(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から下流側に搬送されるターゲットを支持可能な支持面を有し且つ該支持面上には複数の吸引孔が形成された支持部材と、
該支持部材の前記複数の吸引孔に対して該各吸引孔を複数の吸引孔群に区分した場合における該吸引孔群毎に個別に連通する複数の負圧室と、
該複数の負圧室から各々個別に延設された連通部材を介して前記各負圧室内に負圧を発生可能な吸引手段と
を備え、
前記連通部材は、直円筒状をなすように形成されており、
前記複数の負圧室のうち一部の負圧室と連通する前記吸引孔群における吸引孔が閉塞された場合に、該負圧室と連通する前記吸引孔群を介して前記ターゲットを吸着させるために必要な所要吸引力を付与するべく、該所要吸引力を作用させるために必要な所要静圧、及び前記吸引手段の静圧−風量曲線により規定される前記所要静圧と対応する所要風量を発生可能なように、前記吸引手段の駆動に伴う前記連通部材における流体の総圧力損失が設定され、
前記ターゲットの面積をＳ、前記ターゲットに対して吸引力を及ぼすための開口部の開口密度をＹ、前記連通部材の長さをＬ、前記連通部材の直径をＤ、前記吸引手段に接続する前記負圧室の数をＡ、前記連通部材内の摩擦係数をｋ、前記連通部材の前記負圧室に対する接続部における圧損係数をζｉｎ、前記連通部材の前記吸引手段に対する接続部における圧損係数をζｏｕｔ、前記ターゲットに付与する前記所要吸引力をＸ、前記所要吸引力の最小値Ｘ１と対応する風量をＱ１とした場合に満たすべき条件式は、
（１００×Ｘ）／（Ｓ×Ｙ）≦０．９７４×｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×〔Ｑ１／｛（Ａ−１）×Ｄ２｝〕２
であることを特徴とするターゲット吸着装置。
【請求項２】
請求項１に記載のターゲット吸着装置において、
前記ターゲットを支持した状態で該ターゲットを上流側から下流側に向けて搬送するために移動する搬送体を更に備え、
前記搬送体は、該搬送体の移動途中において前記支持部材における前記各吸引孔と連通可能な複数の連通部を有すると共に、
前記支持部材は、前記支持面により前記ターゲットを前記搬送体越しに支持可能であり、
前記開口部は、前記搬送体の前記連通部であることを特徴とするターゲット吸着装置。
【請求項３】
ターゲットに対して記録処理を施す記録手段と、
請求項１又は請求項２に記載のターゲット吸着装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インクジェット式プリンタなどの記録装置、及び該記録装置に備えられるターゲット吸着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ターゲット吸着装置を備えた記録装置として、搬送されるシート状のターゲットにトナー像を転写して定着させる画像形成装置や、搬送されるターゲットに記録ヘッドからインクを吐出して文字や画像を印刷するインクジェット式記録装置（以下、「プリンタ」と言う）が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。こうした画像形成装置やプリンタに設けられるターゲット吸着装置は、吸引ファン（吸引手段）の駆動に基づき負圧を発生する吸引ダクトと、この吸引ダクトを内側に設置した状態で周回駆動される無端状の搬送ベルトとを有し、その搬送ベルトには、ターゲットの搬送方向と直交する幅方向全域に亘って複数の吸引孔が形成されている。そして、ターゲットを支持した状態にある搬送ベルトの吸引孔内を吸引ファンの駆動に基づき吸引ダクトを介して吸引することにより、ターゲットが周回移動する搬送ベルト上に吸着されつつ下流側に搬送されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、吸引ダクトが単一の負圧室からなる構成とされている。すなわち、その吸引ダクトを介して搬送ベルトの各吸引孔内を吸引してターゲットを吸着しようとする場合、その搬送ベルトにおいて吸引ダクトと対応する全ての吸引孔が大気との連通状態を遮断されるように閉塞されない限り、吸引ファンが駆動されても、吸引ダクトはターゲットを吸着可能な負圧（吸引圧）が得られない構成になっている。そのため、この特許文献１の画像形成装置では、搬送ベルトに支持された状態で搬送されるターゲットに対して、そのターゲットにおける搬送方向の先端部が吸引ダクトにおける搬送方向の下流側端部に到達する前段階では、吸引ファンが強力な吸引力を発揮するものでない限り、確実に吸引力を作用させることができない虞があった。
【０００４】
