(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含む通信システムであって、
前記画像処理装置は、
前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、
前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段と、
複数種類の第２種付加情報のいずれか１つを選択するための指定情報を、前記通信装置へ通知する選択手段とを備え、
前記通信装置は、
第２種付加情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される第２種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備え、
前記記憶部は、前記第２種付加情報として、複数種類の第２種付加情報を記憶可能に構成され、
前記生成手段は、前記選択手段により通知された前記指定情報に基づいて選択される前記第２種付加情報を、前記第３種付加情報に含める通信システム。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記相手先装置を特定するための識別情報に対応付けて、前記指定情報を記憶する指定情報記憶部を備え、
前記選択手段は、前記画データを送信すべき相手先装置の識別情報に対応付けて前記指定情報記憶部に記憶されている前記指定情報を、前記画像処理装置から前記通信装置へ通知する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記画データを送信すべき相手先装置の識別情報に対応する前記指定情報が、前記指定情報記憶部に存在しない場合、既定の指定情報を通知する請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記選択手段により前記指定情報が通知されなかった場合、予め選択された既定の第２種付加情報を第３種付加情報に含める請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含む通信システムであって、
前記画像処理装置は、
前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、
前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段とを備え、
前記通信装置は、
第２種付加情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記第２種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備え、
前記生成手段は、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とが少なくとも一部において重複する場合に、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連結した付加情報から重複部分が除去された前記第３種付加情報を生成する通信システム。
【請求項６】
前記画像処理装置は、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めるかを示す指示情報を、前記通信装置へ通知する指示手段を備え、
前記生成手段は、前記指示手段により通知される前記指示情報が、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第２種付加情報を含まない前記第３種付加情報を生成する請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とは、それぞれ、前記画データの発信元を示す情報であって、
前記生成手段は、前記第３種付加情報において、前記第２種付加情報を前記第１種付加情報よりも先頭側に配置する請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第３種付加情報において、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連続して配置する請求項１から７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
相手先装置との間で通信を行う通信装置であって、
画像処理装置から供給される画データを取得する画データ取得手段と、
前記画像処理装置から通知される第１種付加情報を取得する付加情報取得手段と、
第２種付加情報を記憶する記憶部と、
前記画像処理装置から複数種類の第２種付加情報のいずれか１つを選択するための指定情報を取得する指定情報取得手段と、
前記記憶部に記憶される前記第２種付加情報と、前記付加情報取得手段により取得される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備え、
前記記憶部は、前記第２種付加情報として、複数種類の第２種付加情報を記憶可能に構成され、
前記生成手段は、前記指定情報取得手段によって取得された前記指定情報に基づいて選択される前記第２種付加情報を、前記第３種付加情報に含める通信装置。
【請求項１０】
相手先装置との間で通信を行う通信装置に接続される画像処理装置であって、
前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、
前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段と、
複数種類の第２種付加情報のいずれか１つを選択するための指定情報を、前記通信装置へ通知する選択手段と、
前記通信装置の記憶部に記憶される第２種付加情報と、前記第１種付加情報とに基づいて生成され、前記選択手段により通知された前記指定情報に基づいて選択される前記第２種付加情報を含んだ第３種付加情報を、前記画データに関連付けて、前記通信装置から前記相手先装置へ送信するよう、前記通信装置に対して要求する要求手段とを備える画像処理装置。
【請求項１１】
相手先装置との間で通信を行う通信装置であって、
画像処理装置から供給される画データを取得する画データ取得手段と、
前記画像処理装置から通知される第１種付加情報を取得する付加情報取得手段と、
第２種付加情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記第２種付加情報と、前記付加情報取得手段により取得される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備え、
前記生成手段は、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とが少なくとも一部において重複する場合に、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連結した付加情報から重複部分が除去された前記第３種付加情報を生成する通信装置。
【請求項１２】
相手先装置との間で通信を行う通信装置に接続される画像処理装置であって、
前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、
前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段と、
前記通信装置の記憶部に記憶される第２種付加情報と、前記第１種付加情報とに基づいて生成され、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とが少なくとも一部において重複する場合に、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連結した付加情報から重複部分が除去された前記第３種付加情報を、前記画データに関連付けて、前記通信装置から前記相手先装置へ送信するよう、前記通信装置に対して要求する要求手段とを備える画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信文書のページ上部に、発信者名を含むヘッダ情報を付加する技術が開示されている。特許文献２には、クライアントのデータ処理装置からファクシミリサーバ装置を介してファクシミリ送信を行うクライアント／サーバシステムが開示されている。また、この特許文献２には、ファクシミリサーバ装置に登録された発信元情報を、ファクシミリデータに付加して送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６１３７７号公報
