(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含み、
前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されており、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
−２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【請求項２】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含み、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
−１．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）≦−１．０２
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
０．００＜（−ｆａ）／ｆｂ
ただし、
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
ｆｂ：前記第２負メニスカスレンズ及び前記正レンズの合成焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．４０＜ｆｗ／（−ｆａ）＜０．７０
ただし、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
【請求項５】
前記第１レンズ群が少なくとも１つの非球面レンズを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群中の少なくとも１つのレンズを移動させることによって合焦を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群中の少なくとも１つのレンズを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を含むように移動する偏芯レンズ群を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０＜ｆ２／ｆｖｒ＜２．００
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記偏芯レンズ群の焦点距離
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むようにし、前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとを接合し、
前記第１レンズ群が以下の条件式を満足するようにし、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法。
−３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
−２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズが多数提案されている（例えば、特許文献１、２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６２７７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズは、特に広角側において光学性能が良好でなく、十分に小型化が図られたものでもないという問題があった。一方、光学性能の向上を図るためには、ズームレンズを大型化及び重量化する、或いはズームレンズに量産不可能な非球面レンズを用いる必要があった。また、カメラ等の光学装置のデジタル化に伴い、ズームレンズには、より良好な光学性能が求められるようになるとともに、小型軽量であることが求められるようになっている。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズ、光学装置、及びズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含み、
前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されており、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
−３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
−２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【０００６】
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含み、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
−３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
−１．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）≦−１．０２
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【０００８】
また本発明は、
前記ズームレンズを備えたことを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなるズームレンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むようにし、前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとを接合し、
前記第１レンズ群が以下の条件式を満足するようにし、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにすることを特徴とするズームレンズの製造方法を提供する。
−３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
−２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズ、光学装置、及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図４】本願の第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図６】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】本願の第３実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１０】本願の第４実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１１】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】本願の第５実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１５】（ａ）、及び（ｂ）は、本願の第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１６】本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【図１７】本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【図１８】本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【図１９】本願のズームレンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願のズームレンズ、光学装置、ズームレンズの製造方法について説明する。
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含み、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、以下の条件式（１），（２）を満足することを特徴とする。
（１）  −３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
（２）  −２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【００１４】
本願のズームレンズは、上記のように第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むように構成されている。この構成により、大画角化を図りながら良好な光学性能を実現することができる。
【００１５】
上記条件式（１）は、第１レンズ群中の第１負メニスカスレンズの最適なレンズ形状を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（１）を満足することにより、像面湾曲、コマ収差、及び歪曲収差を良好に補正し、大画角化を実現することができる。
本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第１負メニスカスレンズの屈折力が大きくなる。このため、本願のズームレンズは特に像面湾曲、コマ収差、及び歪曲収差を良好に補正することができなくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を−１．６０とすることがより好ましい。
一方、本願のズームレンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１負メニスカスレンズの屈折力が小さくなり過ぎる。このため、本願のズームレンズは特に像面湾曲、コマ収差、及び歪曲収差を良好に補正することができなくなってしまう。また、本願のズームレンズは大画角化を実現することが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を−２．５０とすることがより好ましい。
