(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端に作業部（９）を有する操作桿（４）に、該操作桿（４）を支持するためのグリップ（１１）と、該グリップ（１１）を把持する作業者の肘が当接される肘当て部材（１２）が取り付けられている携帯式作業機（１）であって、前記肘当て部材（１２）は取付ベース（２７）によって前記操作桿（４）上で支持され、前記作業者は、少なくとも第一の腕姿勢（Ａ１）と第二の腕姿勢（Ａ２）で前記グリップ（１１）を把持することができ、これに対応して、前記肘当て部材（１２）が、所定の軸線（Ｘ）を中心とする揺動により前記取付ベース（２７）上で少なくとも第一の肘当て姿勢（Ｅ１）と第二の肘当て姿勢（Ｅ２）に角度位置変更可能とされ、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）の間に、前記肘当て部材（１２）を前記第一の肘当て姿勢（Ｅ１）と前記第二の肘当て姿勢（Ｅ２）のそれぞれに固定する相互係合手段（４８，４９，５０／５２，５３，５４）が配設され、該相互係合手段が、前記肘当て部材（１２）又は前記取付ベース（２７）の少なくとも一部の弾性変形により工具を用いることなく係脱操作可能とされ、前記相互係合手段（４８，４９，５０／５２，５３，５４）の係脱操作により、前記取付ベース（２７）上における前記肘当て部材（１２）の姿勢の変更及び固定が行われる、携帯式作業機。
【請求項２】
前記第一の腕姿勢は、前後方向に延びる前記操作桿（４）の右横位置で前記作業者が前記グリップ（１１）を右手（ＲＨ）で下から握る場合の右腕の姿勢（Ａ１）であり、これに対応する前記第一の肘当て姿勢は、前記肘当て部材（１２）が前記操作桿（４）と交差して右前向きに延びる右前向き姿勢（Ｅ１）であり、前記第二の腕姿勢は、前後方向に延びる前記操作桿（４）の左横位置で前記作業者が前記グリップ（１１）を左手（ＬＨ）で下から握る場合の左腕の姿勢（Ａ２）であり、これに対応する前記第二の肘当て姿勢は、前記肘当て部材（１２）が前記操作桿（４）と交差して左前向きに延びる左前向き姿勢（Ｅ２）である、請求項１に記載の携帯式作業機。
【請求項３】
前記相互係合手段が、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）のいずれか一方側に形成される凸部（４８）と、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）のいずれか他方側に形成されるとともに前記凸部（４８）を適合状態で受け入れる凹部（４９，５０）であり、これらの凹部（４９，５０）と凸部（４８）が、前記肘当て部材（１２）の少なくとも一部の弾性変形により係脱操作可能である、請求項１又は２に記載の携帯式作業機。
【請求項４】
前記相互係合手段が、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）のいずれか一方側に形成される爪部（５２）と、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）のいずれか他方側に形成されるとともに前記爪部（５２）を適合状態で受け入れる爪受け部（５３，５４）であり、前記爪部（５２）を前記いずれか一方側で支持する爪支持腕（５５）の弾性変形により前記爪部（５２）と前記爪受け部（５３，５４）が係脱操作可能である、請求項１又は２に記載の携帯式作業機。
【請求項５】
前記爪部（５２）と前記爪支持腕（５５）が前記肘当て部材（１２）に一体に形成され、該肘当て部材（１２）には、前記爪支持腕（５５）の弾性変形性を高めるためのスリット（５６，５６）が形成されている、請求項４に記載の携帯式作業機。
【請求項６】
前記所定の軸線（Ｘ）を含む軸部（４１）の端部に抜け防止用の鉤状部（３９）が形成された鉤状取付軸（３７）が前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）のいずれか一方側に配設され、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）のいずれか他方側には、前記鉤状取付軸（３７）を受け入れる長孔（３８）が形成され、前記肘当て部材（１２）が前記第一の肘当て姿勢（Ｅ１）と前記第二の肘当て姿勢（Ｅ２）であるとき及びそれらの姿勢同士の間の角度位置にあるときには前記長孔（３８）の向きと前記鉤状部（３９）の向きが不一致となるようにそれらの向きが定められ、前記肘当て部材（１２）と前記取付ベース（２７）の間に、前記所定の軸線（Ｘ）を中心とする前記肘当て部材（１２）の回動を可能にする回動案内部（４４，４５）が配設されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作桿を備えた携帯式作業機に関するものであり、より具体的には、先端に作業部を有する操作桿に、該操作桿を支持するためのグリップと、該グリップを把持する作業者の肘が当接される肘当て部材が取り付けられている携帯式作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記の如き携帯式作業機として、特許文献１には、背負式動力刈払機が記載されている。この刈払機は、作業者によって背負われる背負架台と、該背負架台上に水平面内で回動自在に搭載保持された動力源部と、前記作業者が両手で保持して刈払作業を行うための操作桿と、前記動力源部と前記操作桿とを連結する可撓性ドライブシャフト内蔵管を備えている。前記操作桿内には伝動軸が内挿されており、該伝動軸は、前記可撓性ドライブシャフト内蔵管内の可撓性ドライブシャフトに連結されている。前記操作桿の先端には、前記伝動軸を介して駆動される作業部としての刈刃が回転自在に支持されている。前記操作桿上には、ループ形の前グリップ、棒状の後グリップ、肘当て部材が順次取り付けられている。該肘当て部材には、前記後グリップを把持した作業者の肘（厳密に言えば、肘よりやや先の部分）が当接される。
