(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリプロピレン系樹脂フィルムであって、結晶核剤が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、フィルムの結晶化度が３０〜６５％、複屈折率（Δｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３であり、前記ポリプロピレン系樹脂が、エチレン含有量が５質量％以下のランダム共重合ポリプロピレン樹脂と、ホモポリプロピレン樹脂またはブロック共重合ポリプロピレン樹脂とを含むものであることを特徴とする表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記フィルムの厚み変動率が１〜１０％であることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記フィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であり、耐ブロッキング性が１０ｍＮ以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
前記フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であり、かつ最大直径が０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
前記フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
前記フィルムの２３℃におけるインパクト強度が０．６Ｊ以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項７】
前記フィルムが少なくともアクリレート系酸化防止剤を含んでなり、かつリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を含んでなることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、さらに、エチレン−プロピレン共重合エラストマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび表面保護フィルムに関するものであり、詳しくは、高温時の熱変形耐性や平面性が高く、例えば、粘着加工等の加工適性に優れ、かつ添加剤の移行性が少なく、さらにフィッシュアイが少なく各種用途、特に、各種物品の表面保護用として好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを用いた表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系無延伸フィルムは、透明性が良好であり、かつ安価であるので、食品包装など種々の包装材料および各種物品の表面保護を目的とした表面保護フィルムの基材として広く使用されている。
【０００３】
例えば、表面保護フィルム分野においても、金属板、化粧板、樹脂板、ガラス板等の表面に表面保護フィルムを貼り付け、輸送や加工時等に発生しがちな表面傷、汚れおよび錆び等を防止する方法（例えば、特許文献１〜３等参照）、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する方法（例えば、特許文献４および５等参照）、例えば、自動車の輸送、保管時に、酸性雨、埃、塵等から自動車車体の塗膜を保護するための塗膜表面保護フィルムとしての使用（例えば、特許文献６および７等参照）、例えば、フレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における使用（例えば、特許文献８および９等参照）、半導体素子の回路がない面にフィルムを積層することにより半導体素子の表面を保護し、半導体装置を組み立てる場合のプロセスの簡略化を図る方法（例えば、特許文献１０および１１等参照）等広い分野で使用されている。
【特許文献１】特開２００３−１１９４３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３２２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２８１３２８号公報
【特許文献４】特開平１０−３０９７８１号公報
【特許文献５】特開平１１−１６５３６８号公報
【特許文献６】特開平８−１４３８２９号公報
【特許文献７】特開２００１−１２１６６２号公報
【特許文献８】特開平１１−２９１４１１号公報
【特許文献９】特開平１１−３０２６１１号公報
【特許文献１０】特開２００４−６３５５１号公報
【特許文献１１】特開２００４−１４２４３０号公報
【０００４】
上記の表面保護フィルムは、一般に基材フィルムの表面に粘着層を積層し、該粘着層の粘着力を利用して保護をする対象物品表面に固定して使用される。近年用途の拡大に伴い品質やコスト低減に対する要求が強くなってきており、該粘着加工性の優れた基材フィルムが求められている。特に、粘着加工の加工速度を上げる等の目的で、加工温度の高温化が進んでおり、高温で加工しても該加工温度による熱変形が小さく加工時の寸法安定性が良好であるとか、加工時の熱皺の発生を抑制した高温での寸法安定性（以下、単に耐熱寸法安定性と称することもある）が求められている。
【０００５】
表面保護フィルムに関しては、上記の耐熱寸法安定性の向上技術の開示は見当たらないが、特定特性のポリプロピレン系樹脂に対して芳香族有機リン酸エステル金属塩を配合した組成物を冷却ロール温度が４０〜５０℃で押し出し成形することにより、高速製膜や金属蒸着などの二次加工においても作業性や寸法安定性が優れた、繊維包装用途や食品用途に好適なポリプロピレン系樹脂フィルムが開示されている（特許文献１２参照）。
【特許文献１２】特開平１０−２９８３６７号公報
【０００６】
また、ポリプロピレン系樹脂フィルムにはフィッシュアイと称される微小異物が含まれる。例えば、ポリマー編集委員会著、ポリマー辞典、大成社、平成１２年、増刷６版、Ｐ３３７等に、フィッシュアイについての定義が書かれている。フィッシュアイとは、フィルムの製品中に生じる小さな球状形状等の塊をいう。魚の眼のような透明性をもつものが多いことからこのような名前が付けられた。成形材料の混練不足から来る未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り、異物を核としたものなどいろいろなものがある。ここでいうフィッシュアイとは、異物を核にしたものは除外する。異物とは、例えは、セルロース、塵、金属片、樹脂の炭化物、種類の異なるプラスチック、糸くず、紙切れ等がある。例えば、フィッシュアイを多く含むフィルムで包装した場合に該フィッシュアイが肉眼で見えるので包装体の商品イメージを低下させるので好ましくない。該フィッシュアイに関しては、近年、消費者の安全指向の強まりと共に市場要求が厳しくなってきている。例えば、紙パックの内層材として用いられた場合のように消費者に通常状態では目に触れないものであっても、回収のために紙パックが切り引きさかれることにより消費者の目に触れて、安全性に対する不安を呼び起こす等の現象も出始めている。