【特許文献２】特開平１１−２５２３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、発信元情報の登録や更新などに要するユーザの作業負担が大きいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な付加情報を画データに関連付けて相手先装置へ送信できる通信システム、通信装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の通信システムは、相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含み、前記画像処理装置は、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段と、複数種類の第２種付加情報のいずれか１つを選択するための指定情報を、前記通信装置へ通知する選択手段とを備え、前記通信装置は、第２種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される第２種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備え、前記記憶部は、前記第２種付加情報として、複数種類の第２種付加情報を記憶可能に構成され、前記生成手段は、前記選択手段により通知された前記指定情報に基づいて選択される前記第２種付加情報を、前記第３種付加情報に含める。
または、この目的を達成するために、本発明の通信システムは、相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含み、前記画像処理装置は、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段とを備え、前記通信装置は、第２種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第２種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備え、前記生成手段は、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とが少なくとも一部において重複する場合に、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連結した付加情報から重複部分が除去された前記第３種付加情報を生成する。
【０００７】
上記通信システムにおいて、前記画像処理装置は、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めるかを示す指示情報を、前記通信装置へ通知する指示手段を備え、前記生成手段は、前記指示手段により通知される前記指示情報が、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第２種付加情報を含まない前記第３種付加情報を生成しても良い。
【０００８】
なお、本発明は、通信システムを構成する通信装置、通信システムを構成する画像処理装置、または、これらの各装置を制御する制御装置、通信方法、通信プログラム、該プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で実現可能である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の通信システムによれば、画像処理装置から通信装置へ通知される第１種付加情報と、通信装置の記憶部に記憶される第２種付加情報とに基づいて第３種付加情報が生成され、画データと第３種付加情報とが関連付けられて、相手先装置へ送信される。よって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な付加情報を画データに関連付けて相手先装置へ送信できるという効果がある。例えば、ユーザは、第１種付加情報と第２種付加情報とのうち、いずれか一方を適宜変更することにより、適切な付加情報を生成させることができる。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む付加情報を生成し、相手先装置へ送信できる。また、１台の通信装置に複数台の画像処理装置が接続される場合において、第２種付加情報として記憶された情報の内容を変更したい場合、ユーザは通信装置の記憶部に記憶された第２種付加情報のみを変更すれば良い。よって、複数台の画像処理装置の各々について付加情報の変更作業を行う場合に比較して、ユーザの作業負担が抑制される。また、画像処理装置から通信装置へ通知される指定情報に基づいて選択される第２種付加情報が、第３種付加情報に含められるので、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１０】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応した第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１１】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項２に記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応する指定情報が、指定情報記憶部に存在しない場合であっても、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１２】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項２または３に記載の通信システムの奏する効果に加え、指定情報が通知されない場合であっても、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１３】
請求項５記載の通信システムによれば、画像処理装置から通信装置へ通知される第１種付加情報と、通信装置の記憶部に記憶される第２種付加情報とに基づいて第３種付加情報が生成され、画データと第３種付加情報とが関連付けられて、相手先装置へ送信される。よって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な付加情報を画データに関連付けて相手先装置へ送信できるという効果がある。例えば、ユーザは、第１種付加情報と第２種付加情報とのうち、いずれか一方を適宜変更することにより、適切な付加情報を生成させることができる。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む付加情報を生成し、相手先装置へ送信できる。また、１台の通信装置に複数台の画像処理装置が接続される場合において、第２種付加情報として記憶された情報の内容を変更したい場合、ユーザは通信装置の記憶部に記憶された第２種付加情報のみを変更すれば良い。よって、複数台の画像処理装置の各々について付加情報の変更作業を行う場合に比較して、ユーザの作業負担が抑制される。また、第３種付加情報が冗長となるのを抑制できるという効果がある。
【００１４】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第２種付加情報を相手先装置へ通知することが必要な場合と不要な場合とに応じて、第３種付加情報を変更でき、適切な付加情報を相手先装置へ送信できるという効果がある。
【００１５】
請求項７記載の通信システムによれば、請求項１から６のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第２種付加情報は第１種付加情報よりも先頭側に配置されるので、発信元を示す情報のうち、上位の階層を示す情報を第２種付加情報とし、下位の階層を示す情報を第１種付加情報とすることにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１６】
