(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足背部に他の領域よりも伸縮性が低い帯状の第１低伸縮領域を設けた靴下であって、
前記第１低伸縮領域は、
少なくとも足首屈曲部を含み、
該足首屈曲部よりも下端側は、コース方向の幅に対する中心線が徐々に第５趾側へシフトしながら足趾の付け根部まで延設され、
下端部は、第３趾の付け根部から第５趾の付け根部の範囲に位置しており、
さらに、前記第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側の側部が、第５中足骨を巻き込むように、足裏側に延設されていることを特徴とする靴下。
【請求項２】
第４趾付け根部の甲側から足裏側にかけて、第５足趾骨及び第４足趾骨を巻き込むように、前記他の領域よりも伸縮性が低い第２低伸縮領域をさらに設け、前記第１低伸縮領域の下端が前記第２低伸縮領域と連続していることを特徴とする請求項１に記載の靴下。
【請求項３】
前記第１低伸縮領域と前記第２低伸縮領域を、タック編により編成したことを特徴とする請求項２に記載の靴下。
【請求項４】
靴下非着用時における前記第１低伸縮領域のコース方向の幅が、４ｃｍ以上５ｃｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の靴下。
【請求項５】
脹脛下部付近に、前記他の領域よりも伸縮性の低い第３低伸縮領域をさらに周設するとともに、前記第１低伸縮領域の上端が前記第３低伸縮領域と連続していることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の靴下。
【請求項６】
靴下非着用時における前記第３低伸縮領域のウェール方向の幅が、３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の靴下。
【請求項７】
足趾の付け根部付近に、前記他の領域よりも伸縮性の低い第４低伸縮領域をさらに周設するとともに、前記第１低伸縮領域の下端が前記第４低伸縮領域と連続していることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の靴下。
【請求項８】
つま先部に指袋を少なくとも２つ以上設けたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の靴下。
【請求項９】
つま先部とかかと部を、夫々パイル編にて編成したことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の靴下。
【請求項１０】
足裏趾球部を包み込むように、編地のコース数を増やしたコース数増加領域を設けるとともに、前記コース数増加領域をパイル編としたことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足関節の内反捻挫を予防することができる靴下に関する。
【背景技術】
【０００２】
捻挫は、関節の可動部に許容範囲を越えた無理な動きが与えられ、靭帯や関節の周辺部位が損傷を受けた状態をいう。特に足首の捻挫においては、足底の外側（第５趾側）が床面に固定された状態で足首が外側に押し出され、足の裏側を内側に強く捻ることが原因で起きる内反捻挫が８０〜９０％を占めると言われている。
【０００３】
足首が内反の状態になったときに、最も損傷を受け易いのは、外くるぶしの前方で距骨と腓骨を繋いでいる前距腓靭帯である。さらに力が加わり続けると、足首の後方外側にある踵腓靭帯や後距腓靭帯が損傷する場合もある。このように、内反捻挫になると、腓骨、距骨、踵骨の間に張られた靭帯が損傷を受けるため、外くるぶし部に内出血を伴った腫れや痛みが生じて、受傷直後は体重を支えられないことも多い。
【０００４】
