(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設状態において立上り部に流れ方向に沿って山部の側方が窪む凹状部及び山部の側方が隆起する凸状部が形成された縦葺き外装構造上に、支持部材を取り付け、この支持部材の上に外設部材又は外設構造を構築する外設構造であって、
前記支持部材は、少なくとも２つの山部に跨るように架け渡される架設部材と、該架設部材から下方に延在する係合部材と、該係合部材を昇降させる昇降機構とからなり、
前記架設部材には山部上部への載置部が設けられ、
前記の係合部材及び昇降機構は各山部に対して少なくとも２つ設けられ、それぞれの昇降機構によってそれぞれの係合部材を山部側方の凹状部及び凸状部に係合することを特徴とする外設構造。
【請求項２】
昇降機構は、架設部材の底面部と係合部材の横片部を締結具で連結することで係合部材が上昇する機構であることを特徴とする請求項１に記載の外設構造。
【請求項３】
架設部材には、外設構造を固着可能な被固定部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の外設構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の外設構造を施工する方法であって、
架設部材を少なくとも２つの山部に跨るように架け渡すと共に、それぞれの昇降機構によってそれぞれの係合部材を山部側方の凹状部及び凸状部に側方下側から係合するように取り付けた後、この支持部材の上に外設部材又は外設構造を構築することを特徴とする外設構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少ない部材数にて簡便に且つ安定に支持部材を取り付けることができる外設構造、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
折板屋根上へ、雪止めや緑化パネル（ユニット）、太陽熱集熱パネル、或いは新設外装構造などの外設部材や外設構造を取り付け、又は構築する場合には、それらの支持土台となる支持部材をビス等やボルト等による締着によって固定した後に前記取り付けが実施されている。
特に屋根上に太陽電池集熱器（温水、電池）や緑化等のパネルを載置する場合には、一般的には前記支持部材を規準としてフレーム材等を配設した後に前記パネルを敷設している。そのため、このような構成のものにあっては、部材点数が非常に多くなるため、部材管理の煩雑さも加わり、作業効率が悪化し、コストが上昇するといった問題があった。
また、折板屋根がハゼ締め式の場合、例えば特許文献１，２に記載されるようなハゼ部を左右から挟み込むように金具を締着する構造が採用されている。
【特許文献１】特開２００５−６８８００号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１，２のような構成にあっては、取り付けた支持部材に作用する正荷重や横揺れ荷重などの全ての荷重（応力）がハゼ部に集中し、脱落やハゼ部の変形を生ずる恐れがあった。また、ハゼ部が変形すると、雨仕舞上の問題が発生することもあった。
さらに、前記支持部材を横方向の締着によって行うため、作業者が覗き込むように作業を行わなければならなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、前述の問題点を解消でき、少ない部材数にて簡便に且つ安定に支持部材を取り付けることができる支持部材及び外設構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、敷設状態において立上り部に流れ方向に沿って山部の側方が窪む凹状部及び山部の側方が隆起する凸状部が形成された縦葺き外装構造上に、支持部材を取り付け、この支持部材の上に外設部材又は外設構造を構築する外設構造であって、前記支持部材は、少なくとも２つの山部に跨るように架け渡される架設部材と、該架設部材から下方に延在する係合部材と、該係合部材を昇降させる昇降機構とからなり、前記架設部材には山部上部への載置部が設けられ、前記の係合部材及び昇降機構は各山部に対して少なくとも２つ設けられ、それぞれの昇降機構によってそれぞれの係合部材を山部側方の凹状部及び凸状部に係合することを特徴とする外設構造に関するものである。
【０００６】
また、本発明は、上記外設構造において、昇降機構は、架設部材の底面部と係合部材の横片部を締結具で連結することで係合部材が上昇する機構であることを特徴とする外設構造をも提案する。
【０００７】
さらに、本発明は、上記外設構造において、架設部材には、外設構造を固着可能な被固定部を備えることを特徴とする外設構造をも提案する。
