(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別子毎に、取引種別識別子を含む取引履歴を記録した取引情報記憶手段と、
優遇対象となる取引種別識別子に対して、優遇内容及び優遇を受けるための優遇適用条件、この優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための代替条件を記録した優遇情報記憶手段と、
顧客の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた取引促進管理システムであって、
前記制御手段が、
アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、
この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定し、
前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、
前記優遇対象候補の取引種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を前記優遇情報記憶手段から取得し、
前記取引履歴と前記優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定し、
前記優遇情報記憶手段において、不足条件についての代替条件を特定し、前記代替条件と前記取引履歴の取引種別識別子とを照合し、前記取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件について優先順位を繰り上げた案内画面であって、前記不足条件についての新たな取引を促す案内画面を前記利用者端末に出力する手段を備えたことを特徴とする取引促進管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、
前記取引履歴の取引種別識別子と、前記優遇情報記憶手段に記録された取引種別識別子とを照合して、一致する取引種別識別子を優遇対象候補として特定することを特徴とする請求項１に記載の取引促進管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記利用者端末から、顧客が入力した取引種別識別子を取得し、
前記利用者端末から取得した取引種別識別子と、前記優遇情報記憶手段に記録された取引種別識別子とを照合して、一致する取引種別識別子を優遇対象候補として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引促進管理システム。
【請求項４】
顧客識別子毎に、取引に応じて付与されたポイント数を記録したポイント情報記憶手段を更に備え、
前記優遇情報記憶手段には、優遇を受けるための優遇適用条件として必要ポイント数が記録され、
前記制御手段が、
優遇対象候補の必要ポイント数と、前記ポイント情報記憶手段に記録されたポイント数との差分から不足条件として不足ポイント数を算出し、
前記不足ポイント数を満たすために必要な新たな取引を促す画面を出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の取引促進管理システム。
【請求項５】
前記ポイント情報記憶手段には、ポイントを取得した日付が記録されたポイント蓄積履歴が記録されており、
前記制御手段が、
ポイント蓄積履歴におけるポイント取得パターンを将来日付に延長させたポイント取得予測を算出し、
前記優遇情報記憶手段を用いて、前記ポイント取得予測を基準にして特定されるポイント数よりも少ない必要ポイント数を優遇適用条件とする優遇対象候補を取得し、
前記ポイント取得予測及び前記優遇対象候補を前記利用者端末に出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の取引促進管理システム。
【請求項６】
顧客識別子毎に、取引種別識別子を含む取引履歴を記録した取引情報記憶手段と、
優遇対象となる取引種別識別子に対して、優遇内容及び優遇を受けるための優遇適用条件、この優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための代替条件を記録した優遇情報記憶手段と、
顧客の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた取引促進管理システムを用いて、取引促進を管理するための方法であって、
前記制御手段が、
アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、
この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定し、
前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、
前記優遇対象候補の取引種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を前記優遇情報記憶手段から取得し、
前記取引履歴と前記優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定し、
前記優遇情報記憶手段において、不足条件についての代替条件を特定し、前記代替条件と前記取引履歴の取引種別識別子とを照合し、前記取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件について優先順位を繰り上げた案内画面であって、前記不足条件についての新たな取引を促す案内画面を前記利用者端末に出力する段階を実行することを特徴とする取引促進管理方法。
【請求項７】
顧客識別子毎に、取引種別識別子を含む取引履歴を記録した取引情報記憶手段と、
優遇対象となる取引種別識別子に対して、優遇内容及び優遇を受けるための優遇適用条件、この優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための代替条件を記録した優遇情報記憶手段と、
顧客の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた取引促進管理システムを用いて、
取引促進を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、
この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定し、
前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、
前記優遇対象候補の取引種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を前記優遇情報記憶手段から取得し、
前記取引履歴と前記優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定し、
前記優遇情報記憶手段において、不足条件についての代替条件を特定し、前記代替条件と前記取引履歴の取引種別識別子とを照合し、前記取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件について優先順位を繰り上げた案内画面であって、前記不足条件についての新たな取引を促す案内画面を前記利用者端末に出力する手段として機能させることを特徴とする取引促進管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優遇会員制度への加入を促進するとともに、会員に対する優遇により取引を促進するための取引促進管理システム、取引促進管理方法及び取引促進管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引の促進を図るために、ポイントサービス等を用いた優遇制度が活用されている。このために、ポイントサービスを管理するシステムも検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術では、管理コンピュータが、アイテム情報記憶手段を用いて目標設定情報記憶手段に記録された目標アイテムを取得するための必要ポイント数を特定する。そして、取得希望時期までの期間に必要ポイント数を蓄積するためのポイント取得計画関数を算出し、ポイント取得計画関数において次回の確認タイミングの目標累積ポイント数を特定する。そして、累積ポイント数情報記憶手段に記録された累積ポイント数に基づいて算出した所定期間の予想累積ポイント数と、目標累積ポイント数との差分を算出する。そして、換算情報記憶手段を用いて差分を補充するための取引量を算出し、この取引量を含めた通知を利用者の連絡先に送信する。これにより、ポイントサービスの利用者に対して目標を設定し、この目標の達成意欲を増進する。