請求項８記載の通信システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１種付加情報と第２種付加情報とが連続して配置された第３種付加情報を生成できるという効果がある。
【００１７】
請求項９記載の通信装置によれば、請求項１記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【００１８】
請求項１０記載の画像処理装置によれば、請求項１記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【００１９】
請求項１１記載の通信装置によれば、請求項５記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【００２０】
請求項１２記載の画像処理装置によれば、請求項５記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態である通信システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、ファクシミリデータに付加される発信記録の一例を示す図であり、（ｂ）は、発信元情報の生成手順を模式的に説明する図である。
【図３】ＭＦＰのＣＰＵによって実行されるＭＦＰ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。
【図４】ＢＯＸのＣＰＵによって実行されるＢＯＸ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、第２実施形態のＢＯＸに設けられるＢＯＸ発信元情報メモリと、ＭＦＰに設けられる電話帳との関係を説明する図であり、（ｂ）は、第２実施形態のＭＦＰのＣＰＵによって実行されるＭＦＰ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の通信装置の第１実施形態である回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）１０と、多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ」と称す）３０とを含む通信システム１の電気的構成を示したブロック図である。通信システム１は、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元情報を画データに関連付けて、相手先装置へ送信できるように構成されている。
【００２３】
ＢＯＸ１０は、電話回線網１００を介して外部装置１０２との間で通信を行う。ＢＯＸ１０には、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４、無線ＬＡＮ送受信部１６、無線ＬＡＮアンテナ部１７、モデム１８、電話回線接続部１９、液晶表示装置（ＬＣＤ）２２、操作部２３が設けられる。これらは、入出力ポート１５を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信２０２を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート１５と接続された各部を制御する。ＲＯＭ１２は、書換不能なメモリであって、図４を参照して後述する処理などを実行するための制御プログラム１２ａを記憶する。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリであって、画データメモリ１３ａ、発信元情報メモリ１３ｂ、ＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃ、ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄが設けられる。
【００２５】
画データメモリ１３ａは、ＭＦＰ３０から供給される画データを格納する。発信元情報メモリ１３ｂは、画データメモリ１３ａに格納された画データのヘッダに付加すべき発信元情報を格納する。ＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃは、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知されるＭＦＰ発信元情報を、画データのヘッダに付加すべき発信元情報に含めるか否かを示すフラグである。ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄは、ＢＯＸ１０において登録（記憶）されたＢＯＸ発信元情報を、画データのヘッダに付加すべき発信元情報に含めるか否かを示すフラグである。
【００２６】
フラッシュメモリ１４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａが設けられる。ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａには、ユーザによって設定されたＢＯＸ発信元情報が登録される。
【００２７】
無線ＬＡＮ送受信部１６は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ/ｇの規格に準拠した無線ＬＡＮにより、無線通信２０２を行う回路である。この無線ＬＡＮ送受信部１６により、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０との間が、無線ＬＡＮアンテナ部１７を介して通信可能に接続される。モデム１８は、ファクシミリ送信すべき画データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部１９を介して送信し、または、電話回線網１００から電話回線接続部１９を介して入力された信号を画データへ復調するものである。電話回線接続部１９は、電話回線網１００とＢＯＸ１０との間を接続するものであり、モデム１８からの指示に従って、回線を閉結または切断することにより、外部装置１０２との間の接続状態を制御する。ＬＣＤ２２は、ＢＯＸ１０の操作方法を案内するためのメッセージ等を表示する。操作部２３は、ＢＯＸ１０に設定値や指示を入力するためのキー群である。
【００２８】
なお、本実施形態において、ＢＯＸ１０は、電話回線網１００を介したＧ３ＦＡＸにより画データの送受信を行うものとして説明するが、ＢＯＸ１０は、Ｇ４ＦＡＸ、ＩＰＦＡＸやＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸなど、他の規格により送受信を行うものであっても良い。
【００２９】
ＭＦＰ３０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などを有し、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、フラッシュメモリ３４、無線ＬＡＮ送受信部３６、無線ＬＡＮアンテナ部３７、プリンタ３８、スキャナ３９、ＬＣＤ４０、操作部４１が設けられる。これらは、入出力ポート３５を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２等に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信２０２を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート３５と接続された各部を制御する。ＲＯＭ３２は、書換不能なメモリであって、図３を参照して後述する処理などを実行するための制御プログラム３２ａを記憶する。ＲＡＭ３３は、書換可能な揮発性のメモリであって、画データメモリ３３ａが設けられる。画データメモリ３３ａは、スキャナ３９により生成された画データを格納する。ＭＦＰ３０は、画データメモリ３３ａに格納された画データを、ＢＯＸ１０へ供給する。
【００３１】
フラッシュメモリ３４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、ＭＦＰ発信元情報メモリ３４ａ、付加コマンドメモリ３４ｂが設けられる。ＭＦＰ発信元情報メモリ３４ａは、ＭＦＰ３０のユーザによって設定されたＭＦＰ発信元情報を格納する。
