(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端がダイアフラムに接続されたクロスヘッドの末端を、付勢部材の付勢力によりカムに当接させるカム駆動の直動ダイアフラムポンプを複数並列に接続し、
各直動ダイアフラムポンプのカム形状を、前記複数のダイアフラムの瞬時の吐出流量の総和を常に一定とする形状であって、吐出行程の初期に発生する吐出量の減少を補償するために吐出量の減少量以上にポンプ室容積を減少させる補償行程が、吸引行程と前記吐出行程との間に実行される形状とし、
各直動ダイアフラムポンプに、前記補償行程およびそれに対応する吸引行程の一部において、前記付勢部材の付勢力に抗して前記クロスヘッドの退避を機械的に制限することで前記クロスヘッドとカムとの当接を制限する調節手段を設け、当該調節手段による退避制限位置を調整することで前記補償行程での容積減少量が調整される、
ことを特徴とする無脈動ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイアフラムポンプを複数備え、各ポンプの瞬時の合成吐出流量が常に一定となる無脈動ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイアフラムポンプは、プランジャなどの往復運動子の往復動により、ダイアフラムを撓ませ、これにより、対象流体の吸引、吐出を交互に繰り返す。よって、ダイアフラムポンプ単体では、流体は脈動をもって吐出される。この脈動をなくすために複数のダイアフラムポンプを用い、これら複数のダイアフラムポンプの瞬時の合成吐出流量を常に一定とする無脈動ポンプが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、２個のダイアフラムポンプ（往復動ポンプ）を用いた無脈動ポンプが示されている。このポンプは、いずれか一方のダイアフラムポンプのみが対象流体を吐出する期間と、双方のダイアフラムポンプが同時に吐出する期間を繰り返して、流体の吐出を行う。一方のみによる吐出期間においては、一定の流量が吐出されるように往復運動子の運動が制御される。また、双方のダイアフラムポンプによる吐出期間においては、合成された瞬時の吐出流量が一定になるように、また前記一方のみの時の流量と等しくなるように、双方のポンプの往復運動子の運動が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２１５６６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】大橋秀雄編集、「流体機械ハンドブック」、第１版、株式会社朝倉書店、１９９８年１月２５日発行、ｐ．１６１−１６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、この特許文献１では、ダイアフラムポンプとして、プランジャの往復運動を、油などの作動流体を介してダイアフラムに伝達する油圧式ダイアフラムポンプを用いている。かかる油圧式ダイアフラムポンプは、油を嫌う場面では使用し辛いという問題があった。
【０００７】
そのため、油を嫌う場面では、作動流体（油）を介することなく、往復運動子の動きを直接、ダイアフラムに伝達する直動式ダイアフラムポンプが多用されていた。しかし、こうした直動式ダイアフラムポンプは、吐出圧力の変動の影響を大きく受けるため、吐出精度が悪く、無脈動ポンプとしては、はなはだ限定されたものであった。特に、吐出開始時には、ダイアフラムの有効面積の微小変化や、機械的ながたなどに起因する流量の減少が生じることがあり、この吐出開始時における流量の減少により、瞬時の合成吐出量が変動し、脈動が生じるという問題があった。つまり、従来、油汚染を嫌う場面でも使用可能で、性能の良い無脈動ポンプはなかった。
【０００８】