そこで、従来より、捻挫を防止するための靴下やサポーター等が利用されている。例えば、下記特許文献１には、ふくらはぎ下部、くるぶし上、足の甲の付け根、足指の付け根に、強力なサポート力を持つ弾性繊維を含む糸をリング状に編み込むとともに、これらを縦方向に縦断するように、内外のふくらはぎから足先まで繋がる帯状の非伸縮性部分を設けることにより、足首の必要以上のぶれや捩れを抑制する捻挫抑制ソックスが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３５５１０１号公報
【０００５】
また、下記特許文献２には、靴下の底部内面に土踏まず側から外側に向って上り傾斜のパッドを縫い付けることにより内反捻挫を防止する靴下が開示されている。
【特許文献２】実開平５−３７２１８号公報
【０００６】
さらに、下記特許文献３には、下端に第１面ファスナーを備え、上端にファスナー係合部を備え、足裏を通り足の甲に向けて巻回される伸縮性のないベルト部材と、おもて面がファスナー係合面とされ、うら面が装着時に足首付近に面当接する伸縮性を有する当接部材と、この当接部材に取り付けられた第２面ファスナーからなる足首の内反捻挫防止具が開示されている。
【特許文献３】特開２００１−２３８９９２号公報
【０００７】
しかし、特許文献１の靴下は、内外のふくらはぎの位置から足先に至る帯状の非伸縮性部分が、足の動きを出来るだけ真っ直ぐに抑制するのみで、足首が内反する方向の捻りに対して抗力が働くように設計されていないため、内反捻挫を予防する効果は殆ど得られないという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２の靴下は、靴下の底部内面に土踏まず側から外側に向けて上り傾斜面を有するパッドを設けるため、足が常に内股気味の角度に強制的に保持され、長時間の歩行運動を行うと、足裏の外側の縁部に常に体重がかかって、痛みや疲れが生じ易くなるという問題があった。また、外返しの状態が生じ易くなるので、かえって外反捻挫の危険性が高くなるという問題もあった。
【０００９】
さらに、特許文献３の内反捻挫防止具は、ベルトや面ファスナーによる足部への脱着が手間であり、また、この用具の上から靴下を履いたときの異物感は否めないという問題があった。特に高齢者にとっては、かかる用具を足首部に脱着するのは容易ではない上、歩行時における「かかとの着地」→「足底接地時の体重移行」→「つま先による地面の蹴り出し」という一連の歩行運動における足首部の柔軟な屈曲運動を阻害するため、足が疲れ易くなり、物に躓いて転倒するリスクが高まるという問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、従来の捻挫防止ソックスは、（１）足首が内反する方向の捻りに対して抗力が働くように設計されていないため、内反捻挫の予防効果が不十分であったこと、（２）足底部にパッドを設けるため、痛みや疲れが生じ易く、また、外返しの状態が生じ易くなるため、かえって外反捻挫の危険性が高くなるという問題があったこと、である。
【００１１】
また、従来より利用されている内反捻挫防止具は、ベルトや面ファスナーによる脱着が手間であり、特に高齢者にとっては、足が疲れたり、物に躓いて転倒するリスクが高まるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明の靴下は、足背部に他の領域よりも伸縮性が低い帯状の第１低伸縮領域を設けた靴下であって、前記第１低伸縮領域は、少なくとも足首屈曲部を含み、該足首屈曲部よりも下端側は、コース方向の幅に対する中心線が徐々に第５趾側へシフトしながら足趾の付け根部まで延設され、下端部は、第３趾の付け根部から第５趾の付け根部の範囲に位置しており、さらに、前記第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側の側部が、第５中足骨を巻き込むように、足裏側に延設されていることを最も主要な特徴点としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１低伸縮領域が、足首が内反する方向の捻りに対して抗力が働くように、足の第５趾側から足首屈曲部の方向に向けて適度に持ち上げる力を付与するので、内反捻挫を効果的に予防することができる。