【００１６】
上記条件式（２）は、第１レンズ群中の負レンズの最適なレンズ形状を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（２）を満足することにより、像面湾曲、コマ収差、及び歪曲収差を良好に補正し、大画角化を実現することができる。
本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、当該負レンズの屈折力が大きくなる。このため、本願のズームレンズは特に像面湾曲、コマ収差、及び歪曲収差を良好に補正することができなくなってしまう。
一方、本願のズームレンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、当該負レンズの屈折力が小さくなり過ぎる。このため、本願のズームレンズは特に像面湾曲、コマ収差、及び歪曲収差を良好に補正することができなくなってしまう。また、本願のズームレンズは大画角化を実現することが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を−２．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を−１．５０とすることがより好ましい。
以上の構成により、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００１７】
また本願のズームレンズは、前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されていることが望ましい。この構成により、コマ収差及び倍率色収差を良好に補正することができる。
また本願のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．００＜（−ｆａ）／ｆｂ
ただし、
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
ｆｂ：前記第２負メニスカスレンズ及び前記正レンズの合成焦点距離
【００１８】
条件式（３）は、第１レンズ群における第１負メニスカスレンズ、負レンズ、第２負メニスカスレンズ、及び正レンズの合成焦点距離と、第２負メニスカスレンズ及び正レンズの合成焦点距離との関係式であり、第１レンズ群内の最適な屈折力配置を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（３）を満足することにより、特に広角側の像面湾曲、コマ収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第２負メニスカスレンズ及び正レンズの合成の屈折力が負となる。このため、本願のズームレンズは特に広角側の像面湾曲、コマ収差を良好に補正することが困難になってしまう。
【００１９】
また本願のズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．４０＜ｆｗ／（−ｆａ）＜０．７０
ただし、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
【００２０】
条件式（４）は、広角端状態における本願のズームレンズ全系の焦点距離と、第１レンズ群中の第１負メニスカスレンズ、負レンズ、第２負メニスカスレンズ、及び正レンズの合成焦点距離との関係式であり、本願のズームレンズ全体の最適な屈折力配置を規定するものである。本願のズームレンズは、条件式（４）を満足することにより、コマ収差、サジタルコマ、像面湾曲、及び球面収差を良好に補正することができる。
本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、本願のズームレンズ全系の焦点距離に対して、第１負メニスカスレンズ、負レンズ、第２負メニスカスレンズ、及び正レンズの合成の屈折力が相対的に強くなる。このため、軸外光線が補正過剰になり、特にコマ収差、サジタルコマ、及び像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。
一方、本願のズームレンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、本願のズームレンズ全系の焦点距離に対して、第１負メニスカスレンズ、負レンズ、第２負メニスカスレンズ、及び正レンズの合成の屈折力が相対的に弱くなる。このため、軸外光線が補正不足になり、特にサジタルコマが悪化してしまう。また、屈折力の不足を第２レンズ群で無理に補うために球面収差も悪化してしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５０とすることがより好ましい。
【００２１】
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含み、前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されており、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする。
（３）  ０．００＜（−ｆａ）／ｆｂ
ただし、
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
ｆｂ：前記第２負メニスカスレンズ及び前記正レンズの合成焦点距離
以上の構成により、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００２２】
また本願のズームレンズは、前記第１レンズ群が少なくとも１つの非球面レンズを有することが望ましい。これにより、本願のズームレンズのさらなる高解像化を実現することができる。
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群中の少なくとも１つのレンズを移動させることによって合焦を行うことが望ましい。これにより、本願のズームレンズは近距離撮影に際しても良好な像を得ることができる。
また本願のズームレンズは、前記第２レンズ群中の少なくとも１つのレンズを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることが望ましい。これにより、本願のズームレンズは手ブレ等によって発生する像ブレを良好に補正することができる。
【００２３】
本願のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第２レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を含むように移動する偏芯レンズ群を有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行い、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
（５）  ０．１０＜ｆ２／ｆｖｒ＜２．００
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記偏芯レンズ群の焦点距離
【００２４】
本願のズームレンズは、上記のように偏芯レンズ群が光軸と直交する方向の成分を含むように移動する、即ちシフト又はチルトすることで、手ブレ等によって発生する像ブレを良好に補正することができる。
条件式（５）は、第２レンズ群と偏芯レンズ群の最適な焦点距離の関係式である。本願のズームレンズは、条件式（５）を満足することにより、コマ収差、偏芯コマ収差、及び像面湾曲を良好に補正し、小型軽量化を図ることができる。
本願のズームレンズの条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、相対的に偏芯レンズ群の屈折力が大きくなる。このため、コマ収差及び偏芯コマ収差を良好に補正することができなくなってしまう。また、偏芯レンズ群の位置制御が困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を１．００とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を０．７０とすることがより好ましい。
【００２５】
一方、本願のズームレンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、相対的に偏芯レンズ群の屈折力が小さくなる。このため、像面湾曲及びコマ収差を良好に補正することができなくなってしまう。また、所望の像シフト量を得るための偏芯レンズ群のシフト量又はチルト量が増大し、本願のズームレンズが大型化してしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．２０とすることがより好ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を０．３０とすることがより好ましい。
以上の構成により、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００２６】
本願の光学装置は、上述した構成のズームレンズを備えたことを特徴とする。これにより、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有する光学装置を実現することができる。
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズの製造方法であって、前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むようにし、前記第１レンズ群が以下の条件式（１）,（２）を満足するようにし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにすることを特徴とする。これにより、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
