(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮによる通信を行う複数の無線部と、
無線ＬＡＮ以外の方法で通信を行う通信部と、
前記無線部のそれぞれにおける電波状況を監視する監視部と、
前記監視部による監視結果に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に従って、通信を行う無線部を切り替える制御部とを備え、
前記判定部によって通信を行うと判定された無線部は、暗号化処理を行った通信データを送信し、別の無線部は、前記暗号化された通信データを復号化するための復号鍵を送信し、
前記制御部は、判定部による判定結果に従って、通信を行っていた１つの無線部と他の無線部との双方で同時に通信を行うよう制御し、
前記判定部は、前記１つの無線部および前記他の無線部における監視結果がいずれも所定値以下になった場合、前記１つの無線部および前記他の無線部とともに前記通信部も用いて通信を行うと判定し、
前記制御部は、前記判定部が前記１つの無線部および前記他の無線部とともに前記通信部も用いて通信を行うと判定した場合、前記１つの無線部および前記他の無線部とともに前記通信部も用いて通信を行うように制御する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
無線部によって受信されたデータを格納するバッファに格納されているデータの格納量を通知する通知部を備え、
判定部は、前記通知部から通知されるデータの格納量が所定値以下になった場合に、現在通信を行っている無線部とは別の無線部で通信を行うと判定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
監視部は、無線部のそれぞれにおける通信速度を監視し、
判定部は、前記監視部による監視結果である通信速度に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する
請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
監視部は、無線部のそれぞれにおける受信信号強度を監視し、
判定部は、前記監視部による監視結果である受信信号強度に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する
請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
判定部は、監視部による通信を行っている無線部に対する監視結果が所定値以下になった場合に、別の無線部で通信を行うと判定する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
無線部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇとＩＥＥＥ８０２．１１ａとのうちのいずれかの無線ＬＡＮ規格に従って無線通信を行う
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線ＬＡＮ以外の方法で通信を行う通信部を備え、
判定部は、複数の無線部による通信速度が所定値以下になった場合に、前記無線部と前記通信部との双方による通信を行うと判定し、
制御部は、前記判定部による判定結果に従って切り替えを行う
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
無線ＬＡＮによる通信を行う無線部を複数備えるとともに、無線ＬＡＮ以外の方法で通信を行う通信部を備える情報処理装置における通信方法であって、
前記無線部のそれぞれにおける電波状況を監視し、
前記監視結果に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定し、
前記判定結果に従って、通信を行う無線部を切り替え、
通信を行うと判定された無線部は、暗号化処理を行った通信データを送信し、
別の無線部は、前記暗号化された通信データを復号化するための復号鍵を送信し、
前記判定結果に従って、通信を行っていた１つの無線部と他の無線部との双方で同時に通信を行うよう制御し、
前記１つの無線部および前記他の無線部における監視結果がいずれも所定値以下になった場合、前記１つの無線部および前記他の無線部とともに前記通信部も用いて通信を行うと判定し、
前記１つの無線部および前記他の無線部とともに前記通信部も用いて通信を行うと判定した場合、前記１つの無線部および前記他の無線部とともに前記通信部も用いて通信を行うように制御する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮによる通信を行う情報処理装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット回線において、有線通信は、高速な光通信が普及してきている。そして、無線ＬＡＮが、高速通信におけるボトルネックになりつつある。また、無線ＬＡＮでは、セキュリティ確保のために通信データのフレーム内に格納されるヘッダが多いため、ヘッダの分だけ通信可能なデータ量が少なくなる。
【０００３】
