(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、
通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、
上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の種別を示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、
連携処理において上記情報処理装置から実行指示された機能に基づいて、上記アプリケーション情報記憶部が記憶するアプリ対応情報の中の機能情報を更新する更新部と、
上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、
上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含むことを特徴とする複合機。
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報で示される種別が上記モード切替対象部材を動作させる特定機能を示している。
【請求項２】
外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、
通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、
上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の中に、上記モード切替対象部材を動作させる特定機能が存在するか否かを示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、
連携処理において上記情報処理装置から実行指示された機能に基づいて、上記アプリケーション情報記憶部が記憶するアプリ対応情報の中の機能情報を更新する更新部と、
上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、
上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含むことを特徴とする複合機。
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報は上記特定機能が存在することを示している。
【請求項３】
外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、
通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、
上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の種別を示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、
上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、
上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含み、
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報で示される種別が上記モード切替対象部材を動作させる特定機能を示している、
上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、上記移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを示す開始タイミング情報を記憶しており、
上記制御部は、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する開始タイミング情報に従って、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させることを特徴とする複合機。
【請求項４】
外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、
通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、
上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の種別を示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、
上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、
上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含み、
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報で示される種別が上記モード切替対象部材を動作させる特定機能を示している、
上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、当該識別情報で示されるアプリケーションとの過去の連携処理における、当該アプリケーションを起動してから当該アプリケーションから上記特定機能の実行指示を受けるまでの時間を示す実行時間情報を記憶しており、
上記制御部は、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する実行時間情報に基づいて、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを決定することを特徴とする複合機。
【請求項５】
外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、
通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、
上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の中に、上記モード切替対象部材を動作させる特定機能が存在するか否かを示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、
上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、
上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含み、
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報は上記特定機能が存在することを示している、
上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、上記移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを示す開始タイミング情報を記憶しており、
上記制御部は、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する開始タイミング情報に従って、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させることを特徴とする複合機。
【請求項６】
外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、
通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、
上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の中に、上記モード切替対象部材を動作させる特定機能が存在するか否かを示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、
上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、
上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含み、
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報は上記特定機能が存在することを示している、
上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、当該識別情報で示されるアプリケーションとの過去の連携処理における、当該アプリケーションを起動してから当該アプリケーションから上記特定機能の実行指示を受けるまでの時間を示す実行時間情報を記憶しており、
上記制御部は、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する実行時間情報に基づいて、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを決定することを特徴とする複合機。
【請求項７】
ログインしているユーザが使用可能な機能を示す実行権限情報を記憶する実行権限情報記憶部を備え、
上記所定開始条件は、さらに以下の条件Ｂを含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の複合機。
条件Ｂ：上記実行権限情報記憶部が記憶する実行権限情報が、上記特定機能が使用可能な機能であることを示している。
【請求項８】
上記モード切替対象部材は、記録シートに画像を形成する画像形成部であり、
ログインしているユーザが上記特定機能を用いて出力可能な記録シートの枚数を示す出力枚数制限情報を記憶する出力枚数制限情報記憶部を備え、
上記所定開始条件は、さらに以下の条件Ｃを含むことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の複合機。
条件Ｃ：上記出力枚数制限情報記憶部が記憶する出力枚数制限情報で示される枚数が１枚以上であることを示している。