【００１４】
また、本発明の靴下は、足底部にパッドを設けないので、長時間の着用によって足裏の外側の縁部に痛みや疲れが生じたり、外返しの状態が生じ易くなって外反捻挫の危険性が高まることはない。また、本発明の靴下は、通常の靴下と同様に容易に脱着できるので、高齢者であっても使用し易い上、着用時に足首の屈曲運動を阻害しないため、物に躓いて転倒するリスクもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の靴下は、足背部に他の領域よりも伸縮性が低い帯状の第１低伸縮領域を設けた靴下であって、前記第１低伸縮領域は、少なくとも足首屈曲部を含み、該足首屈曲部よりも下端側は、コース方向の幅に対する中心線が徐々に第５趾側へシフトしながら足趾の付け根部まで延設され、下端部は、第３趾の付け根部から第５趾の付け根部の範囲に位置しており、さらに、前記第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側の側部が、第５中足骨を巻き込むように、足裏側に延設されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明では、靴下の口ゴム部側を「上」とし、つま先部側を「下」と呼ぶこととする。したがって、「該足首屈曲部よりも下端側」とは、足首屈曲部よりも、つま先部側の部分を意味する。また、「下端部」とは、第１低伸縮領域の内、つま先部側の先端部分を意味する。
【００１７】
「足首屈曲部」とは、足甲部の付け根の位置の、足首が屈曲する部位のことである。本発明の第１低伸縮領域は、少なくとも足首屈曲部を含んでいる。すなわち、第１低伸縮領域の上端は、足首屈曲部に位置しているか、足首屈曲部よりも上方（口ゴム部側）に位置している。
【００１８】
第１低伸縮領域は、少なくとも足首屈曲部を含み、該足首屈曲部よりも下端側は、コース方向の幅に対する中心線が徐々に第５趾側へシフトしながら足趾の付け根部まで延設され、下端部は、第３趾の付け根部から第５趾の付け根部の範囲に位置している。こうすることにより、本発明では、第１低伸縮領域が、足の第５趾側を足首屈曲部の方向へ向けて適度に持ち上げるので、内反捻挫を効果的に予防できる。
【００１９】
本発明では、第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側の側部が、第５中足骨を巻き込むように、足裏側に延設されていることがより望ましい。このように構成すれば、第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側寄りの側部を第５中足骨に引っ掛けることにより、足の第５趾側全体を引き上げる力が得られるので、内反捻挫の予防効果が向上する。
【００２０】
また、本発明では、第４趾付け根部の甲側から足裏側にかけて、第５足趾骨及び第４足趾骨を巻き込むように、他の領域よりも伸縮性が低い第２低伸縮領域をさらに設け、前記第１低伸縮領域の下端が前記第２低伸縮領域と連続していることがより望ましい。このような第２低伸縮領域を設けることにより、第５足趾骨及び第４足趾骨を含めた足の第５趾側寄りの部分全体をしっかりと引き上げる力が得られるので、内反捻挫の予防効果をより一層、高めることができる。
【００２１】
本発明の低伸縮領域は、他の領域よりも伸縮性を低くして構成されるが、具体的には、（１）裏糸を太くしたり、ポリウレタンやゴム糸等の伸縮素材を加えたり挿入するなど、使用する糸で調整する方法、（２）タック編み等の伸縮し難い編み組織で編成したり、編地の度目密度を高くするなど、編成方法で調整する方法、（３）樹脂を付着させて伸縮性を低くする方法などが採用できる。なお、本発明における「低伸縮領域」は、実質的に伸縮しない「非伸縮性領域」も含むものとする。
【００２２】
