(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維に未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させ、前記長繊維の外周を被覆する熱可塑性樹脂からなる、繊維強化合成繊維製線状物用の線状物中間体であって、
前記未硬化状熱硬化性樹脂は増粘剤と浸透増粘剤とを含有し、
前記未硬化状熱硬化性樹脂の粘度が２．４〜１８．０ｄＰａ・ｓである線状物中間体。
【請求項２】
前記増粘剤は、アクリル酸エステル系化合物と、メタクリル酸エステル系化合物と、ビニル化合物の少なくともいずれかを重合単位とする樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の線状物中間体。
【請求項３】
前記浸透増粘剤は、メタクリル酸ベンジルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の線状物中間体。
【請求項４】
前記未硬化状熱硬化性樹脂と前記浸透増粘剤５〜５０重量部との合計量１００重量部に対して、前記増粘剤を０．５〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の線状物中間体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の線状物中間体を、熱硬化処理して得られる繊維強化合成繊維製線状物。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の線状物中間体を編網して、熱硬化処理された網状体からなる土木工事用篭マット。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の線状物中間体を編網して、縮結可能に熱硬化処理された網状体からなる生簀。
【請求項８】
未硬化状熱硬化性樹脂に増粘剤と浸透増粘剤とを含有させて、その粘度を２．４〜１８．０ｄＰａ・ｓの範囲に増粘させる工程と、
前記未硬化状熱硬化性樹脂に長繊維を含浸させる工程と、
前記長繊維の外周を熱可塑性樹脂によって被覆して線状物中間体とする工程と、
を少なくとも行う繊維強化合成繊維製線状物用の線状物中間体の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の線状物中間体の製造方法を行った後に、
前記線状物中間体に熱硬化処理を施す工程を行う繊維強化合成繊維製線状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、維強化合成繊維製線状物、これを用いた土木工事用篭マット及び生簀、並びに繊維強化合成繊維製線状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、幅広い分野・用途に用いられている合成繊維であるが、繊維材料を種々の合成樹脂に加えると機械強度や耐熱性等の物性を向上させることができる。例えば、液状不飽和ポリエステル等の未硬化状熱硬化性樹脂に含浸した繊維の外周を、熱可塑性樹脂で被覆した繊維強化合成樹脂等が挙げられる。かかる処理を行うことで、柔軟性に優れ軽量でありながら、剛性や形状保持性をより向上させることができる。
【０００３】
これらの技術に関して、出願人は、先に、補強繊維束を熱硬化性樹脂にて一体的に決着固化してなる中芯の外周囲を熱可塑性樹脂で被覆した繊維強化合成樹脂製連続棒状物に関して、その外寸を所定の値に正確に成形する技術を提供している（特許文献１）
【０００４】
更に、特許文献２には、合成樹脂線状物の中間体を編網後、縮結（いせ）可能に熱硬化処理した網状態を用いる生簀に関する技術が開示されている。また、特許文献３には、繊維強化樹脂製土木工事用篭マットに関する技術が開示されている。このように、繊維強化合成樹脂製線状物は、高い剛性や柔軟性や軽量さが求められる用途等に広く用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特公平２−４６３７８号公報。
【特許文献２】特開２００５−２３７２４７号公報。
