(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する主回線と少なくとも一つの副回線とが契約された通信端末装置がメールを送信するときのメール送信処理方法であって、
アドレス帳の複数のメールアドレス毎に、送信元として使用する主回線又は副回線を指定する属性を対応付けて保存するステップと、
送信メールの作成時に、前記送信メールの送信先のメールアドレスが入力されると、その送信先のメールアドレスに対応付けられた属性で指定される主回線又は副回線に対応するメールアドレスを、前記送信メールの送信元のメールアドレスとして設定するステップと、
前記主回線及び前記副回線の２回線とも使用可能な動作モードにおいて、前記主回線のメールアドレスを送信元とする複数の主回線の送信メールと前記副回線のメールアドレスを送信元とする複数の副回線の送信メールとが混在したメール送信の指示があったとき、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールのいずれか一方の回線の送信メールについて、前記一方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記一方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行するステップと、
前記一方の回線の複数の送信メールの送信処理が完了し、前記一方の回線のコネクションを切断してクローズ状態にした後、他方の回線の送信メールについて、前記他方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記他方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行するステップと
を含むことを特徴とするメール送信処理方法。
【請求項２】
同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する主回線と少なくとも一つの副回線とが契約された通信端末装置であって、
通信ネットワークを介してメール処理システムと通信するための通信手段と、
アドレス帳の複数のメールアドレス毎に、送信元として使用する主回線又は副回線を指定する属性を対応付けて保存する手段と、
送信メールの作成時に、前記送信メールの送信先のメールアドレスが入力されると、その送信先のメールアドレスに対応付けられた属性で指定される主回線又は副回線に対応するメールアドレスを、前記送信メールの送信元のメールアドレスとして設定する手段と、
前記主回線及び前記副回線の２回線とも使用可能な動作モードにおいて、前記主回線のメールアドレスを送信元とする複数の主回線の送信メールと前記副回線のメールアドレスを送信元とする複数の副回線の送信メールとが混在したメール送信の指示があったとき、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールのいずれか一方の回線の送信メールについて、前記一方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記一方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行し、前記一方の回線の複数の送信メールの送信処理が完了し、前記一方の回線のコネクションを切断してクローズ状態にした後、他方の回線の送信メールについて、前記他方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記他方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行するように、前記通信手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項２の通信端末装置において、
前記制御手段は、前記主回線の送信メールの送信処理を前記副回線の送信メールの送信処理よりも先に実行するように制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項２又は３の通信端末装置において、
前記制御手段は、前記副回線として、互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する複数の副回線が契約され、前記複数の副回線のメールアドレスをそれぞれ送信元とする複数の副回線の送信メールと前記主回線の送信メールとを送信する場合、前記複数の副回線ごとに前記複数の副回線の送信メールについて送信処理を実行するように制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかの通信端末装置において、
情報出力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールそれぞれの送信処理を実行しているときに、メール送信中である旨と、送信処理対象の送信メールの送信元のメールアドレスに対応する回線の種別とを出力するように、前記情報出力手段を制御することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する主回線と少なくとも一つの副回線とが契約された通信端末装置、並びにその通信端末装置におけるメール送信処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、１台で２つのメールアドレスを切り換えて使用可能な通信端末装置として、互いに異なるメールアドレス及び電話番号がそれぞれ設定された２つの加入者識別情報を切り換えて使用する通信端末装置が知られている（例えば特許文献１、２参照）。また、１つ目のメールアドレスについてはメールクライアントのアプリケーションを起動してメールの送受信を行い、２つ目のメールアドレスについてはＷＥＢブラウザーのアプリケーションを起動して所定のＷＥＢサイトにアクセスしＷＥＢメールとしてメールの送受信を行う通信端末装置が知られている。
また、従来の通信端末装置で利用可能なメール通信サービスとしては、データ伝送速度が高速の移動体通信システムを用いて、テキスト、グラフィック、ビデオ、オーディオ等の複数のメディアタイプのメッセージをメールとして送受信可能なマルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ：Multimedia Messaging Service）が知られている（例えば、特許文献３及び非特許文献１参照）。
また、最近では、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等のＷＥＢ通信プロトコルのほかＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）等の汎用のメール通信プロトコルでＭＭＳのメールを送受信できるメール通信サービスも提供されるようになってきている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８９０１３号公報
【特許文献２】特開２００２−０９５０３８号公報
【特許文献３】特開２００２−２８１５５０号公報
【非特許文献１】Multimedia Messaging Service Architecture Overview Version 1.2 (OMA-MMS-ARCH-v1_2-20030920-C)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の２つの加入者識別情報を切り換えて使用する通信端末装置では、メール送受信に用いるメールアドレスを切り換えるとき、加入者識別情報の切り換えのためにサーバーアドレスなどの接続情報更新のために再起動させたり加入者識別情報が保存されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）等のＩＣカードを切り換えたりする操作が必要となり、操作性が悪い。
また、上記従来の２つのアプリケーションを切り換えて使用する通信端末装置では、メールの送受信に用いるメールアドレスを切り換えるとき、２つのアプリケーション（メールクライアント、ＷＥＢブラウザー）を切り換えて使用する必要があり操作性が悪く、また２つのアプリケーションの間でメールのデータを移動・複写を容易に行うことができないため不便である。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、通信端末装置で加入者識別情報を切り換えたり複数のアプリケーションを起動したりすることなく、同一の加入者識別情報について契約された主回線及び副回線それぞれに対応する複数のメールアドレスについてメール送信を効率的に行うことができるメール送信処理方法及び通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るメール送信処理方法は、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する主回線と少なくとも一つの副回線とが契約された通信端末装置がメールを送信するときのメール送信処理方法であって、アドレス帳の複数のメールアドレス毎に、送信元として使用する主回線又は副回線を指定する属性を対応付けて保存するステップと、送信メールの作成時に、前記送信メールの送信先のメールアドレスが入力されると、その送信先のメールアドレスに対応付けられた属性で指定される主回線又は副回線に対応するメールアドレスを、前記送信メールの送信元のメールアドレスとして設定するステップと、前記主回線及び前記副回線の２回線とも使用可能な動作モードにおいて、前記主回線のメールアドレスを送信元とする複数の主回線の送信メールと前記副回線のメールアドレスを送信元とする複数の副回線の送信メールとが混在したメール送信の指示があったとき、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールのいずれか一方の回線の送信メールについて、前記一方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記一方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行するステップと、前記一方の回線の複数の送信メールの送信処理が完了し、前記一方の回線のコネクションを切断してクローズ状態にした後、他方の回線の送信メールについて、前記他方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記他方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行するステップとを含む。
このメール送信処理方法では、まず、アドレス帳の複数のメールアドレス毎に、送信元として使用する主回線又は副回線を指定する属性を対応付けて保存し、送信メールの作成時に、前記送信メールの送信先のメールアドレスが入力されると、その送信先のメールアドレスに対応付けられた属性で指定される主回線又は副回線に対応するメールアドレスを、前記送信メールの送信元のメールアドレスとして設定する。そして、前記主回線及び前記副回線の２回線とも使用可能な動作モードにおいて、主回線のメールアドレスを送信元とする複数の主回線の送信メールと副回線のメールアドレスを送信元とする複数の副回線の送信メールとが混在したメール送信の指示があったとき、次のようにメール送信処理を実行する。まず、主回線の送信メール及び副回線の送信メールのいずれか一方の回線の送信メールについて、前記一方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記一方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行する。そして、前記一方の回線の複数の送信メールの送信処理が完了し、前記一方の回線のコネクションを切断してクローズ状態にした後、他方の回線の送信メールについて、前記他方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記他方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行している。これにより、主回線の複数の送信メール及び副回線の複数の送信メールをそれぞれ１件ずつ任意に順番で送信する場合に比して、メール送信のための通信シーケンスを減らすことができるため、主回線の複数の送信メール及び副回線の複数の送信メールの全部を効率的に送信することができる。