【０００３】
特許文献１の図１に示されているように、作業者は、前記背負架台を背負い、左手で前記前グリップ、右手で前記後グリップを握り、右肘を前記肘当て部材に当接させて前記操作桿を体の右側で前下向きに構え、前記刈刃を左右に振り動かしながら草刈作業を行うことができる。
【０００４】
また、作業者は、前記背負架台上で前記動力源部を水平回動させ、特許文献１の図１とは逆に、前記操作桿を体の左側に構えて作業を行うこともできる。作業現場の状況や作業者の好み（左利きの場合等）によっては、前記操作桿を左側に構えるほうが草刈をし易い場合もあるからである。この場合、作業者は、右手で前記前グリップ、左手で前記後グリップを握り、左肘を前記肘当て部材に当接させて前記操作桿を支持することになる。
【０００５】
前記後グリップは、作業者の手で握られる棒状のグリップ部と、該グリップ部の端部を前記操作桿に取付固定するために該操作桿に外嵌される緊締具を備える。該緊締具による取付固定状態において、前記グリップ部は、前記操作桿からそれと略直角な外方へと延び出す。そして、前記グリップ部は、前記緊締具の締緩操作により、前記操作桿に対して任意の角度位置で固定することができる。したがって、作業者は、前記後グリップを、自分が作業をし易い角度位置に固定して草刈作業をすることができる。しかも、特許文献１では、前記後グリップ部をその中心線の回りで回動させることにより、前記緊締具が締緩されるようになっている。このため、作業者は、前記操作桿に対する前記後グリップの固定角度位置の変更を工具なしで容易に行える。
【特許文献１】特開２００３−２２５０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記操作桿に対する前記後グリップの固定角度位置（固定姿勢）を変更した場合、これに対応して、前記後グリップへと延びる腕の姿勢も変化するので、それに合わせて、前記操作桿に対する前記肘当て部材の姿勢又は向きも変更して固定できることが好ましい。この要請は、前記後グリップの姿勢変更角度が大きい場合等、それに対応するグリップ把持時の腕の姿勢の変化が大きい場合に特に顕著となる。
【０００７】
例えば、特許文献１の図１に示されているように、前記操作桿から上向きに延びるように前記後グリップを固定した場合、作業者のグリップ把持腕の肘から先は、前記操作桿の上方で該操作桿に沿って延びることになる。このため、前記肘当て部材の向きは、前記操作桿に沿う方向とするのが通常である。このことは、前記操作桿を体の左右いずれの側で構える場合にも当てはまる。
【０００８】
これに対し、作業者が前記操作桿を体の右側に構え、且つ、該操作桿から右横向きに前記後グリップを固定する場合には、前記肘当て部材の向きは、前記操作桿と交差して右前向きに設定するのが好ましい。これは、右向きの前記後グリップを作業者が右手で下から把持する場合、作業者の右肘から先は前記操作桿と交差して右前向きに延びることになるのが自然だからである。
【０００９】
逆に、作業者が前記操作桿を体の左側に構え、且つ、該操作桿から左横向きに延びるように前記後グリップを固定する場合には、前記肘当て部材の向きは、前記操作桿と交差して左前向きに設定するのが好ましい。これは、左向きの前記後グリップを作業者が左手で下から把持する場合、作業者の左肘から先は前記操作桿と交差して左前向きに延びることになるのが自然だからである。
【００１０】
このようなニーズに応えて、前記肘当て部材の姿勢を前記操作桿上で変更可能な構成とする場合、前記操作桿上における前記肘当て部材の姿勢の固定及びその固定の解除は、前記後グリップの場合と同じく、工具を用いることなく簡易且つ迅速に行えることが好ましい。
【００１１】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、作業者がグリップを把持するときの腕姿勢の変更に対応して、操作桿上における肘当て部材の姿勢変更及びその固定を簡易且つ迅速に行うことができる携帯式作業機を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明に係る携帯式作業機は、次のように構成される（請求項１）。
【００１３】
前端に作業部を有する操作桿に、該操作桿を支持するためのグリップと、該グリップを把持する作業者の肘が当接される肘当て部材が取り付けられる。該肘当て部材は、取付ベースによって前記操作桿上で支持される。前記作業者は、少なくとも第一の腕姿勢と第二の腕姿勢で前記グリップを把持することができ、これに対応して、前記肘当て部材が、所定の軸線を中心とする揺動により前記取付ベース上で少なくとも第一の肘当て姿勢と第二の肘当て姿勢に角度位置変更可能とされる。前記肘当て部材と前記取付ベースの間には、前記肘当て部材を前記第一の肘当て姿勢と前記第二の肘当て姿勢のそれぞれに固定する相互係合手段が配設される。該相互係合手段は、前記肘当て部材又は前記取付ベースの少なくとも一部の弾性変形により工具を用いることなく係脱操作可能とされる。そして、前記相互係合手段の係脱操作により、前記取付ベース上における前記肘当て部材の姿勢の変更及び固定が行われる。
