(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂を含有するトナーであって、
前記樹脂は、少なくとも、下記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体を含有するものであることを特徴とするトナー。
【化１】
0005365883.tif 000017
（式中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）
【化２】
0005365883.tif 000018
（式中、Ｒ３はメチル基、Ｒ４はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が、メチル基であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂は、
前記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位とアクリル酸エステルを用いて形成された構造単位を有する重合体を含有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂は、
前記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位と、アクリル酸エステル由来の構造単位及びスチレン由来の構造単位を有する重合体を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される構造単位がオイゲノールエステル由来の構造単位であり、前記一般式（２）で表される構造単位がイソオイゲノールエステル由来の構造単位であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される構造単位がメチルオイゲノール由来の構造単位であり、前記一般式（２）で表される構造単位がメチルイソオイゲノール由来の構造単位であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも、オイゲノールエステルまたはメチルオイゲノールをラジカル重合して、下記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を合成する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【化３】
0005365883.tif 000019
（式中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）
【請求項８】
少なくとも、イソオイゲノールエステルまたはメチルイソオイゲノールをラジカル重合して、下記一般式（２）で表される構造単位を有する樹脂を合成する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【化４】
0005365883.tif 000020
（式中、Ｒ３はメチル基、Ｒ４はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）
【請求項９】
前記樹脂を水系媒体中で合成することを特徴とする請求項７または８に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成を行う印刷分野においては、近年、消費電力の低減化、プリントの高速化、画像形成媒体の多様化、高画質化、環境負荷の低減などに対応するために、画像形成に用いられるトナーに対しては、従来の温度より低い温度でトナー画像の定着を行うことができるといういわゆる低温定着性、定着強度の向上、製造時の炭酸ガス排出量の抑制といった要求があった。
【０００３】
トナーは通常、バインダー機能を有する樹脂（トナーバインダー）を含有し、この樹脂としては、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、グラフト化されたアクリル樹脂を有するポリエステル樹脂などのハイブリッド樹脂を用いることが知られている。
【０００４】
上記のような要求に対して、これらのトナーバインダー等を改良することで、低温定着性などを改良する技術が知られている（特許文献１、２および３参照）。
【０００５】
一般的に、スチレンアクリル樹脂は、ポリエステル樹脂に比較し、樹脂を低温で合成できる利点がある。そして、さらに、モノマーの重合からトナー粒子の形成まで水系媒体中で製造可能であり、生産性の面で有利であるという利点を有している。
【０００６】
しかしながら、たとえば記録媒体として坪量２００〜３５０ｇ／ｍ２の厚紙を選択すると、折り目部分の低温定着性がポリエステル樹脂を用いたトナーより劣るなど不利な点を有しており、生産性に優れ、低温定着性に優れるトナーの製造は困難なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７９７１４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７２２９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、生産性に優れ、高い帯電特性を維持して、低温定着性に優れるトナーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題が以下に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも、樹脂を含有するトナーであって、
前記樹脂は、少なくとも、下記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体を含有するものであることを特徴とするトナー。
【００１０】
【化１】
0005365883.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）
【００１２】
【化２】
0005365883.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ３はメチル基、Ｒ４はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）』というものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、
『前記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４が、メチル基であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。』というものである。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、
