(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末装置であって、
第１無線通信チップが第１信号を伝送する時に、前記第１無線通信チップが、基地局との接続のためのランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）プロセスを行う通信モードであるか否かを示す通信モード情報を受信する第２無線通信チップの第２受信モジュールと、
前記第１無線通信チップによる前記第１信号及び前記第２無線通信チップによる第２信号が同時に伝送される時に、前記受信した通信モード情報に基づき、前記第２信号の伝送電力値を決定する電力値決定モジュールと、
を含み、
前記第１無線通信チップは、第１無線通信方式を用いて前記第１信号を伝送し、前記第２無線通信チップは、第２無線通信方式を用いて前記第２信号を伝送する、端末装置。
【請求項２】
前記電力値決定モジュールは、前記受信した第１無線通信チップの通信モードが前記ＲＡＣＨプロセスを行うモードであれば、前記第２信号の最大伝送電力値、及び前記第２信号に対して電力バックオフが可能な最大電力バックオフ値を用いて、前記第２信号の伝送電力値を決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２信号の伝送電力値は、前記第２信号の最大伝送電力値から前記第２信号の最大電力バックオフ値を引いて決定される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１無線通信チップの通信モードが、前記基地局との接続のためにランダムアクセスチャネルプロセスを行う通信モードであるか否かを決定する通信モード決定モジュールと、
前記決定された通信モード情報を前記第２受信モジュールに伝送する第１送信モジュールと、
をさらに含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
２つ以上の無線通信方式を用いる無線通信システムにおいて端末を通じて複数の信号を同時に伝送する方法であって、
第１無線通信チップが第１信号を伝送する時に、前記第１無線通信チップが基地局との接続のためのランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）プロセスを行う通信モードであるか否かを示す通信モード情報を、前記端末の第２無線通信チップの第２受信モジュールを通じて受信する段階と、
前記第１無線通信チップによる前記第１信号と前記第２無線通信チップによる第２信号が同時に伝送される時に、前記受信した通信モード情報に基づき、前記第２無線通信チップの電力値決定モジュールを通じて前記第２信号の伝送電力値を決定する段階と、
を含み、
前記第１信号は、第１無線通信方式を用いて伝送され、前記第２信号は、第２無線通信方式を用いて伝送される、複数の信号を同時に伝送する方法。
【請求項６】
前記第２信号の伝送電力値決定段階は、前記受信した第１無線通信チップの通信モードが前記ＲＡＣＨプロセスを行うモードであると、前記第２信号の最大伝送電力値、及び前記第２信号に対して電力バックオフが可能な最大電力バックオフ値を用いて、前記第２信号の伝送電力値を決定する、請求項５に記載の複数の信号を同時に伝送する方法。
【請求項７】
前記第２信号の伝送電力値は、前記第２信号の最大伝送電力値から、前記第２信号の最大電力バックオフ値を引いた値である、請求項６に記載の複数の信号を同時に伝送する方法。
【請求項８】
前記第１無線通信チップの通信モードが、前記基地局との接続のためにランダムアクセスチャネルプロセスを行う通信モードであるか否かを、通信モード決定モジュールを通じて決定する通信モード決定段階と、
前記決定された通信モード情報を、前記第１無線通信チップの第１伝送モジュールを通じて前記第２受信モジュールに伝送する段階と、
をさらに含む、請求項５に記載の複数の信号を同時に伝送する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末に係り、特に、２つ以上の無線通信方式を用いて複数の信号を同時に伝送する端末装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の目覚ましい発展に伴って電波の利用需要も増加し、通信、放送分野の他、医療、交通及び周辺の日常生活において広く使用されている。このように、電子、電気機器の使用が急増しながら、それらの電波利用施設及び機器から輻射される電磁波が人体に大きく影響を与えることになった。特に、移動通信機器の場合、米国連邦通信委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、ＦＣＣ）は、ＦＣＣ９６−３２６の無線周波数輻射の環境影響評価に関する指針を採択し、任意の携帯用送信機器に適用する局部的な電力吸収に制限値を規定している。ここに規定された最大許容露出の制限値は、無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＲＦ）エネルギー吸収率の尺度である電磁波吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、ＳＡＲ）項に定量化した露出評価基準に基づく。人体に電磁波が照射された場合、電磁波の量的評価は、電力測定、電子系解析、及び動物実験などを用いたＳＡＲ測定により行われる。ＳＡＲは、一般に、人体が電子系に露出されることから人体に吸収される単位質量当たりの吸収電力と表現される。
【０００３】
米国のＦＣＣの他、ヨーロッパ電気技術標準化委員会（ＣＥＮＥＬＥＣ）などにおいても、移動通信端末に対する適合性評価の要求条件としてＳＡＲ条件を規定している。このように、米国のＦＣＣやヨーロッパのＣＥＮＥＬＥＣなどは、ＳＡＲ条件の基準値において差はあるものの、ＳＡＲ条件を、移動通信端末の適合性評価の重要な項目として指定しており、よって、移動通信端末は、ＳＡＲ条件（あるいは規定）を満たさなければならない。
【０００４】
一般に、無線通信システムにおいて、端末は、２つ以上の周波数帯域を通じて同時に信号を伝送する場合にも、電磁波吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ；以下、「ＳＡＲ」と略す。）規定を守る必要がある。このために、既存の端末は、第１周波数帯域及び第２周波数帯域の各電力を測定してその値を保存しておく。そして、２つの周波数帯域の各電力に基づき、どれくらいの電力をバックオフ（Ｂａｃｋ  ｏｆｆ）するかを、あらかじめ決定しておく。この場合、各周波数帯域の電力に基づき、バックオフする電力の値は、あらかじめテーブルのような形式で定義されている。
【０００５】
例えば、端末が第１周波数帯域において最大電力で信号を伝送する時は、他の周波数帯域である第２周波数帯域における電力は、可能な最大量の電力バックオフが適用されるとよい。同様に、端末が第２周波数帯域における最大電力で信号を伝送する時は、第１周波数帯域における電力は、可能な最大量の電力バックオフが適用されるとよい。また、端末が、一つの周波数帯域において、最大電力ではなく特定電力値で信号を伝送する場合には、他の周波数帯域に適用される電力バックオフの量は、あらかじめ決定されている。すなわち、第１及び第２周波数帯域を通じて伝送される信号の種々の電力値に対して適用される電力バックオフ量は、テーブルとして予め定義されている。
【０００６】
これを実際に具現する場合において、一つの周波数帯域を通じて伝送される信号の送信電力を知っていると仮定し、他の周波数帯域を通じて伝送される信号の送信電力を実時間で測定する。そして、両送信電力値に対して予め定義しておいた電力バックオフ量が適用されるように具現する。
【０００７】
このような方式で適用される電力バックオフ基準は、絶対値ではなく、特定範囲の値に対して特定の電力バックオフ量が適用されるように具現される。しかし、このように具現された時、測定された送信電力値が特定区間に属するようになり、その区間範囲における最初の値と最後の値とを比較した時、たとえ電力には差があるが、バックオフ量は同一になるという矛盾が発生する。これは、精密で正確な電力バックオフ適用を困難にするという問題につながる。また、利得（Ｍａｒｇｉｎ）を十分にして範囲を定めると、余分の電力バックオフが発生するという問題につながる。
【０００８】
このような問題点を解消すべく特定区間を小さい値の範囲に設定して電力バックオフするテーブルを準備する場合であっても、実際の具現観点において電力値の測定に小さい誤りでも生じると、電力バックオフの適用される区間が変わり、また、微小な単位で電力値を測定し難く、面倒であるという問題点が依然として残る。
【０００９】
また、第１無線通信チップの伝送電力測定及びこれを第２無線通信チップに伝達する方法について、未だ具体的に提案されたことがない。
【００１０】
上述したように、無線通信システムにおいて、端末は、２つ以上の互いに異なる無線通信方式が適用された信号を同時にそれぞれ伝送する場合にも、ＳＡＲ規定を守る必要がある。２つの無線通信チップから同時に最大電力で信号を送信している間において、ＳＡＲ基準を超える場合が発生することを防ぐために、いずれか一方の無線通信チップから伝送した信号の電力を予測しなければならない。しかし、ＲＡＣＨ状態のように、開ループ電力制御が行われる状況において初期伝送電力予測ができない場合には、ＳＡＲを満たすことができないという深刻な問題につながるが、その解決策はまだ提示されていない現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が達成しようとする技術的課題は、２つ以上の無線通信方式を用いて複数の信号を同時に伝送する端末装置を提供することである。
【００１２】
本発明が達成しようとする他の技術的課題は、端末が、２つ以上の無線通信方式を用いて複数の信号を同時に伝送する方法を提供することである。
【００１３】
