(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる対象領域ごとに設けられた位置センサであって、対応する対象領域内に検出対象者が所在することを検知する上記位置センサを含み、当該位置センサからの検知データを受け取って当該検知データに基づいてその検出対象者の識別情報および所在時刻に関する情報を含む位置情報を生成する位置情報取得手段と、
上記位置情報を参照して、複数の上記検出対象者が１の領域から他の隣接する領域に同時に移動することが１回、または継続して２回以上起こる場合を判別して、同時移動事象として抽出する同時移動事象抽出手段とを有し、
上記同時移動事象抽出手段は、複数の上記検出対象者が、位置情報が共通して欠落している部分を除けば、複数の上記検出対象者が１の領域から他の隣接する領域に同時に移動することが１回、または継続して２回以上起こる判別できる場合も上記同時移動事象として抽出する組織活動分析装置。
【請求項２】
上記同時移動事象抽出手段は、所定範囲の数の上記検出対象者が１の場所から他の場所に同時に移動する事象を抽出する請求項１に記載の組織活動分析装置。
【請求項３】
上記同時移動事象抽出手段は、同時の移動が発生した時刻を条件として、上記同時移動事象を抽出する請求項１または２のいずれかに記載の組織活動分析装置。
【請求項４】
上記同時移動事象抽出手段は、移動の時間長さに基づいて上記同時移動事象を抽出する請求項１〜３のいずれかに記載の組織活動分析装置。
【請求項５】
上記同時移動事象抽出手段は、移動の始点、終点、および／または経路の場所の属性に基づいて上記同時移動事象を抽出する請求項１〜４のいずれかに記載の組織活動分析装置。
【請求項６】
上記同時移動事象抽出手段は、同時に移動する上記検出対象者の移動速度と通常の移動速度との差に基づいて上記同時移動事象を抽出する請求項１〜５のいずれかに記載の組織活動分析装置。
【請求項７】
上記位置センサは、上記検出対象者が携帯するＲＦＩＤタグを検知して、上記検出対象者の所在を検知する請求項１〜６のいずれかに記載の組織活動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、組織におけるメンバーの活動を分析する組織活動分析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでは、組織における対面による交流を取得する方法として、ある場所に複数人が同時に存在する（会合を持つ）という状態を、位置情報等を用いて抽出してきた。この方法では、一緒に移動するという、一つの場所に限定されない行動を抽出できず、移動しながら交流することが特に意味を持つような場面に対する分析が不可能であった。
【０００３】
本発明者等は、鋭意研究の結果、誰と誰が同時に移動したかという情報を用いて組織を分析することが有効であることを見いだした。このことによって、誰と誰がある場所で会合を持っているかだけでなく、その前後に誰と誰が一緒に居室に戻ったかなどの社会的な行動情報を抽出することができ、より組織の活動の特徴をより詳細に分析することができる。
【０００４】
なお、この発明と関連する文献としては以下のものがある。
【０００５】
特許文献１の「作業時間収集方法及びその実施装置並びにその処理プログラムを記録した媒体」は、複数の作業エリアで複数の作業を行う作業者の作業時間を収集することを提案している。この特許文献１ではＩＣカードを用いて作業者のエリアを特定し、作業者のスケジュール情報と照らして作業内容を特定し、作業内容毎の作業時間を集計することができる。
【０００６】
特許文献２の「イベント会場における各ブースでの滞在時間を算出するシステムおよび方法」は、イベント会場への来場者がどのブースにどれだけの時間立ち寄ったかを集計することを提案している。この特許文献２では、ＩＣカードを用いてイベント来場者の立ち寄ったブースとそのブースでの滞在時間を検出するとともに集計結果をＩＣカードに記録することができる。
【０００７】
特許文献３の「行動管理装置、行動管理システム、及び行動管理方法」は、ＧＰＳ内蔵のユーザが携帯端末を持ち歩くことで、当該ユーザの行動記録が自動的に作成されるようにすることを提案している。この特許文献３では、ＧＰＳ内蔵の端末が一定間隔で端末の位置を測位し、それをもとに、どこに居たかを逐次記録することで、当該端末を所持しているユーザの行動記録を自動的に作成することができる。
