(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査気体中に存在する放射性ヨウ素を化学的に捕集する捕集材を収納した通気性のカートリッジ、上記被検査気体を上記カートリッジに供給する気体供給装置、上記捕集材により捕集された放射性ヨウ素の量をヨウ素放射能を測定することにより定量する放射性ヨウ素定量装置、上記定量後に上記カートリッジを一時的に収容するカートリッジ収容装置を備え、上記カートリッジ収容装置は、収容された上記カートリッジを出し入れする出入口を気密にし得る開閉装置と、上記カートリッジ収容装置の内部の気体を新たな気体と入れ替える気体入替装置を備えたことを特徴とする放射性ヨウ素モニタ装置。
【請求項２】
上記カートリッジを、上記気体供給装置、上記放射性ヨウ素定量装置および上記カートリッジ収容装置の順に附すように循環移動させる循環移動装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放射性ヨウ素モニタ装置。
【請求項３】
上記循環移動装置は、所定の位置に固定された上記気体供給装置、上記放射性ヨウ素定量装置および上記カートリッジ収容装置に上記カートリッジを供給するターンテーブルであることを特徴とする請求項２に記載の放射性ヨウ素モニタ装置。
【請求項４】
上記被検査気体は、原子力施設内または原子力施設周辺地域の大気であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の放射性ヨウ素モニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性ヨウ素モニタ装置に関し、特に原子力関連施設またはその周辺地域における大気中に含まれることのある放射性ヨウ素の濃度を測定することに好適であって、且つ放射性ヨウ素を化学的に捕集する捕集材を収納したカートリッジの繰り返し使用が可能な放射性ヨウ素モニタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質の捕集材を再利用する従来のモニタ技術としては、後記する特許文献１に記載されているダスト放射線モニタが知られている。当該モニタは、空気中の放射性ダストの濃度を検出するためにろ紙によりダストを集塵し、集塵したろ紙を再利用するためにそれにエアーを吹きかけて、付着したダストを吹き飛ばすことによって付着ダストの量を下げている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１においては、ダストはろ紙に物理的に付着しているだけであるので、エアーの吹きかけにてダストを吹き飛ばし除去することができる。これに対して、放射性ヨウ素捕集用のカートリッジではヨウ素等の放射性物質は捕集材との化学反応によっているため、風圧では簡単に除去できないという問題点があった。
【０００５】
また従来のヨウ素モニタは、たとえ放射性ヨウ素が含まれていない環境で使用されてヨウ素の捕集が無くても、被検査気体中に存在する水分を自然界に存在する放射性ラドンやトロンなどと共に吸着するので、吸着した水分のためにその後のヨウ素捕集効率が低下するため捕集材として使えず、一度使用した上記カートリッジは廃却しなければならないために環境問題に配慮したリサイクルが行えないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、以上の問題を解決し、放射性ヨウ素が含まれていない環境で使用されて放射性ヨウ素の捕集が無い上記カートリッジに就いては、その再利用を可能とすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものであり、被検査気体中に存在する放射性ヨウ素を化学的に捕集する捕集材を収納した通気性のカートリッジ、上記被検査気体を上記カートリッジに供給する気体供給装置、上記捕集材により捕集された放射性ヨウ素の量をヨウ素放射能を測定することにより定量する放射性ヨウ素定量装置、上記定量後に上記カートリッジを一時的に収容するカートリッジ収容装置を備え、上記カートリッジ収容装置は、収容された上記カートリッジを出し入れする出入口を気密にし得る開閉装置と、上記カートリッジ収容装置の内部の気体を新たな気体と入れ替える気体入替装置を備えたことを特徴とする放射性ヨウ素モニタ装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射性ヨウ素モニタ装置によると、上記カートリッジに放射性物質と共に捕集する水分は、上記カートリッジ収容装置により乾燥除去される。水分の除去により上記カートリッジの放射性ヨウ素の捕集効率は使用前の水準に戻るので、それのリサイクルが可能となる。また、水分の除去は、使用後直ぐに行われるため、除去効率が優れている。また本発明の放射性ヨウ素モニタ装置においては、上記捕集材は通気性のカートリッジ内に収容されており、当該カートリッジは個別の取り扱いが容易であるので、その使用後、直ちそれのみを取り出して水分除去が可能であり、そうすることにより水分の除去工程の効率が向上する。よって、放射性ヨウ素が含まれていない環境での捕集では、カートリッジは何度でも繰り返し使用できる。
【０００９】
なお前記した放射性ラドンやトロンは、幸い放射能の減衰時間が短いことから、即ち、例えばラドン２２２Ｒｎで半減期が３．８２３５日、トロン２２０Ｒｎで半減期が５５．６秒であり、それらの娘核種の半減期極めて短いため、短期間の放置で使用前の水準に戻る。よって、かかる短期間の放置により、カートリッジは何度でも使用可能である。このため、環境問題に配慮したリサイクル機能を備えたヨウ素モニタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるカートリッジ、およびカートリッジの複数個を保管する保管筒を説明する説明図である。
【図２】実施の形態１における被検査気体をカートリッジに供給する気体供給装置の説明図である。
【図３】実施の形態１における検出器の説明図である。
【図４】実施の形態１における乾燥装置の説明図である。
【図５】実施の形態１における使用済みのカートリッジを一時的に収容するカートリッジ廃棄ボックスの説明図である。
【図６】実施の形態１における図１〜図５に示す各装置をターンテーブル周りに設置した状態を示す説明図である。
【図７】実施の形態２における気体供給装置、検出器、乾燥装置、およびターンテーブルの配置の説明図である。
【図８】実施の形態３における気体供給装置、検出器、乾燥装置、およびターンテーブルの配置の説明図である。
【図９】実施の形態４における気体供給装置と乾燥装置との接続状態を示す説明図である。
【図１０】実施の形態５における高圧ガスボンベの使用状態の説明図である。
【図１１】実施の形態６におけるカートリッジ廃棄ボックスの説明図である。