これに対し、特許文献２に記載のプリンタでは、ターゲットの搬送方向に沿って複数の吸引ダクトが吸引ダクト毎に吸引ファンを個別に有した状態で並列に配置され、それら全ての吸引ダクトを内側に設置した状態で吸引孔付きの搬送ベルトが周回するように設けられている。そして、各吸引ダクトの各々については、その吸引ダクトの下流側端部をターゲットにおける搬送方向の先端部が通過した時点で、その吸引ダクトと連通する搬送ベルトにおける一群の吸引孔がターゲットにより被覆されるようになっている。すなわち、搬送ベルトに支持された状態で搬送されるターゲットに対して、そのターゲットにおける搬送方向の先端部が最下流側に配置された吸引ダクトにおける搬送方向の下流側端部に到達する前段階でも、搬送方向の上流側に配置された吸引ダクト内には所望の負圧（吸引圧）を生じさせて確実に吸引力を作用させることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１６８８９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１６９９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２に記載のプリンタでは、搬送方向に沿って並列配置された複数の吸引ダクト毎に吸引ファンを各々設置する構成となっていた。そのため、吸引ファンの設置数の増加に付随して、装置全体の大型化及び装置全体の製造コストの増大を招来するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸引手段の設置数を削減しつつ、搬送されるターゲットに対して搬送途中において確実に吸引力を作用させることができるターゲット吸着装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のターゲット吸着装置は、上流側から下流側に搬送されるターゲットを支持可能な支持面を有し且つ該支持面上には複数の吸引孔が形成された支持部材と、該支持部材の前記複数の吸引孔に対して該各吸引孔を複数の吸引孔群に区分した場合における該吸引孔群毎に個別に連通する複数の負圧室と、該複数の負圧室から各々個別に延設された連通部材を介して前記各負圧室内に負圧を発生可能な吸引手段とを備え、前記連通部材は、直円筒状をなすように形成されており、前記複数の負圧室のうち一部の負圧室と連通する前記吸引孔群における吸引孔が閉塞された場合に、該負圧室と連通する前記吸引孔群を介して前記ターゲットを吸着させるために必要な所要吸引力を付与するべく、該所要吸引力を作用させるために必要な所要静圧、及び前記吸引手段の静圧−風量曲線により規定される前記所要静圧と対応する所要風量を発生可能なように、前記吸引手段の駆動に伴う前記連通部材における流体の総圧力損失が設定され、前記ターゲットの面積をＳ、前記ターゲットに対して吸引力を及ぼすための開口部の開口密度をＹ、前記連通部材の長さをＬ、前記連通部材の直径をＤ、前記吸引手段に接続する前記負圧室の数をＡ、前記連通部材内の摩擦係数をｋ、前記連通部材の前記負圧室に対する接続部における圧損係数をζｉｎ、前記連通部材の前記吸引手段に対する接続部における圧損係数をζｏｕｔ、前記ターゲットに付与する前記所要吸引力をＸ、前記所要吸引力の最小値Ｘ１と対応する風量をＱ１とした場合に満たすべき条件式は、（１００×Ｘ）／（Ｓ×Ｙ）≦０．９７４×｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×〔Ｑ１／｛（Ａ−１）×Ｄ２｝〕２である。
【０００８】
通常、ターゲットの搬送方向における先端部が支持部材の支持面における下流側端部に到達する前段階では、支持面上に形成された複数の吸引孔群のうち下流側に配置されているために未だターゲットに吸引開口を覆われていない下流側の吸引孔群は大気に対して開放状態にある。そして、複数の吸引孔群と各々対応する複数の負圧室のうち下流側の吸引孔群と対応する下流側の負圧室は、開放状態にある吸引孔群の吸引孔を介して大気に連通している。そのため、吸引手段の駆動に伴い、下流側の吸引孔群と対応する負圧室及び該負圧室と接続された連通部材を介して吸引手段内には流体（大気）が流入することになり、この下流側の吸引孔群と対応する下流側の負圧室には負圧が発生しない。そして、この場合には、既にターゲットにより吸引開口が覆われている上流側の吸引孔群と対応する上流側の負圧室にも吸引手段内及び該負圧室と接続された連通部材を介して流体（大気）が流入するため、この上流側の吸引孔群と対応する上流側の負圧室にも負圧が発生しないことになる。その結果、ターゲットが上流側の吸引孔群の上方を通過する時点では、複数ある全ての負圧室を負圧にすることができず、ターゲットに対して確実に吸引力を作用させることができない虞があった。
