剤を含む。
本発明に用いることができる白色着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１０４】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  １、３、６、１６、１８、２１等を目的に応じて使用でき、中でも本発明においてはＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ６（ＴｉＯ2）を好ましく用いることができる。
ＴｉＯ2の具体例としては、ＫＲＯＮＯＳ社製のＫＲＯＮＯＳ１００１、１０１４、１０７１、１０７４、１０７５、１０７７、１０７８、１０８０、１１７１、２０４４、２０４７、２０５６、２０６３、２０８０、２０８１、２０８４、２０８７、２１６０、２１９０、２２１１、２２２０、２２２２、２２２５、２２３０、２２３３、２２５７、２３００、２３１０、２４５０、２５００、３０００、３０２５等が挙げられる。これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１０５】
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１０６】
本発明に使用することができる着色剤はインク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１０７】
着色剤は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するモノマーのような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、モノマーのような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【０１０８】
なお、本発明のインク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【０１０９】
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量はインク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましく、５〜２５重量％がより好ましく、１０〜２０重量％がさらに好ましい。
【０１１０】
４．分散剤
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
本発明のインク組成物中における分散剤の含有量はインク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【０１１１】
５．界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１（日本ユニカー株式会社製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業株式会社製）が挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。また、これらの界面活性剤は単独で含有しても、２種類以上のポリシロキサン化合物を併用して含有してもよい。
【０１１２】
６．その他の成分
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、増感剤、共増感剤、カチオン重合性化合物、カチオン重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１１３】
（重合禁止剤）
本発明のインク組成物は、保存時の所望されないラジカル重合を抑制するために重合禁止剤を含有していてもよい。重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物類、キノン類、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、ピロリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、及び、カチオン染料類からなる群より選択される化合物が挙げられる。
【０１１４】
重合禁止剤の具体例としては、ハロイドキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、レゾルシノール、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及びその誘導体、ジ−ｔ−ブチルニトロキシド、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシド及びその誘導体等、ピペリジン１−オキシルフリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルフリーラジカル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルフリーラジカル、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルフリーラジカル、４−マレイミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルフリーラジカル、４−ホスホノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルフリーラジカル、３−カルボキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン１−オキシルフリーラジカル、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、クリスタルバイオレット、メチルバイオレット、エチルバイオレット及びビクトリアピュアブルーＢＯＨ等が挙げられる。
【０１１５】
重合禁止剤のインク組成物に対する含有量は０．０００１〜１重量％が好ましく、０．００１〜０．５重量％がより好ましく、０．００１〜０．３重量％がさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できるため好ましい。
【０１１６】
（増感剤）
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１１７】
具体的には多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられる。
本発明に用いることができる増感剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２３１２３３号公報に記載された（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）等の増感剤が挙げられる。
【０１１８】
本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１１９】
（共増感剤）
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１２０】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１２１】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１２２】
（カチオン重合性化合物）
本発明のインク組成物には、必要に応じその他の重合性化合物として、カチオン重合性化合物を併用することもできる。カチオン重合性化合物を併用する場合には、重合開始剤としてカチオン重合開始剤も併用することが好ましい。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１２３】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【０１２４】
（カチオン重合開始剤）
本発明のインク組成物には、必要に応じ、その他の重合開始剤として、カチオン重合開始剤を用いることもできる。カチオン重合開始剤を併用する場合には、重合性化合物としてカチオン重合性化合物も併用することが好ましい。
【０１２５】
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤としては、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１２６】
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２２４１４９号公報に記載された（ｂ−１）〜（ｂ−９６）等の化合物が挙げられる。
【０１２７】
（紫外線吸収剤）
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１２８】
（酸化防止剤）
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１２９】
（褪色防止剤）
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１３０】
（導電性塩類）
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１３１】
（溶剤）
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
本発明のインク組成物に用いることができる溶剤としては、重合性粒子の内部構造に樹脂を用いている場合、その樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰ値）と用いる溶剤の溶解度パラメータの値との差が、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１３２】
（高分子化合物）
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１３３】
（塩基性化合物）
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１３４】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１３５】
７．インク物性
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃におけるインク組成物の粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５〜４０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、７〜３０ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１３６】
本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３７】
８．インクジェット記録方法及び印刷物
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）本発明のインクジェット記録用ホワイトインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたホワイトインク組成物に活性放射線を照射して前記ホワイトインク組成物を硬化する工程を含むことを特徴とする。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法により作成されたことを特徴とする。
【０１３８】
インクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
本発明において、インクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１３９】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１４０】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１４１】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１４２】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して該インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１４３】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１４４】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１４５】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１４６】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公報９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１４７】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。