（１）  −３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
（２）  −２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【００２７】
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズの製造方法であって、前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むようにし、前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとを接合し、前記第１レンズ群が以下の条件式（３）を満足するようにし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにすることを特徴とする。これにより、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
（３）  ０．００＜（−ｆａ）／ｆｂ
ただし、
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
ｆｂ：前記第２負メニスカスレンズ及び前記正レンズの合成焦点距離
【００２８】
本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズの製造方法であって、前記第２レンズ群が、光軸と直交する方向の成分を含むように移動する偏芯レンズ群を有するようにし、前記第２レンズ群が以下の条件式（５）を満足するようにし、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにすることを特徴とする。これにより、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
（５）  ０．１０＜ｆ２／ｆｖｒ＜２．００
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記偏芯レンズ群の焦点距離
【００２９】
以下、本願の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は本願の第１実施例に係るズームレンズの構成と各レンズ群の移動軌跡を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２７との接合レンズとからなる。
【００３０】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、広角端状態から望遠端状態までの変倍を行う。
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２中の正メニスカスレンズＬ２１のみを光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なお、本実施例に係るズームレンズは、撮影距離２００ｍｍまで合焦が可能である。
また、本実施例に係るズームレンズは、手ブレ等の発生時に、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との接合レンズのみを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像ブレの補正（防振）を行う。
【００３１】
以下の表１に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは光軸上の面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。また、非球面には面番号に＊を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００３２】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／［１＋（１−κ・ｙ2／Ｒ2）1/2］
＋A4・ｙ4＋A6・ｙ6＋A8・ｙ8＋A10・ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸方向に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準の曲率半径（近軸曲率半径）をＲ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をAnとする。なお、「E−n」（n：整数）は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。また、２次の非球面係数A2は０である。
【００３３】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｙは像高、ＴＬはズームレンズ全長（第１面から像面Ｉまでの距離）、diは第i面の可変の面間隔（d0は物体から第１面までの距離）、βは撮影倍率、Ｒは撮影距離（物体面から像面Ｉまでの距離）をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００３４】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          28.0000   1.6000   1.693501   53.20
＊2           8.7212   8.5000   1.000000
3         200.0000   1.0000   1.773770   47.26
＊4          15.2455   4.9250   1.000000
5          55.1429   1.0000   1.497820   82.51
6          12.5779   3.2623   1.834000   37.16
7          52.4625    可変    1.000000
8          24.6817   1.2000   1.581440   40.95
9         440.2055    可変    1.000000
10(絞りＳ)    ∞      1.0000   1.000000
11          11.2454   2.0000   1.497820   82.56
12         -21.2724   0.8000   1.744000   44.82
13          24.8416   1.5000   1.000000
14          15.1047   0.8000   1.719995   50.23
15           8.4328   2.3031   1.497820   82.56
16         -56.9377   5.3000   1.000000
17          34.2651   4.0000   1.497820   82.56
18          -8.6697   1.0000   1.773770   47.26
＊19         -28.5871    ＢＦ   1.000000
像面           ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4            A6            A8            A10
2    -0.6939   1.87450E-04  -7.97892E-07   8.73931E-09  -4.94201E-11
4    -6.8231   3.35058E-04  -2.39539E-06   2.38579E-08  -4.33031E-11
19    -6.8154   4.24510E-05  -4.63286E-07   1.76308E-08  -1.79833E-10
［各種データ］
変倍比      1.83
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
ＦＮＯ      3.6         4.5         5.8
２ω      100.5゜      79.9゜      64.3゜
Ｙ          7.95        7.95        7.95
ＴＬ       84.18       70.5        77.69
ＢＦ       13.75       17.72       22.37
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
d0           ∞          ∞          ∞
d7         17.61        8.39        2.50
d9          4.21        4.21        4.21
ＢＦ       13.75       17.72       22.37
＜撮影倍率-0.01倍時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β         -0.01       -0.01       -0.01
d0        668.25      932.28     1240.60
d7         17.83        8.56        2.64
d9          3.99        4.04        4.07
ＢＦ       13.75       17.72       22.37
＜撮影距離200mm時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
Ｒ        200         200         200