本発明で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、下の記載から、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者には明確になるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の技術的課題を達成するための、本発明に係る無線通信システムにおける端末装置は、端末の第１無線通信チップから伝送される第１信号の伝送電力値を受信する第２無線通信チップの第２受信モジュールと、前記受信した第１信号の伝送電力値、及びあらかじめ定義された電磁波吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、ＳＡＲ）条件に基づき、第２無線通信チップで伝送される第２信号の伝送電力値を決定する前記第２無線通信チップの第２伝送電力値決定モジュールと、を含み、前記第１無線通信チップは、前記第１無線通信方式を用いて前記第１信号を伝送するように構成され、前記第無線通信チップは、前記第２無線通信方式を用いて前記第２信号を伝送するように構成される。前記第２伝送電力値決定モジュールは、あらかじめ設定された最大和（maximum sum）電力値を用いて前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。前記第２伝送電力値決定モジュールは、前記第１信号の伝送電力値と前記あらかじめ設定された最大和電力値との差分値を算出する差分値算出モジュールと、前記第１信号の伝送電力値と前記あらかじめ設定された最大和電力値間の算出された電力値を、第２信号の伝送電力値に設定する第２伝送電力値設定モジュールと、をさらに含むことができる。
【００１５】
前記差分値算出モジュールは、前記第１信号の伝送電力値と前記あらかじめ設定された最大和電力値との差分値をワット（Ｗ）単位で算出し、前記第２伝送電力値設定モジュールは、前記ワット単位で算出された差分値に対応するデシベル（ｄＢ）単位の値を、前記第２信号の伝送電力値に設定することができる。
【００１６】
前記あらかじめ設定された最大和電力値は、前記第１及び第２信号の電力値和の最大値である。
【００１７】
前記端末装置は、前記第１信号の伝送電力値を測定する前記第１無線通信チップの第１伝送電力値測定モジュールをさらに含み、前記第２受信モジュールは、前記測定された第１信号の伝送電力値を、前記第１無線通信チップの第１伝送モジュールまたは前記第１無線通信チップの外部から受信することができる。
【００１８】
前記端末装置は、前記第１信号の伝送電力値で前記第１信号を伝送する第１送信モジュールと、前記決定された第２伝送電力値で前記第２信号を伝送する第２送信モジュールと、をさらに含み、前記第１送信モジュール及び前記第２送信モジュールはそれぞれ、前記第１信号及び前記第２信号を同時に伝送することができる。
【００１９】
前記端末装置は、前記次の伝送タイミングで伝送する前記第１信号の伝送電力値を決定する第１信号伝送電力値決定モジュールをさらに含み、前記第２受信モジュールに受信された前記第１信号の伝送電力値は、前記決定された第１信号伝送電力値である。
【００２０】
前記第２伝送電力値決定モジュールは、前記決定された第１信号の伝送電力値と前記第１信号の伝送電力値に対応するあらかじめ設定された電力バックオフ値を用いて、前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【００２１】
上記の他の技術的課題を達成するための、本発明に係る２つ以上の無線通信方式を用いる無線通信システムにおいて端末を通じて複数の信号を同時に伝送する方法は、前記端末の第１無線通信方式を用いる第１無線通信チップから伝送される第１信号の伝送電力値を、前記端末の第２無線通信チップの第２受信モジュールを通じて受信する段階と、前記受信した第１信号の伝送電力値とあらかじめ定義された電磁波吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、ＳＡＲ）条件に基づき、第２信号の伝送電力値を、第２無線通信チップの第２伝送電力値決定モジュールを通じて決定する段階と、を含み、前記第１信号は、前記第１無線通信方式を用いて伝送され、前記第２信号は、前記第２無線通信方式を用いて伝送されることができる。
【００２２】
前記第２信号の伝送電力値を決定する段階は、あらかじめ設定された最大和電力値を更に用いて前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【００２３】
前記第２信号の伝送電力値を決定する段階は、前記第２伝送電力値決定モジュールの差分値算出モジュールを通じて、前記第１信号の伝送電力値と前記あらかじめ設定された最大和電力値との差分値を算出する段階と、前記第２伝送電力値決定モジュールの第２伝送電力値設定モジュールを通じて前記第１信号の伝送電力値と前記あらかじめ設定された最大和電力値間の算出された電力値を、第２信号の伝送電力値に設定する段階と、をさらに含むことができる。
【００２４】
前記第１信号の伝送電力値と前記あらかじめ設定された最大和電力値との前記差分値は、ワット（Ｗ）単位で算出し、前記第２信号の伝送電力値は、前記ワット単位で算出された差分値に対応するデシベル（ｄＢ）単位の値に設定することができる。
【００２５】
前記あらかじめ設定された最大和電力値は、前記第１及び第２信号の電力値和の最大値である。
【００２６】
前記方法は、前記第１無線通信チップが前記第１信号の伝送電力値を測定する段階をさらに含むことができ、前記第１信号の伝送電力値受信段階において、前記第２無線通信チップが前記第１信号の伝送電力値を前記第１無線通信チップから受信する。
【００２７】
前記方法は、前記受信した第１信号の伝送電力値で前記第１信号を、前記決定された伝送電力値で第２信号を同時に伝送する段階をさらに含むことができる。前記受信した第１信号の伝送電力値は、次の伝送タイミングで伝送される前記第１信号の伝送電力値であればよい。
【００２８】
前記第１信号の伝送電力値は、ＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）インターフェースを通じて受信されてよい。
【００２９】
前記第２信号の伝送電力値を決定する段階は、前記受信した第１信号の伝送電力値と前記第１信号の伝送電力値に対応するあらかじめ設定された電力バックオフ値を用いて、前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【００３０】
前記方法は、前記次の伝送タイミングで伝送する前記第１信号の伝送電力値を決定する段階をさらに含むことができる。
【００３１】
前記第１信号は音声信号であり、前記第２信号はデータ信号でよい。
【００３２】
上記の技術的課題を達成するための、本発明の他の実施例に係る無線通信システムにおける端末装置は、第１無線通信チップが第１信号を伝送する時に、前記第１無線通信チップが基地局との接続のためのランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ）プロセスを行う通信モードであるか否かを示す通信モード情報を受信する第２無線通信チップの第２受信モジュールと、前記第１無線通信チップによる前記第１信号と前記第２無線通信チップによる前記第２信号が同時に伝送される時に、前記受信した通信モード情報に基づいて前記第２信号の伝送電力値を決定する電力値決定モジュールと、を含み、前記第１無線通信チップは、前記第１無線通信方式を用いて前記第１信号を伝送し、前記第２無線通信チップは、前記第２無線通信方式を用いて前記第２信号を伝送することができる。
【００３３】
前記電力値決定モジュールは、前記受信した第１無線通信チップの通信モードが前記ＲＡＣＨ過程を行うモードであれば、前記第２信号の最大伝送電力値及び前記第２信号に対して電力バックオフ（ｂａｃｋ−ｏｆｆ）が可能な最大電力バックオフ値を用いて、前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。前記第２信号の伝送電力値は、前記第２信号の最大伝送電力値から、前記第２信号の最大電力バックオフ値を引いて決定されるとよい。
【００３４】
前記第２受信モジュールは、前記第１信号の測定された伝送電力値をさらに受信し、前記電力値決定モジュールは、前記受信した第１無線通信チップの通信モードが、前記ＲＡＣＨ過程を行うモードである第１通信モードでないと、前記受信した第１信号の伝送電力値に対応する前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【００３５】
前記決定された第２信号の伝送電力値は、前記第２信号の最高伝送電力値から、前記第１信号の伝送電力値によって事前に決定されている電力バックオフ（ｂａｃｋ−ｏｆｆ）値を引いた値でよい。
【００３６】
前記測定された第１信号の伝送電力値と前記決定された第２信号の伝送電力値は、あらかじめ定義された電磁波吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、ＳＡＲ）規定を満たす。
【００３７】
前記端末装置は、前記第１無線通信チップの通信モードが、前記基地局との接続のためにランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ）プロセスを行う通信モードであるか否かを決定する通信モード決定モジュールと、前記決定された通信モード情報を前記第２受信モジュールに伝送する第１送信モジュールと、をさらに含むことができる。
【００３８】
前記端末装置は、前記第１信号を外部に伝送する第１送信モジュールと、前記決定された伝送電力値で前記第２信号を外部に伝送する第２送信モジュールと、をさらに含むことができる。前記第１送信モジュール及び前記第２送信モジュールは、前記第１信号と前記第２信号を同時に伝送することができる。
【００３９】
上記の他の技術的課題を達成するための、本発明の他の実施例に係る、無線通信システムにおいて端末を通じて複数の信号を同時に伝送する方法は、第１無線通信チップが基地局との接続のためのランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ）プロセスを行う通信モードであるか否かを示す通信モード情報を、前記端末の第２無線通信チップの第２受信モジュールを通じて受信する段階と、前記第１無線通信チップによる前記第１信号と前記第２無線通信チップによる前記第２信号が同時に伝送される時に、前記受信した通信モード情報に基づき、前記第２無線通信チップの電力値決定モジュールを通じて前記第２信号の伝送電力値を決定する段階と、を含み、前記第１信号は、前記第１無線通信方式を用いて伝送され、前記第２信号は、前記第２無線通信方式を用いて伝送されればよい。
【００４０】
前記第２信号の伝送電力値決定段階は、前記受信した第１無線通信チップの通信モードが前記ＲＡＣＨ過程を行うモードであれば、前記第２信号の最大伝送電力値及び前記第２信号に対して電力バックオフ（ｂａｃｋ−ｏｆｆ）が可能な最大電力バックオフ値を用いて、前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【００４１】