【図１２】実施の形態７おける筒体および隔離空間の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図６は、本発明の実施の形態１を説明するものであって、図１はカートリッジＡ１およびカートリッジＡ１の複数個を保管する保管筒Ａを説明する説明図であり、図２は前記被検査気体を上記カートリッジＡ１に供給する気体供給装置Ｂの説明図であり、図３は前記放射性ヨウ素定量装置の一例としての検出器Ｃの説明図であり、図４は前記乾燥装置Ｄの説明図であって、図４（ａ）は当該乾燥装置Ｄ全体の説明図であり、図４（ｂ）はカートリッジＡ１の乾燥の過程を説明する説明図であり、図５は使用済みのカートリッジＡ１を再利用を目的として一時的に収容する前記カートリッジ収容装置の一例としてのカートリッジ廃棄ボックスＥの説明図であり、図６は図１〜図５に示す各装置をターンテーブルＦの周りに設置した状態を示す説明図である。
【００１２】
図６において、ターンテーブルＦは４個の窪みＦ１〜Ｆ４を有し、当該テーブルの中心の周り矢印Ｘの方向に回転可能となっている。またターンテーブルＦの周りには気体供給装置Ｂ、検出器Ｃ、乾燥装置Ｄ、およびカートリッジ廃棄ボックスＥが設置されていて、図６は気体供給装置Ｂ内のカートリッジＡ１が窪みＦ１の位置に存在し、検出器Ｃにより検出を受けるカートリッジＡ１が窪みＦ２の位置に存在し、乾燥装置Ｄにより乾燥浄化されるカートリッジＡ１が窪みＦ３の位置に存在し、乾燥装置Ｄにより乾燥浄化されたカートリッジＡ１が窪みＦ４からカートリッジ廃棄ボックスＥ内に投下された状態を示す。
【００１３】
図１および図６において、カートリッジＡ１は、両面に通気性の網（図１などでは、上面のみを示す。）を有する円盤状物であって、その内部に被検査気体中に存在する放射性ヨウ素を化学的に捕集する捕集材を収納している。当該捕集材としては、JＩＳ−Ｚ４３３６の附属書「よう素捕集用ろ材」に記載されているもの、例えば粒状炭、破砕炭などの活性炭を吸着させたろ紙であり、かかる活性炭にトリエチレンジアミンを５重量％程度または１０重量％程度を添着したものが用いられ、ＣＨＣ−５０と称して市販されている。かかる構造を有するカートリッジＡ１の複数個が、その使用時まで保管筒Ａ内につみ重ね保管されている。
【００１４】
保管筒Ａは、図６に示すように気体供給装置Ｂの近くに置かれ、保管筒Ａ内のカートリッジＡ１はその使用に際して保管筒Ａの下部から一個ずつ押出され、搬送装置Ａ２にて気体供給装置Ｂに供給される。なお上記の搬送装置Ａ２代えて、保管筒Ａ内のカートリッジＡ１を周知の押出方式にて押出して気体供給装置Ｂに供給するようにしてもよい。
【００１５】
図２および図６において、気体供給装置Ｂは、サンプル空気ＳＡを導入する導入管Ｂ１、サンプル空気ＳＡを排出する排気管Ｂ２、および当該両管の間に設けられた捕集部Ｂ３とから構成されている。導入管Ｂ１は、その一端にサンプル空気ＳＡを吸入する吸入口Ｂ１１を有し、その他端にはカートリッジＡ１を気密に固定する円盤体部Ｂ１２が形成されている。排気管Ｂ２は、その一端にサンプル空気ＳＡを排気する排気口Ｂ２１を有し、その他端にはカートリッジＡ１を気密に固定する円盤体部Ｂ２２が形成されており、排気口Ｂ２１と円盤体部Ｂ２２との間にサンプル空気ＳＡを吸引する吸引ポンプＢ２３を有する。導入管Ｂ１と排気管Ｂ２とは、矢印Ｙ（図６参照）の方向に相対移動が可能であって、この相対移動によりカートリッジＡ１は円盤体部Ｂ１２と円盤体部Ｂ２２の間に着脱自在で且つ気密に挟着される。以下において、この挟着により円盤体部Ｂ１２とカートリッジＡ１と円盤体部Ｂ２２とからなる全体を捕集部Ｂ３と称する。吸入口Ｂ１１から採取され、排気口Ｂ２１から排出されるサンプル空気ＳＡに含まれている放射性ヨウ素、水分、ラドン、トロンなどは捕集部Ｂ３において、詳しくは捕集部Ｂ３に含まれたカートリッジＡ１内の前記捕集材により捕集される。
【００１６】
図３および図６において、上記気体供給装置Ｂによりサンプル空気ＳＡの供給を得たカートリッジＡ１は、導入管Ｂ１と排気管Ｂ２とによる挟着から開放されて、窪みＦ２において検査台（図示せず。）の上に置かれ、検出器Ｃにより放射性ヨウ素の量が定量される。