『前記樹脂は、
前記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位とアクリル酸エステルを用いて形成された構造単位を有する重合体を含有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。』というものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、
『前記樹脂は、
前記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位と、アクリル酸エステル由来の構造単位及びスチレン由来の構造単位を有する重合体を含有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。』というものである。
【００１７】
ここで、「由来」とは、単量体を重合反応させて構造単位を形成するものを意味し、具体的には、構造単位を形成する際に使用する重合性単量体を指すものである。たとえば、上記「アクリル酸エステル由来の構造単位」とは、単量体であるアクリル酸エステルを重合反応させて形成した構造単位のことであり、上記「スチレン由来の構造単位」とは、単量体であるスチレンを重合反応させて形成した構造単位のことである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される構造単位がオイゲノールエステル由来の構造単位であり、前記一般式（２）で表される構造単位がイソオイゲノールエステル由来の構造単位であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。』というものである。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、
『前記一般式（１）で表される構造単位がメチルオイゲノール由来の構造単位であり、前記一般式（２）で表される構造単位がメチルイソオイゲノール由来の構造単位であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。』というものである。
【００２０】
上記記載中の「メチルオイゲノール由来の構造単位」とは、オイゲノール誘導体の１つである「メチルオイゲノール（４−アリル−１，２−ジメトキシベンゼン）」を重合反応させて形成される構造単位のことをいうものである。また、「メチルイソオイゲノール由来の構造単位」とは、イソオイゲノール誘導体の１つである「メチルイソオイゲノール（３，４−ジメトキシ−１−［（Ｅ）−１−プロペニルベンゼン）」を重合反応させて形成される構造単位のことをいうものである。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、
『少なくとも、オイゲノールエステルまたはメチルオイゲノールをラジカル重合して、下記一般式（１）で表される構造単位を有する樹脂を合成する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【００２２】
【化３】
0005365883.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）』というものである。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、
『少なくとも、イソオイゲノールエステルまたはメチルオイゲノールをラジカル重合して、下記一般式（２）で表される構造単位を有する樹脂を合成する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【００２５】
【化４】
0005365883.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ３はメチル基、Ｒ４はメチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表す。）』というものである。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、
『前記樹脂を水系媒体中で合成することを特徴とする請求項７または８に記載のトナーの製造方法。』というものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、前述の一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体を含有する樹脂をトナーに用いることで、高い帯電特性を有し、優れた折り目定着性と耐光性を有するトナー画像を形成するトナーの提供を可能にした。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナー、及び、当該トナーの製造方法に関する。以下、本発明に係るトナーについて詳細に説明する。
【００３０】
本発明に係るトナーは、少なくとも、樹脂を含有するものであり、当該樹脂は下記に示す一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位（重合体分子を形成する繰り返し単位のこと）を有する重合体を含有するものである。すなわち、
【００３１】
【化５】
0005365883.tif 000006
【００３２】
【化６】
0005365883.tif 000007
【００３３】
上記一般式（１）中のＲ１と上記一般式（２）中のＲ３は、メチル基を表すものである。また、上記一般式（１）中のＲ２と上記一般式（２）中のＲ４は、メチル基または炭素原子数が１以上８以下のアルカノイル基を表すものである。ここで、アルカノイル基とは、アシル基とも呼ばれ、カルボン酸（Ｒ−ＣＯＯＨ）よりヒドロキシ基ＯＨを抜いたＲ−ＣＯ−で表される基のことである。また、アルカノイル基の炭素原子数を１以上８以下のものとしているが、ここでいう炭素原子数は上記アルカノイル基を構成する直鎖部分の炭素原子数をいうもので、分岐鎖を有するものの場合は最も長い直鎖部分の炭素原子数をいうものである。
【００３４】
上記一般式（１）で表される構造単位を有する重合体は、少なくとも、下記に示す一般式（１Ｍ）で表される構造の重合性単量体を用いて重合反応を行うことにより形成が可能なものである。
【００３５】
【化７】
0005365883.tif 000008
【００３６】
また、上記一般式（２）で表される構造単位を有する重合体は、少なくとも、下記に示す一般式（２Ｍ）で表される構造の重合性単量体を用いて重合反応を行うことにより形成可能なものである。
【００３７】
【化８】
0005365883.tif 000009
【００３８】
