(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体と、前記管本体の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられる補強線材と、アース用導電部材とを備えた静電気防止用可撓管であって、
前記アース用導電部として導電性材料からなる帯状層を、前記管本体の前記外周面と前記補強線材の間に挟み込み、前記帯状層の一端部を前記補強線材の一端縁から突出させて、前記補強線材の間に凹状に配置される前記管本体の前記外周面に沿って螺旋状に露出するように積層形成し、透明な前記管本体の前記外周面に螺旋状の透明窓を空けたことを特徴とする静電気防止用可撓管。
【請求項２】
請求項１記載の静電気防止用可撓管に接続される放電用継手であって、その一端開口部に前記補強線材と係合する螺旋状の凹溝を形成すると共に、他端開口部からアースされた導電体を嵌挿し、前記アース用導電部材と対向接触する前記一端開口部の内周面と前記導電体が電気的に接続するように、前記一端開口部の前記内周面及び前記他端開口部の内周面を導電性材料で形成したことを特徴とする放電用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部を通る流体や粉体又は外部の物体との摩擦によって発生した静電気の帯電を防止するための静電気防止用可撓管、及び、それから静電気を逃がすための放電用継手に関する。
詳しくは、管本体と、この管本体の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられる補強線材と、アース用の導電部材とを備えた静電気防止用可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の静電気防止用可撓管として、樹脂製のホース本体と、ホース本体の外周面にスパイラル状に巻き付けてホース本体の外周面に一体化させた樹脂製の補強線材と、補強線材を横切ってホース本体の外周面に設けたアース線材とを備え、金属線や導電繊維からなるアース線材と補強線材とが重なる位置で、アース線材を補強線材に埋め込ませると共に、これら補強線材間で、アース線材をホース本体の外周面に露出させたままにすることにより、その露出したアース線材を簡単に接地できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６５２５７号公報（第２−４頁、図１−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の静電気防止用可撓管では、金属線や導電繊維からなるアース線材がホース本体の外周面に露出して配置されるため、該アース線が線材であることから切れ易く、作業者などが接触するとその一部が破損して分離する虞があり、この分離したアース線材の一部はそのまま落下するか、又は空気中を浮遊することになる。
それにより、希に分離したアース線材の一部が製造中の製品など、他のものの中に混入する可能性もあるため、特に食品工場や薬品工場などのような製品への異物混入の対処が厳しい業界では、アース線材がホース本体の外周面に露出するものを使用できず、静電気防止対策に苦慮していた。
【０００５】
本発明のうち第一の発明は、ホースの任意箇所でアース用導電部材が簡単に接地可能な機能を維持しつつ接触摩擦によるアース用導電部材の破損を防止することを目的としたものである。
第三の発明は、静電気防止用可撓管を簡単でかつ確実にアース接続することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち第一の発明は、管本体と、前記管本体の外周面に沿って螺旋状に巻き付けられる補強線材と、アース用導電部材とを備えた静電気防止用可撓管であって、前記アース用導電部として導電性材料からなる帯状層を、前記管本体の前記外周面と前記補強線材の間に挟み込み、前記帯状層の一端部を前記補強線材の一端縁から突出させて、前記補強線材の間に凹状に配置される前記管本体の前記外周面に沿って螺旋状に露出するように積層形成し、透明な前記管本体の前記外周面に螺旋状の透明窓を空けたことを特徴とするものである。
