(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理対象物（１）を熱処理するために、第１段階の加熱を行う第１の領域（６１）と第２段階の加熱を行う第２の領域（６２）とを有する誘導加熱装置において、同一の誘導加熱用コイル（７）が第１の領域（６１）と第２の領域（６２）における加熱処理対象物（１）の近傍に配置され、前記誘導加熱用コイル（７）は第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第１のコイル部分（７ａ）と、その第１のコイル部分（７ａ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第２のコイル部分（７ｂ）と、その第２のコイル部分（７ｂ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第３のコイル部分（７ｃ）と、その第３のコイル部分（７ｃ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第４のコイル部分（７ｄ）と、その第４のコイル部分（７ｄ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第５のコイル部分（７ｅ）と、その第５のコイル部分（７ｅ）と接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第６のコイル部分（７ｆ）とで構成されており、加熱処理対象物（１）が第１の領域（６１）から第２の領域（６２）に移動する間は加熱しない機能を有していることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
加熱処理対象物（１）を熱処理するために、第１段階の加熱を行う第１の領域（６１）と第２段階の加熱を行う第２の領域（６２）とを有する誘導加熱装置において、同一の誘導加熱用コイル（７）が第１の領域（６１）と第２の領域（６２）における加熱処理対象物（１）の近傍に配置され、前記誘導加熱用コイル（７）は第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第７のコイル部分（７ｇ）と、その第７のコイル部分（７ｇ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第８のコイル部分（７ｈ）と、その第８のコイル部分（７ｈ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第９のコイル部分（７ｉ）と、その第９のコイル部分（７ｉ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１０のコイル部分（７ｊ）と、その第８のコイル部分（７ｊ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第１１のコイル部分（７ｋ）と、その第１１のコイル部分（７ｋ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１２のコイル部分（７ｌ）とで構成されており、加熱処理対象物（１）が第１の領域（６１）から第２の領域（６２）に移動する間は加熱しない機能を有していることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項３】
加熱処理対象物（１）を熱処理するために、第１段階の加熱を行う第１の領域（６１）と第２段階の加熱を行う第２の領域（６２）とを有する誘導加熱装置において、同一の誘導加熱用コイル（７）が第１の領域（６１）と第２の領域（６２）における加熱処理対象物（１）の近傍に配置され、前記誘導加熱用コイル（７）は第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第１３のコイル部分（７ｍ）と、その第１３のコイル部分（７ｍ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第１４のコイル部分（７ｎ）と、その第１４のコイル部分（７ｎ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１５のコイル部分（７ｏ）と、その第１５のコイル部分（７ｏ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