【００３２】
付加コマンドメモリ３４ｂは、ユーザにより選択された設定を示す付加コマンドを格納する。付加コマンドには、ＭＦＰ発信元情報を、画データのヘッダに含めるか否かを示す第１付加コマンドと、ＢＯＸ発信元情報を、画データのヘッダに含めるか否かを示す第２付加コマンドとが含まれる。なお、付加コマンドの設定は、ユーザが、ＭＦＰ３０の操作部４１から行うものとする。
【００３３】
無線ＬＡＮ送受信部３６はＢＯＸ１０の無線ＬＡＮ送受信部１６と同様に構成された回路であり、ＢＯＸ１０との間で無線通信２０２を形成する。プリンタ３８は用紙に画像を形成するものである。スキャナ３９は原稿の読み取りを実行し、画データを生成する。ＬＣＤ４０は、ＭＦＰ３０の操作手順や各種情報、メッセージ等を表示する。操作部４１は、ＭＦＰ３０に設定値や指示を入力するためのキー群である。
【００３４】
図１に示すように、通信システム１において、１台のＢＯＸ１０には、複数台のＭＦＰ３０を接続可能である。ただし、各ＭＦＰ３０の電気的構成はほぼ同じであるため、本実施形態においては、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図２（ａ）は、ファクシミリ送信される画データのヘッダに付加される発信記録５０の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、発信記録５０は、発信日時情報５２、発信元情報５４、ページ情報５６を含む。画データを受信した外部装置１０２において、画データが印刷出力される場合、画データのヘッダに含まれる発信記録５０により、受信者は発信に係る情報を知ることができる。
【００３６】
発信日時情報５２は、ファクシミリ送信が実行された日時を示す情報であり、ＢＯＸ１０において画データのヘッダに付加される。発信元情報５４は、画データの発信元を示す情報であり、ＢＯＸ発信元情報５８と、ＭＦＰ発信元情報６０とを含む。発信元情報５４の生成の手順については、図２（ｂ）を参照して後述する。
【００３７】
ページ情報５６は、ファクシミリ送信される画データが、何ページ目の画データであるかを示す情報である。なお、発信記録５０には、通信システム１のファクシミリ番号など、さらに他の情報が含まれていても良い。
【００３８】
図２（ｂ）は、発信元情報５４の生成手順を模式的に説明する図である。図２（ｂ）に示すように、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へは、ファクシミリ送信すべき画データ６２が供給される。さらに、ＭＦＰ３０においてユーザにより予め設定されたＭＦＰ発信元情報６０が、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知される。
【００３９】
一方、ＢＯＸ１０には、ＢＯＸ発信元情報５８が予め登録されている。よって、ＢＯＸ１０は、自機に予め登録されているＢＯＸ発信元情報５８と、ＭＦＰ３０から通知されるＭＦＰ発信元情報６０とに基づいて、発信元情報５４を生成する。そして、ＢＯＸ１０は、発信日時情報５２と、発信元情報５４と、ページ情報５６とを含む発信記録５０を生成し、その発信記録５０を画データのヘッダに合成し、画データ６２と関連付けて、相手先装置へ送信する。
【００４０】
通信システム１によれば、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な発信元情報５４を画データ６２に関連付けて相手先装置へ送信できる。例えば、１台のＢＯＸ１０に複数台のＭＦＰ３０が接続されている場合には、発信元情報５４のうち共通部分（例えば会社名）を、ＢＯＸ発信元情報５８としてＢＯＸ１０に予め登録しておき、ＭＦＰ３０毎に異なる部分（例えば部署名）を、ＭＦＰ発信元情報６０としてＭＦＰ３０に設定することができる。このようにすれば、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とに基づいて生成される発信元情報５４（例えば、会社名＋部署名）により、通信システム１内のいずれのＭＦＰ３０から発信された画データ６２であるかを示すことができる。
【００４１】
また、通信システム１にＭＦＰ３０を増設する場合、ユーザは、増設したＭＦＰ３０にはＭＦＰ発信元情報６０のみを設定すれば良い。すなわち、発信元情報５４のうち共通部分（例えば、会社名）については、増設したＭＦＰ３０に新たに登録する必要がない。よって、ＭＦＰ３０を増設した場合におけるユーザの作業負担を抑制できる。
【００４２】
また、発信元情報５４の共通部分（例えば、会社名）が変更になった場合、ユーザは、ＢＯＸ１０において、ＢＯＸ発信元情報５８のみを変更すれば良く、複数台のＭＦＰ３０の各々について設定を変更する必要がないので、通信システム１を管理するユーザの作業負担を抑制できる。
【００４３】
また、例えば、Ａ社において２つの部署が共通で１台のＭＦＰ３０を使用している場合など、ＭＦＰ発信元情報６０のみを頻繁に変更したい場合、ユーザは、ＭＦＰ発信元情報６０の設定のみを変更すれば良く、共通部分であるＢＯＸ発信元情報５８については変更の必要がない。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む発信元情報５４を生成し、相手先装置へ送信できる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、ＢＯＸ発信元情報５８を、ＭＦＰ発信元情報６０よりも先頭側に配置するものとする。よって、発信元情報５４のうち、上位の階層を示す情報（例えば、会社名）をＢＯＸ発信元情報５８として設定し、下位の階層を示す情報（例えば、部署名）をＭＦＰ発信元情報６０として設定することにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された発信元情報５４（例えば、Ａ社開発部）を生成できる。
【００４５】
また、例えば、家庭に１台のＢＯＸ１０が設置され、家族の各々がＭＦＰ３０を所有している場合、発信元情報５４のうち、上位の階層を示す情報（例えば、名字）をＢＯＸ発信元情報５８として設定し、下位の階層を示す情報（例えば、名前）をＭＦＰ発信元情報６０として設定することにより、姓名の順に情報が配置された発信元情報５４を生成できる。
【００４６】
また、発信元情報５４において、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とは連続して配置される。すなわち、ＢＯＸ発信元情報５８と、ＭＦＰ発信元情報６０との間に他の情報は介在させない。このようにすれば、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とを一連一体のものとして、受信者に読ませることができる。
【００４７】
図３は、ＭＦＰ３０のＣＰＵ３１が実行するＭＦＰ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０に対して、ＭＦＰ発信元情報６０と画データ６２とを送信することにより、発信元情報５４の生成とその発信元情報５４を画データ６２に関連付けて相手先装置へ送信するようにＢＯＸ１０に要求する処理である。なお、ファクシミリ送信すべき画データ６２は、この処理の開始前に、ＭＦＰ３０のスキャナ３９により生成されて、画データメモリ３３ａに格納されているものとする。また、ファクシミリ送信の相手先装置を特定するファクシミリ番号は、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知済みであるものとする。
【００４８】
まず、ステップＳ３０２（以下、ステップを省略）において、ＣＰＵ３１は、ＢＯＸ発信元情報５８をＢＯＸ１０に要求し（Ｓ３０２）、ＢＯＸ発信元情報５８を取得できたか否かを判断する（Ｓ３０４）。ＢＯＸ発信元情報５８を取得できた場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、取得したＢＯＸ発信元情報５８をＬＣＤ４０に表示し、いずれか１つをユーザに選択させる（Ｓ３０６）。なお、本実施形態において、ＢＯＸ１０には、予め複数種類のＢＯＸ発信元情報５８が登録され、各ＢＯＸ発信元情報５８には識別のための管理番号が対応付けられているものとする。
