(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付するラベルを発行し、前記商品の包装を行うラベル発行装置付き包装装置において、
少なくとも、品名、コード、価格、内容量、単位を含む商品情報を記憶する記憶部と、
前記商品の重量を計量する計量部と、
該記憶部より前記商品の商品情報を呼び出す呼び出し部と、
前記計量部が計量した重量値と、前記呼び出し部により呼び出された商品情報に設定されている重量値とを比較し、該比較の結果に基づいて前記ラベル発行を実行する、あるいは、実行しないよう制御する制御部と、
前記商品情報に基づいて定額商品であるか否かを判断する定額判断手段と、
を有し、
前記呼び出し部で呼び出された前記商品情報が、前記定額判断手段により定額商品と判断され、かつ単位が重量単位である場合は前記制御部により制御され、あるいは、前記定額判断手段により定額商品ではないと判断され、または、単位が非重量単位である場合は前記ラベル発行を実行する
ことを特徴とするラベル発行装置付き包装装置。
【請求項２】
前記定額商品かつ重量単位である商品には、前記設定されている重量値の誤差範囲を定める誤差データと、
前記呼び出し部で呼び出された前記商品情報が、定額商品かつ単位が重量単位である場合、前記比較の結果、前記計量部で計量した前記商品の重量値が、前記商品情報に設定されている重量値とは一致せず、かつ前記誤差データ範囲であるか否か判断する誤差範囲判断部と、
を備え、
前記商品情報に含まれる重量値とは一致せず、かつ前記誤差データ範囲内であると前記誤差範囲判断部が判断した場合、前記ラベル発行をし、計量された商品の重量値が誤差範囲内である旨を報知することを特徴とする請求項１に記載のラベル発行装置付き包装装置。
【請求項３】
前記商品情報に設定されている重量値とは一致せず、かつ前記誤差範囲内であると前記誤差範囲判断部が判断した場合、前記記憶部はさらに、前記計量部で計量した重量値と前記商品情報に設定されている重量値との差を記憶することを特徴とする請求項２に記載のラベル発行装置付き包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報に基づいてラベルを発行し、包装するラベル発行装置付き包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラベル発行装置付き包装装置の場合、オペレータはラベルを発行する商品をコンソールにて選択し、商品を包装装置内へ運ぶインフィード部に配置された計量部に商品を載置し、計量が安定したら商品が装置内へ搬送され、装置内で商品が包装され排出される。そしてオペレータは、ラベル発行部から発行されたラベルを手に取り、包装された商品に貼付する。あるいは、ラベル発行装置付き包装装置に設けられたラベル貼付部がラベルを受け取り、商品に自動的にラベルを貼付する構成になっている。そして前記装置では、例えば、５００ｇで５００円などの一定重量で定額商品の場合、予め設定された当該商品の重量も価格等と併せてラベルに印字しており、また、一定重量商品の場合、確かにその商品の重量が予め設定された重量を満たしているかどうかを確認し、満たした場合にのみラベルに印字を行っている場合がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２５６６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、定額商品には、前記の５００ｇで５００円のような重量単位以外に、価格と内容量である個数などが一定の商品、例えば３個で５００円や、２尾で４００円、５本で５００円など、非重量単位で価格が一定の商品もある。この、個、本、尾などの非重量単位の商品については、そもそも商品の重量を比較する必要がないので重量値も設定されておらず、前記特許文献１の技術を利用し、定額商品で非重量単位の商品のラベルを発行し包装する場合、計量部から出力された重量値と、例えば予め設定された数量（前記３個の“３”や２尾の“２”）とを比較することになる。