(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）とをＥＰＤＭ：ＮＢＲ＝１００：０〜５：９５で配合したゴム成分が、ポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物中に、動的架橋されて分散されている熱可塑性エラストマー組成物に、
相溶化剤としてエチレンーアクリル酸エステルーグリシジルメタクリレート重合体またはエチレンーアクリル酸エステルー無水マレイン酸重合体が、前記熱可塑性エラストマー組成物中のゴム成分１００質量部に対して１〜２０質量部が含まれ、
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル（ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ）共重合体とフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩とを配合して、導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物からなり、
前記動的架橋熱可塑性エラストマー組成物からなるシート状またはロール状の成形品の表面が紫外線照射処理されており、
温度２３℃、湿度５５％の条件下におけるＪＩＳ  Ｋ６２５３のショアＡ硬度が８０以下４０以上であり、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で作成したシートに対する摩擦係数が１．０以下０．３以上である、画像形成装置に装着される導電性成形品。
【請求項２】
請求項１に記載の導電性成形品の製造方法であって、
前記ゴム成分と、ポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーの一方または両方の混合物と、架橋剤とを混練し、前記ゴム成分を架橋剤により動的架橋させて熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーの一方または両方の混合物中に分散させ前記熱可塑性エラストマー組成物を作成し、
前記ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体と前記塩との混練物を設け、
前記混練物を前記熱可塑性エラストマー組成物と混練して前記導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を作成し、
前記動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を樹脂押出機に投入して、前記シート状またはロール状の成形品を取得し、
前記成形品の表面に紫外線を照射していることを特徴とする導電性成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電性成形品に関し、詳しくはインクジェットプリンター、レーザープリンター、静電複写機もしくはファクシミリ装置等のＯＡ機器や自動預金支払機（ＡＴＭ）等の画像形成装置において好適に用いられる導電性成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における導電性部材は、適度の安定した電気抵抗値を有する必要がある。
従来、この種の導電性部材に導電性を付与する方法としては、ポリマー中に金属酸化物の粉末やカーボンブラック等の導電性充填剤を配合した電子導電性ポリマー組成物を用いる方法と、ウレタンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性ポリマー組成物を用いる方法がある。
【０００３】
電子導電性ポリマー組成物を導電性部材に用いた場合、導電性充填剤の添加量のわずかな変化により電気抵抗が急激に変化する領域があるため、電気抵抗の制御が非常に困難になるという問題がある。その上、ポリマー中で導電性充填剤が均一に分散し難いことから導電性部材内で電気抵抗値がばらつきを持つという問題もある。
また、電子導電性ポリマー組成物を用いた導電性部材の電気抵抗値は印加電圧に依存する問題がある。特に導電性充填剤としてカーボンブラックを用いた場合この傾向が顕著に現れる。さらに、カーボンブラック等の導電性充填剤を配合しすぎると成形加工も行いにくくなる。
【０００４】
電子導電性ポリマー組成物を用いた導電性部材は前記問題を有していることから、デジタル化・カラー化等の高画質化技術の進歩がめざましい最近においては、電子導電性ポリマー組成物ではなく、イオン導電性ポリマー組成物の方が特に好んで用いられる傾向にある。
【０００５】
イオン導電性ポリマー組成物で導電性部材用に実用化されているものは加硫ゴム組成物がほとんどであるが、加硫ゴム組成物は熱可塑性がなくリサイクルできないという欠点がある。
また、従来のイオン導電剤を用いる場合には効率的に電気抵抗を下げられないという問題があった。そのためイオン導電剤を多量に入れると、今度はブリードが起こったり、圧縮永久ひずみや硬度等の力学的物性が悪化したりするなどの問題が出てくる。
【０００６】
そこで、本出願人は、ゴムのような耐久性、弾性、柔軟性と樹脂のような成形性を併せ持つと共にリサイクル性にも優れ、低電気抵抗である導電性ポリマー組成物を開発した。
具体的には、特開２００４−５１８２９号公報（特許文献１）および特開２００４−２６９８５４号公報（特許文献２）において、熱可塑性樹脂あるいは／および熱可塑性エラストマー中に架橋可能なゴムあるいは／および熱可塑性エラストマーを動的架橋させて分散させているエラストマー組成物に、エーテルやエステル構造を有するポリマーとフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩とを配合することで導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物、および当該組成物を用いた導電性部材を提供している。
【０００７】
本発明者らは、上記導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を使って作成した製品をより高度になっていく市場の要求に応じた形で実用化するためにさらに検討を重ね、硬度と表面性に関して改良を加える余地があることを知見した。
具体的には、前記製品を例えば転写ローラなどとして他の部材と接触させて使用する際には、ある程度のニップが必要となるため低硬度化という要求は避けられない。しかし、低硬度化を目的として軟化剤を大量に配合すると、表面の粘着力が高くなることで接触している他の部材に軟化剤がブリードしたり、摩擦係数が高いために耐摩耗性が悪くなったりする等の問題が発生し得る。また、低硬度化すると表面の粘着力が高くなることでトナーの付着による不具合も発生し得る。このように二律背反性を克服しなければならないケースが頻繁に出てきていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−５１８２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低硬度を維持したまま表面の粘着性を低減することができ、かつ良好な成形性とリサイクル性を併せ持つと共に、少量の塩の添加でも十分に低い電気抵抗を実現でき、それゆえに塩の配合量が多いことに起因する移行汚染や物性低下を防ぐことができる導電性成形品を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）とをＥＰＤＭ：ＮＢＲ＝１００：０〜５：９５で配合したゴム成分が、ポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物中に、動的架橋されて分散されている熱可塑性エラストマー組成物に、
相溶化剤としてエチレンーアクリル酸エステルーグリシジルメタクリレート重合体またはエチレンーアクリル酸エステルー無水マレイン酸重合体が、前記熱可塑性エラストマー組成物中のゴム成分１００質量部に対して１〜２０質量部が含まれ、