なお、往復運動子の駆動機構としては、カム・カムフォロア機構やスライダークランク機構などの他に、スプリングバック機構も知られている。スプリングバック機構は、非特許文献１に開示されているように、往復運動子の末端を、スプリングの付勢力によりカムに当接させ、これにより往復運動子をカムの回転に応じて往復駆動させる機構である。このスプリングバック機構を駆動機構として採用した直動式ダイアフラムにより無脈動ポンプを構成する場合には、次のような問題があった。
【０００９】
従来、駆動機構としてスプリングバック機構を採用したポンプには、平均流量を調整するために、スプリングの付勢力に抗して往復運動子のカム方向への移動を制限するストッパが設けられていた。従来は、このストッパにより、往復運動子の戻り量を制限することにより流量波形を変えて平均流量を制御していた。
【００１０】
ここで、無脈動ポンプにおいては、各ポンプでの流量波形が予め設定されたとおりにすることが重要である。換言すれば、上述したストッパのように、平均流量を変化させるために流量波形を変えた場合には、合計吐出流量が変動することになり、脈動が発生することになる。そのため、スプリングバック機構を無脈動ポンプに応用する場合には、平均流量の調整にストッパは用いず、往復運動子の駆動回転数を変更する周波数制御を行なうことが必要となる。しかし、この周波数制御では、平均流量を調整することはできても、上述した吐出開始時における流量の減少の補正はできず、結果として、微小な脈動が生じてしまっていた。つまり、従来のスプリングバック機構を、そのまま直動ダイアフラムポンプの駆動機構として採用したとしても、油汚染を嫌う場面でも使用可能で、性能の良い無脈動ポンプを得ることは困難であった。
【００１１】
そこで、本発明では、油汚染を嫌う場面でも使用可能で、性能の良い無脈動ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無脈動ポンプは、先端がダイアフラムに接続されたクロスヘッドの末端を、付勢部材の付勢力によりカムに当接させるカム駆動の直動ダイアフラムポンプを複数並列に接続し、各直動ダイアフラムポンプのカム形状を、前記複数のダイアフラムの瞬時の吐出流量の総和を常に一定とする形状であって、吐出行程の初期に発生する吐出量の減少を補償するために吐出量の減少量以上にポンプ室容積を減少させる補償行程が、吸引行程と前記吐出行程との間に実行される形状とし、各直動ダイアフラムポンプに、前記補償行程およびそれに対応する吸引行程の一部において、前記付勢部材の付勢力に抗して前記クロスヘッドの退避を機械的に制限することで前記クロスヘッドとカムとの当接を制限する調節手段を設け、当該調節手段による退避制限位置を調整することで前記補償行程での容積減少量が調整される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無脈動ポンプは、作動流体を用いることなくダイアフラムを撓ませるダイアフラムポンプであって、補償運動によるポンプ室容積の減少量が調節可能なダイアフラムポンプを用いているため、吐出圧力の変化による脈動の発生に対しても機械的な調整をすることで脈動を最小にすることが可能であり、油汚染を嫌う場面でも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である無脈動ポンプの構成を示す図である。
【図２】無脈動ポンプに用いられるダイアフラムポンプの構成を示す図である。
【図３】無脈動ポンプに用いられるダイアフラムポンプの構成を示す図である。
【図４】クロスヘッドの移動速度の時間変化を示す図である。
【図５】損失による吐出量の減少と、この減少量の補償についての説明図である。
【図６】補償運動によるポンプ室容積減少量を調節ボルトで調節する様子を示す図である。