【００４９】
次に、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元情報メモリ３４ａに設定されたＭＦＰ発信元情報６０、画データメモリ３３ａに格納された画データ６２に加え、付加コマンドメモリ３４ｂに設定された付加コマンド、およびＳ３０６において選択されたＢＯＸ発信元情報５８に対応する管理番号を、ＢＯＸ１０へ送信し（Ｓ３０８）、処理を終了する。
【００５０】
ここで、付加コマンドには、第１付加コマンドと第２付加コマンドとが含まれる。第１付加コマンドのオンオフが、ＭＦＰ発信元情報６０を発信元情報５４に含めるか否かを示し、第２付加コマンドのオンオフが、ＢＯＸ発信元情報５８を発信元情報５４に含めるか否かを示す。ＭＦＰ３０のユーザは、第１付加コマンドをオフに設定し、第２付加コマンドをオンに設定することにより、ＢＯＸ発信元情報５８（例えば、会社名）のみを発信元情報５４に含めるよう、ＢＯＸ１０に指示できる。同様に、例えば、第１付加コマンドをオンに設定し、第２付加コマンドをオフに設定することにより、ＭＦＰ発信元情報６０（例えば、個人の氏名）のみを発信元情報５４に含めるよう、ＢＯＸ１０に指示できる。
【００５１】
一方、ＢＯＸ発信元情報５８を取得できなかった場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元情報メモリ３４ａに格納されたＭＦＰ発信元情報６０と、画データメモリ３３ａに格納された画データ６２と、付加コマンドメモリ３４ｂに格納された付加コマンドとをＢＯＸ１０に送信し（Ｓ３１０）、処理を終了する。
【００５２】
ただし、付加コマンドメモリ３４ｂに付加コマンドが設定されていない場合、ＣＰＵ３１は、Ｓ３０８またはＳ３１０において、付加コマンドを送信しないものとする。また、ＭＦＰ発信元情報メモリ３４ａにＭＦＰ発信元情報６０が設定されていない場合、ＣＰＵ３１は、Ｓ３０８またはＳ３１０において、ＭＦＰ発信元情報６０を送信しないものとする。
【００５３】
図４は、ＢＯＸ１０のＣＰＵ１１が実行するＢＯＸ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ３０から受信した画データ６２に発信記録５０を関連付けて、外部装置１０２へファクシミリ送信する処理である。この処理は、ＢＯＸ１０が、ＭＦＰ３０からＢＯＸ発信元情報５８の要求を受けた場合に開始される。
【００５４】
まず、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａに登録されたＢＯＸ発信元情報５８を、ＭＦＰ３０に送信する（Ｓ４０２）。次に、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ３０から送られてくるデータを受信する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４において受信するデータには、ＭＦＰ発信元情報６０、画データ６２、付加コマンドが含まれる。さらに、ＭＦＰ３０においてＢＯＸ発信元情報５８の選択が行われた場合には、管理番号が含まれる。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１１は、Ｓ４０４において、付加コマンドを受信したか否かを判断する（Ｓ４０６）。付加コマンドを受信しない場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃおよびＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄを、それぞれオンに設定する（Ｓ４０８）。
【００５６】
一方、付加コマンドを受信した場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、その付加コマンドに含まれる第１付加コマンドのオンオフをＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃに設定し、第２付加コマンドのオンオフをＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄに設定する（Ｓ４０９）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃがオンか否かを判断する（Ｓ４１０）。ＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃがオンである場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ発信元情報６０をＭＦＰ３０から受信したか否かを判断する（Ｓ４１２）。Ｓ４１２の判断が肯定される場合（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、受信したＭＦＰ発信元情報６０を、発信元情報メモリ１３ｂに記憶する（Ｓ４１４）。
【００５８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄがオンか否かを判断する（Ｓ４１６）。ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄがオンである場合（Ｓ４１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａに、ＢＯＸ発信元情報５８が登録されているか否かを判断する（Ｓ４１８）。ＢＯＸ発信元情報５８が登録されている場合（Ｓ４１８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報５８を指定する管理番号を、ＭＦＰ３０から受信したか否かを判断する（Ｓ４２０）。
【００５９】
Ｓ４２０の判断が肯定される場合（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、管理番号により指定されたＢＯＸ発信元情報５８、すなわち、ＭＦＰ３０のユーザによって選択されたＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報メモリ１３ｂに記憶する（Ｓ４２２）。一方、Ｓ４２０の判断が否定される場合（Ｓ４２０：Ｎｏ）、すなわち、ＭＦＰ３０のユーザによって選択されたＢＯＸ発信元情報５８を示す管理番号が、ＢＯＸ１０へ通知されなかった場合、ＣＰＵ１１は、デフォルト（既定）のＢＯＸ発信元情報５８として予め選択されたＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報メモリ１３ｂに記憶する（Ｓ４２４）。ここで、ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａに複数種類のＢＯＸ発信元情報５８を登録する場合、ユーザは、いずれか１つのＢＯＸ発信元情報５８を予め選択し、デフォルトのＢＯＸ発信元情報５８として設定しておくものとする。また、ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａにＢＯＸ発信元情報５８が１種類のみ登録されている場合、ＣＰＵ１１は、当該ＢＯＸ発信元情報５８をデフォルトのＢＯＸ発信元情報５８として使用する。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１１は、発信元情報メモリ１３ｂに記憶されたＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とに、重複して含まれる文字列があるか否かを判断する（Ｓ４２６）。本実施形態においては、処理速度向上のため、重複して含まれる文字列を検索する際には、ＭＦＰ発信元情報６０については文字列の先頭から検索し、一方、ＢＯＸ発信元情報５８については文字列の末尾から検索するものとする。人物の所属を示す発信元情報が階層的に記述されている場合、例えば、ＢＯＸ発信元情報５８が「Ａ社開発部」であり、ＭＦＰ発信元情報６０が「開発部山田」である場合、ＭＦＰ発信元情報６０の先頭と、ＢＯＸ発信元情報５８の末尾とにおいて、文字列が重複している可能性が高いからである。
【００６１】