第１６のコイル部分（７ｐ）と、その第１６のコイル部分（７ｐ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１７のコイル部分（７ｑ）と、その第１７のコイル部分（７ｑ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第１８のコイル部分（７ｒ）とで構成されており、加熱処理対象物（１）が第１の領域（６１）から第２の領域（６２）に移動する間は加熱しない機能を有していることを特徴とする誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク（例えば、履帯の構成部品であるリンク等）を熱処理するのに用いられる誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルやブルドーザ等の建設機械に用いられる履帯１０（図１０参照）は、図１１で示すように、リンク１、履板２、ピン３、ブッシュ４を有している。
リンク１については、図１２で詳細が示されている。図１２において、リンク１は図示の長手方向の両端部にピン・ブッシュ挿入孔１ｐが形成され、中央部にはナットを収容するための窓孔１ｂが２箇所に形成されている。
図１２のリンク１には、図示しない下部走行体であるローラーと接触する領域（ローラー踏面部）１ａが存在し、このローラー踏面部１ａは耐摩耗性が要求されるため、熱処理（焼入れ、焼もどし）を施す必要がある。
ここで、ローラー踏面部１ａは図２及び図３においてハッチングを付して示されており、天井部１ｔと側面部１ｓとを有している。
リンクには右リンクと左リンクが存在し、左右のリンク１は対称形である。
【０００３】
上述したようなリンク（ワーク）のローラー踏面部１ａを熱処理するためには、右リンク、左リンクをスラットコンベアで搬送し、右リンク用、左リンク用の熱処理装置（例えば、高周波誘導加熱装置）により加熱する。
熱処理装置内にはコイルが設けられ、リンクがコイル内に入るとクランプによって固定される。リンクが固定されると、コイルに通電して誘導加熱が行われる。所定時間だけ誘導加熱が行われたならば、クランプが外され、リンクはスラットコンベアによって次工程に搬送される。
【０００４】
ここで、高周波誘導電力を使用した誘導加熱では、ワーク（上述の例ではリンク）の表面近傍のみが発熱し、ワークの芯部は伝熱のみで温度が上昇する。そのため、ワークを均一な温度に加熱することが困難である、という問題が存在する。
これに対して、特許文献１では、ある程度加熱された後、コイルへの通電を一旦遮断して誘導加熱を中断し、その後、再度加熱する、換言すれば２段階に加熱する技術が提案されている。特許文献１によれば、誘導加熱が中断されている間にワーク表面近傍から放熱し、且つ、ワーク表面近傍への入熱が芯部に伝達（伝熱）するため、ワークを均一な温度に加熱することが可能となる。
【０００５】
しかし、特許文献１では、また、コイルが１つしかない場合には、２段階に加熱するため、加熱処理に必要な時間が長くなってしまう。
特許文献１では係る問題を解消するため、図１３に示すように、ワーク１を搬送するスラットコンベア５に加熱用コイルを、所定の距離を隔てて直列に２つ（第１のコイル１１Ａと、第２のコイル１１Ｂ）配置し、加熱を２段に分けて行っている。そして、第１のコイル１１Ａで第１段階の加熱（いわゆる「予熱」）が行われ、第２のコイル１１Ｂで第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）が行われる。
【０００６】
図１３では、例えば左リンクの加熱処理用のラインを構成した場合を示しており、複数のリンク１（ワーク）が連続してスラットコンベア５上を、図１３において右側から左側へ流れている。もちろん、リンク１の搬送方向は、逆（図１３において左側から右側）であってもよい。
先ず、先頭のリンク１が第１のコイル１１Ａに入りクランプされ、そのローラー踏面部１ａ（図１２参照）が所定の時間だけ加熱される。
第１のコイル１１Ａでの加熱が終了すると、リンク１は第２のコイル１１Ｂに進入してクランプされる。それと同時に、後続のリンク１が、第１のコイル１１Ａ内に進入してクランプされる。そして、第１のコイル１１Ａ内のリンク１が、第２のコイル１１Ｂへ移動する際に、リンク１のローラー踏面部１ａ表面近傍の熱が、リンクの芯部側へ伝熱され、加熱部位であるローラー踏面部１ａにおける温度上昇のバラツキを少なくし、均等に加熱されるのである。