前記第２信号の伝送電力値は、前記第２信号の最大伝送電力値から、前記第２信号の最大電力バックオフ値を引いた値でよい。
【００４２】
前記方法は、測定された前記第１信号の伝送電力値を受信する段階をさらに含み、前記電力値決定段階は、前記受信した第１無線通信チップの通信モードが、前記ＲＡＣＨ過程を行うモードである第１通信モードでないと、前記受信した第１信号の伝送電力値に対応する前記第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【００４３】
前記決定された第２信号の伝送電力値は、前記第２信号の最高伝送電力値から、前記第１信号の伝送電力値によって事前に決定されている電力バックオフ値を引いた値でよい。
【００４４】
前記方法は、前記第１無線通信チップの通信モードが、前記基地局との接続のためにランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ）プロセスを行う通信モードであるか否かを決定する通信モード決定段階と、前記決定された通信モード情報を、前記第１無線通信チップの第１伝送モジュールを通じて前記第２受信モジュールに伝送する段階と、をさらに含むことができる。
【００４５】
前記方法は、前記第１信号と前記第２信号を同時に伝送する段階をさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、端末がＳＡＲ規定を満たしながら、同時に互いに異なる周波数帯域で互いに異なる無線通信方式を用いて信号を伝送することが可能になる。
【００４７】
本発明によれば、端末が效率的に複数の周波数帯域で互いに異なる無線通信方式を用いて信号を同時に伝送できるように、正確で效率的に電力バックオフ（Ｂａｃｋ  ｏｆｆ）量を決定することができ、その結果、余分な電力バックオフを防止することが可能になる。
【００４８】
また、本発明によれば、互いに異なる無線通信方式が適用された２つ以上の信号を同時に伝送する場合、特定無線通信チップで予測不可能な伝送電力制御が行われる場合であっても、ＳＡＲの基準を満たすことが可能になる。
【００４９】
また、本発明によれば、互いに異なる無線通信方式が適用された信号を同時に伝送する場合、正確で効率的な伝送電力の制御可能である。具体的に、本発明によれば、インターフェース（例えば、ＧＰＩＯインターフェース）を用いて、次の信号伝送タイミングに伝送する第１無線通信チップにおける伝送電力を、第２無線通信チップに遅延なく伝達できるため、第２無線通信チップにおいて電力バックオフ時に追加の電力マージンを与えなくて済み、正確な電力バックオフが可能になる。
【００５０】
本発明から得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとっては明確に理解されるであろう。
【００５１】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる、添付図面は、本発明の実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る端末（１００）の好適な構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る端末（１００）の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る端末（１００）の電力制御手順の好適な一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る端末（１００）の電力制御手順の好適な他の例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す本発明に係る端末（１００）の電力制御手順に続く手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例に係る端末構成を示す図である。
【図７】第１無線通信チップ（６１０）の通信モード状態（ｓｔａｔｅ）の一例を示す図である。
【図８】第１無線通信チップ（６１０）の通信モード状態の他の例を示す図である。
【図９】第１無線通信チップ（６１０）の通信モード状態の遷移を示す図である。
【図１０】本発明に係る第１無線通信チップ（６１０）において端末（６００）の電力を制御する手順を示す図である。
【図１１】本発明に係る第２無線通信チップ（６２０）において端末（６００）の電力を制御する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明に係る好適な実施形態を、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。添付の図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施形態を示すものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含む。しかし、それら具体的な細部事項なしにも本発明の実施が可能であるということが、当業者には明らかである。
【００５４】
場合によって、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されてもよく、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示してもよい。また、本明細書の全体を通じて同一の構成要素については、同一の図面符号を使用して説明する。
【００５５】
なお、本発明の説明において、端末は、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、改善された移動局（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＭＳ）、モバイルハンドセット（ｍｏｂｉｌｅ  ｈａｎｄｓｅｔ）、移動端末（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等を含め、移動または固定型のユーザが使用するあらゆる通信機器を総称するものとする。また、基地局は、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅ  Ｂ、Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等を含め、端末と通信するネットワーク端の任意のノードを総称するものとする。
【００５６】
無線通信システムにおいて、端末は、基地局からダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）を通じて信号を受信し、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）を通じて信号を伝送することができる。端末が伝送または受信する情報には、データ及び様々な制御情報があり、端末が伝送または受信する情報の種類・用途によって種々の物理チャネルが存在する。
【００５７】
本発明でいう「無線通信方式」は、無線接続技術（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）方式などの様々な形態と呼ばれてよい。無線通信方式または無線接続技術方式には、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などがある。
【００５８】
図１は、本発明に係る端末１００の好適な構成の一例を示す図である。
【００５９】
図１を参照すると、端末１００は、第１無線通信チップ（ｃｈｉｐ）１１０、第２無線通信チップ１２０、電力増幅器１３０、ＲＦフロント−エンド（Ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ）モジュール１４０及びアンテナ１５０を含むことができる。
【００６０】
無線通信において特定周波数帯域の電波が使用され、第１無線通信チップ１１０及び第２無線通信チップ１２０は、信号送信過程において本来の信号（基底帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号）を高い周波数帯域の信号に変調し、信号受信過程においては、受信した高周波信号を基底帯域信号に復調する機能を果たす。各無線通信チップ１１０，１２０は、基底帯域で処理された信号を、高周波数帯域の信号に変調する「ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）チップ」にしてもよく、基底帯域信号を処理する基底帯域チップと、信号送受信過程において基底帯域で処理された信号を高周波数帯域に変調したり、受信した信号を低周波数帯域に復調して基底帯域信号として処理するＲＦチップとを結合した「ＲＦ及び基底帯域チップ」にしてもよい。
【００６１】
また、第１及び第２無線通信チップ１１０，１２０は、図１に示すように、別個のチップとしてもよいが、一つのチップにしてもよい。
【００６２】
上述したように、第１無線通信チップ１１０及び第２無線通信チップ１２０は、信号送信過程において、本来の信号を高い周波数帯域の信号に処理し、逆に、信号受信過程においては、高い周波数帯域の信号を基底帯域の信号にしつつ変調／復調する機能をそれぞれ果たす。
【００６３】
端末１００が、異なる無線通信方式が適用された複数の無線通信チップ１１０，１２０を介して同時にそれぞれ信号を伝送する必要がある場合、第１無線通信チップ１１０は、本来の信号を第１周波数帯域の信号にする機能を果たし、同時に、第２無線通信チップ１２０は、本来の信号を第２周波数帯域の信号にする機能を果たすことができる。すなわち、端末１００は、信号送信過程において、第１及び第２無線通信チップ１１０，１２０を介して信号を互いに異なる周波数帯域に変調して伝送することができる。一般に、端末１００は、第１及び第２無線通信チップ１１０，１２０で処理された信号を同時に伝送する場合、互いに異なる周波数帯域を通じて信号を伝送することができる。
【００６４】
インターフェース（図示せず）は、第１無線通信チップ１１０と第２無線通信チップ１２０間の他、端末１００内における構成要素間にも、信号、情報を交換するために連結されている。
【００６５】
電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）１３０は、第１無線通信チップ１１０、第２無線通信チップ１２０でそれぞれ処理される（特に、互いに異なる周波数帯域とされる）、受信された信号を増幅する役割を担う。