【特許文献３】特開２００３−１８４０４８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、合成樹脂製線状物及びこれを用いた部材等については以下の問題点がある。まず、熱硬化性樹脂が未硬化状態であるため、熱加工時等に液ダレ等が起こり、熱硬化後の熱硬化性樹脂の物性が制御できずに不安定な状態となる。そして、熱硬化性樹脂が液状である際に、線状物の加工面（例えば、切断面等）から樹脂が流出する（液ダレ）が、そのため、加工困難になる。また、半硬化状態となることで長期間にわたっての所望の物性を維持できずに保存安定性に欠ける。以上の問題は、特に、樹脂の加工成形時において顕著であった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記課題を解決し、液ダレが生じず優れた物性を有する繊維強化合成繊維製線状物を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、本発明は、長繊維に未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させ、前記長繊維の外周を被覆する熱可塑性樹脂からなる、繊維強化合成繊維製線状物用の線状物中間体であって、
前記未硬化状熱硬化性樹脂は増粘剤と浸透増粘剤とを含有し、
前記未硬化状熱硬化性樹脂の粘度が２．４〜１８．０ｄＰａ・ｓである線状物中間体を提供する。増粘剤と浸透増粘剤とを未硬化状熱硬化性樹脂に含有させることで、熱硬化処理等の加工時等に未硬化状の樹脂が液ダレすることを防止できる。
次に、本発明は、増粘剤が、アクリル酸エステル系化合物と、メタクリル酸エステル系化合物と、ビニル化合物の少なくともいずれかを重合単位とする樹脂からなる繊維強化合成繊維製線状物用の線状物中間体を提供する。これにより、未硬化状の熱硬化性樹脂の液ダレだけでなくゲル化も防止できる。
そして、本発明は、浸透増粘剤が、メタクリル酸ベンジルである繊維強化合成繊維製線状物用の線状物中間体を提供する。これにより増粘剤を効率よく未硬化状熱硬化性樹脂に浸透させることができる。
また、本発明は、未硬化状熱硬化性樹脂と浸透増粘剤５〜５０重量部との合計量１００重量部に対して、増粘剤を０．５〜５０重量部含有させる繊維強化合成繊維線状物用の線状物中間体を提供する。
そして、本発明は、以上に記載の線状物中間体を、熱硬化処理して得られる繊維強化合成繊維製線状物を提供する。
更に、本発明では、前記記載の線状物中間体を編網して熱硬化処理された網状体からなる土木工事用篭マットを提供する。また、前記記載の線状物中間体を編網し、縮結可能に熱硬化処理された網状体からなる生簀を提供する。なお、本発明において、「縮結（いせ）」とは、編網した状態の網目を、目的に応じて適当な大きさに開くことをいう。
更に、本発明では、未硬化状熱硬化性樹脂に増粘剤と浸透増粘剤とを含有させて、その粘度を２．４〜１８．０ｄＰａ・ｓの範囲に増粘させる工程と、
前記未硬化状熱硬化性樹脂に長繊維を含浸させる工程と、
前記長繊維の外周を熱可塑性樹脂によって被覆して線状物中間体とする工程と、
を少なくとも行う繊維強化合成繊維製線状物用の線状物中間体の製造方法を提供する。
加えて、本発明は、前記線状物中間体の製造方法を行った後に、前記線状物中間体に熱硬化処理を施す工程を行う繊維強化合成繊維製線状物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱硬化処理する際等に生じる未硬化状態の熱硬化性樹脂の液ダレを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、添付図面に示された各実施形態は、本発明に係わる代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１１】
図１は、本発明に係る繊維強化合成繊維製線状物の断面模式図である。図１の符号１は、繊維強化合成繊維製線状物を示している。該繊維強化合成繊維製線状物１は、長繊維１１と、増粘剤と浸透増粘剤とを含有した未硬化状熱硬化性樹脂１２と、固化された熱可塑性樹脂１３と、からなる線状物中間体を、熱硬化処理したものである。長繊維１１は、未硬化状熱硬化性樹脂１２に含浸されており、その外周を熱可塑性樹脂１３で被覆されている。
【００１２】
繊維強化合成繊維製線状物１は、例えば、未硬化状熱硬化性樹脂１２に増粘剤と浸透増粘剤とを含有させる工程と、長繊維１１を未硬化状熱硬化性樹脂１２に含浸させる工程と、この含浸された長繊維１１の外周を熱可塑性樹脂１３によって被覆して線状物中間体とする工程と、線状物中間体に熱硬化処理を施す工程と、を少なくとも行なうことで得ることができる。
【００１３】
長繊維１１を、増粘剤と浸透増粘剤とを含有する未硬化状熱硬化性樹脂１２に含浸させて未硬化状態線状物とする。この未硬化状態線状物の外周を溶融状態の熱可塑性樹脂１３で被覆した後、熱可塑性樹脂１３を冷却固化させて、線状物中間体とする。この線状物中間体を加熱処理することで、内部の未硬化熱硬化性樹脂１２が硬化して繊維強化合成樹脂製線状物１とすることができる。
