(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＡＲバックオフ機能を備える移動局であって、
ＳＡＲバックオフが利用可能であることを示すＳＡＲシグナリングを基地局から受信するＳＡＲシグナリング受信部と、
前記ＳＡＲシグナリング受信部が前記ＳＡＲシグナリングを受信したか否かに応じて、当該移動局の最大送信電力を決定する最大送信電力決定部と、
を有し、
前記ＳＡＲシグナリング受信部が前記ＳＡＲシグナリングを受信したことに応答して、前記最大送信電力決定部は、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタを適用して前記最大送信電力を決定する移動局。
【請求項２】
前記ＳＡＲシグナリング受信部が前記ＳＡＲシグナリングを受信したことに応答して、前記最大送信電力決定部は、前記電力低減ファクタを適用して前記最大送信電力の下限値を決定する、請求項１記載の移動局。
【請求項３】
前記ＳＡＲシグナリング受信部は、前記基地局から報知される報知情報から前記ＳＡＲシグナリングを検出する、請求項１又は２記載の移動局。
【請求項４】
前記ＳＡＲシグナリング受信部は、前記基地局と当該移動局との接続処理の開始後に、前記基地局から個別に送信される制御信号から前記ＳＡＲシグナリングを検出する、請求項１又は２記載の移動局。
【請求項５】
前記ＳＡＲシグナリングはさらに、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタの指定された値を含み、
前記最大送信電力決定部は、前記電力低減ファクタの指定された値を適用して前記最大送信電力を決定する、請求項１乃至４何れか一項記載の移動局。
【請求項６】
ＳＡＲバックオフ機能を備える移動局と、前記移動局と無線通信する基地局とを有する無線通信システムに使用される方法であって、
前記基地局が、前記無線通信システムにおいてＳＡＲバックオフが利用可能であることを示すＳＡＲシグナリングを前記移動局に送信するステップと、
前記移動局が、前記ＳＡＲシグナリングを受信するステップと、
前記移動局が、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタを適用して前記移動局の最大送信電力を決定するステップと、
を有する方法。
【請求項７】
ＳＡＲバックオフ機能を備える移動局であって、
基地局から報知情報を受信し、前記受信した報知情報に含まれるカントリーコードを抽出するカントリーコード受信部と、
各カントリーコードに係る各国又は各地域においてＳＡＲバックオフが利用可能であるか否かを示すＳＡＲバックオフ利用可能性情報を参照して、当該移動局の最大送信電力を決定する最大送信電力決定部と、
を有し、
前記抽出したカントリーコードに係る国又は地域において前記ＳＡＲバックオフが利用可能である場合、前記最大送信電力決定部は、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタを適用して前記最大送信電力を決定する移動局。
【請求項８】
前記抽出したカントリーコードに係る国又は地域において前記ＳＡＲバックオフが利用可能である場合、前記最大送信電力決定部は、前記電力低減ファクタを適用して前記最大送信電力の下限値を決定する、請求項７記載の移動局。
【請求項９】
前記ＳＡＲバックオフ利用可能性情報はさらに、各カントリーコードに係る各国又は各地域において適用される電力低減ファクタの指定された値を含み、
前記最大送信電力決定部は、前記電力低減ファクタの指定された値を適用して前記最大送信電力を決定する、請求項７又は８記載の移動局。
【請求項１０】
ＳＡＲバックオフ機能を備える移動局と、前記移動局と無線通信する基地局とを有する無線通信システムに使用される方法であって、
前記基地局は、前記無線通信システムに係るカントリーコードを含む報知情報を報知するステップと、
前記移動局は、前記報知情報を受信し、前記受信した報知情報から前記カントリーコードを抽出するステップと、
前記移動局は、各カントリーコードに係る各国又は各地域においてＳＡＲバックオフが利用可能であるか否かを示すＳＡＲバックオフ利用可能性情報を参照して、前記抽出したカントリーコードに係る国又は地域において前記ＳＡＲバックオフが利用可能であるか判断するステップと、
前記移動局は、前記抽出したカントリーコードに係る国又は地域において前記ＳＡＲバックオフが利用可能である場合、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタを適用して前記移動局の最大送信電力を決定するステップと、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信システムに関し、より詳細には、ＳＡＲバックオフを実行可能な移動局の送信電力を決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、アップリンク無線アクセス方式として直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が使用され、ダウンリンク無線アクセス方式としてシングルキャリア周波数分割多重接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が使用される。
【０００３】
ＯＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアによりデータを伝送するマルチキャリア伝送方式である。ＯＦＤＭＡ方式によると、サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に配置することによって、高速伝送を実現し、周波数の利用効率を向上させることが可能である。
【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を分割し、各移動局に異なる周波数帯域を割当てることによりデータを伝送するシングルキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡ方式によると、送信電力の変動を抑えることができるため、移動局の消費電力を低減することが可能である。
【０００５】
ＬＴＥ方式では、移動局がアップリンクで送信可能な最大送信電力は、基本的には移動局の電力能力、割り当てられたリソースブロック、適用される変調方式、隣接キャリア干渉などに基づき決定される。具体的には、各移動局は、アップリンクで送信可能な最大送信電力ＰｃｍａｘをＰｃｍａｘ＿Ｌ＜Ｐｃｍａｘ＜Ｐｃｍａｘ＿Ｈの範囲内で決定する。ここで、下限値Ｐｃｍａｘ＿Ｌと上限値Ｐｃｍａｘ＿Ｈとは、それぞれ以下のように規定される。
【０００６】
Ｐｃｍａｘ＿Ｌ＝Ｍｉｎ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ）−ΔＴｃ｝
Ｐｃｍａｘ＿Ｈ＝Ｍｉｎ｛ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
ここで、ＰＥＭＡＸはネットワーク側から通知される移動局の最大送信電力を表し、ΔＴｃは帯域の端のリソースブロックを利用する際に許容可能な緩和量を表し、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、移動局が備えるべき最大送信電力を表す。また、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は変調方式(ＱＰＳＫなど)とリソースブロック数により定められる許容可能な緩和量を表し、Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は隣接する他システムへの干渉を与えないために許容可能な緩和量を表す。
【０００７】
このようにして算出された下限値Ｐｃｍａｘ＿Ｌと上限値Ｐｃｍａｘ＿Ｈとの範囲内において移動局の最大送信電力Ｐｃｍａｘが決定され、この最大送信電力Ｐｃｍａｘを超過しないように実際の送信電力が決定される。
【０００８】
また、現在標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥの発展型であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の標準化が進められている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、ＬＴＥ方式とのバックワードコンパチビリティを保持しながら、ＬＴＥを上回るスループットを実現するため、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）技術が導入される。ＣＡでは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる複数のＬＴＥキャリアを同時に用いて通信が実行される。ＣＡが利用されるＬＴＥ−Ａｄｖａｃｅｎｄ方式では、各ＣＣに対して最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃが決定され、この最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを超過しないように各ＣＣに対する実際の送信電力が決定される。
【０００９】
一方、移動局から送出される電磁波が人体に影響を及ぼす可能性があることが知られている。一般に、人体が電波を発する機器から一定時間に受けたエネルギー量を示す指標として比吸収率又はＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）が用いられ、人体に許容されるＳＡＲが規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１０１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したような最大送信電力Ｐｃｍａｘ又はＰｃｍａｘ，ｃにより移動局が送信を実行した場合、規定されたＳＡＲを充足しない可能性が生じうる。このため、このようなＳＡＲ規定を充足しないケースを想定して、移動局の最大送信電力を低減することを許容するため、移動局は、最大送信電力を低減するためのＳＡＲバックオフ機能を有するよう構成される。
【００１２】
具体的には、上述した最大送信電力Ｐｃｍａｘについては、下限値Ｐｃｍａｘ＿Ｌを低減するための低減ファクタが導入され、Ｐｃｍａｘ＿Ｌが以下のように規定されることが提案されている。
【００１３】
Ｐｃｍａｘ＿Ｌ＝Ｍｉｎ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ，Ｐ-ＭＰＲ）−ΔＴｃ｝
ここで、Ｐ-ＭＰＲ（Ｐｏｗｅｒ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は、人体に許容されるＳＡＲ規定を充足するよう送信電力を低減するための低減量を表す。