上記３種類の方法の内、樹脂の付着によって伸縮性を低くする方法は、靴下着用時の履き心地を悪くするというデメリットがある。そのため、履き心地を良いものとするためには、使用する糸で調整する方法、編成方法で調整する方法の何れかを採用するか、あるいは、これらの方法を併用する。
【００２３】
また、使用する糸で調整する場合は、フィット感を高める程度に伸縮性が抑制されるのに対し、編成方法で調整する場合は、使用する糸で調整する方法よりも伸縮性を抑制する効果を高めることができる。具体的には、タック編で編成する方法が採用できる。
【００２４】
そこで、本発明では、第１低伸縮領域と第２低伸縮領域は、タック編により編成することが望ましい。第１〜第２低伸縮領域は、伸縮性をなるべく低減させる方が、内反捻挫の予防効果が顕著に表れるからである。また、さらに望ましくは、タック編で編成の上、ウーリーナイロン糸を挿入する方法が採用できる。
【００２５】
また、靴下非着用時における前記第１低伸縮領域のコース方向の幅は、４ｃｍ以上５ｃｍ以下の範囲とすることが、より望ましい。前述のとおり、上端側は少なくとも足首屈曲部を通り、下端側は第５趾側へと傾斜させた第１低伸縮領域を設けることにより内反防止方向へ力を働かせることができるが、この第１低伸縮領域のコース方向の幅が４ｃｍ未満となると、内反防止方向へ働く力が弱まり、内反捻挫防止効果が得られなくおそれが徐々に高くなる。一方、第１低伸縮領域のコース方向の幅が５ｃｍよりも大きくなると、徐々に着用時に圧迫感を感じるようになり、靴下の脱着もしづらくなるからである。なお、これらは、本発明者らが試行錯誤を繰り返した結果、得られた数値である。
【００２６】
本発明の靴下は、上記のような第１低伸縮領域を設けることを基本構成とするものであるが、長時間の歩行や運動時においても確実に効果を発揮するためには、第１低伸縮領域のずれを防止し、常に正しい位置を保つことが重要となる。
【００２７】
そこで、本発明では、脹脛下部付近に、他の領域よりも伸縮性の低い第３低伸縮領域をさらに周設するとともに、前記第１低伸縮領域の上端が前記第３低伸縮領域と連続するように構成することが、より望ましい。こうすることにより、第３低伸縮領域がテーピングのアンカーの役割を果たし、第１低伸縮領域の上端部のずり落ちや左右のずれを防止することができるため、長時間の歩行や運動時においても第１低伸縮領域による内反捻挫予防効果が維持される。
【００２８】
また、上記のように第３低伸縮領域を設ける場合、靴下非着用時における第３低伸縮領域のウェール方向の幅は、３ｃｍ以上とすることが望ましい。着用者の足の形状や太さにもよるが、平均的に見て、３ｃｍ未満の場合は、アンカーの機能を十分に果たせず、第１低伸縮領域のずり落ちが発生する可能性が高くなってしまうからである。なお、３ｃｍ以上であれば、第１低伸縮領域のずり落ち防止効果は得られるため、上限は特にない。
【００２９】
また、本発明では、上記と同様の理由から、足趾の付け根部付近に、他の領域よりも伸縮性の低い第４低伸縮領域をさらに周設するとともに、前記第１低伸縮領域の下端が前記第４低伸縮領域と連続するように構成することが、より望ましい。このようにすれば、第４低伸縮領域がテーピングのアンカーの役割を果たし、第１低伸縮領域の下端部の左右方向のずれを防止できる。
【００３０】
なお、本発明において、「他の領域」とは、第１〜第４低伸縮領域を設けていない、それ以外の領域をいう。
【００３１】
本発明の靴下は、通常の靴下と同様に指袋のないつま先部とすることも可能であるが、長時間の歩行や運動を行うと、つま先部がコース方向に回転し、第１低伸縮領域の位置がずれてしまう可能性がある。
【００３２】
そこで、本発明では、つま先部に指袋を少なくとも２つ以上設けることが、より望ましい。指袋を設けることにより、つま先部のコース方向の回転が抑制され、第１低伸縮領域の位置を保つことができるからである。指袋の数は、多くする程つま先部の回転抑制効果は徐々に大きくなるが、２つ設ければ、ほぼ十分な回転抑制効果が得られる。脱着のし易さや生産性も考慮すると、指袋を２つ設けた二股構造とすることが最も望ましい。
