(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としての薬剤の蒸散性を高めるための加熱蒸散用製剤の加熱蒸散方法であって、
常温では固体であり、液体及び融点のないもの以外のすべての構成成分の各々の融点が５０℃〜１３７℃であり、且つ加熱により熱分解して熱分解反応生成ガスを発生する蒸散媒体を含まない加熱蒸散用製剤を、加水発熱物質と加水発熱反応用液との加水発熱反応による発熱により加熱することにより融解して、全体として液体とする工程、及び
加熱により全体として液体となった製剤の構成成分の中から前記薬剤を蒸散させる工程を含み、
該加水発熱反応用液を、該液の加水発熱物質への吸水開始時から１００秒以内に被加熱部となる箇所の温度が３００℃以上になるように供給し、前記加熱により加熱開始から５分以内に前記加熱蒸散用製剤を溶融し、且つ前記加熱蒸散用製剤を２００℃〜４００℃に加熱することで、前記全体として液体となった製剤から有効成分としての前記薬剤を有効量蒸散させる
ことを特徴とする薬剤の加熱蒸散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は薬剤の加熱蒸散方法に関し、特に、自動車、飛行機、列車等の乗り物内、あるいは金属製品、観葉植物等を置いた室内での使用に適した薬剤の加熱蒸散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビル等の人の居住空間に発生する害虫等を駆除するために、加熱蒸散用製剤が使用されている。
加熱蒸散用製剤は化学的な発熱反応系を利用して空気中に一度に殺虫成分等の薬剤を蒸散させ、省力的に害虫駆除等の処理ができるという利点を有している。
そして、このような製剤においては、薬剤の蒸散を促進するために発泡剤を配合することが知られている。
例えば、殺虫薬剤を発泡剤であるアゾジカルボンアミドと混合し、混合物を加熱して発泡剤を熱分解させて、発生した分解ガスの作用を利用して薬剤を燻蒸させる害虫駆除方法（特公昭５８−４２８４１号公報参照）等が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、居住空間や生活環境の多様性に伴い、有効成分としての薬剤の蒸散性を更に改良することが望まれていた。
一方、従来の加水発熱方式を採用した加熱蒸散用製剤では、加水発熱物質への水の供給が不安定で、水を入れ過ぎたり、水が足りなかったりすると、発熱反応自体が起こらず、薬剤が蒸散しなかったり、薬剤の蒸散が不安定となる場合があった。
また、製剤の種類によっては、金属製品、電気配線等に錆を発生させたり、観葉植物に影響を及ぼしたりする場合があり、特に自動車等の乗り物や金属製品の多い場所での使用には注意が必要であった。
【０００４】  従って、本発明の目的は、次の薬剤の加熱蒸散方法を提供することである。  効率的に薬剤を蒸散させることができる薬剤の加熱蒸散方法。  自動車、飛行機、列車等の乗り物内、金属製品、観葉植物等を置いた室内での使用に適した、薬剤の加熱蒸散方法。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、下記の薬剤の加熱蒸散方法及び加熱蒸散用装置により、本発明の上記目的が達成される。
（１）有効成分としての薬剤の蒸散性を高めるための加熱蒸散用製剤の加熱蒸散方法であって、常温では固体であり、液体及び融点のないもの以外のすべての構成成分の各々の融点が５０℃〜１３７℃であり、且つ加熱により熱分解して熱分解反応生成ガスを発生する蒸散媒体を含まない加熱蒸散用製剤を、加水発熱物質と加水発熱反応用液との加水発熱反応による発熱により加熱することにより融解して、全体として液体とする工程、及び  加熱により全体として液体となった製剤の構成成分の中から前記薬剤を蒸散させる工程を含み、該加水発熱反応用液を、該液の加水発熱物質への吸水開始時から１００秒以内に被加熱部となる箇所の温度が３００℃以上になるように供給し、前記加熱により加熱開始から５分以内に前記加熱蒸散用製剤を溶融し、且つ前記加熱蒸散用製剤を２００℃〜４００℃に加熱することで、前記全体として液体となった製剤から有効成分としての前記薬剤を有効量蒸散させることを特徴とする薬剤の加熱蒸散方法。
【０００６】
以下、本発明について説明する。
本発明の加熱蒸散用製剤は、常温では固体の製剤であり、加熱されることにより融解して、製剤全体が固体から液体に変化し、該加熱により液体となった製剤に含有されている有効成分である薬剤が空気中に蒸散するという特性を有するものである。
従って、本発明の加熱蒸散用製剤は、常温では固体であるが、加熱により液体となる性状の成分のみから構成されるものや、加熱により構成成分の少なくともその１部が液体となり、加熱している間に製剤全体が液体となるものを包含する。
【０００７】
ここで、加熱時間としては、製剤全体が液体となるように適宜設定することができるが、簡便性から例えば１０分以内であることが好ましく、より好ましくは５分以内、更に好ましくは２〜３分である。
【０００８】
本発明の製剤は、前記加熱により融解して、製剤の各構成成分の全てが均一な液体となるものが好ましい。即ち、加熱蒸散用製剤のすべての構成成分の各々の融点が、５０℃〜３００℃の範囲にあることが好ましい。ただし、液体であったり、融点がないもの（分解、気化等をするもの）はこの限りではない。
【０００９】
本発明において、加熱蒸散用製剤をこのように加熱により液体とすることで、加熱による熱の伝わりを均等にし、薬剤の蒸散を十分に高めることができる。
【００１０】