【０００８】
さらに、本発明は、前記外設構造を施工する方法であって、架設部材を少なくとも２つの山部に跨るように架け渡すと共に、それぞれの昇降機構によってそれぞれの係合部材を山部側方の凹状部及び凸状部に側方下側から係合するように取り付けた後、この支持部材の上に外設部材又は外設構造を構築することを特徴とする外設構造の施工方法をも提案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における支持部材は、架設部材とそれから下方に延在する係合部材からなるので、実質的に一部材であり、しかも昇降機構によって容易に係合部材を凹状部或いは凸状部に係合させると共に一体化させることができ、極めて容易に縦葺き外装構造に取り付けることができる。そのため、前記従来の構造に比べて部材管理並びに作業効率が向上し、コストも低く抑えることができる。
そして、この支持部材に対し、外設部材又は外設構造を構築する作業を容易に実施することができる。
【００１０】
また、昇降機構が、ボルト等の雄型部材又はナット等の雌型部材である締結具を締め付けることで係合部材が上昇する機構とした場合、特に上方に配した締結具を締め付けることが望ましく、係合部材を昇降して一体化、並びに凹状部或いは凸状部への係合を果たすことができる。
【００１１】
さらに、架設部材に、外設構造を固着可能な被固定部を設けた場合には、支持部材に対する外設構造の取り付けをより容易に実施することができる。
【００１２】
さらに、本発明の外設構造及びその施工方法は、前記支持部材を用いて外設構造を取り付けるものであり、外設構造を構築する支持土台となる支持部材の取付けを容易に且つ安定に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における支持部材は、少なくとも２つの山部に跨るように架け渡される架設部材と、この架設部材に吊り下げられた係合部材とからなる。また、前記架設部材には、係合部材を昇降させる昇降機構が一体的に備えられている。
【００１４】
前記架設部材は、山部間に架設可能であって、山部上部への載置部を有するものであれば、その形状、並びにその他の構成は特に限定するものではない。例えば後述する図示実施例のように逆ハット状であってもよいし、特にこれに限定するものではない。なお、前記載置部は、跨る山部の個数に応じて設けられ、３つ以上の山部に跨るものであってもよい。また、この架設部材には、外設構造を固着可能な被固定部を設けることが望ましく、その被固定部は、固着する外装構造に応じて適宜に設ければよい。
【００１５】
前記架設部材に対して構築する外設部材又は外設構造は、雪止めのように部分的に設置する部材でもよいし、緑化パネル（ユニット）でも、太陽熱集熱パネル等の屋根上に設置するパネル材でも、或いは縦葺き外装構造上に新設する外装構造（この場合、二重葺き外装構造となる）であってもよい。
【００１６】
前記係合部材は、後述する縦葺き外装構造に流れ方向に沿って形成された凹状部或いは凸状部に係合させるものであって、特にその形状を限定するものではない。
【００１７】
前記昇降機構とは、係合部材を昇降させるものであり、特にその構成を限定するものではない。
例えば架設部材に設けた孔に締結具が設けられ、該締結具が締め付けられることで係合部材が上昇するようにしてもよく、必ずしも係合部材に貫通孔は必要ないが、後述する図１及び図２の実施例のように係合部材に貫通孔を設けて貫通孔内面に雌ねじ部を設けるようにしてもよい。この場合、ボルト等の締結具を締め付ける以前には、係合部材は、架設部材から下方に延在する（吊り下げられた）状態であり、架設部材の上部に締付用の治具にて締結具（ボルト）を締め付けることにより、架設部材に対して係合部材が上昇して固定される（一体化する）状態となる。このように架設部材と係合部材が別体の場合には、向き調整を行いつつ上昇する機構を備えてもよく、この場合には、締め付けにより、架設部材と係合部材が一体化するのと同時に凹状部或いは凸状部への係合が果たされるものとなる。なお、図示実施例に限定するものではなく、例えば係合部材に貫通孔を設けても、雌ねじ部を形成せずに、ナットを用いるようにしてもよい。その際、溶接、ワッシャー等による供回り防止手段は必要である。また、貫通孔は正円状でもよいが、架設部材の貫通孔を長孔状とすることで幅方向の位置調整が可能となる。
その他の仕様としては、後述する図３の実施例のように係合部材にボルトが形成（立設）されるようにしてもよく、この場合、貫通孔によって立設するものでも、溶接によって立設するものでもよい。なお、この仕様の場合、架設部材上に締結具としてナットを配して該締結具（ナット）を締めることで係合部材が上昇するようにする。要するに締結具は雄型部材（ボルトなど）でも雌型部材（ナットなど）でもよいが、上方に配する締結具を締め付けることにより係合部材を上昇させるものであればよい。