無線ＬＡＮの主な規格には、２．４ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ｇと、５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａとがある。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに比べて伝送距離が長く、障害物の影響を受けにくい。しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、同じ周波数帯を使用する多くの電子機器（例えば、電子レンジ、コードレス電話機またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど）が存在するために、混信などノイズの影響を受けやすく、同じ周波数帯を使用する電子機器の近くでは、通信速度が低下したり、通信が繋がりにくくなったりする。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、チャネル数が１３個設けられているが、一部のチャネルでは周波数が重なっている。そのため、完全に周波数が重ならない３チャネル（例えば、１ｃｈ，６ｃｈ，１１ｃｈというように、５ｃｈ刻みの３チャネル）以外のチャネルが使用された場合には、通信速度が低下する。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇよりも多くのチャネル数が設けられ、例えば、Ｗ５２，Ｗ５３，Ｗ５６では１９チャネルが設けられている。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、使用する周波数帯も他の電子機器の影響を受けない。しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（２．４ＧＨｚ帯）に比べて周波数が高いために、伝送距離が短めになり、障害物の影響を受けやすい。さらに、Ｗ５３，Ｗ５６では、レーダとの干渉を避けることが定められており、レーダを検出した場合には、使用しているチャネルを停止し、一定時間経過後に別のチャネルに移る。
【０００６】
図７は、無線ＬＡＮを介してストリーミング再生を行う情報処理装置の構成例を示すブロック図である。図７に示す情報処理装置３０は、無線部３１、バッファ３２および再生部３３を備える。無線ＬＡＮ親機２０は、インターネット網５０を介して、ストリーミングサーバ４０からストリーミング再生するデータ（ストリーミングデータ）を受信する。
【０００７】
無線部３１は、無線ＬＡＮ親機２０との間で無線通信を行い、無線ＬＡＮ親機２０が受信したストリーミングデータを受信する。バッファ３２は、無線部３１が受信したストリーミングデータを格納する。再生部３３は、バッファ３２に格納されたストリーミングデータを順次読出しながら、データのストリーミング再生を行う。
【０００８】
しかし、このような情報処理装置３０では、無線ＬＡＮの通信速度が低下した場合に、ストリーミング再生を行うために必要充分なストリーミングデータを受信することができず、コマ落ちが発生するなどして、再生部３３は、スムーズなストリーミング再生ができないことがある。また、電波状況によって通信が途切れてしまった場合に、バッファ３２に格納されているストリーミングデータが空になってしまい、再生部３３はストリーミング再生を停止することがある。
【０００９】
特許文献１には、異種の無線通信システムの通信を高速かつ継ぎ目なく切り替えるソフトウェア無線機が記載されている。特許文献１に記載されたソフトウェア無線機では、通信状態測定部が現在の通信状態の監視を行い、無線通信システム切り替え部が現在の無線通信システムから次候補の無線通信システムに切り替える。特許文献１に記載されたソフトウェア無線機では、無線通信システムを切り替える前に、切り替え候補となる無線通信システムを実現するためのプログラムをＦＰＧＡ群やＣＰＵに書き込む処理を開始しておくことによって、無線通信システムの高速な切り替えを実現する。
【００１０】
特許文献２には、複数の通信帯域を用いて通信を伝送する無線通信装置が記載されている。特許文献２に記載された無線通信装置は、データを複数の無線帯域のチャネルに分割して送信し、受信側で結合することによって、高速かつ高品質に伝送する。また、特許文献２では、無線環境が悪化した場合の対応も検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１７３６６５号公報（段落００５５−００５７）
【特許文献２】特開２００５−２７７４８１号公報（段落０００９、段落００２３、段落００２６−００２８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に記載されたソフトウェア無線機では、新たな無線通信システムのソフトウェアを書き換える作業が必要であり、例えば、電波状況が変化して頻繁に無線通信システムを切り替えなければならないような場合に、切り替え候補となる無線通信システムのプログラムを書き込む処理を頻繁に行うことになり、ＣＰＵに対する負荷が大きくなることが予想される。
【００１３】