第二の発明は、第一の発明の静電気防止用可撓管に接続される放電用継手であって、その一端開口部に前記補強線材と係合する螺旋状の凹溝を形成すると共に、他端開口部からアースされた導電体を嵌挿し、前記アース用導電部材と対向接触する前記一端開口部の内周面と前記導電体が電気的に接続するように、前記一端開口部の前記内周面及び前記他端開口部の内周面を導電性材料で形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のうち第一の発明は、アース用導電部材として導電性材料からなる帯状層を補強線材に沿って露出するように積層形成することにより、この露出したアース用導電部材の帯状層のどこでも接地が可能であると共に、このアース用導電部材の導電性材料からなる帯状層は、線材と異なり切れ難く、作業者などが接触してもその一部が破損する虞がない。
従って、ホースの任意箇所でアース用導電部材が簡単に接地可能な機能を維持しつつアース用導電部材の一部が破損分離することを確実に防止することができる。
その結果、金属線や導電繊維からなるアース線材がホース本体の外周面に露出して配置される従来のものに比べ、その一部が分離して食品や薬品などに製品へ混入する虞がなく、特に食品工場や薬品工場などのような製品への異物混入の対処が厳しい業界でも使用できて、十分な静電気防止対策が図れる。
さらに加えて、アース用導電部材として導電性材料からなる帯状層を、補強線材の間に凹状に配置される管本体の外周面に沿って管本体の外周面に積層形成することにより、補強線材同士の間にアース用導電部材の導電性樹脂からなる帯状層が凹んで配置されるため、その管を地面などに滑らせたとしても、それに接触するのは補強線材だけであるため、アース用導電部材の導電性樹脂からなる帯状層が摩擦にて破損し分離することがない。
従って、接触摩擦によるアース用導電部材の破損を防止することができる。
その結果、管の使用方法に関係なく静電気を確実に逃がすことができる。
【０００９】
第三の発明は、第一の発明または第二の発明の静電気防止用可撓管に接続される放電用継手の一端開口部に補強線材と係合する螺旋状の凹溝を形成すると共に、他端開口部からアースされた導電体を嵌挿し、アース用導電部材と対向接触する内周面と上記導電体が電気的に接続するように上記一端開口部の内周面及び他端開口部を導電性材料で形成することにより、静電気防止用可撓管に発生した静電気がアース用導電部材から放電用継手を介して放電される。
従って、静電気防止用可撓管を簡単でかつ確実にアース接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の静電気防止用可撓管Ａの実施形態は、その管本体１と、この管本体１の外周面１ａに沿って螺旋状に巻き付けられる補強線材２と、アース用の導電部材３とを備え、このアース用導電部材３として導電性材料からなる層を、上記補強線材２に沿って露出するように積層形成している。
【００１１】
上記管本体１は、軟質合成樹脂やゴムなどの透明や半透明な軟質材料か又は有色の軟質材料で弾性変形可能な円筒状に形成される。
上記補強線材２は、合成樹脂などの透明や半透明な硬質材料又は有色の硬質材料で線状に形成される。
これら管本体１と補強線材２を一体化させることで、管本体１の外周面１ａから補強線材２が螺旋状に突出する螺旋補強ホースや螺旋補強チューブなどの螺旋補強管としている。
【００１２】
この螺旋補強管の製造方法としては、特許第２８５８６９１号公報に記載されるような製造装置を用い、片持ちされて回転駆動するスパイラルシャフトの外表面に対し、第１の押出し機から連続的に押し出される未硬化状態の帯状体を、その一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けながら相互に溶着して螺旋巻き管（管本体１）が連続成形され、その後工程で該管本体１の外周面１ａに沿って、第２の押出し機から連続的に押し出される硬質線体をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けることにより、上記管本体１と溶着して補強線材２が突出成形される。
【００１３】
更に、その他の製造方法として、例えば特公昭５９−１９８１１号公報に開示されるような製造装置を用い、上記スパイラルシャフトの外表面に対し、一つの押出し機から一体化しながら連続的に押し出される未硬化状態の軟質帯状体と硬質線体を、該軟質帯状体の一部がオーバーラップするようにホース軸方向へ巻き付けながら相互に溶着することにより、螺旋巻き管（管本体１）が連続成形されると同時に、補強線材２が螺旋状に突出成形されるようにすることも可能である。