d0        115.82      121.07      122.31
d7         18.72        9.51        3.70
d9          3.10        3.09        3.01
ＢＦ       13.77       17.76       22.42
［レンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1       -12.35
2        8        18.60
［条件式対応値］
（１）  （Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１） ＝ -1.90
（２）  （Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１） ＝ -1.17
（３）  （−ｆａ）／ｆｂ ＝ 0.26
（４）  ｆｗ／（−ｆａ） ＝ 0.56
（５）  ｆ２／ｆｖｒ ＝ 0.56
【００３５】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００３６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、後述する各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３７】
（第２実施例）
図４は本願の第２実施例に係るズームレンズの構成と各レンズ群の移動軌跡を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と両凸形状の正レンズＬ２７との接合レンズとからなる。
【００３８】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、広角端状態から望遠端状態までの変倍を行う。
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２中の正メニスカスレンズＬ２１のみを光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なお、本実施例に係るズームレンズは、撮影距離２００ｍｍまで合焦が可能である。
また、本実施例に係るズームレンズは、手ブレ等の発生時に、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズのみを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表２に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００３９】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          28.0000   1.6000   1.693501   53.20
＊2           8.6657   8.5000   1.000000
3         200.0000   1.0000   1.773770   47.26
＊4          15.4086   5.3617   1.000000
5          50.2686   1.0000   1.497820   82.51
6          12.9745   3.1234   1.834000   37.16
7          48.8592    可変    1.000000
8          10.7432   1.2000   1.581440   40.95
9          18.1159    可変    1.000000
10(絞りＳ)    ∞      1.0000   1.000000
11          19.2017   2.0000   1.497820   82.56
12         -12.7503   0.8000   1.744000   44.82
13        -115.2978   1.5000   1.000000
14          17.2461   2.3597   1.497820   82.56
15          -9.1207   0.8000   1.719995   50.23
16         -32.7902   5.2972   1.000000
＊17          80.8914   1.0000   1.773770   47.26
18          11.5205   4.0000   1.497820   82.56
19         -26.9694    ＢＦ    1.000000
像面           ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4            A6            A8            A10
2    -0.4266   1.40036E-04  -4.94433E-07   6.70780E-09  -4.23849E-11
4    -7.0504   3.33815E-04  -2.30596E-06   2.32236E-08  -4.68219E-11
17  -188.40    -7.11673E-05   7.32974E-07  -4.46117E-08   7.00463E-10
［各種データ］
変倍比      1.83
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
ＦＮＯ      3.6         4.5         5.8
２ω      100.3゜      79.6゜      64.0゜
Ｙ          7.95        7.95        7.95
ＴＬ       84.55       71.00       78.31
ＢＦ       13.75       17.87       22.67
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
d0           ∞          ∞          ∞
d7         17.66        8.41        2.50
d9          4.18        4.18        4.18
ＢＦ       13.75       17.87       22.67
＜撮影倍率-0.01倍時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β         -0.01       -0.01       -0.01
d0        668.33      932.40     1240.64
d7         17.87        8.57        2.63
d9          3.96        4.02        4.05
ＢＦ       13.75       17.87       22.67
＜撮影距離200mm時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
Ｒ        200         200         200
d0        115.45      120.58      121.69
d7         18.74        9.49        3.66
d9          3.10        3.10        3.02
ＢＦ       13.77       17.90       22.73
［レンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1       -12.16
2        8        18.95
［条件式対応値］
（１）  （Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１） ＝ -1.90
（２）  （Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１） ＝ -1.17
（３）  （−ｆａ）／ｆｂ ＝ 0.24
（４）  ｆｗ／（−ｆａ） ＝ 0.57
（５）  ｆ２／ｆｖｒ ＝ 0.50
【００４０】
図５（ａ）、及び図５（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４１】
（第３実施例）
図７は本願の第３実施例に係るズームレンズの構成と各レンズ群の移動軌跡を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２７との接合レンズとからなる。
【００４２】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、広角端状態から望遠端状態までの変倍を行う。
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２中の正メニスカスレンズＬ２１のみを光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なお、本実施例に係るズームレンズは、撮影距離２００ｍｍまで合焦が可能である。
また、本実施例に係るズームレンズは、手ブレ等の発生時に、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との接合レンズのみを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表３に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４３】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          28.000   1.60   1.69350   53.20
