(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記紫外線吸収剤（Ａ）及び芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用処理剤組成物。
紫外線吸収剤（Ａ）：下記一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種
【化１】
0005173521.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アリールオキシ基、ベンジルオキシ基、ベンゾイルオキシ基又はテトラヒドロフタルイミドメチル基を表す）
【化２】
0005173521.tif 000011
（式（２）中、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８のアルコキシ基を表し、Ｒ６は水酸基、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基、ベンジルオキシ基又はベンゾイルオキシ基を表す）
【化３】
0005173521.tif 000012
（式（３）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ベンジルオキシ基、アミノ基、アミノアルキル基又はアミノアリール基を表し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表す）
芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）：芳香族多価カルボン酸と下記一般式（４）で表される化合物とのエステル化反応物及び芳香族多価カルボン酸と下記一般式（５）で表される化合物とのアミド化反応物もしくはエステル化反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種
【化４】
0005173521.tif 000013
（式（４）中、Ｒ１１は炭素数１０〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はベンジル基を表し、ｘは０又は１〜３０の整数を表す）
【化５】
0005173521.tif 000014
（式（５）中、Ｒ１２は炭素数１０〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はベンジル基を表し、ｙ、ｚはそれぞれ独立に０又は１〜３０の整数を表す）
【請求項２】
紫外線吸収剤（Ａ）が、前記一般式（１）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の繊維用処理剤組成物。
【請求項３】
紫外線吸収剤（Ａ）が、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール又は２−（２'−ヒドロキシ−４'−ベンゾイルオキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールである請求項２に記載の繊維用処理剤組成物。
【請求項４】
芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）が、芳香族多価カルボン酸と前記一般式（４）で表される化合物又は前記一般式（５）で表される化合物とのエステル化反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の繊維用処理剤組成物。
【請求項５】
芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）が、芳香族多価カルボン酸と前記一般式（４）においてｘが０である化合物とのエステル化反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の繊維用処理剤組成物。
【請求項６】
紫外線吸収剤（Ａ）及び芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）に分散剤を加えて、水中に分散させたことを特徴とする請求項１に記載の繊維用処理剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物を染色繊維製品に付与することを特徴とする染色繊維製品の耐光堅牢度向上方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物が付与された繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染色された布帛等の繊維製品の耐光性を向上させる繊維処理用組成物及びその処理方法に関する。本発明は、特に、紫外線吸収剤の繊維表面への付着形態を、エステル化合物及び／又はアミド化合物を併用し、均一化することにより、耐光性発現効果を高める繊維処理用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維材料からなる染色繊維製品は各種分野に広く利用されており、産業資材分野、特にカーシート、カーマット、シートベルト等においてはより高度な耐光堅牢度が求められている。
【０００３】