【００１４】
このような螺旋巻き管に代えて、従来周知構造の押出し成形機から押出成形される管本体１の外周面１ａに沿って、押出し機から連続的に押し出される硬質線体をホース軸方向へ螺旋状に巻き付けながら相互に溶着させることにより、補強線材２を突出成形することも可能である。
【００１５】
上記アース用導電部材３の導電性材料としては、導電性樹脂や導電性ゴムなどがシート状や膜状に成形して用いられ、前記補強線材２に沿って露出するように積層形成するとは、該補強線材２と平行な螺旋状となるように管本体１の外周面１ａの上に積層するか、又は補強線材２の外表面に積層する。
【００１６】
そして、このような構造の静電気防止用可撓管Ａには、該管に発生する静電気を逃がす手段として、例えば放電用継手Ｂを電気的に接続することが好ましい。
この放電用継手Ｂは、例えば樹脂ペレットや粉体や粒体などの原材料が供給される製造装置などに対し、例えば金属などの導電材料からなる導電体Ｃを介して接地することにより、アースされた状態になっている。
【００１７】
また、上記放電用継手Ｂは、軟質合成樹脂やゴムなどの弾性変形可能な材料で筒状に形成し、その少なくとも一端開口部Ｂ１には、上記補強線材２と係合する螺旋状の凹溝Ｂ２が形成し、上述した静電気防止用可撓管Ａをねじ込むことで接続されると共に、この接続状態で、少なくとも上記アース用導電部材３と対向接触する一端開口部Ｂ１の内周面と、アースされた導電体Ｃと対向接触する他端開口部Ｂ３の内周面のみを部分的に導電性材料で形成するか、又は該放電用継手Ｂの全体を導電性材料で形成して電気的に接続させることが好ましい。
以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
この実施例１は、図１（ａ）（ｂ）に示す如く、透明な軟質材料からなる前記管本体１の外周面１ａと、透明な硬質材料からなる螺旋状の前記補強線材２との間に、前記アース用導電部材３として有色の導電性軟質材料からなる帯状層を挟み込み、その端部３ａが該補強線材２のホース軸方向端縁に沿って螺旋状に突出するように積層形成することで、上記管本体１の外周面１ａが全周に亘って部分的に覆われるようにすると共に、前記放電用継手Ｂが、前記静電気防止用可撓管Ａと前記導電体Ｃとして導電性パイプを接続するカフスである場合を示している。
【００１９】
図示例の場合には、上記管本体１の外周面１ａに対し、アース用導電部材３の帯状層をその一端部３ａのみが、上記補強線材２のホース軸方向一端縁から突出するように積層することにより、透明な管本体１の外周面１ａに螺旋状の透明窓１ｂが空くようにしている。
その他の例として、上記補強線材２のホース軸方向両端縁からアース用導電部材３の帯状層の両端部３ａを夫々突出させることで、これら隣り合うアース用導電部材３の端部３ａの間に、螺旋状の透明窓１ｂが空くようにすることも可能である。
【００２０】
このような構造の静電気防止用可撓管Ａの製造方法としては、上述した製造装置で連続成形された螺旋巻き管（管本体１）や押出し成形機から押出成形される管本体１の外周面１ａに沿って、上記アース用導電部材３の導電性材料と補強線材２の硬質材料を共押出し成形により未硬化状態のまま螺旋状に巻き付けるか、又は個別な押出し成形により未硬化状態のまま螺旋状に巻き付けることにより、該アース用導電部材３の帯状層を挟んで補強線材２が突出成形される
【００２１】
また、前記放電用継手Ｂのカフスは、図１（ａ）（ｂ）に示す如く、その軸方向両端に上記静電気防止用可撓管Ａと上記導電性パイプＣが夫々同軸上に挿通可能な略円筒状に形成され、他端開口部Ｂ３には、アースされた導電性パイプＣが嵌挿され、該放電用継手Ｂを介してこれら静電気防止用可撓管Ａのアース用導電部材３と導電性パイプＣを電気的に接続している。
【００２２】
更に図示例の場合には、上記放電用継手Ｂの他端開口部Ｂ３に、上記導電性パイプＣの先端部Ｃ１を上記静電気防止用可撓管Ａの管本体１の内周面１ｃ沿いに一端開口部Ｂ１付近まで嵌挿して、これら導電性パイプＣと静電気防止用可撓管Ａを接続すると共に、該放電用継手Ｂの一端開口部Ｂ１及び他端開口部Ｂ３の外周に、例えばホースバンドなどのような締め付け具Ｄを装着して夫々締め付けることにより、一端開口部Ｂ１及び他端開口部Ｂ３が夫々縮径されて、導電性パイプＣと静電気防止用可撓管Ａを抜け止めしている。