【００１４】
本発明によれば、作業者が前記第一の腕姿勢で前記グリップを把持する場合、これに対応して、前記肘当て部材を前記第一の肘当て姿勢にすることができる。同様に、作業者が前記第二の腕姿勢で前記グリップを把持する場合、これに対応して、前記肘当て部材を前記第二の肘当て姿勢にすることができる。前記少なくとも二つの肘当て姿勢間における前記肘当て部材の姿勢変更は、前記所定の軸線を中心として前記取付ベース上で前記肘当て部材を所望の角度だけ揺動させることによって行う。そして、前記少なくとも二つの肘当て姿勢のそれぞれへの前記肘当て部材の姿勢固定は、前記相互係合手段の係脱操作によって行う。該相互係合手段は、前記肘当て部材又は前記取付ベースの少なくとも一部の弾性変形により工具を用いることなく係脱操作可能であるので、前記操作桿上における前記肘当て部材の姿勢変更及び各姿勢への固定が簡易且つ迅速に行える。
【００１５】
なお、本発明において、作業者の腕姿勢の変更は、前記操作桿上における前記グリップの位置又は姿勢の変更に対応して生ずるものであってもよいし、また、前記グリップが複数のグリップ部を有することに対応して生ずるものであってもよい。
【００１６】
また、本発明において、前記第一の肘当て姿勢と前記第二の肘当て姿勢の具体的態様は任意であり、互いに異なる少なくとも二種の腕姿勢（第一及び第二の腕姿勢）のそれぞれに対応して、前記肘当て部材が前記所定の軸線を中心とする或る角度位置にあればよい。
【００１７】
但し、好適な実施の一形態として、前記第一の腕姿勢、前記第二の腕姿勢、前記第一の肘当て姿勢、前記第二の肘当て姿勢を、次のように特定した態様とすることもできる（請求項２）。
【００１８】
すなわち、前記第一の腕姿勢は、前後方向に延びる前記操作桿の右横位置で前記作業者が前記グリップを右手で下から握る場合の右腕の姿勢であり、これに対応する前記第一の肘当て姿勢は、前記肘当て部材が前記操作桿と交差して右前向きに延びる右前向き姿勢とする。一方、前記第二の腕姿勢は、前後方向に延びる前記操作桿の左横位置で前記作業者が前記グリップを左手で下から握る場合の左腕の姿勢であり、これに対応する前記第二の肘当て姿勢は、前記肘当て部材が前記操作桿と交差して左前向きに延びる左前向き姿勢とする。
【００１９】
ここで、「肘当て部材が操作桿と交差して右前向き又は左前向きに延びる」とは、肘当て部材及び操作桿を上から見たときに、肘当て部材の軸線が操作桿の軸線と交差して右前向き又は左前向きに延びるということである。肘当て部材の軸線とは、肘当て部材に当接される肘から先の部分の延び方向と一致する軸線をいう。
【００２０】
作業者は、前記第一の腕姿勢（右腕姿勢）で前記グリップを把持する場合には、これに対応して、前記肘当て部材を前記第一の肘当て姿勢（右前向き姿勢）に固定する。この場合、作業者の右手は、前記操作桿の右横位置で前記グリップを下から握り、作業者の右肘は、前記第一の肘当て姿勢（右前向き姿勢）の前記肘当て部材に当接される。このようにすれば、右手にさほど大きな握力を加えなくても、また、右手のみでも、前記操作桿を持ち上げることができる。
【００２１】
一方、前記第二の腕姿勢（左腕姿勢）で前記グリップを把持する場合には、これに対応して、前記肘当て部材を前記第二の肘当て姿勢（左前向き姿勢）に固定する。この場合、作業者の左手は、前記操作桿の左横位置で前記グリップを下から握り、作業者の左肘は、前記第二の肘当て姿勢（右前向き姿勢）の前記肘当て部材に当接される。このようにすれば、左手にさほど大きな握力を加えなくても、また、左手のみでも、前記操作桿を持ち上げることができる。
【００２２】
好適な実施の一形態として、前記相互係合手段が、前記肘当て部材と前記取付ベースのいずれか一方側に形成される凸部と、前記肘当て部材と前記取付ベースのいずれか他方側に形成されるとともに前記凸部を適合状態で受け入れる凹部であり、これらの凹部と凸部が、前記肘当て部材の少なくとも一部の弾性変形により係脱操作可能である態様とすることもできる（請求項３）。
【００２３】
この場合、前記凹部と前記凸部の嵌合により、前記肘当て部材が前記第一の肘当て姿勢と前記第二の肘当て姿勢のそれぞれに固定される。そして、前記肘当て部材の少なくとも一部の弾性変形により、前記凹部と前記凸部の係脱操作を行うことができる。
【００２４】
好適な実施の一形態として、前記相互係合手段が、前記肘当て部材と前記取付ベースのいずれか一方側に形成される爪部と、前記肘当て部材と前記取付ベースのいずれか他方側に形成されるとともに前記爪部を適合状態で受け入れる爪受け部であり、前記爪部を前記いずれか一方側で支持する爪支持腕の弾性変形により前記爪部と前記爪受け部が係脱操作可能である態様とすることもできる（請求項４）。
【００２５】
この場合、前記爪部と前記爪受け部の係合により、前記肘当て部材が前記第一の肘当て姿勢と前記第二の肘当て姿勢のそれぞれに固定される。そして、前記爪支持腕の弾性変形により、前記爪部と前記爪受け部の係脱操作を行うことができる。
【００２６】
好適な実施の一形態として、前記爪部と前記爪支持腕が前記肘当て部材に一体に形成され、該肘当て部材には、前記爪支持腕の弾性変形性を高めるためのスリットが形成されている態様とすることもできる（請求項５）。
【００２７】