このように前記昇降機構とは、極めて簡易な構造により構成されるものでもよいし、特にこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明における支持部材は、立上り部に流れ方向に沿って凹状部或いは凸状部が形成された縦葺き外装構造を対象とするものであり、より詳しくは施工状態において山部と谷部が交互に形成される縦葺き外装材にて施工され、ハゼ締めタイプでもハゼ部の無い仕様（嵌合タイプ）でもよく、縦葺き外装材同士が接続される態様でも別途カバー材を介して接続する態様でもよく、新設でも既設でもよい。
また、縦葺き外装材の立上り部は、傾斜状でも略鉛直状でもよい。
さらに、立上り部の凹状部或いは凸状部は、縦葺き外装構造の山部の側方が窪む或いは隆起する形状であって、前記係合部材を係合させるものであれば、特にその形状を限定するものではない。
【００１９】
前記縦葺き外装構造に用いられる縦葺き外装材は、保持部材（吊子）にて下地に取り付けられていることが望ましい。その場合、縦葺き外装材は、面板部の両側縁に凹状部或いは凸状部が設けられた立上り部を有し、この立上り部には、保持部材の被嵌合部に嵌合して保持させる嵌合部を有する構成となる。なお、この嵌合部は、前記凹状部或いは凸状部と別途に設けるものでも凹状部或いは凸状部の裏面側でもよい。
【００２０】
また、前記縦葺き外装構造に用いられる保持部材は、下地に固定されるものであって、縦葺き外装材の嵌合部を嵌合して保持する被嵌合部を有する構成であれば、その具体的な構成、並びにその他の構成を限定するものではない。この保持部材は、単一部材からなるものでも、複数部材を溶接、ボルト等の固定具等の公知の手段で組み合わせたものであってもよく、例えば後述する実施例のように下地へ固定される固定部を有する下側部材と、被嵌合部を含めて縦葺き外装材を保持する保持部を有する上側部材とを組み合わせたものでもよい。
【実施例】
【００２１】
図１（ａ）に示す支持部材１の実施例は、図１（ｂ）に示す縦葺き外装構造に、図１（ｃ），（ｄ）に示すように取り付けるものであって、図２に示すように外設部材又は外設構造を構築するものである。
【００２２】
図示実施例の支持部材１は、図２（ｂ）に示すように２つの山部に跨って架け渡された架設部材２と、この架設部材２の端部にぶら下がるように吊り下げられた係合部材３とからなる。
【００２３】
前記架設部材２は、図２（ａ）に示すように略逆ハット状のフレーム材であって、底面部２１の端部には貫通孔が設けられている。また、この架設部材２は、特にその素材を限定するものではなく、例えば鋼材の帯状材を成形したものでもよい。
【００２４】
また、前記係合部材３は、横片部３１と略く字状の係合部３２とからなるピース材であって、横片部３１には貫通孔が設けられ、この貫通孔内面には雌ねじ部が切ってある。また、この係合部材３は、前記架設部材２と同様に特にその素材を限定するものではなく、例えば鋼材を成形したものでもよい。
【００２５】
そして、前記架設部材２には、前記係合部材３を昇降させる昇降機構が一体的に備えられ、具体的には架設部材２及び係合部材３に貫通孔が設けられ、この貫通孔に締結具（ボルト）４が取り付けられて両部材２，３を連結している。
【００２６】
次に、前記支持部材１を取り付ける縦葺き外装構造について説明する。
図示実施例の縦葺き外装構造は、山部を形成する立上り部５２，５２'に流れ方向に沿って側方が窪む凹状部５２１，５２１及び山部の側方が隆起する凸状部５２４，５２４が形成された構成であって、より詳しくは施工状態において山部と谷部が交互に形成されるハゼ締めタイプの縦葺き外装材（以下、単に外装材という）５にて施工されている。
【００２７】
前記外装材５は、略平坦状の面板部５１の両側縁に傾斜状の立上り部５２，５２'を有し、これら立上り部５２，５２'には保持部材６の被嵌合部６２，６２に嵌合して保持される嵌合部５２２，５２２が設けられ、一方（図面左側）の立上り部５２の先端には内ハゼ部５３が、他方（図面右側）の立上り部５２'の先端には内ハゼ部５３に係合する外ハゼ部５４が設けられている。即ち図示実施例は、凹状部５２１の裏面側が嵌合部５２２となる構成である。
なお、先端に内ハゼ部５３が設けられている一方（図面左側）の立上り部５２に対し、先端に外ハゼ部５４が設けられている他方（図面右側）の立上り部５２'というように、符号に「'」を付記して区別した。
【００２８】
前記面板部５１は施工状態において谷部を形成する部分であり、略中央部分が段状に隆起する化粧面を形成している。