【００３３】
また、本発明では、つま先部とかかと部を、夫々パイル編にて編成する方が望ましい。着地時に体重圧がかかる踵部と、蹴り出し時に体重圧がかかるつま先部を、共にパイル構造とすることで、歩行や運動による疲労を軽減できるからである。なお、内反捻挫は、長時間の歩行や運動による足の疲れが原因で徐々に歩行のリズムが崩れた場合に発生のリスクが高まるため、足の疲労を軽減することは、間接的に、内反捻挫のリスクを低減することにも繋がるものである。
【００３４】
前述したように、本発明の靴下では、第１低伸縮領域の位置がずれないように維持することが重要である。しかし、足裏の趾球部一体は、丸みを帯びて張り出している上、歩行によって屈曲する部分であるため、足裏の趾球部一体を平面状に編み立てた場合は、突っ張り感が出やすく、それが原因で生地が引っ張られて、第１低伸縮領域の位置がずれてしまう場合がある。
【００３５】
そこで、本発明では、足裏趾球部を包み込むように、編地のコース数を増やしたコース数増加領域を設けるとともに、前記コース数増加領域をパイル編とすることが、より望ましい。このようにすれば、足裏趾球部一体の形状に沿うようになり生地の突っ張り感が解消されるので、第１低伸縮領域の位置を維持することができる。また、併せて、コース数増加領域をパイル編とすることで、長時間の歩行や運動を行った際の足の疲労を軽減することもできる。
【００３６】
なお、前述のとおり、第１〜第４低伸縮領域は、樹脂の付着によって伸縮性を低くすることも可能であるが、生産性や着用時の履き心地、脱着のし易さ等を考慮すると、第１〜第４低伸縮領域は、靴下全体の編立と同時に編み組織によって編成する方が良い。
【００３７】
また、前述のとおり、第１〜第２低伸縮領域は、タック編により編成することで伸縮性を強く抑制する方が望ましいが、第１〜第２低伸縮領域の位置がずれないようにするために設ける第３〜第４低伸縮領域については、ウーリーナイロン糸やゴム糸等の伸縮素材の挿入のみとし、編成方法による調整は行わない方が良い。本発明の目的を達成するためには、第１〜第２低伸縮領域の伸縮性を強く抑制すれば十分であり、特に高年齢者が着用する場合を考慮すると、余分な締め付け感は、極力排除した方が良いからである。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の靴下を、実施例に基づいて更に詳細に説明する。図１は、第１低伸縮領域のみを備えた実施例１の靴下の足背部側を示した説明図、図２は、実施例１の靴下の斜視図、図３は、実施例１の靴下の足裏側を示した説明図、図４は、第１〜第４低伸縮領域を備えた実施例２（本発明の最良の形態）の斜視図、図５は、実施例２の靴下の足背部側を示した説明図、図６は、実施例２の靴下の足裏側を示した説明図、図７は、実施例２の靴下を側面方向から見た説明図、図８は、人の右足の骨を足底側から見た状態を表した説明図、図９は、人の右足の骨を足背部側から見た状態を表した説明図である。
【００３９】
実施例１の靴下Ｓは、通常のシングルシリンダー・Ｋ式靴下編機を使用して、図１に示すように、口ゴム部８からつま先部５までを連続して一体に編み立てた。１は、靴下Ｓの足背部に設けた帯状の第１低伸縮領域を示しており、タック編で編成するとともに、表糸に２２０Ｄウーリーナイロン糸を使用することで、他の領域よりも伸縮性を低くしている。なお、第１低伸縮領域１以外の領域は、表糸に、３２／−綿アクリル紡績糸を使用している。裏糸は、３０／７５エステル巻ＦＴＹを共通して使用している。
【００４０】
図１において、１ｄは足首屈曲部を、１ｂは第１低伸縮領域１の下端部を示している。また、点線Ｃは、第１低伸縮領域１のコース方向の幅に対する中心線を示している。実施例１の靴下は、図１に示すように、足背部に他の領域よりも伸縮性が低い帯状の第１低伸縮領域１を設けたもので、この第１低伸縮領域１は、少なくとも足首屈曲部１ｄを含み、該足首屈曲部１ｄよりも下端側は、コース方向の幅に対する中心線Ｃが徐々に第５趾側へシフトしながら足趾の付け根部まで延設され、下端部１ｂは、第３趾の付け根部から第５趾の付け根部の範囲に位置している点に特徴がある。