【０００７】
ここで、第１のコイル１１Ａと第２のコイル１１Ｂとでは、コイルの巻き方或いは配置が異なっている。第１のコイル１１Ａでは、ローラー踏面部１ａの側面部１ｓ（図１２参照）近傍にのみ銅管製のコイルを配置している。一方、図１３では明確には示されていないが、第２のコイル１１Ｂでは、ローラー踏面部１ａの側面部１ｓ近傍と天井部１ｔ（図１２参照）近傍に銅管製のコイルが配置されている。
ローラー踏面部１ａの側面部１ｓにしか銅管製のコイルは配置されていない状態であっても、ローラー踏面部１ａの天井部１ｔも加熱されてしまう。そのため、第１のコイル１１Ａ及び第２のコイル１１Ｂの双方でローラー踏面部１ａの天井部１ｔ近傍に銅管製のコイルを配置すると、ローラー踏面部１ａの天井部１ｔが加熱され過ぎてしまうからである。
【０００８】
図１３で示すように、第１のコイル１１Ａ、第２のコイル１１Ｂの双方にワークが進入してクランプされたならば、第１のコイル１１Ａ及び第２のコイル１１Ｂにおいて、同時に加熱が行われる。
加熱処理が終了すると、第２のコイル１１Ｂ内のワーク１はストラットコンベア５で次工程（図示せず）に送られ、第１のコイル１１Ａ内にあったワーク１が第２のコイル内１１Ｂへと搬送される。
【０００９】
図１３で示す加熱装置は、第１のコイル１１Ａと第２のコイル１１Ｂの各々が、右リンク用と左リンク用に１台ずつ設けられている。そのため、加熱装置全体で４つのコイルを使用している。
また、電源９も第１のコイル１１Ａ、第２のコイル１１Ｂでそれぞれ１台ずつ設ける必要があり、合計で２台の電源９が必要である。
さらに、コイルについては合計４つを使用するため、予備品や、治具が多く必要となる。そのため、加熱処理するべきワークの種類が変更され、誘導加熱用のコイルを変更する（いわゆる「段取り」と呼ばれる作業の）際に、長時間を費やしてしまう。
【特許文献１】特開２００４−２１８０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、ワークを誘導加熱する設備について誘導加熱用の電源を一つのみ設ければよく、１台のコイルで２つのワークを加熱することができて、且つ、加熱処理するべきワークが変更された際に（いわゆる「段取り」の際に）コイル交換に費やされる時間を短縮することができる誘導加熱装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の誘導加熱装置は、加熱処理対象物（１）を熱処理するために、第１段階の加熱を行う第１の領域（６１）と第２段階の加熱を行う第２の領域（６２）とを有する誘導加熱装置において、同一の誘導加熱用コイル（７）が第１の領域（６１）と第２の領域（６２）における加熱処理対象物（１）の近傍に配置され、前記誘導加熱用コイル（７）は第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第１のコイル部分（７ａ）（点Ｂと点Ｃの間）と、その第１のコイル部分（７ａ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第２のコイル部分（７ｂ）（点Ｄと点Ｅの間）と、その第２のコイル部分（７ｂ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第３のコイル部分（７ｃ）（点Ｆと点Ｇの間）と、その第３のコイル部分（７ｃ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第４のコイル部分（７ｄ）（点Ｈと点Ｉの間）と、その第４のコイル部分（７ｄ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）は加熱する第５のコイル部分（７ｅ）（点Ｊと点Ｋの間）と、その第５のコイル部分（７ｅ）と接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第６のコイル部分（７ｆ）（点Ｋと点Ｌの間）とで構成されており、加熱処理対象物（１）が第１の領域（６１）から第２の領域（６２）に移動する間は加熱しない機能を有することを特徴としている（請求項１）。
【００１２】