他の好適な実施の一形態として、前記所定の軸線を含む軸部の端部に抜け防止用の鉤状部が形成された鉤状取付軸が前記肘当て部材と前記取付ベースのいずれか一方側に配設され、前記肘当て部材と前記取付ベースのいずれか他方側には、前記鉤状取付軸を受け入れる長孔が形成され、前記肘当て部材が前記第一の肘当て姿勢と前記第二の肘当て姿勢であるとき及びそれらの姿勢同士の間の角度位置にあるときには前記長孔の向きと前記鉤状部の向きが不一致となるようにそれらの向きが定められ、前記肘当て部材と前記取付ベースの間に、前記所定の軸線を中心とする前記肘当て部材の回動を可能にする回動案内部が配設されている態様とすることもできる（請求項６）。
【００２８】
この場合、前記取付ベース上における前記肘当て部材の角度位置を、前記鉤状部の向きと前記長孔の向きが互いに一致する角度位置にすれば、前記取付ベースに対する前記肘当て部材の取り付け及び取り外しが可能となる。このため、前記取付ベースに対する前記肘当て部材の取り付け及び取り外しも、工具なしで簡易且つ迅速に行うことができる。
【００２９】
一方、前記肘当て部材が前記第一の肘当て姿勢と前記第二の肘当て姿勢であるとき及びそれらの姿勢同士の間の角度位置にあるときには、前記鉤状部の向きと前記長孔の向きが一致することはない。このため、前記肘当て部材の使用時及びその姿勢変更操作時には、前記肘当て部材が前記取付ベースから外れてしまうことはない。
【００３０】
なお、この実施の形態の場合には、前記鉤状取付軸が前記長孔に受け入れられるため、前記所定の軸線を含む前記軸部自体は前記肘当て部材の回動を案内する作用を奏することができない。そこで、前記取付軸に加えて前記回動案内部が配設される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る携帯式作業機の実施の一形態に係る背負式動力刈払機の使用状態の一例を示す右側面図、図２は、図１中の後グリップ及び肘当て部材の右手による使用状態（ａ）と左手による使用状態（ｂ）の平面図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視拡大断面図、図４は、図１中の後グリップ及び肘当て部材を左前方から見た斜視図、図５は、図４中の肘当て部材を裏側から見た斜視図、図６は、図４中の取付ベースの斜視図、図７は、図６の取付ベースに対する図５の肘当て部材の取付方法を示す裏面図、図８は、図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視拡大断面図、図９は、本発明の他の実施の形態の要部の、図４に対応する斜視図、図１０は、図９のＸ−Ｘ矢視拡大断面図である。
【００３３】
ここでは、本発明に係る携帯式作業機の実施の形態として、本発明想到の契機となった背負式動力刈払機（１）を例に挙げて説明するが、本発明の適用範囲が背負式に限定されないことも、刈払機に限定されないことも勿論である。すなわち、本発明は、先端に作業部（９）を有する操作桿（４）に、該操作桿（４）を支持するためのグリップ（１１）と、該グリップ（１１）を把持する作業者の手の肘が当接される肘当て部材（１２）が取り付けられている携帯式作業機について広く適用できる。
【００３４】
図１に示すように、本発明の実施の一形態に係る背負式動力刈払機１は、左右一対の背負いバンド２ａ，２ｂを有する背負架台２と、該背負架台２上に水平面内で回動自在に搭載保持された、内燃エンジン等を含む動力源部３と、前記作業者が両手で保持して刈払作業を行うための直管状の操作桿４と、前記動力源部３と前記操作桿４とを連結する可撓性ドライブシャフト内蔵管５を備える。前記操作桿４内には伝動軸６（図３参照）が内挿されており、該伝動軸６は、前記可撓性ドライブシャフト内蔵管５内の図示しない可撓性ドライブシャフトに駆動上連結されている。前記操作桿４の先端（前端）には、前記伝動軸６を介して駆動される刈刃７や安全カバー８等からなる作業部９が支持されている。前記操作桿４上には、前グリップ１０、エンジン停止スイッチ１３及びスロットルレバー１４を含む操作部１５、後グリップ１１、肘当て部材１２が前から順に取り付けられている。該肘当て部材１２には、前記後グリップ１１を把持した作業者の手の肘（厳密に言えば、肘よりやや先の部分）が当接される。図１の例では、前記前グリップ１０がループ状のものとされ、前記後グリップ１１が棒状のものとされているが、いずれのグリップもこれらの形状には限定されない。
【００３５】
作業者は、前記背負架台２を背負い、左手ＬＨで前記前グリップ１０、右手ＲＨで前記後グリップ１１を握り、右肘を前記肘当て部材１２に当接させて前記操作桿４を体の右側で前下向きに構え、前記作業部９を左右に振り動かしながら草刈作業を行うことができる。
【００３６】
また、作業者は、図１とは逆に、前記操作桿４を体の左側に構えて作業を行うこともできる。作業現場の状況や作業者の好み（左利きの場合等）によっては、前記操作桿４を左側に構えるほうが草刈をし易い場合もあるからである。この場合、作業者は、右手ＲＨで前記前グリップ１０、左手ＬＨで前記後グリップ１１を握り、左肘を前記肘当て部材１２に当接させて前記操作桿４を支持することになる。
【００３７】
なお、前記操作桿４の位置を前記背負架台２の左右間で変えるには、作業者が前記背負架台２を地面に降ろし、該背負架台２の後方を経由させながら前記操作桿４を左右いずれかの方向へと大きく引き回せばよい。これにより、前記背負架台２上で前記動力源部３が水平回動して、前記操作桿４の位置が変更される。
【００３８】