上記一般式（１Ｍ）で表される重合性単量体は、オイゲノールと呼ばれる天然物由来の精油より作製される化合物を用いて作製することが可能なものである。具体的には、天然物であるクローブ精油、ピメント精油、ローリエ精油、シナモン精油、バジリコ精油、バナナ精油等から５％水酸化カリウム溶液で抽出して作製することができる。また、上記一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体は、前述のオイゲノールの炭素−炭素不飽和結合位置を移動させる異性化反応により形成されるイソオイゲノールと呼ばれる化合物を用いて形成することが可能なものである。
【００３９】
一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体には、前述したオイゲノールあるいはイソオイゲノール中のヒドロキシ基（−ＯＨ）をエステル化させた構造のものがある。この構造の重合性単量体は、オイゲノールあるいはイソオイゲノールを入れた反応容器内に酢酸等の有機酸を添加し、たとえば、１１０℃で５時間程度の加熱処理を行うことにより形成が可能なものである。また、一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体には、前述したオイゲノールあるいはイソオイゲノール中のヒドロキシ基（−ＯＨ）をエーテル化させた構造のものもある。
【００４０】
上記一般式（１Ｍ）と一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体のうち、一般式（１Ｍ）で表されるものは、たとえば、天然物であるローズ、バジル、ブラックベリー、シナモン、アニス等の精油を５％水酸化カリウム溶液で抽出して作製することができる。また、一般式（２Ｍ）で表されるものは、前述の一般式（１Ｍ）で表されるものをアルカリ処理して炭素−炭素二重結合位置を移動させる異性化反応を行うことで作製が可能である。
【００４１】
なお、上記一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体は、構造式がトランス構造のものであるが、トランス構造とシス構造のいずれの幾何異性体を用いても、一般式（２）で表される構造単位を形成することが可能である。その中でもトランス構造のものが好ましい。
【００４２】
一般式（１）あるいは一般式（２）で表される構造単位を有する重合体の形成が可能な一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体の具体例を以下に示す。なお、本発明に係るトナーを形成することが可能な一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体は、以下に示すもののみに限定されるものではない。下記に示す例示化合物のうち、１Ｍ−１から１Ｍ−６で表されるものは、オイゲノールル中のヒドロキシ基（−ＯＨ）をエステル化させた構造のものに該当するものであり、２Ｍ−１から２Ｍ−６で表されるものはイソオイゲノール中のヒドロキシ基（−ＯＨ）をエステル化させた構造のものに該当するものである。また、３Ｍ−１と３Ｍ−２はオイゲノールあるいはイソオイゲノール中のヒドロキシ基（−ＯＨ）をエーテル化させた構造のものである。ここで、３Ｍ−１は一般式（１Ｍ）で表される重合性単量体の例示化合物の１つであり、３Ｍ−２は一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体の例示化合物の１つである。
【００４３】
また、下記例示化合物では一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体の２Ｍ−１〜２Ｍ−６と３Ｍ−２をトランス構造で示しているが、本発明ではトランス構造とシス構造のいずれの幾何異性体からも一般式（２）で表される構造単位を形成することが可能である。その中でもトランス構造のものを用いることが好ましい。
【００４４】
【化９】
0005365883.tif 000010
【００４５】
【化１０】
0005365883.tif 000011
【００４６】
【化１１】
0005365883.tif 000012
【００４７】
一般式（１）あるいは一般式（２）で表される構造単位を有する重合体は、前述の一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体を用いて、もしくは他の重合性単量体を併用して、重合反応を行うことで形成することが可能である。これら重合性単量体を用いる具体的な重合反応としては、ラジカル重合反応が挙げられ、ラジカル重合反応を用いることで、上記重合体を効率よく形成することが可能である。
【００４８】
上記構造単位を有する重合体を他の重合性単量体を併用して形成する場合、一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体と他の重合性単量体の比率（共重合体比）は、（１Ｍ）あるい（２Ｍ）重合性単量体：他の重合性単量体としたとき、質量比で７：３から９：１であることが好ましい。
【００４９】
上記の様に、本発明では前述の一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体を他の重合性単量体を併用して形成することが可能であるが、後述するアクリル酸エステル化合物を併用して重合体を形成することが好ましいものである。すなわち、本発明に係るトナーに含有される樹脂は、前述の一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位とアクリル酸エステルの構造単位を有する共重合体構造の重合体を含有するものであることが好ましい。一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位とアクリル酸エステルの構造単位を有する共重合体構造の重合体は、一般式（１Ｍ）あるいは一般式（２Ｍ）で表される重合性単量体と下記に示すアクリル酸エステル化合物を併用して形成することができる。以下、アクリル酸エステル化合物の具体例をメタクリル酸エステル誘導体とアクリル酸エステル誘導体に分けて示す。
【００５０】
メタクリル酸エステル誘導体；
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、
メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル
アクリル酸エステル誘導体；
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル
本発明では、上記アクリル酸エステル化合物の中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルを用いることが好ましいものである。また、カルボキシ基やスルホン酸基、リン酸基等のイオン性解離基を有する重合性単量体を組み合わせて用いることも可能で、その場合、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のカルボキシ基を有するものが好ましい。