前記メール送信処理方法において、前記主回線の送信メールの送信処理を前記副回線の送信メールの送信処理よりも先に実行してもよい。
また、前記メール送信処理方法において、前記副回線として、互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する複数の副回線が契約され、前記複数の副回線のメールアドレスをそれぞれ送信元とする複数の副回線の送信メールと前記主回線の送信メールとを送信する場合、前記複数の副回線ごとに前記複数の副回線の送信メールについて送信処理を実行してもよい。
また、前記メール送信処理方法において、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールそれぞれの送信処理を実行しているときに、メール送信中である旨と、送信処理対象の送信メールの送信元のメールアドレスに対応する回線の種別とを出力してもよい。
【０００８】
本発明に係る通信端末装置は、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する主回線と少なくとも一つの副回線とが契約された通信端末装置であって、通信ネットワークを介してメール処理システムと通信するための通信手段と、アドレス帳の複数のメールアドレス毎に、送信元として使用する主回線又は副回線を指定する属性を対応付けて保存する手段と、送信メールの作成時に、前記送信メールの送信先のメールアドレスが入力されると、その送信先のメールアドレスに対応付けられた属性で指定される主回線又は副回線に対応するメールアドレスを、前記送信メールの送信元のメールアドレスとして設定する手段と、前記主回線及び前記副回線の２回線とも使用可能な動作モードにおいて、前記主回線のメールアドレスを送信元とする複数の主回線の送信メールと前記副回線のメールアドレスを送信元とする複数の副回線の送信メールとが混在したメール送信の指示があったとき、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールのいずれか一方の回線の送信メールについて、前記一方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記一方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行し、前記一方の回線の複数の送信メールの送信処理が完了し、前記一方の回線のコネクションを切断してクローズ状態にした後、他方の回線の送信メールについて、前記他方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記他方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行するように、前記通信手段を制御する制御手段とを備える。
この通信端末装置では、まず、アドレス帳の複数のメールアドレス毎に、送信元として使用する主回線又は副回線を指定する属性を対応付けて保存し、送信メールの作成時に、前記送信メールの送信先のメールアドレスが入力されると、その送信先のメールアドレスに対応付けられた属性で指定される主回線又は副回線に対応するメールアドレスを、前記送信メールの送信元のメールアドレスとして設定する。そして、前記主回線及び前記副回線の２回線とも使用可能な動作モードにおいて、主回線のメールアドレスを送信元とする複数の主回線の送信メールと副回線のメールアドレスを送信元とする複数の副回線の送信メールとが混在したメール送信の指示があったとき、次のようにメール送信処理を実行する。まず、主回線の送信メール及び副回線の送信メールのいずれか一方の回線の送信メールについて、前記一方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記一方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行する。そして、前記一方の回線の送信メールの送信処理が完了し、前記一方の回線のコネクションを切断してクローズ状態にした後、他方の回線の送信メールについて、前記他方の回線のコネクションを確立してオープン状態にした後、前記他方の回線の複数の送信メールをまとめて送信する送信処理を実行している。これにより、主回線の複数の送信メール及び副回線の複数の送信メールをそれぞれ１件ずつ任意に順番で送信する場合に比して、メール送信のための通信シーケンスを減らすことができるため、主回線の複数の送信メール及び副回線の複数の送信メールの全部を効率的に送信することができる。
前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記主回線の送信メールの送信処理を前記副回線の送信メールの送信処理よりも先に実行するように制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記副回線として、互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ対応する複数の副回線とが設定され、前記複数の副回線のメールアドレスをそれぞれ送信元とする複数の副回線の送信メールと前記主回線の送信メールとを送信する場合、前記複数の副回線ごとに前記複数の副回線の送信メールについて送信処理を実行するように制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、情報出力手段を更に備え、前記制御手段は、前記主回線の送信メール及び前記副回線の送信メールそれぞれの送信処理を実行しているときに、メール送信中である旨と、送信処理対象の送信メールの送信元のメールアドレスに対応する回線の種別とを出力するように、前記情報出力手段を制御してもよい。
【００１０】
なお、本発明において、上記「メールアドレス」は、ＭＭＳメッセージ等のメールの送信先や送信元として使用可能な通信ネットワーク上のアドレスある。この「メールアドレス」としては、例えば、インターネットを介した電子メールの送受信に可能な「＠」を書式に含む「電子メールアドレス」のほか、移動体通信網を介したメールの送受信に使用可能な「電話番号」が挙げられる。そして、上記同一の加入者識別情報について設定される「互いに異なる複数のメールアドレス」は、同じ種類のメールアドレスについて設定される互いに異なる複数のメールアドレスである。すなわち、上記同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスを設定する場合には、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数の「電子メールアドレス」を設定する場合や、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数の「電話番号」を設定する場合が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ契約された複数の回線を使用可能な通信端末装置において、加入者識別情報を切り換えたり複数のアプリケーションを起動したりすることなく、各回線に対応する複数のメールアドレスについてメール送信及びメール受信を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る通信端末装置でメール送受信が可能な通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図である。本実施形態の通信システムでは、複数の通信端末装置としての携帯電話機等の移動体通信端末であるユーザ端末装置（ＵＥ：User Equipment）１０Ｓ，１０Ｒからメール送受信等のメール通信サービスを利用することができる。このメール通信サービスを提供するために、通信ネットワークとしての移動体通信網２０にメール処理システム２３１が設けられている。本実施形態のメール処理システム２３１は、マルチメディアメッセージ（以下、「ＭＭＳメッセージ」という。）のメール送受信が可能なメール通信サービスを提供することができるマルチメディアメッセージングサービスセンター（ＭＭＳＣ）として機能する。このメール処理システム２３１は、メール転送処理装置としてのマルチメディアメッセージングサービス−リレー（ＭＭＳ−Ｒ。以下、「ＭＭＳリレー装置」という。）２３２と、メール格納管理装置としてのマルチメディアメッセージングサービス−サーバ（ＭＭＳ−Ｓ。以下、「ＭＭＳサーバ装置」という。）２３３とを備える。ＭＭＳリレー装置２３２は、各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒから、送信対象のＭＭＳメッセージやメール関連処理の処理要求等を受信したり、ＭＭＳメッセージの着信通知、メッセージ本体（メール本体）、送信済みのＭＭＳメッセージについての配信確認通知等を各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒに送信したりする。ＭＭＳサーバ装置２３３は、ＭＭＳメッセージを記憶するメール記憶手段としてのメールボックス（メッセージボックス）２３３ａを備え、送受信されるＭＭＳメッセージを配信可能に一時的に保存したり、各加入者の送信済みのＭＭＳメッセージや受信済みのＭＭＳメッセージを保存したりする。メール処理システム２３１とユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒとの間のＭＭＳメッセージの送受信には、ＨＴＴＰ等のＷＥＢ通信プロトコルのほか、ＳＭＴＰやＩＭＡＰ等の汎用のメール通信プロトコルを用いることができる。
【００１３】
なお、本実施形態では、必要に応じて、メッセージ送信側の端末装置をユーザ端末装置１０Ｓとし、メッセージ受信側の端末装置をユーザ端末装置１０Ｒとして説明する。また、本実施形態では、２台のユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒとの間でＭＭＳメッセージが送受信される場合について説明するが、本発明は、ユーザ端末装置の数やメールの種類にかかわらず適用することができる。例えば、本発明は、３台以上のユーザ端末装置の間でＭＭＳメッセージ以外のメールを送受信する場合にも適用することができる。
【００１４】
また、本実施形態のユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒはそれぞれ、そのユーザ端末装置の利用者（通信サービスの加入者）に対応する同一の加入者識別情報について互いに異なる複数のメールアドレスがそれぞれ設定された複数の回線を使用可能に構成されている。なお、本実施形態では、上記複数の回線として、加入者が主に使用するように設定された主回線としてのＡ回線と、その加入者がＡ回線（主回線）とは別に追加使用するように設定された一つの副回線としてのＢ回線とを使用可能な場合について説明するが、本発明は、２以上の副回線を使用可能な場合にも同様に適用できる。