【００１４】
従って、繊維強化合成樹脂製線状物１を使用目的に応じた所望の形状に加工・成形する場合には、線状物中間体の状態で所望の形状に加工・成形しておいて、その後に線状物中間体を加熱処理する。
【００１５】
増粘剤や浸透増粘剤を含有させないまま上記工程を行ってしまうと、中間体を熱処理する際に、未硬化状熱硬化性樹脂１２が液状であるために、中間体の端末（切断面）より未硬化状熱硬化性樹脂１２が染み出してしまう（液ダレ現象）が、この未硬化状熱硬化性樹脂１２に増粘剤や浸透増粘剤を含有させることで適度に増粘させることができ、端部からの液ダレを防止することができる。
【００１６】
増粘剤の種類については、特に限定されないが、好適にはアクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、ビニル化合物の少なくともいずれかを単量体単位とする樹脂を含むことが望ましい。
【００１７】
増粘剤に用いるアクリル酸エステル系化合物とは、アクリル酸エステル構造を有する化合物とその誘導体をいい、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、sec−ブチルアクリレート、t−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等が挙げられる。
【００１８】
増粘剤に用いるメタクリル酸エステル化合物とは、メタクリル酸エステル構造を有する化合物とその誘導体をいい、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等が挙げられる。
【００１９】
増粘剤に用いるビニル化合物とは、重合可能なビニル構造を有する化合物をいい、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン及びこれらの芳香環にアルキル基やハロゲン原子等の種々の官能基で置換された化合物が挙げられる。
【００２０】
また、増粘剤は、メタクリル酸エステル系化合物、アクリル酸エステル系化合物、ビニル系化合物の１種類あるいは複数種類の重合単位からなる重合体であってもよく、構造の異なる複数種類の樹脂を混合した樹脂であってもよい。更に、（１）アクリル酸エステル系化合物またはメタクリル酸エステル系化合物またはジエン系化合物の少なくともいずれかからなる重合体と、（２）アクリル酸エステル系化合物またはメタクリル酸エステル系化合物とラジカル重合性不飽和カルボン酸とからなる重合体と、に、（３）金属イオンを添加することでイオン架橋させた複合樹脂であってもよい。
【００２１】
そして、増粘剤は粉末樹脂として用いることができる。増粘剤として用いる樹脂粉末の粒径等については特に限定されないが、好適には、０．５μｍ〜２．０μｍであることが望ましい。
【００２２】
本発明に係る繊維強化合成樹脂製線状物１において、線状物中間体が加熱処理される際には、未硬化状熱硬化性樹脂１２は高粘度であるとともに、ゲル化しないことが望ましい。未硬化状硬化性樹脂１２がゲル化してしまうことで、時間が経過するにつれて物性が変化しやすくなる。
【００２３】
浸透増粘剤の種類については、特に限定されないが、好適にはメタクリル酸ベンジルを用いることが望ましい。未硬化状熱硬化性樹脂１２は、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂が用いられる。この熱硬化性樹脂への増粘剤の浸透効果を高めるために、浸透増粘剤を配合する。特に、メタクリル酸ベンジルは、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂への浸透効果が高い点で好適である。
【００２４】
浸透増粘剤を添加することで、増粘剤を未硬化状熱硬化性樹脂１２によく浸透させるとともに、均一に混合させることができる。即ち、増粘剤の分散不良による過剰な増粘を抑制することができ、所望の増粘速度とすることができ液ダレ現象を防止することができる。このように、増粘剤だけでなく浸透増粘剤も用いることで、液ダレ現象が起こらず実用に適した繊維強化合成繊維製線状物１とすることができる。
【００２５】
増粘剤と浸透増粘剤の配合量については特に限定されないが、好適には、以下の配合量とすることが望ましい。未硬化状熱硬化性樹脂１２と浸透増粘剤５〜５０重量部との合計量１００重量部に対して、増粘剤を０．５〜５０重量部含有させることが望ましい。これにより、液ダレ量の抑制効果をより向上させることができる。
【００２６】