【特許文献１】特開２００７−１０２３２９号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような優遇制度を利用した取引促進においては、まず、優遇制度の内容を紹介して、優遇制度への参加を促すことが大切である。しかし、このような優遇制度を意識していない顧客は、優遇制度を利用し損ねてしまう場合がある。この場合、企業にとっても、取引を促進させる機会を逸してしまうことになる。特に、顧客によって取引状況は異なるため、それぞれの状況に応じた優遇制度のメリットが見えなければ、新たな取引を促進することは困難である。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、利用者に対して、優遇を受けることができる会員登録を促進するとともに、取引状況に応じて会員に対する優遇により更に取引を促進するための取引促進管理システム、取引促進管理方法及び取引促進管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客識別子毎に、取引種別識別子を含む取引履歴を記録した取引情報記憶手段と、優遇対象となる取引種別識別子に対して、優遇内容及び優遇を受けるための優遇適用条件、この優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための代替条件を記録した優遇情報記憶手段と、顧客の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた取引促進管理システムであって、前記制御手段が、アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定し、前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、前記優遇対象候補の取引種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を前記優遇情報記憶手段から取得し、前記取引履歴と前記優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定し、前記優遇情報記憶手段において、不足条件についての代替条件を特定し、前記代替条件と前記取引履歴の取引種別識別子とを照合し、前記取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件について優先順位を繰り上げた案内画面であって、前記不足条件についての新たな取引を促す案内画面を前記利用者端末に出力する手段を備えたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取引促進管理システムにおいて、前記制御
手段は、前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、前記取引履歴の取引種別識別子と、前記優遇情報記憶手段に記録された取引種別識別子とを照合して、一致する取引種別識別子を優遇対象候補として特定することを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の取引促進管理システムにおいて、前記制御手段は、前記利用者端末から、顧客が入力した取引種別識別子を取得し、前記利用者端末から取得した取引種別識別子と、前記優遇情報記憶手段に記録された取引種別識別子とを照合して、一致する取引種別識別子を優遇対象候補として特定することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の取引促進管理システムにおいて、顧客識別子毎に、取引に応じて付与されたポイント数を記録したポイント情報記憶手段を更に備え、前記優遇情報記憶手段には、優遇を受けるための優遇適用条件として必要ポイント数が記録され、前記制御手段が、優遇対象候補の必要ポイント数と、前記ポイント情報記憶手段に記録されたポイント数との差分から不足条件として不足ポイント
数を算出し、前記不足ポイント数を満たすために必要な新たな取引を促す画面を出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の取引促進管理システムにおいて、前記ポイント情報記憶手段には、ポイントを取得した日付が記録されたポイント蓄積履歴が記録されており、前記制御手段が、ポイント蓄積履歴におけるポイント取得パターンを将来日付に延長させたポイント取得予測を算出し、前記優遇情報記憶手段を用いて、前記ポイント取得予測を基準にして特定されるポイント数よりも少ない必要ポイント数を優遇適用条件とする優遇対象候補を取得し、前記ポイント取得予測及び前記優遇対象候補を前記利用者端末に出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、顧客識別子毎に、取引種別識別子を含む取引履歴を記録した取引情報記憶手段と、優遇対象となる取引種別識別子に対して、優遇内容及び優遇を受けるための優遇適用条件、この優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための代替条件を記録した優遇情報記憶手段と、顧客の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた取引促進管理システムを用いて、取引促進を管理するための方法であって、前記制御手段が、アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定し、前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、前記優遇対象候補の取引種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を前記優遇情報記憶手段から取得し、前記取引履歴と前記優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定し、前記優遇情報記憶手段において、不足条件についての代替条件を特定し、前記代替条件と前記取引履歴の取引種別識別子とを照合し、前記取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件について優先順位を繰り上げた案内画面であって、前記不足条件についての新たな取引を促す案内画面を前記利用者端末に出力する段階を実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、顧客識別子毎に、取引種別識別子を含む取引履歴を記録した取引情報記憶手段と、優遇対象となる取引種別識別子に対して、優遇内容及び優遇を受けるための優遇適用条件、この優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための代替条件を記録した優遇情報記憶手段と、顧客の利用者端末と通信を行なう制御手段とを備えた取引促進管理システムを用いて、取引促進を管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定し、前記顧客識別子に関連付けられた取引履歴を前記取引情報記憶手段から取得し、前記優遇対象候補の取引
種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を前記優遇情報記憶手段から取得し、前記取引履歴と前記優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定し、前記優遇情報記憶手段において、不足条件についての代替条件を特定し、前記代替条件と前記取引履歴の取引種別識別子とを照合し、前記取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件について優先順位を繰り上げた案内画面であって、前記不足条件についての新たな取引を促す案内画面を前記利用者端末に出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１、６又は７に記載の発明によれば、制御手段が、アクセスを行なった利用者端末から顧客識別子を取得し、この顧客についての優遇対象候補の取引種別識別子を特定する。次に、顧客識別子に関連付けられた取引履歴を取引情報記憶手段から取得する。そして、優遇対象候補の取引種別識別子についての優遇内容及び優遇適用条件を優遇情報記憶手段から取得する。そして、取引履歴と優遇適用条件とを比較して、不足している優遇適用条件を不足条件として特定する。そして、優遇内容及び不足条件を満たすために必要な新たな取引を促す情報を利用者端末に出力する。これにより、顧客との取引状況に応じて優遇内容を紹介し、この優遇適用を受けるための新たな取引を促進することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、顧客識別子に関連付けられた取引履歴を取引情報記憶手段から取得する。そして、取引履歴の取引種別識別子と、優遇情報記憶手段に記録された取引種別識別子とを照合して、一致する取引種別識別子を優遇対象候補として特定する。これにより、実績がある取引内容に基づいて優遇内容を紹介し、この優遇適用を受けるための新たな取引を促進することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、利用者端末から、顧客が入力した取引種別識別子を取得する。そして、利用者端末から取得した取引種別識別子と、優遇情報記憶手段に記録された取引種別識別子とを照合して、一致する取引種別識別子を優遇対象候補として特定する。これにより、これから行なわれる取引内容に基づいて優遇内容を紹介し、この優遇適用を受けるための新たな取引を促進することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、取引履歴の取引種別識別子と代替条件とを照合する。そして、取引履歴の取引種別識別子と一致する代替条件に対応する不足条件に対して優先順位を設定し、優先順位により、不足条件について新たな取引を促す情報を出力する。これにより、顧客は、これまでの取引方法を変更することにより、優遇を受けることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、制御手段が、優遇対象候補の必要ポイント数と、ポイント情報記憶手段に記録されたポイント数との差分から不足条件として不足ポイント数を算出する。そして、不足ポイント数を満たすために必要な新たな取引を促す画面を出力する。これにより、ポイントを利用することにより、取引を促進させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、制御手段が、ポイント蓄積履歴におけるポイント取得