【０００８】
特許文献４の「会合検出装置および方法」は、対象検出範囲内に検出対象者が出入りするタイミングの同時性に着目し、ほぼ同時に動いている検出対象者の間には会合があったとの解釈をもとに、人位置を検出する基礎技術の最小単位で捉えられる分解能を超えて、会合の検出を行えるようにすることを提案している。
【０００９】
なお、上述の従来技術やその問題点は、この発明の背景の一部を説明するためにのみ説明している。この発明は上述の従来技術や問題点に限定されるものではない点を留意されたい。
【特許文献１】特開平１１−３４５２５０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１４６６号公報
【特許文献３】特開２００３−７６８１８号公報
【特許文献４】特開２００７−１７２４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、同時移動に着目して組織活動を分析する組織活動分析技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【００１２】
すなわち、請求項１の発明によれば、上述の目的を達成するために、組織活動分析装置に：検出対象者が所在する位置および時刻に関する情報を含む位置情報を取得する位置情報取得手段と；上記位置情報を参照して複数の上記検出対象者が１の場所から他の場所に同時に移動する同時移動事象を抽出する同時移動事象抽出手段とを設けている。
【００１３】
また、請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、上記検出対象者が所在する位置は検出領域の単位で決定され、上記同時移動事象抽出手段が抽出する上記同時移動事象は、複数の上記検出対象者が１の領域から他の隣接する領域に同時に移動する事象または継続する複数の事象からなるようにしている。
【００１４】
また請求項３の発明によれば、請求項１の発明において、上記同時移動事象抽出手段は、複数の上記検出対象者が、位置情報が共通して欠落している部分を除けば、１の場所から他の場所に同時に移動していると認められる事象を上記同時移動事象として抽出するようにしている。
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、請求項１〜３の発明のいずれかにおいて、上記同時移動事象抽出手段は、所定範囲の数の上記検出対象者が１の場所から他の場所に同時に移動する事象を抽出するようにしている。
【００１６】
また、請求項５の発明によれば、請求項１〜４の発明のいずれかにおいて、上記位置情報を算出して複数の上記検出対象者の間の会合を抽出する会合抽出手段をさらに有し、上記１の場所または上記他の場所において会合が抽出されたときに当該同時移動事象を弁別するようにしている。
【００１７】
また、請求項６の発明によれば、請求項１〜５の発明のいずれかにおいて、上記同時移動抽出手段は、同時の移動が発生した時刻を条件として、上記同時移動事象を抽出するようにしている。
【００１８】
また、請求項７の発明によれば、請求項１〜６の発明のいずれかにおいて、上記同時移動抽出手段は、移動の時間長さに基づいて上記同時移動事象を抽出するようにしている。
【００１９】
また請求項８の発明によれば、請求項１〜７の発明のいずれかにおいて、上記同時移動抽出手段は、移動の始点、終点、および／または経路の場所の属性に基づいて上記同時移動事象を抽出するようにしている。
【００２０】
また、請求項９の発明によれば、請求項１〜８の発明のいずれかにおいて、上記同時移動抽出手段は、同時に移動する上記検出対象者の移動速度と通常の移動速度との差に基づいて上記同時移動事象を抽出するようにしている。
【００２１】
また、請求項１０の発明によれば、請求項１〜９の発明のいずれかにおいて、上記位置情報取得手段は、検出対象領域に設置され検出対象者が当該対象領域に所在することを検知する位置センサを含み、上記位置情報取得手段が当該位置センサからの検知結果に基づいて上記位置情報を生成するようにしている。
【００２２】
また、請求項１１の発明によれば、請求項１０の発明において、上記位置センサは、上記検出対象者が携帯するＲＦＩＤタグを検知して、上記検出対象者の所在を検知するようにしている。