【０００９】
この点、上記構成によれば、ターゲットの搬送方向における先端部が支持部材の支持面における下流側端部に到達する前段階で、下流側の吸引孔群に対応する負圧室が大気に対して開放状態にある場合であっても、吸引手段の駆動に伴って下流側の負圧室と接続された連通部材内に流入する流体（大気）の圧力損失が、上流側の吸引孔群に対応する上流側の負圧室内に所望の負圧を発生させるために適切な値となるように該連通部材の形状が設計されている。そのため、複数の吸引孔群と個別に対応する複数の負圧室内を共通の吸引手段により吸引する構成とすることで、吸引手段の設置数を削減しつつ、搬送されるターゲットに対して搬送途中において確実に吸引力を作用させることが可能となる。
【００１１】
また、連通部材は、直円筒状をなす軸部、負圧室に対する接続部、及び吸引手段に対する接続部の構成を反映した圧力損失を総和して総圧力損失を算出すると共に、その算出結果及び吸引手段の静圧−風量曲線を考慮することにより、ターゲットに対して所望の吸引力を付与するために必要となる連通部材の構造に関する条件式が算出されている。そのため、この条件式を満たすように連通部材を構成することにより、ターゲットに対してより確実に所望の吸引力を作用させることが可能となっている。なお、連通部材内の摩擦係数ｋは、連通部材の内壁が滑らかで摩擦が少ない場合には０．０２と仮定することができる。また、連通部材の負圧室に対する接続部の圧損係数ζｉｎは、接続部の開口が角端の場合には０．５と仮定することができる。
【００１２】
また、本発明のターゲット吸着装置は、前記ターゲットを支持した状態で該ターゲットを上流側から下流側に向けて搬送するために移動する搬送体を更に備え、前記搬送体は、該搬送体の移動途中において前記支持部材における前記各吸引孔と連通可能な複数の連通部を有すると共に、前記支持部材は、前記支持面により前記ターゲットを前記搬送体越しに支持可能であり、前記開口部は、前記搬送体の前記連通部である。
【００１３】
上記構成によれば、ターゲットを支持部材の支持面上で搬送する搬送体を備えているため、ターゲットの形状は長尺状のものに制限されず、例えば枚葉紙状のターゲットを適用することが可能となる。加えて、搬送体は、支持部材の吸引孔と連通する連通部を有しているため、該連通部を通じて吸引孔からの吸引力がターゲットに及ぶことにより搬送体の上面に載置されたターゲットを搬送体に対して確実に吸着させることが可能となる。なお、上記構成ではターゲットを支持部材の支持面上で搬送する搬送体を備えているが、該搬送体の連通部の開口密度を上記条件式に適用することで、ターゲットに対して所望の吸引力を付与するために必要となる連通部材の構造を決定することができる。
【００１４】
また、本発明の記録装置は、支持部材の支持面上に支持されたターゲットに対して記録処理を施す記録手段と、上記構成のターゲット吸着装置を備えた。上記構成によれば、上記ターゲット吸着装置と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の記録装置をインクジェット式プリンタに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「上下方向」、「前後方向」、「左右方向」をいう場合は、図中に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００１６】
図１に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）１１は、ターゲットとしての用紙１２を吸着した状態で搬送するターゲット吸着装置としての搬送機構１３を備えている。搬送機構１３は、搬送方向の上流側（左側）に位置した給紙トレー１４から給紙された用紙１２を下流側（右側）へ搬送する第１搬送部１５と、該第１搬送部１５によって搬送された用紙１２を、さらに下流側へ搬送して排紙トレー１６へ排紙する第２搬送部１７から構成されている。
【００１７】
各搬送部１５，１７は、それぞれ図示しないモータの駆動力により回転駆動されると共に互いの軸線が平行となる第１駆動プーリ１８及び第２駆動プーリ１９と、各駆動プーリ１８，１９の軸線と平行な軸線を中心に回転自在な第１従動プーリ２０及び第２従動プーリ２１とをそれぞれ有している。さらに、第１駆動プーリ１８と第１従動プーリ２０との間には、無端状の搬送体としての第１搬送ベルト２２が掛け渡されていると共に、第２駆動プーリ１９と第２従動プーリ２１との間には、無端状の搬送体としての第２搬送ベルト２３が掛け渡されている。そして、各搬送ベルト２２，２３が、それぞれ対応する駆動プーリ１８，１９の回転駆動に伴い周回運動することにより、給紙トレー１４から給紙された用紙１２が第１搬送ベルト２２上に載置された状態で第１搬送部１５から第２搬送部１７側へ搬送され、さらに第２搬送ベルト２３上に載置された状態で排紙トレー１６側へ搬送されるようになっている。