パターンを将来日付に延長させたポイント取得予測を算出する。次に、優遇情報記憶手段を用いて、ポイント取得予測を基準にして特定されるポイント数よりも少ない必要ポイント数を優遇適用条件とする優遇対象候補を取得する。そして、ポイント取得予測及び優遇対象候補を利用者端末に出力する。ここで、ポイント取得予測を基準にして特定されるポイント数としては、ポイント取得予測により算出されるポイント数や、ポイント取得予測を基準にして次に適用可能な優遇の必要ポイント数を用いることができる。これにより、将来の取得ポイントによる優遇内容を紹介し、この優遇適用を受けるための新たな取引を促進することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者に対して、優遇を受けることができる会員登録を促進するとともに、取引状況に応じて会員に対する優遇により更に取引を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、バンキングサービスの提供者である金融機関が、ネットバンキングサービスの利用者（顧客）に対して優遇制度を提供する場合を想定する。この優遇制度においては、利用者は、会員登録を行なうことにより、優遇を享受することができる。本実施形態では、優遇種別として、取引状況によって無条件に提供される「特典優遇」と、取引状況によって付与される「ポイント」を利用しての「ポイント優遇」とがある。そして、所定期間に行なわれた各種取引の手数料の割引や、所定期間の有利な金利の設定等の優遇を受けることができる。
【００２１】
図１に示すように、サービス管理サーバ２０が、ネットワークを介して利用者端末１０に接続されている。この利用者端末１０は、顧客自身が金融機関との取引処理を行なうための端末であり、例えば、顧客の携帯電話端末やコンピュータ端末を用いる。
【００２２】
このサービス管理サーバ２０は、更に、ホストシステム３０に接続される。ホストシステム３０は、利用者端末１０からサービス管理サーバ２０を介して受信した取引依頼に基づいて、バンキング処理を行なうシステムである。このホストシステム３０は、口座管理データ記憶部３２及び取引履歴データ記憶部３３を備える。
【００２３】
口座管理データ記憶部３２には、この金融機関の顧客の預金口座に関する口座管理レコードが記録されている。この口座管理レコードは、顧客が預金口座を開設した場合に記録される。この口座管理レコードは、口座識別子、顧客識別子及び口座残高に関するデータを含んで構成される。
【００２４】
口座識別子データ領域には、顧客の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録されており、口座識別子は、支店名コード、預金種目コード、口座番号から構成されている。
【００２５】
顧客識別子データ領域には、この預金口座の名義人である顧客を特定するために顧客毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。この顧客識別子を用いることにより、顧客管理データ記憶部（図示せず）から口座名義人に関する情報を取得することができる。
口座残高データ領域には、この預金口座の残高に関するデータが記録される。
【００２６】
取引履歴データ記憶部３３は取引情報記憶手段として機能し、金融機関と顧客との間で行なわれた取引に関する取引履歴レコードが記録される。この取引履歴レコードは、金融機関が顧客との間で取引を行なった場合に記録される。具体的には、この取引履歴レコードは、預金口座への入金や出金に関する入出金データを含んで構成される。この入出金データにおいては、「振込先」や「摘要」を用いて、給料や年金の振込、公共料金の口座振替、定期預金・財形預金等の預入等の取引履歴を特定することができる。また、取引履歴データ記憶部３３には、住宅ローンやカードローン、クレジットカードの利用等の取引種別に対して取引履歴データも記録される。
【００２７】
サービス管理サーバ２０は、制御部２１、顧客管理データ記憶部２２、会員管理データ記憶部２３、優遇条件データ記憶部２４、優遇適用履歴データ記憶部２５を備えている。この制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる制御手段を有し、後
述する処理（本人認証段階、会員勧誘処理段階、特典優遇管理段階、不足条件管理段階、ポイント管理段階、優遇継続管理段階、取引処理段階等を含む処理）を行なう。そして、このための取引促進管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、本人認証手段２１０、会員勧誘処理手段２１１、特典優遇管理手段２１２、不足条件管理手段２１３、ポイント管理手段２１４、優遇継続管理手段２１５、取引処理手段２１９等として機能する。
【００２８】
本人認証手段２１０は、利用者端末１０から顧客識別子を取得し、顧客を特定する処理を実行する。
会員勧誘処理手段２１１は、会員登録を行なっていない顧客に対して、会員登録を促すための処理を実行する。
【００２９】
特典優遇管理手段２１２は、特典優遇についての優遇適用条件の中で不足条件を特定し、新たな取引を促す処理を実行する。
不足条件管理手段２１３は、顧客に提示する不足条件に対して優先順位を決定する処理を実行する。
【００３０】
ポイント管理手段２１４は、ポイント優遇についての優遇適用条件の中で不足条件を特定し、新たな取引を促す処理を実行する。更に、ポイント管理手段２１４は、各取引種別の取引量と、この取引において提供されるポイント数とを対応付けたポイント換算テーブルを保持する。更に、ポイント管理手段２１４は、ポイント表示処理においてポイント蓄積予測を行なう期間（将来日付）に関するデータを保持する。
【００３１】
優遇継続管理手段２１５は、ポイント優遇を継続するために必要な不足条件を特定し、新たな取引を促す処理を実行する。
取引処理手段２１９は、ホストシステム３０を用いて取引依頼処理を実行する。
【００３２】
顧客管理データ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、バンキングサービスを利用する顧客についての顧客管理レコード２２０が記録される。この顧客管理レコード２２０は、金融機関の顧客からのネットバンキングサービスの利用申請により登録される。顧客管理レコード２２０は、顧客識別子、パスワード、口座識別子、会員フラグに関するデータを含んで構成される。
【００３３】
顧客識別子データ領域には、バンキングサービスを利用する顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、バンキングサービスを利用する場合の本人を認証するために用いるパスワードに関するデータが記録される。
【００３４】
口座識別子データ領域には、この顧客が名義人として保有している預金口座を特定するための識別子（支店名コード、預金種目コード、口座番号）に関するデータが記録される。
会員フラグデータ領域には、この顧客が優遇を受けることができる会員かどうかを識別するためのフラグ（会員フラグ）が記録される。
【００３５】
会員管理データ記憶部２３はポイント情報記憶手段として機能する。この会員管理データ記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、優遇を受けることができる顧客についての会員管理レコード２３０が記録される。この会員管理レコード２３０は、ネットバンキングサービスの利用者からの会員登録申請により登録され、ポイントを取得したり使用したりした場合に更新記録される。会員管理レコード２３０は、顧客識別子、特典優遇フラグ、ポイント残高に関するデータを含んで構成される。更に、会員管理レコード２３０は、
各ポイントについて取得した履歴や使用した履歴（ポイント蓄積履歴）を含んで構成される。このポイント蓄積履歴は、ポイント取得／使用日、取引種別、ポイント数に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
顧客識別子データ領域には、優遇会員である顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
特典優遇フラグデータ領域には、優遇会員の中でも特典優遇を受けることができる顧客を特定するためのフラグに関するデータが記録される。本実施形態では、特典優遇管理手段２１２が、定期的（例えば、毎月末）に特典優遇フラグをリセットし、取引履歴データ記憶部３３に記録された取引状況を確認して、優遇適用条件を満足する場合に特典優遇フラグを再設定する。
【００３７】
ポイント残高データ領域には、各取引処理によって、この会員が取得したポイント数の累積値（累積ポイント数）に関するデータが記録される。
ポイント取得／使用日データ領域には、各ポイントの取得や使用した日付に関するデータが記録される。
【００３８】
取引種別データ領域には、各ポイントが発生した取引種別や、ポイントを使用した取引種別を特定するためのデータが記録される。
ポイント数データ領域には、取得や使用したポイント数に関するデータが記録される。
【００３９】
優遇条件データ記憶部２４は優遇情報記憶手段として機能する。そして、優遇条件データ記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、顧客に対して優遇を提供するための優遇条件レコード２４０が記録される。この優遇条件レコード２４０は、顧客に提供する優遇を決定して登録した場合に記録される。優遇条件レコード２４０は、優遇種別識別子、優遇対象取引種別、優遇内容、優遇適用条件、優先順位初期値、代替条件に関するデータを含んで構成される。