＊2           8.495   9.76   1.00000
3         200.000   1.00   1.77377   47.26
＊4          15.838   2.07   1.00000
5         100.000   1.00   1.49782   82.51
6          14.186   1.00   1.00000
7          14.374   3.07   1.83400   37.16
8          89.287   可変   1.00000
9          17.626   1.20   1.58144   40.95
10          62.264   可変   1.00000
11(絞りＳ)    ∞     1.57   1.00000
12          13.076   2.00   1.49782   82.56
13         -16.252   0.80   1.74400   44.82
14          38.478   1.50   1.00000
15          14.779   0.80   1.72000   50.23
16           8.396   2.24   1.49782   82.56
17         -70.521   5.34   1.00000
18          51.335   4.00   1.49782   82.56
19          -8.041   1.00   1.77377   47.26
＊20         -21.845   ＢＦ   1.00000
像面           ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4            A6            A8            A10
2    -0.4129   1.44101E-04  -6.12435E-08   8.13617E-09  -6.44294E-11
4    -7.0711   3.13414E-04  -3.21846E-06   4.49062E-08  -1.40653E-10
20    -3.7168   1.95185E-05  -1.47476E-06   5.16110E-08  -7.20439E-10
［各種データ］
変倍比      1.83
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
ＦＮＯ      3.6         4.5         5.8
２ω      100.5゜      80.32゜     64.4゜
Ｙ          7.95        7.95        7.95
ＴＬ       84.94       70.39       77.69
ＢＦ        9.80       13.89       18.67
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
d0           ∞          ∞          ∞
d8         17.63        8.40        2.50
d10         4.20        4.20        4.20
ＢＦ        9.80       13.89       18.67
＜撮影倍率-0.01倍時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β         -0.01       -0.01       -0.01
d0        668.22      932.37     1240.63
d8         17.84        8.56        2.63
d10         3.98        4.04        4.07
ＢＦ        9.80       13.89       18.67
＜撮影距離200mm時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
Ｒ        200         200         200
d0        116.06      121.19      122.31
d8         18.71        9.47        3.65
d10          3.12        3.13        3.05
ＢＦ        9.82       13.92       18.72
［レンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1       -12.18
2        8        18.88
［条件式対応値］
（１）  （Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１） ＝ -1.87
（２）  （Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１） ＝ -1.17
（３）  （−ｆａ）／ｆｂ ＝ 0.25
（４）  ｆｗ／（−ｆａ） ＝ 0.57
（５）  ｆ２／ｆｖｒ ＝ 0.56
【００４４】
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４５】
（第４実施例）
図１０は本願の第４実施例に係るズームレンズの構成と各レンズ群の移動軌跡を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２７との接合レンズとからなる。
【００４６】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、広角端状態から望遠端状態までの変倍を行う。
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２中の正メニスカスレンズＬ２１のみを光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なお、本実施例に係るズームレンズは、撮影距離２００ｍｍまで合焦が可能である。
また、本実施例に係るズームレンズは、手ブレ等の発生時に、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との接合レンズのみを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表４に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００４７】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号          ｒ      ｄ     ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          27.218   1.60   1.69350   53.20
＊2           8.486   8.88   1.00000
3         -85.938   1.00   1.77377   47.26
＊4          16.755   4.18   1.00000
5          34.143   1.00   1.49782   82.51
6          12.785   3.21   1.83400   37.16
7          55.130   可変   1.00000
8          17.155   1.20   1.58144   40.95
9         126.426   可変   1.00000
10(絞りＳ)    ∞     1.00   1.00000
11          14.464   2.00   1.49782   82.56
12         -15.477   0.80   1.74400   44.82
13          32.383   1.50   1.00000
14          16.210   0.80   1.85026   32.35
15           9.933   2.37   1.51680   64.11
16         -49.763   5.30   1.00000
17          31.652   4.00   1.49782   82.56
18         -10.419   1.00   1.77377   47.26
＊19         -32.091   ＢＦ   1.00000
像面           ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4           A6           A8           A10
2    -0.7308   2.0690E-04  -1.1693E-06   1.0071E-08  -6.6985E-11
4    -8.0763   3.2203E-04  -1.6297E-06   1.3613E-08   4.4349E-11
19     0.8174   7.6664E-05  -9.8983E-08   4.4188E-10   3.8090E-11
［各種データ］
変倍比      1.83
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
ＦＮＯ      3.6         4.5         5.7
２ω      100.6゜      80.1゜      64.4゜