【００１８】
また、図１に示すように、第１搬送部１５における第１搬送ベルト２２の上側となる位置には、記録手段としての記録ヘッド２４が配設されている。また、記録ヘッド２４の下面となるノズル形成面２４ａには、用紙１２の幅方向（図１では紙面に直交する方向）に沿う複数のノズル列（図示略）が搬送方向に一定の間隔をおいて列設されている。そして、記録ヘッド２４は、用紙１２が記録ヘッド２４の下方を通過するのに合わせて幅方向全体に亘るようにインクを噴射することにより、用紙１２に対して印刷（記録処理）を施すようになっている。
【００１９】
また、第２搬送部１７における上流端の位置であって第２搬送ベルト２３の上側となる位置には、第１搬送ベルト２２上から第２搬送ベルト２３上に移送された用紙１２を乾燥促進のために加熱可能なヒータ２５が配設されている。
【００２０】
また、各搬送部１５，１７において、第１駆動プーリ１８と第１従動プーリ２０の間、及び第２駆動プーリ１９と第２従動プーリ２１の間には、上面が平面状に形成された支持部材としての第１支持台２６及び第２支持台２７が各々配設されている。そして、各搬送ベルト２２，２３が周回運動した場合には、各搬送ベルト２２，２３において用紙１２を載置して下流側（左側から右側）に搬送するベルト部分の裏面が、各々対応する支持台２６，２７の上面に対して摺接するようになっている。
【００２１】
また、各搬送部１５，１７において、各搬送ベルト２２，２３及び各支持台２６，２７には、それぞれ複数の孔が形成されている。なお、各搬送部１５，１７における搬送ベルト２２，２３及び支持台２６，２７は、それぞれ同じ構成を有しているため、第２搬送部１７における搬送ベルト２３及び第２支持台２７のみを説明し、他の搬送部１５については説明を省略する。
【００２２】
図２に示すように、第２搬送ベルト２３は、その表面２３ａが用紙１２を搬送する際の載置面として機能するように構成されている。そして、この載置面となる表面２３ａと第２支持台２７に摺接する裏面とを貫通するように、第２搬送ベルト２３には連通部としての連通孔２８が多数形成されている。なお、これらの連通孔２８は、前後方向に沿う複数列の連通孔列２９を左右方向に所定間隔をおいて形成するように規則的に配列されている。
【００２３】
また、第２支持台２７は、その上面２７ａが用紙１２を第２搬送ベルト２３越しに支持可能な支持面として機能するように構成されている。そして、この支持面となる上面２７ａに吸引開口が開口するように、第２支持台２７には、該第２支持台２７を上下方向（第２支持台２７の厚み方向）に貫通する吸引孔３０が多数形成されている。各吸引孔３０は、第２搬送ベルト２３の各連通孔２８と前後方向においては各々対応した位置であって且つ左右方向においては各連通孔２８よりも広い間隔をおいた位置に形成されている。そして、これらの吸引孔３０は、前後方向に沿う複数列の吸引孔列３１を左右方向に所定間隔をおいて形成するように規則的に配列されている。なお、各吸引孔３０における吸引開口（上面２７ａ側の開口）は左右方向に沿う長溝状に形成されている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、第２支持台２７の下側には、複数列（本実施形態では１２列）の吸引孔列３１を用紙１２の搬送方向（左右方向）において等しい列数ずつ（本実施形態では３列ずつ）を有する複数（本実施形態では４つ）の吸引孔群３２に区分した場合に、各吸引孔群３２における吸引孔３０の下面側の開口を覆うように箱体状をなす覆蓋部材３３が吸引孔群３２毎に個別に設けられている。また、各覆蓋部材３３の底面部には直径Ｄ（ｍ）の平面視円形状の連通孔３４が上下方向に貫通形成されると共に、該連通孔３４側を基端として長さＬ（ｍ）の直円筒状の連通部材３５が鉛直下方に延設されている。すなわち、連通部材３５は、軸部３５ａが鉛直方向に沿って直線状に延びる直線部として機能すると共に、基端部３５ｂが連通孔３４を介して覆蓋部材３３に連通する接続部として機能するようになっている。なお、連通部材３５における覆蓋部材３３側の開口（連通孔３４）は、角端状をなすように形成されている。
【００２５】