また、本発明において、融解するとは、製剤全体が固体から液体へと性状が変化することである。ここで、例えば液体の薬剤が含浸、保持された固体製剤であっても、製剤の加熱により全体が液体となるものであればよい。また、本発明において液体とは、流動性を有するものであればよく、例えば、ゾル状のものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の加熱蒸散用製剤は常温で固体である。ここで、常温は５０℃未満を意味する。固体は流動性を持たないものを意味し、例え一部液体を含んでいても（例えば、液体が含浸、保持されたもの）、製剤全体として流動性がないものは本発明では固体を意味する。
【００１２】
本発明において、常温で固体の製剤であることにより、保管時や流通時に薬剤の取り扱いが容易であり、また薬剤を安定した状態にしておくことができる。
【００１３】
本発明の加熱蒸散用製剤における、加熱により融解して全体として液体となる融解温度としては、該製剤が全体として液体となればいずれの温度範囲でもよいが、５０℃〜３００℃の温度範囲が好ましく、より好ましくは６０℃〜１００℃の温度範囲である。この温度は、製剤の成分、調製法等により適宜決まる温度である。
ここで、上記温度が３００℃をはるかに越えるような高温（例えば５００℃）で融解して液体となる製剤では、かなりの高温となるので安全上好ましくない。
【００１４】
本発明の加熱蒸散用製剤を加熱する温度としては、製剤の融解温度以上であることが好ましく、例えば融解温度が２５０℃の製剤の場合には、効率的且つ確実に製剤全体を液体とするため３００℃〜４００℃程度に設定することができる。
【００１５】
本発明の加熱蒸散用製剤は、自動車、飛行機、列車等の乗り物内、金属製品、観葉植物等が存在する室内で使用する場合には、上記加熱により酸性ガスを発生しないものが好ましい。具体的には、本発明の加熱蒸散用製剤が、構成成分として、加熱により分解あるいは蒸散して、悪影響を及ぼす量、種類の酸性ガスを発生しないものを選択すればよい。尚、このような化合物でも、その化合物の分解温度が、上記加熱温度以上の場合は、本発明に使用してもよい。
【００１６】
本発明においては、液体となった製剤から有効成分としての薬剤を蒸散させるための加熱温度としては、例えば２００℃〜４００℃、好ましくは３００℃〜４００℃である。
【００１７】
このように加熱により液体となった製剤から薬剤を蒸散させることにより、効率的な蒸散が可能となる。これは、蒸散した該薬剤を含む粒子が効率的な蒸散を可能とする特性になると考えられる。具体的には、中央粒子径（μ）が１〜２μｍであり、μ＋αが（μ）に対して４μ（中央粒子径の４倍）であり、μ−αが（μ）に対して１／４μ（中央粒子径の１／４倍）である粒子径分布を有する粒子が蒸散されることが好ましい。ここで、αは、標準偏差を表し、μ＋α、μ−αは変曲点を表す。このような粒子径分布を有するものは、特に殺菌、防黴、消臭、芳香を目的としたものによい。
【００１８】
本発明の加熱蒸散用製剤の形態としては、例えば、顆粒剤、粉末剤、散剤、ブロック剤、錠剤等が挙げられる。
これらの中でも、顆粒剤とすることが好ましく、これにより、熱伝導性に優れ、製剤の熱融解性をより高めることができ、また製剤が流通時に飛び散ったり、こぼれたりしない。ここで、顆粒剤の粒子サイズとしては、例えば直径０．５〜５ｍｍ、好ましくは直径１〜３ｍｍである。
【００１９】
本発明において、上記特性を有する製剤としては、例えば、固体の薬剤を単に固めた製剤、固体担体に液体の薬剤を保持させた製剤、液体の薬剤に同化剤を加えて固体とした製
剤等が挙げられる。
【００２０】
本発明の加熱蒸散用製剤とするには、例えば、薬剤と糊剤等を均一に混合して所望の剤型とすればよい。
顆粒剤を得るには、例えば、複数の薬剤と共にヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、デンプン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等の糊剤を混合し均一にした後、水を加えて練合し、造粒機等で成型し乾燥して製造することができる。
【００２１】
また本発明の加熱蒸散用製剤には、融解を妨げずに製剤の強度を高め、有効成分である薬剤の蒸散性を高めることができる点で糖類を配合することが好ましい。糖類は、例えば製剤中に５〜５０重量％含有されるように配合すればよい。あまり多量に配合すると、蒸散時に焦げ臭が発生したり、揮散率が低下したりして好ましくない。また少なすぎると製剤としての強度が弱まりべたついたりして、例えば顆粒剤では固結したりする場合がある。
【００２２】
このような糖類としては、例えばグルコース、ソルビトール等の単糖類、ショ糖等の二糖類、オリゴ糖、スターチ等の多糖類等が挙げられ、この中でも製剤に配合した際に融解しやすく、また薬剤の蒸散がスムーズな単糖類が好ましい。
【００２３】
本発明の加熱蒸散用製剤に用いられる有効成分としての薬剤としては、上記加熱により液体となった製剤から蒸散するものが使用できる、例えば殺虫剤、害虫忌避剤、防虫剤、防カビ剤、殺菌剤、消臭剤、芳香剤等が挙げられる。
【００２４】
また、本発明が実施可能な限りにおいて、上記有効成分以外に、界面活性剤、溶解助剤、酸化防止剤、安定化剤、共力剤、紫外線吸収剤、着色料、各種溶媒等を併用してもよい。これらの製剤の構成成分は、上述の如く、融点が５０℃〜３００℃の範囲に入るものが好ましい。
【００２５】
ここで殺虫剤としては、ピレスロイド系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤等を挙げることができる。
ピレスロイド系殺虫剤としては、フラメトリン、シフェノトリン、フェノトリン、ペルメトリン、アレスリン、フタルスリン、エムペントリン、テフルスリン、プラレトリン、イミプロトリン、トランスフルスリン、ピレトリン、ｄ１・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン、ｄ−Ｔ８０−フラメトリン、トラロメスリン等が挙げられる。