【請求項９】
上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、当該識別情報で示されるアプリケーションが起動された回数であるアプリ起動回数および当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記特定機能を実行した回数である実行回数を示す回数情報、もしくは、上記実行回数を上記アプリ起動回数で割った頻度を示す頻度情報を記憶しており、
上記所定開始条件は、さらに以下の条件Ｄを含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の複合機。
条件Ｄ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する回数情報または頻度情報を特定し、特定した回数情報で示される実行回数をアプリ起動回数で割った頻度、もしくは、特定した頻度情報で示される頻度が所定閾値以上である。
【請求項１０】
上記モード切替対象部材は、上記待機モードよりも消費電力が高く、かつ、上記通常動作モードよりも消費電力が低い少なくとも一つの節電モードを有しており、
上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、少なくとも一つの上記節電モードおよび通常動作モードから選択された一つのモードを示す復帰先モード情報を記憶しており、
上記制御部は、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作として、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応付けられた上記復帰先モード情報で示されるモードに上記モード切替対象部材を設定することを特徴とする請求項１から９の何れか１項せに記載の複合機。
【請求項１１】
上記更新部は、上記識別情報を変更する場合、当該識別情報に対応する機能情報を消去することを特徴とする請求項１または２に記載の複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置のアプリケーションと連携して動作する複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いたプリンタや複合機では、スキャン処理や印刷処理を実行するためには、スキャナモータが安定して駆動し、定着装置の温度を所定範囲内にする必要がある。そのため、例えば印刷処理を実行する前に、定着装置の温度を所定範囲内にするためのウォームアップが行われる。
【０００３】
このようなウォームアップは、ユーザに対して待機させることになる。そのため、なるべくユーザの待機時間を短くする技術が知られている。例えば、コピー機のような場合、ユーザがオペレーションパネルを操作したり、スキャナユニットを開いたり、オートフィーダーに用紙を装着するなど、実際に機器操作を始めたことをトリガとしてウォームアップを開示させる。また、特許文献１には、外部装置から画像記録装置に印刷データを送信する前に、画像記録装置をウォームアップさせるための特定コマンドを外部装置が画像記録装置に送信し、ウォームアップを早期に開始させることが記載されている。
【０００４】
また、近年、複合機がＰＣ（パーソナルコンピュータ）などと通信ネットワークを介して接続され、多種多様な処理を行うようになっている。すなわち、外部の情報処理装置上で動作するアプリケーションと複合機の機能とを連携させ、複合機がトータルアプリケーションシステムの一部となって動作することができる技術が開発されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１３４５２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献２の技術では、複合機は、情報処理装置上で動作するアプリケーションからの指示により、コピーやプリントなどの処理を実行する。そのため、複合機は、アプリケーションからの指示を受信するまで、どの処理を実行するか認識することができず、アプリケーションからの指示を受信してからウォームアップを開始することとなる。そのため、ウォームアップのためにユーザが待機する時間が長くなるという問題がある。
【０００７】
上記特許文献１の技術を特許文献２の技術に適用して、アプリケーションから複合機に対してウォームアップの実行させる特定コマンドを前もって送信することが考えられる。しかしながら、この場合、アプリケーションは、特定コマンドを複合機に送信させる必要があり、当該アプリケーションの開発にコストがかかる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、外部の情報処理装置上で動作するアプリケーションと複合機の機能とが連携して動作するシステムにおいて、ユーザの待機時間を短縮できる複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の複合機は、外部の情報処理装置で実行される複
数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の種別を示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含むことを特徴とする。
【００１０】
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報で示される種別が上記モード切替対象部材を動作させる特定機能を示している。
【００１１】
また、本発明の複合機は、外部の情報処理装置で実行される複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションと連携した連携処理を行う複合機であって、通常動作モードと、上記通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有するモード切替対象部材と、上記複数のアプリケーションの各々について、当該アプリケーションを識別する識別情報と、当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記複合機で実行された機能の中に、上記モード切替対象部材を動作させる特定機能が存在するか否かを示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するアプリケーション情報記憶部と、上記複数のアプリケーションの中から選択された選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたときに、所定開始条件が満たされるか否かを判定し、当該所定開始条件が満たされると判定した場合に、上記モード切替対象部材を上記待機モードから上記通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる制御部とを備え、上記所定開始条件は、少なくとも以下の条件Ａを含むことを特徴とする。
【００１２】
条件Ａ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する機能情報を特定し、特定した機能情報は上記特定機能が存在することを示している。
【００１３】
上記の構成によれば、選択アプリケーションとの連携処理の開始指示を受け付けたとき、当該選択アプリケーションとの過去の連携処理において特定機能を実行している場合、当該特定機能で使用されるモード切替対象部材を待機モードから通常動作モードへ移行させる移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させる。これにより、特定機能の実行開始指示を受ける前に、モード切替対象部材を待機モードから通常動作モードへ移行させる移行動作もしくはその一部の動作を開始することができる。その結果、ユーザの待機時間を短縮することができる。
【００１４】
さらに、本発明の複合機は、ログインしているユーザが使用可能な機能を示す実行権限情報を記憶する実行権限情報記憶部を備え、上記所定開始条件は、さらに以下の条件Ｂを含んでいてもよい。
【００１５】
条件Ｂ：上記実行権限情報記憶部が記憶する実行権限情報が、上記特定機能が使用可能な機能であることを示している。
【００１６】
上記の構成によれば、実行権限情報で特定機能が使用可能であることを示す場合に、モ
ード切替対象部材を待機モードから通常動作モードへ移行させる移行動作もしくはその一部の動作を開始する。そのため、特定機能を実行できないログインユーザの場合には、上記の移行動作もしくはその一部が開始されず、余計な消費電力が発生することがない。その結果、節電効果を高めることができる。
【００１７】
さらに、本発明の複合機において、上記モード切替対象部材は、記録シートに画像を形成する画像形成部であり、ログインしているユーザが上記特定機能を用いて出力可能な記録シートの枚数を示す出力枚数制限情報を記憶する出力枚数制限情報記憶部を備え、上記所定開始条件は、さらに以下の条件Ｃを含んでいてもよい。
【００１８】
条件Ｃ：上記出力枚数制限情報記憶部が記憶する出力枚数制限情報で示される枚数が１枚以上であることを示している。
【００１９】
上記の構成によれば、ログインユーザに対応する出力枚数制限情報で示される枚数が０枚である場合には、上記の移行動作もしくはその一部が開始されず、余計な消費電力が発生することがない。その結果、節電効果を高めることができる。
【００２０】
さらに、本発明の複合機において、上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、当該識別情報で示されるアプリケーションが起動された回数であるアプリ起動回数および当該アプリケーションとの連携処理において過去に上記特定機能を実行した回数である実行回数を示す回数情報、もしくは、上記実行回数を上記アプリ起動回数で割った頻度を示す頻度情報を記憶しており、上記所定開始条件は、さらに以下の条件Ｄを含んでいてもよい。