また、各連通部材３５の下方には、内部に吸引ファン３６を収容する箱体状の吸引手段としての誘引送風機３７が設けられている。さらに、誘引送風機３７の上面において各覆蓋部材３３の連通孔３４と上下方向で対応する位置には連通孔３８が各々形成されている。そして、各連通部材３５は、先端部３５ｃが各々対応する連通孔３８を介して誘引送風機３７側に連通する接続部として機能するようになっている。
【００２６】
そして、誘引送風機３７の駆動により吸引ファン３６が回転すると、連通部材３５を介して覆蓋部材３３内が吸引されることで覆蓋部材３３内に負圧が発生する。すなわち、箱体状をなす覆蓋部材３３の内部空間は、誘引送風機３７の駆動に伴い負圧が発生する負圧室３３ａとして機能するように構成されている。さらに、覆蓋部材３３内の負圧室３３ａに負圧が発生すると、該負圧室３３ａ内と連通する各吸引孔３０内にも同様に負圧が作用し、該負圧により第２支持台２７側に用紙１２が吸引される。そして、各吸引孔３０からの吸引力が連通孔２８を通じて第２搬送ベルト２３上に載置された用紙１２に及ぶことにより、用紙１２が第２搬送ベルト２３上に吸着されるようになっている。
【００２７】
ここで、連通部材３５の構造（すなわち、平面視円形の直径Ｄ（ｍ）、及び長手方向（上下方向）の長さＬ（ｍ））は、一部の吸引孔群３２の吸引開口が開放されている場合であっても、用紙１２に対して所望の吸引力が作用するように設計されている。具体的には、誘引送風機３７の駆動に伴って連通部材３５内を流動する流体としての空気の総圧力損失の推定値を算出し、この推定値に基づいて連通部材３５の構造に関する条件式を設定している。そこで、この条件式について以下説明する。
【００２８】
まず、式１，２にて速度圧Ｐｖを算出する。速度圧Ｐｖは、静止している空気を所定の速度で流動させるために必要となる流動方向の動圧力（Ｐａ）であり、式１にて表される。
【００２９】
〔式１〕
Ｐｖ＝（Ｖ／４．０４）２×９．８１
〔Ｖ：連通部材３５内を流動する空気の流速（ｍ／ｓ）〕
なお、式１における流速Ｖは、式２に示すように連通部材３５内を流動する空気の単位面積当たりの風量である。
【００３０】
〔式２〕
Ｖ＝風量／断面積＝（Ｑ／ｎ）／｛π×（Ｄ／２）２｝＝４Ｑ／ｎπＤ２
〔Ｑ：連通部材３５内を流動する空気の流量（ｍ３）、ｎ：開放状態の吸引孔群３２に連通する連通部材３５の個数〕
前記式２を前記式１に代入すると、式３のようになる。
【００３１】
〔式３〕
Ｐｖ＝０９７４×（Ｑ／ｎＤ２）２
ここで、所定の風量Ｑを連通部材３５内に流動させるために必要な静圧Ｐｓは、式４に示すように、連通部材３５内を流動する空気の総圧力損失Ｐｔｏｔａｌと速度圧Ｐｖとの和である。
【００３２】
〔式４〕
Ｐｓ＝Ｐｖ＋Ｐｔｏｔａｌ
また、総圧力損失Ｐｔｏｔａｌは、式５に示すように、連通部材３５の軸部３５ａ（直線部）の圧力損失ＰＬと、連通部材３５の基端部３５ｂ（覆蓋部材３３側の接続部）における圧力損失Ｐｉｎと、連通部材３５の先端部３５ｃ（誘引送風機３７側の接続部）の圧力損失Ｐｏｕｔとの和である。
【００３３】
〔式５〕
Ｐｔｏｔａｌ＝ＰＬ＋Ｐｉｎ＋Ｐｏｕｔ
圧力損失ＰＬは、空気が連通部材３５の軸部３５ａを流動する過程で受ける圧力損失であり、式６にて表される。
【００３４】
〔式６〕
ＰＬ＝ｋ×（Ｌ／Ｄ）×Ｐｖ
〔ｋ：連通部材３５の内壁における空気に対する摩擦係数（本実施形態では、連通部材３５の内壁は空気に対する摩擦の少ない滑面であるため、ｋ＝０．０２と仮定できる）〕
圧力損失Ｐｉｎは、空気が覆蓋部材３３側の開口を通じて連通部材３５内に流入する過程で受ける圧力損失であり、式７にて表される。
【００３５】
〔式７〕
Ｐｉｎ＝ζｉｎ×Ｐｖ
〔ζｉｎ：連通部材３５の流入口（連通孔３４）の圧損係数（本実施形態では、連通孔３４が角端状をなすように形成されているため、ζｉｎ＝０．５と仮定できる）〕
圧力損失Ｐｏｕｔは、空気が誘引送風機３７側の開口を通じて連通部材３５内から流出する過程で受ける圧力損失であり、式８にて表される。
【００３６】
〔式８〕
Ｐｏｕｔ＝ζｏｕｔ×Ｐｖ
〔ζｏｕｔ：連通部材３５の流出口の圧損係数（本実施形態では、ζｏｕｔ＝０．５と仮定できる）〕
前記式５に対して前記式６〜８を代入すると、式９のようになる。
【００３７】
〔式９〕
Ｐｔｏｔａｌ＝｛ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×Ｐｖ
前記式４に対して前記式９を代入すると、式１０のようになる。
【００３８】
〔式１０〕
Ｐｓ＝｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×Ｐｖ
前記式１０に対して前記式３を代入すると、式１１のようになる。
【００３９】
〔式１１〕