そのため、ラベルの発行条件に合わずラベルを発行することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、定額商品で重量単位の商品、非重量商品が混在するような商品ファイルであっても、それぞれの商品についてラベル発行ができるラベル発行装置付き包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商品に貼付するラベルを発行し、前記商品の包装を行うラベル発行装置付き包装装置において、少なくとも、品名、コード、価格、内容量、単位を含む商品情報を記憶する記憶部と、前記商品の重量を計量する計量部と、該記憶部より前記商品の商品情報を呼び出す呼び出し部と、前記計量部が計量した重量値と、前記呼び出し部により呼び出された商品情報に設定されている重量値とを比較し、該比較の結果に基づいて前記ラベル発行を実行する、あるいは、実行しないよう制御する制御部と、前記商品情報に基づいて定額商品であるか否かを判断する定額判断手段と、を有し、前記呼び出し部で呼び出された前記商品情報が、前記定額判断手段により定額商品と判断され、かつ単位が重量単位である場合は前記制御部により制御され、あるいは、前記定額判断手段により定額商品ではないと判断され、または、単位が非重量単位である場合は前記ラベル発行を実行することを特徴とするラベル発行装置付き包装装置である。
【０００６】
また、本発明は、前記定額商品かつ重量単位である商品には、前記設定されている重量値の誤差範囲を定める誤差データと、前記呼び出し部で呼び出された前記商品情報が、定額商品かつ単位が重量単位である場合、前記比較の結果、前記計量部で計量した前記商品の重量値が、前記商品情報に設定されている重量値とは一致せず、かつ前記誤差データ範囲であるか否か判断する誤差範囲判断部と、を備え、前記商品情報に含まれる重量値とは一致せず、かつ前記誤差データ範囲内であると前記誤差範囲判断部が判断した場合、前記ラベル発行をし、計量された商品の重量値が誤差範囲内である旨を報知することを特徴とするラベル発行装置付き包装装置である。
【０００７】
また、本発明は、前記商品情報に設定されている重量値とは一致せず、かつ前記誤差範囲内であると前記誤差範囲判断部が判断した場合、前記記憶部はさらに、前記計量部で計量した重量値と前記商品情報に設定されている重量値との差を記憶することを特徴とするラベル発行装置付き包装装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、商品の種類に関わらず共通の操作を行うだけで読み出された商品の単位が判断されるので、重量の確認が必要な商品に対しては計量された重量値と設定された重量値との比較がされ、その比較結果によってラベルの発行の可否を制御し、重量の確認が必要のない商品に対しては重量の確認を行わずにラベルの発行を行うことができる。
また、請求項２によれば、重量の確認が必要な商品に対しては、計量した商品の重量が予め設定された誤差範囲内の場合のみラベルを発行させることもできるため、商品の重量が誤差範囲内に含まれない商品を顧客に提供するのを防ぐことができる。また、誤差範囲内ではあるが、予め決められた重量と計量した商品の重量とが異なることを作業者へ知らせることができる。
また、請求項３によれば、重量の確認が必要な商品に対しては、予め決められた重量と計量した商品の重量とが異なる場合の誤差を、後の作業やロス計算等に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態による包装装置の内部構造を示す側面図である。図２は同実施形態における包装装置の内部構造を示す正面図である。図３は同実施形態における包装装置の内部構造を示す上面図である。図２に示すように、包装装置は、ストレッチフィルム包装機Ａ（包装機構）と計量ラベルプリンタＢ（ラベル発行部）とを組み合わせて構成される。計量ラベルプリンタＢは包装機Ａにおける商品搬出路の側方上部に配置され、ブラケット１０６を介して機枠Ａ１に取り付けられる。
【００１０】
図１に示すように、ストレッチフィルム包装機Ａは、フィルムの幅方向を拡張する機構（プレストレッチ機構）を備えた包装機で、機枠Ａ１の正面、すなわち、前部に商品（被包装物）を載置する商品載置部（計量皿）ａが設けられ、計量皿ａに載せられた商品はインフィードコンベア１（搬入機構）により機枠内部に設けられたエレベータ２の上まで搬送される。エレベータ２の上方には包装部ｂが設けられている。
【００１１】