【００２１】
条件Ｄ：上記アプリケーション情報記憶部の中から、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する回数情報または頻度情報を特定し、特定した回数情報で示される実行回数をアプリ起動回数で割った頻度、もしくは、特定した頻度情報で示される頻度が所定閾値以上である。
【００２２】
上記の構成によれば、特定機能を実行する頻度が低いアプリケーションが選択された場合には、上記の移行動作もしくはその一部が開始されない。そのため、特定機能が実行されないのに、上記の移行動作もしくはその一部を開始し、余計な消費電力を発生させる回数が減り、節電効果を高めることができる。
【００２３】
さらに、本発明の複合機において、上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、上記移行動作、もしくは、当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを示す開始タイミング情報を記憶しており、上記制御部は、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する開始タイミング情報に従って、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させてもよい。
【００２４】
アプリケーションによっては、起動してから特定機能を実行させるまでの時間が長いものもある。そのため、アプリケーションを起動したときに、上記移行動作もしくはその一部を開始すると、余計な消費電力を発生させることとなる。しかしながら、上記の構成によれば、アプリケーションに応じて、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを設定することができる。そのため、余計な消費電力の発生を抑制することができ、節電効果を高めることができる。
【００２５】
さらに、本発明の複合機において、上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、当該識別情報で示されるアプリケーションとの過去の連携処理における、当該アプリケーションを起動してから当該アプリケーションから上記特定機能の実行指示
を受けるまでの時間を示す実行時間情報を記憶しており、上記制御部は、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応する実行時間情報に基づいて、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを決定してもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、過去の選択アプリケーションとの連携処理における実行時間情報に基づいて、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作を開始させるタイミングを決定ことができる。そのため、適切なタイミングで移行動作もしくはその一部を開始させることができ、余計な消費電力の発生を抑制することができる。
【００２７】
さらに、本発明の複合機において、上記モード切替対象部材は、上記待機モードよりも消費電力が高く、かつ、上記通常動作モードよりも消費電力が低い少なくとも一つの節電モードを有しており、上記アプリケーション情報記憶部は、上記識別情報と対応付けて、少なくとも一つの上記節電モードおよび通常動作モードから選択された一つのモードを示す復帰先モード情報を記憶しており、上記制御部は、上記移行動作もしくは当該移行動作の一部の動作として、上記選択アプリケーションを示す識別情報に対応付けられた上記復帰先モード情報で示されるモードに上記モード切替対象部材を設定してもよい。
【００２８】
上述したように、アプリケーションによっては、起動してから特定機能を実行させるまでの時間が長いものもある。そのため、アプリケーションを起動したときに、上記移行動作もしくはその一部を開始すると、余計な消費電力を発生させることとなる。しかしながら、上記の構成によれば、アプリケーションに応じて、復帰先のモードを選択することができる。その結果、例えば、起動してから特定機能を実行させるまでの時間が長いアプリケーションについて、復帰先のモードを通常動作モードではなく節電モードに設定することができる。もしくは、特定機能を実行する頻度の低いアプリケーションについて、復帰先のモードを通常動作モードではなく節電モードに設定することができる。これにより、節電効果を高めることができる。
【００２９】
さらに、本発明の複合機は、上記アプリケーション情報記憶部が記憶するアプリ対応情報を更新する更新部を備え、上記更新部は、上記識別情報を変更する場合、当該識別情報に対応する機能情報を消去することが好ましい。
【００３０】
アプリ対応情報の識別情報を変更する場合に機能情報をそのままにしておくと、古い識別情報に対応するアプリケーションによって実行された機能情報に基づいて、上記移行動作またはその一部の開始の有無が判定されることとなる。例えば、古い識別情報に対応するアプリケーションが特定機能を実行するものであり、新たな識別情報に対応するアプリケーションが特定機能を実行しないものである場合、不必要に移行動作またはその一部を開始することになる。しかしながら、上記の構成によれば、アプリ対応情報の識別情報を変更する場合に機能情報を消去するため、このような問題を解決することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、外部の情報処理装置上で動作するアプリケーションと複合機の機能とが連携して動作するシステムにおいて、ユーザの待機時間を短縮できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る複合機制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の複合機に備えられたアプリケーション情報記憶部が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る複合機制御システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、アプリ識別情報の一覧を示す画面例である。
【図５】図５は、外部アプリケーションと複合機との連携処理を行っている際に複合機に表示される操作画面の一例を示す図である。
【００３３】
図５は、画像の幾何学的歪みの検出例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る複合機制御システムの構成を示す図である。
【図７】図７は、ユーザ情報管理ＤＢが記憶する実行権限情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る複合機制御システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、出力枚数制限情報の管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の複合機に備えられたアプリケーション情報記憶部が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る複合機制御システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、アプリケーション情報管理テーブルの変形例１を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例１に係る複合機制御システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、アプリケーション情報管理テーブルの変形例２を示す図である。
【図１５】図１５は、アプリケーション情報管理テーブルの変形例３を示す図である。
【図１６】図１６は、アプリケーション情報管理テーブルの変形例４を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について図１から図５に基づいて説明すると以下のとおりである。以下では、本発明に係る複合機制御システムの一実施形態について説明する。
【００３５】
＜複合機制御システム１００の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機制御システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、複合機制御システム１００は、複合機１と、情報処理装置３とを含んでおり、複合機１と情報処理装置３が、通信ネットワーク５０を介してそれぞれ接続されている。
【００３６】
通信ネットワーク５０としては、インターネット、電話線、シリアルケーブル、または、他の有線回線もしくは無線回線などの通信回線を利用することができる。複合機１と情報処理装置３とは、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol:ハイパーテキスト転送プ
ロトコル）やＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）などを用いて通信を行う。
【００３７】
当然ながら、複合機制御システム１００に含まれる複合機１の台数は複数であってもよく、情報処理装置３の台数も複数であってもよい。なお、本実施形態において、単に「アプリケーション」と称する場合は、アプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）を指すものとする。
【００３８】
＜複合機１の構成＞
複合機１は、各種機能（例えば、スキャン機能、印刷機能、通信機能など）を実行するデジタル複合機またはアナログ複合機である。複合機１は、機器制御部１０と、操作部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、第１通信部１４と、ウェブブラウザ部１５と、アプリケーション情報記憶部１６とを備える。