有機リン系殺虫剤としては、フェニトロチオン、クロルピリホス、マラソン、ジクロルボス、ピリダフェンチオン、トリクロルホン等が挙げられる。
カーバメイト系殺虫剤としては、カルバリル、ベンフラカルブ、プロポクスル、メトキサジアゾン等を挙げることができる。
【００２６】
更に、殺虫剤としては、メトプレンなどの昆虫幼若ホルモン剤、プレコセンなどの抗幼若ホルモン剤、エクダイソンなどの脱皮ホルモン剤等の害虫のホルモン剤、あるいは抗ホルモン剤、この他にもフィブロニル、スルフルアミドも挙げることができる。
【００２７】
本発明においてこの他の殺虫剤としては、ヒノキ、スギ及びヒバの精油、メントール、キハダ類の抽出物、柑橘類の果皮及び種子からの抽出物、芳香族スルフォンアミド誘導体、４，４’−ジブロムベンシル酸イソプロピル、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニルニ−Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカーバメイト、シラン化合物、ケイ皮酸誘導体、酢酸シンナミル、イソプロチオラン、パラオキシ安息香酸エ
ステル、ヨウ素化ホルマール、フェノール類、フタル酸エステル、３−ブロモ−２，３−ヨード−２−プロペニル−エチルカルボナート、モノテルペン系ケトン類、モノテルペン系アルデヒド類、モノテルペン系エポキサイド類、サリチル酸ベンジル、サリチル酸フェニルなどが挙げられる。
【００２８】
害虫忌避剤あるいは防虫剤として２，３，４，５−ビス（δ−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、ジ−ｎ−プロピルイソシンコロメート、ジ−ｎ−ブチル酢酸、２−ハイドロキシエチルオクチル硫酸、２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、シクロヘキシミド、β−ニトロスチレンシアノアクリルニトリル、トリニトロベンゼン−アニリン複合体、ナフタリンなどを挙げることができる。
【００２９】
殺菌剤あるいは防黴剤としては、２，４，４’−トリクロロ−２’−ハイドロキシジフェニルエーテル、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、アルキルベンジルメチルアンモニウムクロライド、ベンジルメチル−｛２−〔２−（ｐ−１，１，３，３−テトラメチルブチルフェノキシ）エトキシ〕エチル｝アンモニウムクロライド、４−イソプロピルトロポロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−Ｎ’−（フルオロジクロロメチルチオ）スルフォンアミド、２−（４’−チアゾリル）ベンズイミダゾール、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、６−アセトキシ−２，４−ジメチル−ｍ−ジオキシン、イソプロピルメチルフェノール、Ｏ−フェニルフェノール、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ブチルパラベン、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、α−プロモシンナムアルデヒド、チアベンダゾール、３−ヨード−２−プロペニルブチルカーバメイト、安息香酸、ソルビン酸、トリクロサン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−（フルオロジクロロメチルチオ）−Ｎ”−フェニルスルフルアミド、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ’，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−ｐ−トリルスルフルアミド、α−〔２−（４−クロロフェニル）エチル〕−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、ヒノキチオール、チモール等が挙げられる。
【００３０】
消臭剤としては、メタアクリル酸ラウリル、メチル化サイクロデキストリン、塩化亜鉛などが挙げられる。
【００３１】
芳香剤としてはイグサ、ヒノキ等の精油成分、シトロネラ、シトラール、シトロネラール、レモン、レモングラス、オレンジ、ユーカリ、ラベンダーなどが挙げられる。
【００３２】
防錆剤としては、１，２，３−ベンゾトリアゾール（銅用）、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト（鉄鋼用）等が挙げられる。
【００３３】
これらの各有効成分は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
これらの有効成分である薬剤は、製剤中に、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは５〜５０重量％含有されるように配合すればよい。
【００３５】
また必要に応じて、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、Ｓ−４２１等の効力増強剤、フェネチルイソチオシアネート、ハイミックス酸ジメチル等の蒸散向上剤等を併用してもよい。
【００３６】
本発明の加熱蒸散用製剤は、有効成分である薬剤を効率的に適用空間に蒸散でき、且つ蒸散させた際に金属製品や観葉植物に悪影響を及ぼすことはない。
【００３７】