【００１４】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、同様にして各ＣＣに対して最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃの下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿ＬがＰ-ＭＰＲを考慮して決定される。
【００１５】
しかしながら、このようなＳＡＲ規定を考慮して、Ｐ-ＭＰＲを導入することによって最大送信電力を低減するＳＡＲバックオフの利用は、すべての国又は地域で許可されているとは限らない。例えば、現時点において、Ｐ-ＭＰＲを利用したＳＡＲバックオフの利用は、米国では認められているが、日本では認められていない。ＬＴＥ方式及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、世界的に共通に利用可能な周波数帯域であるグローバルバンドを割当てることが提案されている。このため、グローバルバンドに対応してＳＡＲバックオフを実行可能な移動局が、ＳＡＲバックオフの利用が認められていない国又は地域においてＳＡＲバックオフを適用してしまう事態が想定される。
【００１６】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、ＳＡＲバックオフを実行可能な移動局の最大送信電力を決定するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の一特徴は、ＳＡＲバックオフ機能を備える移動局であって、ＳＡＲバックオフが利用可能であることを示すＳＡＲシグナリングを基地局から受信するＳＡＲシグナリング受信部と、前記ＳＡＲシグナリング受信部が前記ＳＡＲシグナリングを受信したか否かに応じて、当該移動局の最大送信電力を決定する最大送信電力決定部とを有し、前記ＳＡＲシグナリング受信部が前記ＳＡＲシグナリングを受信したことに応答して、前記最大送信電力決定部は、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタを適用して前記最大送信電力を決定する移動局に関する。
【００１８】
本発明の他の特徴は、ＳＡＲバックオフ機能を備える移動局であって、基地局から報知情報を受信し、前記受信した報知情報に含まれるカントリーコードを抽出するカントリーコード受信部と、各カントリーコードに係る各国又は各地域においてＳＡＲバックオフが利用可能であるか否かを示すＳＡＲバックオフ利用可能性情報を参照して、当該移動局の最大送信電力を決定する最大送信電力決定部とを有し、前記抽出したカントリーコードに係る国又は地域において前記ＳＡＲバックオフが利用可能である場合、前記最大送信電力決定部は、前記ＳＡＲバックオフに係る電力低減ファクタを適用して前記最大送信電力を決定する移動局に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、ＳＡＲバックオフを実行可能な移動局の最大送信電力を決定するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例による移動局を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例による無線通信システムにおける一例となる処理を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例による無線通信システムにおける他の例となる処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施例による移動局を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施例による無線通信システムにおける一例となる処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。本実施例による無線通信システムは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）技術を利用して無線通信を行うＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムである。ＣＡでは、広帯域伝送を可能にするため、コンポーネントキャリア（ＣＣ）と呼ばれる複数のキャリアを同時に用いて通信が実行される。しかしながら、本発明は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムに限定されるものでなく、ＬＴＥシステムなどのＳＡＲバックオフを適用して移動局の最大送信電力の決定する何れか適切な無線通信システムに適用されてもよい。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示すブロック図である。図１に示されるように、無線通信システム１０は、基地局（ＢＳ）５０と移動局（ＵＥ）１００とを有する。図示された実施例では、１つの基地局５０しか示されていないが、典型的には、無線通信システム１０では、当該システムのサービスエリアをカバーするよう複数の基地局５０が配置される。基地局５０は、ある地理的エリアをカバーし、当該エリアに在圏する移動局１００と無線通信することによって、移動局１００に各種通信サービスを提供する。