また、透明包装袋として使用した場合は、内容物の色や形態によりフィッシュアイが異物として目立つことがある。これらの市場要求により厳しい管理が必要となってきている。また、前記した保護フィルム用途においても、上記外観不良は保護されている商品の商品イメージを低下させるので混入抑制の強い要望がある。特に、例えば、メッキ用の保護フィルムの場合は、該フィッシュアイが存在するとフィルムのフィッシュアイが存在する部分に突起が生じ、該突起により保護すべき対象物との間に粘着不良を起こし粘着層と対象物の間に空間が生じ、該空間部にメッキ液が浸入し保護効果が低下するので極力低下させる必要がある。液晶板保護用のプロテクトフイルムなどの場合、プロテクトフィルム表面のフィッシュアイが液晶板と接する面で貼り付け時に押さえることにより、フィッシュアイによる凹凸や擦れにより損傷を受けるなど問題があり、フィッシュアイの存在そのものが問題となっている。最近は、さらに液晶板保護用プロテクトフィルムを貼り付けた状態で液晶板の検査が実施されており、フィッシュアイがあると液晶板そのものの欠点だと判定されてしまう可能性があり、ノンフィッシュアイグレード、低フィッシュアイグレードなどのフィルム開発が求められている。
【０００７】
表面保護フィルムに関しては、上記のフィッシュアイを抑制する技術の開示は見当たらないが、ポリプロピレン系樹脂フィルムのフィッシュアイの混入抑制技術は開示されている。
【０００８】
例えば、原料樹脂中のフィッシュアイ含有量を低減する方法が開示されている（例えば、特許文献１３〜１５等参照）。該方法はフィッシュアイの低減方法として有効であるが、フィッシュアイは溶融押し出し工程等でも生成するので、該方法のみで市場要求に応えることが困難な場合がある。
【特許文献１３】特開平６−９３０６１号公報
【特許文献１４】特開平７−２３３２９１号公報
【特許文献１５】特開２００３−６２９５４号公報
【０００９】
また、本発明者等は、低温で溶融押し出しすることによりフィッシュアイを低減する技術を開示している（特許文献１６および１７参照）。本発明の方法はフィッシュアイの低減方法としては有効な方法であるが、低温押し出しによる得られるフィルムの厚み斑の悪化を抑制するために限定された製膜機を使用する必要があるという課題を有する。
【特許文献１６】特開２００５−１７８２５０号公報
【特許文献１７】特開２００５−１７９４５２号公報
【００１０】
また、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤を使用することによりフィッシュアイを低減することができるポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている（特許文献１８参照）。本発明方法もフィッシュアイの低減方法として有効な方法であるが、実施例において示されているごとく０．２ｍｍ以上の大きさのフィッシュアイを対象としており、かつ１５〜２０個／ｍ２の個数のフィッシュアイが含まれており、近
年の市場の高度な要求を満たすにはさらなる改善が必要である。例えば、特許文献８等において開示されているメッキ用の保護フィルムにおいては、０．２ｍｍ以上のフィッシュアイについては上記面積当りの個数としては実質的に０個であることが求められており、さらに小さなフィッシュアイの低減が必要である。
【特許文献１８】特開２００３−２６８１７２号公報
【００１１】
また、フィルムの耐熱寸法安定性を向上させる目的で結晶核剤を多量に添加したポリプロピレン系樹脂フィルムを提案（特許文献１９）しているが、経済性を考慮した生産設備レベルの大型装置では樹脂の押出し時における滞留時間が比較的長くなってしまうため、樹脂を冷却した際の結晶性を向上させる効果はあるものの、フィルム中に結晶核剤の凝集や分解によるフィッシュアイが発生してしまうため実用的でない。
【特許文献１９】特願２００６−９８２２７号
【００１２】
また、特許文献１２に近似した技術と特許文献１８に近似した技術を複合した技術、すなわち、結晶核剤および２種類の酸化防止剤を含んだポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成型体が開示されている（特許文献２０および２１参照）。
【特許文献２０】特開２０００−１０９５１９号公報
【特許文献２１】特開２０００−２４８１４７号公報
【００１３】
上記特許文献２０で開示されている技術において、熱変形温度の改善が示されている。また、特許文献２１で開示されている技術において、低温での耐衝撃性の向上効果が示されている。しかし、本発明の目的としている効果については言及されていない。例えば、フィッシュアイについては、全く言及されていないが該フィッシュアイの抑制に大きく影響する酸化防止剤の組成が特許文献１８の技術と近似しており特許文献１８の技術と同様に、前記したフィッシュアイに対する高度な市場要求を満たしていないものと推察される。
【００１４】
また、近年、アクリレート系酸化防止剤が少量添加で良好な酸化防止効果を示すことで注目されている（例えば、２２〜２５等参照）。
【特許文献２２】特開昭５８−８４８３５号公報
【特許文献２３】特開平１−１６８６４３号公報
【特許文献２４】特開２００１−１１４９５３号公報
【特許文献２５】特開２００２−３０２５７９号公報
【００１５】
上記の特許文献２４において、ホモポリプロピレン樹脂を用いた二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに関してではあるが、アクリレート系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤の２種の酸化防止剤あるいはアクリレート系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の３種の酸化防止剤を併用する実施例が開示されているが、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を使用した場合に比べてアクリレート系酸化防止剤を使用するとポリマー分解が抑えられる効果を示すに過ぎない。
また、上記の特許文献２５において、アクリレート系酸化防止剤と亜リン酸系酸化防止剤の２種の酸化防止剤を併用する実施例が開示されているが、フェノール系酸化防止剤を使用した場合に比べてアクリレート系酸化防止剤を使用すると臭気が抑えられるという効果を示すに過ぎない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、生産レベルで耐熱寸法安定性や平面性に優れ、厚み斑が小さく、生産レベルでフィッシュアイが少なく、透明性がよい、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムに粘着層を設けてなる保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の完成に到った。
【００１８】
すなわち、本発明は、実質的にポリプロピレン系樹脂を主成分とした表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムであって、結晶核剤を１００ｐｐｍ以下の添加であり、かつ、フィルムの結晶化度が３０〜６５％、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３、フィルムの厚み変動率が１〜１０％であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムである。
この場合において、前記フィルムの厚み変動率が１〜１０％であることが好ましい。