【００５１】
本発明では、上記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体を含有する樹脂を用いることにより、高い帯電特性を有し、優れた折り目定着性と耐光性を有する画像を形成するトナーの提供を可能にしている。本発明に係るトナーが、この様な効果を奏する理由は以下の様に考えられる。すなわち、一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位中のフェニル基が少なくとも１つのエステル基と結合しているので、エステル基と画像支持体表面のヒドロキシ基との間で水素結合を形成し、トナー画像と画像支持体との接着強度を向上させる。その結果、良好な折り目定着性を発現するものと考えられる。従来のスチレンアクリル樹脂を用いたトナーでは、スチレンが比較的強い疎水性を有するものなので、スチレン構造部位と親水基を有する画像支持体との間に十分な接着強度を得られなかったものと考えられる。
【００５２】
また、高い帯電特性が得られる理由は、一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位中のフェニル基に結合する置換基の数を規定することにより、帯電立ち上がり時間を短縮させ長期撹拌による過剰帯電の発生を抑制する樹脂が得られるためと考えられる。
【００５３】
次に、一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体の分子量について説明する。一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体は、スチレン換算分子量による分子量分布から算出されるピーク分子量が３，５００から２０，０００となるものが好ましく、１０，０００〜２０，０００となるものがより好ましいものである。ここで、ピーク分子量とは分子量分布におけるピークトップの溶出時間に相当する分子量のことをいうもので、分子量ピークが複数存在する重合体の場合はピーク面積比率が一番大きいピークトップの溶出時間に相当する分子量がピーク分子量となる。
【００５４】
ピーク分子量は、たとえば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）により測定が可能である。以下に、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法による分子量の測定手順を説明する。
【００５５】
先ず、上記重合体を含有する樹脂粒子を１ｍｇ／ｍｌとなる様にテトラヒドロフランに溶解する。溶解条件は、室温下で超音波分散機を用いて５分間行う。次に、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルタで処理した後、下記測定装置に試料溶解液を１０μｌ注入する。
【００５６】
ゲルパーミエーションクロマトグラフ法の測定条件を下記に示す。
【００５７】
装置：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｍ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ３連（東ソー社製）
カラム温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．２ｍｌ／分
検出器：屈折率検出器（ＲＩ検出器）
樹脂粒子の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。なお、検量線測定用のポリスチレンは１０点用いる。
【００５８】
本発明に係るトナーは、たとえば、前述の一般式（１Ｍ）または一般式（２Ｍ）で表される化合物を用いて水系媒体中でラジカル重合を行い、一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する重合体を形成する工程を経て作製することが可能である。すなわち、オイゲノールエステルまたはメチルオイゲノール、あるいは、イソオイゲノールエステルまたはメチルイソオイゲノールをラジカル重合して樹脂を合成する工程を有するものである。そして、ラジカル重合により形成された当該樹脂の粒子と着色剤やワックス等のトナー構成材料の分散粒子を凝集、融着させる工程を経て作製されるものである。
【００５９】
一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有する樹脂を合成する工程は、公知のラジカル重合法により可能であるが、乳化重合法等の水系媒体中でラジカル重合を行って樹脂粒子を形成するものが好ましい。この様に水系媒体中でラジカル重合を行って樹脂を形成する工程を経てトナーを作製する方法は、たとえば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報等に開示されている。また、特開２０１０−１９１０４３号公報に開示されている懸濁重合法によるトナー製造方法を用いて作製することも可能である。
【００６０】
この様な水系媒体中でラジカル重合を行う際に使用する重合開始剤としては、たとえば、過硫酸カリウム等の過硫酸塩やｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、アゾビスイソブチロニトリル等の公知のものが挙げられる。また、ここでいう「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水より構成されるもので、水系媒体を構成する水以外の成分としては水溶性の有機溶媒が挙げられる。水溶性の有機溶媒の具体例としては、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶媒、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶媒がある。これらの中でも、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶媒は樹脂を溶解させるおそれのないことから好ましい。
【００６１】
前述の方法により作製が可能な本発明に係るトナーを構成するトナー粒子の粒径は、たとえば、体積基準メディアン径で４μｍから１０μｍであることが好ましく、６μｍから９μｍがより好ましい。トナー粒子の体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、転写効率が高まり、ハーフトーン画像の画質が向上するので、細線画像やドット画像を出力する機会が多いデジタル印刷機では良好な画質のトナー画像形成が行い易くなる。