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル（ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ）共重合体とフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩とを配合して、導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物からなり、
前記動的架橋熱可塑性エラストマー組成物からなるシート状またはロール状の成形品の表面が紫外線照射処理されており、
温度２３℃、湿度５５％の条件下におけるＪＩＳ  Ｋ６２５３のショアＡ硬度が８０以下４０以上であり、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で作成したシートに対する摩擦係数が１．０以下０．３以上である、画像形成装置に装着される導電性成形品を提供している。
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定組成の動的架橋熱可塑性エラストマー組成物からなる成形品の表面を紫外線照射処理することにより、低硬度化と表面の粘着力の低減を両立させることに成功し、本発明に至った。
【００１２】
本発明で用いるＥＰＤＭにはゴム成分のみからなる非油展タイプのＥＰＤＭとゴム成分とともに親展油を含む油展タイプのＥＰＤＭとが存在するが、本発明ではいずれのタイプのものも使用可能である。ＥＰＤＭにおけるジエンモノマーの例としては、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエンまたはシクロオクタジエンなどが挙げられる。
【００１３】
本発明で用いるＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量が２５％以下である低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が２５〜３１％である中ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３１〜３６％である中高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量が３６％以上である高ニトリルＮＢＲのいずれを用いてもよい。
なかでもゴム比重を低減するために比重の小さい低ニトリルＮＢＲを用いることが好ましい。より具体的にはアクリロニトリル含量が１５〜２５％、好ましくは１５〜２０％のＮＢＲを用いることが好適である。
【００１４】
前記ＥＰＤＭとＮＢＲの配合比はＥＰＤＭ：ＮＢＲ＝１００：０〜５：９５となるようにする。ＮＢＲ／（ＥＰＤＭ＋ＮＢＲ）＞０．９５となると、ゴム成分をポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物中に分散させる際にＮＢＲの分散不良が発生してしまうからである。
【００１５】
前記ゴム成分は動的架橋されてポリピロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物中に分散されている。なかでも、前記ゴム成分が動的架橋されてポリプロピレン中またはポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーの混合物中に分散されていることが好ましい。
【００１８】
前記のように、熱可塑性エラストマーとしてスチレン系エラストマーを用いている。
スチレン系エラストマーとしては、スチレン系モノマーを主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物を主体とするブロック（Ｂ）のブロック共重合体および該ブロック共重合体の共役ジエン重合単位を水素添加したものを例示することができる。前記スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンまたはｔ−ブチルスチレンなどを例示することができる。これらモノマーは１種類のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。スチレン系モノマーとしては、なかでもスチレンが好ましい。また前記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチルブタジエンなどを例示することができる。これらは１種類のみを使用しても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１９】
スチレン系エラストマーとして、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）またはスチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。なかでも、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることがより好ましく、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）を用いることが特に好ましい。
【００２０】
前記ポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物は、ゴム成分１００質量部に対し２〜１５０質量部の割合で含まれていることが好ましい。
前記配合量が２質量部未満であると、ゴム成分を樹脂マトリックス中に分散できず加工がしにくくなると共に、本発明の導電性成形品の強度および耐摩耗性が低下する。一方、前記配合量が１５０質量部を超えると硬度が高くなり、例えば画像形成装置用部材として用いたときに転写不良や搬送不良などの問題が生じる可能性があることに因る。
【００２１】
スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンとの混合物を用いる場合、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンの混合物は、混合後もエラストマーであることが望ましい。その理由は、ゴム成分を分散させて最終的に得られるエラストマー組成物の硬度がより低くなるからである。
前記混合物においてスチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンとの混合割合は、使用するエラストマーおよび樹脂の種類に応じて適切な混合割合を決定できるが、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対してポリプロピレンが１質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。ポリプロピレンの混合量が１質量部未満であると熱可塑性樹脂を混合した効果が見られないからであり、ポリプロピレンの混合量が１００質量部より多いと混合物がエラストマーでなくなるからである。熱可塑性樹脂のポリプロピレンの混合量は、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して２０〜８０質量部であることがより好ましい。
【００２２】
前記ゴム成分を動的架橋するには通常架橋剤を用いる。架橋剤としては、例えば樹脂架橋剤または過酸化物など公知の架橋剤を用いることができる。なかでも、樹脂架橋剤を用いることが好ましい。
樹脂架橋剤は加熱等によってゴム成分に架橋反応を起こさせる合成樹脂であり、硫黄と加硫促進剤とを併用する場合に比べ、ブルームが生じにくく圧縮永久ひずみも小さく、物性低下も小さく、精度維持や耐久性に優れる点で好ましい。さらに、硫黄架橋系に比べ架橋時間が短いため、押出機内に滞留している短い時間内に動的架橋を進行させることができる。
【００２３】
以上述べてきた少なくともＥＰＤＭとＮＢＲとを特定割合で含むゴム成分が動的架橋されて熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物中に分散されているエラストマー組成物に、ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体とフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を配合することで導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物としている。