【００２４】
本実施例による移動局１００は、典型的には、携帯電話端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどのユーザ装置（ＵＥ）である。移動局１００は、典型的には、補助記憶装置、メモリ装置、ＣＰＵ、通信装置、表示装置、入力装置などの各種ハードウェアリソースの１以上から構成される。補助記憶装置は、ハードディスクやフラッシュメモリなどから構成され、後述される各種処理を実現するプログラムやデータを格納する。メモリ装置は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵは、情報を処理するプロセッサとして機能し、メモリ装置に格納されたプログラムに従って後述される各種機能を実現する。通信装置は、ネットワークを介しサーバなどの他の装置と有線及び／又は無線接続するための各種通信回路から構成される。表示装置及び入力装置は、移動局１００とユーザとの間のユーザインタフェースを提供する。
【００２５】
図２〜４を参照して、本発明の第１実施例による移動局を説明する。本実施例では、基地局５０が、移動局１００によるＳＡＲバックオフの利用を許可するためのＳＡＲシグナリングを移動局１００に送信し、当該ＳＡＲシグナリングを受信した場合に、移動局１００はＳＡＲバックオフを適用して各ＣＣの最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定する。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施例による移動局を示すブロック図である。図２に示されるように、移動局１００は、ＳＡＲシグナリング受信部１１０と、スケジューリング情報受信部１２０と、ＳＡＲ状況解析部１３０と、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部１４０と、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０と、Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部１６０とを有する。
【００２７】
ＳＡＲシグナリング受信部１１０は、ＳＡＲバックオフの利用を許可するためのＳＡＲシグナリングを基地局５０から受信する。一実施例では、基地局５０は、ＳＡＲシグナリングを報知情報として報知する。この場合、ＳＡＲシグナリング受信部１１０は、受信した報知情報からＳＡＲシグナリングを検出し、検出したＳＡＲシグナリングをＳＡＲ状況解析部１３０に提供する。また、他の実施例では、基地局５０は、移動局１００との接続処理の開始後に、ＲＲＣメッセージなどによりＳＡＲシグナリングを移動局１００に個別に送信する。この場合、ＳＡＲシグナリング受信部１１０は、受信したＲＲＣメッセージからＳＡＲシグナリングを検出し、検出したＳＡＲシグナリングをＳＡＲ状況解析部１３０に提供する。
【００２８】
スケジューリング情報受信部１２０は、基地局５０から制御信号を受信する。この制御信号は、典型的にはアップリンク通信のための各種制御情報から構成され、基地局５０によって各ＣＣに割り当てられたリソースブロックなどのスケジューリング情報を含む。スケジューリング情報受信部１２０は、受信した制御信号からスケジューリング情報を抽出し、抽出したスケジューリング情報をＳＡＲ状況解析部１３０に提供する。
【００２９】
ＳＡＲ状況解析部１３０は、ＳＡＲシグナリング受信部１１０からＳＡＲシグナリングを受信すると、無線通信システム１０においてＳＡＲバックオフが適用可能であると判断し、ＳＡＲバックオフが適用可能であることをＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０に通知する。また、ＳＡＲ状況解析部１３０は、何れのＣＣにリソースブロックが割り当てられたか通知するため、スケジューリング情報受信部１２０から提供されたスケジューリング情報をＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０に提供する。
【００３０】
Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部１４０は、各ＣＣについて移動局１００の送信可能な最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃの範囲の上限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈを算出する。具体的には、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部１４０は、各ＣＣについて、
Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ＝Ｍｉｎ｛ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