【００６２】
トナー粒子の体積基準メディアン径は、たとえば、「コールターマルチサイザーＴＡ−III（ベックマン・コールター社製）」にデータ処理用のコンピュータシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定、算出が可能である。
【００６３】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行いトナー分散液を調製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５％〜１０％になるまでピペットで注入する。この濃度範囲とすることで再現性のある測定値が得られる。そして、測定装置において、測定粒子カウントを２５０００個、アパーチャ径を５０μｍに設定し、測定範囲である１μｍ〜３０μｍの範囲を２５６分割して頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径とする。
【００６４】
次に、本発明に係るトナーに使用可能な着色剤、ワックス等について説明する。
【００６５】
本発明では、トナー粒子中に以下に示す着色剤を含有させることが可能である。先ず、黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックがあり、さらにマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。
【００６６】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２等がある。
【００６７】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２等がある。
【００６８】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、たとえば、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。また、染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【００６９】
本発明では、イエロー、マゼンタ、シアントナーにおいて、高精彩な画像を得るために染料が好ましく用いられる。これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を併用することも可能である。着色剤の含有量は、トナー粒子中に０．５質量％から２０質量％とすることが好ましく、２質量％から１０質量％がより好ましい。
【００７０】
また、本発明ではトナー粒子中にワックスを含有させることも可能で、公知のワックスを使用することができる。ワックスの具体例としては、低分子量のポリプロピレンやポリエチレン、酸化型のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系ワックスが好ましいものとして挙げられる。ワックスの含有量は、トナー粒子中に１質量％から３０質量％が好ましく、３質量％から１５質量％がより好ましい。
【００７１】
また、トナーの帯電性向上のためにトナー粒子中に荷電制御剤（帯電制御剤ともいう）を含有させることも可能である。荷電制御剤荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電付与が行えるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することが可能である。
【００７２】
摩擦帯電によりトナーを正に帯電する正帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン系染料や第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブテン酸キレート顔料、イミダゾール化合物等がある。そして、市販のニグロシン系染料として「ニグロシンベースＥＸ（オリエント化学工業社製）」等、市販の第４級アンモニウム塩として「第４級アンモニウム塩（オリエント化学工業社製）」、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５（ヘキストジャパン社製）」等がある。さらに、市販のイミダゾール化合物として「ＰＬＺ１００１（四国化成工業社製）」等がある。
【００７３】
また、摩擦帯電によりトナーを負に帯電する負帯電制御剤としては、たとえば、金属錯体、チオインジゴ系顔料、第４級アンモニウム塩、カリックスアレーン化合物、ホウ素化合物、フッ化マグネシウムやフッ化カーボン等のフッ素化合物等がある。市販の金属錯体としては、オリエント化学工業社製の「ボントロンＳ−２２」、「ボントロンＳ−３４」、「ボントロンＥ−８１」や、保土谷化学工業社製の「スピロンブラックＴＲＨ」等がある。また、市販の第４級アンモニウム塩として「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（ヘキストジャパン社製）」等、市販のカリックスアレーン化合物として「ボントロンＥ−８１（オリエント化学工業社製）」等、市販のホウ素化合物として「ＬＲ１４７（日本カーリット社製）」等がある。さらに、負帯電制御剤として使用される金属錯体には、上記市販品の他に、オキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体等を使用することが可能である。
【００７４】
荷電制御剤の含有量は、トナー粒子中に０．０１質量％から３０質量％が好ましく、０．１質量％から１０質量％がより好ましい。
【００７５】
また、本発明に係るトナーは、必要に応じてトナー粒子表面へ外添剤を添加、混合したトナーとすることも可能で、外添剤の添加により流動性や帯電性、クリーニング性等を向上させることができる。代表的な外添剤としては、以下に示す無機酸化物微粒子や無機ステアリン酸化合物微粒子、無機チタン酸化合物粒子等の無機微粒子が挙げられる。
【００７６】
無機酸化物微粒子；シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等
無機ステアリン酸化合物微粒子；ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等
無機チタン酸化合物微粒子；チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等
これら無機微粒子は、耐熱保管性や環境安定性を向上させるために、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等により表面処理を施したものが好ましい。
【００７７】