また、この場合においてフィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であり、耐ブロッキング性が１０ｍＮ以下であることが好ましい。
また、この場合において、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であり、かつ最大直径が０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることが好ましい。
また、この場合において、フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００Ｍｐａ以上であることが好ましい。
また、この場合において、フィルムの２３℃におけるインパクト強度が０．６Ｊ以上であることが好ましい。
また、この場合において、少なくともアクリレート系酸化防止剤を含んでなり、かつリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を含んでなることが好ましい。
さらにまた、この場合において、前記フィルムがα−オレフィン含有量が５質量％以下のポリプロピレン系ランダム共重合樹脂と２０℃キシレン可溶部量が３〜５０％であるブロック共重合ポリプロピレン樹からなることが好ましい。
また、本発明は上記の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に１３０℃近辺の高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないのが好ましく、例えば、アンチブロッキング剤を含んだフィルムを走行させた場合に、磨耗等でアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。また、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、表面粗さが適切であり、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは滑剤を実質的に含んでいないのが好ましく、例えば、包装袋や保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被包装物や被保護体への滑剤の移行がないのでこれらの被包装物や被保護体の汚染が抑制される。
また、透明性に優れているので、被包装物や被保護体の視認性に優れる。また、フィッシュアイの混入が高度に達成されているので、該フィッシュアイによる外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透等の障害発生を抑制することができる。また、上記の耐熱寸法安定性が向上しているにも拘らずインパクト強度に優れており、ブロックポリプロピレン系樹脂よりなることにより付加される耐衝撃性のよさが維持されており、包装袋や保護フィルムとして用いた場合の信頼性が高い。従って、食品や精密部品等のフィルム起因の汚染が嫌われる物品の包装や各種精密部品等の保護フィルムとして好適に使用することができる。
また、本発明の保護フィルムは上記表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材としているので、上記基材フィルムの特徴を活かした保護フィルムが得られるので、各種用途の保護フィルム、特に汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはポリプロピレン系樹脂を主成分とするが、好ましくはフィルムにおいてポリプロピレン系樹脂を７０重量％以上含有するのが好ましく、さらには８０重量％以上含有するのが好ましい。
本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン樹脂、エチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合ポリプロピレン樹脂、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂から１種ないしは２種の混合により用いることができる。
透明性の点からはホモポリプロピレン樹脂またはエチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合ポリプロピレン樹脂を用いることが好ましい。耐衝撃性や滑り性、特に耐ブロッキング性を向上させる場合はこれら種々のポリプロピレン系樹脂にブロック共重合ポリプロピレン樹脂を併用することが好ましく、混合比はホモポリプロピレン樹脂、エチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合体に対し、任意に調整することができる。
【００２１】
上記のポリプロピレン系樹脂の組成に関しては特に限定するものではないが、ホモポリプロピレン樹脂、または、ランダム共重合ポリプロピレン樹脂であれば、耐熱寸法安定性の観点からα−オレフィン含有量が５質量％以下のポリプロピレン系ランダム共重合樹脂が好ましい。
またブロック共重合ポリプロピレン樹脂であれば、耐衝撃性や滑り性、耐ブロッキング性の観点から２０℃キシレン可溶部量が３〜５０％であるものが好ましい。さらに５〜３０％の範囲が好ましい。
【００２２】
また、種々の目的により少量のエチレン系共重合エラストマーやアイオノマー、その他マスターバッチ類を添加してもよい。
エチレン系共重合エラストマーとしては、エチレン−プロピレン共重合エラストマーが挙げられる。
上記ポリプロピレン系樹脂全体の極限粘度が１．５〜４．０、２０℃キシレン可溶部の極限粘度が１．０〜４．０、２０℃キシレン不溶部の極限粘度が１．０〜４．０であるものが好ましい。また、本発明で使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは２３０℃において２〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。
【００２３】
上記ポリプロピレン系樹脂全体のキシレン可溶分は１０重量％以下であるものが好ましく、７重量％以下であるものがさらに好ましい。
【００２４】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、結晶核剤を１００ｐｐｍ以下で添加することができる。結晶核剤００ｐｐｍを超えて添加すると樹脂の溶融押出条件にもよるが、フィルム中のフィッシュアイが増加する傾向にあり問題となるケースが発生する。また、樹脂中の異物を除去する目的で押出機に備え付けたフィルターが目詰まりすることにより昇圧するなどの生産性を低下させるなどの問題も発生するため好ましくない。
【００２５】
該結晶核剤は限定されなくロジン類の金属塩を主成分とする結晶核剤、ソルビトール系の結晶核剤および芳香族有機リン酸エステル金属塩よりなる結晶核剤等が挙げられる。
【００２６】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、結晶核剤を全く含まなくても製造方法によって所望の結晶化度（３０〜６５％）に達したポリプロピレン系樹脂フィルムであってもよい。製造方法としては溶融樹脂を引取り・冷却固化する際の冷却ロール温度を高温化したり、熱処理（アニール）により達成してもよい。