【００２３】
その他の例として、上記放電用継手Ｂの他端開口部Ｂ３のみに導電性パイプＣの先端部Ｃ１を嵌挿し、上記締め付け具Ｄ以外の手段で抜け止めすることも可能である。
【００２４】
また、上記放電用継手Ｂの一端開口部Ｂ１には、そこに挿入される静電気防止用可撓管Ａの先端面と対向する係止段部Ｂ４を形成し、前記螺旋状凹溝Ｂ２に補強線材２を係合させながらねじ込まれた静電気防止用可撓管Ａの先端面Ａ１を該係止段部Ｂ４に突き当てることで、より確実に接続している。
【００２５】
次に、斯かる静電気防止用可撓管Ａの作用効果について説明する。
先ず、アース用導電部材３の帯状層の端部３ａが管本体１の外周面１ａの全周に亘って螺旋状に露出して配置されるため、この露出したアース用導電部材３の帯状層の端部３ａのどこでも接地が可能であると共に、このアース用導電部材３の導電性材料からなる層は管本体１の外周面１ａに一体的に積層されるため、それに作業者などが接触してもその一部が破損して分離し落下する虞がない。
【００２６】
更に、アース用導電部材３の帯状層の端部３ａが補強線材２同士の間に凹んで配置されるため、該静電気防止用可撓管Ａを地面などに滑らせたとしても、それに接触するのは補強線材２だけで、アース用導電部材３の導電性樹脂からなる層が摩擦により破損し分離することはない。
それにより接触摩擦によるアース用導電部材３の破損を防止できる。
【００２７】
また、このアース用導電部材３の層を導電性樹脂で形成した場合には、導電性樹脂からなる層は薄くても導電効率に優れるため、静電気防止用可撓管Ａの内部を通る流体や粉体又は外部の物体との摩擦によって発生した静電気が、アース用導電部材３の帯状層の端部３ａと放電用継手Ｂを介してアースした導電性パイプＣへ放電される。
【００２８】
それにより静電気防止用可撓管Ａの帯電によって発生する不具合、例えば樹脂ペレットや粉体や粒体などの原材料の付着や爆発又は火災の発生を未然に防ぐことができる。
【実施例２】
【００２９】
この実施例２は、図２（ａ）（ｂ）に示す如く、前記透明な管本体１の外周面１ａに、前記アース用導電部材３として有色の導電性軟質材料からなる帯状層を、前記透明な補強線材２に沿って螺旋状に積層形成した構成が、前記図１に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１に示した実施例１と同じものである。
【００３０】
図示例の場合には、上記アース用導電部材３の帯状層の一端縁を、上記補強線材２のホース軸方向一側面２ａに接触させるか又は接近させることにより、透明な管本体１の外周面１ａ及び補強線材２に螺旋状の透明窓１ｂが空くようにしている。
【００３１】
従って、図２に示す実施例２も、上述した実施例１の作用効果と同様な作用効果が得られ、更に加えて前記管本体１の外周面１ａと補強線材２との間に、アース用導電部材３の帯状層を挟み込む必要がないため、実施例１よりも成形が容易であると共に、透明な管本体１の外周面１ａだけでなく補強線材２も透明窓１ｂとして利用可能なため、該静電気防止用可撓管Ａの内部を通る原材料が外から見易いという利点がある。
【実施例３】
【００３２】
この実施例３は、図３に示す如く、前記補強線材２の外表面のみに沿って、前記アース用導電部材３の帯状層を積層形成した構成が、前記図１に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１に示した実施例１と同じものである。
【００３３】
図示例の場合には、上記補強線材２における管本体１の外周面１ａとの接触面を除く両側面２ｂ及び外側先端面２ｃに、アース用導電部材３の導電性軟質材料で側方被覆層３ｂと外側被覆層３ｃを積層して断面略コの字形又は断面略Ｕ字形に被覆することにより、透明な管本体１の外周面１ａ全体に螺旋状の透明窓１ｂが空くようにしている。
【００３４】
従って、図３に示す実施例３は、上記補強線材２の外側先端面２ｃにアース用導電部材３の外側被覆層３ｃが配置されるため、静電気防止用可撓管Ａを地面などに滑らせた際に、その接触摩擦で該アース用導電部材３の帯状層が切れる可能性があるものの、上記補強線材２の両側面２ｂに積層された側方被覆層３ｂは残るため、上記の段落番号［００２６］で述べた作用効果を除いて、上述した実施例１の作用効果と同様な作用効果が得られる。