前記塩とともにＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体を配合することにより、当該共重合体が塩由来のイオンを安定化してくれ、電気抵抗値の低減のために著しい効果が得られるという利点がある。
【００２４】
ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体中、エチレンオキサイド比率は５５モル％以上９５モル％以下であることが好ましく、６５モル％以上９５モル％以下であることがより好ましい。塩由来の陽イオンはエチレンオキサイドユニットやプロピレンオキサイドユニットで安定化され、一般にはエチレンオキサイドユニットの方がプロピレンオキサイドユニットよりも前記の安定化能は高い。よって、エチレンオキサイドユニットの比率が高い方が多くのイオンを安定化できる。一方、エチレンオキサイドユニットの比率が９５モル％を超えると、エチレンオキサイドユニットが結晶化してしまう。
ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体中、アリルグリシジルエーテルの共重合比率は１モル％以上１０モル％以下とすることが好ましい。１モル％未満ではブリードや他の部材の汚染の発生が起こり易くなる一方、１０モル％を超えると引張強さや疲労特性、耐屈曲性等が悪化しやすい。
ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体の数平均分子量は１万以上が好ましく、３万以上がより好ましい。この理由はブリードブルームや感光体汚染を防止するためである。
【００２５】
前記ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体は動的架橋されていてもよい。前記エラストマー組成物においてゴム成分を動的架橋する際にＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体が同時に架橋されてもよいし、エラストマー組成物におけるゴム成分の動的架橋とは別個にＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体を架橋してもよい。用いる架橋剤としては例えば樹脂架橋剤または過酸化物など公知の架橋剤が挙げられるが、過酸化物を用いることが好ましい。
【００２６】
フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩としては、下記の化学式１、２、３から選択される少なくとも１種の陰イオンを備えた塩が好ましい。
【化１】
0005255289.tif 000002
（式中、Ｘ１およびＸ２は、同一であっても異なってもよく、炭素原子、フッ素原子およびスルホニル基（−ＳＯ２−）を含む炭素数が１〜８の官能基を表す。）
【００２７】
【化２】
0005255289.tif 000003
（式中、Ｘ３は炭素原子、フッ素原子およびスルホニル基（−ＳＯ２−）を含む炭素数が１〜８の官能基を表す。）
【００２８】
【化３】
0005255289.tif 000004
（式中、Ｘ４、Ｘ５およびＸ６は、同一であっても異なってもよく、炭素原子、フッ素原子およびスルホニル基（−ＳＯ２−）を含む炭素数が１〜８の官能基を表す。）
【００２９】
前記陰イオンを備えた塩は、フルオロ基（−Ｆ）およびスルホニル基（−ＳＯ2−）による強い電子吸引効果によって電荷が非局在化するために陰イオンが安定化され、組成物中で高い解離度を示し、高いイオン導電性を実現できる。このため、これらの陰イオンを備えた塩は、少量の添加で非常に大きく電気抵抗値を下げることができると共に、その場合の各種物性値の低下も少ない。さらに、カーボンブラック等と異なり、配合しても黒色等となることがないため、透明性や着色が必要な用途にも使用することができる。
【００３０】
前記化学式１、化学式２、化学式３中のＸ１〜Ｘ６で示される官能基の炭素数は１〜８であるが、より高い解離度を得る観点から１〜４であることが好ましく、１〜２であることがさらに好ましい。
官能Ｘ1〜Ｘ６としては、Ｒ−ＳＯ2−（式中、Ｒはフッ素原子で置換されている炭素数１〜８の炭化水素基を表す。）で示される基等が挙げられる。ここで炭素数１〜８の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１，１−ジメチルプロピル基等のアルキル基；例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、もしくは２−ペンテニル基等のアルケニル基；例えば、エチニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基もしくは２−ブチニル基等のアルキニル基等が挙げられる。置換基としてのフッ素原子の数および置換位置は化学的に許容される範囲であれば特に限定されない。
なかでも、官能Ｘ１〜Ｘ６としては、安定性、コスト、取扱い性の点からＣｎＨｍＦ（２ｎ−ｍ＋１）−ＳＯ２−（ｎは１以上８以下の整数を表し、ｍは０以上１６以下の整数を表す。）であることが好ましい。
【００３１】
前記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンと対になり塩を構成する陽イオンは、アルカリ金属、２Ａ族、遷移金属または両性金属のいずれかの陽イオンであることが好ましい。中でもアルカリ金属はイオン化エネルギーが小さく、安定な陽イオンを形成しやすいためより好ましい。さらに、アルカリ金属中でも導電度の高いリチウムイオンが特に好ましい。
【００３２】
その他、金属の陽イオン以外にも下記の化学式４、化学式５で示されるような陽イオンを用いることもできる。
【化４】
0005255289.tif 000005
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表し、同一であっても異なっていてもよい。）
【００３３】
【化５】
0005255289.tif 000006
（式中、Ｒ１５およびＲ１６は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表し、同一であっても異なっていてもよい。）
【００３４】
Ｒ１１〜Ｒ１６で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基」における炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−デシル等が挙げられる。置換基としては、例えばハロゲン（好ましくは、フッ素、塩素、臭素）、オキソ基、アルキレンオキシド基、アルカノイル基（好ましくはＣ１〜８）、アルカノイルオキシ基（好ましくはＣ１〜８）、アルカノイルアミノ基（好ましくはＣ１〜８）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（好ましくはＣ２〜８）、ハロアルキルカルボニル基（好ましくはＣ２〜８）、アルコキシ基（好ましくはＣ１〜８）、ハロアルコキシ基（好ましくはＣ１〜８）、アミノ基、アルキルアミノ基（好ましくはＣ１〜８）、ジアルキルアミノ基（好ましくはＣ２〜１６）、環状アミノ基、アルキルアミノカルボニル基（好ましくはＣ２〜８）、カルバモイル基、水酸基、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくはＣ１〜８）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくはＣ１〜８）、アルキルスルホニルアミノ基（好ましくはＣ１〜８）またはフェニル基等が挙げられる。
【００３５】
前記化学式４で示されるような陽イオンとしては、中でもＲ１１〜Ｒ１４の内の３つがメチル基であり、その他の１つが置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアルキル基からなるトリメチルタイプの第４級アンモニウム陽イオンが特に好ましい。かかるトリメチルタイプの第４級アンモニウム陽イオンは電子供与性の強い３つのメチル基により窒素原子上の正電荷を安定化でき、他の置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアルキル基により他の成分との相溶性を向上できるためである。