Ｐｓ＝０．９７４×｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×（Ｑ／ｎＤ２）２
なお、第２搬送ベルト２３上の用紙１２に付与される吸引力Ｘ（Ｎ）は式１２にて表される。
【００４０】
〔式１２〕
Ｘ＝｛Ｓ×（Ｙ／１００）｝×Ｐｓ
〔Ｓ：用紙１２の面積（ｍ２）、Ｙ：用紙１２に対して吸引力を及ぼすための開口部の開口密度（本実施形態では、第２搬送ベルト２３上における単位面積（図５では点線で囲まれた領域Ａの面積）当たりの連通孔２８の孔密度（％））〕
これを整理すると、式１３のようになる。
【００４１】
〔式１３〕
Ｐｓ＝（１００×Ｘ）／（Ｓ×Ｙ）
前記式１１に対して前記式１３を代入すると、式１４のようになる。
【００４２】
〔式１４〕
（１００×Ｘ）／（Ｓ×Ｙ）＝０．９７４×｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×（Ｑ／ｎＤ２）２
なお、図６に示すグラフは、本実施形態の誘引送風機３７における静圧と風量の相関関係を実測値に基づいて示した静圧−風量曲線であり、風量が低くなるほど静圧が高くなることを示している。ここで、用紙１２に対して用紙１２を第２搬送ベルト２３に吸着させるために必要な所要吸引力Ｘを付与するべく、該所要吸引力Ｘの最小値Ｘ１を作用させるために必要な所要静圧Ｐｓの最小値をＰ１、及び該所要静圧Ｐｓの最小値Ｐ１に対応する風量をＱ１とする。すると、図６に示すように、Ｐ１以上の所要静圧Ｐｓを得るためには（すなわち、用紙１２に対してＸ１以上の所要吸引力Ｘを付与するためには）、連通部材３５内を流動する空気の所要風量ＱをＱ１以下とすることが必要十分条件となる。
【００４３】
〔式１５〕
Ｑ≦Ｑ１
そして、前記式１４，１５を整理すると、式１６のようになる。
【００４４】
（１００×Ｘ）／（Ｓ×Ｙ）≦０．９７４×｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×（Ｑ１／ｎＤ２）２
〔Ｑ１：用紙１２に対する所要吸引力Ｘが最小値Ｘ１である場合（誘引送風機３７内の所要静圧Ｐｓが最小値Ｐ１である場合）に、連通部材３５内を流動する空気の風量（ｍ３）〕
なお、用紙１２が第２支持台２７上の一部の吸引孔群３２における吸引孔３０の吸引開口を被覆している場合には、式１６のような関係式が成り立つ。
【００４５】
〔式１６〕
ｎ≦Ａ−１
〔Ａ：誘引送風機３７に接続される覆蓋部材３３の個数〕
前記式１５に対して前記式１６を代入すると、式１７のようになる。
【００４６】
〔式１７〕
（１００×Ｘ）／（Ｓ×Ｙ）≦０．９７４×｛１＋ｋ×（Ｌ／Ｄ）＋ζｉｎ＋ζｏｕｔ｝×〔Ｑ１／｛（Ａ−１）×Ｄ２｝〕２
このように変数（Ｌ、Ｄ、Ｓ、Ｙ、Ａ、Ｘ、Ｑ１）とその係数ｋ、ζｉｎ、ζｏｕｔの数式１７が、連通部材３５の構造（すなわち、平面視円形の直径Ｄ（ｍ）、及び長手方向（上下方向）の長さＬ（ｍ））に関する条件式として決定される。ここで、用紙１２の面積Ｓ、第２搬送ベルト２３上における連通孔２８の孔密度Ｙ、誘引送風機３７に接続される覆蓋部材３３の個数Ａについては、本実施形態のプリンタ１１の配置構成に応じて予め決定されている。また、係数ｋ、ζｉｎ、ζｏｕｔについては、連通部材３５の内壁、流入口、流出口の形状に応じて予め推定されている。また、用紙１２を第２搬送ベルト２３に吸着させるために必要な所要吸引力Ｘの最小値Ｘ１は実験により決定されている。
【００４７】
したがって、連通部材３５の構造設計においては、図６に示すグラフから所要吸引力Ｘを得るために必要となる空気の所要風量Ｑを求める。具体的には、本実施形態のプリンタ１１では、上記式１３に示すように所要吸引力Ｘが高くなるほど所要静圧Ｐｓが高くなると共に、図６に示すように所要静圧Ｐｓが高くなるほど所要風量Ｑが低くなるため、所要吸引力Ｘの最小値Ｘ１に対応する所要風量Ｑの最大値Ｑ１を求める。そして、この所要風量Ｑの最大値Ｑ１を上記式１７に代入することで連通部材３５の構造に関する条件式を決定し、この条件式を満たすように連通部材３５を設計する。すなわち、所要吸引力Ｘを作用させるために必要な所要静圧Ｐｓ、及び誘引送風機３７の静圧−風量曲線により規定される所要静圧Ｐｓと対応する所要風量Ｑを発生可能なように、誘引送風機３７の駆動に伴う連通部材３５における空気の総圧力損失を設定する。そのため、本実施形態のプリンタ１１によれば、一部の吸引孔群３２における吸引孔３０の吸引開口が大気に対して開放されている場合であっても、用紙１２に対して所要吸引力Ｘを作用させることが可能となっている。
【００４８】
次に、上記のように構成されたプリンタ１１の作用について説明する。