【００２３】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、請求項１２のように、そのような発明の少なくとも一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２４】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１および１２の発明によれば、同時移動に着目して意味のある組織活動を抽出できる。同時移動中に行なわれるコミュニケーションは、これに限定されないが、典型的には、インフォーマルな交流を含む。また、同時移動中に行なわれるコミュニケーションは「エレベータトーク」（エレベータに乗っている間程度の時間（例えば３０秒〜１分程度）でいいたいことの要旨を述べ、相手に理解してもらうこと）等も含み、重要な組織活動として弁別すべきものである。
【００２６】
また、請求項２の発明によれば、領域単位に対象者の所在を検知し、移動する領域の隣接性に基づいて簡易に同時移動を判別できる。
【００２７】
また、請求項３の発明によれば、対象者の所在が組織構内の一部、または組織構内の外部で捕捉できない場合にも、同時移動を判別できる。
【００２８】
また、請求項４の発明によれば、例えば、同時移動する対象者の数が大きい場合には、インフォーマルな交流が含まれないという理由で、これを除外できる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、会合に着目して、例えば、会合に関連してより重要な交流が行なわれたものとして弁別することが可能である。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、同時移動する対象者の移動開始時刻を条件とすることにより時間帯（例えば昼休み等は同時移動するが重要な交流は少ないと考えられる）に応じて同時移動を柔軟に把握できる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、例えば、社会的に同一の場所と判定すべき領域が複数の検出対象小領域からなる場合に、移動の時間長さに基づいて、小領域間の同時移動を同時移動から除外することができる。
【００３２】
また請求項８の発明によれば、移動の始点、終点、および／または経路の場所の属性に基づいてきめ細かな同時移動の弁別を行なえる。
【００３３】
また、請求項９の発明によれば、移動の速度が標準的かどうかに応じて同時移動を弁別できる。
【００３４】
また、請求項１０の発明によれば、領域ごとに設置した位置センサにより簡易に位置情報を取得できる。
【００３５】
また、請求項１１の発明によれば、ＲＦＩＤタグを用いて簡便に位置情報を取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３７】
以下、この発明の実施例１の組織分析システムについて図１以降の図面を参照して説明する。
【００３８】
この組織分析システムは、複数の分析対象のメンバーが同時に一定時間／距離を移動することへの着目するものである。このような移動は、社会的な意味があると考えられる。例えば、これに限定されないが、このような移動は、組織内におけるインフォーマルな交流の一形態と考えられる。また、メンバーは、移動しながらのコミュニケーションをしているかもしれない。例えば、このようなコミュニケーションとして「エレベータトーク」がある。「エレベータトーク」は、エレベータに乗っている間程度の時間（３０秒〜１分程度）で言いたいことの要旨を述べ、相手に理解してもらうことである。
【００３９】
このような同時移動という行動は、日常的に行われる行動であるにもかかわらず、これまで組織行動の分析対象として着目されてこなかった。この実施例の組織分析システムでは、組織においてこのような行動を抽出して、分析対象とすることが可能となる。
【００４０】
実施例では、例えばつぎのような基準で同時移動を抽出する。
【００４１】
［基準１］
図１は、基準１の態様の例を示す。この基準１では、同時に複数エリアにわたって移動している状況を抽出する。図１の例では、メンバーＡ、Ｂが時刻Ｔ１〜Ｔ２の間にエリアＰに所在し、時刻Ｔ３〜Ｔ４の間につぎのエリアＱに所在し、時刻Ｔ５からつぎのエリアＲに所在して、ＡはＴ６ａでエリアＲから出て、同様にＢはＴ６ｂでエリアＲから出て、その後、時刻Ｔ７ａでＡがエリアＸに所在し、時刻Ｔ７ｂでＢがエリアＹに所在している。この例では、ＡおよびＢは、エリアＰ、ＱおよびＲに渡って同時に移動している。なお、上述の特許文献４（特開２００７−１７２４２２号公報）に記載されるようにＡおよびＢが所定のエリアに所在するようになった開始時点の差が所定の閾値以内の場合、および／または所在の終了時点の差が所定の閾値以内の場合に同時に移動していると判断しても良い。