また本発明の誘導加熱装置は、加熱処理対象物（１）を熱処理するために、第１段階の加熱を行う第１の領域（６１）と第２段階の加熱を行う第２の領域（６２）とを有する誘導加熱装置において、同一の誘導加熱用コイル（７）が第１の領域（６１）と第２の領域（６２）における加熱処理対象物（１）の近傍に配置され、前記誘導加熱用コイル（７）は第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第７のコイル部分（７ｇ）（点Ｂと点Ｃの間）と、その第７のコイル部分（７ｇ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第８のコイル部分（７ｈ）（図８の点Ｄより右側のコイル部分であって、第２の領域６２におけるコイル部分）と、その第８のコイル部分（７ｈ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第９のコイル部分（７ｉ）（図８の点Ｅより左側のコイル部分であって、第１の領域６１におけるコイル部分）と、その第９のコイル部分（７ｉ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１０のコイル部分（７ｊ）（点Ｆと点Ｇの間）と、その第８のコイル部分（７ｊ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第１１のコイル部分（７ｋ）（点Ｈと点Ｉの間）と、その第１１のコイル部分（７ｋ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１２のコイル部分（７ｌ）（点Ｊと点Ｋの間）とで構成されており、加熱処理対象物（１）が第１の領域（６１）から第２の領域（６２）に移動する間は加熱しない機能を有していることを特徴としている（請求項２）。
【００１３】
そして、本発明の誘導加熱装置は、加熱処理対象物（１）を熱処理するために、第１段階の加熱を行う第１の領域（６１）と第２段階の加熱を行う第２の領域（６２）とを有する誘導加熱装置において、同一の誘導加熱用コイル（７）が第１の領域（６１）と第２の領域（６２）における加熱処理対象物（１）の近傍に配置され、前記誘導加熱用コイル（７）は第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第１３のコイル部分（７ｍ）（点Ｂと点Ｃの間）と、その第１３のコイル部分（７ｍ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第１４のコイル部分（７ｎ）（点Ｄと点Ｅの間）と、その第１４のコイル部分（７ｎ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１５のコイル部分（７ｏ）（図９の点Ｆの右側のコイル部分であって、第２の領域６２におけるコイル部分）と、その第１５のコイル部分（７ｏ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の一方の側面部（１ｓ）を加熱する第１６のコイル部分（７ｐ）（図９の点Ｇの左側のコイル部分であって、第１の領域６１の部分）と、その第１６のコイル部分（７ｐ）に接続され且つ第１の領域（６１）で加熱される加熱処理対象物（１）の他方の側面部（１ｓ）を加熱する第１７のコイル部分（７ｑ）（点Ｈと点Ｉの間）と、その第１７のコイル部分（７ｑ）に接続され且つ第２の領域（６２）で加熱される加熱処理対象物（１）の天井部（１ｔ）を加熱する第１８のコイル部分（７ｒ）とで構成されており、加熱処理対象物（１）が第１の領域（６１）から第２の領域（６２）に移動する間は加熱しない機能を有していることを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
本発明において、加熱処理対象物（ワーク）としては履帯（１０）の構成部品であるリンク（１）が好ましい。ただし、本発明が適用される加熱処理対象物（ワーク）は、係るリンク（１）に限定されるものではない。
図１１、図１２その他の図面では、リンクとして窓孔（１ｂ）が２つ存在するタイプが示されている。
しかし、窓孔が１つのみのタイプのリンクについても、本発明を適用する加熱処理のワークとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述する構成を具備する本発明によれば、同一の誘導加熱用コイル（７）で第１段階の加熱（いわゆる「予熱」）と第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行うので、熱処理を行うライン（５）において、誘導加熱用のコイル（７）が１つあればよく、電源装置（９）も１つ設置すればよい。