自動車用の防カビ、殺菌、消臭を目的とした本発明の加熱蒸散用製剤の処方の典型例を下記に示す。本発明の内容がこれに限定されるものではない。
有効成分（防カビ剤、殺菌剤、消臭剤の群から選択される少なくとも１種）  １〜９０重量部
糊剤                                    ０．１〜１０重量部
香料                                        ０〜１０重量部
糖類                                    ０．１〜５０重量部
（上記において、糊剤と糖類は兼用することもできる。）
【００３８】
このようにして得られた加熱蒸散用製剤は、例えば、プラスチック容器、紙容器、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等の容器に収容して用いればよい。
【００３９】
本発明の加熱蒸散用製剤を加熱するための手段／方法としては、上記製剤全体を液体とすることができ、且つ薬剤を蒸散させることが可能な温度範囲（例えば２００℃〜４００℃、好ましくは、３００〜４００℃の温度範囲）に加熱することが可能で、簡便な手段、例えば加水発熱方式、空気酸化発熱方式、電気加熱方式、白金触媒方式等が例示される。
【００４０】
上記加水発熱方式では、加水発熱物質（以下、単に「発熱物質」という場合がある）として、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等の、水を添加することにより発熱反応を開始する物質が挙げられる。なかでも酸化カルシウムが好ましい。その粒度が１〜２０メッシュがよい。上記粒度範囲の酸化カルシウムは、これと水を接触させることにより、上記温度範囲（有効成分が効率よく蒸散する、本発明の効果を達成する有効温度であればよく、例えば３００℃〜４００℃）を発生させ得る。これに対して粒度が上記範囲を外れると発熱温度が低くなり、所期の作用効果を奏することができなくなる場合がある。また、前記発熱物質の発熱温度は、勿論発熱物質と接触させる水量により変動するので、通常この水量は酸化カルシウム１モルに対して１〜３モル程度とするのが良い。また、必要に応じて酸化カルシウムの量を調節（増減させる）する。
【００４１】
前記酸化カルシウムによる発熱量を調節するため、例えば珪藻土、酸性白土、ゼオライト等の粘土鉱物を酸化カルシウムにさらに添加して発熱剤とすることも可能である。
【００４２】
また、上記空気酸化発熱方式は、酸化反応により発熱する金属もしくは金属化合物を利用するものであり、例えば鉄粉と塩素酸アンモニウム等の酸化剤の混合物、鉄と硫酸カリウムとの混合物、硫酸鉄、あるいは金属塩化物等を水および酸素と接触させる方法、硫化ソーダと炭化鉄との混合物を酸素と接触させる方法等が挙げられる。
【００４３】
上記電気加熱方式（手段）としては、例えば、ニクロム線、正特性サーミスタ（ＰＴＣ）、シート状ヒータ、半導体ヒータ等のヒータを挙げることができる。ここで、電気加熱方式による製剤の加熱は、加熱開始から５分以内（より好ましくは３分以内）に昇温速度が最大となるように行なわれることが好ましい。このような加熱パターンで加熱することにより、速やかで且つ均一、効率的な薬剤の拡散が可能となる。該昇温速度が最大とは、単位時間あたりの温度上昇が最大となることをいう。このような昇温速度としては、具体的には４０℃／分〜４５０℃／分が好ましく、より好ましくは５０℃／分〜４００℃／分である。ここでは蒸散用製剤は、電気加熱手段と非接触状態で加熱されることが好ましい。
【００４４】
本発明において、加熱手段としては加水発熱方式が、簡便で容易に高温度が得られる点で好ましい。
【００４５】
本発明の加熱蒸散用製剤を、これらの加熱手段によって間接的に加熱すればよい。即ち
、容器に収容された加熱蒸散用製剤を、該容器の外側に配置された上記加熱手段により加熱することができる。
【００４６】
加熱手段として好ましい態様である加水発熱方式を採用した場合において、本発明の加熱蒸散用製剤の使用形態について説明する。
本発明においては、上部開放容器内に、
上記加水発熱方式の発熱物質に反応させるための加水発熱反応用液が収容された収容体と、
本発明の加熱蒸散用製剤が収容された収容体と、
該製剤が収容された収容体の外側に配置された発熱物質を含み、
上記収容体に収容された加水発熱反応用液を利用して上記発熱物質を発熱させ、その熱により加熱蒸散用製剤が融解して全体として液体となり、且つ加熱により液体となった製剤の構成成分の中から有効成分としての薬剤が蒸散する（好ましくは５０〜３００℃）ように加熱することができる薬剤の加熱蒸散装置を用いることができる。
【００４７】
ここで、加水発熱反応用液を上記装置内に具備することで、水が無い場所でも使用が可能で、常に発熱反応に好適な一定量の水を発熱物質と反応させることができるので好ましい。加水発熱反応用液としては、水あるいは水に各種添加剤を加えられた液が挙げられる。そのような添加剤としては、薬剤の蒸散を妨げないものや、発熱物質に対する水の反応性を低下させないものであり、具体的には有機溶剤や液安定化剤を挙げることができる。
【００４８】
上記において反応用液を使用して加水発熱方式で蒸散を行わせる場合、良好な加熱蒸散を行わせるために、次のような条件を満足するものであることが求められることが本発明者らの研究により判っている。
すなわち、前記の加水発熱物質に反応用液を作用させて加水発熱反応を生じさせ、それによる発熱で加熱して前記薬剤を蒸散させる場合、薬剤容器の被加熱部が早く加熱されるような条件にすると、前記薬剤の蒸散がよく行われるものである。
【００４９】