かかる耐光性を付与する方法として、一般的には、耐光向上剤（紫外線吸収剤など）を染色浴中又は捺染糊中に添加して繊維製品を処理する方法が用いられ、染色浴中又は捺染糊中には耐光向上剤の他、染料、ｐＨ調整剤、分散均染剤などが併用されており、染色時の処理条件の１１０〜１３０℃の圧力水系中で繊維製品に耐光向上剤を吸着させている。また、染色された布帛に対しても、後処理として耐光向上剤を添加した浸漬浴中に浸漬して付与する方法が用いられ、この時の処理条件として、４０〜８０℃で繊維製品に耐光向上剤を吸着させている。
【０００４】
しかしながら、用いられるこれらの耐光向上剤は一般的に分散性が悪く、布帛への吸着が不均一になりやすいので目的の耐光性の効果が得られていないのが現状である。これは耐光向上剤の吸着過程において、耐光向上剤や染料の付着に強弱が発生して、耐光向上剤層及び染料層が不均一に形成されるためであり、この現象により耐光性の効果のみならず、布帛自体の色目にも変化が現れて影響を与えることとなる。そして、一旦局在化して吸着した耐光向上剤層や染料層を改善することは容易ではない。
【０００５】
これらの問題点を解決する方法として、例えば、特許文献１では、特定のアニオン性界面活性剤で分散させた耐光向上剤を染色浴中に使用する方法が開示されているが、この場合ある程度の耐光性は発現するものの、染色された布帛に後処理で付与した場合には、耐光向上剤の吸着が不均一となり、耐光効果が弱くなり、実用上の問題点となる。
【０００６】
また、特許文献２では、特定の構造式を有する紫外線吸収剤に、スルホン酸塩型アニオン性界面活性剤及びポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤を併用する方法が開示されているが、例示されているスルホン酸塩型アニオン性界面活性剤及びポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤は染料及び耐光向上剤に対する溶解力が十分ではなく、不均一な付着になりやすいので、紫外線吸収剤による耐光向上性を十分に引き出せないという問題点がある。
【０００７】
さらに、特許文献３では、既存の紫外線吸収剤に化学的修飾をすることによって、繊維表面への付着状態の改善を試みているが、紫外線吸収剤自体の分散性が不十分となって、目的の耐光性向上の効果が得られていないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６３２３８号公報
【特許文献２】特開平９−２１７２７６号公報
【特許文献３】特開平９−１４３８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、染色された繊維製品の耐光性を色相の変化を抑えて向上させることができる繊維用処理組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、紫外線吸収剤に特定のエステル化合物又はアミド化合物を加えた繊維用処理剤組成物により繊維製品を処理することにより、染色繊維製品の色目の変化が少なく、耐光性を向上させることができることを見出し、この知見に基づき本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記紫外線吸収剤（Ａ）及び芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用処理剤組成物、該繊維用処理剤組成物を染色繊維製品に付与することを特徴とする染色繊維製品の耐光堅牢度向上方法、及び該繊維用処理剤組成物が付与された繊維製品に関する。
【００１２】
紫外線吸収剤（Ａ）：下記一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種
【００１３】
【化１】
0005173521.tif 000002
【００１４】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アリールオキシ基、ベンジルオキシ基、ベンゾイルオキシ基又はテトラヒドロフタルイミドメチル基を表す）
【００１５】
【化２】
0005173521.tif 000003
【００１６】
（式（２）中、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８のアルコキシ基を表し、Ｒ６は水酸基、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基、ベンジルオキシ基又はベンゾイルオキシ基を表す）
【００１７】
【化３】
0005173521.tif 000004
【００１８】
（式（３）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ベンジルオキシ基、アミノ基、アミノアルキル基又はアミノアリール基を表し、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、ベンジル基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表す）
芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）：芳香族多価カルボン酸と下記一般式（４）で表される化合物とのエステル化反応物及び芳香族多価カルボン酸と下記一般式（５）で表される化合物とのアミド化反応物もしくはエステル化反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種