ここで、上記「メールアドレス」は、ＭＭＳメッセージ等のメールの送信先や送信元として使用可能な通信ネットワーク上のアドレスある。この「メールアドレス」としては、例えば、インターネット３０を介した電子メールの送受信に可能な「＠」を書式に含む「電子メールアドレス」（例えば、「aaaaa@ssssss.jp」）のほか、移動体通信網２０を介したＳＭＳ（Short Message Service）メッセージ等のメールの送受信に使用可能な「電話番号」（例えば「090-1234-5678」）が挙げられる。そして、上記同一の加入者識別情報について設定される「互いに異なる複数のメールアドレス」は、同じ種類のメールアドレスについて設定される「互いに異なる複数のメールアドレス」である。例えば、上記「電子メールアドレス」がメールアドレスである場合の「互いに異なる複数のメールアドレス」としては、「2A@ssssss.jp」及び「2B@ssssss.jp」が挙げられる。また、上記「電話番号」がメールアドレスの場合の「互いに異なる複数のメールアドレス」としては、「090-1111-aaaa」及び「090-1111-bbbb」（「aaaa」及び「bbbb」の部分は互いに異なる数字である）が挙げられる。
【００１５】
上記移動体通信網２０は、基地局や無線ネットワーク制御装置等を含む無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Radio Access Network）２１０と、交換器等を含むコアネットワーク２２０と、上記メール処理システム２３１を含むＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク２３０と、ショートメッセージサービス（以下、「ＳＭＳ」と略す。）のメッセージの送受信を中継して処理するショートメッセージサービスセンタ（以下、「ＳＭＳＣ」と略す。）２５０とを備えている。また、移動体通信網２０は、図１において図示が省略されているが、各利用者による通信サービスの利用を管理する通信サービス利用管理装置としてのＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバと、加入者がウェブやメール等の通信サービスを利用する際に必要な利用者情報やユーザ端末装置の情報等を管理する利用者情報管理装置としてＲ２Ｍ（RADIUS and Repository Manager）サーバとを備えている。上記ＲＡＤＩＵＳサーバは、通信サービスの利用者を識別する認証処理、認証済みの利用者に対して通信サービスを提供するか否かを判断する処理、実際の通信サービスの利用情報を記録するアカウンティング等を行う。また、上記Ｒ２Ｍサーバは、移動体通信網２０の他のノードからリクエストに応じて、各ユーザ端末装置の電話番号や加入者識別情報（ＩＭＳＩ：International Mobile Subscriber Identity）等の情報を提供する。
【００１６】
上記無線アクセスネットワーク２１０の基地局２１１は、管轄対象のセルごとに設けられ、移動体通信網２０内の有線回線からのデータを無線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、管轄対象のセル内にあるユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒに無線周波数で送信する。逆に無線周波数で送信されるユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒからのデータを受信して有線インタフェースに合うデータフォーマットに変換し、移動体通信網２０内の有線回線部分に転送する。
【００１７】
上記コアネットワーク２２０は、回線交換網やパケット交換網等の交換網、位置登録データベース（ＨＬＲ：Home Location Register）２２１、図示しない認証センター等を備え、各ユーザ端末装置間の通信等を中継するように通信制御を行う。更に、コアネットワーク２２０は、各ユーザ端末装置と、移動体通信網２０内の構成要素との間における通信を中継するように通信制御を行う。また、コアネットワーク２２０は、各ユーザ端末装置と他の通信ネットワークとの間における通信を中継するように通信制御を行う。
【００１８】
また、上記コアネットワーク２２０のパケット交換網は、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）２２２やＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）２２３等のノードを有している。ＳＧＳＮ２２２は、基地局２１１が接続されている図示しない無線ネットワーク制御装置とコアネットワーク２２０側のパケット交換網との間のゲートウェイ機能と、各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒの位置管理、セキュリティ管理及びアクセス制御を行う機能とを有している。また、ＧＧＳＮ２２３は、コアネットワーク２２０側のパケット交換網と、ＩＰネットワーク２３０との間のゲートウェイ機能を有している。
【００１９】
上記ＩＰネットワーク２３０は、前述のメール処理システム２３１のほか、プロキシサーバ２３５、ゲートウェイサーバ２３６、プッシュ型の配信中継装置としてのＰＰＧ（Push Proxy Gateway）サーバ２３７、加入者情報が格納された加入者情報データベースとしてのＣＵＲ（Common User Repository）２３８、各種メッセージの配信情報を管理するメッセージ配信管理装置としてのＭＤＭ（Message Delivery Management）サーバ２３９、その他図示しないＷＥＢサーバ等を備えている。
【００２０】
上記プロキシサーバ２３５は、各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒと、ＩＰネットワーク２３０内のサーバやインターネット３０上のサーバとの間の通信を中継する処理を行う。このプロキシサーバ２３５は、コアネットワーク２２０における通信プロトコルとＩＰネットワーク２３０やインターネット３０等の他の通信ネットワークにおける通信プロトコルが異なる場合に、両通信プロトコルを合わせるためのプロトコル変換機能も有している。なお、このＩＰネットワーク２３０には、ＷＥＢサーバや、コンテンツをダウンロードするためのダウンロードサーバを設けてもよい。
【００２１】
上記ゲートウェイサーバ２３６は、移動体通信網２０のＩＰネットワーク２３０とインターネット３０との間のゲートウェイ機能とファイヤウォール機能とを有している。
【００２２】
上記ＰＰＧサーバ２３７は、メール処理システム２３１から受信したプッシュリクエストに基づいて、上記着信通知等のメッセージをプッシュ型のメッセージとして、ＳＭＳＣ２５０を経由してユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒに送信する。上記プッシュ型のメッセージとしては、例えばＷＡＰ（Wireless Application Protocol）仕様に準拠したＷａｐＰｕｓｈのメッセージを用いることができる。なお、ＰＰＧサーバ２３７は、着信通知等のプッシュ型のメッセージを転送する際に、必要に応じて、通信プロトコルを変換したり、データの値を変換したり、データフォーマットを変換したりするように構成してもよい。
【００２３】
上記ＣＵＲ２３８は、ユーザ端末装置を用いて移動体通信網２０の各種通信サービスを利用する加入者の情報を格納している。この加入者の情報としては、例えば、各加入者の氏名や住所等の情報のほか、各加入者に一意に付与されたＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等の加入者識別情報、各加入者が使用するユーザ端末装置の端末識別情報としての電話番号（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Subscriber ISDN Number）及びメールアドレス、各加入者が利用登録した通信サービスの情報、各種通信サービスを使用するとき等に用いられるサービス利用者識別情報（例えばアカウント情報）やパスワード等の認証情報、等が格納されている。また、本実施形態のように、同一の加入者識別情報について互いに異なる複数組の電話番号及びメールアドレスがそれぞれ設定された複数の回線を加入者が契約している場合は、その加入者について、複数の回線ごとに、電話番号、メールアドレス、各回線を契約した地域に関する契約サイト情報、主契約のＡ回線（主回線）及び副契約のＢ回線（副回線）を区分する契約回線情報、等が格納されている。
【００２４】
表１は、Ａ回線（主回線）及びＢ回線（副回線）の２回線を使用可能な加入者について上記ＣＵＲ２３８に格納されている複数回線契約関連の加入者情報の一部を例示したものである。また、表２は、その複数回線契約関連の加入者情報の値を例示したものである。
【００２５】
【表１】
0005255915.tif 000002
【表２】
0005255915.tif 000003
【００２６】
上記ＭＤＭサーバ２３９は、メール処理システム２３１からの情報に基づいて、ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒで送受信されるＭＭＳメッセージの配信ステータスやメールボックスの利用ステータスを管理したり、各メッセージの送受信について課金用の通信サービス利用情報（ＣＤＲ：Call Detail Records）のファイルを生成したりする。前述のＭＭＳリレー装置２３２は、各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒで送受信されるＭＭＳメッセージの配信ステータス情報をＭＤＭサーバ２３９に通知したり、ＭＤＭサーバ２３９から取得した配信ステータス情報に基づいて配信確認通知を各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒに送信したりすることができる。また、ＭＤＭサーバ２３９で生成された課金用の通信サービス利用情報のファイルは、例えばＣＤＲ−Ｃ（CDR-Collector）等の情報収集装置で収集され、課金システムによる各加入者についての課金処理に使用される。
【００２７】
上記ＳＭＳＣ２５０は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を提供するものであり、各ユーザ端末装置の端末識別情報としての電話番号に基づいて、サイズ制限（例えば１４０バイト）のあるショートメッセージを送信側のユーザ端末装置１０Ｓから受信し、受信側のユーザ端末装置１０Ｒに送信する。また、ＳＭＳＣ２５０は、放送形式で複数のユーザ端末装置へ一斉にショートメッセージを送信することもできる。
【００２８】
上記移動体通信網２０のＩＰネットワーク２３０を介して接続されているインターネット３０には、各種コンテンツ提供用のサーバが接続されている。このコンテンツ提供用のサーバとしては、ＷＥＢページのコンテンツを主に提供するＷＥＢサーバ４０や、画像ファイル、音楽ファイル、アプリケーションのプログラムファイルなどのコンテンツを主に提供するダウンロードサーバ５０等がある。インターネット３０上の各種コンテンツ提供サーバからユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒにコンテンツをダウンロードするときには、ネットワークの各階層において所定の通信プロトコルが用いられる。例えば、ＷＥＢサーバ４０からＷＥＢページをダウンロードするときのアプリケーション層の通信プロトコルとしては、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、Ｗ−ＨＴＴＰ（Wireless HyperText Transfer Protocol）、ＷＴＰ(Wireless Transaction Protocol)、ＷＳＰ（Wireless Session Protocol）等が用いられる。