前記立上り部５２，５２'も前記面板部５１と同様に略中間部分が段状に隆起する化粧面を形成している。
また、これら立上り部５２，５２'に形成される嵌合部５２２，５２２は、保持部材６の上部側端に外側へ突出するように設けられた被嵌合部６２，６２に嵌合して保持される構成であって、例えば山部の左サイドを構成する一方の立上り部５２に設けられる嵌合部５２２は、右方に突出する下凸部分と左方に突出して戻る上凹部分とからなる略Ｓ字状に形成されている。なお、凹状部５２１の裏面側が嵌合部５２２となる構成であると説明したが、厳密にはこの嵌合部５２２の下凸部分の裏面側が前記凹状部５２１に相当する。前記嵌合部５２２と嵌合する保持部材６の左側の被嵌合部６２は、右方へ凹む下凹部分と左方へ突出する上凸部分からなる。そのため、嵌合部５２２と被嵌合部６２の嵌合とは、下凸部分と下凹部分が係合すると共に上凹部分と上凸部分が係合することに他ならない。尚、山部の右サイドを構成する他方の立上り部５２'に設けられる嵌合部５２２'は、左右は逆であるが、同様に保持部材６の右側の被嵌合部６２と嵌合する。
【００２９】
一方の立上り部５２の先端に設ける内ハゼ部５３と、他方の立上り部５２'の先端に設ける外ハゼ部５４は、内ハゼ部５３の外側に外ハゼ部５４が係合してさらに巻き締めた構成であり、二つの斜面を組み合わせた重合部を有して係合する構成である。そして、この重合部は、内ハゼ部５３が鉛直方向へズレ落ちない為の抵抗面となっている。
【００３０】
さらに、図示実施例では、嵌合部５２２，５２２の外側（施工状態における山部を中心に見た場合には嵌合部５２２，５２２の内側）に、下方へ窪む形状の第二嵌合部５２３，５２３が設けられ、保持部材６の第二被嵌合部６４に嵌合して保持される構成である。
【００３１】
この外装材５は、素材を特に限定するものではないが、代表的には概ね０.４乃至１.６mm程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。
また、外装材５の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏張り材を添装してもよく、図示実施例では、面板部５１から立上り部５２，５２'の嵌合部５２２，５２２に至るまで裏張り材５５を添装した。
【００３２】
このような構成の外装材５を保持する保持部材６は、下地７へ固定される固定部６１を有する下側部材（タイトフレーム）６Ａと、被嵌合部６２を含んで前記外装材５を保持する上側部材６Ｂとを組み合わせた構成である。
【００３３】
下側部材６Ａは、下地７上に沿う固定部６１と左右対称状のアーチ型の脚部６３とから成り、タイトフレームと呼ばれ、鉄骨躯体である下地７と同様に前後の幅が狭いものであって、特に素材を限定するものではなく、例えば鋼材の帯状材を成形したものでもよい。
【００３４】
上側部材６Ｂは、左右対称のピース材であり、前記下側部材６Ａにボルトナット６Ｃにて連結可能であって、特に素材を限定するものではなく、例えばアルミの押出し材でもよいし、保持強度を保てばその他の公知の材料、例えば前記外装材５の大きさ、所要強度により通常０.６乃至３.２mm程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても樹脂成形体でもよい。この上側部材６Ｂには、左右に突出するように被嵌合部６２，６２が設けられており、既に説明したように、前記構成の外装材５の嵌合部５２２と嵌合する左側の被嵌合部６２は、右方へ凹む下凹部分と左方へ突出する上凸部分からなる。また、この上側部材６Ｂには、前記被嵌合部６２，６２の間に窪みが形成され、この窪みの左右の縁部が、前記外装材５の第二嵌合部５２３，５２３に嵌合する第二被嵌合部６４，６４である。
【００３５】
前記保持部材６を固定する下地７は、図示実施例では左右に亘る鉄骨躯体であるが、これに限定されるものではなく、例えば木毛セメント板、木片セメント板、軽量気泡コンクリート板等の下地材を前記鉄骨躯体上に敷設する構成でも良いし、コンクリート造の躯体上に鉄骨や木材の小屋組をする構成もあるし、下地調整されたコンクリート面に直接保持部材６を取り付けても良い。したがって、下地７は、釘、ビス、アンカー、溶接、接着剤等の固着手段によって前記保持部材６が取付可能な全ての建築躯体をいい、前記躯体上に断熱その他の必要に応じて敷設する木毛セメント板等のボード類を含むものである。
【００３６】
この図示実施例における前記支持部材１の昇降機構について説明すると、図１（ａ）に示すように締結具４（ボルト）を締め付ける以前には、架設部材２から下方に延在するように係合部材３が設けられ、より具体的にはぶら下がるように（回転並びに揺動自在に）吊り下げられている。