【００１９】
【化４】
0005173521.tif 000005
【００２０】
（式（４）中、Ｒ１１は炭素数１０〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はベンジル基を表し、ｘは０又は１〜３０の整数を表す）
【００２１】
【化５】
0005173521.tif 000006
【００２２】
（式（５）中、Ｒ１２は炭素数１０〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基又はベンジル基を表し、ｙ、ｚはそれぞれ独立に０又は１〜３０の整数を表す）
【発明の効果】
【００２３】
本発明の繊維用処理剤組成物によれば、色目の変化が少なく、耐光堅牢度を向上させた染色繊維製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい態様を詳細に説明するが、本発明はこれらの態様のみに限定されるものではなく、本発明の精神とその実施の範囲内において様々な変形が可能であることを理解されたい。
【００２５】
本発明に用いることのできる紫外線吸収剤（Ａ）としては、前記一般式（１）のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、前記一般式（２）のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、前記一般式（３）のトリアジン系紫外線吸収剤が挙げられる。そして紫外線吸収剤（Ａ）は、これらの内の少なくとも１種を含むことが必要であり、２種以上の場合にはこれらを任意に配合して使用することができる。
【００２６】
前記一般式（１）で表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３がメチル基である２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３がｔｅｒｔ−ブチル基である２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２及びＲ３がそれぞれｔｅｒｔ−ブチル基である２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、Ｒ１が塩素原子であり、Ｒ２及びＲ３がそれぞれｔｅｒｔ−ブチル基である２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、Ｒ１が塩素原子であり、Ｒ２がｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｒ３がメチル基である２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２及びＲ３がそれぞれｔｅｒｔ−アミル基である２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジｔｅｒｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾール、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３がｔｅｒｔ−オクチル基である２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２が３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチルであり、Ｒ３がメチル基である２−｛２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール、Ｒ１が塩素原子であり、Ｒ２がベンゾイルオキシ基であり、Ｒ３が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−４′−ベンゾイルオキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００２７】
前記一般式（２）で表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、Ｒ４及びＲ５が水素原子であり、Ｒ６が水酸基である２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、Ｒ４及びＲ５が水素原子であり、Ｒ６がメトキシ基である２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、Ｒ４及びＲ５が水素原子であり、Ｒ６がｎ−オクトキシ基である２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、Ｒ４及びＲ５が水素原子であり、Ｒ６がベンゾイルオキシ基である２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、Ｒ４が水酸基であり、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６がメトキシ基である２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が水酸基である２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、Ｒ４及びＲ５が水酸基であり、Ｒ６がメトキシ基である２，２′，４′−トリヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００２８】