【００４０】
優遇種別識別子データ領域には、顧客に提供する各優遇を特定するための識別子に関するデータが記録される。
優遇対象取引種別データ領域には、優遇する取引種別に関するデータが記録される。
【００４１】
優遇内容データ領域には、優遇を適用した取引条件を設定するためのデータが記録される。本実施形態では、特典優遇では、例えば、「振込手数料の免除」等の優遇が提供される。一方、ポイント優遇では、例えば、「所定の期間（優遇期間）についてローンや定期預金の金利優遇」や、「外貨両替手数料の割引」）等の優遇が提供される。
【００４２】
優遇適用条件データ領域には、この優遇を提供するための条件（ロジック）に関するデータが記録される。本実施形態では、特典優遇では、例えば、「自社クレジットカードの利用」や「住宅ローンの利用」等の取引状況が優遇適用条件として記録される。ポイント優遇では、優遇を受けるために拠出する必要ポイント数が優遇適用条件として記録される。
【００４３】
優先順位初期値データ領域には、顧客に対して不足条件を提示する場合の順番の初期値に関するデータが記録される。
代替条件データ領域には、この優遇適用条件を満足しない場合に、優遇適用条件となっている取引の代わりに行なわれている取引内容を特定するための条件に関するデータが記録される。本実施形態では、代替条件として、優遇適用条件の取引の代わりに行なわれている取引内容が記録されており、例えば、優遇適用条件「自社クレジットカードの利用」に対しては、「他社クレジットカードの料金引落」が設定されている。
【００４４】
優遇適用履歴データ記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、顧客が優遇を利用した履歴に関する優遇適用履歴レコード２５０が記録される。この優遇適用履歴レコード２５０は、顧客が優遇を利用した場合に記録される。優遇適用履歴レコード２５０は、顧客識別子、適用日、優遇種別識別子に関するデータを含んで構成される。
【００４５】
顧客識別子データ領域には、優遇を利用した顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
適用日データ領域には、優遇を受けた日付に関するデータが記録される。
優遇種別識別子データ領域には、この顧客が利用した優遇を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる取引促進管理方法の処理手順を説明する。ここでは、通常取引処理、会員対応処理、不足条件並替処理、ポイント表示処理、優遇継続確認処理、取引画面処理の順に説明する。
【００４７】
（通常取引処理）
まず、図３を用いて、通常取引処理について説明する。
サービス管理サーバ２０の制御部２１は、アクセス応答処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の本人認証手段２１０が、利用者端末１０からのアクセスを受信する。この場合、本人認証手段２１０は、利用者端末１０に対して、本人認証画面データを送信する。この本人認証画面には、顧客識別子、およびパスワードの入力欄が設けられている。
【００４８】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、本人認証処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の本人認証手段２１０は、本人認証画面に入力された顧客識別子及びパスワードに関するデータを取得する。本人認証手段２１０は、利用者端末１０から取得した顧客識別子及びパスワードが、顧客管理データ記憶部２２に登録されていない場合、その旨を利用者端末１０に通知して、取引を拒否する。
【００４９】
一方、本人認証が完了した場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、この顧客が会員として登録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の本人認証手段２１０は、顧客管理レコード２２０に会員フラグが記録されているかどうかによって判定を行なう。
【００５０】
会員フラグが記録されており、会員として登録されている場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、後述する会員対応処理を実行する（ステップＳ１−４）。
【００５１】
一方、会員フラグが記録されておらず、会員として登録されていない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、この顧客の取引履歴の取得処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の会員勧誘処理手段２１１は、ホストシステム３０の取引履歴データ記憶部３３から、所定期間（検索対象期間）の取引履歴レコードを取得する。
【００５２】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇対象の取引実績があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の会員勧誘処理手段２１１は、取得した取引履歴レコードに記録された取引履歴における取引種別と、優遇条件データ記憶部２４に記録された優遇対象取引種別とを比較して、優遇対象の取引実績の有無を判定する。
【００５３】
この顧客の取引履歴において優遇対象取引の取引実績が含まれている場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、取引実績に対応する優遇内容の特定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の会員勧誘処理手段２１１は、優遇条件データ記憶部２４において特定した優遇対象取引種別の優遇内容に関するデータを取得する。
【００５４】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、会員登録の推奨表示処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の会員勧誘処理手段２１１は、優遇条件レコード２４０に記録された優遇適用条件を取得し、優遇内容及び優遇適用条件に関する表示を含めた会員登録推奨画面データを生成する。この会員登録推奨画面には、更に会員登録希望の有無を選択するためのアイコンを含める。そして、会員勧誘処理手段２１１は、この会員登録推奨画面データを利用者端末１０に送信する。
【００５５】
ここで、利用者端末１０において会員登録希望のアイコンが選択された場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、利用者端末１０から会員登録依頼データを取得する。この場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、会員登録処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の会員勧誘処理手段２１１は、利用者端末１０に対して、会員登録を行なうための登録設定画面データを送信する。そして、この登録設定画面において入力された情報に基づいて、会員管理レコード２３０を生成し、会員管理データ記憶部２３に記録する。この場合、会員勧誘処理手段２１１は、取引実績と優遇適用条件とを比較し、特典優遇の優遇適用条件を満足する場合には、特典優遇フラグを会員管理レコード２３０に記録する。更に、会員勧誘処理手段２１１は、この顧客の顧客管理レコード２２０に会員フラグを設定する。
【００５６】
一方、取引履歴において優遇対象取引の取引実績が含まれていない場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）や、会員登録の希望がない場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、通常取引画面の提供処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の会員勧誘処理手段２１１は、取引処理手段２１９に処理を引き継ぐ。そして、取引処理手段２１９は、非会員に対する通常取引画面データを、利用者端末１０に送信し、この通常取引画面を介して顧客の取引依頼を取得する。
【００５７】
（会員対応処理）
次に、図４を用いて、会員対応処理について説明する。
ここでは、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典優遇の対象会員かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、会員管理レコード２３０において特典優遇フラグが記録されているかどうかを確認する。
【００５８】
会員管理レコード２３０において特典優遇フラグが記録されておらず、特典優遇の対象会員でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、利用者の取引履歴の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２が、ホストシステム３０の取引履歴データ記憶部３３から、所定期間（検索対象期間）の取引履歴レコードを取得する。
【００５９】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典優遇対象の取引実績があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、取引履歴データ記憶部３３から取得した取引履歴における取引種別と、優遇条件データ記憶部２４に記録された優遇対象取引種別とを比較して、特典優