浸透増粘剤の添加量が多すぎると樹脂の増粘速度が早くなりすぎることや、例えば、長繊維内等に含有されるバインダー成分が浸透増粘剤の影響により含浸樹脂中に溶出し、増粘性を過剰に促進させてしまう場合がある。この場合には、本発明の範囲内においては、浸透増粘剤の添加量をより少なくしたり、増粘剤の添加量を少なくすることで、増粘速度を調節することもできる。
【００２７】
本発明において用いられる長繊維１１の種類については、特に限定されず、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維等の合成樹脂繊維、ガラス繊維等の無機繊維、金属繊維等を用いることができるが、好適には、合成樹脂繊維であることが望ましく、より好適には、ポリエステル長繊維であることが望ましい。
【００２８】
また、長繊維１１の太さについても特に限定されず、使用目的や加工容易性等を考慮して、適宜選択することができる。また、繊維を束ねる本数についても特に限定されず、使用目的や所望の物性を考慮して、適宜選択することができる。
【００２９】
本発明において用いられる未硬化状熱硬化性樹脂１２については、加熱により硬化するものであればよく、その種類は特に限定されないが、好適には、硬化後の性能安定性に優れた不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキド樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく、より好適には架橋性物質を含有することが望ましく、更に好適には、不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキド樹脂、またはエポキシアクリレートの少なくともいずれかと、架橋性モノマー等の架橋性物質と、ジアシルパーオキサイド等の重合開始剤と、を含有することが望ましい。かかる配合とすることで、熱加工処理時の熱等によっても重合反応を進行させることができるため、より架橋させることができる。
【００３０】
本発明において用いられる熱可塑性樹脂１３の種類については、特に限定されないが、柔軟性に優れた物質であることが望ましく、好適には、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。また、未硬化状熱硬化性樹脂１２に架橋性物質を含有させている場合には、架橋性物質等によって侵食されにくい性質を持つものが望ましい。更に好適には、磨耗しにくい物質を用いることで耐久性を向上させることができる。また、本発明において、長繊維１１、未硬化状熱可塑性樹脂１２、熱可塑性樹脂１３との組合せについても特に限定されない
【００３１】
図２は、本発明に係る土木工事用篭マットの斜視図であり、図３は、図２の領域Ａの一部拡大図である。図２の符号２は、本発明に係る土木工事用篭マットを示している。該土木工事用篭マット２は、線状物中間体をメッシュ状に編網した後に熱硬化処理された網状体の繊維強化合成樹脂性線状物２１を用いた土木工事用篭マットである。土木工事用篭マット２の領域Ａ（図２参照）を拡大した図３によれば、本発明に係る繊維強化合成樹脂製線状物２１をメッシュ状に編むことで空間２１ｍを形成している（図３参照）。
【００３２】
このように、本発明に係る繊維強化合成樹脂製線状物２１を用いることで、適度な柔軟性を持ちながら、所望の高い剛性を長期間安定して維持することができるため、形状保持性に優れた形崩れしにくい土木工事用篭マットとすることができる。即ち、金属製の篭マット等のように腐食の心配もなく、十分な剛性と適度な柔軟性を有するため施行地盤等の凹凸にも順応でき、作業効率を向上させることができる。
【００３３】
本発明に係る土木工事用篭マット２において、繊維強化合成樹脂製線状物２１が用いられる箇所については特に限定されず、面材構成に用いてもよいし、内部仕切り材等として用いてもよい。また、本発明に係る土木工事用篭マット２の種類等についても特に限定されず、平張用であってもよいし、複数の篭マットを積み立てて使用する多段積用の篭マットであってもよい。
【００３４】
図４は、本発明に係る生簀の斜視図であり、図５は、図４の領域Ｂの一部拡大図である。図４の符号３は本発明に係る生簀を示している。該生簀３は、線状物中間体を編網し、縮結可能に熱硬化処理された網状体を用いた生簀を示す。
【００３５】
繊維強化合成繊維製線状物３１は加熱前の中間体であれば、繊維を含浸した熱硬化性樹脂１２（図１参照）が未硬化状態のため、ある程度の柔軟性を持っている。そのため、容易に編網することができる。これに対して、中間体を加熱処理した後は、未硬化状熱硬化性樹脂１２が硬化するため、繊維強化合成樹脂製線状物３１として、所望の形状回復性、弾性回復性、剛性を発揮することができる。より詳しくは、中間体を編網した後に、網目が略方形状（図５、符号３１ｍ参照）となるように引き伸ばした状態にして熱硬化処理を行うことで、生簀として好適な形状とすることができる。