それを具体的にいうと、本発明において、加水発熱物質の吸水開始から１００秒以内に被加熱部となる箇所の温度が３００℃以上となるように、なるべく早く必要量の加水発熱反応用液（「反応用液」ともいう）を発熱物質に供給するのがよい。この場合、加水発熱反応が早く行われるための前提としては、該加水発熱物質に加水発熱反応当量の反応用液が、特に水の場合は３分以内、好ましくは１分以内に供給されることがよい。
【００５０】
そのためには容器内において、反応用液収容体から反応用液が加水発熱物質に早く到達できるような構造とすることが好ましい。例えば、加水発熱物質は、供給した水が容易に流入して加水発熱反応を生じさせるため、上部開放容器内にまとめて入れておくのがよく、その容器の底部は加水発熱物質が外に出ないで、且つ反応用液が容易に流入することができるような構造とすることが好ましい。
【００５１】
前記において、加水発熱物質に１分以内に加水発熱反応用液の反応当量を供給するとは、液収容体破断後１分以内に前記加水発熱物質の全量を反応させるのに十分な量の反応用液を供給させることをいう。言い換えれば、加水発熱物質に、１分以内に前記加水発熱反応用液の反応当量を供給することである。
【００５２】
その結果、加水発熱物質の全部に反応用液が供給された後、実際反応するのは１分以内とはいかなくても、それより多少遅れても反応が生じることとなり、早い時間に加水発熱物質の全部が発熱することになる。その熱は被加熱部となる箇所としての隣接する製剤を収容した容器の例えば底部に伝達される。
【００５３】
また、加水発熱物質が出しうる全発熱量というのは、容器内に収納しておく加水発熱物質の量も関係している。従って、水供給が早くなると加水発熱物質から発熱する時間当たりの発熱量が大きくなり、加水発熱物質部の温度が高くなり、ひいては製剤収容体の温度が高くなる。
【００５４】
本発明を実施するには、反応用液を収容体に収容して、それを発熱物質とともに容器に収納する場合には、該液の収容体破断時に破断口が大きくなるようにするのが好ましい。次に、加水発熱物質を収納する自己発熱容器の構造についても、通常は自己発熱容器の底部に吸水性の濾紙などを貼って、水を吸水し易くしているが、この濾紙が自己発熱容器内への水の進入を阻害していることになる場合には、より水が通りやすい多孔性紙や多数の細孔を有する薄板等の使用を考える必要がある。また不織布のような他の吸水性部材を使用してもよい。吸水性部材に、界面活性剤を添加して吸水性を高めてもよい。
【００５５】
また、その反応量（予め定量されている場合は全量）が加水発熱物質に供給されるようにするためには、反応用液を収容体に収容して、発熱物質とともに容器に収納する場合には、液収容体破断時に該液が速やかに出て、加水発熱物質に供給される水の量が加水発熱反応当量に達することが必要である。そのためには、液収容体破断時に開けられる孔が大きいようにすることがよい。そこで液収容体破断時に複数の孔が開くようにするか、或いは孔が１ケ所の場合にはその孔が大きいものとするのがよい。
【００５６】
反応用液中に含有することが可能な液安定化剤としては、薬剤の蒸散を妨げず、発熱物質に対する水の反応性を低下させず、経時保存中における水の腐敗を防止し、水の流動性を低下させない物質が挙げられる。そのような物質としては、加水発熱物質への吸水開始時から１００秒以内（好ましくは４０〜１００秒）に、被加熱部となる箇所（加熱蒸散用製剤の容器）の温度が３００℃以上（好ましくは３００〜４００℃）になるような液安定化剤が挙げられる。これにより給水開始後の発熱による温度上昇が速く、その結果製剤の温度上昇も速くなり、薬剤の揮散量が多くなり、より効率的な薬剤の蒸散が可能となる。
【００５７】
このような液安定化剤としては、例えば、酸類、４級アンモニウム化合物、両性界面活性剤、陰イオン界面活性剤、その他のものなどが挙げられる。
これらの中、酸類については、その塩類が溶解度が高く、実用上の濃度も比較的高い。その例としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム等が挙げられる。
４級アンモニウム化合物については、その性質上、界面活性剤に分類されるものもある。その例としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン等が挙げられる。
陰イオン界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。
また、その他のものとしては、グルコン酸クロルヘキシジン、フェノキシエタノール等が挙げられる。
【００５８】
液安定化剤としては、その中でもアルコール類、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム、蔗糖、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化セチルピリジニウム、ラウリル硫酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウムからなる群の少なくとも１つであることが好ましい。
アルコール類としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。
【００５９】
前記液安定化剤の添加量としては、液安定化剤の種類等により適宜設定され得るが、アルコール類の場合は他の場合と異なり、多い量が使用されるから別に説明する。アルコール類以外の液安定化剤の場合には、有効量であればよく、例えば０．０００１〜１０ｗ／ｖ％（「ｗ／ｖ％」は、重量／容量％を表す）の範囲を挙げることができる。
また、液安定化剤がアルコール類の場合には、水に対して５〜５０ｖ／ｖ％（「ｖ／ｖ％」は、容量／容量％を表す）で使用することができ、１０〜３０ｖ／ｖ％であることがもっとも好ましい。
【００６０】