外添剤の添加量は、その合計がトナー１００質量部に対して０．０５質量部から５質量部が好ましく、０．１質量部から３質量部がより好ましい。また、複数種類の外添剤粒子を組み合わせて使用することも可能である。
【００７８】
本発明に係るトナーは、トナーのみから構成される磁性または非磁性の一成分現像剤として使用可能であるが、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として使用することも可能である。本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとしては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等、従来より公知の材料を磁性粒子として使用することが可能である。これらの中でもフェライト粒子が好ましい。
【００７９】
また、磁性粒子表面を樹脂等で被覆したコートキャリアやバインダ樹脂中に磁性体微粉末を分散させたバインダ型キャリアも使用可能である。コートキャリアを構成する被覆樹脂は、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル共重合体系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂等がある。また、バインダ型キャリアを構成する樹脂も、特に限定されるものではなく公知のものが使用可能で、たとえば、スチレンアクリル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂等の使用が可能である。
【００８０】
キャリアの体積基準メディアン径は２０μｍから１００μｍが好ましく、２０μｍから６０μｍがより好ましい。キャリアの体積基準メディアン径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ（シンパテック（株）製）」により測定可能である。
【００８１】
次に、本発明に係るトナーを使用する画像形成方法について説明する。本発明に係るトナーは、圧力を付与すると共に加熱することができる熱圧力定着方式による定着工程を含む画像形成方法に好適に用いることができる。特に、定着工程における定着温度が、定着ニップ部における加熱部材の表面温度において８０〜１１０℃、好ましくは８０〜９５℃となる温度とされる比較的低温の定着温度において定着する画像形成方法に好適に使用することができる。
【００８２】
さらに、定着線速が２００〜６００ｍｍ／ｓｅｃである高速定着の画像形成方法にも好適に使用することができる。
【００８３】
この画像形成方法においては、具体的には、以上のようなトナーを使用して、例えば感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を得、このトナー像を画像支持体に転写し、その後、画像支持体上に転写されたトナー像を熱圧力定着方式の定着処理によって転写紙へ定着させることにより、可視画像が形成された印画物が得られる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記文中では「％」、「部」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」、「質量部」を表すものである。
【００８５】
１．単量体「１Ｍ−１〜１Ｍ−４、２Ｍ−１〜２Ｍ−４、Ｃ−１〜Ｃ−４」の作製
１−１．単量体「１Ｍ−１〜１Ｍ−４」の作製
チョウジ１００質量部を自動乳鉢ですりつぶし、ヘキサン５０００質量部とともにフラスコへ入れて１０分間撹拌処理を行った。次に、ヌッチェでろ過し、ロータリーエバポレータを用いてろ液よりヘキサンを留去することにより粗オイゲノール精油を得た。その後、ヘキサン−酢酸エチル混合溶媒（比率１：１）を用いてシリカゲルクロマトグラフィにて精製して溶媒を留去した。ＬＣ／ＭＳスペクトルを用いて構造を確認し、オイゲノールを得た。
【００８６】
反応容器内にオイゲノールを１．２質量部、無水酢酸１０ｍｌを添加し、１１０℃で５時間反応処理を行った。冷却後、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３回）、飽和食塩水で順次洗浄処理を行い、有機相を硫酸マグネシウムで乾燥処理した。硫酸マグネシウムをろ別して、溶媒を減圧留去し、減圧蒸留により精製することで単量体「１Ｍ−１」を作製した。また、前述のオイゲノールと表１に示すカルボン酸を用い、単量体「１Ｍ−１」を作製するときと同じ手順で、単量体「１Ｍ−２〜１Ｍ−４」を合成した。
【００８７】
１−２．単量体「２Ｍ−１〜２Ｍ−４」及び単量体「Ｃ−４」の作製
前述の手順で作製したオイゲノール２５００ｇに０．０６７モル／リットルの三塩化ロジウム３水和物のエタノール溶液２０ｍｌと０．０５モル／リットルの塩酸エタノール溶液２０ｍｌを撹拌しながら添加し、１時間かけて７０℃に加熱した。イソオイゲノール（トランス体８８％、シス体１２％）が生成していることを確認した後、常温まで冷却した。続いて、アセトン２５００ｍｌと７．５％塩化ナトリウム水溶液５００ｍｌで抽出した。生成物を５％塩化ナトリウム水溶液及び０．１％炭酸水素ナトリウム水溶液５０００ｍｌで洗浄処理し、１２８℃で水蒸気蒸留して、イソオイゲノールを得た。
【００８８】
反応容器内にイソオイゲノールを１．２質量部、無水酢酸１０ｍｌを添加し、１１０℃で５時間反応処理を行った。冷却後、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３回）、飽和食塩水で順次洗浄処理を行い、有機相を硫酸マグネシウムで乾燥処理した。硫酸マグネシウムをろ別して、溶媒を減圧留去し、減圧蒸留により精製することで単量体「２Ｍ−１」を作製した。また、表１に示すカルボン酸化合物を用い、単量体「２Ｍ−１」を作製するときと同じ手順で、単量体「２Ｍ−２〜２Ｍ−４」と単量体「Ｃ−４」を合成した。
【００８９】
１−３．単量体「３Ｍ−１」と「３Ｍ−２」の作製
市販のバジル精油より単量体「３Ｍ−１」と「３Ｍ−２」を作製した。これら単量体の純度はそれぞれ９９％であった。
【００９０】
１−４．単量体「Ｃ−１〜Ｃ−３」の作製
市販のササフラス精油より単量体「Ｃ−１」を作製するとともに、前記単量体「Ｃ−１」に水酸化カリウムとメタノールを添加して１５５℃に加熱して異性化反応を行って単量体「Ｃ−２」を作製した。形成した単量体「Ｃ−１」と「Ｃ−２」の純度は９９％であった。さらに、前記単量体「１Ｍ−１」の作製で、オイゲノールに代えて純度９９％の市販のオルトオイゲノールを用いた他は同じ手順をとることで、フェニル基の２位と３位にそれぞれメトキシ基を結合させた構造の単量体「Ｃ−３」を形成した。上記手順で作製した単量体「Ｃ−１〜Ｃ−４」の構造を以下に示す。
【００９１】
【化１２】