【００４２】
［基準２］
図２は、基準２の態様の例を示す。この基準２では、途中に、検出できないエリアが介在した場合でも、同時に移動している状況を推測する。このようにすることにより、センサを設置していないエリアなどがある場合に対処できる。図２の例では、メンバーＡ、Ｂは、時刻Ｔ１〜Ｔ２の間にエリアＰに所在し、こののち無検出のエリアに移動し、さらに時刻Ｔ３でエリアＲに移動し、そののちエリアＲからばらばらに出て別れている。
【００４３】
［基準３］
図３は、基準３の態様の例を示す。この基準３では、移動経路が異なる主体同士は、同時に移動していないと判定するものである。図３の例は、メンバーＡ、ＢがエリアＰから同時に出て、そののち、しばらくしてエリアＲに同時に入っているけれども、途中の経路が異なるものである。この場合には、同時移動と判定しない。
【００４４】
［基準４］
図４は、基準４の態様の例を示す。この基準４では、会合の前後の状況も考慮するものであり、その一態様として、会合後の同時移動は、社会的な意味が大きいと考えるものである。これにより、例えば、重み付けを行なうことができる。図４の例では、メンバーＡおよびＢが、時刻Ｔ１〜Ｔ２の間、他のメンバーとともに会合を構成し、そののち、時刻Ｔ３〜Ｔ４でエリアＱに所在し、さらに時刻Ｔ５でエリアＲに移動し、その後エリアＲからばらばらに出て別れている。
【００４５】
会合は、例えば、上述の特許文献４（特開２００７−１７２４２２号公報）に説明されるような手法等で検出できる。特許文献４では、例えば、一方のメンバーの位置情報と他方のメンバーの位置情報とが、１の場所に関して、（ａ）当該場所に所在する継続時間の開始時点の時間差が所定の閾値以内である条件、（ｂ）当該場所に所在する継続時間の終了時点の時間差が所定の閾値以内である条件、および（ｃ）当該場所に所在する継続時間の開始時点の時間差が所定の閾値以内であり、かつ、当該場所に所在する継続時間の終了時点の時間差が所定の閾値以内である条件の少なくとも１つが満たされる場合に、両者の間に会合があると判別するが、これに限定されない。
【００４６】
［基準５］
図５は、基準５の態様の例を示す。この基準５も会合の前後の状況も考慮するものであり、その一態様として、会合前の同時移動は、社会的な意味が大きいと考えるものである。これにより、例えば、重み付けを行なうことができる。図５の例では、メンバーＡおよびＢがエリアＰおよびエリアＱにおいて継続して同時移動し、さらにエリアＲで会合を構成する場合を示す。
【００４７】
［基準６］
図６は、基準６の態様の例を示す。この基準６では、同時移動の始点と終点が同じ場合である。この基準は、長時間の無検出状態を介する場合は、顧客訪問での同行などに該当する。図６の例は、エリアＰから出たメンバーＡおよびＢが無検出状態を経て同じエリアＰに同時に戻った場合である。
【００４８】
以上の基準１〜６に基づいて同時移動を検出できるけれども、他の基準を採用できることはもちろんである。
【００４９】
つぎに実施例１の組織分析システム１００の構成について説明する。この組織分析システム１００は、単一のコンピュータシステムまたは複数のコンピュータシステム２００を含んで構成できる。コンピュータシステムは周知のとおりＣＰＵ、主メモリ、二次記憶装置、バス、種々の入出力装置を含んで構成され、当該コンピュータシステムにプログラムをインストールして組織分析システム１００を構築できる。
【００５０】
図７は、実施例１の組織分析システムを全体１００として示しており、この図において、組織分析システム１００は、入力部１０、分析条件設定部２０、行動分析部３０、出力部４０、行動ログ取得部５０、行動ログ格納部６０、属性情報格納部７０、同時移動情報格納部８０等を含んで構成されている。
【００５１】