作業者が前記操作桿４を体の右側に構える場合と左側に構える場合とでは、前記後グリップ１１及び前記肘当て部材に当接される腕が右左逆になり、その腕の姿勢が変化する。そこで、本発明では、作業者が少なくとも第一の腕姿勢Ａ１と第二の腕姿勢Ａ２で前記後グリップ１１を把持することができ、これに対応して、前記肘当て部材１２も、前記操作桿４上において少なくとも第一の肘当て姿勢Ｅ１と第二の肘当て姿勢Ｅ２に変更可能とされる。前記肘当て部材１２の姿勢変更は、所定の軸線Ｘ（図４、図８参照）を中心とする揺動によって行われる。
【００３９】
本実施の形態では、前記第一の腕姿勢Ａ１として、図２（ａ）に示すように、前後方向に延びる前記操作桿４の右横位置で作業者が前記後グリップ１１を右手ＲＨで下から握る場合の右腕の姿勢を例示する。そして、これに対応する前記第一の肘当て姿勢Ｅ１として、前記肘当て部材１２が前記操作桿４と交差して右前向きに延びる右前向き姿勢を例示する。また、前記第二の腕姿勢Ａ２として、図２（ｂ）に示すように、前後方向に延びる前記操作桿４の左横位置で作業者が前記後グリップ１１を左手ＬＨで下から握る場合の左腕の姿勢を例示する。そして、これに対応する前記第二の肘当て姿勢Ｅ２として、前記肘当て部材１２が前記操作桿４と交差して左前向きに延びる左前向き姿勢を例示する。
【００４０】
後で詳しく説明するが、本実施の形態では、前記後グリップ１１が、少なくとも、前記右腕姿勢（第一の腕姿勢）Ａ１に対応する右向き姿勢（第一のグリップ姿勢）Ｇ１と、前記左腕姿勢（第二の腕姿勢）Ａ２に対応する左向き姿勢（第二のグリップ姿勢）Ｇ２に変更可能とされている。但し、本発明では、前記後グリップ１１が姿勢変更可能であることは必須要件ではない。例えば、他の実施の形態として、前記後グリップ１１が少なくとも前記右腕姿勢Ａ１と前記左腕姿勢Ａ２のそれぞれに対応する異なるグリップ部を有する場合にも本発明は適用可能である。
【００４１】
作業者は、図２（ａ）の前記右腕姿勢Ａ１で前記後グリップ１１を把持する場合には、これに対応して、前記肘当て部材１２を前記右前向き姿勢Ｅ１に固定する。この場合、作業者の右手ＲＨは、前記操作桿４の右横位置で前記右向き姿勢Ｇ１の前記後グリップ１１を下から握り、作業者の右肘は、前記右前向き姿勢Ｅ１の前記肘当て部材１２に当接される。
【００４２】
一方、図２（ｂ）の前記左腕姿勢Ａ２で前記後グリップ１１を把持する場合には、これに対応して、前記肘当て部材１２を前記左前向き姿勢Ｅ２に固定する。この場合、作業者の左手ＬＨは、前記操作桿４の左横位置で前記左向き姿勢Ｇ２の前記後グリップ１１を下から握り、作業者の左肘は、前記左前向き姿勢Ｅ２の前記肘当て部材１２に当接される。
【００４３】
図２（ａ），（ｂ）のようにして前記操作桿４を支持すると、前記後グリップ１１を握っている手の掌を支点として、前記作業部９を有する前記操作桿４の先端部が自重で下方へ回動しようとする。これにより、前記肘当て部材１２が作業者の肘に下から強く圧接される。したがって、作業者は、前記後グリップ１１を下から掌で支えるだけでよく、前記操作桿４を持ち上げるための握力はほとんど必要とされない。したがって、作業者は、前記後グリップ１１を把持する手に大きな握力を加えなくても、また、片手でも、前記操作桿４を楽に且つ安定的に持ち上げることができる。
【００４４】
このように、前記操作桿４を片手で楽に持ち上げることができると、前記動力源部３が省力リコイルスタータ式の内燃エンジンであり、且つ、前記スロットルレバー１４が操作位置固定式である場合に特にメリットが大きい。すなわち、近時、小さな力でリコイル引き操作を行えるリコイルスタータ装置の開発により、前記背負架台２を背負ったままでも、後に手を回してスタータロープの引き操作ができる刈払機が提供されるようになった。この場合、作業者が前記背負架台２を背負い、前記刈刃７を地面に接触させたままでエンジンが起動されると、前記スロットルレバー１４が出力操作位置のままとされている場合に、前記刈刃７がいきなり回転し始めてしまうとともに、前記操作桿４が不測に踊ってしまうような不都合が生ずる。そこで、前記背負架台２を背負った状態でリコイル引き操作を行う場合には、作業者は、前記操作桿４を片手でしっかりと保持して前記刈刃７を宙に浮かせておくのが好ましい。この点、図２（ａ），（ｂ）のような操作桿支持方法を採用すれば、前記操作桿４を片手で楽に支持できるので、前記刈刃７を宙に浮かせた安全な状態で、もう一方の手を後に回してリコイル始動操作を行うことができる。
【００４５】
まず、図３を参照して、本実施の形態における前記後グリップ１１の前記操作桿４に対する取付構造について説明する。
【００４６】
前記後グリップ１１は、作業者の手で握られる棒状のグリップ部１６と、該グリップ部１６の端部を前記操作桿４に取付固定するために該操作桿４に外嵌される緊締具１７を備える。該緊締具１７による取付固定状態において、前記グリップ部１６は、前記操作桿４からそれと略直角な外方へと延び出す。前記グリップ部１６の緊締具側端部には軸部材１８が取着され、該軸部材１８の端部には雄ねじ部１９が配設されている。前記軸部材１８と前記雄ねじ部１９は、前記グリッブ部１６の中心軸線Ｙ上にあり、前記雄ねじ部１９には六角ナット２０が螺合される。
【００４７】
一方、前記緊締具１７は、前記操作桿４に外嵌される断面Ｃ字状の金属製の切欠筒状部材２１を備える。該切欠筒状部材２１は、相互間に隙間Ｃを有する一対の対向突出部２２，２３を有する。前記グリップ部１６側の前記対向突出部２２には、前記軸部材１８が挿通される丸孔２４が形成され、もう一方の前記対向突出部２３には、前記六角ナット２０が嵌合係止される六角孔２５及び該六角孔２５より小径の丸孔２６が形成されている。