を計算し、各ＣＣに対する移動局１００の最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃの上限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈを算出する。ここで、ＰＥＭＡＸは、移動局１００に対して許可された各ＣＣにおける最大送信電力を表し、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、移動局１００が送信可能な電力量（２３ｄＢｍなど）を表す。なお、本発明はこれに限定されるものでなく、移動局１００の送信可能な最大送信電力の上限値は、基地局５０によって許可された最大送信電力と移動局１００が送信可能な最大送信電力とを超過しない値に設定されさえすればよい。Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部１４０は、このようにして算出したＰｃｍａｘ，ｃ＿ＨをＰｃｍａｘ，ｃ決定部１６０に通知する。
【００３１】
Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０は、各ＣＣについて移動局１００の送信可能な最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃの範囲の下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出する。具体的には、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０は、無線通信システム１０においてＳＡＲバックオフが適用可能であることを示す通知をＳＡＲ状況解析部１３０から受信した場合、人体に許容されるＳＡＲ規定を充足させるための送信電力を低減するための低減量を表すＰ-ＭＰＲを考慮して、すなわち、
Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ＝Ｍｉｎ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ，Ｐ-ＭＰＲ）−ΔＴｃ｝
に従って下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出する。ここで、ＰＥＭＡＸは、基地局５０から通知される、基地局５０によって移動局１００に許可された各ＣＣにおける最大送信電力を表し、ΔＴｃは、帯域の端のリソースブロックを利用する際に許容可能な緩和量を表し、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、移動局１００の送信可能な最大送信電力を表し、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は、変調方式(ＱＰＳＫなど)とリソースブロック数により定められる許容可能な緩和量を表し、Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は、隣接する他システムへの干渉を与えないために許容可能な緩和量を表す。
【００３２】
他方、ＳＡＲ状況解析部１３０から無線通信システム１０においてＳＡＲバックオフが適用可能であることを示す通知を受信しない場合、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０は、Ｐ-ＭＰＲを考慮することなく、上述したＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌの計算式においてＰ-ＭＰＲ＝０と設定して、すなわち、
Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ＝Ｍｉｎ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−（ＭＰＲ＋Ａ-ＭＰＲ）−ΔＴｃ｝
に従って下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出する。
【００３３】
Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０は、ＳＡＲ状況解析部１３０から受信したスケジューリング情報に基づき、リソースブロックが割り当てられた各ＣＣについて、選択された計算式に従って下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出する。Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０は、このようにして算出したＰｃｍａｘ，ｃ＿ＬをＰｃｍａｘ，ｃ決定部１６０に通知する。
【００３４】
Ｐｃｍａｘ，ｃ決定部１６０は、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部１４０から受信した上限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿ＨとＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０から受信した下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌとにより規定された範囲内で、基地局５０により割り当てられた各ＣＣの最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定する。Ｐｃｍａｘ，ｃの決定方法は、各移動局１００に搭載されるＲＦ回路の特性を考慮して、各移動局１００において適宜決定される。
【００３５】
図３は、本発明の第１実施例による無線通信システムにおける一例となる処理を示すシーケンス図である。本実施例では、移動局が基地局から報知される報知情報からＳＡＲシグナリングを検出し、ＳＡＲバックオフが適用可能であることを検出する処理を説明する。