【００２７】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、後述する測定方法によるフィルムの結晶化度が３０〜６５％である。結晶化度が３０％未満では耐熱寸法安定性が劣り、後工程での加工を実施する際にフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となるため好ましくない。一方、結晶化度が６５％を越える場合は、フイルムの透明性が著しく劣化するため好ましくない。また、結晶化度を６５％を超える場合は、一般的には結晶核剤を多量に含み、かつ、熱処理温度をより高温にする必要があり実用的でない。
フィルムの結晶化度の下限は４０％以上がより好ましく、５０％以上が耐熱寸法安定性の観点から最も好ましい。一方、フィルムの結晶化度の上限は６０％以下が透明性の観点から好ましい。
【００２８】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３である。複屈折率が０．４×１０−３未満ではフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となり耐熱寸法安定性が劣るため好ましくない。一方、複屈折率が２．５×１０−３を超える場合は、耐衝撃性が著しく低下してしまいフィルム自体の力学特性が低下する問題があるので好ましくない。耐熱寸法安定性と平面性の維持の観点からは、フィルムの複屈折率は０．６×１０−３以上にすることが好ましく、また０．８×１０−３以上にすることがより好ましい。一方、フィルムの力学特性の維持の観点からは、フィルムの複屈折率は２．３×１０−３以下にすることが好ましく、また２．２×１０−３以下にすることがより好ましい。
【００２９】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの厚み変動率が１〜１０％の範囲である。厚み変動率を１％未満にする場合は品質面での問題は発生しないが、厚み調整時の要する時間が膨大となるため経済性が著しく低下するため現実的でない。一方、厚み変動率が１０％を越える場合は、厚み斑に比例して耐熱寸法安定性や透明性が変動してしまい、フィルムの平面性（波打ちやカール）が悪化するため好ましくない。厚み変動率は１．５〜８％がより好ましく、２〜５％の範囲が最も好ましい。
【００３０】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の無機及び／又は有機の微粒子等のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。アンチブロッキング剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、灰分や元素分析等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないとは、上記の滑剤の場合と同じ意味である。該対応によりフィルムの製造および二次加工工程におけるフィルムの磨耗によるアンチブロッキング剤の脱落が抑制されるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
【００３１】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中のポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが重要である。滑剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、元素分析や抽出法等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、滑剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、滑剤を実質的に含有しないとは、滑剤を積極的に添加せず製膜することを意味している。上記範囲は積極的に滑剤を添加しなくても、原料ポリマーやフィルム製造時に銘柄切り替え等により微量に混入する場合があることを含めるためであり、滑剤を実質的に含有しないこと好ましい実施態様である。該対応により該滑剤を配合しフィルムの滑り性を向上させる方法において起こる該滑剤のフィルム表面へのマイグレーションおよび引き続き起こる被包装物や被保護体への移行による被包装物や被保護体の汚染が阻止され被包装物や被保護体の清澄度が保持される。
【００３２】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の最大直径が０．２ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であることが好ましい。さらに、最大直径が０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることが好ましい。最大直径が０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ未満のフィシュアイも０個／ｍ２以下が最も好ましいが、経済性や市場の要求度等より上記範囲が好ましい。２〜８０個／ｍ２以下がより好ましく、２〜６０個／ｍ２以下がさらに好ましい。該対応により、外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透による障害発生等を抑制することができる。
【００３３】
上記特性を達成する手段は限定されないが、後述するように酸化防止剤の配合を最適に行なうことがある。
【００３４】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００ＭＰａ以上であることが好ましい。６８０ＭＰａ以上がより好ましく、７２０ＭＰａ以上がさらに好ましい。５００ＭＰａより小さいとフィルムの取り扱い性が低下するので好ましくない。該対応により、前述した滑剤やアンチブロッキング剤の配合をしないことによるフィルムの取り扱い性の低下を抑制することができる。上限は他の特性とのバランスより１０００ＭＰａ程度が好ましい。
【００３５】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの２３℃におけるインパクト強度が０．６Ｊ以上であることが好ましい。０．７Ｊ以上がより好ましい。一般に上述した剛性や耐熱寸法安定性を向上するとインパクト強度は低下する方向に動く。該インパクト強度が低下すると包装袋や保護フィルム等として用いた場合の使用時の耐衝撃性に対する信頼性が低下するので、前述した特性を付与した上で本特性を満たすことが好ましい。上限は他の特性とのバランスより１．０Ｊ程度が好ましい。
【００３６】
上記インパクト強度を付与する方法は限定されないが、前記したエチレン含有量の影響を大きく受ける。該エチレン含有量を含めた本明細書に記述する好ましい実施態様の総合効果として達成するのが好ましい。
【００３７】
本発明においては、上記のごとく通常のポリプロピレン系樹脂フィルムにおいて実施されている滑剤やアンチブロッキング剤の配合をしないのが好ましいが、その場合はフィルムの滑り性やブロッキング性の悪化を抑制する必要がある。該対応は前述した樹脂組成、特にブロック共重合樹脂やエチレン系共重合エラストマーによる海／島構造によるフィルム表面突起により行うのが好ましい。
このとき、本発明のフィルムの耐ブロッキング特性としては、後述する評価で１０ｍＮ以下であることが好ましく。７ｍＮ以下であることがさらに好ましい。