液安定化剤が加熱により酸性ガスを発生する場合には、塩基性化合物（水酸化カルシウム等）、加熱により塩基性ガスを発生する化合物等を添加して中和してもよい。
【００６１】
以下、本発明において、上記のような薬剤の加熱蒸散用装置の好ましい態様を図で説明する。
【００６２】
図１において、自己発熱装置１は有底円筒状の外容器２を備えており、外容器２の底部から側部にかけて加水発熱物質Ａが収容されている。ここで外容器２は金属からなる缶である。また、加水発熱物質Ａとして生石灰（酸化カルシウム）を用いている。外容器２は、底抜に通水孔を有し、通水孔は通水性を有する部材によって塞がれている。ここでは通水性を有する部材として不織布シート３が用いられている。ここで、不織布に界面活性剤を含浸させると、通水性が良くなる。
【００６３】
外容器２の内部空間は、仕切部材４によって２つの空間に区画されている。外容器２の周壁（外周壁という）の半径方向内方に、仕切部材４の側壁が配置されている。ここでは、その側壁が外周壁と同心状に配置されている。その仕切部材４の側壁の一端（図１では上端）は蓋部材６に当接している。その仕切部材４の側壁の他端（図１では下端）は仕切部材４の底板に接続されている。ここでは仕切部材４の底板は、略中空半球状になっている。そして、外周壁と仕切部材４の側壁との間の空間、及び不織布シート３と仕切部材４の底板との間の空間には、加水発熱物質Ａが収容されている。また、蓋部材６と仕切部材４の間の空間には被加熱物質Ｂが収容されている。該空間は、樹脂フイルム７に設けられた通気孔８によって外部と連通している。
【００６４】
図３は、自己発熱装置１の別の態様を示す。外容器２の底部に加水発熱物質Ａが収容されている。ここで外容器２は紙からなっている。
外容器２の内部空間は、加水発熱物質Ａの上方において、外容器２０周壁と直交する方向（図では左右方向）に延びる円板状の仕切部材４によって、第一空間としての下部空間（発熱物質の収容体）と第二空間としての上部空間（加熱蒸散用製剤の収容体）とに区画されている。ここでは下部空間が仕切部材４によって外部から密閉されている。仕切部材４はその周縁に係止されている。そして仕切部材４の上面の上に、すなわち上部空間に、被加熱物質、即ち本発明の加熱蒸散用製剤Ｂが収容されている。
【００６５】
図２に自己発熱装置１の斜視図と該装置１が容器２０に収容された状態を示す。同図に示すように、外容器２の上方開口は蓋部材６によって塞がれている。蓋部材６は複数の開口を有し、これらの開口は、用時熱溶融して開口しうる熱溶融性樹脂フィルム７によって塞がれている。そして当該樹脂フィルム７には通気孔８が穿設されている。その自己発熱装置１は、容器２０に収容して保管したり、使用したりすることができる。発熱反応用液Ｗは、収容体に収容され、それを上記自己発熱装置１とともに容器２０内に収容することができる。図２に示した態様は、発熱反応用液Ｗが収容された収容体２１が、袋体であり、自己発熱装置１と容器２０の隙間に収容されている。ここで収容体２１としては、上記
袋体でもよいし、固型の容器でもよい。材質としては耐水紙、樹脂、金属製のものが挙げられる。このましくはアルミニウム箔製、ナイロン製、防湿性フィルムが挙げられる。また、収容体２１としては、ハサミなしで破れるフイルムを用いた袋、一方向にだけ破れるフイルムの一端に切れ目を設けた袋も用いることができる。
【００６６】
上記収容体２１以外の態様としては、予め容器２０内に空間を用意し、その空間に発熱反応用液自体、あるいはそれを収容した収容体を配置してもよい。その場合、該装置を使用して薬剤を蒸散する際には、容器２０の外部から操作してその内部に配置された発熱反応用液を、発熱物質と反応するように誘導してもよい。例えば、容器２０内に収容された、発熱反応用液を保持した収容体を破壊し、内部の液を容器２０内に流出させ、図１に示すように液Ｗが発熱物質Ａに接触するようにしてもよい。
また、図２に示した発熱反応用液Ｗを収容した包体２０を破り、その内部の発熱反応用液Ｗを何も入っていない容器２０に入れる。その後、図１に示すように自己発熱装置１を、発熱反応用液Ｗが入った容器２０に入れて、発熱反応を開始させることができる。
【００６７】
本発明の加熱蒸散用製剤は、蒸散性に優れるので、住宅やビル等の部屋、各種の乗り物等で使用することができる。特に金属製品や電気配線が多い自動車や列車等の乗り物、コンピューター、観葉植物、仏壇等が存在する部屋での使用に適している。
【００６８】
また、本発明において、加水発熱反応用液が、該液の加水発熱物質への吸水開始時から１００秒以内に被加熱部となる箇所の温度が３００℃以上になるような液安定化剤を含有することにより、吸水開始後の発熱による温度上昇が早く、その結果薬剤における温度上昇も早く、且つ到達する最高温度も高いため、薬剤の揮散量が多くなり、薬剤容器内にある薬剤が無駄なく有効に蒸散される。従って、目的の空間に薬剤を最大の効率で作用させることができる。また、その蒸散する装置を使用するときには、常に同じような蒸散を行なうことができるので、信頼性の高く、安定的な蒸散作用を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本発明に好適に用いることができる装置の断面概略図である。
【図２】図２は、本発明に好適に用いることができる装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明に好適に用いることができる別の態様の装置の断面概略図である。
【図４】図４は、液安定化剤０．２ｗｔ％水溶液である加水発熱反応用液を用いた場合の注入後の時間と加水発熱物質の発熱温度の関係を表すグラフを示す。