【００３６】
ステップＳ３０１において、基地局（ＢＳ）５０は、無線通信システム１０においてＳＡＲバックオフが適用可能であることを示すＳＡＲシグナリングを含む報知情報を定期的に報知する。
【００３７】
ステップＳ３０３において、基地局５０から報知情報を受信すると、移動局（ＵＥ）１００は、受信した報知情報からＳＡＲシグナリングを検出し、検出したＳＡＲシグナリングに基づき無線通信システム１０においてＳＡＲバックオフが適用可能であると判断する。
【００３８】
ステップＳ３０５において、移動局１００は、受信した報知情報に従って接続処理を実行し、基地局５０との無線接続を確立する。無線接続の確立後、移動局１００は、各ＣＣに対して、上述したＰ-ＭＰＲを導入した計算式に従ってＳＡＲ規定を充足するＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出し、最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを算出する。
【００３９】
図４は、本発明の第１実施例による無線通信システムにおける他の例となる処理を示すシーケンス図である。本実施例では、移動局１００が、基地局５０との無線接続の接続処理の開始後に、ＲＲＣメッセージを介しＳＡＲシグナリングを個別に受信し、ＳＡＲバックオフが適用可能であることを検出する処理を説明する。
【００４０】
ステップＳ４０１において、基地局（ＢＳ）５０は、報知情報を定期的に報知する。
【００４１】
ステップＳ４０３において、基地局５０又は移動局（ＵＥ）１００において、呼の発生などの何れかの接続トリガーイベントが発生する。
【００４２】
ステップＳ４０５において、基地局５０と移動局１００との間で接続処理が実行される。
【００４３】
ステップＳ４０７において、基地局５０は、ＳＡＲバックオフが適用可能であることを示すＳＡＲシグナリングを含むＲＲＣメッセージを移動局１００に個別に送信する。
【００４４】
ステップＳ４０９において、基地局５０からＲＲＣメッセージを受信すると、移動局１００は、受信したＲＲＣメッセージからＳＡＲシグナリングを検出し、検出したＳＡＲシグナリングに基づき無線通信システム１０においてＳＡＲバックオフが適用可能であると判断する。
【００４５】
ステップＳ４１１において、移動局１００は、各ＣＣに対して、上述したＰ-ＭＰＲを導入した計算式に従ってＳＡＲ規定を充足するＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出し、最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを算出する。
【００４６】
上述した実施例では、ＳＡＲバックオフを実現するためのファクタであるＰ-ＭＰＲが、最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃの下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出するのに適用可能であるか否かについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、基地局から提供される情報に従って選択的に適用される他の何れかのファクタを考慮した移動局の最大送信電力決定処理に適用されてもよい。
【００４７】
また、ＳＡＲバックオフを実現するための電力低減ファクタＰ-ＭＰＲは、所定の値に限定されるものでなく、可変的な値であってもよい。例えば、各国又は地域において異なるＳＡＲ規定が設けられる可能性が考えられ、これに伴って、各無線通信システムに対して異なるＰ-ＭＰＲが設定される可能性が考えられる。この場合、基地局５０から送信されるＳＡＲシグナリングは、ＳＡＲバックオフの利用可能性を示すだけでなく、当該無線通信システムにおいて適用されるべきＰ-ＭＰＲの値もまた通知してもよい。
【００４８】
次に、図５〜６を参照して、本発明の第２実施例による移動局を説明する。本実施例では、基地局から報知される報知情報に含まれるカントリーコード（Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）を用いて、移動局が、無線通信システムにおいてＳＡＲバックオフが適用可能であるか判断し、判断結果に応じて各ＣＣの最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを決定する。
【００４９】
図５は、本発明の第２実施例による移動局を示すブロック図である。図５に示されるように、移動局２００は、カントリーコード受信部２１０と、スケジューリング情報受信部２２０と、ＳＡＲ状況解析部２３０と、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部２４０と、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部２５０と、Ｐｃｍａｘ，ｃ計算部２６０とを有する。ここで、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部２４０、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部２５０及びＰｃｍａｘ，ｃ計算部２６０は、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｈ計算部１４０、Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部１５０及びＰｃｍａｘ，ｃ計算部１６０と同様の処理を実行するため、重複する説明は省く。