入力部１０は、キーボードやマウス装置等である。分析条件設定部２０は、行動ログの分析において、対象期間や対象、粒度、重み付けの方法などについて入力部１０を用いて設定する。分析条件は固定にする場合には分析条件設定部２０は省略できる。行動ログ取得部５０は、メンバーの行動ログを取得するものであり、典型的には、各エリアに設置された位置センサによりメンバーが携帯するＲＦＩＤタグ、赤外線バッジ、その他を検知して検知データを取得し、これを利用して誰がどのエリアにいつからいつまで所在したかを示す行動ログ（位置情報ともいう）を取得する。行動ログの詳細については後に説明する。行動ログ格納部６０は行動ログ取得部５０が取得した行動ログを格納するものである。属性情報格納部７０は、分析対象のメンバーのＩＤ、部署名、職階等の属性情報を格納する。エリアの情報を格納するテーブルもここに含まれる。行動分析部３０は、行動ログ情報と属性情報を用いて、分析設定条件に沿って活動を分析し、その結果を出力部（表示装置または記録装置）４０へ送出する。行動分析部３０の分析結果は典型的には同時移動事象であり、これを表す同時移動情報を同時移動情報格納部８０に格納する。
【００５２】
図８は、実施例１の組織分析システム１００の全体的なフローを示している。図８に示すように、実施例１の組織分析処理では、分析条件設定部２０により分析条件を設定し（ステップＳ１０）、そののち行動ログに対して組織活動分析を行ない（ステップＳ１１）、その分析結果を出力する（ステップＳ１２）。
【００５３】
図９は実施例１の組織分析システム１００の詳細なフローを示しており、その処理は以下のとおりである。なお、この例では、行動ログ（位置情報）をエリアコンテキストまたはエリアコンテキストログとも呼んでおり、その詳細は後に説明する。
【００５４】
［ステップＳ２０］：エリアコンテキスト（行動ログ、位置情報とも呼ぶ）を一つ読み込む。
［ステップＳ２１］：読み込みエリアコンテキストがなければ処理を終了する。あれば、ステップＳ２２へ進む。
［ステップＳ２２］：同時移動情報バッファをクリアする。変数Ｐａｔｈ＿ｌｅｎｇｔｈを０にセットする。
［ステップＳ２３］：ステップＳ２０で読み込んだエリアコンテキストと同時に同一エリアを退出したエリアコンテキストを一つ取り出す。
［ステップＳ２４］：なければステップＳ２０へ戻る。
［ステップＳ２５］：ステップＳ２０で読み込んだエリアコンテキストに関し、同一主体の次の移動先のエリアコンテキストを取り出す。
［ステップＳ２６］：ステップＳ２３で取り出したエリアコンテキストに関し、次の移動先のエリアコンテキストを取り出す。
［ステップＳ２７］：ステップＳ２５およびＳ２で取り出したエリアコンテキストが同一エリアへの同時入室でなければステップＳ２２に戻り、同時入出であれば、ステップＳ２８へ進む。
［ステップＳ２８］：同時移動情報バッファを修正して、変数Ｐａｔｈ＿ｌｅｎｇｔｈに１を足す。
［ステップＳ２９］：ステップＳ２５およびＳ２６で取り出したエリアコンテキストが同一エリアからの同時退室であればステップＳ２５に戻る。同時退出でなければ、ステップＳ３０へ進む。
［ステップＳ３０］：同時移動情報を同時移動情報格納部８０に書き込む。その後、ステップＳ２２へ戻る。
【００５５】
このようにして同時移動情報を取得して格納し、組織の分析に利用可能にする。なお、Ｐａｔｈ＿ｌｅｎｇｔｈは同時移動の途中の領域数を表し、この値に応じて同時移動の重み付けを行なっても良い。
【００５６】
つぎにデータ構造の例を説明する。
【００５７】
行動ログ格納部６０では、行動ログをリレーショナルデータベースのテーブルの形式で格納する。行動ログの具体例を図１０に示す（後のクエリーの例ではテーブル名称：ＡｒｅａＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇとして示す）。行動ログ格納部６０は、分析を実施する行動分析部３０と同じコンピュータのハードディスク上など、アクセス可能な二次記憶領域により構成できるが、これに限定されない。
【００５８】
エリア情報テーブルはエリアの情報を格納するものであり、その例を図１１に示す。このテーブルも、行動分析部３０と同じコンピュータのハードディスク上など、アクセス可能な二次記憶領域により構成できるが、これに限定されない。
【００５９】
属性情報格納部７０は、分析対象となるメンバーのＩＤ、名前、部門名、職階等をリレーショナルデータベースのテーブルの形式で格納するものであり、行動分析部３０と同じコンピュータのハードディスク上など、アクセス可能な二次記憶領域に格納する。具体例を図１２に示す（テーブル名称は例えばＡｔｔｒｉｂｕｔｅである）。図１２の例では３名分のデータしか示していないが、実際に利用する場面では分析対象とする組織のメンバー全員をテーブルに列挙することが望ましい。なお、本テーブルはリレーショナルデータベースの入力機能等を利用して直接利用者が事前にデータを入力しておいてもよいし、専用の入力インタフェースを用意することも可能である。