重複文字列があると判断される場合（Ｓ４２６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とのうちいずれか一方から重複文字列を削除し（Ｓ４２８）、ＢＯＸ発信元情報５８の末尾にＭＦＰ発信元情報６０を連結して発信元情報５４を生成する（Ｓ４４０）。このようにすれば、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とを連結した文字列（例えば、Ａ社開発部開発部山田）から重複部分（開発部）が除去された発信元情報５４（例えば、Ａ社開発部山田）を生成できるので、発信元情報５４が冗長となるのを抑制できる。
【００６２】
一方、重複文字列がないと判断される場合（Ｓ４２６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ４２８の処理をスキップし、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とを連結して、発信元情報５４を生成する（Ｓ４４０）。
【００６３】
Ｓ４１６において、ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄがオフである場合（Ｓ４１６：Ｎｏ）、または、ＢＯＸ発信元情報５８が登録されていない場合（Ｓ４１８：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、発信元情報メモリ１３ｂに格納されたＭＦＰ発信元情報６０に基づいて、ＢＯＸ発信元情報５８を含まず、ＭＦＰ発信元情報６０のみを含む発信元情報５４を生成する（Ｓ４４０）。
【００６４】
Ｓ４１０において、ＭＦＰ発信元情報フラグ１３ｃがオフであると判断される場合（Ｓ４１０：Ｎｏ）、または、ＭＦＰ発信元情報６０を受信しない場合（Ｓ４１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄがオンか否かを判断する（Ｓ４３０）。ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄがオンである場合（Ｓ４３０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａに、ＢＯＸ発信元情報５８が登録されているか否かを判断する（Ｓ４３２）。ＢＯＸ発信元情報５８が登録されている場合（Ｓ４３２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ発信元情報５８を指定する管理番号を、ＭＦＰ３０から受信したか否かを判断する（Ｓ４３４）。
【００６５】
Ｓ４３４の判断が肯定される場合（Ｓ４３４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、管理番号により指定されたＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報メモリ１３ｂに記憶する（Ｓ４３６）。一方、Ｓ４３４の判断が否定される場合（Ｓ４３４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、デフォルトのＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報メモリ１３ｂに記憶する（Ｓ４３８）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１１は、発信元情報メモリ１３ｂに格納されたＢＯＸ発信元情報５８に基づいて、ＭＦＰ発信元情報６０を含まず、ＢＯＸ発信元情報５８のみを含む発信元情報５４を生成する（Ｓ４４０）。
【００６７】
なお、Ｓ４３０において、ＢＯＸ発信元情報フラグ１３ｄがオフであると判断される場合（Ｓ４３０：Ｎｏ）、または、Ｓ４３２において、ＢＯＸ発信元情報５８が登録されていないと判断される場合（Ｓ４３２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、発信元情報５４を生成せずに、Ｓ４４１の処理に移行する。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１１は、発信日時情報５２、発信元情報５４、ページ情報５６を含む発信記録５０を生成する（Ｓ４４１）。ただし、発信元情報５４が生成されなかった場合、Ｓ４４１においては、発信元情報５４を含まない発信記録５０が生成される。次に、ＣＰＵ１１は、生成した発信記録５０を画データ６２のヘッダに付加して、相手先装置として特定された外部装置１０２へファクシミリ送信し（Ｓ４４２）、処理を終了する。
【００６９】
ＢＯＸ側ＦＡＸ処理によれば、ＭＦＰ３０のユーザによって選択されたＢＯＸ発信元情報５８またはデフォルトのＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報５４に含めることができるので、場面や状況に応じた適切な発信元情報５４を生成できる。
【００７０】
また、ＢＯＸ発信元情報５８の有無およびＭＦＰ発信元情報６０の有無を組み合わせることにより、ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とから、３パターンの発信元情報５４（ＢＯＸ発信元情報５８とＭＦＰ発信元情報６０とを含む、ＢＯＸ発信元情報５８のみを含む、ＭＦＰ発信元情報６０のみを含む）を生成できる。よって、３パターンの発信元情報５４を予め登録しておく場合に比べて、登録に要するユーザの作業負担を抑制できる。
【００７１】
例えば、自宅でビジネスを行う者にとっては、会社としてのファクシミリ送信と、一個人としてのファクシミリ送信とで、発信元情報５４を変更したい場合がある。その場合、ユーザは、ＢＯＸ発信元情報５８として会社名を登録し、ＭＦＰ発信元情報６０として個人名を設定しておくことにより、発信元情報５４を、会社名、個人名、または会社名および個人のいずれかに、容易に切替えることができる。
【００７２】
図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、複数種類のＢＯＸ発信元情報５８のうち、ＭＦＰ３０においてユーザにより選択されたＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報５４に含めていた。これに対し、第２実施形態においては、複数のＢＯＸ発信元情報５８のうち、相手先装置のファクシミリ番号に対応するＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報５４を含める。なお、第２実施形態の通信システム１の電気的構成は、第１実施形態の通信システム１と同様であるため、同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図５（ａ）は、第２実施形態の通信システム１において、ＢＯＸ１０のフラッシュメモリ１４に設けられるＢＯＸ発信元メモリ１４ａと、ＭＦＰ３０のフラッシュメモリ３４に設けられる電話帳３４ｃとの対応関係を模式的に示す図である。なお、図５（ａ）においては、通信システム１に含まれる複数台のＭＦＰ３０のうち、第１のＭＦＰ３０に設けられた電話帳３４ｃと、第２のＭＦＰ３０に設けられた電話帳３４ｃとを図示する。図５（ａ）に示すように、各ＭＦＰ３０の電話帳３４ｃには、それぞれ異なる情報を設定できる。
【００７４】
第１実施形態と同様に、ＢＯＸ発信元メモリ１４ａには、ユーザにより入力されたＢＯＸ発信元情報５８が登録されると共に、登録されたＢＯＸ発信元情報５８には、識別のための管理番号が割り当てられる。一方、電話帳３４ｃには、ＭＦＰ３０のユーザにより入力された相手先装置のファクシミリ番号が登録される。
【００７５】
ＭＦＰ３０は、ＢＯＸ１０から、管理番号とＢＯＸ発信元情報５８とを取得し、これをＭＦＰ３０のＬＣＤ４０に表示する。ＭＦＰ３０のユーザは、電話帳３４ｃのファクシミリ番号と関連付けたいＢＯＸ発信元情報５８を決定し、そのＢＯＸ発信元情報５８の管理番号をファクシミリ番号に対応付けて電話帳３４ｃに設定する。
【００７６】