一方、該ブロック共重合樹脂による海／島構造によるフィルム表面突起の形成はフィルムの透明性の低下を引き起こすので、該方法においては、表面突起の形成による滑り性や耐ブロッキング性の改善効果と透明性の確保とは二律背反事象となる。従って、フィルムのヘーズ値が重要な要因となる。例えば、特許文献２０で開示されているようにエチレン含有量の多いブロック共重合樹脂を使用することが、上記の滑り性や耐ブロッキング性の改善に関しては有効であるが、該方法ではフィルムのヘーズ値が上がり透明性が悪化し、被包装物や被保護体の視認性が低下するので好ましくない。
従って、本発明においては、フィルムのヘーズ値を４０％以下にすることが重要となる。３５％以下が好ましく、３０％以下がよりに好ましい。ヘーズ値を４０％以下にすることにより被包装物や被保護体の視認性が向上し、包装袋材料として用いた場合には、被包装物の内容確認が容易となる。また、表面保護フィルム用材料として用いた場合には、表面保護フィルムを貼り付けたままで、例えば、被保護体の検査等を行うことが可能となる。逆に、ヘーズ値が４０％を超えた場合は、透明性が悪化し、被包装物や被保護体の視認性が低下するので好ましくない。一方、ヘーズ値の下限は低い方が透明性が向上するので好ましいが、上記方法により滑り性を付与する点との関連において、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。
【００３８】
本発明のアクリレート系酸化防止剤とは、分子内にアクリレート残基を含むフェノール誘導体を有する酸化防止剤である。アクリレート化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ブチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）プロピル］フェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００３９】
好ましくは、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである。
【００４０】
上記アクリレート化合物としては、市販のものから適宜選択して使用することができる。例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＭ（登録商標）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＳ（登録商標）等を挙げることができる。特に、スミライザーＧＳ（登録商標）の使用が好ましい。
【００４１】
本発明における上記アクリレート系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して１００〜１０００ｐｐｍの範囲が好ましい。２００〜８００ｐｐｍがより好ましく、３００〜７００ｐｐｍがさらに好ましい。１０００ｐｐｍを超えた場合は、製膜工程において、冷却ロールの汚染が増大するので好ましくない。フィルムも酸化防止剤特有の薄い黄色に染まるので好ましくない。逆に、１００ｐｐｍ未満では後述の併用効果が減少するので好ましくない。上記アクリレート系酸化防止剤のみ前記した２種の酸化防止剤よりも配合量の上限を低くすることが好ましいのは、該アクリレート系酸化防止剤は他の酸化防止剤に比べてポリプロピレン系樹脂のゴム成分に対する溶解性が高いために、フィルム中のゴム成分へより多く分配され、かつ該ゴム成分部分はベース樹脂よりも冷却ロールによる結晶化速度が遅いために、冷却ロールと接触した場合に該ゴム成分に分配された上記のアクリレート系酸化防止剤が冷却ロールへ移行し易いために冷却ロールの汚染度を高めことに起因しているものと推察される。
例えば、前述の特許文献２３等で開示されているホモポリプロピレン樹脂を用いた製膜においては発生しない本発明において発生する特有の現象である。
【００４２】
上記のリン系酸化防止剤の具体例としては、例えば、分子中に３価のリン原子を含有し、そのリン原子が少なくとも１つのＰ−Ｏ−Ｃ結合を有する熱安定剤が挙げられる。例えば、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリラウリルチオホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、フェニルジ−２−エチルヘキシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’―ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジ−トリデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）―４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、テトラキス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、９、１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス〔２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］エチル〕エタンアミン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−テトラベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド等が挙げられる。
【００４３】
好ましくは、ペンタエリスリトール骨格を有さないものであり、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトである。
【００４４】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガフォス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガフォス３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（吉富ファインケミカル社製）、ウルトラノックス６４１（ジーイー・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００４５】
本発明における上記リン系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００４６】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤とは、分子内にフェノール誘導体を有する酸化防止剤であり、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−２−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｔ−ブチルヒドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）テレフタレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１���１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２−ビス［４−（２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ））エトキシフェニル］プロパン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル等が挙げられる。