0005365883.tif 000013
【００９２】
また、上記単量体「１Ｍ−１〜１Ｍ−４」、「２Ｍ−１〜２Ｍ−４」及び「Ｃ−１〜Ｃ−４」の作製に使用した化合物等を下記表１に示す。
【００９３】
【表１】
0005365883.tif 000014
【００９４】
２．「トナー１〜２１」の作製
２−１．「トナー１」の作製
（１）「樹脂粒子分散液１」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３リットルに溶解させた界面活性剤溶液を調製し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌を行いながら液温を８０℃に昇温させた。
【００９５】
上記界面活性剤溶液に、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を８０℃にした後、下記化合物を含有する単量体混合液を１００分かけて滴下し、この系を８０℃にて２時間にわたり加熱、撹拌して重合を行った。この様にして「樹脂粒子分散液１」を作製した。なお、単量体混合溶液は下記化合物を含有するものである。すなわち、
単量体１Ｍ−１                                                ５７０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                                        １６５ｇ
メタクリル酸                                                    ７０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                    ５．５ｇ
（２）「着色剤分散液１」の調製
マゼンタ染料（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４９）            １０部
アニオン界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２０％水溶液）
１．５部
イオン交換水                                                    ９０部
上記成分を混合し、ＳＣミルにて分散処理を行うことにより、着色剤の体積基準メディアン径が１５３ｎｍの「着色剤分散液１」を調製した。
【００９６】
（３）「ワックス分散液１」の調製
パラフィンワックス（融点９７℃）                                ２５部
ドデシル硫酸ナトリウム                                            ５部
イオン交換水                                                  ２４０部
上記成分を丸形ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザ「ウルトラタックスＴ５０（ＩＫＡ（株）製）」を用いて１０分間分散処理後、圧力吐出型ホモジナイザで分散処理を行い、上記ワックスの体積基準メディアン径が５５０ｎｍの「ワックス粒子分散液１」を調製した。
【００９７】
（４）「トナー粒子分散液１」の作製
樹脂粒子分散液１                                              ２３４部
着色剤分散液１                                                  ２２部
ワックス粒子分散液１                                            ４０部
ポリ塩化アルミニウム                                          １．８部
イオン交換水                                                  ６００部
上記成分を丸形ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザ「ウルトラタックスＴ５０（ＩＫＡ（株）製）」を用いて混合、分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を撹拌しながら５５℃に加熱した。５５℃に３０分間保持した後、溶液中に体積基準メディアン径が４．８μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。
【００９８】
さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で２時間保持することにより、凝集粒子の体積基準メディアン径は５．９μｍになった。
【００９９】
その後、系内に１モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを５．０に調整した後、ステンレス製フラスコを磁気シールで密閉し、撹拌を継続しながら９８℃に加熱して、さらに６時間撹拌を継続することにより樹脂粒子間の融着を完了させた。この様にして、体積基準メディアン径が６．０μｍの「トナー粒子分散液１」を作製した。
【０１００】
（５）洗浄・乾燥処理
前記「トナー粒子分散液１」を、バスケット型遠心分離装置「ＭＡＲＫIII  形式番号６０×４０（松本機械社製）」で固液分離することで、「トナー粒子１」のウェットケーキを形成した。形成したウェットケーキを前記バスケット型遠心分離装置でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄処理を行い、その後、「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業社製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理した。
【０１０１】
（６）外添剤添加
上記乾燥処理を行ったトナー粒子に、疎水性シリカ（数平均１次粒径１２０ｎｍ）１質量％、及び、疎水性チタニア（数平均１次粒径２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサにより混合して外添処理を行った。この様にして上記トナー粒子からなる「トナー１」を作製した。
【０１０２】
２−２．「トナー２〜２１」の作製
（１）「トナー２〜１０」の作製
前記「トナー１」の作製で単量体「１Ｍ−１」を５７０ｇ使用したところを、表２に示す様に単量体「１Ｍ−２〜１Ｍ−４」、「２Ｍ−１〜２Ｍ−４」、「３Ｍ−１、３Ｍ−２」をそれぞれ５７０ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより、「トナー２〜１０」を作製した。