【００３６】
また、本発明に係る生簀３において、繊維強化合成樹脂製線状物３１が用いられる箇所については特に限定されず、例えば、側面部材や敷面部材や補強部材等に用いることができる。補強部材としても用いることで生簀の立体形状を保持しやすくなる。  
【００３７】
本発明の効果を検証するために、実施例１〜９、比較例１，２の繊維強化合成樹脂製線状物を合成し、これらに対して下記の方法により評価を行った。
【００３８】
[１．粘度測定の評価方法]
表１〜２の成分・配合量にて調合した熱硬化性樹脂の樹脂粘度を調合開始から２日間測定した。粘度測定器には、「ＶＩＳＣＯ  ＴＥＳＴＥＲ  ＶＴ−０４Ｅ（高粘度用）」を使用した。
【００３９】
［２．液ダレ試験の評価方法］
試料長は５０ｃｍとし、試料本数２本に束ねたものを用いた。２本の試料を３０回ねじらせて、それによって搾り出される含浸樹脂を計量瓶に採取し、その採取量を計量した。その際、繊維強化合成繊維製線状物を保管する条件として２０℃雰囲気下（低温条件下）と３０℃雰囲気下（高温条件下）のそれぞれについて検証を行った。
【００４０】
評価は以下の手順で行った。２本の試料（試料直径２．１〜２．１８ｍｍ）を並列した状態で鉄治具により固定する。その際、試料の上部１．０ｃｍ、下部４．０ｃｍをはみ出した状態で鉄治具により固定し、固定締め付けの際はクリアランス間隔として１．８ｍｍの間隔をあけた状態で固定した。
【００４１】
続いて、固定された２本の試料束を３０回回転させ、アームに固定した。なお、アームの固定時には、強いテンションをかけすぎないように注意し、ねじられた試料束が垂直に伸びていることを確認した。この試料束を３０回ねじらせて、それによって搾り出された含浸樹脂を計量瓶に採取して、その採取量を液ダレ量として計測した。測定は、試料試験開始後から所定の経過日数おきに測定を行った。なお、特に記載がない限り、液ダレ量は２０分間あたりの液ダレ量（ｍｇ／２０ｍｉｎ）である。
【００４２】
［３．物性測定］
表１，２に示す成分・配合量により作製した繊維強化合成繊維製線状物を２０℃雰囲気下（低温条件下）と３０℃雰囲気下（高温条件下）でそれぞれ２８日間保管しその間の液ダレ量を測定した。そして、液ダレ量が停止した後に９８℃の熱湯槽で１５分間、浸漬して硬化させた。その後、引張強力と曲げ強力を測定し、得られた各物性と繊維強化合成繊維状線状物作製直後に硬化処理したものとの各物性を対比し、保持率を求めた。なお、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離１５０ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離３０ｍｍである。
【００４３】
＜実施例１＞
１１００ｄｔｅｘ／本を１３本無撚合糸した１４３００総ｄｔｅｘのポリエステル長繊維（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ１１００Ｔ１９０−Ｈ０２」）に、増粘剤としてポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼフィアックＦ３２０」、粒子径１μｍ）と、浸透増粘剤としてメタクリル酸ベンジルと、を含む不飽和ポリエステル樹脂（日本ユピカ（株）製、商品名「ユピカ９００１」）を含浸させて線状物中間体とした。この線状物中間体をポリエチレン系熱可塑性樹脂（日本ユニカー社製、商品名「ＮＵＣＧ５３５０」）で被覆した後、加熱処理することで繊維強化合成樹脂製線状物を得た。
この繊維強化合成樹脂製線状物は、不飽和ポリエステル樹脂７５重量部に対して、増粘剤としてポリメタクリル酸メチル１重量部、浸透増粘剤としてメタクリル酸ベンジル２５重量部を配合するものである。
得られた繊維直径は１．５ｍｍであった。
【００４４】
実施例１において熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後で２．９ｄＰa・ｓ、２日後は５．５ｄＰa・ｓであった。また液ダレ量ついては、製造直後８４ｍｇであったのに対し、低温下で１４日後，高温下で２日後に０ｍｇとなり全く液ダレしていなかった。また、得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１０９１Ｎ（保持率１００％）、曲げ強力は９．４Ｎ（保持率１００％）であり、高温下での引張強力は１，０８９Ｎ（保持率９９．９％）、曲げ強力は９．１Ｎ（保持率９８．９％）であった。即ち、液ダレ量の停止後において引張強力と曲げ強力共に殆ど低下していないことが示された。