また、特許文献２に記載された無線通信装置では、データを複数の無線帯域に分割して送受信することによって高速かつ高品質な伝送を実現するが、標準的な動作状況として、１つの通信を行うために複数の無線帯域を占有することになってしまう。また、無線通信では、通信データに対するセキュリティを確保することも重要であるが、特許文献２に記載された無線通信装置では、無線ＬＡＮ規格では基本的なセキュリティしか考察されていない。
【００１４】
そこで、本発明は、通信速度の低下を抑え、簡易な構成で安全に無線通信を行う情報処理装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による情報処理装置は、無線ＬＡＮによる通信を行う複数の無線部と、無線ＬＡＮ以外の方法で通信を行う通信部と、無線部のそれぞれにおける電波状況を監視する監視部と、監視部による監視結果に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する判定部と、判定部による判定結果に従って、通信を行う無線部を切り替える制御部とを備え、判定部によって通信を行うと判定された無線部は、暗号化処理を行った通信データを送信し、別の無線部は、暗号化された通信データを復号化するための復号鍵を送信し、制御部は、判定部による判定結果に従って、通信を行っていた１つの無線部と他の無線部との双方で同時に通信を行うよう制御し、判定部は、１つの無線部および他の無線部における監視結果がいずれも所定値以下になった場合、１つの無線部および他の無線部とともに通信部も用いて通信を行うと判定し、制御部は、判定部が１つの無線部および他の無線部とともに通信部も用いて通信を行うと判定した場合、１つの無線部および他の無線部とともに通信部も用いて通信を行うように制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明による通信方法は、無線ＬＡＮによる通信を行う無線部を複数備えるとともに、無線ＬＡＮ以外の方法で通信を行う通信部を備える情報処理装置における通信方法であって、無線部のそれぞれにおける電波状況を監視し、監視結果に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定し、判定結果に従って、通信を行う無線部を切り替え、通信を行うと判定された無線部は、暗号化処理を行った通信データを送信し、別の無線部は、暗号化された通信データを復号化するための復号鍵を送信し、判定結果に従って、通信を行っていた１つの無線部と他の無線部との双方で同時に通信を行うよう制御し、１つの無線部および他の無線部における監視結果がいずれも所定値以下になった場合、１つの無線部および他の無線部とともに通信部も用いて通信を行うと判定し、１つの無線部および他の無線部とともに通信部も用いて通信を行うと判定した場合、１つの無線部および他の無線部とともに通信部も用いて通信を行うように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信速度の低下を抑え、簡易な構成で安全に無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による情報処理装置の第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明による第２の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による第３の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明による第４の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明による情報処理装置の主要部を示すブロック図である。
【図７】無線ＬＡＮを介してストリーミング再生を行う情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態１．
図１は、本発明による情報処理装置の第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。図１を参照して、本発明による情報処理装置の第１の実施形態の構成を説明する。
【００２０】
情報処理装置１０は、制御部１１、監視部１２、処理部１３、無線部１４，１５、およびバッファ１６を備える。情報処理装置１０は、無線部１４または無線部１５を使用して、無線ＬＡＮ親機２０との間で無線通信を行う。情報処理装置１０には、３つ以上の無線部が設けられてもよい。
【００２１】
制御部１１は、監視部１２からの指示に従って、無線ＬＡＮ親機２０との間の無線通信に使用する無線部（通信する無線部）を、無線部１４または無線部１５のいずれかに切り替える。
【００２２】
監視部１２は、無線部１４，１５と無線ＬＡＮ親機２０との間で行われる無線通信の通信速度を、常時または定期的に監視する。また、監視部１２は、通信速度が所定の通信速度より低下したかなどの周囲環境の変化に応じて、どの無線部で通信を行うかを判定する。そして、監視部１２は、判定結果に基づいた制御を制御部１１に指示する。
【００２３】