Ｙ          7.95        7.95        7.95
ＴＬ       83.50       70.27       77.75
ＢＦ       13.75       17.84       22.77
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.9         9.5        12.6
d0           ∞          ∞          ∞
d7         17.27        8.36        2.50
d9          4.23        4.23        4.23
ＢＦ       13.75       17.84       22.77
＜撮影倍率-0.01倍時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β         -0.01       -0.01       -0.01
d0        667.21      340.62      501.56
d7         17.49        8.75        2.78
d9          4.00        3.83        3.95
ＢＦ       13.75       17.85       22.77
＜撮影距離200mm時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
Ｒ        200         200         200
d0        116.50       99.74      121.73
d7         18.39        9.54        3.52
d9          3.10        3.05        3.21
ＢＦ       13.77       17.89       22.82
［レンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1       -11.93
2        8        18.81
［条件式対応値］
（１）  （Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１） ＝ -1.91
（２）  （Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１） ＝ -0.67
（３）  （−ｆａ）／ｆｂ ＝ 0.32
（４）  ｆｗ／（−ｆａ） ＝ 0.58
（５）  ｆ２／ｆｖｒ ＝ 0.55
【００４８】
図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４９】
（第５実施例）
図１３は本願の第５実施例に係るズームレンズの構成と各レンズ群の移動軌跡を示す断面図である。
本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ２２と両凹形状の負レンズＬ２３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２７との接合レンズとからなる。
【００５０】
以上の構成の下、本実施例に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が縮小するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、広角端状態から望遠端状態までの変倍を行う。
また、本実施例に係るズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズＬ２１のみを光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。なお、本実施例に係るズームレンズは、撮影距離２００ｍｍまで合焦が可能である。
また、本実施例に係るズームレンズは、手ブレ等の発生時に、第２レンズ群Ｇ２中の負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との接合レンズのみを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより防振を行う。
以下の表５に、本実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５１】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号          ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          25.4963   1.6000   1.693501   53.20
＊2           8.7016   8.3378   1.000000
3        1761.2505   1.0000   1.773770   47.26
＊4          16.2941   3.8243   1.000000
5         320.1643   1.0000   1.497820   82.51
6          15.1875   2.5797   1.834000   37.16
7          65.6207   1.2850   1.000000
8          17.5960   1.0216   1.756920   31.59
9          22.0706    可変    1.000000
10          34.9822   3.0305   1.581440   40.95
11        -131.0907    可変    1.000000
12(絞りＳ)    ∞      0.1000   1.000000
13          10.5784   2.0000   1.497820   82.56
14         -25.3658   0.8000   1.744000   44.82
15          24.7717   1.7950   1.000000
16          15.4535   0.8000   1.719995   50.23
17           8.7427   6.6128   1.497820   82.56
18         -79.6252   1.5000   1.000000
19          31.6386   4.0000   1.497820   82.56
20          -8.8693   1.0000   1.773770   47.26
＊21         -31.4776    ＢＦ    1.000000
像面           ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4            A6            A8            A10
2    -1.6202   1.77950E-04  -8.50902E-07   8.80151E-09  -4.92063E-11
4    -8.6801   3.34768E-04  -2.31450E-06   2.38667E-08  -6.62720E-11
21    -9.9668   5.14793E-05  -1.99076E-07   1.90083E-08  -3.13156E-10
［各種データ］
変倍比      1.78
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.81        9.29       12.12
ＦＮＯ      4.00        4.58        5.82
２ω      101.75゜     81.36゜     66.18゜
Ｙ          7.95        7.95        7.95
ＴＬ       86.46       80.84       79.04
ＢＦ       13.94       17.53       21.62
＜無限遠物体合焦時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
ｆ          6.81        9.29       12.12
d0           ∞          ∞          ∞
d9         17.61        8.39        2.50
d11         4.21        4.21        4.21
ＢＦ       13.94       17.53       21.62
＜撮影倍率-0.01倍時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β         -0.01       -0.01       -0.01
d0        658.85      907.83     1190.73
d9         17.85        8.58        2.66
d11         3.97        4.02        4.05
ＢＦ       13.94       17.53       21.62
＜撮影距離200mm時の間隔データ＞
Ｗ          Ｍ          Ｔ
Ｒ        191.60      191.61      191.63
d0        113.54      119.16      120.96
d9         18.80        9.61        3.80
d11         3.01        2.99        2.91
ＢＦ       13.95       17.56       21.67
［レンズ群データ］