また化学式５で示される陽イオンにおいては、Ｒ１５あるいはＲ１６がより強い電子供与性を有する方が窒素原子上の正電荷を安定化させることにより陽イオンとしての安定度を高め、より解離度が高くなり、その結果として導電付与性能に優れた塩にすることができる。従って、Ｒ１５あるいはＲ１６は電子供与性基が好ましく、メチル基またはエチル基であることがより好ましい。
【００３６】
前記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩としては、中でも、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＫ）またはトリフルオロスルホン酸リチウム（ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ）等が好ましい。これらの塩は、非常に高温に渡っても安定なため従来からイオン導電剤として用いられている過塩素酸塩等と異なり防爆仕様にする等の処置が不要であると共に、特に他の物性を悪化させにくく、低温低湿下での抵抗上昇の低減にも優れている。これらの点から、製造コストを減じたり、安全性を確保したりして、イオン導電剤としての性能をより一層向上させることができる。
【００３７】
その他、フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩としては、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＦＳＯ２Ｃ６Ｆ４）（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＣＦ３ＣＨ２ＯＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＳＯ２）２ＮＬｉ、（（ＣＦ３）２ＣＨＯＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ、（ＣＦ３ＣＨ２ＯＳＯ２）３ＣＬｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｌｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＫ、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＫ、（ＦＳＯ２Ｃ６Ｆ４）（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＫ、（Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＫ、（ＣＦ３ＣＨ２ＯＳＯ２）２ＮＫ、（ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＳＯ２）２ＮＫ、（ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＳＯ２）２ＮＫ、（（ＣＦ３）２ＣＨＯＳＯ２）２ＮＫ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＫ、（ＣＦ３ＣＨ２ＯＳＯ２）３ＣＫ，Ｃ４Ｆ９ＳＯ３Ｋ等も好適な例として挙げられる。
なお、本発明において前記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩として、前記例示したような化合物１種類を単独で用いてもよいし、複数種を併用しても良い。
【００３８】
フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体１００質量部に対し０．５〜２０質量部の割合で配合されていることが好ましい。塩の配合量が０．５質量部より少ないと十分な導電性が得られないためである。一方、塩はあるレベル以上添加しても導電性はほとんど変化しなくなるため、塩の配合量が２０質量部より多いと、導電性向上の効果に比べてコストが増加するデメリットの方が大きくなるためである。
【００３９】
本発明では、添加する塩から生じるイオンの一部を、陰イオン吸着剤等を用いてシングルイオン化し、導電性の安定や少量添加時の導電性向上をはかることができる。
陰イオン吸着剤としては、ＭｇとＡｌを主成分とする合成ハイドロタルサイト、Ｍｇ−Ａｌ系，Ｓｂ系，Ｃａ系等の無機イオン交換体やアニオンを連鎖中に固定するイオン席を有する（共）重合体等の公知の化合物が有用である。具体的には、合成ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製「キョーワード−２０００」、「キョーワード−１０００」）、アニオン交換性イオン交換樹脂（日本錬水（株）製「ダイアノンＤＣＡ１１」）等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、以上述べてきた動的架橋熱可塑性エラストマー組成物中に、更に前記相溶化剤を配合している。該相溶化剤を配合することにより、動的架橋熱可塑性エラストマー組成物中の各成分、特にゴム成分と熱可塑性樹脂または／および熱可塑性エラストマーとの分散性が向上し、ひいては優れた成形性を得ることができる。
相溶化剤としては、前記のように、エチレン−アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体またはエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を配合している。
【００４１】
エチレン−アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体またはエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体におけるアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸とアルコールとのエステル化物を挙げることができ、この中でもアクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
アクリル酸エステル成分の含量は０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。また、グリシジルメタクリレートまたは無水マレイン酸の含量は０．０５〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１５質量％であることがより好ましく、０．５〜１０質量％であることがさらに好ましく、１〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
前記のような相溶化剤の配合量は、エラストマー組成物中のゴム成分１００質量に対し１〜２０質量部である。
前記相溶化剤の配合量が１質量部未満であると、相溶化剤としての効果が十分でなく、ゴム成分、熱可塑性樹脂または／および熱可塑性エラストマー、ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体、塩とがうまく混合されず、組成物の均一性が損なわれるため加工性が悪化する。一方、前記相溶化剤の配合量が２０質量部を超えると、相溶化効果は飽和しているためそれ以上向上せず、逆に硬度が高くなるなどのデメリットが大きくなってくる。
【００４３】
本発明においては、以上述べてきた動的架橋熱可塑性エラストマー組成物をシート状またはロール状に成形している。
成形方法としては、押出成形を用いている。これは、押出成形を用いれば、表面を滑らかに加工でき、かつ連続成形することができるため量産性に優れているからである。
【００４４】
本発明の導電性成形品は、前記動的架橋熱可塑性エラストマー組成物からなる導電層１層のみとする構造が簡便で工業的製造の見地からは好ましい。しかし、前記導電層以外に、電気抵抗の調整等のために２層・３層等の複層構造としても良く、要求性能に応じて各層の種類、積層順序、積層厚み等を適宜設定することができる。なかでも、前記導電層を最外層とすることが好ましい。
【００４５】
本発明では、前記導電性の成形品の表面に紫外線照射処理を施していることを特徴としている。