【００２９】
上記メール処理システム２３１は、次のようにＭＭＳメッセージの処理を行う。例えば、メール処理システム２３１のＭＭＳリレー装置２３２は、送信側のユーザ端末装置１０ＳからＳＭＴＰで送信されたＭＭＳメッセージを受信すると、受信したＭＭＳメッセージをＭＭＳサーバ装置２３３に転送する。ＭＭＳサーバ装置２３３は、ＭＭＳリレー装置２３２から受信したＭＭＳメッセージをメールボックス２３３ａに保存する。また、ＭＭＳリレー装置２３２は、ＭＭＳサーバ装置２３３のメールボックス２３３ａにＭＭＳメッセージが保存されると、所定のタイミングで、ＰＰＧサーバ２３７及びＳＭＳＣ２５０等を介して受信側のユーザ端末装置１０ＲにＷＡＰ  Ｐｕｓｈで当該ＭＭＳメッセージの着信通知を送信したり、送信側のユーザ端末装置１０ＳにＷＡＰ ＰｕｓｈでＭＭＳメッセージの配信確認通知を送信したりする。また、ＭＭＳリレー装置２３２は、受信側のユーザ端末装置１０Ｒからメッセージ取得要求を受けると、そのメッセージ取得要求に対応するＭＭＳメッセージの全体をＭＭＳサーバ装置２３３から取得し、必要に応じて所定のフォーマット変換を行い、受信側のユーザ端末装置１０ＲにＩＭＡＰで送信する。また、ＭＭＳリレー装置２３２は、インターネット３０からユーザ端末装置１０Ｒ宛のＭＭＳメッセージを受信したときも、着信通知を行った後、必要に応じて所定のフォーマット変換を行い、受信側のユーザ端末装置１０ＲにＩＭＡＰでＭＭＳメッセージを送信する。
【００３０】
各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０ＲからＭＭＳメッセージを送信したり転送したりするときの通信プロトコルとしては、ＳＭＴＰを使用することができる。そして、ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒそれぞれにおいて前述の複数回線のメールアドレスを使い分けてＭＭＳメッセージを送信することができるように、ＳＭＴＰで使用可能な「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ」コマンドに、送信対象のＭＭＳメッセージの送信元の回線を識別可能な回線識別情報が書き込まれる。例えば、送信対象のＭＭＳメッセージの送信元の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）が「0A0CDEFGHJK/TYPE=PLMN」のときは、その電話番号の情報を回線識別情報として含む次のようなフォーマットの「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ」コマンドが、ユーザ端末装置からメール処理システム２３１に送信される。
［ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドのフォーマット例］
MAIL<SP>FROM:<SP><0A0CDEFGHJK/TYPE=PLMN><CR><LF>
【００３１】
また、ＭＭＳメッセージを送信したり転送したりするときのＳＭＴＰで使用可能な「ＲＣＰＴ  ＴＯ」コマンドには、送信対象のＭＭＳメッセージの送信先の回線を識別可能な回線識別情報が書き込まれる。例えば、送信対象のＭＭＳメッセージの送信先の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）が「0B0LMNOPQRS/TYPE=PLMN」のときは、その電話番号の情報を回線識別情報として含む次のようなフォーマットの「ＲＣＰＴ  ＴＯ」コマンドが、ユーザ端末装置からメール処理システム２３１に送信される。
［ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドのフォーマット例］
RCPT<SP>TO:<SP><0B0LMNOPQRS/TYPE=PLMN><CR><LF>
【００３２】
また、各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０ＲにＭＭＳメッセージの着信通知、メッセージ本体及び配信確認通知を前述のプッシュ型のメッセージとして送信するときの通信プロトコルとしては、ＷＡＰ Ｐｕｓｈを使用することができる。そして、ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒそれぞれにおいて前述の複数回線のメールアドレスを使い分けて着信通知等を受信して処理できるように、ＷＡＰ Ｐｕｓｈで送受信されるプッシュ型のメッセージの複数種類のヘッダーフィールドに、ＭＭＳメッセージの送信先又は送信元の回線を識別可能な回線識別情報が書き込まれる。ＭＭＳメッセージの着信通知及びメッセージ本体を送信するときには、受信対象のＭＭＳメッセージの送信先の回線を識別可能な回線識別情報が書き込まれる。一方、ＭＭＳメッセージの配信確認通知を送信するときには、送信対象のＭＭＳメッセージの送信元の回線を識別可能な回線識別情報が書き込まれる。例えば、着信通知対象のＭＭＳメッセージの送信先及び配信通知対象のＭＭＳメッセージの送信元が、前述の主回線（Ａ回線）のメールアドレスの場合には、次のようなヘッダーフィールドに所定の値が書き込まれる。
［主回線（Ａ回線）のメールアドレスの場合のヘッダ例］
Content-Type: application/vnd.wap.mms-message
X-Wap-Application-Id: x-wap-application:mms.ua
【００３３】
一方、着信通知対象のＭＭＳメッセージの送信先及び配信通知対象のＭＭＳメッセージの送信元が、前述の副回線（Ｂ回線）のメールアドレスの場合には、次のようなヘッダーフィールドに所定の値が書き込まれる。
［副回線（Ｂ回線）のメールアドレスの場合のヘッダ例］
Content-Type: application/vnd.zzz.mid2
X-Wap-Application-Id: x-yyy-zzz:mid2.ua
【００３４】
また、各ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒが着信通知を受けた後にＭＭＳメッセージの全体を取得したり、メール処理システム２３１のメールボックス２３３ａについてメッセージリスト取得やメッセージ削除等のメール関連処理（サーバ処理）を要求したりするときの通信プロトコルとしては、ＩＭＡＰを使用することができる。そして、ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒそれぞれにおいて前述の複数回線のメールアドレスを使い分けてメール関連処理を要求することができるように、ＩＭＡＰで使用可能な「ＮＯＯＰ」コマンドに、処理対象のメールアドレスに対応する回線を識別可能な回線識別情報が書き込まれる。例えば、処理対象のメールアドレスに対応する回線の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）が「0A0CDEFGHJK」のときは、次に示すように当該電話番号の情報を回線識別情報としてｍｉｄタグに書き込んだ「ＮＯＯＰ」コマンドが、ユーザ端末装置からメール処理システム２３１に送信される。
［ＮＯＯＰコマンドのフォーマット例］
tag<SP>NOOP<SP><cmd>C-ID</cmd><ua-prof>URI</ua-prof><user-agent>UA</user-agent><mid>0A0CDEFGHJK</mid><CR><LF>
【００３５】
上記ＮＯＯＰコマンドのフォーマット例において、「C-ID」はオペレーションを識別するコマンドIDであり、「URI」（Uniform Resource Identifier）はUser Agent Profile（ユーザ端末装置の性能情報）が公開されているＨＴＴＰサーバのリソース指定識別子であり、「UA」（User Agent）はユーザ端末装置の名称である。
【００３６】
また、互いに異なるサイトにある複数のメール処理システム間でＭＭＳメッセージ等を送受信するときの通信プロトコルとしては、ＩＭＡＰのほか、必要に応じてＬＭＴＰ（Local Mail Transfer Protocol）が使用される。例えば、メール処理システム内のＭＭＳサーバ装置から他サイトのＭＭＳリレー装置へＭＭＳメッセージを送信するときにはＩＭＡＰを使用し、メール処理システム内のＭＭＳリレー装置から他サイトのＭＭＳサーバ装置へＭＭＳメッセージを送信するときにはＬＭＴＰを使用することができる。
【００３７】
図２は、上記メール処理システム２３１を構成するＭＭＳリレー装置２３２及びＭＭＳサーバ装置２３３それぞれに共通のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。このＭＭＳリレー装置２３２及びＭＭＳサーバ装置２３３は、システムバス９００、プロセッサとしてのＣＰＵ９０１、内部記憶装置、外部記憶装置９０４、入力装置９０５、出力装置９０６、及び通信装置９０７を備えている。上記内部記憶装置は、ＲＡＭ９０２やＲＯＭ９０３等で構成されている。上記外部記憶装置９０４は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等で構成されている。上記入力装置９０５は、例えばマウスやキーボード等で構成されている。上記出力装置９０６は、例えばディスプレイやプリンタ等で構成されている。上記通信装置９０７は、所定の通信プロトコルにより、移動体通信網２０のプロキシサーバ２３５、ＰＰＧサーバ２３７、ＭＭＳリレー装置２３２等と通信したり、移動体通信網２０の他のサイトにあるメール処理システムと通信したり、ゲートウェイサーバ２３６を介してインターネット３０上の各種クライアント端末や他のサーバと通信したりするための装置である。
【００３８】
上記ＣＰＵ９０１やＲＡＭ９０２等の構成要素はお互いに、システムバス２１０を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。このＭＭＳリレー装置２３２及びＭＭＳサーバ装置２３３を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ９０３や外部記憶装置９０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ９０１やＲＡＭ９０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
【００３９】
また、上記ＭＭＳリレー装置２３２及びＭＭＳサーバ装置２３３はそれぞれ、一部又は全体を専用の制御装置として構成してもいいし、一部又は全体を汎用のコンピュータシステムを用いて構成してもよい。また、ＭＭＳリレー装置２３２及びＭＭＳサーバ装置２３３はそれぞれ、互いに独立した１台のコンピュータで構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。また、ＭＭＳリレー装置２３２及びＭＭＳサーバ装置２３３を含むメール処理システム２３１は、１台のコンピュータで構成してもよい。
【００４０】
図３は、本発明に係るメール処理システム（ＭＭＳＣ）２３１の各機能の関係を示した機能ブロック図である。メール処理システム２３１は、メッセージ通信部９２０とメッセージ処理部９２１とメッセージ格納管理部９２２と通知データ生成部９２３と通知データ送信部９２４とを備えている。この機能ブロック図における構成要素のうち、メッセージ通信部９２０とメッセージ処理部９２１と通知データ生成部９２３と通知データ送信部９２４とにおける機能は、例えばＭＭＳリレー装置２３２で実現される。また、メッセージ格納管理部９２２の機能は、例えばＭＭＳサーバ装置２３３で実現される。