【００６６】
ＲＦフロント−エンド（ＲＦ  Ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ）モジュール１４０は、端末１００の送受信を自由にさせ、様々な環境で通話を可能にする役割を担うことができる。ＲＦフロント−エンドモジュール１４０は、端末１００内におけるアンテナ１５０と第１無線通信チップ１１０及び第２無線通信チップ１２０を連結することで、送受信信号を分離することができる。そして、ＲＦフロント−エンドモジュール１４０には、フィルタリング及び増幅の役割を担うモジュールとして、受信信号フィルタリングフィルターを内蔵した受信端フロント−エンドモジュールと、送信信号を増幅する電力増幅器１３０を内蔵した送信端フロント−エンドモジュールなどがある。このようなＲＦフロント−エンドモジュール１４０は、特に、通話時に送信信号と受信信号とを切り替え（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）して使用すべき時分割多重化接続（ＴＤＭＡ）方式のＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）端末に主に使用される。
【００６７】
また、ＲＦフロント−エンドモジュール１４０は、本発明で説明する端末１００のように、多重周波数帯域を通じて信号を伝送するのに使用されてもよい。例えば、ＲＦフロント−エンドモジュール１４０は、端末１００がＧＳＭ方式及びＷ−ＣＤＭＡ方式を同時に用いることを可能にする。このようなＲＦフロント−エンドモジュール１４０を使用することによって、端末１００の部品数を減少させることができ、端末１００の信頼性を高める他、部品間の相互連係（Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）による損失を低減することができる。
【００６８】
ＲＦフロント−エンドモジュール１４０は、電力消耗を減らしてバッテリー消耗を画期的に改善させ、多重周波数帯域、多機能端末の部品小型化を可能にする。図１に示すように、ＲＦフロント−エンドモジュール１４０は、電力増幅器１３０から受信した複数の周波数帯域として処理された信号を、アンテナ１５０を介してそれぞれ伝送することができる。
【００６９】
そして、アンテナ１５０は、外部（例えば、基地局）に信号を伝送し、図１には一つのアンテナとしているが、端末１００には複数個のアンテナが存在してもよい。ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールは、基地局などにまたは基地局などから信号を送受信するためのモジュールで、ＲＦフロント−エンドモジュール１４０及びアンテナ１５０を含むことができる。
【００７０】
図２は、本発明に係る端末１００の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００７１】
図２を参照すると、本発明に係る端末１００における第１無線通信チップ１１０は、第１伝送電力値測定モジュール１１１、第１送信モジュール１１２及び第１受信モジュール１１３を含むことができる。
【００７２】
第１伝送電力値測定モジュール１１１は、第１無線通信チップ１１０から伝送される信号（以下、第１信号と略す。）の伝送電力値を測定する。第１伝送電力値測定モジュール１１１は、端末１００から同時に信号が伝送される複数の周波数帯域のうち、電力測定モニタリングの対象となる周波数帯域（例えば、第１無線通信チップ１１０から伝送される第１信号（あるいは、第１周波数帯域の信号））の伝送電力値を測定することができる。第１伝送電力値測定モジュール１１１は、図２に示すように、第１無線通信チップ１１０の内部に位置することができる。しかし、第１無線通信チップ１１０から伝送される信号の伝送電力値を測定するモジュールは、第１無線通信チップ１１０の外部に備えられてもよい。この場合には、第１無線通信チップ１１０から伝送される信号の伝送電力値を、第１無線通信チップ１１０外部で測定することもできる。
【００７３】
第１送信モジュール１１２は、第１伝送電力値測定モジュール１１１で測定された伝送電力値情報の他、各種データを、外部（例えば、第２無線通信チップ１２０）に伝送することができる。また、第１送信モジュール１１２は、第１伝送電力値測定モジュール１１１で測定された伝送電力値で第１信号を基地局などに伝送することができる。そして、第１受信モジュール１１３は、外部から各種のデータを受信することができる。
【００７４】
第２無線通信チップ１２０は、第２伝送電力値決定モジュール１２１、第２受信モジュール１２４及び第２送信モジュール１２５を含むことができる。
【００７５】
第２受信モジュール１２４は、第１送信モジュール１１２から、第１伝送電力値測定モジュール１１１で測定された第１信号の伝送電力値情報を受信することができる。また、第１無線通信チップ１１０から伝送される第１信号の伝送電力値が、第１無線通信チップ１１０の外部に備えられた測定モジュール（図示せず）により測定された場合には、第２受信モジュール１２４は、第１無線通信チップ１１０の外部に備えられた測定モジュール（図示せず）から、第１無線通信チップ１１０から伝送される第１信号の伝送電力値を受信することができる。また、第２受信モジュール１２４は、第１受信モジュール１１１などから各種信号、データ、情報を受信することができる。
【００７６】
第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２受信モジュール１２４に受信された第１信号の伝送電力値及びあらかじめ定義された電磁波吸収率（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ、ＳＡＲ）条件に基づき、第２無線通信方式を用いる第２無線通信チップ１２０から伝送される信号（以下、「第２信号」と略す。）の伝送電力値を決定することができる。
【００７７】
ここで、あらかじめ定義されたＳＡＲ条件とは、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）、ヨーロッパ電気技術標準化委員会（ＣＥＮＥＬＥＣ）などにおいて、移動通信端末に対する適合性評価の要求条件として、人体への電子系の露出によって人体に吸収される単位質量当たりの電磁波吸収率を規定した条件のことをいう。上述したように、米国のＦＣＣやヨーロッパのＣＥＮＥＬＥＣなどは、ＳＡＲ条件の基準値において差はあるものの、両者ともＳＡＲ条件を移動通信端末の適合性評価の要求条件としているため、端末１００はＳＡＲ規定を満たさなければならない。そこで、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第１無線通信方式を用いる第１無線通信チップ１１０及び第２無線通信方式を用いる第２無線通信チップ１２０からそれぞれ同時に伝送される信号（すなわち、第１信号及び第２信号）の送信電力の和が、ＳＡＲ規定に違反しないように、第２無線通信方式を用いる第２無線通信チップ１２０から伝送される信号の伝送電力値を決定すればいい。
【００７８】
この時、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、あらかじめ定義されたＳＡＲ条件を満たす他、あらかじめ設定された最大和電力値をさらに用いて、上記第２信号の伝送電力値を決定することができる。ここで、最大和電力値（例えば、ワット（Ｗ）単位の値）とは、第１無線通信チップ１１０から伝送される第１信号と第２無線通信チップ１２０から伝送される第２信号とが同時に伝送される場合における第１信号及び第２信号の伝送電力値の和が最大となる値のことをいう。以下では、第２伝送電力値決定モジュール１２１が、あらかじめ設定された最大和電力値をさらに用いて、上記第２信号の伝送電力値を決定する方法について説明する。
【００７９】
第２伝送電力値決定モジュール１２１は、差分値算出モジュール１２２及び第２伝送電力値設定モジュール１２３をさらに含むことができる。ここで、差分値算出モジュール１２２は、上記第１信号の伝送電力値（例えば、ワット単位の値でよい。）と、あらかじめ設定された最大和電力値（例えば、ワット単位の値でよい）との差分値を算出することができる。そして、第２伝送電力値設定モジュール１２３は、算出された電力値を第２信号の伝送電力値に設定することができる。ここで、差分値算出モジュール１２２は、上述したように、差分値を、ワット単位の値として算出することができる。また、第２伝送電力値設定モジュール１２３は、差分値算出モジュール１２２で算出されたワット単位の差分値に対応するデシベル（ｄＢ）単位の値を、上記第２信号の伝送電力値に設定することができる。
【００８０】
例えば、あらかじめ設定されたＳＡＲ要求条件を、１．３Ｗ／ｋｇとしよう。そして、第１伝送電力値測定モジュール１１１で測定された第１信号の伝送電力値が、０．００６４Ｗ（１８ｄＢｍ）に該当し、あらかじめ設定された最大和電力値が０．３５２Ｗ（２５ｄＢｍ）であるとしよう。差分値算出モジュール１２２は、あらかじめ設定された最大和電力値である０．３５２Ｗと、測定された第１信号の伝送電力値である０．００６４Ｗとの差に該当する値である０．２５１Ｗを算出することができる。
【００８１】
これにより、第２伝送電力値設定モジュール１２３は、差分値算出モジュール１２２で算出された電力値を、第２信号の伝送電力値に設定することができる。すなわち、第２伝送電力値設定モジュール１２３は、上記例のように、差分値算出モジュール１２２で算出された電力値０．２５１Ｗを、第２信号の伝送電力値に設定することができる。この時、第２伝送電力値設定モジュール１２３は、０．２５１Ｗに対応するデシベル（ｄＢ）単位の値に変換し、該変換された値を第２信号の伝送電力値に設定することができる。
【００８２】
すると、第２送信モジュール１２５は、第２伝送電力値設定モジュール１２３で設定された０．２５１Ｗ（または、０．２５１Ｗに対応するデシベル単位の値）でもって第２信号を伝送することができる。
【００８３】
したがって、端末１００は、ＳＡＲ規定を満たしながら、２つ以上の無線通信チップ１１０，１２０を介して、互いに異なる無線通信方式が適用された信号を、複数の周波数帯域を通じて同時に伝送することが可能になる。例えば、第１信号が伝送される第１周波数帯域に適用された無線通信方式はＣＤＭＡ方式であり、第２信号が伝送される第２周波数帯域に適用された無線通信方式はＬＴＥであればよい。このように、端末１００は、ＳＡＲ規定を満たしながら、第１周波数帯域にはＣＤＭＡ方式が適用された信号を、第２周波数帯域にはＬＴＥ方式が適用された信号を、同時に伝送することができる。