例えば、監視部１２には、無線部の切り替えを指示する基準となる通信速度の規定値があらかじめ設定されており、監視部１２は、無線部１４，１５における通信速度と、あらかじめ設定された規定値とに基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する。なお、監視部１２は、無線部１４，１５における通信速度と、処理部１３から通知されるストリーミング再生に必要な通信速度とに基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定してもよい。
【００２４】
処理部１３は、無線部１４または無線部１５による無線通信によって送受信される通信データに対する処理を行う。例えば、処理部１３は、無線部１４，１５によって受信されたデータをバッファ１６に格納し、バッファ１６に格納したストリーミングデータを順次読出しながら、ストリーミング再生を行う。また、処理部１３は、ストリーミング再生に必要な通信速度を監視部に通知する。
【００２５】
無線部１４は、無線ＬＡＮ親機２０との間で、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの規格による無線通信を行う。無線部１５は、無線ＬＡＮ親機２０との間で、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの規格による無線通信を行う。無線部１４，１５は、同じ無線ＬＡＮ規格であってもよいし、異なる無線ＬＡＮ規格であってもよい。
【００２６】
図２は、図１に示す情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。図２を参照して、情報処理装置１０において無線部を切り替える動作を説明する。
【００２７】
まず、情報処理装置１０は、無線通信を行うために無線ＬＡＮ親機２０に接続する（ステップＳ１１）。このとき、監視部１２は、無線部１４（以下、無線部Ａと呼ぶ。）および無線部１５（以下、無線部Ｂと呼ぶ。）における通信速度を監視する。監視部１２は、無線部Ａにおける通信速度と無線部Ｂにおける通信速度とを比較する（ステップＳ１２）。
【００２８】
ステップＳ１２において、無線部Ａにおける通信速度のほうが高速であった場合には（ステップＳ１２のＹ）、監視部１２は、無線部Ａで通信するよう制御部１１に指示する。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ａを使って無線ＬＡＮ親機２０との通信を行う（ステップＳ１３）。
【００２９】
ステップＳ１３において無線部Ａを使った通信が開始されると、監視部１２は、無線部Ａにおける通信速度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ａにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３０】
無線部Ａにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下ではない場合には、無線部Ａを使った通信を続ける。無線部Ａにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下になった場合には（ステップＳ１４のＹ）、監視部１２は、制御部１１に、通信する無線部を切り替えるよう指示する。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ａから無線部Ｂに切り替えて無線ＬＡＮ親機２０との通信を行う（ステップＳ１５）。
【００３１】
具体的には、制御部１１は無線部Ａによる通信を停止し、無線部Ｂによる通信を開始する。無線部の切り替え時の受信途中のデータは、処理部１３において結合する。なお、無線部Ａによる通信の停止から無線部Ｂによる通信の開始までの処理、および、破損データの再送要求の処理などは、一般的な従来技術を利用してよい。後述する無線部Ｂによる通信から無線部Ａによる通信に切り替える場合にも、同様の処理が行われる。
【００３２】
また、ステップＳ１２において、無線部Ａにおける通信速度が無線部Ｂにおける通信速度より高速ではなかった場合にも（ステップＳ１２のＮ）、監視部１２は、無線部Ｂで通信するよう制御部１１に指示し、制御部１１は、指示に従って無線部Ｂを使った通信を行う。
【００３３】
ステップＳ１５において無線部Ｂを使った通信が開始されると、監視部１２は、無線部Ｂにおける通信速度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ｂにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００３４】
無線部Ｂにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下ではない場合には、無線部Ｂを使った通信を続ける。無線部Ｂにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下になった場合には（ステップＳ１６のＹ）、監視部１２は、制御部１１に、通信する無線部を切り替えるよう指示する。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ｂから無線部Ａに切り替えて無線ＬＡＮ親機２０との通信を行う（ステップＳ１３）。
【００３５】