【００１７】
図４（ａ）および図６において、乾燥装置Ｄは、前記乾燥気体の一例としての乾燥空気ＤＡを導入する導入管Ｄ１、乾燥作用を行った後の空気を排出する排気管Ｄ２、および当該両管Ｄ１、Ｄ２の間に設けられた浄化部Ｄ３、導入管Ｄ１に設けられた吐出ポンプＤ４とヒータＤ５とから構成されている。導入管Ｄ１は、その一端に乾燥空気ＤＡを吸入する吸入口Ｄ１１を有し、他端にはカートリッジＡ１を気密に固定する円盤体部Ｄ１２が形成されている。排気管Ｄ２は、その一端に乾燥機能をなし後の空気を排気する排気口Ｄ２１を有し、他端にはカートリッジＡ１を気密に固定する円盤体部Ｄ２２が形成されている。
【００１８】
導入管Ｄ１と排気管Ｄ２とは、矢印Ｙ（図６参照）の方向に相対移動が可能であって、浄化部Ｄ３は、カートリッジＡ１とそれを両面から着脱自在で且つ気密に挟着固定する円盤体部Ｄ１２と円盤体部Ｄ２２とで構成されている。かくして吸入口Ｄ１１から導入された乾燥空気ＤＡは、ヒータＤ５により加熱されて一層相対湿度が低下せしめられ、換言すると乾燥機能が高められ、次いで浄化部Ｄ３内のカートリッジＡ１を通過する間に当該カートリッジＡ１内の捕集材を乾燥し、排気口Ｄ２１からは乾燥機能をなした空気が大気中に排気される。なお、図６および後続の図８以下では、図の煩雑さを避けるために円盤体部Ｄ２２の図示を省略する。
【００１９】
前記したように、浄化前のカートリッジＡ１は、捕集部Ｂ３において取り込んだ空気ＳＡに含まれていた水分および前記したラドンやトロンなどの放射性物、および空気ＳＡの一部を内蔵している。よって、浄化部Ｄ３に設置されたカートリッジＡ１に、図６（ｂ）に模擬的に示すように、加熱された乾燥空気ＤＡを吹き付けることにより、一層好ましくはサンプル空気ＳＡが通過した方向とは逆方向に吹き付けることにより、残留サンプル空気ＳＡや捕集材に捕集された水分およびラドンやトロンなどの放射性物を除去することができる。かく乾燥された捕集材を有するカートリッジＡ１は、使用済みのカートリッジを一時的に収容するカートリッジ廃棄ボックスＥ内に一旦廃棄され、その後、繰り返し再利用される。本発明において上記の乾燥空気としては、要は必要な乾燥を達成可能な低相対湿度のものであればよい。例えば、いま検査対象の気体の相対湿度をＸ％とすると、それより低相対湿度の、例えば（１／２）Ｘ％程度の空気あるいはその他の気体であれば乾燥作用を有する。
【００２０】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２を説明する説明図であって、実施の形態２は前記実施の形態１とは、ターンテーブルＦに設けられる窪みを一つ減らして３個の窪みＦ１〜Ｆ３とし、且つカートリッジ廃棄ボックスＥが省略された点が異なり、その他は実施の形態１と同じである。よって、気体供給装置Ｂと検出器Ｃと乾燥装置Ｄの３体がターンテーブルＦの周囲に設けられ、三個の窪みＦ１〜Ｆ３のそれぞれにカートリッジＡ１が各1個ずつ、計３個のみが気体供給装置Ｂと検出器Ｃと乾燥装置Ｄとの間を繰り返し循環している点において異なり、その他は実施の形態１と同じである。
【００２１】
図７を用いて実施の形態２についてその動作を述べると、ターンテーブルＦを巡り、気体供給装置Ｂによるサンプル空気捕集過程、検出器Ｃによるヨウ素濃度検出過程、および乾燥装置Ｄによる浄化過程の３過程のみとする。当該浄化過程が終われば、次の新しい過程として気体供給装置Ｂによるサンプル空気捕集過程以降がそれに続き、かかる動作が繰り返される。
【００２２】