図５（ｂ）は、第２実施形態の通信システム１において、ＭＦＰ３０が実行するＭＦＰ側ＦＡＸ処理を示すフローチャートである。第１実施形態で説明したＭＦＰ側ＦＡＸ送信処理（図３）と同様に、ファクシミリ送信すべき画データ６２は、この処理の開始前に、画データメモリ３３ａに格納されているものとする。また、ファクシミリ送信の相手先装置を特定するファクシミリ番号は、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知済みであるものとする。
【００７７】
まず、ＣＰＵ３１は、電話帳３４ｃを参照し（Ｓ５０２）、画データを送信すべき相手先装置のファクシミリ番号に対応付けて電話帳３４ｃに記憶されている管理番号があるか否かを判断する（Ｓ５０４）。Ｓ５０４の判断が肯定される場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元情報６０、画データ６２、付加コマンドに加えて、相手先装置のファクシミリ番号に対応付けられた管理番号を、ＢＯＸ１０へ送信する（Ｓ５０６）。
【００７８】
一方、画データを送信すべき相手先装置のファクシミリ番号に対応する管理番号が、電話帳３４ｃに存在しないと判断される場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３１は、ＭＦＰ発信元情報６０、画データ６２、付加コマンドに加えて、デフォルトの管理番号をＢＯＸ１０に対して送信する（Ｓ５０８）。なお、デフォルトの管理番号は、ＭＦＰ３０毎に、予めユーザによって設定されているものとする。
【００７９】
第２実施形態のＢＯＸ１０が実行するＢＯＸ側ＦＡＸ処理のフローチャートは、第１実施形態のＢＯＸ側ＦＡＸ処理のフローチャート（図４）と同一であるため、図示及び詳細な説明は省略する。
【００８０】
第２実施形態の通信システム１によれば、相手先装置のファクシミリ番号に対応したＢＯＸ発信元情報５８を含む発信元情報５４を生成できる。また、相手先装置のファクシミリ番号に対応する管理番号が、電話帳３４ｃに存在しない場合であっても、予め設定されたデフォルトの管理番号に基づいて、適切な発信元情報５４を生成できる。
【００８１】
また、第２実施形態の通信システム１によれば、相手先装置のファクシミリ番号と管理番号との対応付けを、ＭＦＰ３０毎に個別に設定できる。すなわち、相手先装置と発信元情報５４との組み合わせを、ＭＦＰ３０毎に最適化できる。
【００８２】
上記実施形態において、ＢＯＸ１０が通信装置の一例である。ＭＦＰ３０が画像処理装置の一例である。外部装置１０２が相手先装置の一例である。ＭＦＰ発信元情報６０が第１種付加情報の一例であり、ＢＯＸ発信元情報５８が第２種付加情報の一例である。ファクシミリ番号が識別情報の一例であり、管理番号が指定情報の一例である。Ｓ３０８，Ｓ３１０，Ｓ５０６，Ｓ５０８を実行するＣＰＵ３１が供給手段、通知手段、指示手段、選択手段および要求手段の一例である。Ｓ４０４を実行するＣＰＵ１１が画データ取得手段および付属情報取得手段の一例である。Ｓ４４０を実行するＣＰＵ１１が生成手段の一例である。Ｓ４４２を実行するＣＰＵ１１が送信手段の一例である。
【００８３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、ＭＦＰ３０が画像処理装置の一例であったが、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラなど各種の装置が画像処理装置の一例となり得る。
【００８５】
また、上記実施形態の通信システム１には、１台のＢＯＸ１０に複数台のＭＦＰ３０が接続されていたが、１台のＢＯＸ１０に１台のＭＦＰ３０が接続されている使用態様においても、本発明を適用可能である。
【００８６】
また、上記実施形態において、発信日時情報５２、ページ情報５６を発信記録５０に含めるか否かを、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０に通知するように構成しても良い。
【００８７】
また、上記実施形態のＭＦＰ側ＦＡＸ処理（図３、図５（ａ））では、ＭＦＰ３０において予め設定されているＭＦＰ発信元情報６０を、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知するものとして説明したが、複数種類のＭＦＰ発信元情報６０がＭＦＰ３０に予め設定されている場合には、ＢＯＸ１０へ通知するＭＦＰ発信元情報６０を、ＭＦＰ３０においてユーザに選択させても良い。
【００８８】
また、予め設定されているＭＦＰ発信元情報６０に代えて、ＭＦＰ３０においてユーザが入力したＭＦＰ発信元情報６０を、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知するように構成しても良い。また、ＭＦＰ３０においてログイン中のユーザ名を、ＭＦＰ発信元情報６０として、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ通知するように構成しても良い。
【００８９】
また、上記実施形態では、ＢＯＸ発信元情報５８をＭＦＰ発信元情報６０よりも先頭側に配置していたが、これら発信元情報５８，６０をどのような順序で配置すべきかを、ユーザが設定できるように構成しても良い。
【００９０】
また、上記第１実施形態では、複数種類のＢＯＸ発信元情報５８がＢＯＸ発信元情報メモリ１４ａに登録される場合、ユーザは、いずれか１つを、デフォルトのＢＯＸ発信元情報５８として予め選択しておくものとして説明した。これに代えて、ＭＦＰ３０毎に異なるＢＯＸ発信元情報５８を、デフォルトのＢＯＸ発信元情報５８として選択可能に構成しても良い。この場合において、ＭＦＰ３０からＢＯＸ１０へ管理番号が通知されない場合（Ｓ４２０：ＮｏまたはＳ４３４：Ｎｏ）、ＢＯＸ１０は、ファクシミリ送信要求元のＭＦＰ３０について予め選択されたＢＯＸ発信元情報５８を、発信元情報５４に含めるように構成しても良い。
【００９１】
また、上記第２実施形態においては、相手先装置のファクシミリ番号と管理番号とを対応付けた電話帳３４ｃをＭＦＰ３０に設けていたが、ＢＯＸ１０に設けても良い。その場合、ファクシミリ番号とＢＯＸ発信元情報とが直接対応付けられていても良い。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の通信システムは、相手先装置との間で通信を行う通信装置と、前記通信装置に接続される画像処理装置とを含み、前記画像処理装置は、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段とを備え、前記通信装置は、第２種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第２種付加情報と、前記通知手段により通知される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備える。
技術的思想２の通信システムは、技術的思想１記載の通信システムにおいて、前記画像処理装置は、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めるかを示す指示情報を、前記通信装置へ通知する指示手段を備え、前記生成手段は、前記指示手段により通知される前記指示情報が、前記第２種付加情報を前記第３種付加情報に含めないことを示すものである場合、前記第２種付加情報を含まない前記第３種付加情報を生成する。
技術的思想３の通信システムは、技術的思想１または２に記載の通信システムにおいて、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とは、それぞれ、前記画データの発信元を示す情報であって、前記生成手段は、前記第３種付加情報において、前記第２種付加情報を前記第１種付加情報よりも先頭側に配置する。
技術的思想４の通信システムは、技術的思想１から３のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記生成手段は、前記第３種付加情報において、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連続して配置する。
技術的思想５の通信システムは、技術的思想１から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記記憶部には、前記第２種付加情報として、複数種類の第２種付加情報が記憶され、前記生成手段は、前記複数種類の第２種付加情報のうち、選択された１つを、前記第３種付加情報に含める。