【００４１】
第１低伸縮領域１は、少なくとも足首屈曲部１ｄを含んでいれば本発明の効果が得られるので、足首屈曲部１ｄの位置を第１低伸縮領域１の上端部とすることも可能であるが、足首の屈曲によって第１低伸縮領域１の位置がずれるのを防止するためには、上方へやや吊り上げる方が望ましいので、実施例１では、図１に示すように、足首屈曲部１ｄよりも５ｃｍ上方の位置に、第１低伸縮領域１の上端部１ａが位置するように構成した。
【００４２】
このように構成することにより、第３趾の付け根部から第５趾の付け根部の範囲に位置している下端部１ｂを、図２に示すように、第１低伸縮領域１の方向に沿って、足首屈曲部１ｄの方向へ引っ張る方向に力（Ｐ）を働かせることができる。この力Ｐをベクトルとして左右方向（コース方向）と上下方向（ウェール方向）に分割すると、図２に示す通りＰ２とＰ３に分割することができ、内反防止方向（Ｐ２）と背屈補助方向（Ｐ３）に力が働くことが分かる。なお、６は、靴下Ｓのかかと部を示している。
【００４３】
ここで、第１低伸縮領域１の下端部１ｂの中央部１ｂ１の位置に注目すると、下端部中央部１ｂ１の位置を第３趾の付け根部側へずらすほど、内反防止方向（Ｐ２）へ働く力は弱くなるとともに背屈補助方向（Ｐ３）へ働く力が強くなる。下端中央部１ｂ１が第３趾の付け根部に位置するようにした場合は、左右方向の傾斜は完全に無くなり、背屈補助方向（Ｐ３）へのみ力が働くようになる。内反捻挫予防の機能を効果的に得るためには、第１低伸縮領域１の下端中央部１ｂ１は、第４趾の付け根部に対応する位置に設けることが望ましく、実施例１の靴下は、そのような構造となっている。
【００４４】
なお、第１低伸縮領域１の上端部１ａの中央部１ａ１は、図１に示すように、足の脛部分の中央部と一致しており、左右何れにもシフトしていない。
【００４５】
図１において、１ｃは、第１低伸縮領域１の下端付近の第５趾側の側部を示している。足裏側から見た状態を示す図３を見れば明らかなように、実施例１の靴下Ｓでは、第１低伸縮領域１の下端付近の第５趾側の側部１ｃは、第５中足骨を巻き込むように、足裏側に延設されている。
【００４６】
ここで、図８は、人の右足の骨を足底側から見た状態を表した図である。図８に示すように、人の足を構成する骨は、足趾骨Ａ１、中足骨Ａ２、足根骨Ａ３に大別される。そして、拇趾側の中足骨（Ａ２１）は第１中足骨、第５趾側の中足骨（Ａ２２）は第５中足骨と呼ばれている。
【００４７】
図９は、人の右足の骨を足背部側から見た状態を表した説明図であり、第５中足骨Ａ２２と、第１低伸縮領域１の下端付近の第５趾側の側部１ｃの位置関係が、オーバーラップしていることを示している。
【００４８】
このように、本発明では、第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側の側部１ｃが、第５中足骨Ａ２２を巻き込むように、足裏側に延設されていることがより望ましい。このようにすれば、第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側寄りの側部１ｃを第５中足骨Ａ２２に引っ掛けることにより、足の第５趾側全体を引き上げる力が得られ、内反捻挫の予防効果が向上するからである。
【００４９】
続いて図４に示すように、実施例１の靴下に、第２低伸縮領域２、第３低伸縮領域４、第４低伸縮領域４をさらに設けた実施例２の靴下の構成を説明する。
【００５０】
実施例２の靴下Ｓは、図５〜図６に示すように、第４趾付け根部の甲側から足裏側にかけて、第５足趾骨及び第４足趾骨を巻き込むように、他の領域よりも伸縮性が低い第２低伸縮領域２をさらに設け、第１低伸縮領域１の下端が第２低伸縮領域２と連続するように構成している。このように、第２低伸縮領域２を設けることにより、第５足趾骨及び第４足趾骨を含めた足の第５趾側寄りの部分全体をしっかりと引き上げる力が得られるので、内反捻挫の予防効果をより一層、高めることができる。