そして、誘導加熱用のコイル（７）を１つ設け、電源装置（９）を１つ設ければよいので、誘導加熱用コイル（７）と電源装置（９）の設置台数が従来の１／２で済む。そのため、予備品や治具についても、従来の１／２の数量でよい。
また、誘導加熱用コイル（７）の数量が１／２に減少したため、加熱処理の対象物或いはワーク（例えば、履帯用のリンク１）が変更になった際に行われる作業（いわゆる「段取り」）において、誘導加熱用コイル交換の労力も減少する。
【００１７】
また、本発明によれば、第１段階の加熱（いわゆる「予熱」）を行う領域（６１）には、ワーク（１）の側面部（１ｓ）近傍にのみ誘導加熱用コイル（７）が配置されており、ワークの天井部（１ｔ）には誘導加熱用コイル（７）が配置されていないので、ワークの天井部（１ｔ）の過熱（いわゆる「オーバーヒート」）を防止することができる。
そして本発明によれば、熱処理を行うべき部位の過熱を防止することができるので、目標加熱温度範囲が限定されている「焼もどし」に適用することが好都合である。
また、本発明を「焼入れ」に適用した場合においても、ワークの天井部（１ｔ）の過熱を防止することができる。
【００１８】
さらに本発明によれば、加熱処理対象物（１）が第１段階の加熱を行う領域（６１）から第２段階の加熱を行う領域（６２）に移動する間は加熱せず、（加熱の）休止期間となるように構成されているので、加熱処理対象物（１）の加熱するべき部位全体を均一の温度に加熱することができる。
その結果、熱処理された対象物（１）の品質が向上する。
【００１９】
本発明において、第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行う誘導加熱用コイル（７）を、ワークの天井部（１ｔ）近傍に複数列（例えば２本）設け、当該複数列の誘導加熱用コイル（７）を流れる電流が同一方向になるように配置されているので、第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行う誘導加熱用コイル（７）の各々の列が発生する磁界が、他の列から発生する磁界と相乗して強力な磁界が発生し、その結果、加熱処理対象物（１）の加熱するべき部位全体を効率良く加熱することができる。
【００２０】
また、本発明において、誘導加熱用の電源（９）から誘導加熱用コイル（７）に電流を供給するアダプタ（８）と、誘導加熱用コイル（７）におけるワークの側面部（１ｓ）及び／または天井部（１ｔ）の近傍に配置されている部分との距離が短くなるように配置してあるので、ワーク（１）の加熱に寄与しない誘導加熱用コイル（図４、図８および図９のＳ１、Ｓ２）、換言すれば誘導加熱用コイル（７）の無駄な部分の長さを短くすることができるので、好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図７を参照して第１実施形態を説明する。
図１において、全体を符号６で示す誘導加熱装置は、加熱処理対象物（ワーク或いはリンク）１を搬送するスラットコンベア５に沿って配置されている。そして誘導加熱装置６は、第１段階の加熱（いわゆる「予熱」）を行う第１段階加熱エリア６１と第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行う第２段階加熱エリア６２とを備えている。
図示の例では、ワークとして、建設機械等の履帯用のリンク１（図１２参照）が示されている。そして図１において、矢印Ｙはワーク１の移動方向を示している。
図２、図３で示すように、リンク１はローラー踏面部１ａを有しており、ローラー踏面部１ａは、天井部１ｔと側面部１ｓとを有している。図２、図３において、ローラー踏面部１ａはハッチングを付して示す領域である。図２、図３におけるハッチングは、ローラー踏面部１ａを示すため仮想的に付されたものであり、断面を意味するものではない。
【００２２】
図１において、誘導加熱装置６では、連続する１本の誘導加熱用コイル７が加熱源として用いられている。誘導加熱用コイル７は、天井コイル部分７Ａと側面コイル部分７Ｂとを有しており、天井コイル部分７Ａはリンク１のローラー踏面部１ａにおける天井部１ｔ（図２、図３参照）を加熱し、側面コイル部分７Ｂはリンク１のローラー踏面部１ａにおける側面部（或いはサイド）１ｓ（図２、図３参照）を加熱する。