実施の形態２によれば、カートリッジＡ１が３個だけでよくて、しかも実施の形態１と同じ効果を奏する。さらにカートリッジＡ１が３個だけでよいので経済的であり、カートリッジ供給過程と廃棄過程を省略できるので、本発明の放射性ヨウ素モニタ装置を小型化できる効果がある。
【００２３】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３を説明する説明図であって、実施の形態３は前記実施の形態２とは、逆にターンテーブルＦに窪みを増やして窪みＦ１〜Ｆ８の８個とし、各窪みＦ１〜Ｆ８のそれぞれにカートリッジＡ１を、しかして８個のカートリッジＡ１を設置し（但し窪みＦ４〜Ｆ８におけるカートリッジＡ１の図示を省略）、或る操業では、窪みＦ１〜Ｆ３の３個のカートリッジＡ１については実施の形態２の場合と同様に、気体供給装置Ｂによるサンプル空気捕集過程、検出器Ｃによるヨウ素濃度検出過程、および乾燥装置Ｄによる浄化過程の３過程が行われ、次ぎの操業ではＦ２〜Ｆ４の３個のカートリッジＡ１について上記と同様の３過程が行われ、続いてＦ３〜Ｆ５の３個について、と言うように３過程が行われる。よって実施の形態３では、８個のカートリッジＡ１の内の３個のみが使用され、残る５個は休止状態とされ、この休止状態は捕集材が捕集したラドンおよびトロンの減衰時間を確保するための減衰時間確保手段として機能する。
【００２４】
実施の形態３では、上記したように減衰時間を確保する手段を有するので、各カートリッジＡ１の繰り返し使用の安全性が高まるという優れた効果が得られる。なお一般的に、上記放射能が充分減衰するだけの時間を確保することが好ましく、この減衰時間はサンプル空気捕集過程の時間やヨウ素濃度検出過程の時間に比べて長くとるほうがよい。このため図８のようにして、浄化過程は他の２つの過程と同じ時間だけ供するが、浄化過程後にサンプル空気捕集過程に移るまでの休止時間を与えることとする。この休止時間は、カートリッジＡ１が３個を超えた数に比例して増える。具体的には、上記ターンテーブルＦの周りに設置された乾燥装置Ｄと気体供給装置Ｂとの検出器Ｃを含まない側での設置時間が少なくとも８時間に該当するようにすることが好ましい。これは、ラドン・トロンβ線減衰時間（１１時間）から測定前標準待機時間（これは少なくとも３時間）を差し引いた時間である。なお図８では５個の休止状態が例示されているが、本発明においては、１個の休止状態で上記減衰時間が確保されればそれでもよい。
【００２５】
実施の形態３によれば、カートリッジＡ１が３個だけの実施の形態２と同じ効果を奏するが、同カートリッジが実施の形態２以上に増えるだけ、放射能の減衰時間を多くすることができ、次の捕集および検出時に前回の捕集の影響を軽減でき、より正確な測定ができるヨウ素モニタを提供することができる。
【００２６】
実施の形態４．
図９は、本発明の実施の形態４を説明する説明図である。実施の形態４は、前記実施の形態２とは、実施の形態２における排気管Ｂ２に設けられた吸引ポンプＢ２３および導入管Ｄ１に設けられた吐出ポンプＤ４を取り除き、代わって排気管Ｂ２の排気口Ｂ２１（図２参照）と導入管Ｄ１の吸入口Ｄ１１（図４参照）とを直結し、且つ排気管Ｄ２に吸引ポンプＤ７を設けた点において異なり、その他は同構造である。前記実施の形態１〜３では、サンプル空気捕集および浄化の両過程毎に吸入口と排気口とを有し、上記両過程は互いに独立していたが、実施の形態４では、上記のサンプル空気捕集過程と浄化過程とを統一した構造となっている。
【００２７】