前記一般式（３）で示表されるトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９がメチル基であり、Ｒ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０がメチル基である２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジメチルフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン及び２−（２′−ヒドロキシ−４′，５′−メチルフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がエチル基であり、Ｒ９及びＲ１０がメチル基である２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジメチルフェニル）−４，６−ジエチル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、Ｒ９が塩素原子であり、Ｒ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−５′−クロロフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、Ｒ９及びＲ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がメチル基であり、Ｒ９がｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｒ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がフェニル基であり、Ｒ９がメトキシ基であり、Ｒ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−４′−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がフェニル基であり、Ｒ９がエトキシ基であり、Ｒ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−４′−エトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、Ｒ７及びＲ８がフェニル基であり、Ｒ９がイソプロピル基であり、Ｒ１０が水素原子である２−（２′−ヒドロキシ−４′−イソプロピルフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
【００２９】
これらの中で、好ましい紫外線吸収剤（Ａ）としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、特に２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ベンゾイルオキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールが好ましい。
【００３０】
本発明において用いることのできる芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）としては、芳香族多価カルボン酸と前記一般式（４）の化合物とをエステル化反応させることによって得られるエステル化反応物、芳香族多価カルボン酸と酸化エチレンが付加重合している前記一般式（５）の化合物とをエステル化反応させることによって得られるエステル化反応物、芳香族多価カルボン酸と酸化エチレンが付加重合していない前記一般式（５）の化合物とをアミド化反応させることによって得られるアミド化反応物が挙げられる。本発明においては、これらの芳香族多価カルボン酸誘導体の１種以上を含むことが必要であり、２種以上の場合にはこれらを任意に配合して使用することができる。
【００３１】
芳香族多価カルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの酸無水物を挙げることができ、これらの内で好ましい芳香族多価カルボン酸としては、その反応性の観点からこれらの酸無水物が好ましく、特に無水トリメリット酸、無水フタル酸が好ましい。
【００３２】
前記一般式（４）の化合物としては、アルキルアルコール、アルケニルアルコール、ベンジルアルコール及びこれらアルコールの酸化エチレン付加重合物が挙げられる。また、前記一般式（５）の化合物としては、アルキルアミン、アルケニルアミン、ベンジルアミン及びこれらアミンの酸化エチレン付加重合物が挙げられる。
【００３３】