群     始面        ｆ
1        1       -12.73
2       10        18.44
［条件式対応値］
（１）  （Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１） ＝ -2.04
（２）  （Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１） ＝ -1.02
（３）  （−ｆａ）／ｆｂ ＝ 0.12
（４）  ｆｗ／（−ｆａ） ＝ 0.66
（５）  ｆ２／ｆｖｒ ＝ 0.50
【００５２】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図、及び防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
各収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
上記各実施例によれば、大画角を有し、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有する２群ズームレンズを実現することができる。なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
以下の内容は、本願のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願のズームレンズの数値実施例として２群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、３群や４群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本願のズームレンズの最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された少なくとも１つのレンズを有する部分をいう。
【００５４】
また、本願のズームレンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願のズームレンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレ等によって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願のズームレンズでは第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００５５】
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００５６】
また、本願のズームレンズにおいて開口絞りは第２レンズ群中に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のズームレンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願のズームレンズは、変倍比が１．５〜５倍程度である。
【００５７】
次に、本願のズームレンズを備えたカメラを図１６に基づいて説明する。
図１６は、本願のズームレンズを備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係るズームレンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５８】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るズームレンズは、上述のように小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有している。これにより本カメラ１は、小型軽量化及び高解像化を図りながら、良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第５実施例に係るズームレンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラー３を有しない構成のカメラに上記各実施例に係るズームレンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００５９】
最後に、本願のズームレンズの製造方法の概略を図１７〜図１９に基づいて説明する。
図１７に示す本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むようにする。
【００６０】
ステップＳ２：前記第１レンズ群が以下の条件式（１）,（２）を満足するようにし、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
（１）  −３．００＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜−１．５０
（２）  −２．５０＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜０．００
ただし、
Ｒ１１：前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１２：前記第１負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２１：前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２２：前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径
【００６１】
ステップＳ３：公知の移動機構を設ける等することで、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにする。
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【００６２】
図１８に示す本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ４を含むものである。
ステップＳ１：前記第１レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１負メニスカスレンズと、負レンズと、物体側に凸面を向けた第２負メニスカスレンズと、正レンズとを含むようにする。
ステップＳ２：前記第２負メニスカスレンズと前記正レンズとを接合する。
【００６３】
ステップＳ３：前記第１レンズ群が以下の条件式（３）を満足するようにし、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
（３）  ０．００＜（−ｆａ）／ｆｂ
ただし、
ｆａ：前記第１負メニスカスレンズ、前記負レンズ、前記第２負メニスカスレンズ、及び前記正レンズの合成焦点距離
ｆｂ：前記第２負メニスカスレンズ及び前記正レンズの合成焦点距離
【００６４】
ステップＳ４：公知の移動機構を設ける等することで、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにする。
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【００６５】
図１９に示す本願のズームレンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなるズームレンズの製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：公知の移動機構を設ける等することで、前記第２レンズ群が、光軸と直交する方向の成分を含むように移動する偏芯レンズ群を有するようにする。
ステップＳ２：前記第２レンズ群が以下の条件式（５）を満足するようにし、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
（５）  ０．１０＜ｆ２／ｆｖｒ＜２．００
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｖｒ：前記偏芯レンズ群の焦点距離
【００６６】
ステップＳ３：公知の移動機構を設ける等することで、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍を行うようにする。
斯かる本願のズームレンズの製造方法によれば、小型軽量かつ高解像で、良好な光学性能を有するズームレンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００６７】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
Ｗ        広角端状態
Ｔ        望遠端状態
【図１】
0005273184.tif 000002
【図２】
0005273184.tif 000003
【図３】
0005273184.tif 000004
【図４】
0005273184.tif 000005
【図５】
0005273184.tif 000006
【図６】
0005273184.tif 000007
【図７】
0005273184.tif 000008
【図８】
0005273184.tif 000009
【図９】
0005273184.tif 000010
【図１０】
0005273184.tif 000011
【図１１】
0005273184.tif 000012
【図１２】
0005273184.tif 000013
【図１３】
0005273184.tif 000014
【図１４】
0005273184.tif 000015
【図１５】
0005273184.tif 000016
【図１６】
0005273184.tif 000017
【図１７】
0005273184.tif 000018
【図１８】
0005273184.tif 000019
【図１９】
0005273184.tif 000020