【００４７】
好ましくは、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｄｌ−α−トコフェロール、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである。
【００４８】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１４２５ＷＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００４９】
本発明における上記フェノール系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００５０】
本発明においては、前述のごとくアクリレート系酸化防止剤とリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種より選ばれた少なくとも２種の酸化防止剤を含んでなることが好ましいが、アクリレート系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の３種を併用するのがより好ましい実施態様である。
【００５１】
上記３種の酸化防止剤はそれぞれ１種づつの併用には限定されない。各種類の中の２種以上を併用してもいし、上記３種の酸化防止剤に加えて、例えば、硫黄系酸化防止剤等の他の構造の酸化防止剤をさらに併用してもよい。
【００５２】
上記の複数の酸化防止剤を併用することにより従来公知の酸化防止剤の組み合わせでは得られない高度なフィッシュアイの混入抑制の効果が発現される。
【００５３】
フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は前記した原料樹脂組成物の各成分に対する酸化防止効果の選択性は少ないが、アクリレート系酸化防止剤は、ポリプロピレン系ブロック共重合体のゴム部との親和性が強くゴム部の劣化を優先的に抑制する傾向が知られている。一方、フィッシュアイの生成に関してはゴム部の劣化の寄与が大きい。そのために、上記の複数の酸化防止剤を併用することによりフィッシュアイの大幅な低減につながったものと推察している。
【００５４】
本発明で用いられる上記酸化防止剤や前記した結晶核剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法が挙げられる。例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて加熱溶融混練する方法、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練する方法等が挙げられる。また、各種の樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。該組成物の調製方法においては、該酸化防止剤や結晶核剤はそれぞれの粉末を直接添加してもよいし、予め前記したポリプロピレン系樹脂に混合したマスターバッチとして添加してもよい。マスターバッチとして添加する場合は添加剤別に調製しても、２種以上を混合して調製してもよい。また、上記添加剤が配合された市販樹脂をうまく組み合わせて実施してもよい。また、上記組成物は予め製膜工程に供給する組成物を調製しておき製膜用の押し出し機に供給してもよいし、該組成物を構成する成分を該製膜用の押し出し機に供給して調製して製膜してもよい。
【００５５】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法の特徴は、
・  溶融樹脂の冷却条件制御における結晶化度のコントロール
・  溶融樹脂の引取り・冷却固化時のドラフト比制御
である。
【００５６】
〔冷却条件制御における結晶化度のコントロール〕
本発明の押出フィルムは、Ｔダイ法によって製膜された未延伸フィルムであり、フィルムの厚みは特に限定しないが、１〜５００μｍであるのが一般的であり、好ましい厚みのものが必要に応じ選択される。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を押出フィルムとして利用するための製膜条件としては、ダイス温度２００℃〜２５０℃、冷却ロール温度４０〜６５℃で行うのが好ましい。４５〜６０℃がより好ましい。冷却ロール温度が４０℃未満では、耐熱寸法安定性に十分な結晶化度が得られないため好ましくない。逆に、６５℃を超えた場合は、冷却ロールのタッチロールマークが発生するので好ましくなく、また透明性が極端に低下することもある。また、冷却時間については特に限定されるものではないが、０．５秒以上の範囲が好ましい。冷却時間が０．５秒未満では冷却効果が不十分なため、冷却ロールのタッチロールマークが発生するので好ましくない。一方、冷却時間の上限は、フィルムの結晶化度の観点からは特に制限されるものではないが、経済性・生産性の観点から５秒以下がより好ましい。
結晶化度を任意に調整する手段として結晶核剤を併用する場合は、前述の通りフィルムのフィッシュアイ増加が懸念されるため１００ｐｐｍ以下の添加にする必要がある。そこで冷却条件による溶融樹脂の冷却条件制御による結晶化度のコントロールを見出した。
【００５７】
〔ドラフト比の制御〕
本発明の押出フィルムは、溶融押出し後の引取り工程でのドラフト比を０．４〜３．０の範囲に調整することによりフィルムの複屈折率が所定の範囲に達することができる。ドラフト比は以下の製膜条件により算出することが一般的に知られている。
ドラフト比＝（フィルム引取速度／ダイス出口溶融樹脂速度）÷エアーギャップ
エアーギャップとはダイス出口から引取（冷却）ロールに溶融樹脂が接するまでの距離（ｃｍ）を意味する。
ドラフト比が０．４未満の場合、フィルムの厚み斑が増大し、粘着加工の際にフィルムの平面性が低下するため好ましくない。また、ドラフト比が３．０を超える場合は複屈折率が所定の範囲を超えてしまい耐衝撃性が著しく低下してしまいフィルム自体の力学特性が低下する問題があるので好ましくない。
従来の未延伸ポリプロピレンフィルムでは耐熱寸法安定性を向上させる目的でフィルム引取速度を高める（ドラフト比を小さくすることで）傾向にあるが、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは前述のフィルム結晶化度のコントロールと、フィルムの製膜・引取時のドラフト比を一定の範囲に制御することで耐熱寸法安定性やフィルムの平面性、耐衝撃性のバランスがよい表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを提供できるに至った。
【００５８】
本発明の押出フィルムを通常工業的に採用されている方法によってコロナ放電処理、或いは火炎処理等の表面処理を施すこともできる。
【００５９】