前記一般式（４）の炭素数１０〜２２のアルキルアルコール又はアルケニルアルコールの具体例としては、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ヘンエイコサノール、ドコサノール、ヘキセノール、ヘプチノール、オクテノール、ノネノール、デセノール、ウンデセノール、ドデセノール、トリデセノール、テトラデセノール、ペンタデセノール、ヘキサデセノール、ヘプタデセノール、オクタデセノール等が挙げられ、これらのアルキル基やアルケニル基は分岐鎖を有するものであってもよい。
【００３４】
前記一般式（５）の炭素数１０〜２２のアルキルアミン又はアルケニルアミンの具体例としては、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ドコシルアミン、デセニルアミン、ウンデセニルアミン、ドデセニルアミン、トリデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ペンタデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、ヘプタデセニルアミン、オクタデセニルアミン、ドコセニルアミン等が挙げられ、これらのアルキル基やアルケニル基は分岐鎖を有するものであってもよい。
【００３５】
本発明に用いる芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）としては、芳香族多価カルボン酸と前記一般式（４）の化合物とをエステル化反応させることによって得られるエステル化反応物、芳香族多価カルボン酸と酸化エチレンが付加重合されている前記一般式（５）の化合物とをエステル化反応させることによって得られるエステル化反応物を用いるのが好ましい。また、芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）には、芳香族多価カルボン酸由来のカルボキシル基を１つ残すことが、分散性、耐光性向上の点で好ましい。
【００３６】
紫外線吸収剤（Ａ）と芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）の配合比率は、質量比で９５〜５０：５〜５０であることが好ましく、特にその配合比率が９０〜６０：１０〜４０であることがより好ましい。紫外線吸収剤（Ａ）の配合比率が５０：５０より小さい、すなわち紫外線吸収剤（Ａ）が５０質量％以下の配合になると、紫外線吸収剤成分が少なくなって十分な耐光性向上効果が得られにくくなるので実用的でなくなる。また、紫外線吸収剤（Ａ）の配合比率が９５：５より大きく、すなわち紫外線吸収剤（Ａ）が９５質量％以上の配合になると、染料及び紫外線吸収剤を均一に付着させる効果が弱くなり、耐光性の向上効果が弱くなる傾向にある。
【００３７】
紫外線吸収剤（Ａ）及び芳香族多価カルボン酸誘導体は水不溶から水分散の状態を示すことから、本発明の繊維用処理剤組成物においては、紫外線吸収剤（Ａ）と芳香族多価カルボン酸誘導体の合計配合量を繊維用処理剤組成物の１０〜５０質量％に調整して、まず界面活性剤などの分散剤を用いて水に分散させた予備分散液を作成し、さらに物理的に粉砕して、微粒子分散の状態で組成物中に安定化させることが好ましい。合計配合量が１０質量％未満の場合には、紫外線吸収剤の効果が弱く、十分な耐光性が得られない傾向にある。また、合計配合量が５０質量％を超える場合には、系の粘度が上がり、作業性が低下するおそれがある。また、微粒子の大きさも特に限定されるものではないが、平均粒子径が２μｍ以下の大きさ、特に０．１〜１μｍの大きさに粉砕した状態で使用することが好ましい。
【００３８】
本発明の繊維用処理剤組成物には紫外線吸収剤（Ａ）、芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）に加えて、分散安定性を向上させるなどの目的で、必要に応じて添加剤を併用することができる。添加剤としては、例えば、下記一般式（６）で表されるスルホサクシネート型アニオン性界面活性剤などのスルホン酸塩型アニオン性界面活性剤、ポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤、水溶性高分子化合物類などを挙げることができる。これらの添加剤の内で好ましいものは、スルホン酸塩型アニオン性界面活性剤であり、特にスルホサクシネート型アニオン性界面活性剤が好ましい。
【００３９】
【化６】
0005173521.tif 000007
【００４０】
（式（６）中、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に炭素数１０〜２２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を表し、Ｍはアルカリ金属又はアンモニウムを表す）
また、本発明の繊維用処理剤組成物には、柔軟性を付与する目的で、例えば、脂肪酸とジエタノールアミンなどのアミンとを反応させた脂肪酸系アマイド化合物などを添加することができる。さらに、他の添加剤として、抗菌剤、保存剤、エチレングリコールなどの製品安定剤、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤、湿潤剤、泡防止剤、緩衝剤などを適宜配合することができる。
【００４１】
本発明の繊維用処理剤組成物の繊維製品に対する使用量は、染色時に１〜２０％ｏ．ｗ．ｆ．（対繊維質量）であるのが好ましく、特に５〜１５％ｏ．ｗ．ｆ．（対繊維質量）であるのが好ましく、かかる使用量で、紫外線吸収剤と染料を効率的に繊維製品に付着させることができる。