このように、導電性成形品の表面部分に紫外線照射することで酸化膜を形成することにより、酸化膜が誘電層となり導電性成形品の誘電正接を低減でき、例えば導電性成形品をトナー搬送用部材として用いる場合トナーに帯電性を付加でき、付加した帯電性を維持することができるようになる。そして、酸化膜の形成は紫外線照射により行わせることが、処理時間が早く、コストも低いことから好ましい。
前記紫外線照射処理は公知の方法に従って行うことができる。例えば導電性成形品の表面と紫外線ランプとの距離やゴム成分の種類等により異なるが、波長が１００〜４００ｎｍ、より好ましくは１００〜３００ｎｍの紫外線を３０秒〜３０分、好ましくは１分〜１０分程度照射することが好適である。そして、ロール状の場合は回転させながら照射するなど導電性成形品の表面全体に均一に紫外線照射がなされるようにする。
【００４６】
このようにして得られる本発明の導電性成形品は低硬度と表面の粘着力の低減という性質を併せ有する。その指標として、本発明の導電性成形品は、温度２３℃、湿度５５％の条件下におけるＪＩＳ  Ｋ６２５３のショアＡ硬度が８０以下４０以上であり、かつポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で作成したシートに対する摩擦係数が１．０以下０．３以上である。
ショアＡ硬度が８０を超える場合は固すぎて、４０を下回る場合は軟らかすぎて、本発明の導電性成形品の用途範囲が狭くなるからである。ＰＢＴで作成したシートに対する摩擦係数が１．０を超えると表面の粘着性が高く、トナーの付着や耐久性の低下などの問題が生じる傾向にある。
【００４７】
本発明の導電性成形品は導電性が要求される用途であれば種々の用途に使用することができる。特に、プリンター、静電式複写機、ファクシミリ装置、ＡＴＭ等の画像形成装置の導電性部材として非常に好適に用いることができる。
具体的には、例えばロール状の導電性成形品は、感光ドラムを一様に帯電させるための帯電ローラ、トナーを感光体に付着させるための現像ローラ、トナー像を感光体等から用紙または中間転写ベルト等に転写するための転写ローラ、トナーを搬送するためのトナー供給ローラ、転写ベルトを内側から駆動するための駆動ローラ、紙の搬送に寄与する紙送りローラ（より具体的には給紙機構を構成する給紙ローラ、搬送ローラもしくは排紙ローラ等）、残留しているトナーを除去するためのクリーニングローラとして用いられる。
シート状の導電性成形品は、例えば画像形成装置に装着される導電性シートまたは静電防止フィルムとして用いられることが好ましい。
シームレスベルト状の導電性成形品は、搬送ベルト、転写ベルト、中間転写ベルト、定着ベルト、現像ベルトまたは感光体基体用ベルト等として用いられる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の導電性成形品においては、表面に紫外線照射処理が施されることにより硬度を低く維持したまま表面の粘着性が低減されている。その結果、軟化剤等のブリードの心配がなく、トナーの付着による不具合の発生が抑えられ、耐摩耗性も向上する。
【００４９】
本発明の導電性成形品においては、イオン導電剤としてのフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩をＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体とともに配合することにより、電気抵抗を効果的に低減することができる。ゆえに、イオン導電剤の配合量が従来よりも少なくて済むために、電気抵抗のばらつきも少なく、ブリードの発生または圧縮永久ひずみや硬度等の力学的物性の悪化などの問題を防ぐことができ、さらに原材料コストを抑えることもできる。
【００５０】
本発明の導電性成形品においては、ＥＰＤＭとＮＢＲを配合したゴム成分が動的架橋されて熱可塑性樹脂のポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれか一方または両方の混合物中に分散されているので、ゴムのような耐久性、弾性、柔軟性と樹脂のような成形性を併せ持つことができる。さらに、本発明の導電性成形品は熱可塑性であり、リサイクル可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の導電性成形品を構成する動的架橋熱可塑性エラストマー組成物の好ましい態様について以下に述べる。
ゴム成分としてはＥＰＤＭとＮＢＲを含む。その配合量は、ＥＰＤＭ：ＮＢＲ＝１００：０〜１０：９０としている。ＥＰＤＭの比率を全ゴム成分中の５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９５〜１００質量％とすれば本発明の導電性成形品の耐候性を高めることができるため、用途によってはＥＰＤＭの比率を高めることが有効である。この理由は、ＥＰＤＭゴムは主鎖が飽和炭化水素からなり主鎖に二重結合を含まないため、高濃度オゾン雰囲気または光線照射等の環境下に長時間曝されても分子主鎖切断が起こりにくいためである。
【００５２】
前記ゴム成分は動的架橋されてポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂中に分散されている。ポリプロピレンは、ゴム成分１００質量部に対し２〜１００質量部の割合で含まれていることが好ましく、５〜５０質量部の割合で含まれていることがより好ましく、１０〜４０質量部の割合で含まれていることがさらに好ましい。
【００５３】
前記ゴム成分を動的架橋してポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーの混合物中に分散してもよい。
スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンの混合割合は、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対してポリプロピレンが３０〜５０質量部としている。
前記スチレン系熱可塑性エラストマーとポリプロピレンの混合物は、ＥＰＤＭゴム１００質量部に対し２０〜１２０質量部の割合で含まれていることが好ましく、４０〜１００質量部の割合で含まれていることがより好ましく、５０〜９０質量部の割合で含まれていることがさらに好ましい。
【００５４】
ゴム成分は架橋剤により動的架橋されている。架橋剤としては、例えば樹脂架橋剤または過酸化物などが挙げられる。なかでも、樹脂架橋剤を用いることが好ましい。
【００５５】
樹脂架橋剤としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、トリアジン・ホルムアルデヒド縮合物、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる。なかでもフェノール樹脂を用いることが好ましい。
フェノール樹脂の具体例としては、フェノール、アルキルフェノール、クレゾール、キシレノールもしくはレゾルシン等のフェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドもしくはフルフラール等のアルデヒド類との反応により合成される各種フェノール樹脂が挙げられる。フェノール樹脂のアルデヒドユニットに少なくとも一個のハロゲン原子が結合したハロゲン化フェノール樹脂を用いることもできる。
特に、ベンゼンのオルト位またはパラ位にアルキル基が結合したアルキルフェノールと、ホルムアルデヒドとの反応によって得られるアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂が、ゴムとの相溶性に優れるとともに反応性に富んでいて架橋反応開始時間を比較的早くできるので好ましい。アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂のアルキル基は、通常、炭素数が１から１０のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等が挙げられる。また、このアルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂のハロゲン化物も好適に用いられる。