図１において、天井コイル部分７Ａと側面コイル部分７Ｂとが分離しているように表現されているが、図４で詳述するように、天井コイル部分７Ａと側面コイル部分７Ｂとは１本のコイルで構成されている。
【００２３】
図２は、図１のＸ１−Ｘ１断面矢視を示している。
図２でも明らかなように、第１段階加熱エリア６１（Ｘ１−Ｘ１断面）では、リンク１のローラー踏面部１ａの側面部（サイド）の近傍に、側面コイル部分７Ｂが配置されており、天井コイル部分７Ａは配置されていない。
一方、図３で示す第２の加熱エリア６２（Ｘ２−Ｘ２断面）においては、リンク１のローラー踏面部１ａにおける天井部１ｔの近傍には天井コイル部分７Ａが配置され、ローラー踏面部１ａの側面部（サイド）の近傍には側面コイル部分７Ｂが配置されている。
【００２４】
ローラー踏面部１ａの側面部近傍にのみコイルを配置し、天井部１ｔ近傍にはコイルを配置しない状態であっても、ローラー踏面部１ａの天井部１ｔは加熱されてしまう。そのため、第１段階加熱エリア６１と第２段階加熱エリア６２の双方に天井コイル部分７Ａを配置してしまうと、ローラー踏面部１ａの天井部１ｔが過熱されてしまう。
そのような天井部１ｔの過熱を防止するため、第１段階加熱エリア６１と第２段階加熱エリア６２において、誘導加熱用のコイル７Ａ、７Ｂの配置が相違しているのである。
この点については、図５を参照して後述する。
【００２５】
図１において、誘導加熱装置６では第１段階加熱エリア６１と第２段階加熱エリア６２の双方で同時に、リンク１のローラー踏面部１ａが加熱される。
第１段階加熱エリア６１におけるリンク１のローラー踏面部１ａの加熱が終了すると、コイル７への通電が中断され、その間にリンク１は、第１段階加熱エリア６１から第２段階加熱エリア６２に移動する。すなわち、リンク１が第１段階加熱エリア６１から第２段階加熱エリア６２に移動する間は、リンク１に対する加熱を行わないように構成されている。
リンク１が第１段階加熱エリア６１から第２段階加熱エリア６２に移動する間に、リンク１のローラー踏面部１ａ表面への入熱がリンク１の芯部側に伝導するとともに、一部は大気中に放散し、加熱部位であるローラー踏面部１ａにおける温度上昇のバラツキが減少する。
【００２６】
図４は、誘導加熱用コイル７のレイアウトの平面図である。
図４において、符号８はアダプタを示している。アダプタ８は、図示しない電源（図７の符号９を参照）と、誘導加熱用コイル７とを中継している。
誘導加熱用コイル７のアダプタ８における接点は符号Ａ、Ｍで示されている。図４における符号Ｂ、Ｌは、誘導加熱用コイル７のリンク１の加熱に寄与する部分の両端部を、便宜的に表現している。そして、誘導加熱用コイル７において、アダプタ８の接点Ａから端部Ｂまでの領域（図４において、点線で示す領域）Ｓ１と、アダプタ８の接点Ｍから端部Ｌまでの領域（図４において、点線で示す領域）Ｓ２は、リンク１の加熱に寄与しない部分、換言すれば誘導加熱用コイル７における無駄な部分を示している。
図４において、誘導加熱用コイル７のリンク１の加熱に寄与する部分の両端部Ｂ、Ｌ間における符号Ｃ・・・Ｋで示す点は、リンク１に対する加熱領域を説明する便宜のために表示した点である。
【００２７】
図４を参照して、誘導加熱用コイル７の各領域が、リンク１を加熱する態様について説明する。
図４において、図示している瞬間には、図示しない電源（高周波誘導電源）からの誘導電流は、アダプタの端子Ａから端子Ｍに向かって流れている。そして、誘導加熱用コイル７に付した矢印は、図４で示す瞬間における高周波誘導電流の流れる方向を示している。
係る高周波誘導電流の流れについては、後述する図５、図６、図８、図９においても同様である。
【００２８】
図４において、高周波誘導電流が通電している際に、誘導加熱用コイル７のＢ点〜Ｃ点の領域では、第１段階加熱エリア６１内のリンク１（図４の右側のリンク）の側面部１ｓに対して、第１段階の加熱（予熱）を行う。
誘導加熱用コイル７のＤ点〜Ｅ点の領域は、第２段階加熱エリア６２内のリンク１（図４の左側のリンク）の天井部１ｔに対して、第２段階の加熱（本加熱）を行う。
誘導加熱用コイル７のＦ点〜Ｇ点の領域は、第２段階加熱エリア６２内のリンク１（図４の左側のリンク）の側面部１ｓに対して、第２段階の加熱（本加熱）を行う。
誘導加熱用コイル７のＨ点〜Ｉ点の領域は、第２段階加熱エリア６２内のリンク１（図４の左側のリンク）の天井部１ｔに対して、第２段階の加熱（本加熱）を行う。