図９により実施の形態４について説明する。サンプル空気捕集過程、浄化過程以外の部分については前記実施の形態１から３に述べたものと同様である。サンプル空気捕集過程での排気空気（サンプル空気ＳＡ）は、吸引ポンプＤ７による吸引作用により排気管Ｂ２から導入管Ｄ１に移送されて浄化過程に利用される。その際、排気管Ｂ２から排出されたサンプル空気ＳＡはカートリッジＡ１を経由する際にカートリッジＡ１に含有されている水分を奪うことにより含有水分量が増大するが、ヒータＤ５を通過する際に加熱されて相対湿度が低下して乾燥能が増大するので、浄化部Ｄ３において浄化機能を達成することができる。
【００２８】
よって実施の形態４によれば、サンプル空気捕集過程、浄化過程のそれぞれに専用の空気系統をもつ必要はなく、検出器Ｃも１つだけでよい。このため、装置を簡素化できコストを低減した、装置サイズが小さいヨウ素モニタを提供することができる。
【００２９】
実施の形態５．
図１０は、本発明の実施の形態５を説明する説明図であって、実施の形態５は前記実施の形態１とはその吐出ポンプＤ４に代えて、導入管Ｄ１の吸入口Ｄ１１（図示せず）に高圧ガスボンベＤ６を直結した点において異なり、その他は同じである。高圧ガスボンベＤ６としては、充填ガスの種類に特に制限はなく、例えば安価な高純度窒素などが好適である。一般的に高圧ガスボンベ中の高圧ガスは、室温においても含有水分量が零に近い乾燥気体であるので、それを加熱することなく使用してもサンプル空気捕集過程で湿けたカートリッジＡ１を乾燥させるだけでなく、カートリッジＡ１の表面や放射性ヨウ素を化学的に捕集する捕集材に付着した、サンプル空気ＳＡに含まれていた塵埃を吹き飛ばし除去することができるので、当該カートリッジＡ１の使用リサイクル回数をさらに増加させ、当該カートリッジＡ１にかかるコストを低減したヨウ素モニタを提供することができる。
【００３０】
実施の形態６．
図１１は、本発明の実施の形態６を説明する説明図であって、同実施の形態で使用されるカートリッジ廃棄ボックスＧの説明図である。本実施の形態６では、実施の形態１〜５で採用されている乾燥装置Ｄを廃し、それに換えて図１１に示すカートリッジ廃棄ボックスＧにより、カートリッジＡ１を乾燥するようにしたものである。図１１において、カートリッジ廃棄ボックスＧは、カートリッジＡ１を投入排出する投入排出口Ｇ１を開き且つ気密に閉じるシャッターＧ２、当該廃棄ボックスＧの底部の下に設けられた平板型ヒータＧ３、および当該廃棄ボックスＧの外側面上に巻かれたテープヒータＧ４を有する。また当該廃棄ボックスＧは、乾燥気体を導入する導入口Ｇ５１を有する導入管Ｇ５、乾燥済みの気体を排出する排出口Ｇ６１および吸引ポンプＧ６２を有する排出管Ｇ６を有する。
【００３１】
なお、図１１に示す上記カートリッジ廃棄ボックスＧは、前記実施の形態１〜５で採用されている対応ボックスＥに代えて採用されてもよく、あるいは対応ボックスＥと併置されてもよい。いずれにせよ、実施の形態６によれば実施の形態１〜５で採用されている乾燥装置Ｄを廃し、それに換えて当該ボックスＧによりカートリッジＡ１を乾燥することができる。さらに、現在斯界で使用されている浄化機能を持たないヨウ素モニタにターンテーブルＦを巡る過程の１つとして、前記実施の形態１〜５で採用されている乾燥装置Ｄを設けることは、装置改造の規模が大きくなって多額の出費を要する問題があるが、実施の形態６の上記ボックスＧは、既存の浄化機能を持たない上記ボックスＥと取替えるだけで済むので、改造コストの低減に大きく寄与する効果がある。なお実施の形態６において、排出管Ｇ６に設けられた吸引ポンプＧ６２に代えて、実施の形態１で使用した吐出ポンプＤ４を用いても差し支えない。
【００３２】
実施の形態７．