【００６０】
また、図１２ではＩＤ、名前、部門名、職階を属性情報として利用しているが、分析を実施したい視点によって、入社年度や年齢、性別、フロア、部署名、職種、専門領域など、さまざまな属性を利用することも可能である。
【００６１】
つぎに行動分析部３０の処理例について説明する。
【００６２】
この実施例において、行動分析部３０は、リレーショナルデータベースのテーブルの形で格納された行動ログ情報及び属性情報に対するＳＱＬによるクエリーによって実現する。
【００６３】
特定のエリアコンテキストと同時に退出したエリアコンテキストを取得するには、リレーショナルデータベースにおいて下記のようなＳＱＬを発行する。なお、活動ログ情報を格納するテーブル名をＡｒｅａＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇとして説明する。同時にという判定には、元のエリアコンテキストの終了時間の前後５秒間に移動したものを含むものとする。
【００６４】
下記のＳＱＬ式で、Ｍ２以外の人で、２００５年９月１９日の１４時５２分１３秒の前後５秒間に、エリアＩＤ”Ａ２”という場所から退出した場合のエリアコンテキスト情報を抽出する。
【００６５】
ＳＥＬＥＣＴ    ＊
ＦＲＯＭ  ＡｒｅａＣｏｎｔｅｘｔＬｏｇ
ＷＨＥＲＥ  （エリアＩＤ  ＝  “Ａ２”）
ＡＮＤ  （終了時刻  ＞  ＃２００５／０９／１９  １４：５２：０８＃）
ＡＮＤ  （終了時刻  ＜  ＃２００５／０９／１９  １４：５２：１８＃）
ＡＮＤ  （移動体ＩＤ  ＜＞  “Ｍ２”）；
【００６６】
抽出結果の例を図１３に示す以下に示す。抽出結果の型式は位置情報テーブルと同一である。
【００６７】
同様なＳＱＬを用いて、同時に入室した場合のエリアコンテキストの抽出や、同一人物の次のエリアコンテキストログの情報を取得したりすることが可能である。
【００６８】
行動分析部３０により抽出され同時移動情報格納部８０に格納された同時移動データの構造の例を図１４に示す。この例では、特定の２人が同時に移動したかどうかというデータを蓄積する。ログＩＤリスト１と、ログＩＤリスト２が、それぞれの人に対応するエリアコンテキストログのＩＤのリストである。３人以上が同時に移動した場合には、それらの全ての２人の組み合わせのデータを格納する。当然、３人以上の同時移動のデータをひとつにまとめて記録してもよい。
【００６９】
同時移動の前後に会合が行われたかどうかのデータもあわせて記録することもできる。会合の発生状況については、スケジュールデータから抽出したり、特許文献４の手法を用いて抽出することが考えられる。特許文献４の会合抽出の例についてはすでに述べた。
【００７０】
ここでは、同時移動の開始から終了までの時間の長さを記録しているが、エリアを移動した数の情報を長さや、途中の無検出時間の長さを記録して分析に利用してもよい。
【実施例２】
【００７１】
つぎにこの発明の実施例２の組織分析システムを説明する。
【００７２】
図１５は実施例２の組織分析システム３００を全体として示しており、この図において図７と対応する箇所には対応する符号を付した。
【００７３】
図１５において、実施例２の組織分析システムは、同時移動を抽出して組織内の活動を分析する行動分析サーバホスト１０１のほかに、人位置検出のインフラストラクチャとして、位置情報サーバホスト１０４と位置情報ベースサーバホスト１０２を想定している。また、同時移動データすなわち処理結果を格納するサブシステムとして、同時移動情報データベースサーバホスト１０３も想定している。
【００７４】
行動分析サーバホスト１０１は、ハードウェア資源およびソフトウェア資源を協働させて、分析条件設定部２０、行動分析部３０等の機能ブロックを実現する。
【００７５】
位置情報サーバホスト１０４は、各エリアに配置された位置センサ１０４ａからの位置情報をネットワークを介して収集する。位置センサ１０４ａは、位置検出対象者（メンバー）が携帯するＲＦＩＤや赤外線バッジ１０４ｂ等を検出するものである。
【００７６】