図２の右側に示されている包装部ｂの上流側には、フィルムロール配置部４と、フィルムロール配置部４にセットされたフィルムロール５から繰り出されるフィルム５’の先端部を保持するフィルム保持手段Ａ２とが設けられる。そして、包装部ｂを挟む前後両側部にはフィルム保持手段Ａ２で保持されているフィルム先端を挟持して引き出し、包装部ｂまで搬送する上下の搬送ベルトからなるフィルム搬送機構Ａ３がフィルム保持手段Ａ２の先端に接近させて配置される。
【００１２】
また、フィルム保持手段Ａ２と搬送機構Ａ３との間には、搬送機構Ａ３で挟持され引き出されたフィルムを予め定められた長さに切断するカッタＡ４が配置されている。搬送機構Ａ３の上方には、図１に示すように、左右折り込み板Ａ５と後折り込み板Ａ６、および後折り込み板Ａ５の上方に位置して排出プッシャＡ７が配置され、機枠Ａ１の前側に配置したインフィードコンベア１の上方には、前折り込みローラ６’および排出プッシャＡ７によって押し出される商品の排出路（ヒーターコンベア）６が水平に設けられている。
【００１３】
よって、このストレッチフィルム包装機Ａによれば、図２に示すように、エレベータ２に載せられた商品は、エレベータ２の上昇により包装部ｂに展張されたフィルム５’に対して突き上げられ、引き伸ばされた状態のフィルム５’の左右および後側端部が、図１に示すように、左右折り込み板Ａ５と後折り込み板Ａ６とにより商品の底面に折り込まれる。この後、排出プッシャＡ７により商品を機枠Ａ１前側の排出路６へ向けて水平に移動させながら、前折り込みローラ６’によって上記フィルム５’の前側端部を折り込んでフィルム５’の折り込みを行う。
【００１４】
次に、計量ラベルプリンタＢは、商品（被包装物）を、図３に示す、ストレッチフィルム包装機Ａの計量皿ａに載置することによって計量されたデータを基に、予め入力設定されている単価から商品の値段を算出し、その値段とそれ以外のＰＬＵ（Price  Look  Up）データ（商品データ）をラベル用紙に印字し発行するものである。図２に示すように、計量ラベルプリンタＢには印字発行されたラベルＥを、印字面を上にして略水平に保持するラベル発行口７が設けられる。また、図３に示すように、２つのインフィード原点センサ８が、インフィードコンベア１の外周部周辺に対向して取り付けられる。
【００１５】
図４はインフィード原点センサ８によって、インフィードコンベア１に取り付けられ、商品Ｆを押すプッシャ１ａを検知する様子を示す図である。この図において、インフィード原点センサ８同士を対向させ、プッシャ１ａがインフィード原点センサ８の間に存在する場合のみ、一方のインフィード原点センサ８が発光した光が他方のインフィード原点センサ８に受光されなくなる（遮られる）ように配置する。このように配置することにより、プッシャ１ａを検出することができ、これによりインフィードコンベア１が１回転したことを認識することができる。尚、インフィードコンベア１が１回転する毎に１つの商品Ｆの包装を終了させるようにする。
【００１６】
図５は、上述した包装装置の制御部の電気的構成を示す図であり、制御部は計量ラベルプリンタ制御部８１および包装機構制御部９１から構成される。計量ラベルプリンタ制御部８１は、主として計量ラベルプリンタ関係の制御をＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３６（第一の判断部、第二の判断部、制御部）によって行う。包装機構制御部９１（包装部）は、主として包装機の機構部の制御をＣＰＵ５２によって行う。
【００１７】
計量ラベルプリンタ制御部８１は、ＣＰＵ３６と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３７と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３８（記憶部）と、表示操作部３９（報知部）と、計量部４０と、交信用のインターフェース回路（ＩＮＦ）４１と、印字部４２と、操作部４３（呼び出し手段）とから構成される。これらは、バスライン３６ａを介して相互に接続される。
【００１８】
ＲＯＭ３７はＣＰＵ３６が実行する各種制御プログラムを記憶している。ＲＡＭ３８は、ＣＰＵ３６がＲＯＭ３７に記憶された制御プログラムを実行する場合に用いるレジスタ、フラグ等のエリアと、予め各種データが記憶されたプリセットデータエリアとを備える。プリセットデータエリアには、各商品に対応するＰＬＵデータ（商品データ、以下、ＰＬＵデータとする。）が設定されたＰＬＵファイル（商品ファイル）、キーワードファイル等が記憶される。