【００４８】
前記構成において、作業者が前記グリップ部１６を握ってこれをその中心軸線Ｙの周りで回動操作すると、前記雄ねじ部１９上における前記六角ナット２０の位置が変化する。これにより、前記一対の対向突出部２２，２３間にある前記隙間Ｃの大きさが変化し、前記緊締具１７が前記操作桿４に対して締緩される。したがって、作業者は、前記操作桿４に対する前記後グリップ１１の位置や姿勢の変更を工具なしで容易に行える。作業者は、前記後グリップ１１を前記右向き姿勢Ｇ１にしてこれを右腕で把持する（図２（ａ））こともできるし、前記後グリップ１１を前記左向き姿勢Ｇ２にしてこれを左腕で把持する（図２（ｂ））こともできる。勿論、他のグリップ姿勢として、必要に応じて、前記後グリップ１１を上向きに固定して使用することもできる。
【００４９】
次に、図４〜図８を参照して、前記肘当て部材１２の前記操作桿４に対する取付構造について説明する。
【００５０】
図４に示すように、前記肘当て部材１２は、取付ベース２７によって前記操作桿４上で支持される。そして、前記肘当て部材１２は、前記取付ベース２７上で前記所定の軸線Ｘを中心として揺動することにより、少なくとも前記右前向き姿勢Ｅ１と前記左前向き姿勢Ｅ２に角度位置変更可能とされる。前記肘当て部材１２と前記取付ベース２７は、いずれも合成樹脂で形成される。
【００５１】
図４に示すように、前記肘当て部材１２は、上に凹の湾曲面を有する肘当て面部２８を有する。該肘当て面部２８は、上から当接される作業者の肘から先の部分に沿うように前後方向に延びている。前記肘当て面部２８は、前後方向に延びる軸線Ｚを中心として左右対称に上に凹の湾曲状に形成され、後部側より前部側の方が腕との接触面積が小さくなるようにその幅が狭くなっている。また、前記肘当て面部２８は、前記取付ベース２７を介しての前記操作桿４への取付状態において、該操作桿４の軸線に対して前方へ向けて若干下方に傾斜するように配設される。前記肘当て面部２８には、蒸れ防止用の通気孔２９が適宜形成される。
【００５２】
図４及び図６に示すように、前記取付ベース２７の下面には、前記操作桿４への取付部として、半円状凹部３０が形成されている。該半円状凹部３０は、前記操作桿４の軸線方向に沿って延びており、前記操作桿４の上半部に適合する。前記半円状凹部３０の左右両側には、取付ねじ挿通孔３１，３１が形成されている。前記取付ベース２７は、図７に示すように、取付金具３２との組み合わせで前記操作桿４に固定される。前記取付金具３２は、前記操作桿４の下半部に適合する湾曲部３３と、該湾曲部３３の両端に連接された外向延出部３４，３４を備える。該各外向延出部３４，３４には図示しない取付ねじ挿通孔が形成され、前記各外向延出部３４，３４の下面には、前記取付ねじ挿通孔と同心にナット３５が固着されている。前記取付ベース２７の前記半円状凹部３０と前記取付金具３２の前記湾曲部３２で前記操作桿４を上下から挟みつけ、前記取付ベース２７の前記各取付ねじ挿通孔３１，３１に上から挿通した取付ねじ３６，３６を前記ナット３５，３５にねじ込むことにより、前記取付ベース２７が前記操作桿４上に固定される。
【００５３】
前記肘当て部材１２と前記取付ベース２７の間には、相互取付部が対にして配設される。該相互取付部の具体例として、前記肘当て部材（図５参照）１２には鉤状取付軸３７が形成され、前記取付ベース（図６参照）２７には、前記鉤状取付軸３７を受け入れる長孔３８が形成される。
【００５４】
図５に示すように、前記鉤状取付軸３７は、前記肘当て面部２８の下面の後部側であって、前記肘当て面部２８の左右幅方向の中央部に配設される。前記鉤状取付軸３７の軸部４１は、前記肘当て面部２８の下面から直角に延びており、その端部には抜け防止用の鉤状部３９が形成される。該鉤状部３９は、前記軸部４１に対して直角に、前記肘当て部材１２の後方へ向けて延びている。本実施の形態では、前記鉤状取付軸３７の全体形状が右横又は左横から見てＬ字状とされているが、Ｔ字状であってもよい。前記鉤状取付軸３７の中心軸線、すなわち、前記軸部４１の中心軸線は、前記肘当て部材１２の姿勢変更の中心となる前記所定の軸線Ｘと一致している。前記肘当て面部２８の下面（裏面）には、補強用のリブ４０が適宜形成される。
【００５５】
図６に示すように、前記長孔３８は、前記取付ベース２７の後部側に配設される。前記長孔３８は、前記鉤状取付軸３７を受け入れ可能な寸法を有し、前記取付ベース２７の左右方向へと延びている。該取付ベース２７の上面には、前記長孔３８の周囲から長孔円筒状部４２が立ち上がっている。該長孔円筒状部４２の平坦な上端縁４３は、図８に示すように、前記肘当て部材１２の平坦な下面に当接する。
【００５６】
前記取付ベース２７に前記肘当て部材１２を取り付けるには、図７に実線で示すように、前記鉤状部３９の向きと前記長孔３８の向きを一致させ、前記鉤状部３９が前記取付ベース２７の裏側に出るまで前記長孔３８に前記鉤状取付軸３７を挿通する。その後、前記取付ベース２７上で前記所定の軸線Ｘを中心として前記肘当て部材１２を回動させることにより、前記鉤状部３９の向きと前記長孔３８の向きが不一致となって、前記取付ベース２７から前記肘当て部材１２が離脱不能となる。前記鉤状部３９と前記長孔３８は、前記肘当て部材１２が前記取付ベース２７上において前記右前向き姿勢（図７に一点鎖線で示す角度位置）Ｅ１と前記左前向き姿勢（図７に一点鎖線で示す角度位置）Ｅ２であるとき、及びそれらの姿勢同士の間の角度位置にあるときには、前記長孔３８の向きと前記鉤状部３９の向きが不一致となるように、それらの向きが定められる。