【図５】図５は、液安定化剤１ｗｔ％水溶液である加水発熱反応用液を用いた場合の注入後の時間と加水発熱物質の発熱温度の関係を表すグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下に実施例において本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
試験検体として下記の検体１、検体２、及び検体３を用いた。
＜検体１（本発明）＞
有効成分                                              ３．８５ｇ、
パラオキシ安息香酸ブチル：融点６９〜７２℃            ３．６５ｇ
ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール：融点１１４℃            ０．２ｇ
植物精油：茶の抽出エキス（液体）                      ０．２ｇ、
トウモロコシデンプン                                  ０．０５ｇおよび
ソルビトール：融点１３５〜１３７℃                    ０．７ｇ
を均一に混合し、造粒機により、粒子径３ｍｍの顆粒剤５ｇを得た。
この顆粒剤５ｇを容器に収納し、この顆粒剤が入った容器を加熱手段として加熱温度（発熱温度）が約３００℃〜４００℃の加水発熱方式が導入された加熱蒸散装置の容器収容部に収容して用いた。
【００７２】
＜検体２（比較）＞
上記検体１における有効成分と同じであるが、５０℃〜３００℃で融解しない無機物（炭酸ナトリウム：含有量０．８ｇ）を含み、製剤は５０℃〜３００℃になっても全体が融解して液体にならない加熱蒸散用製剤を用いている。加熱手段として製剤の加熱温度（発熱温度）が３００〜４００℃の加水発熱方式が導入された加熱蒸散装置である。
【００７３】
上記検体１及び検体２において用いた加熱蒸散装置は、前記図１及び図２に示す装置を用いた。但し、加水発熱物質として酸化カルシウム６５ｇを用い、発熱反応用液は水２３ｍｌを用いた。具体的には、発熱反応用液である水が入った収容体２１を破り、その水を容器２０の内部に注ぎ、そこに、加水発熱物質Ａである酸化カルシウムと、加熱蒸散用製剤Ｂである検体１又は検体２とが収容された自己発熱装置１を入れて、発熱／蒸散を開始した。
【００７４】
＜検体３（参考）＞
上記検体１における有効成分と同じであるが、全量噴射タイプのエアゾール方式である。
【００７５】
上記検体１〜３のそれぞれの特性を調べた。上記検体１〜３をそれぞれ加熱あるいは噴射して、有効成分を蒸散させた。検体１における顆粒剤は、上記温度３００℃で加熱すると、融解して全体として液体となった（融解時間は５分間）。一方、検体２は、加熱温度３００〜４００℃で加熱しても製剤の全体が融解せず（加熱時間は５分間）、固形物が残った。
【００７６】
また、蒸散した粒子をアンダーセンサンプラー（東京ダイムック（株）製）により粒子径を測定した。具体的には、ピートグラディーチャンバー（１８０ｃｍ×１８０ｃｍ×１８０ｃｍ）内で、上記各検体を蒸散開始から５分後に、上記アンダーセンサンプラーにより該チャンバー内に蒸散した粒子を５分間捕集し粒子径を測定した。
【００７７】
その結果を、下記表１に示す。その測定した粒子径を基に中央粒子径、分布範囲、その分布範囲の中央粒子径に対する倍率を下記表２に示す。
【００７８】
【表１】
0005273889.tif 000002
【００７９】
【表２】
0005273889.tif 000003
【００８０】
実施例１（防カビ、防菌試験）
（１）試験方法
自動車用エアコン回路内部のカビ・菌を採集するために、自動車のドアおよび窓を閉め切った状態でエンジンを始動させ、エアコンはスイッチを切り、内気モードで送風を行い、吹き出し口（ベント）部に平行にポテトデキストロース寒天培地（φ９ｃｍプラスチックシャーレ）を２分間設置し（風を２分間培地にさらした）、菌類を採集した。このようにして採集した菌類を２５℃の恒温槽内で５日間培養し、カビ・菌を確認した。
カビおよび菌の存在が確認できた自動車について、上記３種類の検体を使用方法通りに使用した。使用後に再度先程と同様の操作で、カビ・菌を採集し、検体使用前後でのカビ・菌の存在状況を比較した。
【００８１】
（２）試験結果
防カビ・防菌効果の判定は、以下の基準で、３段階評価を行った。
各検体の使用前の黴・菌の発生状況と比較して、
＋＋：完全にカビ・菌の発生を抑制した
＋：カビ・菌の発生が見られる
±：カビ・菌の発生を殆ど抑制していない
結果を表３に示した。
【００８２】
【表３】
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【００８３】
実施例２（消臭試験）
（１）試験方法（官能検査法）
模擬カビ臭（長谷川香料製）０．５ｍＬを濾紙（φ９０ｍｍ．Ｎｏ．２）に含浸させたものが入ったシャーレか、または魚臭については魚を直接、２．２ｍ３（０．８５ｍ×１．３５ｍ×Ｈ １．９５ｍ）の官能検査ボックスの床面中央部に置いた。タバコ臭につい
ては、模擬タバコ臭（小川香料製）１ｍＬを用い、模擬カビ臭と同様に処理して該ボックスの床面中央部に置いた。
上記３種の検体（但し、香料はいずれの検体にも配合されていない）各々につき、上記官能検査ボックス内の床面で蒸散または全量噴射し、１５分間静置した。その後、１０分間吸気ファンおよび換気ファンを作動させ、ファン停止後、模擬カビ臭又は魚臭の強度について下記官能評価を行った。
【００８４】
（２）試験結果
官能評価は、無処理の区を対照区とし、マスキング効果（消臭効果）は以下の５段階で評価した。
１…マスキング効果なし（対照区と変わらない）
２…対照区と比べてやや悪臭が弱くなっている
３…悪臭は感じられるが、明らかに弱くなっている
４…やや悪臭が感じられる
５…非常に高いマスキング効果（悪臭が感じられない）