次に、図１（ｃ）に示すように上方から締結具４を締め付ける（回転させる）と、係合部材３に設けた貫通孔内面には雌ねじ部が切ってあるので、架設部材２に対して係合部材３が上昇して自在には動けない状態（動き難い）になる。
さらに、締結具４の締め付けを強固に行うと、図１（ｄ）に示すように架設部材２に対して係合部材３が固定されるが、係合部材３の向きを調整して略く字状の係合部３２が凹状部５２１及び凸状部５２４に係合するように調整しながら締め付ける。その結果、架設部材２と係合部材３が一体化すると同時に係合部材３と凹状部５２１及び凸状部５２４への係合が果たされる。
【００３７】
このように本発明の支持部材１は、架設部材２と、該架設部材２から下方に延在する係合部材３とからなるので、実質的に一部材であり、しかも前述のような簡易な昇降機構によって容易に係合部材２を凹状部５２１及び凸状部５２４に係合させることができ、極めて容易に縦葺き外装構造に取り付けることができる。そのため、部材管理並びに作業効率が向上し、コストも低く抑えることができる。
【００３８】
また、本発明の支持部材１は、裏面側に保持部材６が存在しない箇所であっても、山部を構成する立上り部５２，５２'に形成された凹状部５２１，５２１及び凸状部５２４，５２４に係合させるので、山部の左右から挟み込むように係合させて取り付けることになり、少なくとも支持部材１をハゼ部に取り付ける場合に比べて安定に取り付けられるものとなる。
【００３９】
図２の実施例は、前記支持部材１の架設部材２に対して緑化パネル（ユニット）８を外設構造として構築したものであって、前記緑化パネル（ユニット）８は、複数本の前記架設部材２に跨って配設される面状であって、少なくとも植栽層と、防水層とを備えるものであり、植栽層には、土壌を必ずしも必要とするものではないが、一種又は二種以上の土壌にて形成される培土層を備えるようにしてもよく、防水層としては、少なくとも植栽層の底面及び側面を覆うシート防水層でもよい。
前記緑化パネル（ユニット）８に代えて公知の雪止めのように部分的に設置する部材を設置してもよいし、公知の太陽熱集熱パネル等の屋根上に設置するパネル材を設置してもよいし、或いは前記縦葺き外装構造とは異なる外装構造を構築するようにしてもよい。
【００４０】
図３（ａ），（ｂ）に示す支持部材１'は、係合部材３'にボルト３３が一体的に立設され、架設部材２'に設けた貫通孔にナットである締結具４'が取り付けられている構成であって、締結具（ナット）４'を締めることで係合部材３'が上昇するものである。それ以外の構成は、前記図１に示した実施例と同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この実施例において、架設部材２'は、前記１の実施例と同様に略逆ハット状のフレーム材であるが、底面部２１の一部を切り起こし（約１５０°程度）、該切り起こし片に係合部３２を設けて係合部材３'を形成したものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）本発明における支持部材の一実施例を示す拡大正面図、（ｂ）その支持部材を取り付ける縦葺き外装構造の一部を示す拡大正面図、（ｃ）前記支持部材を前記縦葺き外装構造へ取り付ける状況を示す拡大正面図、（ｄ）前記支持部材を前記縦葺き外装構造に取り付けた状態を示す拡大正面図である。
【図２】（ａ）図１の支持部材を用いた外設構造の一実施例を示す側面図、（ｂ）その正面図である。
【図３】（ａ）本発明における支持部材の他の一実施例を示す拡大正面図、（ｂ）その側面図、（ｃ）その支持部材を取り付ける縦葺き外装構造の一部を示す拡大正面図、（ｄ）前記支持部材を前記縦葺き外装構造へ取り付ける状況を示す拡大正面図、（ｅ）前記支持部材を前記縦葺き外装構造に取り付けた状態を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１'  支持部材
２，２'  架設部材
２１  底面部
３，３'  係合部材
３１  横片部
３２  係合部
３３  ボルト
４  締結具（ボルト）
４'  締結具（ナット）
５  （縦葺き）外装材
５１  面板部
５２，５２'  立上り部
５２１  凹状部
５２２  嵌合部
５２３  第二嵌合部
５３  内ハゼ部
５４  外ハゼ部
５５  裏張り材
６  保持部材
６Ａ  下側部材
６Ｂ  上側部材
６１  固定部
６２  被嵌合部
６４  第二被嵌合部
６３  脚部
７  下地
８  緑化パネル（ユニット）
【図１】
0005294190.tif 000002
【図２】
0005294190.tif 000003
【図３】
0005294190.tif 000004