【図７】ダイアフラムポンプの他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。図１は、本実施形態に係る無脈動ポンプ１０の概略構成を示す図である。また、図２、図３は、無脈動ポンプ１０に設けられたダイアフラムポンプ１２の概略構成を示す図である。なお、図２は、図６における動作ポイントａ１での、図３は、図６における動作ポイントａ２でのダイアフラムポンプ１２の様子を示している。
【００１６】
無脈動ポンプ１０は、図１に示すように、二つのダイアフラムポンプ１２Ａ，１２Ｂを含む。これらのダイアフラムポンプ１２Ａ，１２Ｂは同一の構造を有しており、以下において、これらを区別する必要がないときには、添字アルファベットを省略し、単に「ダイアフラムポンプ１２」という。
【００１７】
各ダイアフラムポンプ１２は、ポンプ室１４や、クロスヘッド２４、当該クロスヘッド２４を往復進退させる駆動機構、後述する補償運動によるポンプ室容積の減少量を調節する調節機構などを備えている。
【００１８】
ポンプ室１４は、クロスヘッド２４の往復進退に伴い容積が増減し、これにより、対象流体を吸引または吐出する閉鎖空間である。ポンプ室１４の一側面は、弾性で変形可能材からなるダイアフラム１６で覆われており、当該ダイアフラム１６が撓むことでポンプ室１４の容積が増減するようになっている。本実施形態では、一側面が開口した深皿状部材１８の開口部を、ダイアフラム１６で覆うことで、ポンプ室１４を構成している。
【００１９】
このポンプ室１４は、吸引側逆止弁２０を介して吸引管４４に、吐出側逆止弁２２を介して吐出管４６に接続されている（図１参照）。吸引管４４は、対象流体の供給源（図示せず）に連結された管であり、この吸引管４４を介してポンプ室内に対象流体が導かれる。また、吐出管４６は、対象流体を出力する管である。各ダイアフラムポンプ１２に接続された吐出管４６は、最終的には、一本の出力管４８に合流する。この出力管４８に流れる対象流体の流量は、二つのダイアフラムポンプ１２Ａ，１２Ｂからの吐出流量の合計量となる。本実施形態では、この出力管４８に流れる対象流体の瞬時の流量が常時一定になるように、各ダイアフラム１６の駆動を制御している。
【００２０】
吸引側逆止弁２０は、ポンプ室１４の容積が増加するときには、対象流体のポンプ室１４への流入を許容し、ポンプ室１４の容積が減少するときには、対象流体のポンプ室１４への流入を阻害するように作用する。また、吐出側逆止弁２２は、ポンプ室１４の容積が増加するときには、対象流体のポンプ室１４からの流出を阻害し、ポンプ室１４の容積が減少するときには、対象流体のポンプ室１４からの流出を許容するように作用する。
【００２１】
クロスヘッド２４は、往復進退することによりダイアフラム１６を撓ませる往復運動子として機能するもので、その一端がダイアフラム１６に連結された棒状部材である。このクロスヘッド２４は、略円筒形の筐体２６内において、長軸方向に往復進退可能に設置されている。このクロスヘッド２４が往復進退し、ダイアフラム１６が撓むことで、対象流体の吸引・吐出が行なわれる。すなわち、クロスヘッド２４が進出し、ダイアフラム１６がポンプ室内側に撓むと、ポンプ室１４の容積が減少する。そして、ポンプ室１４の容積減少に伴い、ポンプ室１４の内部には、吸引管４４および吸引側逆止弁２０を介して、対象流体が流入する。一方、クロスヘッド２４が退避し、ダイアフラム１６がポンプ室外側に撓むと、ポンプ室１４の容積が増加する。そして、ポンプ室１４の容積増加に伴い、ポンプ室１４の内部に貯留された対象流体は、吐出側逆止弁２２および吐出管４６を介して、ポンプ室１４の外部に吐出される。
【００２２】
クロスヘッド２４の中間部分からは、略円板状の鍔体３２が突出形成されている。この鍔体３２は、当然ながら、クロスヘッド２４とともに進退するようになっている。略円筒形の筐体２６の内部には、当該筐体２６の内部空間を仕切る二つの壁、すなわち、中間壁２８および後端壁３０が形成されている。中間壁２８および後端壁３０の中央には、クロスヘッド２４が挿通される孔が形成されており、両壁２８，３０の間にはスプリング３４等が収容される空間３１が形成されている。この空間３１は、既述の鍔体３２の進退範囲が収まるような位置・サイズに設定されている。