技術的思想６の通信システムは、技術的思想５に記載の通信システムにおいて、前記画像処理装置は、前記複数種類の第２種付加情報のいずれか１つを選択するための指定情報を、前記通信装置へ通知する選択手段を備え、前記生成手段は、前記選択手段により通知された前記指定情報に基づいて選択される前記第２種付加情報を、前記第３種付加情報に含める。
技術的思想７の通信システムは、技術的思想６に記載の通信システムにおいて、前記画像処理装置は、前記相手先装置を特定するための識別情報に対応付けて、前記指定情報を記憶する指定情報記憶部を備え、前記選択手段は、前記画データを送信すべき相手先装置の識別情報に対応付けて前記指定情報記憶部に記憶されている前記指定情報を、前記画像処理装置から前記通信装置へ通知する請求項６記載の通信システム。
技術的思想８の通信システムは、技術的思想７に記載の通信システムにおいて、前記選択手段は、前記画データを送信すべき相手先装置の識別情報に対応する前記指定情報が、前記指定情報記憶部に存在しない場合、既定の指定情報を通知する。
技術的思想９の通信システムは、技術的思想６から８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記生成手段は、前記選択手段により前記指定情報が通知されなかった場合、予め選択された既定の第２種付加情報を第３種付加情報に含める。
技術的思想１０の通信システムは、技術的思想１から９のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記生成手段は、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とが少なくとも一部において重複する場合に、前記第１種付加情報と前記第２種付加情報とを連結した付加情報から重複部分が除去された前記第３種付加情報を生成する。
技術的思想１１の通信装置は、相手先装置との間で通信を行うものであって、画像処理装置から供給される画データを取得する画データ取得手段と、前記画像処理装置から通知される第１種付加情報を取得する付加情報取得手段と、第２種付加情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記第２種付加情報と、前記付加情報取得手段により取得される前記第１種付加情報とに基づいて、第３種付加情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成される前記第３種付加情報と、前記供給手段により供給される前記画データとを関連付けて、前記相手先装置へ送信する送信手段とを備える。
技術的思想１２の画像処理装置は、相手先装置との間で通信を行う通信装置に接続されるものであって、前記通信装置へ画データを供給する供給手段と、前記通信装置へ第１種付加情報を通知する通知手段と、前記通信装置の記憶部に記憶される第２種付加情報と、前記第１種付加情報とに基づいて生成される第３種付加情報を、前記画データに関連付けて、前記通信装置から前記相手先装置へ送信するよう、前記通信装置に対して要求する要求手段とを備える。
＜効果＞
技術的思想１記載の通信システムによれば、画像処理装置から通信装置へ通知される第１種付加情報と、通信装置の記憶部に記憶される第２種付加情報とに基づいて第３種付加情報が生成され、画データと第３種付加情報とが関連付けられて、相手先装置へ送信される。よって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、適切な付加情報を画データに関連付けて相手先装置へ送信できるという効果がある。例えば、ユーザは、第１種付加情報と第２種付加情報とのうち、いずれか一方を適宜変更することにより、適切な付加情報を生成させることができる。したがって、ユーザの作業負担を抑制しつつ、ユーザの望む付加情報を生成し、相手先装置へ送信できる。また、１台の通信装置に複数台の画像処理装置が接続される場合において、第２種付加情報として記憶された情報の内容を変更したい場合、ユーザは通信装置の記憶部に記憶された第２種付加情報のみを変更すれば良い。よって、複数台の画像処理装置の各々について付加情報の変更作業を行う場合に比較して、ユーザの作業負担が抑制される。
技術的思想２記載の通信システムによれば、技術的思想１記載の通信システムの奏する効果に加え、第２種付加情報を相手先装置へ通知することが必要な場合と不要な場合とに応じて、第３種付加情報を変更でき、適切な付加情報を相手先装置へ送信できるという効果がある。
技術的思想３記載の通信システムによれば、技術的思想１または２に記載の通信システムの奏する効果に加え、第２種付加情報は第１種付加情報よりも先頭側に配置されるので、発信元を示す情報のうち、上位の階層を示す情報を第２種付加情報とし、下位の階層を示す情報を第１種付加情報とすることにより、上位の階層を示す情報の次に、下位の階層を示す情報が配置された第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想４記載の通信システムによれば、技術的思想１から３のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１種付加情報と第２種付加情報とが連続して配置された第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想５記載の通信システムによれば、技術的思想１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、複数種類の第２種付加情報のうち、選択された１つが、第３種付加情報に含められるので、複数種類の第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想６記載の通信システムによれば、技術的思想５記載の通信システムの奏する効果に加え、画像処理装置から通信装置へ通知される指定情報に基づいて選択される第２種付加情報が、第３種付加情報に含められるので、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想７記載の通信システムによれば、技術的思想６記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応した第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想８記載の通信システムによれば、技術的思想７記載の通信システムの奏する効果に加え、相手先装置の識別情報に対応する指定情報が、指定情報記憶部に存在しない場合であっても、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想９記載の通信システムによれば、技術的思想６から８のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、指定情報が通知されない場合であっても、適切な第３種付加情報を生成できるという効果がある。
技術的思想１０記載の通信システムによれば、技術的思想１から９のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第３種付加情報が冗長となるのを抑制できるという効果がある。
技術的思想１１記載の通信装置によれば、技術的思想１記載の通信システムと同様の効果を奏する。
技術的思想１２記載の画像処理装置によれば、技術的思想１記載の通信システムと同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００９２】
１              通信システム
１０            ＢＯＸ
１４ａ          ＢＯＸ発信元情報メモリ
３０            ＭＦＰ
３４ａ          ＭＦＰ発信元情報メモリ
３４ｃ          電話帳
１０２          外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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