遇対象の取引実績の有無を判定する。
【００６０】
優遇対象取引の取引実績が含まれている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典優遇を受けるための不足条件の特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、特典優遇を利用していない優遇条件レコード２４０から優遇適用条件を取得する。そして、特典優遇管理手段２１２は、この顧客の取引履歴において、不足している優遇適用条件（不足条件）を抽出する。
【００６１】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、後述するように、不足条件の並替処理を実行する（ステップＳ２−５）。
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典案内画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、並べ替えた不足条件についての表示を含めた特典案内画面データを生成し、利用者端末１０に送信する。
【００６２】
更に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、メニュー画面表示処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、メニュー画面データを利用者端末１０に送信する。このメニュー画面には、取引アイコン及びポイント確認アイコンが含まれる。なお、ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」、ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合にも、同様にステップＳ２−７の処理を実行する。
【００６３】
このメニュー画面において、取引アイコンが選択された場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、会員用取引画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、取引処理手段２１９に処理を引き継ぐ。そして、取引処理手段２１９は、会員に対する会員用取引画面データを、利用者端末１０に送信する。
【００６４】
一方、ポイント確認アイコンが選択された場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、この顧客の会員管理レコード２３０に記録されたポイント残高およびポイント蓄積履歴（ポイント取得日／使用日、ポイント取得対象取引種別およびポイント数）を取得する。そして、このポイント残高およびポイント蓄積履歴の表示を含めたポイント確認画面データを生成し、利用者端末１０に送信する。
【００６５】
（不足条件の並替処理）
次に、図５を用いて、不足条件の並替処理について説明する。
ここでは、まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優先順位の初期値の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、優遇条件データ記憶部２４の優遇条件レコード２４０に記録された優遇適用条件に対して、優先順位初期値の順番で並べる。
【００６６】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇条件データ記憶部２４に記録された代替条件毎に、以下の処理を実行する。
まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、この顧客の取引履歴と代替条件との照合処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、この優遇条件レコード２４０に記録された代替条件を取得し、この顧客の取引履歴に含まれる取引種別と比較する。
【００６７】
取引履歴において、代替条件に一致する取引実績がある場合（ステップＳ３−３におい
て「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、代替条件に対応する不足条件の繰り上げ処理を実行する（ステップＳ３−４）。
【００６８】
例えば、代替条件として「取引履歴の中に公共料金の振込支払がある」が設定されている場合、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、口座管理データ記憶部３２にアクセスして、この顧客の取引履歴を取得し、取引履歴の振込先において、公共料金収納企業が含まれているかどうかを判定する。そして、取引履歴の中に公共料金の振込支払実績が含まれている場合、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、不足条件「公共料金引落」の順位を繰り上げる。
【００６９】
また、代替条件として「預金残高が常時、定期預金設定額以上」が設定されている場合、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、ホストシステム３０の口座管理データ記憶部３２にアクセスして、この顧客の残高履歴を取得し、この残高履歴と定期預金設定額とを比較する。そして、預金残高が常時、定期預金設定額以上の実績がある場合、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、不足条件「定期預金の設定」の優先順位を繰り上げる。
【００７０】
また、代替条件として「他社クレジットの利用」が設定されている場合、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、この顧客の取引履歴において、他社のクレジット会社についての引落実績が含まれているかどうかを判定する。そして、他社のクレジット会社についての引落実績が含まれている場合、制御部２１の不足条件管理手段２１３は、不足条件「自社クレジット利用」の優先順位を繰り上げる。
【００７１】
一方、代替条件に一致する取引実績がない場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、次の代替条件についての処理を実行する。そして、すべての代替条件について繰り返す。
【００７２】
（ポイント表示処理）
次に、図６（ａ）を用いて、ポイント表示処理について説明する。
ここでは、まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積履歴の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、会員管理データ記憶部２３から会員管理レコード２３０のポイント蓄積履歴を取得する。
【００７３】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイントの蓄積予測処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、ポイント取得／使用日に対して、ポイント蓄積履歴のポイント数を加減算し、各日付のポイント残高を算出する。そして、ポイント管理手段２１４は、横軸を日付として、縦軸をポイント残高とするグラフを作成する。更に、ポイント管理手段２１４は、日付に対するポイント残高についての一次回帰線を算出して、ポイント取得パターンを算出する。そして、ポイント管理手段２１４は、この一次回帰線を、予め保持している将来日付まで延長することにより、将来日付のポイント残高（ポイント蓄積予測）を算出する。
【００７４】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積状況に応じて優遇内容の特定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、優遇条件データ記憶部２４から、ポイントの蓄積予測に対応するポイント残高を用いて利用可能性が高い優遇内容を取得する。ここでは、ポイント取得予測を基準にして特定されるポイント数よりも少ない必要ポイント数を優遇適用条件とする優遇対象候補として、以下の優遇内容を特定する。
・予め保持している将来日付におけるポイント残高において利用可能な優遇内容。
・予め保持している将来日付におけるポイント残高に対して次に必要ポイントが高い優遇
内容。
【００７５】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇内容のタイムチャート表示処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、ポイント蓄積履歴、ポイント蓄積予測及び優遇内容を含めたグラフ表示画面データを生成する。そして、ポイント管理手段２１４は、生成したグラフ表示画面データを利用者端末１０に送信する。
【００７６】
グラフ表示画面データを受信した利用者端末１０のディスプレイには、図６（ｂ）に示す表示５００が出力される。この表示５００には、ポイント蓄積履歴表示５０１、ポイント蓄積予測表示５０２、優遇内容表示５０３が含まれる。ポイント蓄積履歴表示５０１には、ステップＳ４−１において取得したポイント蓄積履歴の実績値（プロット）が表示される。このポイント蓄積履歴表示５０１内の実線は一次回帰線である。ポイント蓄積予測表示５０２には、ステップＳ４−２においてポイントの蓄積を予測した一次回帰線を延長した線（破線）が表示される。優遇内容表示５０３には、ステップＳ４−３において特定した優遇内容が表示される。