【００４１】
上記メッセージ通信部９２０は、所定の通信プロトコルにより、次のような通信を行う手段として機能する。
（１）移動体通信網２０を介して送信側のユーザ端末装置１０Ｓ等から送信対象のＭＭＳメッセージを受信する手段。
（２）配信対象のＭＭＳメッセージを受信側のユーザ端末装置１０Ｒに送信する手段。
（３）複数の回線を使用可能なユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒから、ＭＭＳメッセージの送信元に設定されたメールアドレスに対応する回線を識別するための回線識別情報を受信する手段。
（４）ユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒから当該ユーザ端末装置に対応するメールボックスについてメール関連処理（サーバ操作処理）を要求する処理要求を受信する手段。
（５）上記処理要求に対応するメール関連処理の結果を、当該処理要求を要求してきたユーザ端末装置に送信する手段。
（６）複数の回線を使用可能なユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒからメール関連処理の処理対象のメールアドレスに対応する回線を識別するための回線識別情報を受信する手段。
【００４２】
また、上記メッセージ通信部９２０は、所定の通信プロトコルにより、次のような通信を行う手段としても機能する。
（７）送信側のユーザ端末装置１０Ｓから、送信先が指定されたメールを受信する手段。
（８）送信側のユーザ端末装置１０Ｓから受信したメールが、他の契約サイトで契約された副回線に対応するメールアドレスを送信元とするメールである場合、その受信したメールを当該他の契約サイトのメール処理システムに転送する手段。
（９）他の契約サイトにあるメール処理システムから転送されてきた、当該他の契約サイトで契約された副回線に対応するメールアドレスを送信元とするメールを受信する手段。
（１０）送信側のユーザ端末装置１０Ｓから、上記送信先が指定されたメールを送信するための接続情報を含むメール送信要求を受信する手段。
（１１）送信側のユーザ端末装置１０Ｓから、送信対象のメールの送信元として設定するメールアドレスに対応するメール送信の回線を識別可能な回線識別情報を受信する手段。
（１２）受信側のユーザ端末装置１０Ｒから、複数の回線のいずれかに対応するメールアドレスを送信先とするメールの取得処理を要求するメール取得要求を受信する手段。
（１３）受信側のユーザ端末装置１０Ｒから受信したメール取得要求が、他の契約サイトで主回線とは別に追加使用するように設定された副回線に対応するメールアドレスを送信先とするメールの取得処理を要求するものである場合、当該メールを上記他の契約サイトのメール処理システムから取得する手段。
（１４）上記他の契約サイトのメール処理システムから取得した当該他の契約サイトの副回線に対応するメールアドレスを送信先とするメールを、上記メール取得要求を送信してきた受信側のユーザ端末装置１０Ｒに送信する手段。
（１５）受信側のユーザ端末装置１０Ｒから、受信対象のメールの送信先として設定するメールアドレスに対応するメール送信先の回線を識別可能な回線識別情報を受信する手段。
（１６）ユーザ端末装置１０から、前記複数の回線のいずれかに対応するメールアドレスを送信先とするメールの転送処理を要求するサーバメール転送要求を受信する手段。
（１７）上記ユーザ端末装置１０から受信したサーバメール転送要求が、他の契約サイトで主回線とは別に追加使用するように設定された副回線に対応するメールアドレスを送信先とするメールの転送処理を要求するものである場合、当該メールを上記他の契約サイトのメール処理システムから取得する手段。
（１８）上記他の契約サイトのメール処理システムから取得した上記副回線に対応するメールアドレスを送信先とするメールを、上記サーバメール転送要求を送信してきたユーザ端末装置が指定した転送先へメールを送信する手段。
（１９）ユーザ端末装置から、上記サーバメール転送対象のメールの送信元として設定するメールアドレスに対応するメール送信の回線を識別可能な回線識別情報を受信する手段。
【００４３】
上記メッセージ処理部９２１は、次のような手段として機能する。
（１）メッセージ通信部９２０及びメッセージ格納管理部９２２との間でＭＭＳメッセージを中継する手段。
（２）ＭＭＳメッセージや処理要求の受信のステータス情報やＭＭＳメッセージの配信のステータス情報をＭＤＭサーバ２３９に送る手段。
（３）ＭＤＭサーバ２３９から取得したＭＭＳメッセージの送信又は配信のステータス情報に基づいて、ＭＭＳメッセージの着信通知や配信確認通知の送信処理を開始する手段。
（４）ユーザ端末装置から受信した回線識別情報に基づいてＭＭＳメッセージや上記処理要求の送信元として設定された回線を判定する手段。
（５）ＣＵＲ２３８から取得した加入者情報に基づいて、ＭＭＳメッセージや上記処理要求を送信してきたユーザ端末装置の利用者（加入者）について認証処理を実行する手段。
（６）上記処理要求に基づき、所定のメールアドレスついてメールボックスにおける指定のメール関連処理を実行するためのサーバ操作指令を、メッセージ格納管理部９２２に送信する手段。
【００４４】
上記メッセージ処理部９２１は、次のような手段としても機能する。
（７）上記送信側のユーザ端末装置１０Ｓから受信したメール送信要求に含まれる接続情報に基づいて、当該ユーザ端末装置１０Ｓの加入者情報を取得し、当該ユーザ端末装置１０Ｓを使用する加入者について認証処理を実行する手段。
（８）上記送信側のユーザ端末装置１０Ｓから受信した回線識別情報に基づいて、送信対象のメールの送信元として設定するメールアドレスに対応するメール送信の回線を判定する手段。
（９）上記メール送信の回線が、主回線とは別に追加使用するように設定された副回線であると判定したとき、当該副回線についての加入者情報を取得し、当該副回線について認証処理を実行する手段。
（１０）上記受信側のユーザ端末装置１０Ｒから受信したメール取得要求に含まれる接続情報に基づいて、当該受信側のユーザ端末装置１０Ｒの加入者情報を取得し、当該受信側のユーザ端末装置１０Ｒを使用する加入者について認証処理を実行する手段。
（１１）上記受信側のユーザ端末装置１０Ｒから受信した回線識別情報に基づいて、受信対象のメールの送信先として設定するメールアドレスに対応するメール送信先の回線を判定する手段。
（１２）上記ユーザ端末装置から受信したサーバメール転送要求に含まれる接続情報に基づいて、当該サーバメール転送要求を送信してきたユーザ端末装置の加入者情報を取得し、当該ユーザ端末装置を使用する加入者について認証処理を実行する手段。
（１３）上記サーバメール転送要求を送信してきたユーザ端末装置から受信した回線識別情報に基づいて、サーバメール転送対象のメールの送信元として設定するメールアドレスに対応するメール送信の回線を判定する手段。
【００４５】
上記メッセージ格納管理部９２２は、次のような手段として機能する。
（１）メッセージ通信部９２０で受信したＭＭＳメッセージを、メッセージ処理部９２１から受け取り、そのＭＭＳメッセージの送信元の情報又は送信先の情報と対応付けてメールボックスに格納する手段。
（２）メッセージ処理部９２１から受信したメッセージ取得要求に基づいて、要求されたＭＭＳメッセージをメールボックスから読み出し、メッセージ処理部９２１に送信する手段。
（３）メッセージ処理部９２１から受信したサーバ操作指令に基づいて、上記処理要求で要求された所定のメール関連処理を実行する手段。
（４）他の契約サイトのメール処理システムから転送されてきた、当該他の契約サイトで契約された副回線に対応するメールアドレスを送信元とする受信メールを、当該メールの送信先へ配信可能に一時的に記憶する手段。
【００４６】
上記通知データ生成部９２３は、次のような手段として機能する。
（１）メッセージ処理部９２１から受けた着信通知開始指令及び関連するＭＭＳメッセージの情報に基づいて、当該ＭＭＳメッセージの着信通知の送信データを生成する手段。
（２）上記着信通知の送信データに、その通知対象のＭＭＳメッセージの送信先に対応する回線識別情報を付加する手段。
（３）メッセージ処理部９２１から受けた配信確認通知開始指令及び関連するＭＭＳメッセージの情報に基づいて、当該ＭＭＳメッセージの配信確認通知の送信データを生成する手段。
（４）上記配信確認通知の送信データに、その通知対象のＭＭＳメッセージの送信元に対応する回線識別情報を付加する手段。
【００４７】
上記通知データ送信部９２４は、所定の通信プロトコルにより、次のような通知を送信する手段として機能する。
（１）上記通知データ生成部９２３で回線識別情報を付加して生成した着信通知の送信データを、移動体通信網２０のＰＰＧサーバ２３７やＳＭＳＣ２５０等を介して、着信通知対象のＭＭＳメッセージの送信先に対応するユーザ端末装置に送信する手段。
（２）上記通知データ生成部９２３で回線識別情報を付加して生成した配信確認通知の送信データを、移動体通信網２０のＰＰＧサーバ２３７やＳＭＳＣ２５０等を介して、配信確認通知対象のＭＭＳメッセージの送信元に対応するユーザ端末装置に送信する手段。
【００４８】
図４は、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）を提供する上記メール処理システム２３１を介してユーザ端末装置１０Ｓ，１０Ｒ間で送受信されるＭＭＳメッセージの一例を示す説明図である。このＭＭＳメッセージは、ＲＦＣ（Request for Comments）８２２，２８２２，２０４５，２０４６，２０４７，２０４９等で仕様が規定されているＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）対応のインターネットテキストフォーマットのメッセージである。このＭＭＳメッセージは、メッセージ本文９３０とヘッダー９３１とにより構成されている。ＭＭＳメッセージのメッセージ本文９３０は、テキスト情報のほか、音声、イメージ、ビデオ、オーディオなどの様々なメディアによる情報のデータを含めるように構成することができる。また、ＭＭＳメッセージのヘッダー９３１は、送信側のユーザ端末装置などの通信端末において送信メッセージに関する様々な情報のデータが入力される各種フィールドで構成されている。
【００４９】
なお、上記ＭＭＳ、上記ＭＭＳリレー装置及びＭＭＳサーバ装置で構成されるメール処理システム（ＭＭＳＣ）、ＭＭＳメッセージ等は、例えば、次の（１）〜（５）等に規定されている仕様に準拠するものである。
（１）Multimedia Messaging Service Architecture Overview Version 1.2 (OMA-MMS-ARCH-v1_2-20030920-C)
（２）Multimedia Messaging Service Client Transactions Version 1.2 (OMA- MMS-CTR-v1_2-20030916-C)
（３）Multimedia Messaging Service Encapsulation Protocol Version 1.2 (OMA-MMS-ENC-v1_2-20030915-C)
（４）ＲＦＣ２８２１（Simple Mail Transfer Protocol）
（５）ＲＦＣ３５０１（INTERNET MESSAGE ACCESS PROTOCOL - VERSION 4rev1）
【００５０】
図５はユーザ端末装置１０（１０Ｓ、１０Ｒ）の一構成例を示す外観図であり、図６は、そのユーザ端末装置１０のハードウェア構成の一例を示す概略構成図である。また、図７は、ユーザ端末装置１０におけるソフトウェア構造の一例を示す説明図である。なお、以下の説明において２台のユーザ端末装置１０Ｓ、１０Ｒを区別しない場合は、ユーザ端末装置１０と記載する。