なお、監視部１２が、ストリーミング再生に必要な通信速度を処理部１３から通知されている場合に、監視部１２は、通信している無線部における通信速度が、ストリーミング再生に必要な通信速度以下であるか否かに基づいて、通信する無線部を切り替えるか否かを判定してもよい。また、監視部１２は、無線部Ａまたは無線部Ｂのうち、どちらが通信速度が速いかを判定して、通信速度の速い無線部を使って通信を行うように、制御部１１に無線部の切り替えを指示してもよい。
【００３６】
また、処理部１３は、ストリーミング再生を行っている場合に、バッファ１６に格納されたストリーミングデータが空にならないように、バッファ１６に格納されているストリーミングデータの格納量を監視部１２に通知してもよい。このとき、監視部１２は、処理部１３によって通知されたバッファ１６に格納されているストリーミングデータの格納量に基づいて、通信する無線部を切り替えるか否かを判定してもよい。
【００３７】
このような情報処理装置１０は、無線部Ａ，Ｂにおける電波状況（この場合には通信速度）を監視し、無線環境が変化して通信速度が低下した場合には、監視結果に基づいて、通信する無線部を切り替える。すなわち、無線環境の変化に対応して通信する無線部を決定し、無線通信の通信速度の低下を抑えることができる。とくに、異なる規格の無線部を有する場合には、電波状況や通信速度に応じて、より適切な規格の無線部を使い分けることが期待できる。
【００３８】
また、このような情報処理装置１０では、監視部１２は、無線部における通信速度とあらかじめ設定された規定値とを比較して、どの無線部で通信を行うかを判定する。このとき、ストリーミング再生に最低限必要な通信速度よりも速い規定値を設定すれば、無線部の切り替えによってストリーミング再生に必要な通信速度を確保することができる。そして、ストリーミング再生でコマ落ちが発生することを防止し、スムーズなストリーミング再生を実現することができる。
【００３９】
また、このような情報処理装置１０では、無線部Ａ，Ｂにおける通信速度を常時または定期的に監視した結果に基づいて、通信する無線部を切り替えるので、通信速度の低下によってストリーミング再生が停止してしまうことを防止することができる。例えば、通信している無線部Ａにおける通信速度が低下すると、バッファに格納されるストリーミングデータが減ってしまい、最終的には空になってストリーミング再生が停止してしまうことが考えられるが、監視部１２が常時または定期的に通信速度を監視して、通信する無線部を無線部Ｂに切り替えさせることによって、バッファに格納されるストリーミングデータが空になる前に、切り替えた無線部Ｂからデータを受信し、バッファに格納することができる。
【００４０】
実施形態２．
本発明による情報処理装置の第２の実施形態（実施形態２）の構成は、図１に示す情報処理装置の構成と同様である。図３は、本発明による第２の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。図３を参照して、本発明による第２の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を説明する。
【００４１】
情報処理装置１０が無線ＬＡＮ親機２０に接続し、監視部１２が無線部Ａ，Ｂにおける通信速度を監視し、制御部１１に指示して通信速度が速いほうの無線部で通信を行わせる動作（図３に示すステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２６に相当）は、図２のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５に示す動作と同様である。
【００４２】
ステップＳ２３において無線部Ａを使った通信が開始されると、監視部１２は、無線部Ａにおける通信速度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ａにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００４３】
無線部Ａにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下ではない場合には、無線部Ａを使った通信を続ける。無線部Ａにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下になった場合には（ステップＳ２４のＹ）、監視部１２は、制御部１１に、無線部Ａだけでなく、無線部Ｂでも通信を行うように無線部を切り替える指示をする。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ａと無線部Ｂとの双方で、無線ＬＡＮ親機２０と同時に通信を行うように制御する（ステップＳ２５）。
【００４４】
また、ステップＳ２６において無線部Ｂを使った通信が開始されると、監視部１２は、無線部Ｂにおける通信速度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ｂにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００４５】