本発明においては、上記した表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる表面保護フィルムであることが重要である。該対応により上述した本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの特徴を有効に活かすことができ、保護フィルムとして広い分野における適用性が向上する。特に、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する用途やフレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における使用、半導体素子の回路がない面にフィルムを積層することにより半導体素子の表面を保護し、半導体装置を組み立てる場合のプロセスの簡略化を図る方法等の特に汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品の保護および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、耐熱寸法安定性に優れており、上記粘着加工において、例えば、乾燥工程の乾燥温度を高めても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該粘着加工の生産性を上げることが可能となる。また、熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
【００６０】
上記粘着剤層の種類、厚みおよび粘着力等は限定されない。市場要求により適宜選択すればよい。また、該粘着剤層の積層方法も限定されない。塗布法および押し出しラミ法のいずれで行ってもよい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６２】
尚、本明細書中で採用した測定、評価方法は次の通りである。
【００６３】
（１）メルトフローレート［ＭＦＲ］
ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法（荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃）で測定した。
【００６４】
（２）エチレン含有量
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載され
ている方法により１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００６５】
（３）２０℃キシレン可溶分
試料５ｇを沸騰キシレン５００ｃｃに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、１５時間放置する。その後、これを析出物と溶液とにろ別し、ろ液と析出物とをそれぞれ減圧下に置き、７０℃で乾燥した。ろ液の乾固物を２０℃キシレン可溶分とし、その比率を求めた。
【００６６】
（４）ヘーズ値
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に準拠し、東洋精機製作所製の「ヘーズテスターＪ」を用い
て測定した。
【００６７】
（５）フィルムの結晶化度
広角エッスス線回析透過法（ＲＩＧＡＫＵ  ＲＩＮＴ２５００）を用い測定した。
【００６８】
（６）複屈折率（△ｎ）
アッベ屈折計を用いて、フィルム流れ方向の屈折率Ｎｘとフィルム流れ方向と直角方向の屈折率Ｎｙを測定し、下記式を用いて計算した。
△ｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
【００６９】
（７）厚み変動率
１ｍ幅のフィルムサンプル１枚を幅方向３ｃｍピッチに測定し、平均厚みを算出した。次に、測定したフィルムサンプルの中での最大値または最小値のうち平均厚みとの差が大きいいずれかを用い、以下の計算式にて算出した。
厚み変動率（％）＝｜（平均厚み）―（最大値または最小値）｜／（平均厚み）×１００
【００７０】
（８）耐ブロッキング性
ＡＴＭ−Ｄ１８９３−６７に準じて、９０Ｎの荷重をＡ４サイズの面積にかけ、６０℃雰囲気下で２時間放置後に荷重を取り除いてから、φ５ｍｍのアルミ棒による剥離抵抗を移動速度１００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００７１】
（９）ヤング率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、サンプル形状は１号形試験片に準拠したもの（サンプル長さ２００ｍｍ、サンプル幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ）を用い、クロスヘッド速度５００ｍｍ／分の条件にてＭＤ方向（フィルム長手方向）について２３℃にて測定した。
【００７２】
（１０）インパクト強度
ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０準拠し、サンプルは、縦方向に５５〜６０ｃｍ横方向に９〜１０ｃｍにカットする。２３℃の部屋でインパクトテスターを使い打ち抜いた時の強度値を小数点以下第１位まで読み取る。その操作を１０回繰り返して、その平均値を求める。
【００７３】
（１１）フィッシュアイ
成型されたフィルムを流れ方向に３３．３ｃｍ×流れ方向に対して横方向に３０ｃｍ切り取り、フィルムの下から蛍光灯を照射した板の上に置き、透過光で目視により観察し、０．１ｍｍ以上のフィッシュアイを計測する。次に、カウントしたフィッシュアイを液体窒素中に浸して、硬くした状態で、剃刀で半分に切りそのフィッシュアイの断面を顕微鏡で５０〜３００倍で観察することにより、核となる物質が無ければ、例えば、セルロースなどを代表とする異物が無ければ、それは未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り等のゲル起因のフィッシュアイと判定する。核がある場合は、異物起因のフィッシュアイと判定しカウントから除外する。
【００７４】
（１２）熱変形耐性
成型されたフィルムを流れ方向に５ｃｍ×流れ方向に対して横方向に２５ｃｍに切り出し、金枠にて両端部を保持した状態で水平にフィルム片を１２０℃の乾熱オーブン内で５分間加熱処理した。加熱処理後直ちにオーブンより取り出して室温下にて３０分間放冷却後、フィルムの自体の重さによる垂れ下り（伸び）状態を以下の範囲で目視観察した。
○：垂れ下りがない、または殆どない。
△：僅かに垂れ下り状態が観察される。
×：垂れ下り状態が観察される。
【００７５】
（１３）加工適性
成型されたフィルムを１３００ｍｍ幅でロール状にスリッター（（株）東伸製  ＳＸＲ−１４０型）でフィルム長１００ｍを巻き取った際のシワ・タルミの発生状況を目視観察した。
○：走行中及び巻取り時にシワ・タルミの発生がない。
△：僅かに走行中又は巻取り時にシワ・タルミの発生が観察された。
×：走行中又は巻取り時にシワ・タルミの発生が明らかに観察された。
【００７６】
（実施例１）
エチレン含有量が０．５質量％のランダム共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）１００重量部およびアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学（株）社製）５重量％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２重量部をＴダイ製膜機にて溶融押出しを行い、冷却ロール温度６０℃で冷却時間２．０秒（製膜速度６０ｍ／分）、溶融樹脂の引取り時のドラフト比１．５６（ダイスリップギャップ：０．５ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：４．８ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）の製膜条件にて厚み４０μｍの未延伸フィルムを得た。なお、上記押し出し機の供給ゾーン、混練ゾーンおよび計量ゾーンのそれぞれの樹脂温度を２３０、２４０および２３５℃とした。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、表１に示すように熱変形耐熱性及び加工適性のいずれの特性も良好であり高品質であった。