【００２３】
中間壁２８と鍔体３２との間には、鍔体３２、ひいては、クロスヘッド２４を、ポンプ室１４から離れる方向に付勢するスプリング３４が設けられている。このスプリング３４は、クロスヘッド２４をカム体３８に近づける方向に付勢する付勢手段として機能するもので、カム体３８と協働して、クロスヘッド２４を往復進退させる駆動機構を構成する。このスプリング３４の付勢力により、後述する当接板３６とカム体３８とが当接した状態が保たれる。
【００２４】
後端壁３０のうち鍔体３２との対向位置には、雌ネジが形成されている。この雌ネジには、その先端が空間３１の内部に突出し、ユーザにより回される調節ボルト４０が螺合されている。この調節ボルト４０は、退避してきたクロスヘッド２４（より正確にはクロスヘッド２４の鍔体３２）に当接して、クロスヘッド２４の更なる退避を規制する調節手段として機能するものである。この調節ボルト４０は、その先端は、鍔体３２に当接するようになっており、往復運動方向（図２における左右方向）における鍔体３２との当接位置は、適宜、調節できるようになっている。そして、この当接位置を調節することにより、カム体３８とクロスヘッド２４との当接が解除される解除期間が調節され、ひいては、補償運動によるポンプ室容積の減少量が調節されるが、これについては後に詳説する。
【００２５】
クロスヘッド２４の後端は、後端壁３０より外側に突出しており、このクロスヘッド２４の後端には略円板状の当接板３６が固着されている。この当接板３６と当接する位置には、モータ４２により回転駆動するカム体３８が設けられている。このカム体３８は、クロスヘッド２４（より正確にはクロスヘッド２４の当接板３６）と当接した状態で回転することで当該クロスヘッド２４の往復運動を規定するもので、スプリング３４と協働して、クロスヘッド２４を往復進退させる駆動機構を構成するものである。このカム体３８は、図２に示すように、略卵型の偏心形状となっている。本実施形態のカム体３８は、クロスヘッド２４を進出させて対象流体をポンプ室１４から吐出させる吐出運動と、クロスヘッド２４を退避させて対象流体をポンプ室１４に吸引させる吸引運動と、後述する補償運動とを行なわせ得る形状となっている。より具体的には、本実施形態のカム体３８の外形は、回転に伴いクロスヘッド２４との当接位置が徐々にポンプ室１４に近づく吐出範囲と、回転に伴いクロスヘッド２４との当接位置が徐々にポンプ室１４から離れる吸引範囲と、回転に伴いクロスヘッド２４との当接位置が僅かにポンプ室１４に近づく補償範囲と、が連なった形状となっている。
【００２６】
このカム体３８で規定されるクロスヘッド２４の往復運動プロフィールを図４を参照して説明する。図４は、二つのダイアフラムポンプ１２のクロスヘッド２４の速度の時間変化を示す図である。二つのクロスヘッド２４の速度波形は、位相が１８０°ずれているのみで、形状は同一である。流体の吐出において損失がないとすれば、吐出流量は、クロスヘッド２４の速度とダイアフラムの有効面積との積に比例する。したがって、吐出行程中、ダイアフラムの有効面積が変わると瞬時流量も変化する。
【００２７】
個々のダイアフラムポンプ１２の運動は、速度ｖが正である吐出期間Ｐｄと、速度ｖが負である吸引期間Ｐｓと、さらに吐出期間Ｐｄと吸引期間Ｐｓとの間の期間である補償期間Ｐｃを繰り返す。吐出期間Ｐｄは、クロスヘッド２４がポンプ室側に進出し、その容積を縮小するように運動し、ポンプ室１４内の対象流体を吐出する期間である。また、吸引期間Ｐｓは、クロスヘッド２４が後退し、ポンプ室１４の容積を拡大するように運動し、ポンプ室１４内に吸引管４４より対象流体を吸い込む期間である。補償期間Ｐｃは、吐出期間Ｐｄ初期における吐出量の減少に対応するために設けられた期間であり、クロスヘッド２４の速度は正であるが、この期間における対象流体の吐出は原則ない期間である。