位置情報ＤＢサーバホスト１０２は位置情報ＤＢ管理サーバ６０ａを実装し、これにより位置情報サーバホスト１０４から位置情報を取得して位置情報ＤＢ６０ｂに位置情報を格納管理する。
【００７７】
同時移動情報ＤＢサーバホスト１０３は同時移動情報ＤＢ管理サーバ８０ａを実装し、これにより行動分析サーバホスト１０１から同時移動情報を取得して同時移動情報ＤＢ８０ｂに同時移動情報を格納管理する。ユーザは、同時移動情報ＤＢサーバホスト１０３にアクセスして同時移動情報を取得してさらなる分析を行なうことができる。
【００７８】
以上説明したように、この発明の実施例によれば、誰と誰が同時に移動したかという情報を用いて組織を分析することによって、誰と誰がある場所で会合を持っているかだけでなく、その前後に誰と誰が一緒に居室に戻ったかなどの社会的な行動情報を抽出することができ、より組織の活動の特徴をより詳細に分析することができる。
【００７９】
以上で実施例の説明を終了する。
【００８０】
なお、この発明は特許請求の範囲の記載に基づいて決定されるものであり、実施例の具体的な構成、課題、および効果には限定されない。この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、つぎのような修正、変更を行なっても良い。
【００８１】
（１）各エリア間の標準の移動時間を事前に登録しておいて、実際の同時移動にかかった時間の長さと比較することによって、その同時移動データに何らかの重み付けのデータをつけてもよい。
（２）同時に大量の人が移動するような状況などに対応するために、同時に移動する人の数によって、同時移動データに重み付けをしてもよい。
（３）昼休みの始まりなど、多くの人が同時に移動を開始するような時間帯は、同時移動データとして扱わないなどの工夫も行なっても良い。
（４）社会的に同一の場所と判定できるエリアが複数の小エリアから構成されるような場合は、あるエリアから一定距離内に含まれる隣接エリアを同一の場所として判断してもよい。複数エリアを対象としたクエリー等を実施することによって容易に対応可能である。
（５）個人レベルやグループレベルなど、任意のレベルで適合化を行なったうえで、社会ネットワーク分析などの実施が可能である。その際に、会議前後に限定したり、移動時間が長い場合に限定したり、職階間の同時移動に限定したりなどして、多様な分析が可能である。その場合、必要に応じて、個人の所属や職階などの情報を、属性情報データとして格納しておくことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の実施例１で採用できる同時移動抽出基準１を説明する図である。
【図２】上述実施例１で採用できる同時移動抽出基準２を説明する図である。
【図３】上述実施例１で採用できる同時移動抽出基準３を説明する図である。
【図４】上述実施例１で採用できる同時移動抽出基準４を説明する図である。
【図５】上述実施例１で採用できる同時移動抽出基準５を説明する図である。
【図６】上述実施例１で採用できる同時移動抽出基準６を説明する図である。
【図７】上述実施例１の構成を説明するブロック図である。
【図８】上述実施例１の全体のフローの例を説明するフローチャートである。
【図９】上述実施例１の詳細なフローの例を説明するフローチャートである。
【図１０】上述実施例１の位置情報テーブルの例を説明する図である。
【図１１】上述実施例１のエリア情報テーブルの例を説明する図である。
【図１２】上述実施例１の属性情報テーブルの例を説明する図である。
【図１３】上述実施例１の行動分析部の位置情報の抽出結果を説明する図である。
【図１４】上述実施例１の同時移動データの例を説明する図である。
【図１５】この発明の実施例２の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    入力部
２０    分析条件設定部
３０    行動分析部
４０    出力部
５０    行動ログ取得部
６０       行動ログ格納部
７０    属性情報格納部
８０    同時移動情報格納部
１００    組織分析システム
２００    コンピュータシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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