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、後述する優遇継続確認処理を実行する（ステップＳ４−５）。
【００７７】
（優遇継続確認処理）
次に、図７を用いて、優遇継続確認処理について説明する。ここでは、ポイントを拠出することにより、「所定の期間について振込手数料の割引」や「所定の期間についてローン金利の優遇」、「定期預金の金利の優遇」（ポイント優遇）を受けている場合を想定する。
【００７８】
ここでは、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇対象の取引履歴の検索処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、優遇適用履歴データ記憶部２５から、この顧客の優遇適用履歴レコード２５０を取得する。
【００７９】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、継続中の優遇があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、継続的にポイント優遇を利用している取引の有無について検索する。例えば、ポイントを拠出することにより、ローンや定期預金について金利優遇を受けている場合には、継続中の優遇があると判定する。また、ポイントを拠出することにより、定期的に手数料優遇を利用している場合にも、継続中の優遇があると判定する。ここで、継続中の優遇がない場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）には、優遇継続確認処理を終了する。
【００８０】
継続中の優遇がある場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇を継続可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、優遇適用のためにポイント利用する次の日付（ポイント支出予測日）を優遇適用履歴レコード２５０を用いて予測する。そして、このポイント支出予測日のポイント残高（ポイント蓄積予測）と、このポイント優遇を利用するためのポイント数とを比較する。ここで、優遇を継続ができる場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）には、優遇継続確認処理を終了する。
【００８１】
将来日付のポイント残高が、優遇制度の利用を継続するためのポイント数より低くなり、優遇を継続ができない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管
理サーバ２０の制御部２１は、優遇適用継続希望確認画面データを送信する。（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、優遇継続の希望の有無を選択するためのアイコンを含めた優遇適用継続希望確認画面データを利用者端末１０に送信する。ここで、継続希望「なし」のデータを取得した場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）には、優遇継続確認処理を終了する。
【００８２】
ここで、利用者端末１０から、優遇適用継続希望確認画面に入力された継続希望「あり」のデータを取得した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇を継続する場合の不足ポイント数の算出処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、ポイント蓄積予測と優遇を継続するためのポイント数との差分を算出する。
【００８３】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足ポイント数の蓄積方法の提示処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、ポイント換算テーブルを用いて、このポイント数の差分を蓄積するために必要な取引種別と量（換算取引量）を算出する。そして、優遇継続管理手段２１５は、この取引種別及び換算取引量を表示させるための画面データを利用者端末１０に送信する。
【００８４】
（取引画面処理）
次に、図８を用いて、取引画面処理について説明する。この処理は、ステップＳ１−１１、Ｓ２−８において表示された取引画面を用いて実行される。
【００８５】
ここでは、まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、取引画面において取引内容の特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９が、取引画面において入力された取引依頼の取引種別に関するデータを取得する。
【００８６】
サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇対象の取引かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、優遇条件データ記憶部２４に、優遇対象取引種別として登録されているかどうかを判定する。
【００８７】
優遇対象の取引である場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇適用のためにポイント拠出が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、優遇条件データ記憶部２４において、優遇適用条件として必要ポイント数が記録されているかどうかを判定する。
【００８８】
優遇適用のためにポイント拠出が必要でない特典優遇の対象である場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典優遇を適用可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、この顧客の顧客管理レコード２２０に会員フラグが記録されている場合には、会員管理レコード２３０の特典優遇フラグの有無によって特典優遇の適用可否を判定する。なお、この顧客の顧客管理レコード２２０に会員フラグが記録されていない場合には、特典優遇適用不可と判定する。
【００８９】
ここで、この顧客について会員登録されており、特典優遇を適用可能である場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇適用処理を実行する（ステップＳ６−１１）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、顧客識別子、現在日付（適用日）、優遇種別識別子を含めた優遇適用履歴レコード２５０を生成し、優遇適用履歴データ記憶部２５に記録する。そして、取引処理
手段２１９は、優遇内容を適用した取引条件を設定する。
【００９０】
一方、特典優遇を適用可能でない場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足条件の特定処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、特典優遇管理手段２１２に処理を引き継ぐ。そして、特典優遇管理手段２１２は、取引依頼の優遇対象取引種別について優遇条件レコード２４０から優遇適用条件を取得する。そして、特典優遇管理手段２１２は、この顧客の取引履歴において、不足している優遇適用条件（不足条件）を抽出する。
【００９１】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、前述した不足条件の並替処理（図５）を実行する（ステップＳ６−６）。
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典案内画面の表示処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、制御部２１の特典優遇管理手段２１２は、並べ替えた不足条件についての表示を含めた特典案内画面データを生成し、利用者端末１０に送信する。
【００９２】
また、優遇適用のためにポイント拠出が必要なポイント優遇の対象である場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント残高が十分かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、優遇条件データ記憶部２４の優遇適用条件に記録された必要ポイント数を取得する。そして、取引処理手段２１９は、会員管理データ記憶部２３に記録されたポイント残高を取得し、必要ポイント数とポイント残高とを比較する。
【００９３】
ポイント残高が十分である場合（ステップＳ６−８において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇適用希望の有無の取得処理を実行する（ステップＳ６−９）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、優遇適用希望確認画面データを利用者端末１０に送信する。この優遇適用希望確認画面においては、優遇適用の希望の有無を選択するためのアイコンが含まれる。
【００９４】
ここで、利用者端末１０から、優遇適用希望確認画面に入力された適用希望「あり」のデータを取得した場合（ステップＳ６−１０において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇適用処理を実行する（ステップＳ６−１１）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、会員管理データ記憶部２３に記録されたポイント残高から必要ポイント数を減算するとともに、ポイント蓄積履歴を更新する。更に、取引処理手段２１９は、上述のように優遇適用履歴レコード２５０を生成し、優遇適用履歴データ記憶部２５に記録する。そして、取引処理手段２１９は、優遇内容を適用した取引条件を設定する。