【００８４】
図３は、本発明に係る端末１００の電力制御手順の好適な一例を示すフローチャートである。
【００８５】
図３を参照すると、第１伝送電力値測定モジュール１１１は、第１無線通信チップ１１０から伝送される第１信号の伝送電力値を測定する（Ｓ３１０）。第１送信モジュール１１２は、第１伝送電力値測定モジュール１１１が測定した伝送電力値で第１信号を伝送することができる（Ｓ３２０）。すなわち、第２受信モジュール１２４は、第１送信モジュール１１２から、第１伝送電力値測定モジュール１１１で測定された伝送電力値情報を受信することができる（Ｓ３２０）。
【００８６】
その後、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２受信モジュール１２４に受信された第１信号の伝送電力値（すなわち、第１無線通信チップ１１０から伝送される信号の伝送電力値）及びあらかじめ定義された電磁波吸収率（ＳＡＲ）条件に基づき、第２無線通信方式を用いる第２無線通信チップ１２０から伝送される信号（以下、「第２信号」と略す。）の伝送電力値を決定することができる（Ｓ３３０）。特に、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、あらかじめ設定された最大和電力値をさらに用いて第２信号の伝送電力値を決定することができる（Ｓ３３０）。
【００８７】
Ｓ３３０段階において第２信号の伝送電力値が決定される過程について簡単に説明する。差分値算出モジュール１２２は、第１信号の伝送電力値（例えば、ワット単位の値でよい。）と、あらかじめ設定された最大和電力値（例えば、ワット単位の値でよい。）との差分値を算出することができる。そして、第２伝送電力値設定モジュール１２３は。算出された電力値を、第２信号の伝送電力値に設定することができる。ここで、第２伝送電力値設定モジュール１２３は、差分値算出モジュール１２２で算出されたワット単位の差分値に対応するデシベル（ｄＢ）単位の値を、第２信号の伝送電力値に設定することができる。
【００８８】
その後、第１送信モジュール１１２及び第２送信モジュール１２５からそれぞれ第１及び第２信号を同時に伝送することができる（Ｓ３４０）。
【００８９】
上述したように、第１無線通信チップ１１０における第１送信モジュール１１２は、第１信号の現在伝送電力値を第２無線通信チップ１２０に伝達する。すると、第２無線通信チップ１２０では、次の信号伝送タイミングに伝送する信号の伝送電力値を設定するが、この時、第１無線通信チップ１１０における伝送電力値に該当する時間と、第２無線通信チップ１２０で決定する伝送電力値に該当する時間との間には、インターフェースを介して伝送される時間及び第２無線通信チップ１２０におけるプロセシング時間などを合算した分の時間遅延が発生することがある。
【００９０】
このような遅延（ｄｅｌａｙ）中において、第１無線通信チップ１１０における現在伝送電力値が変更される可能性があるから、第２無線通信チップ１２０では、ＳＡＲ規定を満たすためには、上記の遅延中において変更可能な第１無線通信チップ１１０における伝送電力の変化量を、追加電力マージン（ｍａｒｇｉｎ）として与えなければならない。しかし、このような追加電力マージンにより、伝送電力がより低くなることもあり、正確な電力バックオフができないこともある。
【００９１】
そのために、図２に示すように、第１無線通信チップ１１０は、第１伝送電力値決定モジュール１１４をさらに含むことができる。第１伝送電力値決定モジュール１１４は、現在伝送タイミングではなく、次の伝送タイミングで第１無線通信チップ１１０から伝送される信号の伝送電力値を決定することができる。そして、第１伝送電力値決定モジュール１１４は、次の伝送タイミングで伝送する、決定された第１信号の伝送電力値に基づき、第２無線通信方式を適用した第２無線通信チップ１２０から、次の信号伝送タイミングで同時に伝送する第２信号の電力値に対して電力バックオフを行う必要があるかどうかを決定することもできる。
【００９２】
第１伝送電力値決定モジュール１１４は、決定された第１信号の伝送電力値に基づき、第２無線通信チップ１２０から伝送する第２信号の電力値に対して電力バックオフを行う必要がないと判断されると、第２無線通信チップ１２０から次の信号伝送タイミングに伝送する信号の電力値に対して電力バックオフを行わなくてよいと決定することができる。このように、第１伝送電力値決定モジュール１１４により、電力バックオフを行わなくてよいと決定された情報は、第１送信モジュール１１２に伝達され、送信モジュール１１２は、インターフェース１ビットを通じて外部（例えば、第２無線通信チップ１２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる。すなわち、第１伝送電力値決定モジュール１１４が、第２無線通信チップ１２０から次の信号伝送タイミングに伝送する信号の電力値に対して電力バックオフを行う必要がないと決定すると、この情報のみを、インターフェース１ビットを通じて外部（例えば、第２無線通信チップ１２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる。
【００９３】
一方、第１伝送電力値決定モジュール１１４が、決定された第１信号の伝送電力値に基づき、第２無線通信チップから伝送する第２信号の電力値に対して電力バックオフをする必要があると判断すると、第２無線通信チップから次の信号伝送タイミングに伝送される信号に対して電力バックオフを行うと決定することができる。このように、電力バックオフを行う必要があると決定された情報及び上記決定された第１信号の伝送電力値は、第１送信モジュール１１２伝達され、第１送信モジュール１１２は、インターフェースを通じて外部（例えば、第２無線通信チップ１２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる。この時、送信モジュール１１２は、電力バックオフを行う必要があると決定された情報を、インターフェース１ビットを通じて伝達し、電力バックオフ値または決定された第１信号の伝送電力値は、インターフェースの残りビットを通じて伝送することができる。
【００９４】
上述した場合は、主として、ＧＰＩＯインターフェースの個数が所定個数に制限された場合に該当する。すなわち、ＧＰＩＯインターフェースの個数が所定個数に制限される場合、第１送信モジュール１１２は、電力バックオフを行う必要があるか否かに関する情報を、インターフェース１ビット（イネーブル／ディセーブルビット）（ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ  ｂｉｔ）を通じて伝達する。もし、電力バックオフを行う必要がある場合は、第１送信モジュール１１２は、電力バックオフ値または決定された第１信号の伝送電力値を、インターフェースの残りビットを通じて伝送する。
【００９５】
一方、多くのＧＰＩＯインターフェースの個数を使用できる場合においては、第１送信モジュール１１２は、第１伝送電力値決定モジュール１１４が決定した第１信号の伝送電力値を、一つ以上のインターフェースを通じて外部（例えば、第２受信モジュール１２４）に伝送することができる。
【００９６】
インターフェースは、第１無線通信チップ１１０と第２無線通信チップ１２０間の信号、情報を交換するために連結されている。インターフェースの一例に、ＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）インターフェースがある。ＧＰＩＯは、汎用ＩＯという意味を有するもので、リセット（Ｒｅｓｅｔ）やグラウンド（Ｇｒｏｕｎｄ）、クロック（Ｃｌｏｃｋ）ピンのように、ある特殊な目的として割り当てられたものではなく、プログラムにおいてどのように設定するかによって、その機能を様々な用途に使用できるピンのことをいう。ＧＰＩＯを用いると、キー入力を受けたり、特定装置を制御したりすることができ、ソフトウェアにおいて何らかの特定の状況が起きた時、特定装置を動作させることができる。
【００９７】
ＧＰＩＯは、通常、入力と出力の２モードのピン状態が存在するが、両モードが同時に存在することはない。入力なのか或いは出力なのかは、プログラマーが設定することが一般的である。したがって、プログラマーは、使用するＧＰＩＯに対する設定を必ず行う必要がある。最近使用される３２ビットＭＣＵは、ＧＰＩＯが最小３０個から最大２００個まで機能を支援する。したがって、たとえピンが４０個しかないＭＣＵであっても、２００個の機能を支援することができる。１個のＧＰＩＯが多数の機能を支援するわけである。
【００９８】
第２無線通信チップ１２０における第２受信モジュール１２４は、第１送信モジュール１１２から、第１伝送電力値決定モジュール１１４で決定された情報を、インターフェースを通じて受信することができる。ここで、第２受信モジュール１２４は、第１無線通信チップ１１０の外部の電力値測定装置あるいはモジュールに存在し、別のインターフェースなどを通じて第１無線通信チップ１１０から伝送した信号の測定された電力値を受信してもよい。
【００９９】
ＧＰＩＯインターフェースの個数が所定個数に制限される場合には、第２受信モジュール１２４は、電力バックオフを行う必要があるか否かに関する情報を、インターフェース１ビット（ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ  ｂｉｔ）を通じて受信する。もし、電力バックオフを行う必要がある場合には、第２受信モジュール１２４は、電力バックオフ値または決定された第１信号の伝送電力値を、インターフェースの残りビットを通じて受信することができる。
【０１００】
一方、多くのＧＰＩＯインターフェースの個数を使用できる場合では、第２受信モジュール１２４は、第１伝送電力値決定モジュール１１４で決定された第１信号の伝送電力値を、一つ以上のインターフェースを通じて受信することができる。
【０１０１】
第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２受信モジュール１２４に受信された第１信号の伝送電力に関する情報に基づき、第２無線通信チップ１２０から次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【０１０２】