【００３９】
操作部１１は、ユーザに対して各種情報を通知するとともに、ユーザからの入力を受け付けるユーザインターフェイスである。操作部１１は、各種の入力キーを含む入力部１１ａと、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）などの表示部１１ｂとを備えている。なお、操作部１１は、入力部１１ａと表示部１１ｂとが一体として構成されたタッチパネルであってもよい。
【００４０】
画像読取部１２は、スキャナと、原稿をスキャナの位置まで搬送する原稿搬送部とを含んでおり、原稿に印刷された文字や画像などを画像データとして読み取るものである。なお、画像読取部１２は、所定の解像度で画像を読み取る。
【００４１】
画像形成部１３は、用紙などの記録シートに対して、入力された画像データに対応する画像（文字／写真／グラフィック）を印刷するためのものであり、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置、および用紙トレイなどを含む。具体的には、画像形成部１３では、帯電装置が感光体ドラムの表面に静電気を帯電させる。そして、露光装置が画像データに応じた光を感光体ドラムに照射し、画像データで示される画像と同じパターンに帯電させる。その後、現像装置により感光体ドラムの表面にトナーが引き付けられ、転写装置が当該トナー像が記録シートに転写する。最後に、定着装置がトナーに熱を加えて記録シートに融着させることで、記録シートに画像が形成される。これにより、画像読取部１２から入力された画像データ、または外部装置から入力された画像データに基づいた印刷処理が実行される。
【００４２】
ここで、定着の際にトナーに十分な熱を加えるために、定着装置のヒータに十分に通電し、定着装置におけるトナーとの接触面を所定範囲の温度（例えば、１６０〜１８０℃）にする必要がある。一方で、省エネルギーの観点から、定着装置のヒータへの電力消費量をなるべく低く抑える要望がある。そこで、画像形成部１３は、定着装置におけるトナーとの接触面がトナーを記録シートへ定着させるために適正な温度範囲に設定された通常動作モードと、通常動作モードよりも消費電力が低い待機モードとを有する。すなわち、定着装置のヒータへの供給電力量は、通常動作モードよりも待機モードが低くなるように設定されている。そして、画像形成部１３は、印刷処理を実行する前に、待機モードから通常動作モードに移行するための処理であるウォームアップを実行させる。また、画像形成部１３は、印刷処理の実行終了後、所定時間の間に印刷処理の実行指示がない場合、通常動作モードから待機モードに移行する。なお、画像形成部１３は、機器制御部１０からの指示に従って、定着装置のウォームアップを開始する。このように、画像形成部１３は、通常動作モードと待機モードとを有するモード切替対象部材である。そして、本実施形態では、画像形成部１３を実行させる機能が、待機モードから通常動作モードに移行するためのウォームアップが必要な機能となる。
【００４３】
第１通信部１４は、通信ネットワーク５０を介して、情報処理装置３などの外部装置との間で通信するインターフェイスである。本実施形態では、第１通信部１４は、情報処理装置３とＨＴＴＰやＳＯＡＰなどを用いて通信する。
【００４４】
ウェブブラウザ部１５は、ウェブブラウザのソフトウェアに従った動作を行うものである。ウェブブラウザ部１５は、複合機１と情報処理装置３とが連携して動作する際に、情報処理装置３が備える外部アプリケーション部３１と通信する。
【００４５】
アプリケーション情報記憶部１６は、情報処理装置３が備える外部アプリケーション３３を識別するアプリ識別情報（アプリケーション名など）と、当該外部アプリケーション３３にアクセスするための登録アドレス（本実施形態ではＵＲＬで示される）と、当該外部アプリケーション３３との連携により過去に実行された複合機の機能の種別を示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を含むアプリケーション情報管理テーブルを記憶するものである。なお、登録アドレスも外部アプリケーション３３を識別する識別情報の一つである。図２は、アプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。図において、各アプリ対応情報には、ＩＤが付されている。なお、各アプリ対応情報は、情報処理装置３が記憶する一つの外部アプリケーションに対応している。
【００４６】
機器制御部１０は、複合機１が備える各部を制御する。具体的には、機器制御部１０は、操作部１１、画像読取部１２、画像形成部１３、第１通信部１４、ウェブブラウザ部１５などの各部の動作を制御する。例えば、機器制御部１０は、画像読取部１２の動作を制御して、スキャン画像のデータを取得する。また、機器制御部１０は、画像形成部１３の動作を制御して、入力された画像データで示される画像を用紙上に形成し出力する。
【００４７】
また、機器制御部１０は、アプリケーション情報記憶部１６が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの登録処理および更新処理を行う更新部としても機能する。この登録処理および更新処理の詳細についてが後述する。
【００４８】
また、機器制御部１０は、第１通信部１４を用いて、入力された画像データを指定された外部装置（例えば、情報処理装置３）に保存したり、入力された画像データを電子メールに添付して、指定されたアドレスに送信する。
【００４９】
このような構成の複合機１によれば、例えば、複合機１は、情報処理装置３から操作画面を示すＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）データを受け取り、当該ＨＴＭＬデー
タで示される操作画面をウェブブラウザ部１５により表示させる。そして、複合機１は、操作画面に対して入力された情報を情報処理装置３の外部アプリケーション部３１に送る。その後、外部アプリケーション部３１から受けた制御コマンドに従って、複合機１は各種機能を実行する。
【００５０】
＜情報処理装置３の構成＞
次に、情報処理装置３の構成について説明する。情報処理装置３は、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶部などにより構成されるコンピュータ装置であり、複数の複合機１に対するウェブサーバ装置として機能するものである。情報処理装置３は、第３通信部３０と、外部アプリケーション部３１と、外部アプリケーション記憶部３２とを備える。
【００５１】
第３通信部３０は、通信ネットワーク５０を介して、複合機１などの外部装置との間で通信するインターフェイスである。本実施形態では、上述したように、第３通信部３０は、複合機１とＨＴＴＰやＳＯＡＰなどを用いて通信する。
【００５２】
外部アプリケーション記憶部３２は、複合機１を制御するための各種の外部アプリケーション３３を記憶する。
【００５３】
外部アプリケーション部３１は、所定のウェブアプリケーションに従った動作を行うものである。すなわち、外部アプリケーション部３１は、ウェブサーバ上で動作する各種のウェブアプリケーションに従った動作を行うものである。このウェブアプリケーションは、例えば、Java（登録商標）scriptで記載されたカスタムアプリケーションであり、ウェブサーバ上に設けられたJava（登録商標）script実行環境で動作するアプリケーションで
ある。外部アプリケーション部３１は、複合機１からの要求された外部アプリケーション３３を外部アプリケーション記憶部３２から読み出し、当該外部アプリケーション３３に従った処理を実行する。
【００５４】
＜アプリケーション情報管理テーブルの登録・更新＞
次に、アプリケーション情報記憶部１６が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの登録処理や更新処理について説明する。機器制御部１０は、アプリケーション情報管理テーブルへの新たな外部アプリケーションの登録指示が操作部１１に入力されると、アプリケーション名などのアプリ識別情報と、外部アプリケーションにアクセスするための登録アドレスとの入力を促す。そして、機器制御部１０は、入力されたアプリ識別情報と登録アドレスと機能情報とを対応付けたアプリ対応情報をアプリケーション情報管理テーブルに追加登録する。この際、機器制御部１０は、機能情報として「なし」を登録する。
【００５５】
また、機器制御部１０は、アプリケーション情報管理テーブルに既に登録されているアプリ識別情報または登録アドレスの編集指示が入力された場合、編集対象のアプリ対応情報の選択指示の入力を促す。そして、機器制御部１０は、選択されたアプリ対応情報で示されるアプリ識別情報および登録アドレスを表示して編集指示の入力を促す。その後、編集指示に従って、機器制御部１０は、アプリ対応情報を更新する。この際、機器制御部１０は、編集対象のアプリ対応情報の機器情報を「なし」に変更する。
【００５６】
さらに、機器制御部１０は、連携処理を実行中の外部アプリケーションに対応するアプリ対応情報を特定し、当該連携処理において情報処理装置３から受けた制御コマンドにより実行指示された機能の種別を示す情報を当該アプリ対応情報の中の機能情報に追加する。具体的には、機器制御部１０は、実行指示された機能の種別を示す情報が機能情報の中に既に含まれているか確認する。含まれている場合には、機器制御部１０は、機能情報を更新しない。一方、含まれていない場合、機器制御部１０は、実行指示された機能の種別を示す情報を機能情報の中に追加する。
【００５７】
＜連携処理の概要＞