【００９５】
一方、ポイント残高が十分でない場合（ステップＳ６−８において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足ポイント数の算出処理を実行する（ステップＳ６−１２）。具体的には、制御部２１の取引処理手段２１９は、優遇継続管理手段２１５に処理を引き継ぐ。そして、優遇継続管理手段２１５は、優遇適用条件（必要ポイント数）とポイント残高との差分を算出する。
【００９６】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足ポイントの蓄積方法の提示処理を実行する（ステップＳ６−１３）。具体的には、制御部２１の優遇継続管理手段２１５は、ポイント換算テーブルを用いて、このポイント数の差分を蓄積するために必要な取引種別と量（換算取引量）を算出する。そして、優遇継続管理手段２１５は、この取引種別
及び換算取引量を表示させるための画面データを利用者端末１０に送信する。
【００９７】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、取引依頼処理を実行する（ステップＳ６−１４）。ここで、優遇対象の取引でない場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、利用者端末１０から優遇適用希望「なし」のデータを取得した場合（ステップＳ６−１０において「ＮＯ」の場合）、不足ポイントの蓄積方法の提示処理（ステップＳ６−１３）を実行した場合には、通常の取引条件で取引依頼処理を実行する。一方、優遇適用処理（ステップＳ６−１１）を実行した場合には、優遇が適用された取引条件で、ホストシステム３０との間で、この顧客の取引依頼処理を実行する。
【００９８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、顧客が会員として登録されていない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、この顧客の取引履歴の取得処理を実行する（ステップＳ１−５）。この顧客の取引履歴において優遇対象取引の取引実績が含まれている場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、取引実績に対応する優遇内容を特定し（ステップＳ１−７）、会員登録の推奨表示処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、会員登録が行なわれていない顧客に対しては、優遇適用を受けることができる会員登録を推奨することができる。そして、この優遇を利用して取引を促進させることができる。
【００９９】
・  本実施形態では、会員管理レコード２３０において特典優遇フラグが記録されておらず、特典優遇の対象会員でない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、利用者の取引履歴の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。優遇対象取引の取引実績が含まれている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、特典優遇を受けるための不足条件の特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足条件についての表示を含めた特典案内画面の表示処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、会員に対して特典優遇を受けるための取引を促進することができる。
【０１００】
・  本実施形態では、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足条件の並替処理を実行する（ステップＳ２−５、ステップＳ６−６）。ここでは、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、この顧客の取引履歴と代替条件とを照合し（ステップＳ３−２）、代替条件に一致する取引実績がある場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、代替条件に対応する不足条件の繰り上げ処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、顧客にとっては、これまでの取引内容（代替取引）を優遇適用条件の取引に変更すればよく、比較的容易に取引を促進することができる。
【０１０１】
・  本実施形態では、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積履歴を取得し（ステップＳ４−１）、ポイントの蓄積予測処理を実行する（ステップＳ４−２）。更に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積状況に応じて受けることができる優遇内容を特定し（ステップＳ４−３）、優遇内容のタイムチャート表示処理を実行する（ステップＳ４−４）。これにより、顧客はポイントの取得状況や使用状況を把握するとともに、将来の予測を行なうことができる。
【０１０２】
・  本実施形態では、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇対象の取引履歴の検索処理を実行する（ステップＳ５−１）。そして、継続中の優遇がある場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇を継続可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。ここで、将来日付のポイント残高が、優遇制度の利用を継続するためのポイント数より低くなり、優遇を
継続ができない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇適用継続希望確認画面データを送信する。（ステップＳ５−４）。これにより、優遇の継続を希望する顧客に対して注意喚起を行なうことができる。
【０１０３】
そして、優遇適用継続希望確認画面に入力された継続希望「あり」のデータを取得した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇を継続する場合の不足ポイント数を算出し（ステップＳ５−６）、この不足ポイント数の蓄積方法の提示処理を実行する（ステップＳ５−７）。これにより、優遇の継続を希望する顧客に対して、新たな取引を促進することができる。
【０１０４】
・  本実施形態では、取引画面処理において、優遇適用のためにポイント拠出が必要でない特典優遇の対象であって（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、特典優遇を適用可能でない場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足条件の特定処理を実行する（ステップＳ６−５）。そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足条件の並替処理（ステップＳ６−６）、特典案内画面の表示処理を実行する（ステップＳ６−７）。
【０１０５】
また、優遇適用のためにポイント拠出が必要なポイント優遇の対象である場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント残高が十分かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−８）。そして、ポイント残高が十分でない場合（ステップＳ６−８において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、不足ポイント数の算出処理（ステップＳ６−１２）、不足ポイントの蓄積方法の提示処理を実行する（ステップＳ６−１３）。これにより、新たな取引場面においても、優遇制度を紹介し、更なる取引を促進させることができる。
【０１０６】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、特典優遇とポイント優遇とを提供したが、いずれか一方を提供するようにしてもよい。
【０１０７】
○  上記実施形態においては、優遇条件データ記憶部２４には顧客に対して優遇を提供するための優遇条件レコード２４０が記録される。ここで、この優遇条件として、期間限定のキャンペーン制度を設けることも可能である。具体的には、優遇条件レコード２４０には、キャンペーン期間に関するデータを記録し、この期間においては通常期間とは異なる優遇条件（キャンペーン条件）を設定する。そして、不足条件の並替処理（図５）においては、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、システムタイマから現在日時を取得し、この現在日時がキャンペーン期間に含まれる場合にはキャンペーン条件を用いて、不足条件の並び替えを行なう。これにより、キャンペーンによって会員登録の促進や取引の促進を図ることができる。
【０１０８】
○  上記実施形態においては、会員登録していない顧客に対する処理と、会員登録している顧客に対する処理とを含めて説明したが、いずれか一方に提供する優遇制度とすることもできる。
【０１０９】