【００１９】
表示操作部３９は液晶表示部の上にタッチパネルが積層された構造を有していて、各商品の商品名、バーコード、広告文等のＰＬＵデータを設定することができる。また、キーワードファイルに予めキーワードを設定することができる。操作部４３は、品番キー、数字キー、ラベルフィードキー等を有しており、数字キーと品番キーとを押下することにより、各商品に割り振られている品番を選択し呼び出すことができる。
【００２０】
印字部４２は計量ラベルプリンタとしてサーマルプリンタを備え、ＣＰＵ３６の指令に基づいてラベルＥに商品名、重量、値段、単価、バーコード等を印字する。尚、ラベルＥ上に印字される位置、大きさ、色等は問わない。
【００２１】
ＩＮＦ４１は包装機構制御部９１と各種データや指令等の交信を行うための回路である。計量部４０は計量皿ａに商品が載置されると商品の重量を計量する。また、商品の計量が安定すると、計量が安定したことを報知する計量信号をＣＰＵ３６へ送信する。ＣＰＵ３６は計量部４０から入力された計量信号に基づき、ＩＮＦ４１を介して、包装機構制御部９１へ搬入モータ駆動信号を送信する。
【００２２】
包装機構制御部９１はＣＰＵ５２と、ＩＮＦ５３と、ＲＯＭ５４と、ＲＡＭ５５と、操作部５６と、機構駆動部５７と、エレベータモータ５８と、搬入モータ５９と、フィルム搬送モータ６０と、折り込み板駆動モータ６１と、商品排出モータ６２と、エンコーダ６３とから構成される。これらは、バスライン５２ａを介して相互に接続される。ＩＮＦ５３はＩＮＦ４１と接続され、計量ラベルプリンタ制御部８１との各種データや指令等の交信を行う。すなわち、包装機構制御部９１はＩＮＦ５３を介して、計量ラベルプリンタ制御部８１と各種データや指令等の交信を行う。
【００２３】
ＲＯＭ５４はＣＰＵ５２が実行する各種制御プログラムを記憶している。ＲＡＭ５５は、ＣＰＵ５２がＲＯＭ５４に記憶された制御プログラムを実行する場合に用いるレジスタ、フラグ等のエリアと、予め各種データが記憶されたプリセットデータエリアとを備える。プリセットデータエリアには、商品を入れるトレイの使用を規定するトレイ番号毎に風袋重量およびトレイの横幅、縦幅、高さが設定されているトレイファイルと、インフィードコンベア１の搬送速度とが記憶されている。また、ＲＡＭ５５は商品ファイル、実績ファイル、搬送速度フラグエリアおよび搬送速度エリアを備えている。ＣＰＵ５２はトレイファイルのデータによって、フィルム５’をどの程度フィードさせるか、つまり、フィルム搬送モータ６０をどのくらい回転させるかを決定する。操作部５６は装置の起動、停止等のためのスイッチを有している。
【００２４】
機構駆動部５７は、包装を実行する場合に包装装置の各機構部を駆動するための回路である。具体的に、機構駆動部５７は、エレベータ２を動作させるエレベータモータ５８と、商品を搬入するインフィードコンベア１を動作させる搬入モータ５９と、フィルム搬送機構Ａ３を動作させるフィルム搬送モータ６０と、左右折り込み板Ａ５および後折り込み板Ａ６を動作させる折り込み板駆動モータ６１と、商品を排出するのに用いられる商品排出モータ６２とを駆動する。
尚、搬入モータ５９にはステッピングモータが使用される。ＣＰＵ５２は、ＲＡＭ５５内の搬送速度フラグエリアに搬送速度フラグ（搬送速度情報）を書き込む。ＲＡＭ５５内の搬送速度エリアには搬送速度としてパルス速度が搬送速度フラグに関連付けて記憶されていて、ＣＰＵ５２は該搬送速度フラグに関連付けられている搬送速度を読み出し、該搬送速度にて機構駆動部５７を介して搬入モータ５９を駆動する。
【００２５】
また、機構駆動部５７には、エンコーダ６３が接続される。エンコーダ６３は、回転軸をエレベータモータ５８の回転軸と機械的に結合され、エレベータモータ５８の回転に応じたパルスをＣＰＵ５２に出力する。ＣＰＵ５２は該パルスをカウントし、機構駆動部５７は該カウント値に基づいて、フィルム搬送モータ６０と、折り込み板駆動モータ６１と、商品排出モータ６２とを以下のようにして駆動する。すなわち、機構駆動部５７は包装する時のエレベータ２の動作と、インフィードコンベア１の動作、フィルム５’の搬送動作、左右折り込み板Ａ５および後折り込み板Ａ６の動作、商品排出モータ６２の動作とのタイミングを合わせて、各部を駆動する。
【００２６】