さらに、硫化−ｐ−第三ブチルフェノールとアルデヒド類とを付加縮合させた変性アルキルフェノール樹脂や、アルキルフェノール・スルフィド樹脂も樹脂架橋剤として使用可能である。
【００５６】
前記樹脂架橋剤の配合量は、前記ゴム成分１００質量部に対して２〜２０質量部であることが好ましい。これは、樹脂架橋剤の配合量が２質量部未満では架橋が不十分となるため耐摩耗性等が劣ることとなる一方、樹脂架橋剤の配合量が２０質量部を越えると本発明の導電性成形品の硬度が高くなりすぎる場合があるからである。前記配合量は５〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１５質量部であることがさらに好ましい。
【００５７】
動的架橋反応を適切に行うために架橋助剤を用いてもよい。架橋助剤としては金属酸化物が使用され、特に酸化亜鉛、炭酸亜鉛が好ましい。
架橋助剤の配合量は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、さらには１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００５８】
過酸化物としては、ゴム成分を架橋できる化合物であれば特に限定されないが、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキシドまたは２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
前記過酸化物の配合量はゴム成分１００質量部に対し０．２〜３．０質量部であることが好ましい。これは、過酸化物の配合量が０．２質量部未満ではゴム成分の架橋が不十分となるため耐摩耗性等が劣ることとなる一方、過酸化物の配合量が３．０質量部を越えると分子切断による物性低下が起ってしまううえに分散不良などが発生して加工も困難となることによる。
過酸化物の配合量に関し、下限はゴム成分１００質量部に対し０．５質量部以上であることがより好ましく、１．０質量部以上であることが特に好ましい。また、上限はゴム成分１００質量部に対し２．５質量部以下が好ましく、２．０質量部以下が特に好ましい。
【００６０】
前記過酸化物とともに共架橋剤を配合してもよい。共架橋剤とはそれ自身も架橋するとともにゴム分子とも反応して架橋し全体を高分子化する働きをするものである。この共架橋剤を用いて共架橋することにより架橋分子の分子量が増大し、耐摩耗性等を向上させることができる。
前記共架橋剤としては、例えば多官能性モノマー、メタクリル酸あるいはアクリル酸の金属塩、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、複素環ビニル化合物、アリル化合物、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマー類、ジオキシム類等が挙げられる。
過酸化物とともに共架橋剤を配合する場合、当該共架橋剤の配合量は共架橋剤の種類または用いる他の成分との関係で適宜選択することができるが、ゴム成分１００質量部に対して好ましくは５質量部以上２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以上１５質量部以下とする。
【００６１】
以上述べてきたＥＰＤＭとＮＢＲとを特定割合で含むゴム成分が動的架橋されてポリプロピレン中またはポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーの混合物中に分散されているエラストマー組成物に、ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体とフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を配合することで導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物としている。
【００６２】
ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体としては、エチレンオキサイド：プロピレンオキサイド：アリルグリシジルエーテルの含有比率が８０〜９５モル％：１〜１０モル％：１〜１０モル％であるＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体を用いている。当該共重合体の数平均分子量Ｍｎは５万以上であることがとくに好ましい。
ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体の配合量はゴム成分１００質量部に対して３〜２０質量部が好ましく、５〜１５質量部がより好ましい。
【００６３】
フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩としては、上述の化学式１または２で表される陰イオンを備えた塩が好ましく、なかでも化学式１または２においてＸ１〜Ｘ３で示される官能基がＣＦ3ＳＯ2−である陰イオンを備えた塩がより好ましい。
前記塩において陰イオンと対になり塩を構成する陽イオンは、アルカリ金属であることが好ましく、中でもリチウムイオンがより好ましい。具体的に、前記塩としてはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムが特に好ましい。
フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体１００質量部に対し１〜２０質量部の割合で配合されている。好ましくは５〜１５質量部の割合である。
【００６４】
本発明の導電性成形品を構成する動的架橋熱可塑性エラストマー組成物は、更に相溶化剤を配合している。相溶化剤の配合量は、ＥＰＤＭゴム１００質量部に対して１〜２０質量部、さらに３〜１５質量部であることが好ましく、５〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６５】
相溶化剤としてはエチレン−アクリル酸エステル−グリシジルメタクリレート共重合体またはエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を用いている。なかでもエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を用いることがより好ましい。  エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体において、アクリル酸エステルとしてアクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルを用いており、特にアクリル酸エチルを用いることが好ましい。構成モノマーの比率は、アクリル酸エステル含量が３〜１０質量％、無水マレイン酸含量が１〜５質量％としている。当該共重合体においては、メルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００６６】
相溶化剤としては、前記２種の共重合体のいずれかとともに下記の定義に該当する三元共重合体の１種または２種以上を用いてもよい。
相溶化剤としての三元共重合体とはオレフィン成分（ｃ１）とアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（ｃ２）と不飽和カルボン酸単位（ｃ３）からなる三元共重合体である。
オレフィン成分（ｃ１）としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のエチレン系炭化水素を挙げることができる。
アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（ｃ２）成分の具体例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸またはメタクリル酸とアルコールとのエステル化物を挙げることができ、この中でもアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルが好ましい。