無線部Ｂにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下ではない場合には、無線部Ｂを使った通信を続ける。無線部Ｂにおける通信速度が監視部１２に設定された通信速度の規定値以下になった場合には（ステップＳ２７のＹ）、監視部１２は、制御部１１に、無線部Ｂだけでなく、無線部Ａでも通信を行うように無線部を切り替える指示をする。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ｂと無線部Ａの双方で、無線ＬＡＮ親機２０と同時に通信を行うように制御する（ステップＳ２８）。
【００４６】
ステップＳ２５，Ｓ２８において、複数の無線部による通信を行う場合には、処理部１３が、それぞれの無線部が受信したデータの結合処理を行う。
【００４７】
このような情報処理装置１０では、周囲の無線環境の変化などによって無線部Ａまたは無線部Ｂのみでは十分な通信速度が確保できない場合に、両方の無線部によって通信を行ってデータの通信量を補うことができ、例えば、ストリーミング再生におけるパフォーマンス低下を防止することができる。具体的には、ストリーミング再生時に無線部（例えば、無線部Ａ）における通信速度が低下すると、ストリーミングデータの時間当たりの受信量が低下する。このままではバッファ１６に格納されているストリーミングデータが空になってしまい、ストリーミング再生が停止してしまうことも考えられるが、無線部Ａと無線部Ｂとで通信を行うことによってデータの合計通信量の低下を補い、ストリーミング再生の停止やコマ落ちなどを防止してストリーミング再生を続けることができる。
【００４８】
実施形態３．
本発明による情報処理装置の第３の実施形態（実施形態３）の構成は、図１に示す情報処理装置の構成と同様である。
【００４９】
第３の実施形態の情報処理装置の監視部１２は、無線部１４，１５が無線ＬＡＮ親機２０から受信する受信信号強度を、常時または定期的に監視する。受信信号強度は周囲の無線の使用状況に影響される。従って、監視部１２は、受信信号強度を監視することによって、周囲の無線使用状況を監視することができる。
【００５０】
そして、監視部１２は、無線部１４，１５における受信信号強度に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する。また、例えば、監視部１２には、通信を行う無線部を判定するための受信信号強度の規定値があらかじめ設定されている。
【００５１】
図４は、本発明による第３の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。図４を参照して、本発明による第３の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を説明する。
【００５２】
まず、情報処理装置１０は、無線通信を行うために無線ＬＡＮ親機２０に接続する（ステップＳ３１）。このとき、監視部１２は、無線部Ａおよび無線部Ｂにおける受信信号強度を監視する。監視部１２は、無線部Ａにおける受信信号強度と無線部Ｂにおける受信信号強度とを比較する（ステップＳ３２）。
【００５３】
ステップＳ３２において、無線部Ａにおける受信信号強度のほうが大きかった場合には（ステップＳ３２のＹ）、監視部１２は、無線部Ａで通信するよう制御部１１に指示する。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ａを使って無線ＬＡＮ親機２０との通信を行う（ステップＳ３３）。
【００５４】
ステップＳ３３において無線部Ａを使った通信が開始されると、監視部１２は、無線部Ａにおける受信信号強度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ａにおける受信信号強度が監視部１２に設定された受信信号強度の規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００５５】
無線部Ａにおける受信信号強度が監視部１２に設定された受信信号強度の規定値以下ではない場合には、無線部Ａを使った通信を続ける。無線部Ａにおける受信信号強度が監視部１２に設定された受信信号強度の規定値以下になった場合には（ステップＳ３４のＹ）、監視部１２は、制御部１１に、通信する無線部を切り替えるよう指示する。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ａから無線部Ｂに切り替えて無線ＬＡＮ親機２０との通信を行う（ステップＳ３５）。
【００５６】
また、ステップＳ３２において、無線部Ａにおける受信信号強度が無線部Ｂにおける受信信号強度より大きくなかった場合にも（ステップＳ３２のＮ）、監視部１２は、無線部Ｂで通信するよう制御部１１に指示し、制御部１１は、指示に従って無線部Ｂを使った通信を行う。
【００５７】
ステップＳ３５において無線部Ｂを使った通信が開始されると、監視部１２は、無線部Ｂにおける受信信号強度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ｂにおける受信信号強度が監視部１２に設定された受信信号強度の規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００５８】