次に、外部アプリケーション３３と複合機１との連携処理の概要について説明する。まず、複合機１の機器制御部１０は、ユーザにより選択されたアプリ識別情報に対応する登録アドレスをアプリケーション情報記憶部１６から読み出し、当該登録アドレスで示されるＵＲＬにアクセスするようにウェブブラウザ部１５を起動する。これにより、ウェブブラウザ部１５は、情報処理装置３の外部アプリケーション部３１と通信を行うこととなる。例えば、ウェブブラウザ部１５は、外部アプリケーション部３１から操作画面データを受信し表示する。また、ウェブブラウザ部１５は、操作画面に入力された情報を外部アプリケーション部３１に送信する。そして、外部アプリケーション部３１は、入力された情報に従って所定の処理を実行し、その結果として、複合機１の機能を制御する制御コマンドを作成して複合機１に送信する。制御コマンドを受けた複合機１では、当該制御コマンドに応じた機能が実行されるように、機器制御部１０が各部を制御することとなる。これにより、複合機１と情報処理装置３の外部アプリケーション３３とが連携した処理を実行することが可能となる。
【００５８】
連携処理を実行する際に複合機１から情報処理装置３に情報を送信する場合、複合機１は、当該情報とともに、当該複合機１に固有の機器情報を付加して送信する。ここで、機器情報とは、他の機器と識別可能にするための識別情報であり、複合機１について例示すると、機器情報とは、複合機１を他の機器（他の複合機等）と識別可能にするための識別情報であって、例えば、複合機１に固有の機器番号（シリアル番号）やＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどが挙げられる。これにより、情報処理装置３は、各種機能の制御を行う対象の複合機１を認識することができる。
【００５９】
さらに、複合機１は、情報処理装置３に、外部アプリケーション３３の機能（以下、外部アプリケーション機能と称する）を呼び出してその処理結果を得る。１つの外部アプリケーション機能は、情報処理装置３に格納された１つの外部アプリケーション３３に対応しており、格納された外部アプリケーション３３ごとに複合機１に実装させることができる。
【００６０】
ここで、複合機１と外部アプリケーション部３１との交信は、標準的なネットワーク技術に基づいて行うことができる。これにより、機器制御部１０（機器制御部１０内のファームウェア）と外部アプリケーション部３１との連携部分の開発に多くの一般的なツールやスキルを利用することができるため、実装が容易になると共に、開発費を低減することができる。
【００６１】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態の複合機制御システム１００における処理の流れについて説明する。ここでは、本発明の特徴的処理であるウォームアップを中心に説明する。図３は、複合機制御システム１００における処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
まず、機器制御部１０は、アプリケーション情報記憶部１６に格納されているアプリケーション情報管理テーブルの中のアプリ識別情報の一覧を表示部１１ｂに表示し、ユーザに対して選択入力を促す。図４は、アプリ識別情報の一覧を示す画面例である。そして、機器制御部１０は、選択されたアプリ識別情報に対応する登録アドレスで示されるＵＲＬにアクセスするようにウェブブラウザ部１５を起動する（Ｓ１）。ここで、Ｓ１にて選択されたアプリ識別情報で示されるアプリケーションを選択アプリケーションという。これにより、ウェブブラウザ部１５と情報処理装置３とは、操作画面データや制御コマンドなどの通信を行う。例えば、図５に示されるような、外部アプリケーション３３へのログイン処理を実行するための操作画面を示すデータを、外部アプリケーション部３１から複合機１に送信する。
【００６３】
次に、機器制御部１０は、選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報をアプリケーション情報管理テーブルから特定し、当該機能情報が有りか否かを判断する（Ｓ２）。
【００６４】
機能情報が存在する場合、すなわち、機能情報が「なし」ではない場合（Ｓ２でＹｅｓ）、機器制御部１０は、機能情報で示される種別の機能がウォームアップの必要な機能か否かを判断する（Ｓ３）。ここで、ウォームアップの必要な機能とは、待機モードと通常動作モードとを有し、これらのモードが切替可能なモード切替対象部材を動作させる機能のことである。本実施形態では、複合機１は、モード切替対象部材として画像形成部１３を備えており、画像形成部１３を動作させる機能としては、プリント機能、コピー機能が存在する。機能制御部１０は、機能の種別ごとに、当該機能がウォームアップの必要な機能であるか否かを示すウォームアップ要否情報を予め記憶しておき、当該ウォームアップ要否情報に基づいてＳ３の処理を行う。本実施形態では、機器制御部１０は、プリント機能およびコピー機能がウォームアップの必要な機能であることを示すウォームアップ要否情報を記憶しておけばよい。
【００６５】
ウォームアップの必要な機能である場合（Ｓ３でＹｅｓ）、機器制御部１０は、画像形成部１３のウォームアップを開始する（Ｓ４）。つまり、機器制御部１０は、画像形成部１３を待機モードから通常動作モードへの移行動作を開始させる。そして、Ｓ５の処理に移行する。
【００６６】
一方、機器情報が「なし」である場合（Ｓ２でＮｏ）、または、機能情報で示される種
別の機能がウォームアップの必要な機能ではない場合（Ｓ３でＮｏ）も、Ｓ５の処理に移行する。
【００６７】
続いて、Ｓ５において、機器制御部１０は、情報処理装置３の外部アプリケーション３３からの制御コマンドを受け付ける（Ｓ５）。
【００６８】
機器制御部１０が制御コマンドを外部アプリケーション３３から受信すると、機器制御部１０は、当該制御コマンドで実行指示された機能がウォームアップの必要な機能か否かを判断する（Ｓ６）。当該判定は、上述したウォームアップ要否情報に基づいて行うことができる。
【００６９】
ウォームアップの必要な機能を実行するための制御コマンドでない場合（Ｓ６でＮｏ）、機器制御部１０は、制御コマンドに応じた機能の実行を開始する（Ｓ８）。
【００７０】
一方、ウォームアップの必要な機能を実行するための制御コマンドである場合（Ｓ６でＹｅｓ）、機器制御部１０は、ウォームアップが終了するまで、つまり、モード切替対象部材である画像形成部１３が通常動作モードになるまで待機する（Ｓ７）。そして、ウォームアップ終了後（Ｓ７でＹｅｓ）、つまり、画像形成部１３が通常動作モードの状態になった後、機器制御部１０は、制御コマンドに応じた機能を実行させる（Ｓ８）。
【００７１】
その後、機器制御部１０は、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報の更新処理を行う（Ｓ９）。具体的な更新処理は以下の通りである。機器制御部１０は、Ｓ５で受け付けた制御コマンドに従って実行する機能の種別を示す情報を作成する。そして、機器制御部１０は、作成した情報が、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報の中に既に存在するか確認する。既に存在する場合には、機器制御部１０は、アプリ対応情報を更新を行わずに、そのままとする。一方、機器制御部１０は、作成した情報がＳ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報に存在しない場合、作成した情報を当該機能情報に追加する。これにより、アプリケーション情報管理テーブルの各アプリ対応情報は、過去に実行した機能の種別を示す機能情報を含むことができる。
【００７２】
そして、機器制御部１０は、アプリケーションからの終了コマンドを受けると、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報で示される外部アプリケーション３３との連携処理が終了したものと判断し、操作部１１の画面を初期画面に戻す（Ｓ１０）。これにより、連携処理が終了する。
【００７３】
このように、本実施形態１によれば、機器制御部１０は、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報をアプリケーション情報記憶部１６の中から特定する。そして、特定した機能情報で示される種別が、ウォームアップの必要な機能、つまり、モード切替対象部材である画像形成部１３を動作させる特定機能を示しているか否かを判定する。その後、特定した機能情報で示される種別がウォームアップの必要な機能を示している場合に、画像形成部１３のウォームアップを開始する。つまり、画像形成部１３を待機モードから通常動作モードへ移行させる移行動作であるウォームアップを開始する。これにより、ウォームアップの必要な機能の実行開始指示を受ける前に、画像形成部１３を待機モードから通常動作モードへ移行させる動作を開始することができる。その結果、ユーザの待機時間を短縮することができる。
【００７４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６から図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７５】
図６は、本実施形態２に係る複合機制御システム１００ａの構成を示す図である。図６に示されるように、複合機制御システム１００ａは、複合機１ａおよび情報処理装置３の他に認証サーバ２を備えている。
【００７６】
認証サーバ２は、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶部などにより構成されるコンピュータ装置であり、複合機２１に対する認証装置として機能するものである。複合機１ａと認証サーバ２とは、例えば、ＬＤＡＰ（Light Directory Access Protocol）などを用いて通信を行う。
【００７７】
認証サーバ２は、第２通信部２０と、ユーザ認証処理部２１とを備えている。第２通信部２０は、複合機１ａなどの外部装置との間での通信を行うためのインターフェイスである。
【００７８】
ユーザ認証処理部２１は、ユーザの認証処理を実行するものであり、ユーザ認証部２５、ユーザ情報管理データベース（ＤＢ）２６、およびデータベース（ＤＢ）管理部２３を備えている。
【００７９】