尚、計量ラベルプリンタ制御部８１と包装機構制御部９１との間には、前述したように計量皿ａに載置された商品の計量が安定したことを報知する計量信号が計量ラベルプリンタ制御部８１から送信される他に、各制御部の状態信号（正常かエラー中か等）が授受される。
【００２７】
図６は、本実施形態の商品ファイルの一例である。商品ファイルは表形式で表され、属性としては品番、商品名、バーコード、単位重量、単価、価格、内容量、単位、上限値、下限値、ラベルサイズ、トレイデータがある。また、商品の属性として、計量商品と定額商品とがある。計量商品は予め重量あたりの単価が決まっており、重量の測定後に商品の価格を決定する商品である。例えば１００グラム当たり１００円の商品を計量したところ２００グラムの場合は、この商品の価格は２００円と決定される。定額商品は予め商品の価格が決まっている商品である。また、定額商品には１パック５００円（内容量は３００グラム）といった価格と重量が決まっている商品（定貫商品）と、１パック５００円（内容量は３個）といった価格と数量が決まっている商品がある。
【００２８】
バーコードデータは例えば８桁の文字列である。単位重量は例えば１００グラム当たりや１キログラム当たり等任意に設定可能である。単価は単位重量当たりの価格であり、計量商品のみに設定する。価格は１パック当たりの価格であり、定額商品のみに設定する。内容量は１パックに含まれる量であり、定額商品のみに設定する。単位は内容量に対する単位であり、定額商品のみに設定する。例えば１は「ｇ」、２は「個」、３は「本」、４は「尾」、５は「ｋｇ」であり任意に設定可能である。なお、上記の例に限らず、例えば「枚」、「点」、「束」、「匹」等であってもよい。また、「ｇ」、「ｋｇ」など重さの単位を重量単位とし、その他の単位を非重量単位とする。上限値、下限値は誤差の範囲を示したものである。ラベルサイズは、ラベル上の印字位置や文字の大きさなどが規定されたラベルフォーマットが複数設定されているラベルフォーマットファイル（図示せず）の中からラベルフォーマットを指定するデータである。トレイデータは、トレイファイル（図示せず）の中からトレイのサイズを指定するデータである。
【００２９】
また、商品ファイルは１行が１つの商品の情報を示す。図示する例では７行あって、品番０００１の商品名は牛ひき肉であり、バーコードはＡＡＡＡＡＡＡＡであり、単位重量は０であり、単価は０であり、価格は２５０であり、内容量は５００であり、単位は１であり、上限値は５０５であり、下限値は４９５であり、ラベルサイズは１であり、トレイデータは１である。品番０００２の商品名はりんごであり、バーコードはＢＢＢＢＢＢＢＢであり、単位重量は０であり、単価は０であり、価格は５００であり、内容量は４であり、単位は２であり、上限値は０であり、下限値は０であり、ラベルサイズは１であり、トレイデータは１である。他の行も同様である。
【００３０】
また、品番の０００１から０００７までが設定されているが、品番０００１から品番０００５までは価格と内容量が共に設定されているので定額商品を意味する。また、定額商品の内容量の単位が設定されている。例えば品番０００１は定額商品であり、単位は「１」すなわち「ｇ」である。一方、品番０００６と品番０００７は単位重量と単価が共に設定されているので計量商品を意味する。また、計量商品の単位重量が設定されている。例えば品番０００６は計量商品であり、単位重量は「／１００ｇ」である。なお、本実施形態では計量商品の単位重量は「／１００ｇ」であるが、これに限らず「／５００ｇ」「／１ｋｇ」等と任意に設定することも可能である。
【００３１】
次に、本実施形態での計量ラベル発行の手順について図７を参照し説明する。図７は本実施形態における計量ラベル発行の手順を示した図である。
（ステップＳ１１）ＣＰＵ３６は、作業者が表示操作部３９の数字キーと品番キーより入力した品番に従って、商品ファイルから該当する商品の商品データを呼び出す。本手順では品番０００１を呼び出すとする。
（ステップＳ１２）作業者により商品が計量部４０に載置されると、計量部４０は重量信号が安定した所で商品の重量を計量し、ステップＳ１３に進む。同時に重量信号が安定した所で包装装置制御部９１に対して包装命令を送信する。また、包装装置制御部９１は、計量部４１より包装命令を受信すると、商品の包装を開始する。
【００３２】
（ステップＳ１３）