【００２８】
吐出期間Ｐｄは、さらに一方のダイアフラムポンプ１２のみで対象流体の吐出を行う単独吐出期間Ｐｄ１と、双方のポンプの吐出を合成する合成吐出期間Ｐｄ２とからなる。合成吐出期間Ｐｄ２の合成された吐出流量は、単独吐出期間Ｐｄ１の吐出流量に一致する。この結果、二つのダイアフラムポンプ１２の合成吐出流量は常に一定となる。
【００２９】
図５は、クロスヘッド２４の速度ｖと、そのクロスヘッド２４に対応するダイアフラムポンプ１２の吐出流量ｑの詳細を示す図である。補償期間Ｐｃを設けなかった場合、クロスヘッド２４の速度ｖは破線で示すように吐出期間Ｐｄの開始と共に増速するが、実際の吐出流量ｑは、実線で示すように吐出期間Ｐｄの開始初期において、吐出しなくなる場合も含め、減少する。このときの吐出量の減少は図中斜線ハッチングを施した部分の面積Ｓｓに相当する。この減少は、各種の損失によって生じるものであり、無脈動ポンプ１０の無脈動性を阻害する場合がある。また、この吐出量の減少量は、当該ポンプの運転条件、ポンプの個体差などにより異なる。
【００３０】
この吐出量の減少を補うために、前述の補償期間Ｐｃが設けられている。このとき補償期間Ｐｃにおいて、クロスヘッド２４は、進出方向に運動し、ダイアフラム１６の伸び、機械的駆動部分のがた、ポンプ室１４内のエア、逆止弁２０，２２の漏れなどによる体積損失を埋めるように、あらかじめポンプ室１４の容積を減少方向に補正する。
【００３１】
この損失を補償するためのクロスヘッド２４の運動（以下、補償運動と記す）は、対象流体を吐出する方向の運動となるが、このときには吐出は原則行われない。このときのクロスヘッド２４の補償運動によって減少するポンプ室１４の容積は、図中おいて砂目ハッチングを施した台形部分の面積Ｓｃに相当する。
【００３２】
ここで、このクロスヘッド２４の補償運動によるポンプ室１４の容積減少分の面積Ｓｃは、理想的には、損失による吐出量の減少量の面積Ｓｓと等しくするべきである。しかし、損失による吐出量減少が生じることはあらかじめ想定されるが、その量（Ｓｓ）は、実際にはポンプの設計時点で見込むことが難しく、またポンプの運転圧力などの運転条件によっても変動する。補償運動によるポンプ室１４容積減少量（Ｓｃ）は、クロスヘッド２４の動き、すなわちカム体３８のプロフィールにより与えられるが、このプロフィールを後から変更するのは手間を要し、また運転条件の変化に対応して適宜変更することも困難である。
【００３３】
そこで、本実施形態の無脈動ポンプ１０においては、あらかじめ補償運動によるポンプ室１４容積減少量（Ｓｃ）を、損失による吐出量の減少量（Ｓｓ）の想定される最大値以上に設定し（Ｓｓ＜Ｓｃ）、これらの差分（Ｓａ＝Ｓｃ−Ｓｓ）に相当するポンプ室１４容積を、調節ボルト４０と鍔体３２との当接位置、ひいては、カム体３８とクロスヘッド２４との当接が解除される解除期間を調節することで相殺している。
【００３４】
すなわち、クロスヘッド２４が、カム体３８のプロフィール通りに進退する場合、クロスヘッド２４は、補償動作の開始時点（吸引動作の終了時点）において最も退避しており、その後、徐々に進出することになる。図３に示すように、最も退避する前に、鍔体３２が調節ボルト４０に当接すると、クロスヘッド２４は、それ以上退避することができない。この場合、クロスヘッド２４とカム体３８との当接が解除され、クロスヘッド２４が静止することになる。この静止期間中は、当然ながら、ポンプ室１４の容積減少は生じず、補償運動が中断されることになる。
【００３５】