さて、第１搬送部１５から第２搬送部１７に搬送された用紙１２をさらに下流側に搬送する場合には、誘引送風機３７を駆動させた状態で、第２駆動プーリ１９を駆動して第２搬送ベルト２３による用紙１２の搬送を開始する。そして、用紙１２が第２搬送ベルト２３によって第２支持台２７上に搬送されると、誘引送風機３７の吸引力が、連通孔３８、連通部材３５、連通孔３４、覆蓋部材３３内の負圧室３３ａ、吸引孔３０、及び連通孔２８を介して第２搬送ベルト２３上に載置された用紙１２に作用する。
【００４９】
ここで、図７（ａ）に示すように、用紙１２における搬送方向の先端部が、第２支持台２７上の複数の吸引孔群３２のうち最上流側に配置された吸引孔群３２上の途中位置にあって、その吸引孔群３２を構成する複数列の吸引孔列３１のうち少なくとも一つの吸引孔列３１が大気に対して開放状態にある場合は、次のようになる。
【００５０】
すなわち、この図７（ａ）に示す場合は、最上流側の吸引孔群３２に対応する負圧室３３ａは、該吸引孔群３２を構成する吸引孔列３１のうち下流端（図７では右端）の吸引孔列３１を介して大気に対して開放状態にある。そのため、誘引送風機３７を駆動した場合であっても、この吸引孔列３１を介して誘引送風機３７が空吸引をすることで該負圧室３３ａに所望の負圧が得られず、用紙１２に対して用紙１２を第２搬送ベルト２３に吸着させるために必要な所要吸引力Ｘを付与することはできない。
【００５１】
一方、用紙１２の搬送方向における先端部が図７（ａ）に示す位置（すなわち、最上流側の吸引孔群３２の途中位置）から該吸引孔群３２の下流側端部まで到達した段階（図７（ｂ））では、用紙１２は、該吸引孔群３２を構成する全ての吸引孔３０を閉塞する。このとき、該吸引孔群３２よりも下流側の吸引孔群３２における吸引孔３０の吸引開口は大気に対して開放状態にあるため、各負圧室３３ａのうち、下流側の負圧室３３ａは大気に対して連通状態にある。なお、最上流側の負圧室３３ａは、下流側の負圧室３３ａに対して連通部材３５及び誘引送風機３７内を通じて連通している。そのため、上流側の負圧室３３ａは、誘引送風機３７を駆動することにより該負圧室３３ａ内の空気を排気したとしても、下流側の負圧室３３ａを介して常に空気が流入することで所望の負圧が得られない虞があった。
【００５２】
この点、本実施形態では、図７（ｂ）に示す状態において誘引送風機３７を駆動した場合には、下流側の吸引孔群３２を介して該吸引孔群３２に対応する負圧室３３ａ内に空気が流入したとしても、その空気が連通部材３５及び誘引送風機３７内を介して上流側の負圧室３３ａ内に所定量以上に流入しないように連通部材３５における空気の総圧力損失が設定されている。すなわち、下流側の吸引孔群３２における吸引孔３０の吸引開口が開放されている場合であっても、誘引送風機３７内の仕様（性能）を考慮しつつ、上記の所要吸引力Ｘを作用させるために必要な所要静圧Ｐｓ、及び該所要静圧Ｐｓと対応する所要風量Ｑを発生可能なように、連通部材３５の構造が設計されている。
【００５３】
そのため、第２搬送ベルト２３に載置された状態で搬送される用紙１２に対して、その用紙１２における搬送方向の先端部が最下流側の吸引孔群３２の下流側端部に到達する前段階でも、上流側の負圧室３３ａ内に所望の負圧（吸引圧）を生じさせて確実に吸引力を作用させることができる。
【００５４】
上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、用紙１２の搬送方向における先端部が第２支持台２７の上面２７ａにおける下流側端部に到達する前段階で、下流側の吸引孔群３２に対応する負圧室３３ａが大気に対して開放状態にある場合であっても、誘引送風機３７の駆動に伴って下流側の負圧室３３ａと接続された連通部材３５内に流入する空気の圧力損失が、上流側の吸引孔群３２に対応する上流側の負圧室３３ａに所望の負圧を発生させるために適切な値となるように該連通部材３５の形状が設計されている。そのため、複数の吸引孔群３２と個別に対応する複数の負圧室３３ａを共通の誘引送風機３７により吸引する構成とすることで誘引送風機３７の設置数を削減しつつ、搬送される用紙１２に対して搬送途中において確実に吸引力を作用させることが可能となる。
【００５５】
（２）上記実施形態では、用紙１２を第２支持台２７の上面２７ａ上で搬送する第２搬送ベルト２３を備えているため、用紙１２の形状は長尺状のものに制限されず、例えば枚葉紙状の用紙１２を適用することが可能となる。加えて、第２搬送ベルト２３は、第２支持台２７の吸引孔３０と連通する連通孔２８を有しているため、該連通孔２８を通じて吸引孔３０からの吸引力が用紙１２に及ぶことにより第２搬送ベルト２３の上面に載置された用紙１２を第２搬送ベルト２３に対して確実に吸着させることが可能となる。