【００５１】
ユーザ端末装置１０は、携帯型の通信端末装置の一例であるクラムシェル（折り畳み）タイプの携帯電話機であり、システムバス１００、プロセッサとしてのＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等の記憶装置、入力装置１０４、出力装置１０５、移動体通信網用通信装置１０６を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素は、システムバス１００を介して、互いに各種データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。
【００５２】
上記ＣＰＵ１０１は、上記記憶装置から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、ネイティブ側の電話機プラットフォームの基本ソフトＯＳ上で、音声通話機能や、アプリケーションソフト（以下「アプリケーション」という。）による各種機能を実現することができる。このアプリケーションによる機能としては、ＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示、外部装置とのデータ送受信、アドレス帳管理、スケジューラ、メモ帳等がある。このＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示等のアプリケーションを起動し、そのアプリケーション上でＭＭＳメッセージの送受信を行ったり、受信したＭＭＳメッセージに含まれるテキストや画像（静止画、動画）コンテンツや音声や音楽等のオーディオコンテンツを出力したりしてもよい。
【００５３】
また、上記ＣＰＵ１０１は、上記記憶装置から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ネイティブ側の電話機プラットフォームとは異なるアプリケーション実行環境を構築することができる。そして、このアプリケーション実行環境上で、ユーザ端末装置にプリインストールされているアプリケーションや利用者がダウンロードして登録したアプリケーション等の各種アプリケーションを実行することができる。このアプリケーションとしては、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向プログラミングによって開発されたＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のプログラム言語で記述されたアプリケーションや、Ｃ言語やアセンブリ言語で記述されたアプリケーションなどが挙げられる。また、これらのアプリケーション実行環境は、例えばＪＡＶＡ（登録商標）の仮想マシン（ＶＭ：Virtual Machine）やＢＲＥＷ（登録商標）等のミドルウェアによって構築される。
【００５４】
上記入力装置１０４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１１、通話開始キー１２、終話キー１３、スクロールキー１４、多機能キー１５、マイク１６等から構成されている。この入力装置１０４のテンキー１１、通話開始キー１２、終話キー１３等により、利用者が操作可能な操作部が構成される。この操作部を操作することにより、利用者は、ＭＭＳメッセージを送受信したり、ＭＭＳメッセージに添付されている画像ファイルを展開して表示したり、音楽ファイルを展開して再生したり、アプリケーションプログラムを選択して実行したりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、コンテンツ取得先のＵＲＬ等のデータを入力したり、電話着信の際に通話の開始及び終了を行ったり、アプリケーションプログラムの選択、起動及び停止を行ったりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、上記ダウンロードサーバ５０から画像ファイル、音楽ファイル、アプリケーションプログラム等のコンテンツをダウンロードして登録することができる。
【００５５】
上記出力装置１０５は、表示手段である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７、スピーカー１８、図示しない振動デバイス等から構成されている。上記液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７やスピーカー１８等からなる出力装置で構成されている出力部は、移動体通信網２０からＭＭＳメッセージやその着信通知を受信した旨を利用者に知らせたり、ＭＭＳメッセージのテキストや画像（静止画、動画）を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７に表示したり、ＭＭＳメッセージに添付の音声や音楽をスピーカー１８から出力したりするときに用いられる。上記ＭＭＳメッセージやその着信通知の受信を利用者に知らせるときは、出力部の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７に着信通知画像を表示したり、スピーカー１８から着信音を出力させたりする。
また、上記出力部は、移動体通信網２０を介して受信したＷｅｂページを液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１７に表示したり、移動体通信網２０から情報を着信した旨を利用者に知らせたりするときにも用いられる。また、上記出力部は、上記ゲーム等のアプリケーションプログラムの実行中に、そのプログラム実行に関連した画像の表示や音の出力に用いたり、情報配信サーバから受信した情報を表示したりするときにも用いられる。
なお、上記スピーカー１８は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカー（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカーとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカー及び外部出力用スピーカーを兼用するように一つのスピーカーで構成してもよい。
【００５６】
上記出力装置１０５を構成する振動デバイスは、この振動デバイスは、マナーモード（サイレントモード）設定時などに音声電話を着信したりＭＭＳメッセージや各種配信情報を受信したりしたときに、ユーザ端末装置１０の全体を振動させ、その着信等を利用者に知らせるように制御することができる。
【００５７】
上記移動体通信網用通信装置１０６は、変復調器、シンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器などにより構成され、移動体通信網２０を介して他のユーザ端末装置や上述したサーバ等と通信するときに用いられる。この移動体通信網用通信装置１０６は、移動体通信網２０を介して他のユーザ端末装置とＭＭＳメッセージのやり取りを行ったり、移動体通信網２０からゲートウェイサーバ２３６を介して、インターネット３０等の外部の通信ネットワークに接続し、インターネット３０上の通信端末とのＭＭＳメッセージのやり取り等を行ったりするための通信手段として用いられる。更に、この移動体通信網用通信装置１０６は、移動体通信網２０を介して、ダウンロードサーバ５０が提供するアプリケーションプログラムをダウンロードしたり、現在位置の位置情報を含む配信情報を受信したりする情報受信手段としても用いられる。
【００５８】
図８は、本発明に係るユーザ端末装置１０の各機能の関係を示した機能ブロック図である。このユーザ端末装置１０は、通信部１１０と記憶部１１１と出力部１１２と制御部１１３と操作部１１４とを備えている。
【００５９】
上記通信部１１０は上記移動体通信網用通信装置１０６等で構成され、所定の通信プロトコルにより、移動体通信網２０を介してメール処理システム２３１との間で次のような通信を行う手段として機能する。
（１）ＭＭＳメッセージを送信する手段。
（２）当該ユーザ端末装置で使用可能な複数の回線のうち、送信対象のＭＭＳメッセージの送信元に設定されたメールアドレスに対応する回線を識別するための回線識別情報を送信する手段。
（３）移動体通信網２０のＰＰＧサーバ２３７やＳＭＳＣ２５０等を介して、当該ユーザ端末装置１０で使用可能な複数の回線のいずれかを送信先とするＭＭＳメッセージの着信通知を受信する手段。
（４）上記着信通知に対応するＭＭＳメッセージのメッセージ本体を受信する手段。
（５）移動体通信網２０のＰＰＧサーバ２３７やＳＭＳＣ２５０等を介して、当該ユーザ端末装置１０で使用可能な複数の回線のいずれかを送信元とするＭＭＳメッセージの配信確認通知を受信する手段。
（６）当該ユーザ端末装置に対応するメールボックスについてメール関連処理（サーバ操作処理）を要求する処理要求を送信する手段。
（７）上記メール関連処理の処理対象のメールアドレスに対応する回線を識別するための回線識別情報を送信する手段。
（８）上記処理要求で要求したメール関連処理の結果を受信する手段。
【００６０】
上記記憶部１１１は、上記ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等の記憶装置で構成され、上記通信部１１０で受信した、着信通知、配信確認通知、ＭＭＳメッセージのメッセージ本体、メール関連処理の結果等の受信データを記憶する手段としての機能を有する。また、上記記憶部１１１は、上記通信部１１０で送信したＭＭＳメッセージ等の送信データを記憶する手段としての機能を有する。
【００６１】
上記出力部１１２は上記出力装置１０５等で構成され、通信部１１０で受信した着信通知、配信確認通知、ＭＭＳメッセージのメッセージ本体、上記メール関連処理の結果等の受信データを出力する手段としての機能を有する。また、出力部１１２は、ＭＭＳメッセージの着信通知やメッセージ本文等のデータをテキストや画像（静止画、動画）コンテンツとしてディスプレイ上に表示したり、音声や音楽等のオーディオコンテンツとしてスピーカーやイヤホンから出力したりすることもできる。
【００６２】
上記制御部１１３は上記ＣＰＵ１０１等で構成され、上記通信部１１０によるＭＭＳメッセージの送信、上記通信部１１０による着信通知・配信確認通知の受信やＭＭＳメッセージ本体の受信、上記記憶部１１１へのＭＭＳメッセージや着信通知等の保存、上記出力部１１２へのＭＭＳメッセージや着信通知の出力等を制御する制御手段としての機能を有する。制御部１１３は、着信通知や配信確認通知に書き込まれている回線識別情報を読み出す処理や、その回線識別情報に基づいて、着信通知等の受信データを保存したりＭＭＳメッセージの取得要求を送信する処理を開始したりする手段としても機能する。
【００６３】
また、上記制御部１１３は、ＭＭＳメッセージの送受信、音声通話の通信及びＳＭＳメッセージの送受信に使用可能な回線に応じて、下記の（１）〜（３）の３つの動作モードをユーザが選択して実行できるように制御する制御手段としても機能する。また、次の３つの動作モードのいずれも選択されないように複数回線使用の設定をＯＦＦにすることもできる。この場合は、例えば主回線が使用される。
（１）主回線のみ使用可能な主回線モード（Ａモード：シングルモード）
（２）副回線のみ使用可能な副回線モード（Ｂモード：シングルモード）
（３）主回線及び副回線の２回線とも使用可能なモード（デュアルモード）
【００６４】
上記操作部１１４は上記各種キーなどで構成され、上記動作モードを選択する操作、ＭＭＳメッセージの作成・編集を行う操作、ＭＭＳメッセージの送信を指示する操作、着信通知済みのＭＭＳ？メッセージの全体を受信（続き受信）する操作、ＭＭＳ？メッセージの新着確認を行う操作などの各種操作をユーザが行うことができるように機能する。