【０１０３】
（２）「トナー１１〜１４」の作製
前記「トナー１」の作製で単量体「１Ｍ−１」を５７０ｇ使用したところを、単量体「１Ｍ−１」を２２５ｇ及び「スチレン」を３４５ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー１１」を作製した。
【０１０４】
また、前記「トナー２」の作製で単量体「２Ｍ−１」を５７０ｇ使用したところを、単量体「２Ｍ−１」２２５ｇ及び「スチレン」３４５ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー１２」を作製した。
【０１０５】
また、前記「トナー９」の作製で単量体「３Ｍ−１」を５７０ｇ使用したところを、単量体「３Ｍ−１」２２５ｇ及び「スチレン」３４５ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー１３」を作製した。さらに、前記「トナー１０」の作製で単量体「３Ｍ−２」を５７０ｇ使用したところを、単量体「３Ｍ−２」２２５ｇ及び「スチレン」３４５ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー１４」を作製した。
【０１０６】
（３）「トナー１５、１６」の作製
前記「トナー３」の作製で、樹脂粒子分散液を作製する際、「ｎ−ブチルアクリレート」１６５ｇ及び「メタクリル酸」７０ｇを使用せず、単量体「１Ｍ−３」のみ８０５ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー１５」を作製した。
【０１０７】
また、前記「トナー７」の作製で、樹脂粒子分散液を作製する際、「ｎ−ブチルアクリレート」１６５ｇ及び「メタクリル酸」７０ｇを使用せず、単量体「２Ｍ−３」のみ８０５ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー１６」を作製した。
【０１０８】
（４）「トナー１７〜２１」の作製
前記「トナー１」の作製で単量体「１Ｍ−１」を５７０ｇ使用したところを、表２に示す様に単量体「Ｃ−１〜Ｃ−４」を５７０ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより、「トナー１７〜２０」を作製した。
【０１０９】
また、前記「トナー１」の作製で単量体「１Ｍ−１」を５７０ｇ使用したところを、「スチレン」５７０ｇ使用する様に変更した他は同じ手順を採ることにより「トナー２１」を作製した。上記「トナー１〜２１」を作製する際に使用した「表１に示す単量体」の種類と樹脂粒子形成時の当該単量体の比率を下記表２に示す。
【０１１０】
【表２】
0005365883.tif 000015
【０１１１】
３．評価実験
３−１．二成分現像剤の調製
体積基準メディアン径５０μｍのフェライト粒子（パウダーテック社製）１００質量部と、メチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂（１次粒子の体積基準メディアン径８５ｎｍ）４質量部を水平撹拌羽根式高速撹拌装置へ投入した。次に、撹拌羽根の周速８ｍ／ｓ、温度３０℃の条件下で１５分間混合処理した後、１２０℃に昇温して、撹拌処理を４時間継続した。
【０１１２】
その後、冷却処理を行い、２００メッシュのフルイでメチルメタクリレート−シクロヘキシルメタクリレート共重合体樹脂の破片を除去することにより、樹脂被覆キャリアを作製した。さらに、作製した上記樹脂被覆キャリアを前記「トナー１〜２１」の各々に、トナー濃度が７質量％となるように添加することで「二成分現像剤１〜２１」を作製した。
【０１１３】
３−２．評価
上記「二成分現像剤１〜２１」について、下記（１）、（２）及び（３）の評価を行った。
【０１１４】
（１）低温定着性
市販の複合機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）に上記二成分現像剤を搭載し、常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）下でトナー画像形成を行い、形成したトナー画像の定着強度を評価した。上記複合機の定着手段は熱ロール定着方式のもので、定着加熱部材の表面温度を８０℃から１５０℃の範囲を５℃刻みで変更し、各温度で形成したトナー画像を用いて評価した。
【０１１５】
評価用のトナー画像は、坪量３５０ｇ／ｍ２の市販のコート紙上に画像濃度０．８のベタ画像を可視画像として出力したものである。
【０１１６】
評価は、定着ベタ画像を折り機で折り曲げ、これに圧力０．３５ＭＰａの空気を吹き付け、折れ目の状態を限度見本参照により以下の様に５段階評価した。すなわち、
ランク５；剥離が全くみられない
ランク４；折れ目に沿ってドット状の剥離がみられる
ランク３；折れ目に沿って線状の細い剥離がみられる
ランク２；折れ目に沿って線状の太い剥離がみられる
ランク１；画像に大きな剥離がみられる
上記評価中のランク３の定着温度を下限定着温度とし、下限定着温度が１３０℃以下のものを合格とした。
【０１１７】
（２）帯電立ち上がり性
キャリア１９ｇとトナー１ｇで構成される現像剤を、２０ｍｌガラス製容器に投入し、当該ガラス製容器を、アーム長５０ｃｍ、振り角度４５°、２００回／分で１分間振とうした後、現像剤１ｇをサンプリングしてブローオフ法で帯電量を測定した。引き続き、上記条件で１２０分間振とうした後、再び現像剤１ｇをサンプリングしてブローオフ法で帯電量を測定した。１２０分間振とうで得られた帯電量より１分間振とうで得られた帯電量を差し引き、８μＣ／ｇ未満のものを合格とした。なお、前記測定は温度１０℃、相対湿度１０％ＲＨの環境下で行った。
【０１１８】
（３）耐光性
トナー付着量４ｇ／ｍ２のベタ画像を形成し、１４日間の曝露試験を実施後、マクベスカラーアイ７０００を用いて曝露試験前後の色度を測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式より算出した色差を比較した。曝露試験前後での色度の変化の小さいもの、すなわち、色差の小さいものが耐光性に優れているもので、ここでは、色差ΔＥが６未満のものを合格とし、その中で、ヒトの目により区別する限界といわれる色差ΔＥが３以下のものを耐光性良好と判断した。なお、曝露試験はスガ試験機社製「キセノンロングライフウェザーメーター」（キセノンアークランプ、７０，０００ルクス、４４．０℃）を用いて行った。
【０１１９】
以上の結果を下記表３に示す。
【０１２０】
【表３】
0005365883.tif 000016
【０１２１】
表３に示す様に、本発明で規定する構成を有する「トナー１〜１６」は、低温定着性に優れ、良好な帯電立ち上がり性を発現するとともに、耐光性に優れたトナー画像を形成するものであることが確認された。