多くのＧＰＩＯインターフェースの個数を使用できる場合では、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２受信モジュール１２４に受信された第１信号の電力値及び該受信した第１信号の電力値に対応するあらかじめ設定された電力バックオフ値を用いて、第２無線通信チップ１２０から次の信号伝送タイミングに第１信号と同時タイミングに伝送する第２信号の伝送電力値を決定することができる。
【０１０３】
ここで、あらかじめ設定された電力バックオフ値は、第１及び第２無線通信チップ１１０，１２０からそれぞれ第１及び第２信号を次の信号伝送タイミングに同時に伝送する場合に、あらかじめ定義された電磁波吸収率（ＳＡＲ）条件を満たすように決定されている。すなわち、第２無線通信チップ１２０から次のタイミングに伝送する第２信号に割り当てる伝送電力値は、第１無線通信チップ１１０から次のタイミングに伝送する第１信号に対して設定された電力値に基づいて電力バックオフを行って決定する。
【０１０４】
下記の表１は、端末１００において、互いに異なる無線通信方式が適用された複数の無線通信チップ１１０，１２０から同時に信号を伝送する場合に可能な伝送電力値（単位は、ｄＢm）の一例を表すものである。
【０１０５】
【表１】
0005255098.tif 000002
【０１０６】
表１を参照すると、ここで、各無線通信チップ１１０，１２０において伝送可能な最大伝送電力値はあらかじめ設定されていればよく、例えば、２３ｄＢｍでよい。端末１００における、互いに異なる無線通信方式が適用された複数の無線通信チップ１１０，１２０のそれぞれは、最大２３ｄＢｍの電力値で信号を伝送することができる。しかし、複数の無線通信チップ１１０，１２０から同時に２３ｄＢｍの大きさで信号を伝送すると、ＳＡＲ規定に違反することになる。したがって、第１無線通信チップ１１０から次のタイミングに伝送する信号の設定された電力値が、最大伝送電力値である２３ｄＢｍであれば、第２無線通信チップ１２０から伝送する電力値は、２３ｄＢｍより小さくなければならない。すなわち、ＳＡＲ規定を満たすように、第１無線通信チップ１１０の伝送電力値に基づき、第２無線通信チップ１２０の伝送電力値は、最大伝送電力値から電力バックオフされる必要がある。
【０１０７】
下記の表２は、ＳＡＲ条件を満たすように、第１無線通信チップ１１０の伝送電力値に基づいて決定される第２無線通信チップ１２０の伝送電力値の一例を表すものである。
【０１０８】
【表２】
0005255098.tif 000003
【０１０９】
表２のように、ＳＡＲ条件を満たすような、第１及び第２無線通信チップ１１０，１２０における伝送信号の伝送電力値を、あらかじめ設定しておくことができる。例えば、表２のように、第１無線通信チップ１１０における次の信号伝送タイミングに伝送する第１信号伝送電力値が、最高伝送電力値である２３ｄＢｍであれば、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２無線通信チップ１２０から次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号の伝送電力値に対して電力バックオフを行い、伝送する信号の電力値を１８ｄＢｍと決定することができる。すなわち、この場合、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、最高伝送電力値である２３ｄＢｍから５ｄＢｍ分の電力バックオフを行い、伝送する信号の電力値を１８ｄＢｍと決定する。すなわち、電力バックオフされた値は、５ｄＢｍである。
【０１１０】
第１無線通信チップ１１０及び第２無線通信チップ１２０から同時に信号を伝送する場合、第１無線通信チップ１１０は、ＣＤＭＡ方式を適用して信号を伝送するチップであり、第２無線通信チップ１２０は、ＬＴＥ方式を適用して信号を伝送するチップであるとすれば、第１無線通信チップ１１０では主に音声信号を、第２無線通信チップ１２０では主にデータ信号を伝送するようになる。端末１００が音声及びデータ信号を同時に送信する場合、通常、伝送電力の観点からは、音声信号を伝送する無線通信に優先順位があるので、第２伝送電力値決定モジュール１２２は、第１無線通信チップ１１０から次のタイミングに伝送する第１信号の電力値に基づき、第２無線通信チップ１２０から次のタイミングで 同時に伝送する信号の伝送電力値を決定することができる。もちろん、その逆の場合も可能である。
【０１１１】
第２伝送電力値決定モジュール１２１は、表２に示すように、第２無線通信チップ１２０から伝送する信号の電力をバックオフする値を決定し、それによって伝送電力値を決定することができる。そして、第１送信モジュール１１２及び第２送信モジュール１２５はそれぞれ、第１伝送電力値決定モジュール１１４が決定した第１伝送電力値及び第２伝送電力値決定モジュール１２１が決定した第２伝送電力値で、次の伝送タイミングに信号を同時に伝送することができる。
【０１１２】
ＧＰＩＯインターフェースの個数が所定個数に制限される場合には、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２受信モジュール１２４がインターフェース１ビット（ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ  ｂｉｔ）を通じて受信した、電力バックオフを行う必要があるか否かに関する情報に基づき、電力バックオフが必要がある場合にのみ電力バックオフを行い、次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号の伝送電力値を決定する。すなわち、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、電力バックオフが必要であるという内容の情報が、インターフェースのイネーブルビット（１ビット）を通じて第２受信モジュール１２４に受信された場合にのみ、電力バックオフを行い、第２信号の伝送電力値を決定する。もし、電力バックオフを行う必要がないという内容の情報が、インターフェースディセーブルビット（１ビット）を通じて受信モジュール１２４に受信されると、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号の電力値に対して電力バックオフを行わない。このような場合には、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２信号の次のタイミング伝送電力値を、最大伝送電力値（例えば、２３ｄＢｍ）と決定することができる。
【０１１３】
以上では、第２受信モジュール１２４及び第２伝送電力値決定モジュール１２１が第２無線通信チップ１２０内に具現されるとして説明したが、第２受信モジュール１２４及び第２伝送電力値決定モジュール１２１は、別個の装置あるいはモジュールに具現されてもよい。
【０１１４】
図４は、本発明に係る端末１００における電力制御手順の好適な他の例を示すフローチャートである。
【０１１５】
図４を参照すると、第１無線通信チップ１１０は、第２無線通信チップ１２０と信号、情報交換のためのインターフェース（例えば、ＧＰＩＯ）の個数が所定個数以上であるか否かを判断する（Ｓ４１０）。インターフェースの個数が所定個数以上であるか否かによって、端末１００の電力を制御する方法を異ならせることができる。
【０１１６】
インターフェースの個数が所定個数以上であれば（すなわち、数多くのインターフェースを使用できる場合であれば）（Ｓ４１０）、第１伝送電力値決定モジュール１１４は、現在ではなく次の信号伝送タイミングに伝送する第１信号の伝送電力値を決定することができる（Ｓ４２０）。または、第１伝送電力値決定モジュール１１４は、次の信号伝送タイミングに伝送する第１信号の伝送電力値に基づき、第２無線通信チップから伝送する信号に対して電力バックオフしなければならない電力バックオフ値を決定することができる（Ｓ４２０）。すると、第１送信モジュール１１２は、決定された次のタイミングにおける第１信号の伝送電力値または電力バックオフ値を、外部（例えば、第２無線通信チップ１２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる（Ｓ４３０）。
【０１１７】
一方、インターフェースの個数が所定個数以下であれば（すなわち、インターフェースの使用可能な個数に制限がある場合であれば）（Ｓ４１０）、第１伝送電力値決定モジュール１１４は、次の信号伝送タイミングに伝送する第１信号の伝送電力値を設定することができる（Ｓ４４０）。そして、第１伝送電力値決定モジュール１１４は、設定された第１信号の伝送電力値に基づき、第２無線通信チップ１２０から同時に次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号の伝送電力値に対して電力バックオフを行う必要があるか否かを判断することができる（Ｓ４５０）。もし、第１伝送電力値決定モジュール１１４が、電力バックオフを行う必要がないと判断すると（Ｓ４５０）、第１送信モジュール１１２は、次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号に対して電力バックオフが必要でないという内容の情報を、外部（例えば、第２無線通信チップ１２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる（Ｓ４６０）。一方、第１伝送電力値決定モジュール１１４が、電力バックオフを行う必要があると判断すると（Ｓ４５０）、第１送信モジュール１１２は、決定された第１信号の伝送電力値、及び第２信号に対して電力バックオフを行う必要があるという情報を、外部に伝送することができる（Ｓ４７０）。
【０１１８】
図５は、図４に示す本発明に係る端末１００の電力制御手順に続く過程を示すフローチャートである。
【０１１９】
第２受信モジュール１２４は、第２無線通信チップ１２０から次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号に対して電力バックオフを行う必要がないという内容の情報を受信することがある（Ｓ５１０）。すると、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、電力バックオフを行わない。特に、この場合、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、次の信号伝送タイミングに伝送する第２信号の伝送電力値として、第２無線通信チップ１２０における最大伝送電力値を割り当てることができる。