【００７７】
（実施例２）
エチレン含有量が０．５質量％のランダム共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）３０重量部、およびリン系酸化防止剤としてイルガホス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２２質量％およびフェノール系酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）を０．２８質量％を含有したゴム成分量が６．７％・エチレン含有量が３．２％のブロック共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝２）７０重量部を配合した以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７８】
（実施例３）
エチレン含有量が０．５質量％のランダム共重合ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）９５重量部、およびエチレン−プロピレン共重合エラストマー（三井化学社製タフマーＰ０４８０）を５重量部、環状有機リン酸エステル化合物としてビス（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル）フォスフェート）−水酸化アルミニウム塩（旭電化工業（株）社製、アデカスタブＮＡ−２１）１重量％含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなる結晶核剤を含むマスターバッチ樹脂（Ｍ−１）を１重量部、アクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学（株）社製）５重量％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂１重量部を配合し、Ｔダイ製膜機にて溶融押出しを行い、冷却ロール温度４５℃で冷却時間３．０秒（製膜速度４０ｍ／分）、溶融樹脂の引取り時のドラフト比０．６３（ダイスリップギャップ：０．５ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：８．０ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）の製膜条件にて厚み１００μｍの未延伸フィルムを得た。なお、上記押し出し機の供給ゾーン、混練ゾーンおよび計量ゾーンのそれぞれの樹脂温度を２３０、２４０および２３５℃とした。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７９】
（比較例１）
実施例２の方法において、冷却ロール温度を２０℃に変更する以外は、実施例２と同様の方法で比較例１のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性が良好になるものの、フィルムの結晶化度が低下してしまい、熱変形耐熱性に劣る低品質であった。
【００８０】
（比較例２）
実施例２の方法において、冷却ロール温度を８０℃に変更する以外は、実施例２と同様の方法で比較例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、極度の結晶化が進むため透明性及びインパクト強度が低下するなど低品質であった。また、製膜時における熱負けにより、タッチロール跡が発生したりフィルム自体の平面性が損なわれたりのフィルム品位の低下がするものであった。
【００８１】
（比較例３）
実施例２の方法において、結晶核剤を含むマスターバッチ樹脂（Ｍ−１）５重量部添加する以外は、実施例２と同様の方法で比較例３のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィッシュアイが実施例２で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムに比べ大幅に増大し低品質であった。
【００８２】
（比較例４）
実施例２の方法において、製膜速度を１６ｍ／分に、溶融樹脂の引取り時のドラフト比を０．２５（ダイスリップギャップ：２．０ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：８ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）に変更する以外は、実施例２と同様の方法で比較例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、厚み変動率が悪化し、フィルムの平面性が低下するとともに、複屈折率が下限より小さいためより伸びやすく、加工適性に劣るため低品質であった。
【００８３】
上記結果を表１、表２に示す。
【００８４】
【表１】
0005326469.tif 000002
【００８５】
【表２】
0005326469.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないので、例えば、アンチブロッキング剤を含んだフィルムを走行させた場合に、磨耗等でアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。また、滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、フィルムの滑り性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは滑剤を実質的に含んでいないので、例えば、包装袋や保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被包装物や被保護体への滑剤の移行がないのでこれらの被包装物や被保護体の汚染が抑制される。
また、適度な透明性を有するので、被包装物や被保護体の視認性に優れる。また、フィッシュアイの混入が高度に達成されているので、該フィッシュアイによる外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透等の障害発生を抑制することができる。また、上記の耐熱寸法安定性が向上しているにも拘らずインパクト強度に優れており、ブロックポリプロピレン系樹脂よりなることにより付加される耐衝撃性のよさが維持されており、包装袋や保護フィルムとして用いた場合の信頼性が高い。従って、食品や精密部品等のフィルム起因の汚染が嫌われる物品の包装や各種精密部品等の保護フィルムとして好適に使用することができる。
また、本発明の保護フィルムは上記ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材としているので、上記基材フィルムの特徴を活かした保護フィルムが得られるので、各種用途の保護フィルム、とくに汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。従って、産業界に寄与することが大である。