【実施例４】
【００３５】
この実施例４は、図４に示す如く、前記補強線材２の外側先端面２ｃのみに沿って、前記アース用導電部材３の帯状層を積層形成した構成が、前記図１に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１に示した実施例１と同じものである。
【００３６】
図示例の場合には、上記補強線材２の外側先端面２ｃにアース用導電部材３の導電性軟質材料で外側被覆層３ｃを積層形成している。
その他の例として、上記補強線材２の外側先端面２ｃに凹部（図示せず）を形成し、この凹部内にアース用導電部材３の導電性軟質材料で外側被覆層３ｃを積層形成することも可能である
【００３７】
従って、図４に示す実施例４は、図示例の場合、上記補強線材２の外側先端面２ｃにアース用導電部材３の外側被覆層３ｃが配置されるため、静電気防止用可撓管Ａを地面などに滑らせた際に、その接触摩擦で該アース用導電部材３の帯状層が切れる可能性があるものの、補強線材２の外側先端面２ｃに形成された凹部内に、アース用導電部材３の外側被覆層３ｃを積層形成すれば、上記補強線材２の外側先端面２ｃが擦れても凹部内の外側被覆層３ｃは残るため、上記の段落番号［００２６］で述べた作用効果を除いて、上述した実施例１の作用効果と同様な作用効果が得られる。
【００３８】
尚、前示実施例では、前記放電用継手Ｂが、静電気防止用可撓管Ａと、アースされた導電体Ｃとして導電性パイプを接続するカフスである場合を示したが、これに限定されず、放電用継手Ｂとして上述したカフス以外のものを用いて、静電気防止用可撓管Ａに発生した静電気を放電するようにしても良い。
更に、透明な軟質材料からなる管本体１の外周面１ａに沿って、透明な硬質材料からなる補強線材２を螺旋状に巻き付けて一体化したが、これに限定されず、透明な管本体１の外周面１ａに沿って有色の補強線材２を螺旋状に巻き付けたり、有色の軟質材料からなる管本体１の外周面１ａに沿って透明や半透明又は有色の補強線材２を螺旋状に巻き付けて一体化しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の静電気防止用可撓管の実施例１を示す一部切欠正面図であり、（ａ）が分解状態を示し、（ｂ）が接続状態を示している。
【図２】本発明の静電気防止用可撓管の実施例２を示す一部切欠正面図であり、（ａ）が分解状態を示し、（ｂ）が接続状態を示している。
【図３】本発明の静電気防止用可撓管の実施例３を示す一部切欠正面図であり、その接続状態のみを示している。    を示す部分的な縦断正面図である。
【図４】本発明の静電気防止用可撓管の実施例４を示す一部切欠正面図であり、その接続状態のみを示している。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  静電気防止用可撓管                  Ａ１  先端面
１  管本体                              １ａ  外周面
１ｂ  透明窓                            １ｃ  内周面
２  補強線材                            ２ａ  一側面
２ｂ  両側面                            ２ｃ  外側先端面
３  アース用の導電部材                  ３ａ  端部
３ｂ  側方被覆層                        ３ｃ  外側被覆層
Ｂ  放電用継手（カフス）                Ｂ１  開口部
Ｂ２  螺旋状の凹溝                      Ｂ３  他端開口部
Ｂ４  係止段部                          Ｃ  導電体（導電性パイプ）
Ｃ１  先端部                            Ｄ  締め付け具
【図１】
0005326072.tif 000002
【図２】
0005326072.tif 000003
【図３】
0005326072.tif 000004
【図４】
0005326072.tif 000005