【００６５】
次に、上記構成のユーザ端末装置１０においてメール（ＭＭＳメッセージ）を送信するメール送信処理について説明する。ユーザ端末装置１０で設定されている動作モードがＡモード又はＢモードのシングルモードの場合は、その設定されている動作モードに従った利用回線にてメール送信が実行される。一方、ユーザ端末装置１０で設定されている動作モードがデュアルモードの場合は、メール作成時に表示される利用回線に従ってメール送信が実行される。なお、メール送信中は、図９に示すように送信中画面表示にて利用回線の情報を表示するようにしてもよい。
【００６６】
上記シングルモード及びデュアルモードのいずれも選択されていない複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、主回線でメール送信が実行される。ただし、下書きフォルダ、送信メールボックス、未送信メールボックスに副回線（Ｂ回線）で保存されているメール（ＭＭＳメッセージ）を再編集せずに直接送信した場合、主回線（Ａ回線）で送る旨を通知し、送信するかどうかユーザに選択させるようにしてもよい。
【００６７】
図１０は、Ａモード又はＢモードのシングルモードで動作している送信側のユーザ端末装置（ＵＥ）１０Ｓから主回線（Ａ回線）のみ又は副回線（Ｂ回線）のみを送信元とする複数のメールを送信するメール送信処理手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図中の丸付き数字又はかっこ内の数字は処理手順のステップの順番を示している（以下のシーケンス図でも同様）。
送信対象のメールに指定されている利用回線が、主回線のみ、または副回線のみの場合、既存のメール複数送信シーケンスと同様、1１通目のメール送信に対する（７）250 OK + Message-ID をメールサーバより受信した後、ＴＣＰセッションを切断することなく、２通目のメール送信処理を開始する。２通目以降のメール送信処理については、（３）MAIL FROMの送信から開始する。
【００６８】
図１１は、上記デュアルモードで動作している送信側のユーザ端末装置（ＵＥ）１０Ｓから２回線（主回線、副回線）それぞれを送信元とする複数のメールが混在した状態で各メールを送信するメール送信処理手順の一例を示すシーケンス図である。
メール複数送信時、送信対象のメールに指定されている利用回線として主回線（Ａ回線）及び副回線（Ｂ回線）が混在している場合は、単一回線でのメール複数送信処理とは異なり、ＴＣＰセッションを分けてメール送信を行う。ユーザ端末装置１０Ｓは、まず、複数の主回線（Ａ回線）のメールのみをシングルモード（図１０）の場合と同様のシーケンスで送信し、一旦ＴＣＰコネクションのクローズを行う。その後、再度ＴＣＰコネクションのオープンを行い、複数の副回線（Ｂ回線）のメールについてメール送信処理を行う。なお、主回線（Ａ回線）のメールと副回線（Ｂ回線）のメールが混在した状態でメール送信を行っているとき、図１２に示すように送信中のメールの回線ごとに送信中画面を表示するようにしてもよい。
【００６９】
具体的な動作を詳述する。ユーザ端末装置１０Ｓには、メールの送信先のアドレス帳が設けられ、個々の送信先アドレスが登録されている。これらのアドレスには、ユーザ端末装置１０Ｓにおいて、主回線又は副回線のいずれかで送信すべきかを指定するための属性が設定されている。説明の便宜のため、例示的に、ユーザ端末装置１０Ｓのアドレス帳のレコードを表３に示す。
【００７０】
【表３】
0005255915.tif 000004
【００７１】
上記表３において、「宛先名称」とは、送信先（着信側）利用者の氏名、名称等を示す。「属性」とは、このユーザ端末装置における主回線での通信用か、副回線での通信用かを定義するものである。つまり、「Ａ」で指定されるものは、主回線用のメールアドレスで送信すべき相手方であることを、「Ｂ」で指定されるものは、副回線用のメールアドレスで送信すべき相手方であることを、「Ｄ」で指定されるものは、いずれのメールアドレスでも指定ができる相手方であることを示している。
【００７２】
この場合において、本実施形態におけるデュアルモードによるメールアドレスの指定においては、属性「Ａ」、「Ｂ」にかかわらず、いずれのアドレスも指定することができる。この例を示すと次のとおりとなる。
宛先（ＴＯ：）［相川  翔；赤川  次郎；渡辺  謙］  （複数選択）
【００７３】
これに対し、「相川  翔」には「Ａ」モードのアドレスを、「赤川  次郎」には「Ｂ」モードのアドレスを、「渡辺  謙」には、いずれか利用者が望むアドレスを夫々、送信元（ＦＲＯＭ）として指定する必要がある。
【００７４】
そこで、本実施形態においては、アドレス帳に定義された属性情報に基づいて、指定する送信元情報を引用し、プロトコルで分けてメール送信するようにしている。すなわち、本例では、以下のように送信元が指定されることとなる。
ＴＯ：［相川    翔］  ＦＲＯＭ：［business@aaa.jp］
ＴＯ：［赤川  次郎」  ＦＲＯＭ：［praivate@bbb.jp］
ＴＯ：［渡辺    謙］  ＦＲＯＭ：［"予めの利用者の設定若しくはTO：指定とともに、個別選択"］
【００７５】
このように、アドレス指定がユーザ端末装置１０Ｓのメールアプリケーションで指定実行され、利用者操作等の指示に基づき「送信」動作がなされると、図１１に示すプロトコル制御により、Ａ／Ｂモード夫々の通信が行われる。
【００７６】
上記メール送信の結果を知らせる送信結果表示は例えば次のように行う。メール複数送信時の送信結果表示について、主回線（Ａ回線）のみの複数メール又は副回線（Ｂ回線）のみの複数メールを送信したときは、通常のメール複数送信と同じように送信結果を表示する。但し、デュアルモードの場合は送信中回線の表示を行う。また、主回線（Ａ回線）のメールと副回線（Ｂ回線）のメールが混在したメール送信については、例えば図１３に示すように、主回線（Ａ回線）の送信処理が終了したタイミングでは成功、失敗を問わず送信結果の表示は行わず、副回線（Ｂ回線）の送信処理終了時にそれぞれの回線でタグを分けるなどして表示を行う。
【００７７】
また、上記複数メールの送信において、それらのメール送信中にユーザがキャンセルを行ったとき、またはPDP通信が切断されたときは、メール送信処理を終了してもよい。また、主回線（Ａ回線）のメールと副回線（Ｂ回線）のメールが混在したメール送信処理において主回線（Ａ回線）のメールの送信中に同様のキャンセルや通信切断が行われた際は、副回線（Ｂ回線）のメールの送信処理を行わないようにしてもよい。メール送信中に、メールサーバ（ＭＭＳ−Ｒ）からＳＭＴＰコマンドに対してエラー応答が返却された場合や、ユーザ端末装置１０Ｓにてタイムアウトが発生した際は、以下のいずれかの処理を実行するようにしてもよい。
・TCP Connection Close 及び再Openを行い、残りのメールの送信処理を行う。
・残りのメール送信は行わず、TCP Connection Close を行い、送信処理を終了する。
【００７８】
次に、上記構成のユーザ端末装置１０においてメール（ＭＭＳメッセージ）を受信するメール受信処理について説明する。ユーザ端末装置１０で設定されている動作モードがＡモード又はＢモードのシングルモードの場合、設定中の回線とは異なる回線（以下、「裏回線」という。）に対するメールの着信動作については、裏回線メール通知設定のＯＮ／ＯＦＦに従って行う。例えば、裏回線メール受信通知設定が「ＯＦＦ」の場合、裏回線宛のメール、着信通知メッセージ（M-Notification.ind）、配信通知メッセージ（M-Delivery.ind は）はバックグラウンドで受信し、着信通知動作は行わない。但し、設定中の回線宛のメール等を受信した場合は通常のメール着信時と同様の着信通知動作を行うようにしてもよい。また、裏回線メール受信通知設定が「ＯＮ」の場合、裏回線宛のメール等を受信したときは、新着メールピクトを点灯させるが、その他のメール着信通知動作は行わないようにしてもよい。また、裏回線宛のメールは、本文表示及び一覧表示を問わず、ユーザの閲覧を不可とし、該当する裏回線を利用回線とするシングルモード又はデュアルモードに切り替えた際に、初めて閲覧可能になるようにしてもよい。この切り替えを実施した際、着信通知画面(待ち受け画面などで表示される、いわゆる情報画面）の表示は行うが、その他の着信動作は行わないようにしてもよい。
【００７９】
ユーザ端末装置１０で設定されている動作モードがデュアルモードの場合は、続き受信等の受信中画面、メール着信画面において利用回線の情報を表示するようにしてもよい。
【００８０】
また、上記シングルモード及びデュアルモードのいずれも選択されていない複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、副回線（Ｂ回線）宛の着信通知メッセージや配信通知メッセージは受信可能であるが、受信済みの着信通知メッセージから続き受信、またはメールサーバ（ＭＭＳ−Ｒ）に対するメール操作を抑止するようにしてもよい。その際、ディスプレイなどのＵＩ（ユーザインターフェース）上で、複数回線使用の設定がＯＦＦのため、上記メッセージを受信できないことをユーザに通知するようにしてもよい。また、ユーザが返信又は転送を選択した場合は、複数回線使用の設定がＯＦＦのため主回線（Ａ回線）固定となる旨をユーザに通知した後、メール作成画面を起動するようにしてもよい。
【００８１】
図１４は、Ａモード又はＢモードのシングルモードで動作している受信側のユーザ端末装置（ＵＥ）１０Ｒにおいて主回線（Ａ回線）のみ又は副回線（Ｂ回線）のみを送信先とする複数のメールを受信するメール受信処理手順の一例を示すシーケンス図である。
ユーザ端末装置１０Ｒ内の着信通知メッセージ（M-Notification.ind）に対し、複数通同時に続きメール受信を行う際、対象メールが主回線（Ａ回線）宛のメールのみ、または副回線（Ｂ回線）宛のメールのみの場合、既存の複数選択受信シーケンスと同様、１通目のメール受信に対するSTOREコマンド応答を受信した後、ＴＣＰセッションを切断することなく、２通目のメール受信処理を開始する。２通目以降のメール受信処理については、FETCH RFC822.SIZE より開始する。
【００８２】
図１５は、上記デュアルモードで動作している受信側のユーザ端末装置（ＵＥ）１０Ｒで２回線（主回線、副回線）それぞれを送信元とする複数のメールが混在した状態で各メールを受信するメール受信処理手順の一例を示すシーケンス図である。
ユーザ端末装置１０Ｒ内の着信通知メッセージ（M-Notification.ind）に対し、複数通同時に続き受信を行う際、受信対象メールとして主回線（Ａ回線）宛のメール及び副回線（Ｂ回線）宛のメールが混在している場合、単一回線でのメール複数受信処理とは異なり、ＴＣＰセッションを分けて続き受信を行う。ユーザ端末装置１０Ｒは、始めに主回線（Ａ回線）宛のメールのみをシングルモード（図１４）の場合と同様のシーケンスで受信し、一旦ＴＣＰコネクションのクローズを行う。その後、再度ＴＣＰコネクションのオープンを行い、副回線（Ｂ回線）宛のメールについて続き受信処理を行う。
なお、主回線（Ａ回線）宛のメールと副回線（Ｂ回線）宛のメールが混在した状態でメール受信を行っているとき、図１６に示すように受信中のメールの宛先の回線ごとに、表示をタグで分けるなどして、受信中画面を表示するようにしてもよい。
【００８３】
上記メール受信の結果を知らせる受信結果表示は例えば次のように行う。メール複数受信時の受信中画面について、主回線（Ａ回線）宛のみの複数メール又は副回線（Ｂ回線）宛のみの複数メールを受信したときは、通常のメール複数受信と同じように受信結果を表示する。但し、デュアルモードの場合は受信中回線の表示を行う。また、主回線（Ａ回線）宛のメールと副回線（Ｂ回線）宛のメールが混在している場合メール複数受信については、例えば図１７に示すように、主回線（Ａ回線）宛のメールの受信処理が終了したタイミングでは成功、失敗問わず受信結果の表示は行わず、副回線（Ｂ回線）宛のメールの受信処理終了時に表示を行う。