ここで、こうした静止期間は、調節ボルト４０の位置に応じて変化する。すなわち、調節ボルト４０がポンプ室１４側に進出し、鍔体３２と当接する位置がポンプ室１４側に近づけば近づくほど、静止期間が長くなり、補償運動によるポンプ室１４の容積減少量が小さくなる。本実施形態では、この原理を利用して、補償運動によるポンプ室１４容積減少量を調節している。なお、本実施形態では、補償運動によるポンプ室１４容積減少量を確実に調節するために、調節ボルト４０の可動範囲を、カム体３８で規定された補償運動中のクロスヘッド２４の可動範囲に対応して設定している。すなわち、調節ボルト４０が存在しない場合、クロスヘッド２４は、補償運動開始時に最も退避した第一位置にあり、補償運動終了時には規定量だけ進出した第二位置にある。本実施形態の調節ボルト４０の可動範囲は、クロスヘッド２４が第一位置にあるときに鍔体３２と当接する位置から、クロスヘッド２４が第二位置にあるときに鍔体３２と当接する位置までとしている。
【００３６】
図６は、補償運動によるポンプ室１４容積減少量（Ｓｃ）を調節ボルト４０で調節する様子を示す図である。図６の上段は、調節ボルト４０を、最も退避させた場合、すなわち、クロスヘッド２４が第一位置にあるときにのみ鍔体３２と当接する位置に調節した場合におけるクロスヘッド２４の速度の時間変化を示している。この場合、調節ボルト４０により退避が阻害されることはないため、クロスヘッド２４は、カム体３８で規定されるプロフィール通り進退し、補償運動も当初規定どおり行なわれる。したがって、補償運動による容積減少量は、当初規定どおりＳｃとなる。
【００３７】
図６の下段は、調節ボルト４０を、最も進出させた場合、クロスヘッド２４が第二位置にあるときに鍔体３２と当接する位置に調節した場合におけるクロスヘッド２４の速度の時間変化を示している。なお、図において破線は、カム体３８で規定された速度変化を示している。この場合、調節ボルト４０は、補償期間中、鍔体３２と当接し続けることになる。その結果、補償期間中、クロスヘッド２４とカム体３８との当接が解除され、クロスヘッド２４は静止したままとなり、ポンプ室１４の容積を減少させる補償運動は行なわれないことになる。つまり、この場合、補償運動による容積減少量は０となる。
【００３８】
図６の中段は、調節ボルト４０を、可動範囲中間まで進出させた場合におけるクロスヘッド２４の速度の時間変化を示している。この場合、調節ボルト４０は、補償期間が開始してから（より正確には吸引期間の終了間近から）、補償期間の途中まで、鍔体３２と当接し続けることになる。その結果、クロスヘッド２４は、補償期間の前半においては静止し、後半において進出することになる。その結果、補償運動によるポンプ室１４の容積減少量は、カム体３８で規定された減少量Ｓｃの約半分となる。なお、この中段において、吐出期間の終了間際である動作ポイントａ１は、ダイアフラムポンプ１２が図２に示す状態になるポイントであり、補償期間の開始前後である動作ポイントａ２は、ダイアフラムポンプ１２が図３に示す状態になるポイントである。
【００３９】
このように、調節ボルト４０の進出量を調整することで、補償運動による容積減少量を調節できる。無脈動ポンプ１０を駆動する際には、各ポンプごとに微妙に異なる「損失による吐出量の減少量（Ｓｓ）」に応じて、調節ボルト４０の進出量を調節し、補償運動によるポンプ室１４の容積減少量が、「損失による吐出量の減少量（Ｓｓ）」に等しくなるようにする。
【００４０】
具体的には、容積減少量は、次のような方法で調節される。まず、出力管４８に脈動の波の高さを検知する脈動センサを設けておき、脈動をモニタリングしておく。規定の閾値以上の波高さの脈動が検知されれば、調節ボルト４０を、まずは、微少量、第一方向（例えば進出方向）に移動させる。その状態で、脈動の波高さが低くなれば、脈動の波高さが規定の閾値以下になるまで、第一方向への移動を継続する。一方、調節ボルト４０の進出により、脈動の波高さが高くなれば、調節ボルト４０を、先ほどとは逆方向の第二方向（例えば退避方向）に移動させる。そして、脈動の波高さが規定の閾値以下になるまで、この第二方向への移動を継続する。そして、このように、調節ボルト４０の位置を調節することにより、脈動のない好適な流体吐出が可能となる。