【００４２】
本発明の繊維用処理剤組成物で処理することができる繊維材料としては、合成繊維材料や天然繊維材料が挙げられる。例えば、ポリエステル、ナイロン、アセテート、綿、ウール、レーヨン及びこれらの複合材料からなる織物、編物及び起毛品などが挙げられる。
【００４３】
本発明の繊維処理方法においては、繊維用処理剤組成物を繊維表面に均一に付着させることによりその目的を達成することができる。繊維用処理剤組成物を繊維製品に付着させる方法としては、繊維用処理剤組成物の水分散液に浸漬する浸漬処理、パディング処理による連続処理などの方法を用いることができるが、これらの方法に限定されるものではない。これらの処理は、染色工程又は捺染工程の前工程もしくは後工程で行ってもよく、また染色と同時に行ってもよい。染色工程と同時に行う場合、例えば、レギュラーポリエステル繊維の繊維製品の染色と同時に行う場合には、通常の染色条件、すなわち、加圧下、１００〜１４０℃で１０〜６０分間、またカチオン可染性（ＣＤ）ポリエステル繊維の繊維製品の染色と同時に行う場合には、加圧下、１００〜１２０℃で１０〜６０分間処理するのが好ましい。染色機器としては、従来より用いられている機器、例えば、ジェット染色機、チーズ染色機、ビーム染色機、パッケージ染色機を用いることができ、またスプレー装置等を使用することもできる。更には、繊維製品を定置し、繊維用処理剤組成物を含む加工液を浴内に循環させる手段によって繊維製品と分散組成物とを接触させる装置を用いることもできる。
【００４４】
染料としては、直接染料、反応染料、酸性染料（レベリング系、ハーフミーデング系、及びミーデング系）及び分散染料（アゾ系、及びキノン系）など、染色の対象とする繊維製品に好ましい染料を適宜選択して使用することができる。
【００４５】
一般に、繊維製品への耐光性付与には、フェノール系、チオエーテル系及びホスファイト系などに代表される酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系に代表される紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系に代表される光安定剤等が使用される。これらの中では、紫外線吸収剤、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が繊維製品を対象として一般的に用いられる。紫外線吸収剤は、太陽光などの光エネルギーを吸収して無害の熱エネルギーに変化させる作用によって、繊維製品に耐光性を付与する。芳香族多価カルボン酸誘導体は、揮発性が無く、グリコールエーテル系溶剤などの高沸点溶剤と同じような挙動を示し、染料及び紫外線吸収剤を溶解して、繊維表面に均一に薄く拡散し、染料膜層及び紫外線吸収剤膜層を形成する。また、芳香族多価カルボン酸誘導体は、芳香核を有する化合物であるため、一般的な染料や紫外線吸収剤と近似した構造をもつことによって、繊維表面への配向が均一なるように働き、紫外線吸収剤の耐光性向上効果を最大限に引き出すことができるものと、本発明者らは推察している。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
紫外線吸収剤（Ａ）
（化合物Ａ−１）
２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
（化合物Ａ−２）
２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール
（化合物Ａ−３）
２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン
（化合物Ａ−４）
２−（２′−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジメチル−ｓ−トリアジン
【００４７】
芳香族多価カルボン酸誘導体（Ｂ）
（化合物Ｂ−１）
高温反応釜に、オレイルアルコール５３６ｇ（２ｍｏｌ）及び無水トリメリット酸１９２ｇ（１ｍｏｌ）を仕込む。１８０℃に昇温して３時間脱水反応させ、化合物Ｂ−１を得た。化合物Ｂ−１の酸価は７９であった。
（化合物Ｂ−２）
高温反応釜に、ステアリルアルコール８１０ｇ（３ｍｏｌ）、及び無水ピロメリット酸２１８ｇ（１ｍｏｌ）を仕込む。１８０℃に昇温して３時間脱水反応させ、化合物Ｂ−２を得た。化合物Ｂ−２の酸価は５６であった。
（化合物Ｂ−３）
高温高圧反応釜に、オレイルアルコール５３６ｇ（２ｍｏｌ）及び苛性ソーダ２ｇを仕込み、酸化エチレン４４０ｇ（１０ｍｏｌ）を準じ供給しながら、１６０℃に昇温して５時間反応させる。続いて、高温反応釜に移して、無水トリメリット酸１９２ｇ（１ｍｏｌ）を加え、１８０℃に昇温して３時間脱水反応させ、化合物Ｂ−３を得た。化合物Ｂ−３の酸価は５１であった。
（化合物Ｂ−４）
高温高圧反応釜に、ステアリルアミン２６９ｇ（１ｍｏｌ）及び苛性ソーダ３ｇを仕込み、酸化エチレン８８０ｇ（２０ｍｏｌ）を準じ供給しながら、１６０℃に昇温して５時間反応させる。続いて、高温反応釜に移して、無水フタル酸２９６ｇ（２ｍｏｌ）を加え、１８０℃に昇温して３時間脱水反応させ、化合物Ｂ−４を得た。化合物Ｂ−４の酸価は８０であった。
（化合物Ｂ−５）