【００５６】
（３）上記実施形態では、連通部材３５における空気の総圧力損失は、連通部材３５の軸部３５ａ、覆蓋部材３３に接続する基端部３５ｂ、誘引送風機３７に接続する先端部３５ｃにおける圧力損失を考慮して設定されている。そのため、連通部材３５の構造を詳細に反映した値を計上することで、より実験値に近い総圧力損失を設定することが可能となっている。
【００５７】
（４）上記実施形態では、連通部材３５は、軸部３５ａ、覆蓋部材３３に接続する基端部３５ｂ、誘引送風機３７に接続する先端部３５ｃにおける圧力損失を総和して総圧力損失を算出すると共に、その算出結果及び誘引送風機３７の静圧−風量曲線を考慮することにより、用紙１２に対して所望の吸引力を作用するために必要となる連通部材３５の構造に関する条件式が算出されている。そのため、この条件式を満たすように連通部材３５を設計することにより、用紙１２に対してより確実に所望の吸引力を作用させることが可能となっている。
【００５８】
（５）上記実施形態では、用紙１２を第２支持台２７の上面２７ａ上で搬送する第２搬送ベルト２３を備えた構成であっても、該第２搬送ベルト２３の連通孔２８の開口密度を式１７に適用することで、用紙１２に対して所望の吸引力を付与するために必要となる連通部材３５の構造を決定することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ターゲットとして長尺状のロール紙を適用する場合には搬送ベルト２２，２３を省略してもよい。このとき、ターゲットを支持する支持台２６，２７上の吸引孔３０をターゲットの搬送方向と直交する方向において複数の吸引孔群３２に区分し、該吸引孔群３２毎に個別に覆蓋部材３３を配置することが望ましい。この構成によれば、ロール紙が支持台２６，２７上の一部の吸引孔３０が開放状態にある場合であっても、ロール紙の幅方向における両端部に配置された吸引孔群３２に対応する覆蓋部材３３内に所望の負圧を発生可能となるように連通部材３５の形状を設計することで、ロール紙に対してより確実に吸引力を作用させることが可能となる。なお、この場合、支持台２６，２７上の吸引孔３０がロール紙に対して吸引力を及ぼすための開口部として機能する。
【００６０】
・上記実施形態において、連通部材３５を途中位置で分岐する構成とした場合には、その分岐部における圧力損失を更に含んで総圧力損失を設定してもよい。
・上記実施形態において、連通部材３５を途中位置で絞り形状をなすように構成した場合には、その絞り部における圧力損失を更に含んで総圧力損失を設定してもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、連通部材３５を途中位置で屈曲する構成とした場合には、その屈曲部における圧力損失を更に含んで総圧力損失を設定してもよい。
・上記実施形態において、記録装置はインクジェット式プリンタ１１に限定されない。例えば、熱転写プリンタ、ＴＡ（サーモオートクローム）プリンタ、レーザプリンタ等の他の印刷様式のプリンタにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態のプリンタを示す模式図。
【図２】本実施形態の第２搬送部を示す平面図。
【図３】本実施形態の第２搬送部を示す概略正面図。
【図４】本実施形態の連通部材を示す一部破断概略斜視図。
【図５】本実施形態の搬送ベルトを示す一部破断平面図。
【図６】本実施形態の誘引送風機の静圧−風量曲線。
【図７】（ａ）は用紙が最上流側の吸引孔群における吸引孔の一部を閉塞した状態を示す概略平面図、（ｂ）は用紙が最上流側の吸引孔群における全ての吸引孔を閉塞した直後の状態を示す概略平面図。
【符号の説明】
【００６３】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンタ、１２…ターゲットとしての用紙、２２…搬送体としての第１搬送ベルト、２３…搬送体としての第２搬送ベルト、２６…支持部材としての第１支持台、２７…支持部材としての第２支持台、２７ａ…支持面としての上面、２８…連通部としての連通孔、３０…吸引孔、３２…吸引孔群、３３ａ…負圧室、３５…連通部材、３５ｂ…接続部としての基端部、３５ｃ…接続部としての先端部、３７…吸引手段としての誘引送風機、Ｘ…所要吸引力、Ｐｓ…所要静圧、Ｐｔｏｔａｌ…総圧力損失、Ｑ…所要風量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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