【００４１】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、油圧を用いない直動式ダイアフラムポンプ１２でありながら、脈動のない好適な流体吐出が可能となる。その結果、本実施形態の無脈動ポンプ１０は、油汚染を嫌う場面などでも用いることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、クロスヘッド２４とカム体３８との当接解除期間、ひいては、補償運動による容積減少量を調節する調節手段として、調節ボルト４０を採用している。しかし、クロスヘッド２４とカム体３８との当接解除期間を調節できるのであれば、他の機構を採用してもよい。例えば、図７に示すように、鍔体３２の後端面に全周にわたって当接し得る当接部材を用いて、当接解除期間を調節してもよい。
【００４３】
この実施形態において、当接部材５０は、その中央にクロスヘッド２４が進退自在に挿通される部材である。この当接部材５０は、その外周に第一歯車が形成される円板部５１と当該円板部５１の後端に接続された筒部５２とに大別される。円板部５１の前端面は、クロスヘッド２４に固定された鍔体３２の後端面に前周にわたって当接し、クロスヘッド２４の更なる退避を阻害する。また、円板部５１の外周には、後述する第二歯車５４と歯合する第二歯車５４が形成されている。筒部５２の外周面には雄ネジが形成されており、筐体２６の対応する位置には、当該雄ネジに螺合する雌ネジが形成され、互いに螺合している。筐体２６の内部に形成された雌ネジは、当接部材の回転に伴い、当該当接部材を往復運動方向に進退させる機能をもつ。
【００４４】
筐体２６のうち、第一歯車に対応する位置には、当該第一歯車と歯合する第二歯車５４が取り付けられている。この第二歯車５４の回転軸５６は、筐体２６外部に突出している。ユーザは、適宜、この回転軸５６を回転させることで、第二歯車５４を回転させることができる。この第二歯車５４および回転軸５６が、ユーザからの操作を受けて、当接部材５０に軸周りの回転運動を与える操作部材として機能する。
【００４５】
ユーザが回転軸５６を回転させることにより第二歯車５４が回転すると、当該第二歯車５４に歯合する第一歯車、ひいては、当接部材５０全体が回転する。当接部材５０全体が回転すると、筒部５２の外周に形成された雄ネジと筐体２６内部に形成された雌ネジとの螺合関係により、当接部材５０全体が進退することになる。そして、当接部材５０全体が進退し、円板部５１の前端面の位置が変化する。これにより、鍔体３２との当接位置、ひいては、補償期間中におけるポンプ室１４の容積減少量が調節される。
【００４６】
つまり、当接部材５０のような構成を用いた場合であっても、補償期間中におけるポンプ室１４の容積減少量が調節でき、ひいては、脈動のない好適な流体吐出が可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  無脈動ポンプ、１２  ダイアフラムポンプ、１４  ポンプ室、１６  ダイアフラム、１８  深皿状部材、２０  吸引側逆止弁、２２  吐出側逆止弁、２４  クロスヘッド、２６  筐体、２８  中間壁、３０  後端壁、３１  空間、３２  鍔体、３４  スプリング、３６  当接板、３８  カム体、４０  調節ボルト、４２  モータ、４４  吸引管、４６  吐出管、４８  出力管、５０  当接部材、５１  円板部、５２  筒部、５４  第二歯車、５６  回転軸。
【図１】
0005342605.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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