【０１２０】
一方、第２受信モジュール１２４は、インターフェースを通じて、第１無線通信チップ１１０から次の信号伝送タイミングに伝送するように決定された第１信号の伝送電力値を受信することがある（Ｓ５３０）。この場合、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第２受信モジュール１２４に受信された第１信号の伝送電力値を用いて、次のタイミングに伝送する第２信号の伝送電力値を決定することができる（Ｓ５４０）。この時、第２伝送電力値決定モジュール１２１は、第１信号の伝送電力値に基づき、あらかじめ設定された第２信号の最大伝送電力値に対して電力バックオフを行う方式により、次のタイミングに伝送する第２信号の伝送電力値を決定することができる（Ｓ５４０）。
【０１２１】
図６は、本発明の他の実施例に係る端末構成の一例を示す図である。
【０１２２】
図６を参照すると、端末６００は、第１無線通信チップ６１０、第２無線通信チップ６２０、インターフェース６３０、ＲＦフロント−エンド（Ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ）モジュール６４０、及びアンテナ６５０を含むことができる。特に、本実施例では、第１無線通信チップ６１０が、通信モード決定モジュール６１１、電力値測定モジュール６１２、第１送信モジュール６１３及び第１受信モジュール６１４を含むことができる。また、第２無線通信チップ６２０は、第２受信モジュール６２１、第２伝送電力値決定モジュール６２２及び第２送信モジュール６２３を含むことができる。
【０１２３】
第１無線通信チップ６１０における通信モード決定モジュール６１１は、第１無線通信チップ６１０が動作する通信モードが、基地局との接続のためのランダムアクセスチャネル（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ、ＲＡＣＨ）過程を行う通信モードであるか否かを決定する。
【０１２４】
図７は、第１無線通信チップ６１０の通信モード状態（ｓｔａｔｅ）の一例を示す図である。
【０１２５】
図７を参照すると、第１無線通信チップ６１０の通信モード状態は、大きく、ＲＡＣＨ状態と、ＲＡＣＨ状態でない普段の状態（ｎｏｒｍａｌ  ｓｔａｔｅ）とに区別される。第１無線通信チップ６１０は、普段の状態（ｎｏｒｍａｌ  ｓｔａｔｅ）７１０において、基地局と正常の音声信号を送受信する。このような普段の状態７１０において、第１無線通信チップ６１０は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）過程が必要であると判断すると、ＲＡＣＨ状態７２０に遷移させることができる。ＲＡＣＨ状態７２０に遷移すると、基地局に接続していない端末６００の第１無線通信チップ６１０が、基地局へと接続を試みるために、ランダムアクセス（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）（特に、ＣＤＭＡチップは、Ｓｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いてプローブ（ｐｒｏｂｅ）を伝送する。プローブ伝送に失敗した場合、第１無線通信チップ６１０は、接続に成功するまで、プローブ出力を漸次上げつつ繰り返してプローブを伝送する。第１無線通信チップ６１０が接続チャネルを伝送する際に、基地局との同期獲得のためのプリアンブルパートにメッセージパートを付して同時に伝送することができる。このような方式は、基地局にプリアンブルが正常に受信されなかったため、メッセージ受信可能性がないにもかかわらず、メッセージが伝送されるから、無線区間干渉が増加し、無線容量の減少につながる。
【０１２６】
第１無線通信チップ６１０は、基地局から応答があるまでプローブを繰り返し伝送する。図７では、プローブ出力を最大まで上げる反復を２回行うことが示されているが、これは、基地局の応答があるまで繰り返すことができる。すなわち、ＲＡＣＨ状態７２０において、第１無線通信チップ６１０は、出力（送信出力）を漸次増加させつつプローブを伝送する。
【０１２７】
基地局から応答があり、再び普段の状態（ｎｏｒｍａｌ  ｓｔａｔｅ）７３０に遷移する必要があると判断されると、第１無線通信チップ６１０は、再び普段の状態７３０に遷移することができる。この時、図７に示すように、ＲＡＣＨ状態７２０以降に逆方向トラフィック（ｒｅｖｅｒｓｅ  ｔｒａｆｆｉｃ）がない場合には、第１無線通信チップ６１０は、ＲＡＣＨ状態完了後に直ちに普段の状態７３０に遷移する。
【０１２８】
図８は、第１無線通信チップ６１０の通信モード状態（ｓｔａｔｅ）の他の例を示す図である。
【０１２９】
図８を参照すると、第１無線通信チップ６１０の通信モード状態は、大きく、ＲＡＣＨ状態８２０と、ＲＡＣＨ状態でない普段の状態（ｎｏｒｍａｌ  ｓｔａｔｅ）８１０，８３０とに区別される。図７の場合とは違い、ＲＡＣＨ状態８２０以降に逆方向トラフィックがある場合には、第１無線通信チップ６１０は、トラフィックを伝送してから特定時間後に（例えば、最小１ｍｓ後に）、ＲＡＣＨ状態８２０を完了させ、普段の状態に遷移することができる。
【０１３０】
図９は、第１無線通信チップ６１０の通信モード状態の遷移を示す図である。
【０１３１】
図９を参照すると、第１無線通信チップ６１０が、基地局と信号、情報を交換する普段の状態にある途中において、信号の強度が弱くなったりして基地局との接続が切れた場合には、ＲＡＣＨ状態（または、予測不可能な状態（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｓｔａｔｅ））に遷移する。そして、第１無線通信チップ６１０が、ＲＡＣＨ状態において基地局から応答を受けると、普段の状態に再び遷移することができる。
【０１３２】
ＲＡＣＨ状態以降に逆方向トラフィックがない場合には、第１無線通信チップ６１０は、ＲＡＣＨ状態完了の直後に普段の状態に遷移する。しかし、ＲＡＣＨ状態以降に逆方向トラフィックがある場合には、第１無線通信チップ６１０は、逆方向トラフィックが伝送されてから最小１ｍｓ経過した後に、普段の状態に遷移することになる。
【０１３３】
このように、通信モード決定モジュール６１１は、第１無線通信チップ６１０が現在動作する通信モードが、基地局との接続のためのＲＡＣＨ状態モードであるか、あるいは、普段の状態モードであるかを決定する。
【０１３４】
電力値測定モジュール６１２は、第１無線通信チップ６１０において第１無線通信方式（例えば、ＣＤＭＡ）の適用された信号が伝送される伝送電力値を測定する。電力値測定モジュール６１２は、互いに異なる無線通信方式を適用した２つ以上の信号を同時に伝送する必要がある場合に、伝送電力値を測定することができる。この時、電力値測定モジュール６１２は、互いに異なる無線通信方式を適用した２つ以上の信号を同時に伝送している間においては、一定周期で伝送電力値を測定することができる。
【０１３５】
ここで、第１無線通信チップ６１０の内部における電力値測定モジュール６１２が、第１無線通信チップ６１０から伝送した信号の伝送電力を測定するとして説明しているが、これに制限されるわけではない。すなわち、第１無線通信チップ６１０の外部における電力値測定装置あるいはモジュール（図示せず）が、第１無線通信チップ６１０から伝送する信号の伝送電力値を測定してもよい。
【０１３６】
第１送信モジュール６１３は、通信モード決定モジュール６１１が決定した通信モード情報を、インターフェース６３０を通じて、第１無線通信チップ１１０の外部（例えば、第２無線通信チップ６２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる。また、第１送信モジュール６１３は、電力値測定モジュール６１２で測定された第１無線通信チップ６１０の伝送電力値を、第１無線通信チップ６１０の外部（例えば、第２無線通信チップ６２０、または外部装置あるいはモジュール）に伝送することができる。第１受信モジュール６１４は、第１無線通信チップ６１０の内部または外部から各種データ、情報などを受信することができる。
【０１３７】
第２無線通信チップ６２０における第２受信モジュール６２１は、第１送信モジュール６１３から、通信モード決定モジュール６１１で決定された通信モード情報を、インターフェース６３０を通じて受信することができる。また、第２受信モジュール６２１は、電力値測定モジュール６１２で測定された第１無線通信チップ６１０の伝送電力値を、第１送信モジュール６１３からインターフェース６３０を通じて受信することができる。他の例として、第２受信モジュール６２１は、第１無線通信チップ６１０の外部の電力値測定装置あるいはモジュールに存在して別のインターフェースなどを通じて第１無線通信チップ６１０から伝送した信号の測定された電力値を受信することもできる。
【０１３８】
第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第１無線通信チップ６１０及び第２無線通信方式を適用した信号を伝送する第２無線通信チップ６２０から同時に信号を伝送する場合に、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の電力値を決定することができる。この時、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２受信モジュール６２１に受信された第１無線通信チップ６１０の通信モード状態に関する情報に基づき、第２無線通信チップ１２０から伝送する信号の伝送電力値を決定することができる。
【０１３９】
第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２受信モジュール６２１に受信された第１無線通信チップ６１０の通信モード状態が、ＲＡＣＨ過程を行う通信モードであれば、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大伝送電力値と、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値を用いて、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を決定することができる。
【０１４０】