【００５７】
前記相互取付部を前記の如く構成すると、前記取付ベース２７に対する前記肘当て部材１２の着脱が工具なしで簡易且つ迅速に行える。
【００５８】
前記相互取付部の他の実施の形態として、本実施の形態とは逆に、前記鉤状取付部３７を前記取付ベース２７側に設け、前記長孔３８を前記肘当て部材１２側に設けることもできる。但し、この場合、前記取付ベース２７は、前記取付金具３２と前記取付ねじ３６，３６で前記操作桿４に取り付けられているので、鉤状取付部が折れたりしたときに、前記取付ベース２７の交換作業には工具が必要となる。これに対し、本実施の形態では、工具なしで前記肘当て部材１２の交換作業をすることができる。よって、前記鉤状取付部３７が破損した場合の部材の交換作業性を考慮すれば、工具なしで着脱自在な前記肘当て部材１２側に前記鉤状取付部３７を形成しておく方が好ましい。
【００５９】
前記肘当て部材１２と前記取付ベース２７の間には、回動案内部が対にして配設される。該回動案内部は、相対回動自在に嵌合する肘当て部材側円筒状部４４と取付ベース側円筒状部４５からなる。
【００６０】
図５に示すように、前記肘当て部材側円筒状部４４は、前記鉤状取付軸３７を取り囲むようにそれと同心に前記肘当て面部２８の下面に形成される。これに対応して、前記取付ベース側円筒状部４５は、図６に示すように、前記長孔円筒状部４２を取り囲むようにそれと同心に前記取付ベース２７の上面に形成される。前記肘当て部材側円筒状部４４は、前記取付ベース側円筒状部４５内に嵌り込むことができ、その嵌合状態において、前記取付ベース側円筒状部４５内で回動することができる。図８に示すように、前記肘当て部材側円筒状部４４の平坦な下端縁４６は前記取付ベース２７の平坦な上面に当接し、前記取付ベース側円筒状部４５の平坦な上端縁４７は前記肘当て部材１２の平坦な下面に当接する。前記両円筒状部４４，４５は、回動案内部として作用するとともに、前記肘当て部材１２を前記取付ベース２７に取り付けるための相互取付部としても作用する。
【００６１】
なお、前記鉤状取付軸３７と前記長孔３８との組み合わせに代えて、図示しない枢支軸を用いて肘当て部材を取付ベースに回動自在に取り付けることもできるが、この場合には、前記枢支軸及びこれを受け入れる軸挿通孔が回動案内部を兼ねるので、必ずしも前記肘当て部材側円筒状部４４と前記取付ベース側円筒状部４５を設ける必要はない。
【００６２】
前記肘当て部材１２と前記取付ベース２７の間には、前記肘当て部材１２を前記右前向き姿勢Ｅ１と前記左前向き姿勢Ｅ２のそれぞれに固定するための相互係合手段が対にして配設される。該相互係合手段の具体例として、前記肘当て部材１２（図５参照）には凸部４８が一つ形成され、前記取付ベース２７（図６参照）には、前記凸部４８を適合状態で受け入れる右側凹部（第一の凹部）４９と左側凹部（第二の凹部）５０が形成される。前記凸部４８と前記各凹部４９，５０は、本実施の形態では、前記肘当て部材１２の少なくとも一部の弾性変形により工具を用いることなく係脱操作可能とされる。
【００６３】
図５に示すように、前記凸部４８は、前記肘当て面部２８の下面の前部側に配設されている。これに対応して、前記二つの凹部４９は、図６に示すように、前記取付ベース１２の上面の前部側に、左右に同一角度位置だけ離間させて配設されている。本実施の形態では、前記肘当て部材１２が合成樹脂で形成され、該肘当て部材１２の前部側の上下方向への弾性変形により、前記凸部４８と前記各凹部４９，５０とを係脱させることができる。
【００６４】
図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である図８には、前記肘当て部材１２を前記取付ベース２７に取り付け、且つ、前記凸部４８と前記右側凹部４９が係合した状態が示されている。この状態が、前記肘当て部材１２の前記右前向き姿勢Ｅ１への固定状態である。作業者が、図８の状態の前記肘当て部材１２の前端部５１に指を掛けてそれを上向きに引き上げると、前記肘当て部材１２の前部側の可撓性により、前記凸部４８が前記右側凹部４９から離脱する。そこで、前記所定の軸線Ｘを中心として前記肘当て部材１２を左方へ揺動させ、前記凸部４８と前記左側凹部５０が一致する角度位置で前記肘当て部材１２を解放すると、該肘当て部材１２の復元性により前記凸部４８と前記左側凹部５０が係合し、前記肘当て部材１２が前記左前向き姿勢Ｅ２に固定される。前記凸部４８を前記左側凹部５０から前記右側凹部４９へと移動させる場合には、前記と同様にして前記左側凹部５０から前記凸部４８を離脱させ、前記肘当て部材１２を右方へと揺動させればよい。したがって、前記肘当て部材１２の姿勢変更を工具なしで簡易且つ迅速に行うことができる。
【００６５】
なお、前記凸部４８と前記各凹部４９，５０の係脱は、前記肘当て部材１２の少なくとも一部の弾性変形により可能とされるが、この弾性変形性は、前記肘当て部材１２の前記肘当て面部２８を適宜の可撓性を有する合成樹脂で形成することにより付与することができる。前記肘当て面部２８の強度を保持しつつ前記凸部４８と前記各凹部４９，５０の係脱をより簡単且つ確実に行えるようにするため、必要に応じて、後で説明する図９の例と同様に、前記肘当て面部２８における前記凸部４８の左右両側にスリットを入れることもできる。