ＣＰＵ３６はステップＳ１１で呼び出した商品データの商品が定額商品であるか否か判断する。判断方法としては例えば商品データの価格に０以外の値が設定されている商品については定額商品であると判断する。定額商品である場合はステップＳ１４に進み、それ以外の場合はステップＳ１９に進む。品番０００１の商品データの価格には値が設定されているのでステップＳ１４に進む。
【００３３】
（ステップＳ１４）ＣＰＵ３６はステップＳ１１で呼び出した商品の商品データに含まれる単位が重量単位であるか否か判断する。重量単位である場合はステップＳ１５に進み、それ以外の場合はステップＳ１９に進む。品番０００１の商品データに含まれる単位は１すなわちｇ（グラム）であるのでステップＳ１５に進む。
（ステップＳ１５）ＣＰＵ３６はステップＳ１２で計量した計量値と、ステップＳ１１で呼び出した商品データの内容量とが一致しているか否か判断する。一致している場合はステップＳ１９に進み、一致していない場合はステップＳ１６に進む。
【００３４】
（ステップＳ１６）ＣＰＵ３６は、ステップＳ１２で計量した計量値が誤差の範囲内、すなわち商品ファイルの上限値以下かつ下限値以上であるか否か判断する。上限値以下かつ下限値以上である場合はステップＳ１７に進み、それ以外の場合はステップＳ１８に進む。なお、誤差の範囲内の判断方法として、ＣＰＵ３６はステップＳ１２で計量した計量値と、ステップＳ１１で呼び出した商品データの内容量との差を求め、求めた差が予め設定している誤差の範囲内であることに基づいて判断しても良い。また、ＣＰＵ３６は、ステップＳ１２で計量した計量値が、商品ファイルの内容量のプラスマイナス１％以内の範囲内であることに基づいて判断しても良い。なお範囲は予め任意の値に設定可能である。
【００３５】
（ステップＳ１７）ＣＰＵ３６はステップＳ１２で計量した計量値と、ステップＳ１１で呼び出した商品データの内容量との差を求め、算出した差と計量値とを品番ごとに、ＲＡＭ３８が記憶する実績ファイルに記憶させる。その後、ステップＳ１９に進む。図８は本実施形態における実績ファイルの一例を示した図である。実績ファイルは表形式で表され、属性としては品番、計量値、誤差がある。品番ごとに一処理での計量値と誤差の組が記憶される。図示する例では、品番０００１の商品での計量値と誤差の組は、計量値５００と誤差０、計量値５０１と誤差＋１、計量値４９９と誤差−１、計量値５０３と誤差＋３である。また、品番ごとに全ての計量値の合計および全ての誤差の合計を計算した結果を記憶する。
【００３６】
（ステップＳ１８）計量値が誤差の範囲外であるので、ＣＰＵ３６は誤差の範囲外であることを表示操作部３９に表示させ、処理を終了する。ラベル発行を行わないことで、適正な重量でない商品を顧客に提供するのを防ぐことができる。
（ステップＳ１９）ＣＰＵ３９はステップＳ１１で呼び出した商品データに基づいて印字部４２にラベルを発行させ、処理を終了する。
【００３７】
上述したとおり本実施形態によれば、定額商品で単位が重量単位である定貫商品の場合は計量値と設定されている内容量に関するデータとを比較判断した上でラベルを発行し、非重量単位の定額商品の場合はその判断を行わないでラベル発行を行うため、非重量単位の定額商品についてもラベル発行および包装処理を行うことができる。特に定額商品に重量単位や非重量単位の商品が混在するような商品のうち、いずれの商品が選択された場合でも、定額商品の単位に関わらず商品を計量部に載置するという同じ操作でラベル発行および包装処理を行うことができる。また、計量値の誤差が許容範囲内であればラベルを発行するため、商品の個体差が勘案され不必要なエラーによりラベル発行が出来ないということも防ぐことができる。また、誤差を記憶することで、誤差が多い商品に関しては、作業者へ商品の盛り付け時の注意を促すことも可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３９】