特に、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大伝送電力値から、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値を引いた値を、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値と決定することができる。ここで、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値は、あらかじめ設定されていればよい。例えば、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値は、４ｄＢｍまたは５ｄＢｍでよい。
【０１４１】
また、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２受信モジュール６２１に受信された第１無線通信チップ６１０の通信モード状態が、ＲＡＣＨ過程を行う通信モードでないと、第２受信モジュール６２１に受信された、第１無線通信チップ６１０から伝送されたり伝送する信号の伝送電力値に対応する、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を決定することができる。すなわち、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最高伝送電力値から、第１無線通信チップ６１０から伝送された信号に対して測定した伝送電力値によって事前に決定されている電力バックオフ値を引いた値に決定することができる。電力バックオフを行う方法は、上記表１及び表２に関する説明と略同様である。第２無線通信チップ６２０から伝送する第２信号の伝送電力値は、第１無線通信チップ６１０から伝送された第１信号に対して測定した伝送電力値に対応する事前に決定された電力バックオフ値を、第２信号の最高伝送電力値から引いて算出された値と決定することができる。
【０１４２】
第１無線通信チップ６１０及び第２無線通信チップ６２０から同時に信号を伝送する場合、第１無線通信チップ６１０は、ＣＤＭＡ方式を適用して信号を伝送するチップとし、第２無線通信チップ６２０は、ＬＴＥ方式を適用して信号を伝送するチップとすれば、第１無線通信チップ６１０では主に音声信号を、第２無線通信チップ６２０は主にデータ信号を伝送するようになる。端末６００が音声及びデータ信号を同時に送信する場合、通常、伝送電力の観点からは、音声信号を伝送する無線通信に優先順位があるため、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第１無線通信チップ６１０から信号を伝送した電力値に基づき、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を決定する。第２伝送電力値決定モジュール６２２は、上記の表２に示す値のように、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の電力をバックオフする値を決定し、これによって伝送電力値を決定することができる。
【０１４３】
すると、第２送信モジュール６２３は、電力値決定モジュール６２１で決定された電力値で信号を外部に伝送することができる。
【０１４４】
以上では、第２受信モジュール６２１及び第２伝送電力値決定モジュール６２２が、第２無線通信チップ内に具現されるとして説明したが、第２受信モジュール６２１及び第２伝送電力値決定モジュール６２２は、別個の装置あるいはモジュールで具現されてもよい。
【０１４５】
インターフェース６３０は、第１無線通信チップ６１０と第２無線通信チップ６２０との間の信号や情報を交換するために連結されている。インターフェース６３０の一例には、ＧＰＩＯがある。電力増幅器（ＰＡ）（図示せず）は、第１無線通信チップ６１０、第２無線通信チップ６２０でそれぞれ処理されて（特に、互いに異なる周波数帯域とされて）受信された信号を増幅する役割を果たす。ＲＦフロント−エンドモジュール６４０は、端末６００の送受信を自由にし、様々な環境で通話を可能にする役割を果たすもので、図１で説明した端末１００におけると同一の機能を担当する。
【０１４６】
図１０は、本発明に係る第１無線通信チップ６１０において端末６００の電力を制御する過程を示す図である。
【０１４７】
図１０を参照すると、第１無線通信チップ６１０における通信モード決定モジュール６１１は、第１無線通信チップ６１０が現在行う通信モードを決定する（Ｓ１０１０）。通信モード決定モジュール６１１は、現在第１無線通信チップ６１０の通信モードがＲＡＣＨ状態モードであると判断すると（Ｓ１０２０）、第１送信モジュール６１３は、決定された通信モードに関する情報を、インターフェース６３０を通じて、外部（例えば、第２無線通信チップなど）に伝送する（Ｓ１０３０）。しかし、通信モード決定モジュール６１１は、現在第１無線通信チップ６１０の通信モードがＲＡＣＨ状態モードでないと判断すると（Ｓ１０２０）、電力値測定モジュール６１２は、第１無線通信チップ６１０から伝送した信号の電力値を測定する（Ｓ１０４０）。その後、第１送信モジュール６１３は、決定された通信モードに関する情報及び測定された電力値情報を、外部（例えば、第２無線通信チップなど）に伝送する（Ｓ１０５０）。
【０１４８】
図１１は、本発明に係る第２無線通信チップ６２０において端末６００の電力を制御する過程を示す図である。
【０１４９】
図１１を参照すると、第２受信モジュール６２１は、第１送信モジュール６１３から、通信モード情報及び第１無線通信チップ６１０から伝送された信号の電力値を、インターフェース６３０を通じて受信する（Ｓ１１１０）。第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２受信モジュール６２１に受信された第１無線通信チップ６１０の通信モード情報がＲＡＣＨ状態モードと判断されると（Ｓ１１２０）、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大伝送電力値と、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値を用いて、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を決定することができる（Ｓ１１３０）。特に、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大伝送電力値から、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値を引いた値を、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値と決定することができる。ここで、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最大電力バックオフ値は、あらかじめ設定されていればよい（Ｓ１１３０）。
【０１５０】
一方、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２受信モジュール６２１に受信された第１無線通信チップ６１０の通信モード状態が、ＲＡＣＨ過程を行う通信モードでないと判断されると（Ｓ１１２０）、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第１無線通信チップ６１０から伝送されたり伝送する信号の伝送電力値に対応する、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を決定することができる（Ｓ１１４０）。すなわち、第２伝送電力値決定モジュール６２２は、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の伝送電力値を、第２無線通信チップ６２０から伝送する信号の最高伝送電力値から、第１無線通信チップ６１０から伝送された信号に対して測定した伝送電力値によって電力バックオフしなければならない事前に決定されている電力バックオフ値を引いた値に決定することができる（Ｓ１１４０）。
【０１５１】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現することができる。
【０１５２】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより具現することができる。
【０１５３】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手順または関数などの形態とすることができる。例えば、ソフトウェアコードは、メモリーユニットに記憶され、プロセッサにより駆動されることができる。メモリーユニットは、プロセッサの内部または外部に設けられて、公知の様々な手段によりプロセッサとデータを交換することができる。
【０１５４】
以上説明された実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素または特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮することができる。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもできる。また、一部の構成要素及び／または特徴を結合して本発明の実施例を構成することができる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれることもでき、他の実施例の対応する構成または特徴に取って代わることもできる。なお、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めることができるということは明らかである。
【０１５５】
本発明は、本発明の技術的思想及び必須特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化可能であるということは、当業者にとっては明らかである。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制約的に解析されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は、添付した請求項の合理的な解析により決定されるべきであり、よって、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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