【００８４】
また、上記複数メールの受信において、メール受信中にユーザがキャンセルを行ったとき、またはPDP通信が切断されたときには、受信処理を終了してもよい。また、主回線（Ａ回線）宛のメールと副回線（Ｂ回線）宛のメールが混在したメール受信処理において主回線（Ａ回線）宛のメール受信中に同様のキャンセルや通信切断が行われた際は、副回線（Ｂ回線）宛のメールの受信処理を行わないようにしてもよい。メール受信中に、メールサーバ（ＭＭＳ−Ｒ）からＩＭＡＰコマンドに対してエラー応答が返却された場合や、ユーザ端末装置１０Ｒにてタイムアウトが発生した際は、以下のいずれかの処理を実行するようにしてもよい。
・TCP Connection Close 及び再Open を行い、残りのメールの受信処理を行う。
・残りのメール受信は行わず、TCP Connection Close を行い、受信処理を終了する。
【００８５】
以上のように、送信時の宛先指定が各モード属性で混在する場合、及び、受信時においてそれぞれの回線種別毎にメールを受信する方式を採用することにより、利用者に特段の操作を強いらずにすみ、また、メールアプリケーション動作の制御を容易にし、安定したシステム動作が得られるとともに、通信上のトラフィック抑止をも行うことができる。
【００８６】
また、メールの宛先および発信者情報の表示は次のように行ってもよい。例えば、メールの「From」、「To」、「Cc」にアドレス帳属性が「Ａ」及び「Ｂ」の登録者のメールアドレスが混在しているメールを表示する場合、例えば次の（１）及び（２）の規則に従って表示する。ここで、上記アドレス帳属性は、どの動作モードが設定されているときのアドレス帳に表示するかを指定するために設けられたアドレス帳の属性項目である。例えばアドレス帳属性が「Ａ」の登録者はＡモードが設定されているときのアドレス帳に表示され、アドレス帳属性が「Ｂ」の登録者はＢモードが設定されているときのアドレス帳に表示される。
（１）シングルモードが設定されている場合は、設定中の回線以外の裏回線に対応するアドレス帳属性が登録されているアドレス帳内のメールアドレス情報を表示しない。
（２）デュアルモードが設定されている場合、又は、複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、アドレス帳属性が「Ａ」及び「Ｂ」のいずれであっても、アドレス帳内のメールアドレス情報を表示する。
【００８７】
また、新着メールの問い合わせ処理については次のように制御してもよい。例えば、シングルモード設定時は、設定中の動作モード（Ａモード、又は、Ｂモード）に従った回線の新着メールの問い合わせのみ実施可能に制御してもよい。一方、デュアルモード設定時は、ユーザが新着メールの問い合わせを選択した後、「主回線（Ａ回線）」、「副回線（Ｂ回線）」、「すべて」の中から問い合わせ対象を選択できるように制御してもよい。ここで、「すべて」を選択して実施した際は、複数メールの送受信と同様に、主回線（Ａ回線）について新着メールの問い合わせを終了した後、一旦TCP Connection Close を行った後に再度TCPConnection Open を行い、副回線（Ｂ回線）について新着メールの問い合わせを行うように制御してもよい。また、複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、主回線（Ａ回線）について新着メールの問い合わせのみ実施可能とするように制御してもよい。
【００８８】
また、ユーザ端末装置１０からメールサーバ内のメールについて操作するサーバメール操作については次のように処理してもよい。例えば、ユーザ端末装置１０でシングルモードが設定されているときは、設定中の動作モード（Ａモード、又は、Ｂモード）に従った回線のサーバメール操作のみ実施可能とするように制御してもよい。一方、デュアルモード設定時は、図１８に示すように、ユーザがサーバメール操作を選択した後、主回線（Ａ回線）及び副回線（Ｂ回線）のどちらの回線についてサーバメール操作を行うか選択可能とするように制御してもよい。また、複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、主回線（Ａ回線）についてのサーバメール操作のみ実施可能とするように制御してもよい。なお、サーバメールリストおよびサーバメール容量は、主回線（Ａ回線）及び副回線（Ｂ回線）それぞれについて保持される。
【００８９】
上記サーバメール操作のうちサーバメール転送については、着信通知メッセージ（M-Notification.ind）からの転送であるか、サーバメールリストからの転送であるかを問わず、利用回線は、転送対象のメールが保存されているメールボックスの回線を指定する。また、複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、副回線（Ｂ回線）のサーバメール転送を抑止するようにしてもよい。
【００９０】
また、ユーザ端末装置１０内の着信通知メッセージ（M-Notification.ind）に対し、複数通同時にサーバメール削除を行う際、削除対象のメールが主回線（Ａ回線）宛のみ、または副回線（Ｂ回線）宛のみの場合、既存の複数通に対するサーバメール削除シーケンスと同様に、STOREコマンドに削除対象のUID（メッセージ識別子）を全て指定するようにしてもよい。また、削除対象のメールとして主回線（Ａ回線）宛のメールと副回線（Ｂ回線）宛のメールが混在している場合は、図１９に示すように、始めに主回線（Ａ回線）宛のメールのみをSTORE コマンドに指定し、メールサーバより応答コードを受信した後、一旦TCP Connection Close を行う。その後、再度TCPConnection Open を行い、副回線（Ｂ回線）のメールについてサーバメール削除処理を行うようにしてもよい。また、複数回線使用の設定がＯＦＦの場合は、副回線（Ｂ回線）宛のメールに対するサーバメール削除を抑止するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記複数メールについてのサーバメール削除処理において、メール削除中にユーザがキャンセルを行ったとき、またはPDP通信が切断されたときは、サーバメール削除処理を終了するようにしてもよい。また、主回線（Ａ回線）宛のメールと副回線（Ｂ回線）宛のメールが混在したメール削除処理において、主回線（Ａ回線）のメール削除中に同様のキャンセルや通信切断が行われた際は、副回線（Ｂ回線）の削除処理は行わないようにしてもよい。また、メール削除中に、メールサーバ（ＭＭＳ−Ｒ）からＩＭＡＰコマンドに対してエラー応答が返却された場合や、ユーザ端末装置１０Ｒにてタイムアウトが発生した際は、以下のいずれかの処理を実行するようにしてもよい。
・TCP Connection Close 及び再Open を行い、残りのメールの削除処理を行う。
・残りのメール削除は行わず、TCP Connection Close を行い、削除処理を終了する。
【００９２】
なお、上記実施形態では複数の回線についてＭＭＳメッセージを送受信可能な通信端末装置の場合について説明したが、本発明は、ＭＭＳメッセージ以外の形式のメールを複数の回線について送受信可能な通信端末装置の場合についても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システム全体の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】メール処理システム（ＭＭＳＣ）を構成するＭＭＳリレー装置及びＭＭＳサーバ装置それぞれに共通のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】メール処理システム（ＭＭＳＣ）の各機能の関係を示した機能ブロック図。
【図４】ＭＭＳメッセージの一例を示す説明図。
【図５】ユーザ端末装置の一構成例を示す外観図。
【図６】ユーザ端末装置のハードウェア構成を示す概略構成図。
【図７】ユーザ端末装置におけるソフトウェア構造の説明図。
【図８】ユーザ端末装置の各機能の関係を示した機能ブロック図。
【図９】メール送信中画面の一例を示す説明図。
【図１０】主回線のみ又は副回線のみを送信元とする複数のメールを送信するメール送信処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１１】２回線（主回線、副回線）それぞれを送信元とする複数のメールが混在した状態で各メールを送信するメール送信処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１２】２回線（主回線、副回線）のメールが混在しているときのメール送信中画面の一例を示す説明図。
【図１３】２回線（主回線、副回線）のメールが混在しているときのメール送信結果表示画面の遷移を示す説明図。
【図１４】主回線のみ又は副回線のみを送信先とする複数のメールを受信するメール受信処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１５】２回線（主回線、副回線）それぞれを送信元とする複数のメールが混在した状態で各メールを受信するメール受信処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１６】２回線（主回線、副回線）宛のメールが混在しているときのメール受信中画面の一例を示す説明図。
【図１７】２回線（主回線、副回線）宛のメールが混在しているときのメール受信結果表示画面の遷移を示す説明図。
【図１８】サーバメール操作時の画面遷移の説明図。
【図１９】２回線（主回線、副回線）宛のメールが混在しているときに各メールを削除するサーバメール削除処理手順の一例を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００９４】
１０    ユーザ端末装置
１０Ｓ  送信側のユーザ端末装置
１０Ｒ  受信側のユーザ端末装置
２０    移動体通信網
２１０  無線アクセスネットワーク
２２０  コアネットワーク
２２１  基地局
２３０  ＩＰネットワーク
２３１  メール処理システム（ＭＭＳＣ）
２３２  ＭＭＳリレー装置
２３３  ＭＭＳサーバ装置
２３３ａ  メールボックス
２３７  プッシュ型の配信中継装置（ＰＰＧサーバ）
２３８  加入者情報データベース（ＣＵＲ）
２５０  ＳＭＳＣ
【図１】
0005255915.tif 000005
【図２】
0005255915.tif 000006
【図３】
0005255915.tif 000007
【図４】
0005255915.tif 000008
【図５】
0005255915.tif 000009
【図６】
0005255915.tif 000010
【図７】
0005255915.tif 000011
【図８】
0005255915.tif 000012
【図１０】
0005255915.tif 000013
【図１１】
0005255915.tif 000014
【図１４】
0005255915.tif 000015
【図１５】
0005255915.tif 000016
【図１９】
0005255915.tif 000017
【図９】
0005255915.tif 000018
【図１２】
0005255915.tif 000019
【図１３】
0005255915.tif 000020
【図１６】
0005255915.tif 000021
【図１７】
0005255915.tif 000022
【図１８】
0005255915.tif 000023