ユーザ情報管理ＤＢ２６は、ユーザごとに予め登録されたユーザ登録情報を記憶する。ユーザ情報管理ＤＢ２６は、ユーザ登録情報として、ユーザが複合機１ａを操作する際の認証処理に用いるユーザ認証情報（例えば、ログイン名やパスワード）の他に、当該ユーザが使用可能な機能の種別を示す実行権限情報も記憶している。図７は、ユーザ情報管理ＤＢ２６が記憶する実行権限情報の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ情報管理ＤＢ２６は、ユーザごとに、複合機１ａが有する各種機能の各々について当該ユーザが使用可能な否かを示す実行権限情報を記憶している。
【００８０】
ユーザ認証部２５は、複合機１ａから送信されたログイン情報を取得し、当該ログイン情報とユーザ情報管理ＤＢ２６に予め登録されたユーザ登録情報とを照合することによって認証処理を行う。そして、ユーザ認証部２５は、認証成功した場合、当該ユーザに対応する実行権限情報をユーザ情報管理ＤＢ２６から取得し、認証成功を示す認証結果とともに複合機１ａに送信する。一方、ユーザ認証部２５は、認証失敗した場合、その旨を示す認証結果を複合機１ａに送信する。
【００８１】
また、本実施形態に係る複合機１ａは、実施形態１の複合機１と比較して、ログインユーザ情報記憶部１７を備える点で異なる。
【００８２】
本実施形態の複合機１ａでは、機器制御部１０は、ユーザに対してログイン情報の入力を促し、入力されたログイン情報を認証サーバ２に送る。そして、機器制御部１０は、認証サーバ２から受けた認証結果が認証失敗を示す場合には、ユーザから各種機能の実行指示を受け付けない。一方、機器制御部１０は、認証サーバ２から受けた認証結果が認証成功を示す場合、図４に示すような操作画面を表示し、ユーザに対して外部アプリケーション３３の選択指示の入力を促すとともに、認証結果と共に受信した実行権限情報をログインユーザ情報記憶部１７に格納する。また、機器制御部１０は、外部アプリケーション３３から終了通知を受けると、ログインユーザ情報記憶部１７に格納されている実行権限情報を消去する。これにより、ログインユーザ情報記憶部１７は、現在ログイン中のユーザに対応する実行権限情報を記憶することとなる。
【００８３】
そして、本実施形態では、機器制御部１０は、ログインユーザ情報記憶部１７に格納されている実行権限情報において、ウォームアップの必要な機能の使用が可能であることが示されている場合に限り、ウォームアップを開始するものとする。
【００８４】
以下、本実施形態の複合機制御システム１００ａにおけるウォームアップに関する処理の流れについて説明する。図８は、複合機制御システム１００ａにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
図８に示されるように、複合機制御システム１００ａは、図３に示す処理と比較して、Ｓ３１の処理を実行する点で異なる。そこで、Ｓ３１の処理を中心に説明する。
【００８６】
図８に示されるように、機器制御部１０は、機能情報で示される種別の機能がウォームアップの必要な機能か否かを判断し（Ｓ３）、ウォームアップが必要な機能である場合（Ｓ３でＹｅｓ）にＳ３１の処理を行う。Ｓ３１では、機器制御部１０は、ログインユーザ情報記憶部１７に格納されている実行権限情報を確認し、当該ウォームアップの必要な機能が使用可能な機能か否かを判断する。そして、使用可能な機能である場合にのみ（Ｓ３１でＹｅｓ）、ウォームアップを開始し（Ｓ４）、使用不可の機能である場合（Ｓ３１でＮｏ）、当該機能が実行されないため、ウォームアップを開始しない。
【００８７】
例えば、ログインユーザ情報記憶部１７が図７に示すユーザＩＤ「１」の実行権限情報を記憶している場合、画像形成部１３のウォームアップが必要な機能であるコピー機能およびプリント機能の使用が可能であるため、機器制御部１０は、ウォームアップを開始する。一方、ログインユーザ情報記憶部１７が図７に示すユーザＩＤ「２」の実行権限情報を記憶している場合、画像形成部１３のウォームアップが必要な機能であるコピー機能およびプリント機能の両方の使用が不可であるため、機器制御部１０は、ウォームアップを開始しない。なお、画像形成部１３のウォームアップが必要な機能であるコピー機能およびプリント機能の何れか一方の使用が可能である場合には、ウォームアップを開始するものとする。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、機器制御部１０は、以下の条件Ａおよび条件Ｂを満たす場合にのみ（つまり、Ｓ３およびＳ３１の両方でＹｅｓの場合にのみ）、画像形成部１３のウォームアップを開始する。
条件Ａ：Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報が、ウォームアップの必要な機能を示している。
条件Ｂ：ログインユーザ情報記憶部１７が記憶する実行権限情報は、ウォームアップの必要な機能が使用可能な機能であることを示している。
これにより、ユーザが使用できない機能のためのウォームアップを不必要に開始することを防止できる。
【００８９】
なお、上記の説明では、認証サーバ２のユーザ情報管理ＤＢ２６がユーザ認証情報の他に図７に示す実行権限情報を記憶し、ログインしているユーザに対応する実行権限情報を複合機１ａに送るものとした。しかしながら、これに限らず、ユーザ情報管理ＤＢ２６は、実行権限情報に代えて、ユーザごとの出力枚数制限情報を記憶していてもよい。図９は、出力枚数制限情報の管理テーブルの一例を示す図である。図９に示されるように、出力枚数制限情報とは、ユーザごとに設定された、機能の種別ごとの出力制限枚数の残数を示す情報である。この場合、認証サーバ２は、各複合機１ａから、出力した枚数の情報を取得し、出力枚数制限情報を更新するものとする。
【００９０】
そして、認証サーバ２は、ユーザ認証に成功した場合、認証結果とともにログインしたユーザに対応する出力枚数制限情報を複合機１ａに送る。そして、複合機１ａの機器制御部１０は、認証サーバ２から受けた出力枚数制限情報をログインユーザ情報記憶部１７に格納する。また、機器制御部１０は、外部アプリケーション３３から終了通知を受けると、ログインユーザ情報記憶部１７に格納されている出力枚数制限情報を消去する。これに
より、ログインユーザ情報記憶部１７は、現在ログイン中のユーザに対応する出力枚数制限情報を記憶することとなる。
【００９１】
この場合、機器制御部１０は、Ｓ３１において、ログインユーザ情報記憶部１７に格納されている出力枚数制限情報を確認し、ウォームアップの必要な機能に対応する出力制限枚数の残数が１以上か否かを判断する。そして、残数が１以上である場合、使用可能な機能であると判断し（Ｓ３１でＹｅｓ）、ウォームアップを開始する（Ｓ４）。一方、残数が０である場合、使用不可の機能であると判断し（Ｓ３１でＮｏ）、ウォームアップを開始しない。
【００９２】
例えば、ログインユーザ情報記憶部１７が図９に示すユーザＩＤ「１」の出力枚数制限情報を記憶している場合、画像形成部１３のウォームアップが必要な機能であるコピー機能の出力可能枚数の残数が１５４であるため、機器制御部１０は、ウォームアップを開始する。一方、ログインユーザ情報記憶部１７が図９に示すユーザＩＤ「２」の出力枚数制限情報を記憶している場合、画像形成部１３のウォームアップが必要な機能であるコピー機能およびプリント機能の両方の出力可能枚数の残数が０であるため、機器制御部１０は、ウォームアップを開始しない。
【００９３】
このように、機器制御部１０は、以下の条件Ａおよび条件Ｃを満たす場合にのみ、画像形成部１３のウォームアップを開始する。
条件Ａ：Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報が、ウォームアップの必要な機能を示している。
条件Ｃ：ログインユーザ情報記憶部１７が記憶する出力枚数制限情報は、ウォームアップの必要な機能の出力枚数の残数が１以上であることを示している。
これにより、ユーザが使用できない機能のためのウォームアップを不必要に開始することを防止できる。
【００９４】
また、認証サーバ２のユーザ情報管理ＤＢ２６は、図７に示すような実行権限情報と、図９に示すような出力枚数制限情報との両方を記憶していてもよい。この場合、認証サーバ２は、認証成功を示す認証結果とともに、ログインユーザに対応する実行権限情報と出力枚数制限情報との両方を複合機１ａに送る。そして、複合機１ａのログインユーザ情報記憶部１７は、認証サーバ１から受けた実行権限情報および出力枚数制限情報を記憶する。
【００９５】
そして、機器制御部１０は、Ｓ３１において、実行権限情報および出力枚数制限情報の両方を確認し、Ｓ３でウォームアップが必要な機能であると判断された機能の使用が可能か否かを判断すればよい。すなわち、実行権限情報および出力枚数制限情報の何れにおいても使用可能と判断された場合にのみ、ウォームアップを開始し、実行権限情報および出力枚数制限情報の少なくとも一方においても使用不可と判断された場合、ウォームアップを開始しない。
【００９６】
〔実施形態３〕
アプリケーションの中には、様々な機能を実行可能な多機能なアプリケーションが存在する。例えば、ユーザの操作に応じて、ある場合にはプリント機能のみを実行し、別の場合にはスキャン機能のみを実行するアプリケーションがある。このようなアプリケーションに対して、上記実施形態１のように、過去に実行した機能のみに応じてウォームアップの開始を判定する場合、今回はスキャン機能のみを実行する予定であるが、過去にプリント機能を実行しているために不必要にウォームアップが開始されてしまうこととなる。本実施形態は、このような問題に着目し、実施形態１よりも節電効果を高めた形態である。
【００９７】
本実施形態について、図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９８】