【００２９】
上述したように、第２段階加熱エリア６２内の誘導加熱用コイル７において、リンク１（図４の左側のリンク）の天井部１ｔに対する第２段階の加熱（本加熱）は、Ｄ点〜Ｅ点の領域とＨ点〜Ｉ点の領域により行われている。
ここで、コイル７におけるＤ点〜Ｅ点の領域とＨ点〜Ｉ点の領域とは、共にリンク１（図４の左側のリンク）の天井部１ｔを加熱するため、比較的近接した位置に設けられている。そのため、当該２つの領域（Ｄ点〜Ｅ点の領域とＨ点〜Ｉ点の領域）において発生する磁界が相乗して強め合うように配慮する必要がある。
換言すれば、誘導加熱用コイル７を流れる高周波誘導電流の１／２周期毎に、Ｄ点〜Ｅ点の領域を流れる高周波誘導電流と、Ｈ点〜Ｉ点の領域を流れる高周波誘導電流は、同一方向に流れていなくてはならない。
【００３０】
再び図４において、誘導加熱用コイル７のＪ点〜Ｋ点の領域は、第２段階加熱エリア６２内のリンク１（図４の左側のリンク）の側面部１ｓに対して、第２段階の加熱（本加熱）を行う。
誘導加熱用コイル７のＫ点〜Ｌ点の領域は、第１段階加熱エリア６１内のリンク１（図４の右側のリンク）の側面部１ｓに対して、第１段階の加熱（予熱）を行う。
【００３１】
図４に示す誘導加熱用コイル７の配置では、次の２つの条件を充足する必要がある。
条件１：  第１段階加熱エリア６１では天井コイル部分７Ａを配置せず、ローラー踏面部１ａの側面の近傍に側面コイル部分７Ｂのみを配置する。第２の加熱エリア６２では、ローラー踏面部１ａにおける天井部１ｔ近傍に天井コイル部分７Ａを配置し、側面部近傍には側面コイル部分７Ｂを配置する。
条件２：  誘導加熱用コイル７を流れる高周波誘導電流の１／２周期毎に、Ｄ点〜Ｅ点の領域を流れる高周波誘導電流と、Ｈ点〜Ｉ点の領域を流れる高周波誘導電流は、同一方向に流れるように配置する。
【００３２】
これに加えて、誘導加熱用コイル７の配置においては、次の条件（３）を充足するべきである。
条件３：  誘導加熱用コイル７において、リンク１の加熱に寄与しない領域Ｓ１、Ｓ２、すなわち、誘導加熱用コイル７における無駄な部分の長さをできる限り短くする。
係る条件３については、図６、図７を参照して、後述する。
【００３３】
図５は、誘導加熱用コイル７の配置として、不適当な場合を示している。
図５の例では、上述した条件２は充足しているが、条件１は充足していない。
図５において、第１段階加熱エリア６１内においても、第２段階加熱エリア６２内においても、リンク１のローラー踏面部１ａにおける側面部１ｓ及び天井部１ｔを加熱するように、誘導加熱用コイル７が配置されている。
図５において、誘導加熱用コイル７は、加熱に寄与する領域の両端部を符号ｂと符号ｉで示し、符号ｂと符号ｉとの間の符号ｃ・・・ｈで示す点は、リンク１に対する加熱処理を説明する便宜のために表示されている。
【００３４】
図５で示すような配置にすると、リンク１のローラー踏面部１ａにおける天井部１ｔが、コイル７のｂ点〜ｃ点間の領域と、ｆ点〜ｇ点間の領域の双方で加熱されてしまう。そのため、天井部１ｔの温度が上がり過ぎてしまう、或いは過熱されてしまう。
特に熱処理が「焼もどし」である場合、加熱するべき温度範囲が定まっているため、天井部１ｔを加熱し過ぎることは、熱処理の品質に悪影響を及ぼしてしまう恐れがある。
熱処理が「焼入れ」である場合にも、必要以上に天井部１ｔの温度を上昇させてしまうことは、不都合である。
【００３５】
図６、図７も、誘導加熱用コイル７の配置として不適当な場合を示しており、図５とは異なる例を示している。
図６で示す誘導加熱用コイル７の配置は、上述した条件１、条件２を備えている。図６において、第１段階加熱エリア６１内ではリンク１のローラー踏面部１ａにおける側面部１ｓのみを加熱するように誘導加熱用コイル７が配置され、第２段階加熱エリア６２内ではリンク１のローラー踏面部１ａにおける側面部１ｓ及び天井部１ｔを加熱するように誘導加熱用コイル７が配置されている。
そして、第２段階加熱エリア６２内において、ローラー踏面部１ａにおける天井部１ｔを加熱するコイル７のｂ点〜ｃ点の領域とｈ点〜ｉ点の領域とは、高周波誘導電流の１／２周期毎に、同一方向に誘導電流が流れている。
【００３６】
しかし、図６で示すレイアウトは、誘導加熱用コイル７において、リンク１の加熱に寄与する部分の端部である点ｂ、点ｋと、アダプタ８の端子Ａ、Ｍとの間の領域Ｓ１、Ｓ２（図６では点線で示す領域）の長さが非常に長くなってしまう。