【００５０】
カントリーコード受信部２１０は、基地局５０から報知情報を受信し、受信した報知情報からカントリーコードを抽出し、抽出したカントリーコードをＳＡＲ状況解析部２３０に提供する。
【００５１】
スケジューリング情報受信部２２０は、基地局５０から制御信号を受信する。この制御信号は、典型的にはアップリンク通信のための各種制御情報から構成され、基地局５０によって各ＣＣに割り当てられたリソースブロックなどのスケジューリング情報を含む。スケジューリング情報受信部２２０は、受信した制御信号からスケジューリング情報を抽出し、抽出したスケジューリング情報をＳＡＲ状況解析部２３０に提供する。
【００５２】
ＳＡＲ状況解析部２３０は、各カントリーコードに係る各国又は地域においてＳＡＲバックオフが利用可能性であるか示すＳＡＲバックオフ利用可能性情報を有する。ＳＡＲバックオフ利用可能性情報は、好ましくは、適宜更新可能とされる。ＳＡＲ状況解析部２３０は、カントリーコード受信部２１０からカントリーコードを受信すると、ＳＡＲバックオフ利用可能性情報を参照して、受信したカントリーコードに対応する国又は地域においてＳＡＲバックオフが利用可能であるか確認する。当該国又は地域においてＳＡＲバックオフが利用可能である場合、ＳＡＲ状況解析部２３０は、ＳＡＲバックオフが適用可能であることをＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部２５０に通知する。また、ＳＡＲ状況解析部２３０は、何れのＣＣにリソースブロックが割り当てられたか通知するため、スケジューリング情報受信部２２０から提供されたスケジューリング情報をＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌ計算部２５０に提供する。
【００５３】
図６は、本発明の第２実施例による無線通信システムにおける一例となる処理を示すシーケンス図である。本実施例では、移動局が基地局から報知される報知情報からカントリーコードを検出し、ＳＡＲバックオフが適用可能であるか判断する処理を説明する。
【００５４】
ステップＳ６０１において、基地局（ＢＳ）５０は、基地局５０が属する無線通信システム１０が設けられている国を示すカントリーコードを含む報知情報を定期的に報知する。
【００５５】
ステップＳ６０３において、基地局５０から報知情報を受信すると、移動局（ＵＥ）２００は、受信した報知情報からカントリーコードを抽出し、移動局２００に格納されているＳＡＲバックオフ利用可能性情報を参照して、抽出したカントリーコードに対応する国又は地域においてＳＡＲバックオフが利用可能であるか判断する。
【００５６】
ステップＳ６０５において、移動局２００は、受信した報知情報に従って接続処理を実行し、基地局５０との無線接続を確立する。無線接続の確立後、移動局２００は、ＳＡＲバックオフが利用可能である場合、各ＣＣに対して上述したＰ-ＭＰＲを導入した計算式に従ってＳＡＲ規定を充足するＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出し、最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを算出する。他方、ＳＡＲバックオフが利用不可である場合、移動局２００は、各ＣＣに対してＰ-ＭＰＲを導入しない計算式に従ってＰｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出し、最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃを算出する。
【００５７】
上述した実施例では、ＳＡＲバックオフを実現するためのファクタであるＰ-ＭＰＲが、最大送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃの下限値Ｐｃｍａｘ，ｃ＿Ｌを算出するのに適用可能であるか否かについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、基地局から提供される情報に従って選択的に適用される他の何れかのファクタを考慮した移動局の最大送信電力決定処理に適用されてもよい。
【００５８】
また、ＳＡＲバックオフを実現するための電力低減ファクタＰ-ＭＰＲは、所定の値に限定されるものでなく、可変的な値であってもよい。例えば、各国又は地域において異なるＳＡＲ規定が設けられる可能性が考えられ、これに伴って、各無線通信システムに対して異なるＰ-ＭＰＲが設定される可能性が考えられる。この場合、移動局２００に格納されるＳＡＲバックオフ利用可能性情報は、受信したカントリーコードに係る国又は地域におけるＳＡＲバックオフの利用可能性を示すだけでなく、適用されるべきＰ-ＭＰＲの値もまた格納するようにしてもよい。
【００５９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  無線通信システム
５０  基地局
１００，２００  移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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