【００６６】
前記相互係合手段の他の実施の形態として、これまでの説明とは逆に、前記凸部４８を前記取付ベース２７側に配設し、前記右側凹部４９と前記左側凹部５０を前記肘当て部材１２側に配設することもできる。但し、この場合、凸部と凹部の係合状態において、前記凸部が肘当て面部の上面から突出しない構成とする。この場合にも、前記肘当て部材１２の少なくとも一部の弾性変形により、前記凸部と前記各凹部の係脱を可能にすることができる。
【００６７】
前記相互係合手段のさらに他の実施の形態として、図９及び図１０に示すように、前記肘当て部材１２に爪部５２を形成し、前記取付ベース２７には、前記爪部５２を適合状態で受け入れる右側爪受け部（第一の爪受け部）５３と左側爪受け部（第二の爪受け部）５４を形成することもできる。この場合、前記爪部５２を前記肘当て部材１２上で支持する爪支持腕５５の弾性変形により、前記爪部５２と前記爪受け部５３，５４が工具を用いることなく係脱自在とされる。前記爪部５２と前記爪支持腕５５は、前記肘当て部材１２に一体に形成される。該肘当て部材１２には、前記爪支持腕５５の弾性変形性を高めるために、該爪支持腕５５の左右両側にスリット５６，５６を形成するのが好ましい。図１０に示すように、前記爪支持腕５５に一体に形成される指掛部５７に指を掛けて前記爪支持腕５５を撓ませることで、前記爪部５２と前記爪受け部５３，５４の係脱操作を行うことができる。
【００６８】
但し、前記肘当て部材１２の少なくとも一部に付与される弾性変形性により前記爪部５２と前記爪受け部５３，５４の係脱が工具なしでも可能であれば、前記スリット５６，５６を形成しない態様も実施可能である。また、前記爪支持腕５５が前記肘当て面部２８から前方へと延び出している態様も実施可能である。
【００６９】
また、前記とは逆に、前記爪部５２及び前記爪支持腕５５を前記取付ベース２７側に配設し、前記爪受け部５３，５４を前記肘当て部材１２側に配設することもできる。この場合には、前記取付ベース２７の少なくとも一部又は前記爪支持腕の弾性変形により、前記爪部と前記爪受け部とが係脱操作可能とされる。
【００７０】
本発明の他の実施の形態として、前記右前向き姿勢Ｅ１及び前記左前向き姿勢Ｅ２に加えて、前記肘当て部材１２を前記操作桿４と同方向に延びる前向き姿勢に固定できる態様とすることもできる。この場合には、前記肘当て部材１２と前記取付ベース２７との間に、前記と同様の相互係合手段を追加して配設すればよい。この実施の形態によれば、前記特許文献１の図１にも示されているように、前記後グリップ１１を前記操作桿４から上向きに延びるように固定して使用する場合にも対応できる。この場合、作業者の腕姿勢は、肘から先が前記操作桿４と同方向に延びる姿勢となる。すなわち、作業者は、前後方向に延びる前記操作桿４の上方位置で、上向きの前記後グリップ１１を横から握り、前記前向き姿勢に固定される前記肘当て部材１２に肘を当てて、前記操作桿４を支持する。この態様は、作業者が前記後グリップ１１を右手で把持する場合にも左手で把持する場合にも該当する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る携帯式作業機の実施の一形態に係る背負式動力刈払機の使用状態の一例を示す右側面図である。
【図２】図１中の後グリップ及び肘当て部材の右手による使用状態（ａ）と左手による使用状態（ｂ）の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視拡大断面図である。
【図４】図１中の後グリップ及び肘当て部材を左前方から見た斜視図である。
【図５】図４中の肘当て部材を裏側から見た斜視図である。
【図６】図４中の取付ベースの斜視図である。
【図７】図６の取付ベースに対する図５の肘当て部材の取付方法を示す裏面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視拡大断面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態の要部の、図４に対応する斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    携帯式作業機（携帯式動力刈払機）
４    操作桿
９    作業部
１１  グリップ（後グリップ）
１２  肘当て部材
２７  取付ベース
３７  鉤状取付軸
３８  長孔
３９  鉤状部
４１  軸部
４４  回動案内部（肘当て部材側円筒状部）
４５  回動案内部（取付ベース側円筒状部）
４８  相互係合手段（凸部）
４９  相互係合手段（右側凹部）
５０  相互係合手段（左側凹部）
５２  相互係合手段（爪部）
５３  相互係合手段（右側爪受け部）
５４  相互係合手段（左側爪受け部）
５５  爪支持腕
５６  スリット
Ａ１  第一の腕姿勢（右腕姿勢）
Ａ２  第二の腕姿勢（左腕姿勢）
Ｅ１  第一の肘当て姿勢（右前向き姿勢）
Ｅ２  第二の肘当て姿勢（左前向き姿勢）
ＬＨ  左手
ＲＨ  右手
Ｘ    所定の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005251150.tif 000008
【図８】
0005251150.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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