図１０は、本実施形態における複合機１のアプリケーション情報記憶部１６が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。図１０に示されるように、アプリケーション情報記憶部１６は、外部アプリケーション３３ごとに、当該外部アプリケーション３３を起動した回数（以下、アプリ起動回数という）、および、当該外部アプリケーション３３との連携処理において、ウォームアップの必要な機能を実行した回数（以下、ウォームアップ機能実行回数という）を示す回数情報を記憶している。
【００９９】
アプリケーション情報記憶部１６が記憶するアプリ起動回数およびウォームアップ機能実行回数は、機器制御部１０により更新される。すなわち、機器制御部１０は、実行すべき外部アプリケーション３３に対応するアプリ識別情報が選択されるたびに、当該アプリ識別情報に対応するアプリ起動回数をカウントアップする。また、機器制御部１０は、ウォームアップが必要な機能の実行を指示する制御コマンドを受信するたびに、起動中の外部アプリケーションを示すアプリ識別情報に対応するウォームアップ機能実行回数をカウントアップする。これにより、アプリ起動回数およびウォームアップ機能実行回数が更新される。
【０１００】
そして、機器制御部１０は、ウォームアップの必要な機能を実行した頻度（ウォームアップ機能実行頻度＝ウォームアップ機能実行回数／アプリ起動回数）を求め、求めた頻度が所定閾値（例えば、５０％）以上である場合に、ウォームアップを開始させるものとする。
【０１０１】
以下に、本実施形態の複合機制御システムにおけるウォームアップに関する処理の流れについて説明する。図１１は、本実施形態の複合機制御システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
図１１に示されるように、本実施形態の複合機制御システムは、図３に示す処理と比較して、Ｓ４１の処理を実行する点で異なる。そこで、Ｓ４１の処理を中心に説明する。
【０１０３】
図１１に示されるように、本実施形態では、機器制御部１０は、機能情報で示される種別の機能がウォームアップの必要な機能か否かを判断し（Ｓ３）、ウォームアップが必要な機能である場合（Ｓ３でＹｅｓ）にＳ４１の処理を行う。Ｓ４１では、機器制御部１０は、Ｓ１で起動開始した外部アプリケーション３３のアプリ識別情報に対応するアプリ起動回数およびウォームアップ機能実行回数を読み出し、ウォームアップ機能実行頻度を求める。そして、機器制御部１０は、ウォームアップ機能実行頻度が所定閾値以上であるかを判断する。所定閾値以上である場合（Ｓ４１でＹｅｓ）、ウォームアップを開始し（Ｓ４）、所定閾値未満である場合（Ｓ４１でＮｏ）、ウォームアップを開始しない。
【０１０４】
これにより、ウォームアップが必要な機能が実行される頻度が低いアプリケーションについては、ウォームアップを開始しない。これは、ウォームアップを開始したとしても、当該ウォームアップが必要な機能が実行される頻度が低いためであり、その結果、節電効果を高めることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、Ｓ１において、機器制御部１０は、選択されたアプリ識別情報に対応するアプリ起動回数を１だけカウントアップする。また、Ｓ６でＹｅｓの場合、機器制御部１０は、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応するウォームアップ機能実行回数を１だけカウントアップする。
【０１０６】
上記の説明では、アプリケーション情報記憶部１６は、アプリ起動回数およびウォームアップ機能実行回数を記憶するものとした。しかしながら、アプリケーション情報記憶部１６は、ウォームアップ機能実行頻度（＝ウォームアップ機能実行回数／アプリ起動回数）を示す頻度情報を記憶していてもよい。この場合、機器制御部は、Ｓ４１において、アプリケーション情報記憶部１６が記憶する頻度情報で示されるウォームアップ機能実行頻度が所定閾値以上であるかを判断すればよい。
【０１０７】
〔変形例〕
本発明のシステムは、上記の実施形態１〜３に限定されることがなく、様々な変更が可能である。以下、変形例について説明する。
【０１０８】
＜変形例１＞
外部アプリケーション３３の内容によって、外部アプリケーション３３を起動してからウォームアップが必要な機能を実行するまでの時間が様々である。この時間が短い外部アプリケーション３３については、実施形態１〜３のように外部アプリケーション３３を起動後すぐにウォームアップを開始することが好ましい。一方、起動してからウォームアップの必要な機能を実行するまでの時間が長い外部アプリケーション３３については、外部アプリケーション３３の起動後すぐにウォームアップを開始すると節電効果が低下することとなる。そこで、ウォームアップの開始タイミングを外部アプリケーション３３ごとに設定してもよい。
【０１０９】
例えば、アプリケーション情報記憶部１６は、外部アプリケーション３３ごとに、アプリケーション起動時からウォームアップ開始までの時間を示す開始タイミング情報を記憶している。図１２は、アプリケーション情報記憶部１６が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。この開始タイミング情報は、外部アプリケーション３３の作成者からの推奨情報を基に、ユーザが複合機１を操作することにより、アプリケーション情報記憶部１６に格納される。もしくは、情報処理装置３の外部アプリケーション３３が、当該外部アプリケーション３３の登録アドレスに対応する開始タイミング情報を更新するための制御コマンドを作成し、複合機１に送信する。そして、機器制御部１０が当該制御コマンドに従って開始タイミング情報を更新してもよい。
【０１１０】
図１３は、本変形例のシステムにおける処理の流れを示すフローチャートである。図示されるように、Ｓ３の処理の後、機器制御部１０は、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する開始タイミング情報をアプリケーション情報記憶部１６から読み出し、当該開始タイミング情報で示される時間を待機時間として決定する（Ｓ５１）。そして、機器制御部１０は、決定した待機時間だけ待機した後に（Ｓ５２）、ウォームアップを開始させる（Ｓ４）。なお、この待機はウォームアップの開始を待機しているだけであり、それ以外の処理、例えば、ウェブブラウザ部１５と情報処理装置３との間の通信などの処理は並行して行われる。
【０１１１】
これにより、外部アプリケーションに適したタイミングでウォームアップを開始することができ、節電効果を高めることができる。
【０１１２】
＜変形例２＞
また、アプリケーション情報記憶部１６は、図１４に示されるように、外部アプリケーション３３ごとに、過去の連携処理における、アプリケーション起動時からウォームアップの必要な機能を実行指示する制御コマンドを受信するまでの時間を示す実行時間情報を記憶していてもよい。この実行時間情報は、機器制御部１０が、Ｓ１においてウェブブラウザ部１５を起動させた時刻と、Ｓ６でＹｅｓと判断したときの時刻とを記憶しておき、
Ｓ９において、機器制御部１０が、当該２つの時刻の差分である機能開始時間に基づいて、アプリケーション情報記憶部１６の実行時間情報を更新すればよい。なお、機器制御部１０は、Ｓ９において、過去の連携処理における機能開始時間を蓄積しておき、実行時間情報としてその平均値をアプリケーション情報記憶部１６に格納してもよいし、最新の機能開始時間を実行時間情報としてアプリケーション情報記憶部１６に格納してもよい。
【０１１３】
そして、図１３のＳ５１において、機器制御部１０は、実行時間情報で示される時間から所定時間だけ引いた時間を待機時間として求めればよい。ここで、所定時間とは、ウォームアップに必要な時間として予め定められた時間である。
【０１１４】
これにより、外部アプリケーション３３ごとに、当該外部アプリケーション３３との連携処理での過去の実績に基づいた適切なタイミングでウォームアップを開始することができ、節電効果を高めることができる。
【０１１５】
＜変形例３＞
上記の実施形態では、ウォームアップとして、モード切替対象部材（ここでは、画像形成部１３）を待機モードから通常動作モードへ移行させる移行動作を行うと説明した。しかしながら、Ｓ４において、当該移行動作の一部の動作を実行させてもよい。
【０１１６】
例えば、画像形成部１３は、上記の待機モードおよび通常動作モードの他に、定着装置におけるトナーとの接触面における温度が待機モードよりも高く通常動作モードよりも低い、少なくとも一つの節電モードを有していてもよい。この節電モードは、待機モードよりも消費電力が高く、通常動作モードよりも消費電力が低いモードであるともいえる。そして、Ｓ４において、待機モードからいずれかの節電モードへと移行する動作を実行させてもよい。
【０１１７】
実施形態３において説明したように、多機能な外部アプリケーション３３である場合、当該外部アプリケーション３３を起動したからといって必ずウォームアップの必要な機能が実行されるわけではない。そのため、外部アプリケーション３３に応じて、移行後のモードを設定してもよい。これにより、ウォームアップの必要な機能が実行される頻度の高い外部アプリケーション３３については移行後のモードを通常動作モードとし、ウォームアップの必要な機能が実行される頻度の高い外部アプリケーション３３については、移行後のモードを節電モードに設定することができる。これにより節電効果を高めることができる。
【０１１８】
図１５は、複合機１のアプリケーション情報記憶部１６が管理するアプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。図１５に示されるように、アプリケーション情報記憶部１６は、外部アプリケーション３３ごとに、復帰先のモードを示す復帰先モード情報を記憶している。この復帰先モード情報は、外部アプリケーション３３の作成者からの推奨情報を基にユーザが登録する。もしくは、アプリケーション情報記憶部１６が図１０に示されるようなアプリ起動回数およびウォームアップ機能実行回数を記憶しており、機器制御部１０は、ウォームアップ機能実行頻度に応じて、復帰先モード情報を設定してもよい。例えば、ウォームアップ機能実行頻度が８０％以上の外部アプリケーション３３については、復帰先モード情報として通常動作モードを、ウォームアップ機能実行頻度が８０％未満の外部アプリケーション３３については、復帰先モード情報として節電モードを設定する。また、モード切替対象部材が、節電モードとして、第１節電モードと、第１節電モードよりも消費電力の高い第２節電モードとを有している場合、次のように復帰先モード情報を設定してもよい。つまり、ウォームアップ機能実行頻度が５０％以上８０％未満の外部アプリケーション３３については、復帰先モード情報として第２節電モードを、ウォームアップ機能実行頻度が５０％未満の外部アプリケーション３３については、復帰