無線部Ｂにおける受信信号強度が監視部１２に設定された受信信号強度の規定値以下ではない場合には、無線部Ｂを使った通信を続ける。無線部Ｂにおける受信信号強度が監視部１２に設定された受信信号強度の規定値以下になった場合には（ステップＳ３６のＹ）、監視部１２は、制御部１１に、通信する無線部を切り替えるよう指示する。監視部１２からの指示を受けた制御部１１は、無線部Ｂから無線部Ａに切り替えて無線ＬＡＮ親機２０との通信を行う（ステップＳ３３）。
【００５９】
このような情報処理装置１０では、各無線部における受信信号強度に基づいてどの無線部で通信を行うかを判定するので、無線部における受信信号強度が低い場合に別の無線部に切り替えて通信を行うことができる。すなわち、周波数の干渉などによって受信信号強度が低下し、通信精度が低下してしまうことを防止できる。そして、通信精度が高い確実な通信方法を確保することによって、通信速度の低下を防止することも期待できる。
【００６０】
なお、監視部１２は、無線部Ａ，Ｂにおける受信信号強度および通信速度を監視し、それぞれの監視結果に基づいて、通信を行う無線部を判定してもよい。このような情報処理装置１０では、通信速度だけでなく、周囲の無線使用状況に影響される受信信号強度を、無線部切り替えのトリガとすることができる。このとき、実際に通信速度が低下するより前に無線部を切り替えることも考えられ、通信効率の向上が期待できる。
【００６１】
実施形態４．
本発明による情報処理装置の第４の実施形態（実施形態４）を説明する。本発明による第４の実施形態の情報処理装置には、図１に示す情報処理装置１０の構成に加えて、通信部（図示せず）が設けられる。
【００６２】
通信部は、無線部Ａ，Ｂとは異なる通信方法（例えば、有線ＬＡＮや携帯電話通信など）によって、情報処理装置１０と外部との通信を可能にするモジュールである。なお、通信部は、情報処理装置１０の内部に複数設けられていてもよい。また、通信部は、制御用のインタフェースだけを情報処理装置１０の内部に設けて、情報処理装置１０の外部に接続して制御することによって、通信部の通信機能を実現してもよい。
【００６３】
また、監視部１２には、２種類の通信速度の規定値Ｐ，Ｑがあらかじめ設定されている。例えば、規定値Ｐは、規定値Ｑよりも高速な通信速度を示すとする。
【００６４】
図５は、本発明による第４の実施形態の情報処理装置において無線部を切り替える動作を示すフローチャートである。図５を参照して、本発明による第４の実施形態の情報処理装置１０において無線部を切り替える動作を説明する。
【００６５】
情報処理装置１０が無線部Ａ，Ｂのどちらで通信を行い、通信速度が規定値（規定値Ｐ）以下であるか否かの比較結果によって、無線部Ａ，Ｂの両方で同時に通信を行うように無線部を切り替える動作（図５に示すステップＳ４１〜４８に相当）は、図３のステップＳ２１〜Ｓ２８に示す動作と同様である。
【００６６】
ステップＳ４５またはＳ４８において無線部Ａ，Ｂの両方で通信を行うようになった場合に、監視部１２は、無線部Ａ，Ｂにおける通信速度を常時または定期的に監視する。そして、無線部Ａ，Ｂにおける通信速度の両方が、あらかじめ監視部１２に設定された規定値（規定値Ｑ）以下であるか否かを比較する（ステップＳ４９）。
【００６７】
ステップＳ４９において、無線部Ａ，Ｂの少なくとも一方における通信速度が規定値Ｑ以下ではなかった場合には（ステップＳ４９のＮ）、そのまま無線部Ａ，Ｂによる通信を行う（ステップＳ５０）。なお、監視部１２は、無線部Ａ，Ｂにおける通信速度を継続して監視し、ステップＳ４９における判定を繰り返し行ってもよい。
【００６８】
ステップＳ４９において、無線部Ａ，Ｂ両方における通信速度が規定値Ｑ以下であった場合には（ステップＳ４９のＹ）、監視部１２は、通信部でも通信を行うよう、制御部１１に指示する。制御部１１は、指示に従って、無線部Ａ，Ｂだけでなく、通信部も使って通信を行う（ステップＳ５１）。処理部１３は、無線部Ａ，Ｂおよび通信部によって受信されたデータを処理してまとめる。
【００６９】
このような情報処理装置１０では、無線環境が悪くなって無線部Ａ，Ｂにおける通信速度が低下してしまった場合でも、無線ＬＡＮ以外の通信方法を有する通信部によって受信データが補完される。そして、無線部Ａ，Ｂ両方でも通信速度を確保できない場合でも、例えば、ストリーミング再生のコマ落ちや停止を防ぐことができる。
【００７０】
実施形態５．
本発明による情報処理装置の第５の実施形態（実施形態５）を説明する。本発明による第５の実施形態の情報処理装置の構成は、図１に示す情報処理装置１０の構成と同様である。第５の実施形態の情報処理装置は、無線ＬＡＮ親機２０と通信を行って、外部の装置（例えば、他の情報処理装置など）に通信データを送信する。
【００７１】
例えば、第１〜第４の各実施形態に示す監視部１２による判定によって、無線部Ａを使ってデータの通信を行うとする。このとき、無線部Ａは、送信する通信データに対して所定の暗号化方式による暗号化処理を行う。そして、無線部Ａは、暗号化した通信データを無線ＬＡＮ親機２０に送信する。一方、無線部Ｂは、無線部Ａによって暗号化された通信データを復号するために必要な復号鍵を作成し、復号鍵を無線ＬＡＮ親機２０に送信する。
【００７２】