【０１４８】
（被記録媒体）
本発明において、被記録媒体に用いる材料としては、特に限定されずいずれの材料を使用してもよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム及びアルミニウム板が挙げられる。
【０１４９】
本発明のインクジェット記録用ホワイトインク組成物は、硬化性に優れ、高温高湿度環境においても経時着色が抑制されることから、白色を背景とした画像の下塗り液として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１５０】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１５１】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
（顔料）
・ＫＲＯＮＯＳ  ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
【０１５２】
（モノマー）
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ（日立化成工業（株）製）
・ライトアクリレート  ＩＢ−ＸＡ（イソボロニルアクリレート、共栄社化学（株）製）
・ライトアクリレート  ＴＨＦ−Ａ（テトラヒドロフルフリルアクリレート、共栄社化学（株）製）
・ＡＣＭＯ（アクリロイルモルフォリン、（株）興人製）
・アロニックス  ＴＯ−１４２８（イミドアクリレート、東亞合成（株）製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（ＤＰＣＡ、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（ＰＥＡ、フェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業（株）製）
【０１５３】
（重合禁止剤）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（ニトロソ系重合禁止剤  １０ｗｔ％溶液、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（ＨＡＬＳ系重合禁止剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（以下、ＣＳＣ社）製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２（ＨＡＬＳ系重合禁止剤、ＣＳＣ社製）
【０１５４】
（重合開始剤）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光開始剤、ＣＳＣ社製）
【０１５５】
【化１９】
0005236238.tif 000020
【０１５６】
（その他添加剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＫＦ−３５３（シリコーン系界面活性剤、信越化学工業（株）製）
【０１５７】
（ホワイトミルベースＥの調製）
ＫＲＯＮＯＳ  ２３００を５００重量部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を４００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、ホワイトミルベースＥを得た。なお、ホワイトミルベースＥの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０１５８】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．１部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ２４．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ５．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                １３部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１５９】
＜インクの評価＞
得られたインク組成物を用い、硬化性及び硬化膜の色味測定の評価を行った。以下に評価方法について詳細に説明する。
【０１６０】
（インクジェット記録方法）
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。インク着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を１，５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（（株）ジーエス・ユアサコーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、ポリエステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株）製）を用いた。
【０１６１】
（硬化性の評価方法）
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により、画像のべとつきの程度を評価した。
また、硬化感度は以下の基準で評価した。評価結果を表１に示した。
３：画像にべとつきなし。
２：画像がややべとついている。
１：未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。
【０１６２】
（膜の色味評価方法）
膜の色味を評価する方法として、上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、（１）硬化直後の膜、（２）６０℃（湿度６０％）で１週間、恒温サーモ室に保存した膜、を用いて、膜の色味評価を実施した。膜の色味評価方法は、エックスライト  ９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｕｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  （日本平版機材）を用いて、色立体（色空間）Ｌ*ａ*ｂ*を測定し、そのｂ*の値を膜の色味とした（ｂ*の値が大きい程、黄色に見える）。評価結果を表１に示した。
【０１６３】
〔実施例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２０．１部
・ライトアクリレート  ＴＨＦ−Ａ                                    ３４．２部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                １３部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１６４】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１６５】
〔実施例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２０．１部
・ライトアクリレート  ＩＢ−ＸＡ                                    ２９．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ５．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                １３部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１６６】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１６７】
〔実施例４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２０．１部
・ＡＣＭＯ（アクリロイルモルフォリン、興人）                        １４．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                １３部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１６８】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１６９】
〔実施例５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．１部
・アロニックス  ＴＯ  ？  １４２８                                    ４．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２５．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                １３部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１７０】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１７１】
〔比較例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．１部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ２４．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                  ９部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１７２】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１７３】
〔比較例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          ２５．１部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ２４．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ５．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                                ４部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                  ９部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１７４】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１７５】
〔比較例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                                  ３０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３８．２部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．１部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                          ２部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                                  ９部
・ＢＹＫ−３０７                                                      ０．５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                                        ０．１部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ                                        ０．１部
【０１７６】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０１７７】
【表１】
0005236238.tif 000021