図１２は、本発明の実施の形態７を説明する説明図であって、実施の形態７は前記実施の形態４とは導入管Ｄ１に設けられたヒータＤ５に代えて排気管Ｂ２の円盤体部Ｂ２２の下流にヒータＢ４を設け、排気管Ｂ２と導入管Ｄ１とはカートリッジ廃棄ボックスＥの上部に設けた筒体Ｈを介して接続されている点において異なる。また筒体Ｈは、その上端はターンテーブルＦに設けられた窪みＦ４の下部に位置し、その下端はカートリッジ廃棄ボックスＥと気密に接続されていて、その上下にシャッターなどの開閉装置Ｈ１およびＨ２を有する。よって、乾燥装置Ｄを経由したカートリッジＡ１は、開閉装置Ｈ１を明け、開閉装置Ｇ２を閉じた状態で筒体Ｈ内に取り込まれ、その後に開閉装置Ｈ１を閉じると、Ｈ２との間をカートリッジ廃棄ボックスＥから隔離された隔離空間Ｈ３とすることができる。隔離空間Ｈ３は、前記第二カートリッジ収容装置の一例である。その後、開閉装置Ｇ２を明けるとそこに収容されているカートリッジＡ１は、カートリッジ廃棄ボックスＥ内に投下される。
【００３３】
カートリッジＡ１は、ターンテーブルＦ内での浄化過程の終了後、カートリッジ廃棄ボックスＥ内に投入される前に一旦、開閉装置Ｈ１、Ｈ２を操作して上記した隔離空間Ｈ３内に隔離される。その状態で吸入口Ｂ１１から導入されたサンプル空気ＳＡは、気体供給装置Ｂ内に設置されたカートリッジＡ１を通過することにより水分およびラドンなどが除去されて浄化され、かく浄化されたサンプル空気ＳＡはヒータＢ４により加温されて乾燥力が向上し、その後、隔離空間Ｈ３内および浄化部Ｄ３を通過し、その際に隔離空間Ｈ３内のカートリッジＡ１を乾燥することができる。
【００３４】
隔離空間Ｈ３内のカートリッジＡ１は、ターンテーブルＦにおける浄化部Ｄ３において既に乾燥されたものであるので、実施の形態７ではカートリッジＡ１は二段階の乾燥がなされるので、乾燥の程度を一層向上することが可能となり、再利用時のヨウ素捕集効率を新品同様に高めることが可能となる。さらにカートリッジＡ１のフィルタ部を集中して乾燥させたあと、フィルタ部以外のフレーム部まで乾燥でき、仕上げ乾燥となるため浄化仕上がりがよい。また、使用済カートリッジ廃棄ボックスＥを常時隔離していることになるため、いつでも浄化完了しているカートリッジＡ１を当該廃棄ボックスＥから取り出すことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、原子力施設内または原子力施設周辺地域の大気に含まれることのある放射性ヨウ素のモニタ装置として利用される可能性がある。
【００３６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ：保管筒、Ａ１：カートリッジ、Ａ２：押出機構、Ｂ：気体供給装置、
Ｂ１：導入管、Ｂ１１：吸入口、Ｂ１２：円盤体部、Ｂ２：排気管、Ｂ２１：排気口、
Ｂ２２：円盤体部、Ｂ２３：吸引ポンプ、Ｂ３：捕集部、Ｂ４：ヒータ、Ｃ：検出器、
Ｄ：乾燥装置、Ｄ１：導入管、Ｄ１１：吸入口、Ｄ１２：円盤体部、Ｄ２：排気管、
Ｄ２１：排気口、Ｄ２２：円盤体部、Ｄ３：浄化部、Ｄ４：吐出ポンプ、Ｄ５：ヒータ、Ｄ６：高圧ガスボンベ、Ｄ７：吸引ポンプ、Ｅ：カートリッジ廃棄ボックス、
Ｆ：ターンテーブル、Ｆ１〜Ｆ４：窪み、Ｇ：カートリッジ廃棄ボックス、
Ｇ１：投入排出口、Ｇ２：シャッター、Ｇ３：平板型ヒータ、Ｇ４：テープヒータ、
Ｇ５：導入管、Ｇ５１：導入口、Ｇ６：排出管、Ｇ６１：排出口、Ｇ６２：吸引ポンプ、Ｈ：筒体、Ｈ１：開閉装置、Ｈ２：開閉装置、Ｈ３：隔離空間、ＳＡ：サンプル空気、
ＤＡ：乾燥空気。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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