なお、処理部１３が、送信する通信データに対する暗号化処理および当該通信データに対応する復号鍵の作成を行ってもよい。このとき、処理部１３は、暗号化した通信データを無線部Ａに出力し、復号鍵を無線部Ｂに出力する。そして、無線部Ａは、暗号化された通信データを無線ＬＡＮ親機２０に送信し、無線部Ｂは、復号鍵を無線ＬＡＮ親機２０に送信する。
【００７３】
無線ＬＡＮ親機２０は、無線部Ａ，Ｂから受信した暗号化された通信データおよび当該通信データの復号鍵を、インターネット網などを介して、送信先である外部の装置に送信する。外部の装置は、無線ＬＡＮ親機２０から受信した暗号化された通信データおよび当該通信データの復号鍵を用いて、通信データを復号する。
【００７４】
このような情報処理装置１０では、無線部Ａと無線部Ｂという別のモジュールから、暗号化された通信データと復号鍵とが別々に送信されるので、１つの無線部から暗号化された通信データと復号鍵とが出力される場合よりも、高いセキュリティ効果を期待することができる。
【００７５】
なお、本発明による情報処理装置は、上記の各実施形態を１つ以上組み合わせて実現してもよい。また、上記の各実施形態では、無線部Ａ，Ｂを有する情報処理装置を用いて説明を行ったが、無線通信を行う無線部が３つ以上設けられた情報処理装置であってもよい。
【００７６】
図６は、本発明による情報処理装置の主要部を示すブロック図である。図６に示すように、情報処理装置１（例えば、図１に示す情報処理装置１０に相当）は、無線ＬＡＮによる通信を行う複数の無線部２，３（例えば、図１に示す無線部１４，１５に相当）と、無線部２，３のそれぞれにおける電波状況を監視する監視部４（例えば、図１に示す監視部１２に相当）と、監視部４による監視結果に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する判定部５（例えば、図１に示す監視部１２に相当）と、判定部５による判定結果に従って、通信を行う無線部を切り替える制御部６（例えば、図１に示す制御部１１に相当）とを備え、判定部５によって通信を行うと判定された無線部２は、暗号化処理を行った通信データを送信し、別の無線部３は、暗号化された通信データを復号化するための復号鍵を送信するように構成されている。
【００７７】
また、上記の各実施形態では、以下の（１）〜（７）に示すような情報処理装置も開示されている。
【００７８】
（１）無線部によって受信されたデータを格納するバッファ（例えば、図１に示すバッファ１６に相当）に格納されているデータ（例えば、ストリーミングデータ）の格納量を通知する通知部を備え、判定部は、通知部から通知されるデータの格納量が所定値以下になった場合に、現在通信を行っている無線部とは別の無線部で通信を行うと判定する情報処理装置。
【００７９】
（２）監視部は、無線部のそれぞれにおける通信速度を監視し、判定部は、監視部による監視結果である通信速度に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する（例えば、図２のステップＳ１４，１６に示す動作によって実現される。）情報処理装置。
【００８０】
（３）監視部は、無線部のそれぞれにおける受信信号強度を監視し、判定部は、監視部による監視結果である受信信号強度に基づいて、どの無線部で通信を行うかを判定する（例えば、図４のステップＳ３４，３６に示す動作によって実現される。）情報処理装置。
【００８１】
（４）判定部は、監視部による通信を行っている無線部に対する監視結果が所定値以下になった場合に、別の無線部で通信を行うと判定する（例えば、図２のステップＳ１４，１６に示す動作によって実現される。）情報処理装置。
【００８２】
（５）制御部は、判定部による判定結果に従って、通信を行っていた１つの無線部と他の無線部との双方で同時に通信を行うよう制御する（例えば、図３のステップＳ２５，２８に示す動作によって実現される。）情報処理装置。
【００８３】
（６）無線部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇとＩＥＥＥ８０２．１１ａとのうちのいずれかの無線ＬＡＮ規格に従って無線通信を行う情報処理装置。
【００８４】
（７）無線ＬＡＮ以外の方法で通信を行う通信部（例えば、第４の実施形態における通信部に相当）を備え、判定部は、複数の無線部による通信速度が所定値以下になった場合に、無線部と通信部との双方による通信を行うと判定し、制御部は、判定部による判定結果に従って切り替えを行う（例えば、図５のステップＳ４９，５１に示す動作によって実現される。）情報処理装置。
【符号の説明】
【００８５】
１    情報処理装置
２，３  無線部
４    監視部
５    判定部
６    制御部
１０  情報処理装置
１１  制御部
１２  監視部
１３  処理部
１４，１５  無線部
１６  バッファ
２０  無線ＬＡＮ親機
３０  情報処理装置
３１  無線部
３２  バッファ
３３  再生部
４０  ストリーミングサーバ
５０  インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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