【００５１】
第１低伸縮領域１と第２低伸縮領域２の編成方法は、共に、伸縮性の少ないタック編を採用した。また、さらにウーリーナイロン糸を挿入して、伸縮性を抑制した。第１〜第２低伸縮領域は、内反防止方向への直接的な作用があるため、伸縮性をなるべく低減させる方が、内反捻挫の予防効果が顕著に表れるからである。
【００５２】
また、本実施例では、内反防止方向への力の働きと、着用時の圧迫感、脱着のしやすさのバランスを考慮して、靴下非着用時における第１低伸縮領域１のコース方向の幅は４．５ｃｍとした。４ｃｍ以上５ｃｍ以下の範囲が望ましいことは、既に説明したとおりである。
【００５３】
実施例２の靴下Ｓは、図５〜図６に示すように、脹脛下部付近に、他の領域よりも伸縮性の低い第３低伸縮領域３をさらに周設するとともに、第１低伸縮領域１の上端が第３低伸縮領域３と連続するように構成した。こうすることにより、第３低伸縮領域３がアンカーの役割を果たし、第１低伸縮領域１の上端部のずり落ちや左右のずれを防止することができるため、長時間の歩行や運動時においても第１低伸縮領域１による内反捻挫予防効果が維持される。
【００５４】
第３低伸縮領域３は、靴下非着用時における第３低伸縮領域のウェール方向の幅が４ｃｍとなるようにした。前述のとおり３ｃｍ以上であればアンカーとしての効果は得られるが、着用時の不要な圧迫感の回避と脱着の容易さを考慮して、４ｃｍに設定した。なお、第３低伸縮領域３は、ウーリーナイロン糸を挿入することにより、伸縮性を適度に低くした。
【００５５】
また、実施例２の靴下Ｓは、上記と同様の理由から、足趾の付け根部付近に、他の領域よりも伸縮性の低い第４低伸縮領域４をさらに周設するとともに、第１低伸縮領域１の下端が第４低伸縮領域４と連続するように構成した。これにより、第４低伸縮領域４がアンカーの役割を果たし、第１低伸縮領域１の下端部の左右方向のずれを防止できる。なお、第４低伸縮領域４は、ウーリーナイロン糸を挿入することにより、伸縮性を適度に低くした。
【００５６】
本実施例の靴下Ｓは、図５〜図６に示すように、つま先部を、拇趾用の指袋５ａとそれ以外の趾用の指袋５ｂとに分け、二股構造とした。指袋５ａ，５ｂを設けることにより、つま先部のコース方向の回転が抑制され、激しい運動を行った場合でも、第１低伸縮領域１の位置を保持することができる。指袋の数は、３以上でも構わず、多くする程つま先部の回転抑制効果は徐々に大きくなるが、２つ設ければ、ほぼ十分な回転抑制効果が得られる。脱着のし易さや生産性も考慮すると、指袋を２つ設けた実施例２の構成が最も望ましい。
【００５７】
実施例２の靴下Ｓは、つま先部５ａ，５ｂと、かかと部６の内側面を、夫々パイル編で編成した。パイル編のクッションが歩行や運動の際の衝撃を吸収するので、足の疲労を軽減することができる。
【００５８】
図７は、実施例２の靴下Ｓを、第５趾側の側面から見た状態を示した説明図である。実施例２の靴下Ｓでは、足裏趾球部を包み込むように、編地のコース数を増やしたコース数増加領域７を設けるとともに、コース数増加領域７の内側面をパイル編としている。増加させるコース数は、足裏趾球部一体を包み込む程度の大きさであれば良いが、極端に大きいと逆にたるみが生じて歩行運動の阻害に繋がるので注意が必要であり、小さすぎると突っ張り感の解消効果が出ない。本実施例では、紳士用サイズとする場合は４０コース分、婦人用サイズとする場合は３６コース分の編地を増加させた。
【００５９】
こうすることにより、コース数増加領域７が足裏趾球部一体の形状に沿うようになり、生地の突っ張り感が解消されるので、第１低伸縮領域１の位置を維持することができる。また、併せてコース数増加領域７をパイル編としたので、長時間の歩行や運動を行った際でも、足の疲労を軽減できる。
【００６０】
次に、本発明の靴下の効果を確認するために行った歩行時関節角度計測試験について、説明する。この試験では、被検者が左下肢部の外側面に図１０に示すように電気角度計を取り付けた状態で、図１１に示すように床上を歩行したときの足首の関節角度の変化の平均値を求めた。第１〜第４低伸縮領域を有さない比較例の靴下を履いた場合と、実施例２の靴下を履いた場合で、データを比較した。結果は、図１２のグラフに示すとおりとなった。