高温反応釜に、ステアリルアミン２６９ｇ（１ｍｏｌ）及び無水フタル酸１４８ｇ（１ｍｏｌ）を仕込む。１８０℃に昇温して３時間脱水反応させ、化合物Ｂ−５を得た。化合物Ｂ−５の酸価は１３８であった。
【００４８】
（比較化合物Ｂ−１）
高温反応釜に、オレイルアルコール５３６ｇ（２ｍｏｌ）及び無水マレイン酸９８ｇ（１ｍｏｌ）を仕込む。１８０℃に昇温して３時間脱水反応させ、比較化合物Ｂ−１を得た。比較化合物Ｂ−１の酸価は２であった。
（比較化合物Ｂ−２）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
【００４９】
繊維用処理剤組成物
以下に、繊維用処理剤組成物の作成方法を示す。
実施例１
攪拌容器に化合物Ｂ−１（オレイルアルコールと無水トリメリット酸を反応させたエステル化反応物）５０ｇ及びアニオン性界面活性剤（スルホサクシネート型界面活性剤）５０ｇを取り、混合攪拌して均一にする。次いで、攪拌しながらイオン交換水７００ｇを添加したところに、化合物Ａ−１（２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）２００ｇを加えて予備分散させる。前記予備分散物を五十嵐機械製造（株）製のサンドグラインダーで４時間分散処理し、繊維用処理剤組成物を得た。この時の平均粒子径は、島津製作所（株）製の粒度分布測定機ＳＡＬＤ−１１００で測定した結果、１．０μｍであった。また、この組成物５ｇを１０５℃で３時間乾燥して不揮発分を測定した結果、２９質量％であった。
実施例２〜１０
実施例１で用いた化合物Ａ−１、化合物Ｂ−１を表１のように代え、同様にして実施例２〜１０の繊維用処理剤組成物を作成した。
【００５０】
染色処理布作成
テクサム技研（株）製の染色機ミニカラーを用いて、レギュラーポリエステルニットを下記の染色処理浴中で１３０℃で３０分間の染色処理をした後、下記の還元洗浄浴中で８０℃で３０分間の還元洗浄を行い、その後、上野山鉄工（株）製のピンテンターを用いて６０℃で５分間の乾熱乾燥処理を行い、染色処理布を得た。
（染色処理浴の組成）
Dianix  Yellow  AC-E  NEW（Ｄｙｓｔａｒ（株））      ０．３％ｏ．ｗ．ｆ．
Dianix  Red  AC-E  01（Ｄｙｓｔａｒ（株））          ０．３％ｏ．ｗ．ｆ．
Dianix  Blue  AC-E（Ｄｙｓｔａｒ（株））             ０．３％ｏ．ｗ．ｆ．
ニッカサンソルトＲＭ−３４０（分散均染剤、日華化学（株）製）  ０．５ｇ／Ｌ
８０％酢酸                                            １．０ｇ／Ｌ
浴比＝１：２０
（還元洗浄浴の組成）
サンモールＲＣ−１（ソーピング剤、日華化学（株）製）      ２．０ｇ／Ｌ
浴比＝１：３０
【００５１】
試験処理布作成
前記染色処理布を、下記試験処理浴中に５０℃で２０分間浸漬処理した後、軽く濯ぎ洗いを行い、その後、上野山鉄工（株）製のピンテンターを用いて６０℃で５分間の乾熱乾燥処理を行い、各試験処理布を得た。
（試験処理浴の組成）
各繊維用処理剤組成物    １０％ｏ．ｗ．ｆ．
浴比＝１：２０
【００５２】
評価方法
（１）色目変化
作成した試験処理布の測色を行い、未処理布と比較を行った。測定機器としてＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−３７００Ｄ（ＭＩＮＯＬＴＡ（株）製）を用い、測定条件を入射角：１０°、光源：Ｄ６５として行った。色目変化の数値に関して、Ｌ値は明るさを示し、数値の高いほど色目が白いことを示す。ａ値は赤色緑色の色調を示し、数値の高いほど赤味が強いことを示す。ｂ値は黄色青色の色調を示し、数値の高いほど黄色味が強いことを示す。
【００５３】
また、作成した試験処理布と未処理布とを比較して色目の変化を、下記評価基準で、目視で判定した。
【００５４】
○：ほとんど色目の変化が無い
△：若干色目の変化がある
×：色目の変化が顕著である
なお、○と△の中間の評価を○−△と、△と×の中間の評価を△−×と表記する。
（２）耐光堅牢度
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４２（第三露光法）３級に準じて耐光堅牢度を評価する。
【００５５】
試験処理布を、カーボンアーク灯耐光試験器（スガ試験機（株）製）を用いて６３℃で６時間耐光処理して、変褪色の程度を変褪色用グレースケール（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０４）を用いて級数の評価を行った。級数が大きいほど耐光堅牢度が良好である。
【００５６】
結果を下記表１に示す。
【００５７】
【表１】
0005173521.tif 000008
【００５８】
【表２】
0005173521.tif 000009
【００５９】
表１の結果より、実施例１〜８の繊維用処理剤組成物で処理された染色処理布は比較例１〜４の繊維用処理剤組成物で処理された染色処理布に比べて、耐光堅牢度に優れ、色目変化も少ないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の繊維用処理剤組成物によれば色目の変化が少なく、耐光堅牢度を向上させた染色繊維製品を得ることができるので、本発明は高い耐光堅牢度を有する産業資材、特にカーシート、カーマット、シートベルト等の繊維材料の提供を可能にする。