○  上記実施形態においては、利用者端末として携帯電話端末やコンピュータ端末を用いたが、これに限定されるものではなく、金融機関の店舗に設置された現金自動預払機を用いることもできる。
【０１１０】
○  上記実施形態においては、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積履歴を取得し（ステップＳ４−１）、ポイントの蓄積予測処理を実行する（ステップＳ４−２）。この場合、将来日付に対するポイント残高についての一次回帰線を算出する。そ
して、ポイント蓄積履歴表示５０１、ポイント蓄積予測表示５０２、優遇内容表示５０３が含まれるグラフ表示画面データを利用者端末１０に送信する。これに代えて、ポイント取得履歴とポイント利用履歴とを別個に計算して、将来日付に対するポイント残高について予測することも可能である。この処理を図９に示す。
【０１１１】
まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積履歴の取得処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、ステップＳ４−１と同様に、制御部２１のポイント管理手段２１４は、会員管理データ記憶部２３からポイント蓄積履歴を取得する。
【０１１２】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント取得予測処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、会員管理データ記憶部２３に記録された会員管理レコード２３０を用いて、所定期間においてポイント数を取得した履歴を抽出する。次に、ポイント管理手段２１４は、このポイント取得履歴を用いて、取得したポイント数を加算したポイント取得累積量のタイムチャートを作成する。そして、ポイント管理手段２１４は、ポイント取得累積量について一次回帰を行なう。そして、ポイント管理手段２１４は、現在のポイント残高から、この一次回帰線を将来日付に延長させてポイント取得による最大ポイント残高を予測する。
【０１１３】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、優遇毎にポイント使用予測処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、会員管理データ記憶部２３に記録された会員管理レコード２３０を用いて、取引種別毎に、所定期間において、優遇を受けるためにポイント数を使用した履歴を抽出する。次に、ポイント管理手段２１４は、取引種別毎に、ポイント使用履歴を用いて、使用したポイント数を加算したポイント使用累積量のタイムチャートを作成する。そして、ポイント管理手段２１４は、優遇毎にポイント使用累積量について一次回帰を行なう。そして、ポイント管理手段２１４は、現在のポイント残高から、この一次回帰線を将来日付に延長させて、優遇毎に使用ポイント累積量を予測する。
【０１１４】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント蓄積予測処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、ステップＳ７−２において算出した最大ポイント残高予測と、ステップＳ７−３において算出した優遇毎の使用ポイント累積量予測とを合算したポイント蓄積量を予測する。
【０１１５】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、タイムチャート表示処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、ポイント蓄積履歴、ポイント蓄積予測及び優遇内容を含めたグラフ表示画面データを生成する。そして、ポイント管理手段２１４は、生成したグラフ表示画面データを利用者端末１０に送信する。
【０１１６】
グラフ表示画面データを受信した利用者端末１０のディスプレイには、図１０（ａ）に示す表示５１０が出力される。この表示５１０には、ポイント蓄積履歴表示５１１、ポイント蓄積予測表示５１２、優遇選択表示５１３が含まれる。ポイント蓄積履歴表示５１１には、ステップＳ７−１において取得したポイント蓄積履歴の実績値（プロット）が表示される。ポイント蓄積予測表示５１２には、ステップＳ７−４において算出したポイント蓄積予測の一次回帰線（矢印）が表示される。
【０１１７】
また、優遇選択表示５１３には、会員管理レコード２３０において利用実績がある優遇内容が表示される。そして、各優遇には、これからも利用を希望する優遇を選択するためのチェックボックスが表示されている。更に、この表示５１０には、表示処理を終了させるための終了ボタンが含まれる。優遇選択表示５１３におけるチェックボックスにより、
利用希望の優遇が変更された場合、利用者端末１０は、選択されている優遇の取引種別を含めた変更指示をサービス管理サーバ２０に送信する。一方、終了ボタンが選択された場合、利用者端末１０は、表示終了指示をサービス管理サーバ２０に送信する。
【０１１８】
ここで、表示終了指示を受信した場合（ステップＳ７−６において「終了」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント表示処理を終了する。
一方、変更指示を受信した場合（ステップＳ７−６において「変更」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、利用希望の優遇についての使用ポイント累積量予測の合算処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、選択された優遇の使用ポイント累積量についての予測を合算する。
【０１１９】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ポイントの蓄積予測の再計算処理を実行する（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、最大ポイント残高予測から、ステップＳ７−７において合算した使用ポイント累積量予測を差し引く。
【０１２０】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、タイムチャート表示処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１のポイント管理手段２１４は、ポイント蓄積履歴、ポイント蓄積予測及び優遇内容を含めたグラフ表示画面データを再度、生成する。そして、ポイント管理手段２１４は、生成したグラフ表示画面データを利用者端末１０に送信する。ここで、すべての優遇についての選択ボタンを外した場合には、グラフ表示画面データを受信した利用者端末１０のディスプレイには、図１０（ｂ）に示す表示５２０のように、ポイントを使用せずに蓄積した最大ポイント残高の一次回帰線（矢印）が表示される。一方、一部の優遇について選択した場合には、図１０（ｃ）に示す表示５３０のように、すべての優遇を利用する場合の一次回帰線と、すべての優遇を利用しない場合の一次回帰線との中間領域に一次回帰線が表示される。
【０１２１】
これにより、利用する優遇を取捨選択して、シミュレーションを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】各データ記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は顧客管理データ記憶部に記録されたデータ、（ｂ）は会員管理データ記憶部に記録されたデータ、（ｃ）は優遇条件データ記憶部に記録されたデータ、（ｄ）は優遇適用履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本発明の実施形態の処理手順のフロー図。
【図４】本発明の実施形態の処理手順のフロー図。
【図５】本発明の実施形態の処理手順のフロー図。
【図６】本発明の実施形態のポイント表示処理の説明図であって、（ａ）は処理手順のフロー図、（ｂ）はグラフ表示画面の説明図。
【図７】本発明の実施形態の処理手順のフロー図。
【図８】本発明の実施形態の処理手順のフロー図。
【図９】他の実施形態の処理手順のフロー図。
【図１０】他の実施形態のグラフ表示画面の説明図であって、（ａ）はすべての優遇を継続した場合のグラフ表示画面、（ｂ）はすべての優遇を中止した場合のグラフ表示画面、（ｃ）は一部の優遇を継続した場合のグラフ表示画面。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…利用者端末、２０…サービス管理サーバ、２１…制御部、２１０…本人認証手段、２１１…会員勧誘処理手段、２１２…特典優遇管理手段、２１３…不足条件管理手段、２
１４…ポイント管理手段、２１５…優遇継続管理手段、２１９…取引処理手段、２２…顧客管理データ記憶部、２３…会員管理データ記憶部、２４…優遇条件データ記憶部、２５…優遇適用履歴データ記憶部、３０…ホストシステム、３２…口座管理データ記憶部、３３…取引履歴データ記憶部。
【図１】
0005280094.tif 000002
【図２】
0005280094.tif 000003
【図３】
0005280094.tif 000004
【図４】
0005280094.tif 000005
【図５】
0005280094.tif 000006
【図６】
0005280094.tif 000007
【図７】
0005280094.tif 000008
【図８】
0005280094.tif 000009
【図９】
0005280094.tif 000010
【図１０】
0005280094.tif 000011