たとえば、ステップS１６で計量値の誤差が許容範囲内であると判断した場合、計量部で計量した商品の重量が、予め商品情報に設定されている内容量とは異なることを知らせる報知部を備えてもよい。また、発行されたラベルを自動で商品に貼付する装置（アプリケータ）を備えるようにしても良い。また、包装装置およびラベル発行部の具体的な機構は問わず、例えばラベル発行部の位置は、装置中央正面や包装部の上方に位置するようにしても良い。また、本実施形態では実績ファイルに計量値と誤差を記憶させたが、例えば、誤差のみを記憶させても良い。また、定額商品で重量単位の商品について、ラベルを発行した商品の内、誤差内の計量値であった商品の数をカウントし記憶させても良い。また、プラスの誤差の商品数とマイナスの誤差の商品数を分けてカウントしても良い。また、定額商品で重量単位の商品について、誤差外の計量値であった商品の数をカウントし記憶させても良い。これらの数をカウントすることにより、たとえば誤差内もしくは誤差外の計量値であった商品の数に基づいて作業者や商品の納入業者に対して、ラベル発行対象の商品の内容量を、予め設定した内容量に近づけるよう指導することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態による包装装置の内部構造を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態における包装装置の内部構造を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における包装装置の内部構造を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態において、インフィード原点センサ８によって、プッシャ１ａを検知する様子を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による包装装置の制御部の電気的構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における商品ファイルを示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における計量ラベル発行の手順を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における実績ファイルを示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・インフィードコンベア（搬入機構）、１ａ・・・プッシャ、２・・・エレベータ、４・・・フィルムロール配置部、５・・・フィルムロール、５’・・・フィルム、６・・・排出路（ヒータコンベア）、６’・・・前折り込みローラ、７・・・ラベル発行口、８・・・インフィード原点センサ、３６・・・ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（第一の判断部、第二の判断部、制御部）、５２・・・ＣＰＵ、３６ａ、５２ａ・・・バスライン、３７、５４・・・ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、３８、５５・・・ＲＡＭ（Random  Access  Memory）（記憶部）、３９・・・表示操作部（報知部）、４０・・・計量部、４１、５３・・・インターフェース回路（ＩＮＦ）、４２・・・印字部、４３・・・操作部（呼び出し手段）、５６・・・操作部、５７・・・機構駆動部、５８・・・エレベータモータ、５９・・・搬入モータ、６０・・・フィルム搬送モータ、６１・・・折り込み板駆動モータ、６２・・・商品搬出モータ、６３・・・エンコーダ、７１・・・ＰＬＵ（Price  Look  Up）ファイル（商品ファイル）、７２・・・キーワードファイル（キーワードデータ）（キーワード設定手段）、８１・・・計量ラベルプリンタ制御部、９１・・・包装機構制御部（包装部）、１０６・・・ブラケット、Ａ・・・ストレッチフィルム包装機（包装機構）、Ａ１・・・機枠、Ａ２・・・フィルム保持手段、Ａ３・・・フィルム搬送機構、Ａ４・・・カッタ、Ａ５・・・左右折り込み板、Ａ６・・・後折り込み板、Ａ７・・・排出プッシャ、ａ・・・商品載置部（計量皿）、Ｂ・・・計量ラベルプリンタ（ラベル発行部）、ｂ・・・包装部、Ｅ・・・ラベル、Ｆ・・・商品
【図１】
0005251058.tif 000002
【図２】
0005251058.tif 000003
【図３】
0005251058.tif 000004
【図４】
0005251058.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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