不飽和カルボン酸単位（ｃ３）は、不飽和カルボン酸やその無水物により導入され、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特に無水マレイン酸が好ましい。また不飽和カルボン酸単位は、前記３元共重合体中に共重合されていればその形態は限定されず、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル（ｃ２）成分の含量は０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることがさらに好ましい。また、不飽和カルボン酸単位（ｃ３）含量は０．０５〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１５質量％であることがより好ましく、０．５〜１０質量％であることがさらに好ましく、１〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００６７】
本発明の導電性成形品を構成する動的架橋熱可塑性エラストマー組成物は、前記成分以外に本発明の目的に反しない限り他の成分を配合してもよい。
例えば、適度な柔軟性と弾性を与えるために軟化剤を配合してもよい。
軟化剤としてはオイルや可塑剤が挙げられる。オイルとしては、例えばパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の鉱物油や炭化水素系オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油、またはプロセスオイルを用いることができる。合成油としては、例えばα−オレフィンとのオリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレンとα−オレフィンとの非晶質オリゴマーが好ましい。可塑剤としては、フタレート系、アジペート系、セパケート系、ホスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系等の可塑剤が挙げられ、より具体的には例えばジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセパケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等が挙げられる。なかでも、軟化剤としてはパラフィン系オイルが好ましく、パラフィンプロセスオイルがより好ましい。
【００６８】
前記軟化剤を配合する場合、その配合量は上記動的架橋熱可塑性エラストマー組成物中のゴム成分１００質量部に対し５０〜２５０質量部としている。好ましく５０〜２００質量部であり、特に、７０〜１５０質量部が好ましい。
軟化剤の配合量が前記範囲よりも少ないと、軟化剤を添加した効果、すなわち動的架橋時におけるゴム成分の分散性をより良化する効果が得られ難く、また硬度も高くなりやすい。一方、軟化剤を前記範囲より多く配合すると、軟化剤が架橋阻害を起こして十分に動的架橋が行われないため、物性が低下しやすく、また軟化剤がブリードしやすいためである。なお、前記軟化剤の配合量にはゴム成分として油展ゴムを用いた場合の伸展油の量が含まれている。
【００６９】
また、機械的強度を改善するために充填剤等を配合してもよい。
充填剤としては、例えば、シリカ，カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、二塩基性亜リン酸塩（ＤＬＰ）、塩基性炭酸マグネシウム、アルミナ等の粉体を挙げることができる。
充填剤は動的架橋熱可塑性エラストマー組成物全質量の１５質量％以下で配合するのが好ましい。これは充填剤の配合は組成物の引張強度および引裂強度等の改善には有効であるものの、余り多く配合すると組成物の柔軟性が低下する傾向を示すためである。
【００７０】
そのほか、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤または気泡防止剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００７１】
本発明の導電性成形品は公知の方法により製造することができるが、具体的には例えば以下のような製造方法が好適な態様として挙げられる。
まず、本発明の導電性成形品を構成する動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を作製する。
前記組成物の作製方法としては特に限定されず、公知方法を用いることができる。組成物に含まれる成分全てを一度に混練してもよいし、一部の成分を予め混練しておいた後残りの成分を混練するというように２段階以上に分けて段階的に混合してもよい。しかし、下記のような方法で作製することが好ましい。
【００７２】
まず、前記ゴム成分と、ポリプロピレンとスチレン系熱可塑性エラストマーの一方または両方の混合物と、架橋剤とを混練して、前記ゴム成分を架橋剤により動的架橋させて熱可塑性樹脂と熱可塑性エラストマーの一方または両方の混合物中に分散させる。
動的架橋させる時の加熱温度は１６０〜２５０℃、加熱時間は１〜２０分であることが好ましい。動的架橋には、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等を使用することができる。
前記動的架橋は、塩素、臭素、フッ素またはヨウ素等のハロゲンの存在下に行ってもよい。動的架橋時にハロゲンを存在させるには、上述したハロゲン化された樹脂架橋剤を用いるか、ハロゲン供与性物質を配合すればよい。前記ハロゲン供与性物質としては、塩化第二スズ等の塩化スズ、塩化第二鉄、塩化第二銅等が挙げられる。ハロゲン供与性物質は１種類の物質を単独で用いてもよく、２種以上の物質を併用してもよい。
【００７３】
別に、ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体にフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を混練しておく。混合時の加熱温度は５０〜１５０℃、加熱時間は１〜２０分であることが好ましい。混練には、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等を使用することができる。
【００７４】
得られたエラストマー組成物と、得られた導電性組成物と、相溶化剤および所望により他添加物とを加えて混練し、導電化した動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を作製することができる。混練時の加熱温度は１６０〜２５０℃、加熱時間は１〜２０分であることが好ましい。混練には、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等を使用することができる。
得られた組成物は、後工程のためにペレット状とするのが良い。これにより良好な成形性を得ることができる。
【００７５】
前記導電性組成物は、動的架橋したドメイン相の方には入りにくく、マトリクス相の方に選択的に混入されるという特徴を持つ。このため、前記製造方法によれば、エラストマー組成物のマトリクスの方に導電性組成物が選択的に配置されることとなり、導電性組成物をマトリクスとなるポリプロピレンあるいは／およびスチレン系熱可塑性エラストマー中に偏在させることができる。その結果、導電性組成物を配合してもゴムの架橋度に影響を与えないので、圧縮永久ひずみの増大を抑制することができる。かつ、不必要に塩の使用量を増やすことがなく、このため硬度の上昇を抑えることができ、さらには原材料コストを抑えることもできる。
【００７６】
得られた動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を樹脂押出機に投入して、シームレスのベルト状、シート状またはロール状、好ましくはシート状またはロール状に押出成形をする。連続的に製造することができ、かつ、研磨工程を必要とせず生産性をかなり向上させることができるという点で押出成形による方法が好適に用いられる。
【００７７】