本発明の加熱蒸散用製剤（上記検体１）は、カビ臭、魚臭のいずれについても優れたマスキング効果を示した。カビ臭、魚臭についての結果を表４に示した。また、タバコ臭についても同様の試験を行ったところ、本発明のものが最も優れていた。
【００８５】
【表４】
0005273889.tif 000005
【００８６】
以上の実施例１および２に示される結果から、本発明の加熱蒸散用製剤あるいは方法は、比較用の加熱蒸散用製剤（検体２）あるいは全量噴射タイプのエアゾールタイプ製剤（検体３）あるいは方法と比較して、薬剤の蒸散の効果（例えば防カビ・防菌、防臭効果等）が優れて発揮されることが明らかである。
【００８７】
実施例３
上記検体１を用いて、上記と同様に薬剤を蒸散させる実験を行なった。但し、加水発熱反応をおこさせる発熱反応用液としては次のものを用意した。
試料１Ａ  塩化ベンゼトニウム                    ０．２ｗ／ｖ％水溶液
試料２Ａ  蔗糖                                  ０．２ｗ／ｖ％水溶液
試料３Ａ  塩酸アルキルジアミノエチルグリジン    ０．２ｗ／ｖ％水溶液
試料１Ｂ  塩化ベンゼトニウム                        １ｗ／ｖ％水溶液
試料２Ｂ  蔗糖                                      １ｗ／ｖ％水溶液
試料３Ｂ  塩酸アルキルジアミノエチルグリシン    １．０ｗ／ｖ％水溶液
試料４    無添加の水
【００８８】
試験と測定結果
図１における仕切部材４の底板の中央部に接触させた温度センサーで、被加熱部となる箇所の温度を測定し、吸水開始からの時間（秒）に対するその発熱温度の変化を調べた。
試料１Ａ、２Ａ、３Ａ、４についてのその注水開始からの時間と発熱温度変化を図４に示す。試料１Ｂ、２Ｂ、３Ｂについてのその注水開始からの時間と発熱温度変化を図５に示す。尚、これらの結果は３回の実験の平均である。
また、上記各試料において、缶底温度の最高発熱温度と注水開始からその温度に達するまでの時間を示すと表５に示す通りである。
【００８９】
【表５】
0005273889.tif 000006
【００９０】
この結果によると、試料Ｎｏ．１Ａ、２Ａ、３Ａはいずれも最高発熱温度が３００℃以上であり、３００℃に達するまでの所要時間は短いもので約３０秒で、長いものでも約５８秒で、１００秒以下の条件を満足している。また、試料Ｎｏ．１Ｂ、２Ｂ、３Ｂについても、いずれも最高発熱温度が３００℃以上であり、３００℃に達するまでの所要時間は短いもので約３０秒で、長いものでも約７０秒で、１００秒以下の条件を満足している。従って、本発明において、加水発熱方式を用い、その反応用液として上記のものを用いることにより、優れた蒸散性が得られた。
【００９１】
実施例４
以下に、本発明の加熱蒸散用製剤の処方例を示す。しかしながら、本発明の内容がこれらに限定されるものではない。
処方例１
パラオキシ安息香酸ブチル                ２．０ｇ
イソプロピルメチルフェノール            ０．４ｇ
メタクリル酸ラウリル                    ０．２ｇ
１，２，３−ベンゾトリアゾール          ０．２ｇ
ソルビトール                            １．９ｇ
デンプン                                ０．１ｇ
香料（レモン系）                        ０．２ｇ
全量                                    ５．０ｇ
参考例１
パラオキシ安息香酸ブチル                ２．４ｇ
イソプロピルメチルフェノール            ０．４ｇ
メタクリル酸ラウリル                    ０．２ｇ
１，２，３−ベンゾトリアゾール          ０．２ｇ
ソルビトール                            ０．５ｇ
デンプン                                ０．１ｇ
コーンスターチ                          ０．５ｇ
炭酸水素ナトリウム                      ０．５ｇ
香料（グリーン系）                      ０．２ｇ
全量                                    ５．０ｇ
処方例２
パラオキシ安息香酸ブチル                ２．０ｇ
イソプロピルメチルフェノール            ０．４ｇ
メタクリル酸ラウリル                    ０．２ｇ
１，２，３−ベンゾトリアゾール          ０．２ｇ
ソルビトール                            ０．５ｇ
デンプン                                ０．１ｇ
香料（シトラス系）                      ０．２ｇ
全量                                    ３．６ｇ
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、従来の加熱蒸散用製剤やエアゾール等の製剤に比べて、薬剤の蒸散、拡散に優れている。また、金属製品や電気配線の錆の発生がなく、また植物への影響がない。
従って、自動車、飛行機、列車等の乗り物内、金属製品や観葉植物の多い場所での使用に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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