【００６１】
図１２のグラフの縦軸は角度（ｄｅｇ) であり、単位は「°」である。縦軸の「０」よりも下方の「−」の値の部分は外反方向（内反防止方向）の角度を、「０」よりも上方の「＋」の値の部分は内反方向の角度を示しているため、この試験では、グラフの線が「０」よりも下方へ振れるほど、内反捻挫を防止する効果が高いことを示している。
【００６２】
図１２のグラフの横軸は立脚相の時間帯の相対的な割合であり、単位は「％」である。なお、立脚相は、歩行の周期において、足のつま先から踵までの一部あるいは全部が床面に接触している時間帯のことである。通常は、歩行の一周期の約６割の時間を占めると言われており、より細かくは、図１２に示すように、踵接地期、足底接地期、踵離地期、足指離地期の各段階に分けることができる。
【００６３】
図１２のグラフにより明らかなように、本発明の靴下を履いて歩行した場合は、踵接地期から足指離地期に至るまでの全ての段階で、通常の靴下を履いて歩行した場合よりも、足関節を外反方向（内反防止方向）へ回転する力が高いことが確認された。これにより、本発明の靴下は、内反捻挫を防止する優れた効果を有することが確認された。
【００６４】
本発明は上記実施例に限らず、各請求項に記載された技術的思想の範囲内で、適宜実施の形態を変更しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の靴下は、一般用に限らず、高齢者用の靴下や、スポーツ選手用の靴下にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１低伸縮領域のみを備えた実施例１の靴下の足背部側を示した説明図である。
【図２】実施例１の靴下の斜視図である。
【図３】実施例１の靴下の足裏側を示した説明図である。
【図４】第１〜第４低伸縮領域を備えた実施例２（本発明の最良の形態）の斜視図である。
【図５】実施例２の靴下の足背部側を示した説明図である。
【図６】実施例２の靴下の足裏側を示した説明図である。
【図７】実施例２の靴下を側面方向から見た説明図である。
【図８】人の右足の骨を足底側から見た状態を表した説明図である。
【図９】人の右足の骨を足背部側から見た状態を表した説明図である。
【図１０】歩行時関節角度計測試験における電気角度計の取付け位置を説明する図である。
【図１１】歩行時関節角度計測試験における被試者の歩行方向などを説明する図である。
【図１２】歩行時関節角度計測試験の結果を表したグラフである。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ    靴下
１    第１低伸縮領域
１ｂ  第１低伸縮領域の下端部
１ｃ  第１低伸縮領域の下端付近の第５趾側の側部
１ｄ  足首屈曲部
Ｃ    第１低伸縮領域のコース方向の幅に対する中心線
２    第２低伸縮領域
３    第３低伸縮領域
４    第４低伸縮領域
５    つま先部
５ａ，５ｂ  指袋
６    かかと部
７    コース数増加領域
Ａ２２  第５中足骨
【図１】
0005255897.tif 000002
【図２】
0005255897.tif 000003
【図３】
0005255897.tif 000004
【図４】
0005255897.tif 000005
【図５】
0005255897.tif 000006
【図６】
0005255897.tif 000007
【図７】
0005255897.tif 000008
【図８】
0005255897.tif 000009
【図９】
0005255897.tif 000010
【図１０】
0005255897.tif 000011
【図１１】
0005255897.tif 000012
【図１２】
0005255897.tif 000013