先モード情報として第１節電モードを設定する。
【０１１９】
そして、機器管理部１０は、Ｓ４において、アプリケーション情報記憶部１６の中から、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する復帰先モード情報を読み出し、当該復帰先モード情報で示されるモードへ移行するようにウォームアップを開始する。
【０１２０】
＜変形例４＞
上記の説明（変形例１〜３を含む）では、アプリケーション情報記憶部１６は、機能情報として、外部アプリケーション３３との連携により過去に実行された複合機の機能の種別を示す情報を記憶するものとした。しかしながら、アプリケーション情報記憶部１６は、機能情報として、外部アプリケーション３３との連携処理において過去に複合機１で実行された機能の中に、ウォームアップの必要な機能、すなわち、モード切替対象部材（画像形成部１３）を動作させる機能が存在するか否かを示す情報を記憶していてもよい。
【０１２１】
図１６は、本変形例におけるアプリケーション情報記憶部１６が記憶するアプリケーション情報管理テーブルの一例を示す図である。図１６に示されるように、アプリケーション情報記憶部は、機能情報（図中では利用機能情報と記載）として、外部アプリケーション３３との過去の連携処理においてモード切替対象部材（画像形成部１３）を動作させる機能を実行したことがあることを示す「１」、もしくは、外部アプリケーション３３との過去の連携処理においてモード切替対象部材（画像形成部１３）を動作させる機能を実行したことがないことを示す「０」の何れかを記憶している。
【０１２２】
本変形例では、機器制御部１０は、アプリケーション情報管理テーブルへの新たな外部アプリケーションの登録指示が操作部１１に入力されると、アプリ識別情報と登録アドレスと「０」を示す機能情報とを対応付けたアプリ対応情報をアプリケーション情報管理テーブルに追加登録する。また、機器制御部１０は、アプリケーション情報管理テーブルに既に登録されているアプリ識別情報または登録アドレスの編集指示が入力された場合、編集対象のアプリ対応情報の機器情報を「０」に変更する。
【０１２３】
さらに、機器制御部１０は、Ｓ９の機能情報の更新処理として以下のような処理を行う。つまり、機器制御部１０は、Ｓ５で受け付けた制御コマンドで実行指示された機能がウォームアップの必要な機能か否かを判断する。ウォームアップの必要な機能を実行するための制御コマンドでない場合、に従って実行する機能の種別を示す情報を作成する。そして、機器制御部１０は、機器制御部１０は、アプリ対応情報を更新を行わずに、そのままとする。一方、ウォームアップの必要な機能を実行するための制御コマンドである場合、機器制御部１０は、Ｓ１で選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報が「１」であるときはそのままとし、当該機能情報が「０」であるときは「１」に更新する。これにより、アプリケーション情報管理テーブルの各アプリ対応情報は、過去の連携処理においてウォームアップの必要な機能を実行したことがあるか否かを示す機能情報を含むことができる。
【０１２４】
例えば、過去に実行した機能がない場合やスキャン機能のみを実行した場合には、機能情報として「０」が記憶される。一方、過去にプリント機能またはコピー機能が実行されている場合には、機能情報として「１」が記憶される。
【０１２５】
そして、この場合、機器制御部１０は、図３に示すＳ２およびＳ３の代わりに、選択されたアプリ識別情報に対応する機能情報をアプリケーション情報管理テーブルから特定し、当該機能情報がウォームアップの必要な機能が存在することを示しているか否か（上記の例では、機能情報が「１」を示しているか否か）を判断すればよい。そして、ウォームアップの必要な機能が存在することを機能情報が示している場合（上記の例では、機能情
報が「１」を示している場合）、機器制御部１０は、Ｓ４の処理に移行すればよい。
【０１２６】
＜その他＞
上記の説明では、アプリケーション情報記憶部１６は、外部アプリケーション３３を識別するアプリ識別情報と、当該外部アプリケーション３３との連携により過去に実行された複合機１の機能の種別を示す機能情報とが対応付けられたアプリ対応情報を記憶するものとした。すなわち、過去に１回でも実行された機能の種別を示す情報を機能情報として記憶するものとした。
【０１２７】
しかしながら、アプリケーション情報記憶部１６は、機能情報として、前回の連携処理により実行された機能の種別を示す情報を記憶してもよい。この場合、Ｓ９において、Ｓ８で実行した機能の種別を示す情報を機能情報として更新すればよい。
【０１２８】
また、実施形態２では、複合機１ａおよび情報処理装置２の外部に認証サーバ３を設ける形態として説明した。しかしながら、認証サーバ３は、複合機１ａもしくは情報処理装置３の内部に組み込まれていてもよい。
【０１２９】
また、上記の各実施形態では、モード切替対象部材として画像形成部１３を例にとり説明した。しかしながら、モード切替対象部材は、画像形成部１３に限定されるものではない。例えば、画像読取部１２が、通常動作モードと待機モードとを有するモード切替対象部材であってもよい。画像読取部１２は、原稿の画像を読み取るための露光ユニットを備えている。露光ユニットから照射される光は通電量に依存し、安定した光量の光を照射することが望まれる。一方で、省エネルギーの要望もあるが、露光ユニットの光源によっては、通電を開始してから光量が安定するまで時間がかかる場合もある。そこで、画像読取部１２を、安定した光量の光を照射可能な通常動作モードと、通常動作モードよりも消費電力の低い待機モードとに切替可能とし、画像読取部１２が動作していないときには、画像読取部１２を待機モードに設定してもよい。そして、画像読取部１２を動作させる前に、待機モードから通常動作モードに移行させるウォームアップを行わせる。
【０１３０】
なお、モード切替対象部材として画像読取部１２および画像形成部１３の２つが存在する場合、機器制御部１０は、Ｓ３において、画像読取部１２を動作させる機能（例えば、スキャン機能やコピー機能）、または、画像形成部１３を動作させる機能（例えば、プリント機能やコピー機能）の種別を示す情報が機能情報に含まれているか否かを判断すればよい。そして、画像読取部１２を動作させる機能（例えば、スキャン機能）の種別を示す情報が機能情報に含まれている場合、Ｓ４において、画像読取部１２を待機モードから通常動作モードに移行させるウォームアップを開始する。また、画像形成部１３を動作させる機能（例えば、プリント機能）の種別を示す情報が機能情報に含まれている場合、Ｓ４において、画像形成部１３を待機モードから通常動作モードに移行させるウォームアップを開始する。また、画像読取部１２および画像形成部１３の両方を動作させる機能（例えば、コピー機能）の種別を示す情報が機能情報に含まれている場合、Ｓ４において、画像読取部１２および画像形成部１３の両方を待機モードから通常動作モードに移行させるウォームアップを開始する。
【０１３１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３２】
最後に、複合機１・１ａの各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３３】
すなわち、複合機１・１ａは、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory
）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである機器制御部１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、複合機１・１ａに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１３５】
また、複合機１・１ａを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、
移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、複写、スキャン、ＦＡＸなどの複数の機能を実現する複合機に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１・１ａ        複合機
２              認証サーバ
３              情報処理装置
１０            機器制御部（制御部、更新部）
１１            操作部
１２            画像読取部（モード切替対象部材）
１３            画像形成部（モード切替対象部材）
１６            アプリケーション情報記憶部
１７            ログインユーザ情報記憶部（実行権限情報記憶部、出力枚数制限情報記憶部）
３１            外部アプリケーション部
３２            外部アプリケーション記憶部
３３            外部アプリケーション
１００    複合機制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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