【００４５】
＜実施例２＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。
実施例２は、実施例１と比べて増粘剤（ポリメタクリル酸メチル）の配合量を減らしたものである。熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後で２．９ｄＰa・ｓであり、２日後には３．２ｄＰa・ｓであった。また、液ダレ量については高温下では２８日後に液ダレ量が０ｍｇとなったが、低温下では２８日後でも３３ｍｇの液ダレ量が認められた。
【００４６】
＜実施例３＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。
実施例３は、増粘剤の配合量を０．５重量部としたものである。熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後で２．９ｄＰa・ｓであり、２日後には４．０ｄＰa・ｓであった。また液ダレ量については低温下で２１日後，高温下で７日後に０ｍｇとなり液ダレしていなかった。
また、得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１０７４Ｎ（保持率９９．４％）、曲げ強力は９．０Ｎ（保持率９５．８％）であり、高温下での引張強力は１０７９Ｎ（保持率９９．８％）、曲げ強力は９．２Ｎ（保持率９７．９％）であった。
【００４７】
＜実施例４＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。
実施例４は、実施例１と比べて増粘剤の配合量を増やしたものである。熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後で３．０ｄＰa・ｓであり、２日後には１２．０ｄＰa・ｓとなった。  
また液ダレ量については低温下で３日後，高温下で２日後に０ｍｇとなった。得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１０７４Ｎ（保持率９９．６％）、曲げ強力は９．１Ｎ（保持率９８．９％）であり、高温下での引張強力は１０６２Ｎ（保持率９８．５％）、曲げ強力は９．０Ｎ（保持率９７．９％）であった。
【００４８】
＜実施例５＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。
実施例５は、増粘剤の配合量を６重量部と多くしたものである。熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後で３．１ｄＰa・ｓであり１日後には１０．０ｄＰa・ｓ、２日後には１８．０ｄＰa・ｓと早期に増粘した。
液ダレ量については低温下で２日後，高温下で１日後に０ｍｇとなった。
得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１０６８Ｎ（保持率９９．６％）、曲げ強力は９．１Ｎ（保持率９７．９％）であり、高温下での引張強力は１０６６Ｎ（保持率９９．５％）、曲げ強力は８．９Ｎ（保持率９５．８％）であった。
実施例５は液ダレ防止の効果については良好であったが、配合量が６重量部では樹脂の増粘速度が早過ぎる為に粘度が早期に高くなった。そのため、場合によっては強化繊維への含浸が困難となり、連続生産に影響をきたす可能性があり得る。
【００４９】
＜実施例６＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。実施例６では、浸透増粘剤（メタクリル酸ベンジル）の配合量を４重量部としたものである。
実施例６は、高温下では２８日後に液ダレ量が０ｍｇとなったが、低温下では２８日後でも４０ｍｇの液ダレ量が認められた。得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１０９１Ｎ（保持率９９．７％）、曲げ強力は８．７Ｎ（保持率９５．７％）であり、高温下での引張強力は１０８９Ｎ（保持率９９．６％）、曲げ強力は８．８Ｎ（保持率９６．８％）であった。
【００５０】
＜実施例７＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。実施例７では、浸透増粘剤の配合量を５重量部としたものである。
熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後２．４ｄＰa・ｓであり２日後には３．０ｄＰa・ｓであった。また液ダレ量については低温下で２１日後，高温下で１４日後に０ｍｇとなった。得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１１０２Ｎ（保持率１００％）、曲げ強力は９．４Ｎ（保持率１００％）であり、高温下での引張強力は１０９４Ｎ（保持率１００％）、曲げ強力は９．１Ｎ（保持率１００％）であった。
【００５１】
＜実施例８＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。
熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後３．５ｄＰa・ｓであり２日後には６．０ｄＰa・ｓであった。また液ダレ量については低温下で２１日後，高温下で７日後に０ｍｇとなった。得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温下での引張強力は１０９４Ｎ（保持率９９．６％）、曲げ強力は９．０Ｎ（保持率１００％）であり、高温下での引張強力は１０９２Ｎ（保持率９９．４％）、曲げ強力は９．０Ｎ（保持率９６．８％）であった。
【００５２】
＜実施例９＞
表１記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表１に示す。
実施例９では、高温下でも低温下でも２１日後で液ダレ量が０ｍｇになった。一方、曲げ強力は作製直後から７．９Ｎと低い数値であった（成形性等への影響）。
【００５３】
＜比較例１＞
増粘剤を含有しない条件で検討した。
１１００ｄｔｅｘ／本を１３本無撚合糸した１４３００総ｄｔｅｘのポリエステル長繊維に、メタクリル酸ベンジルを含む不飽和ポリエステル樹脂を含浸させて線状物中間体とした。この線状物中間体をポリエチレン系熱可塑性樹脂で被覆した後、加熱処理することで繊維強化合成樹脂製線状物を得た。この繊維強化合成樹脂製線状物は、不飽和ポリエステル樹脂７５重量部に対して、メタクリル酸ベンジル２５重量部を配合するものである。
得られた繊維直径は１．５ｍｍであった。
【００５４】
比較例１において熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後で２．８ｄＰa・ｓ、２日後は２．９ｄＰa・ｓであった。液ダレ量ついては、２８日後においても低温下で４５ｍｇ，高温下で１０ｍｇの液ダレ量が認められた。
【００５５】
＜比較例２＞
浸透増粘剤を含有しない条件で検討した。
表２記載の成分・配合量で実施例１と同様の条件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、評価を行った。結果を表２に示す。
比較例２では、メタクリル酸ベンジルを含有していない配合で、２８日後も低温下で７０ｍｇ、高温下で６０ｍｇの液ダレ量が認められた。
【００５６】
実施例１〜９の結果を表１に示し、比較例１，２の結果を表２に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【００５９】
［考察］
以上より、少なくとも、増粘剤と浸透増粘剤とを含有させることで液ダレ防止を効果的に防止できることが示された。更に、（未硬化状）熱硬化性樹脂と浸透増粘剤５〜５０重量部との合計量１００重量部に対して、増粘剤を０．５〜５０重量部含有させることで、より優れた液ダレ防止効果が得られ、かつ樹脂粘度や引張強力や曲げ効力等の物性にも優れ、成形性にも優れた繊維強化合成樹脂製線状物とできることが示された（実施例１，３，４，７〜９参照）。
【００６０】
以上より、本発明に係る繊維強化合成樹脂製線状物は、高い液ダレ防止効果を有し、所望の物性を維持できること等が示された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る繊維強化合成繊維製線状物の断面模式図である。
【図２】本発明に係る土木工事用篭マットの斜視図である。
【図３】図２の領域Ａの一部拡大図である。
【図４】本発明に係る生簀の斜視図である。
【図５】図４の領域Ｂの一部拡大図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  繊維強化合成繊維製線状物
１１  長繊維
１２  未硬化状熱硬化性樹脂
１３  熱可塑性樹脂
２  土木工事用篭マット
３  生簀
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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