具体的には、本発明の導電性成形品がロール状の場合、動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を１５０〜２５０℃の条件下で単軸押出機を用いてチューブ状に押し出し、中空部に芯金を圧入するか、あるいは両者を接着剤で接合して固定することにより、ロール状の導電性成形品が得られる。芯金は、アルミニウム、アルミニウム合金、ＳＵＳもしくは鉄等の金属製、セラミック製等とすることができる。なお、円筒形状に成形したロール部の中空部に略Ｄ字形状の芯材を圧入することにより略Ｄ字形状のゴムローラとすることもできる。
本発明の導電性成形品がシート状の場合、動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を１５０〜２５０℃の条件下で樹脂押出機を用いシート状に押し出すことにより、シート状の導電性成形品が得られる。
【００７８】
成形後、所望により研磨などの処理を付してもよい。
得られた成形品の表面に紫外線を照射することにより本発明の導電性成形品を得ることができる。
具体的には、本発明の導電性成形品がロール状の場合、紫外線照射機を用い、ロールと紫外線ランプ間の距離を１０ｃｍとして周方向９０度毎に紫外線（波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍ）を５分間照射し、ロールを４回回転させることで、ロール全周（３６０度）に紫外線を照射し酸化膜を形成することができる。
本発明の導電性成形品がシート状の場合、紫外線照射機を用い、シートと紫外線ランプ間の距離を３０ｃｍとして紫外線（波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍ）を１０分間照射し酸化膜を形成することができる。
【００７９】
このようにして得られる本発明の導電性成形品は低硬度で、かつ表面の粘着力が低い。具体的に、本発明の導電性成形品は、温度２３℃、湿度５５％の条件下におけるＪＩＳ  Ｋ６２５３のショアＡ硬度が４０以上７０以下であることが好ましく、４５以上６０以下であることがより好ましく、かつポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で作成したシートに対する摩擦係数が０．３以上１．０以下である。０．３以上０．８以下であることがより好ましい。
【００８０】
「実施例」
実施例および比較例を示し、本発明について詳述する。
下記の表１に示す配合からなる組成物を用いてシート状の導電性成形品を製造し、得られた導電性成形品について後述する方法により、押出加工性、硬度および摩擦係数についての評価を行った。評価結果を表１、表２に示した。
【００８１】
【表１】
0005255289.tif 000007
【００８２】
【表２】
0005255289.tif 000008
【００８３】
表中の各成分については下記製品を用いた。
・ＥＰＤＭゴム；住友化学（株）製「エスプレン５０５Ａ」
・ＮＢＲ；日本ゼオン（株）製「Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１ＬＬ」
・熱可塑性樹脂；ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製「ノバテックＰＰ」）
・熱可塑性エラストマー；スチレン系熱可塑性エラストマー（（株）クラレ製「セプトン４０７７」）
・軟化剤；パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０」）
・架橋剤；フェノール系樹脂架橋剤（田岡化学工業（株）製「タッキロール２５０−ＩＩＩ」）
・架橋助剤；亜鉛華（三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」）
・ＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体；日本ゼオン（株）製「ゼオスパン８１００」
・塩；ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム
・エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体；アルケマ（株）製「ボンダインＬＸ４１１０」
【００８４】
導電性成形品を以下の工程で製造した。
ペレット状のＥＰＤＭ、ＮＢＲ、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、軟化剤、架橋剤、架橋助剤を上記表に記載の割合で配合し、タンブラーにてドライブレンドを行ってから２軸押出機（アイペック製「ＨＴＭ３８」）にて回転数２００ｒｐｍ、温度２００℃で混練し、ゴム成分を動的架橋させて熱可塑性樹脂及び／または熱可塑性エラストマー中に分散させたエラストマー組成物のペレットを作製した。
別途、ペレット状のＥＯ−ＰＯ−ＡＧＥ共重合体と、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩をタンブラーでドライブレンドした後、２軸１軸押出機（モリヤマ製「２ＴＲ−７５型」）にて温度７０℃で混練して押し出し、ペレット化した。
【００８５】
得られたエラストマー組成物のペレット、別途得られた導電性組成物のペレット、実施例７および比較例５，６においてはエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体を上記表に記載の割合で配合し、タンブラーにてドライブレンドを行ってから２軸押出機（アイペック製「ＨＴＭ３８」）にて回転数２００ｒｐｍ、温度２００℃で混練し、動的架橋熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。
【００８６】
このようにして得られた動的架橋熱可塑性エラストマー組成物のペレットを樹脂押出機に投入し、厚み２ｍｍのシート状に押し出して、導電性成形品を得た。
さらに、実施例１〜７では得られた導電性成形品の表面に紫外線を照射した。具体的には、紫外線照射機（セン特殊光源（株）製「ＰＬ２１−２００」）を用い、シートと紫外線ランプ間の距離を３０ｃｍとして紫外線（波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍ）を１０分間照射した。
【００８７】
導電性成形品の試験方法を示す。
（押出加工性）
動的架橋熱可塑性エラストマー組成物のペレットを樹脂押出機でシート状に押し出したときのシートの形状（ゴム肌）を目視にて評価した。
◎；表面の凹凸は非常に細かく、目視では光沢があるように見える。表面は滑らかで全く問題なし。
○；表面に小さな凹凸があるもの、表面は滑らかで問題ないレベル。
×：表面の凹凸が非常に大きく、押出途中で切れるためシートを作製できない。
【００８８】
（硬度）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じ、雰囲気温度２３℃、相対湿度５５％の恒温恒湿条件下にて測定した。
【００８９】
（摩擦係数）
押し出したシート状の導電性成形品を押出方向に幅１５ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状に切出してサンプルを作成した。
上記サンプルとポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）シートの摩擦係数を表面性測定機（新東科学（株）製「ＨＥＩＤＯＮ−１４型」）にて、荷重２００ｇｆ、速度３，０００ｍｍ／分の条件で測定した。
測定は５回行い、その平均値を摩擦係数とした。
【００９０】
表面に紫外線照射を施さなかった比較例１〜３では、ＰＢＴで作成したシートに対する摩擦係数が１．２２〜１．３５であり表面の粘着力が高いことがわかる。
ゴム成分としてＮＢＲのみを含む比較例４ではシートを作成できないほど押出加工性に劣っており、ゴム成分であるＮＢＲが熱可塑性樹脂中で分散不良を起こしていることがわかる。そして、比較例５に示したように、相溶化剤を配合してもＮＢＲの分散不良は解消させず、依然として押出加工性に劣ることがわかる。また、比較例６に示したように、ＥＰＤＭ：ＮＢＲ＝３：９７とわずかにＥＰＤＭを配合してもＮＢＲの分散不良は解消させず、依然として押出加工性に劣ることがわかる。
【００９１】
これに対し、実施例１〜７は押出加工性に優れ、硬度も十分に低く、加えてＰＢＴで作成したシートに対する摩擦係数が１．０以下と表面の粘着力が低減されていることがわかる。