上述したように、部分Ｓ１、Ｓ２は加熱には寄与しない無駄な部分であるため、誘導加熱用コイル７において係る部分を長く設けることは無駄である。
【００３７】
図７は、図４で示すレイアウトと図６で示すレイアウトにおいて、リンク１の加熱に寄与しない部分（無駄な部分）Ｓ１、Ｓ２の長さを比較して示している。
図７における符号９は電源を示し、符号Ｌは電源９とアダプタ８とを接続する電力ラインを示している。
図７において、図４のレイアウトにおける無駄な部分Ｓ１、Ｓ２は実線で示されているが、図６のレイアウトにおける無駄な部分Ｓ１、Ｓ２は点線で示されている。
図７から明らかなように、図６のレイアウトにおける部分Ｓ１、Ｓ２（点線）の方が、図４のレイアウトにおける部分Ｓ１、Ｓ２（実線）よりも長い。
但し、図８（後述する第２実施形態）で示すように、アダプタ８が第１段階加熱エリア６１と、第２段階加熱エリア６２との境界付近にあれば、図６のレイアウトにすれば、コイル７の無駄な部分Ｓ１、Ｓ２の長さが短くなる。
【００３８】
図１〜図６を参照して説明した第１実施形態によれば、誘導加熱装置６において、同一の誘導加熱用コイル７で第１段階の加熱（いわゆる「予熱」）と第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行うので、例えば右リンクの熱処理と左リンクの熱処理を行う場合には、各々のライン（スラットコンベアライン）５において、誘導加熱用のコイル７が左右１つずつあればよく、電源装置９も各ラインに１つあれば足りる。
すなわち、図１〜図６を参照して説明した第１実施形態によれば、誘導加熱用コイル７と電源装置９の設置台数が、従来の１／２で済む。そのため、予備品や治具についても、従来の１／２の数量でよい。
【００３９】
そして誘導加熱用コイル７の数量が半減するため、加熱処理するべきリンク１が変更になった際に、誘導加熱用コイル７を変更する作業（いわゆる「段取り」）における誘導加熱用コイル交換の労力が減少する。
【００４０】
また、第１実施形態によれば、第１段階加熱エリア６１には、リンク１のローラー踏面部１ａの側面部１ｓ近傍にのみ誘導加熱用コイル７が配置されており、ワークの天井部１ｔには誘導加熱用コイル７が配置されていない。そのため、ワークの天井部１ｔの過熱を防止することができる。そして、熱処理を行うべき部位の過熱が防止されるので、目標過熱温度範囲が限定されている「焼もどし」に適用することが好都合である。
さらに第１実施形態を「焼入れ」に適用した場合においても、リンク１のローラー踏面部１ａの天井部１ｔの過熱を防止することができる。
【００４１】
第１実施形態によれば、リンク１は２段階で加熱され、第１段階加熱エリア６１から第２段階加熱エリア６２に移動する間は加熱されないので、リンク１のローラー踏面部１ａを均一に加熱することができ、リンク１の品質が向上する。
【００４２】
第１実施形態において、第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行う誘導加熱用コイル７を、リンク１のローラー踏面部１ａの天井部１ｔ近傍に２列となるようにレイアウトし、且つ、当該２列の領域を流れる誘導電流が、高周波誘導電流の１／２周期毎に同一方向になるようにレイアウトされている。そのため、第２段階の加熱（いわゆる「本加熱」）を行う際に、当該２列の領域の各々が発生する磁界が、他の列から発生する磁界と相乗して強力な磁界が発生し、その結果、加熱処理対象物（１）の加熱するべき部位全体を効率良く加熱することができる。
【００４３】
また、第１実施形態において、誘導加熱用コイル７におけるリンク１の加熱に寄与しない部分Ｓ１、Ｓ２の長さが短くなるようにレイアウトされているので、リンク１の加熱に寄与しない無駄な部分Ｓ１、Ｓ２が減少する。
【００４４】
次に、図８に基づいて、第２実施形態を説明する。
第１実施形態は、誘導加熱装置６の第１段階加熱エリア６１におけるワーク進行方向上流側端部（図４では右端）近傍に、アダプタ８が設置されている。
それに対して、図８の第２実施形態では、誘導加熱装置６Ｘの第１段階加熱エリア６１と第２段階加熱エリア６２との境界近傍にアダプタ８が設置されている。そして、誘導加熱用コイル７は、図６のコイル７と同様にレイアウトされている。
図８の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
【００４５】
図９に基づいて、第３実施形態を説明する。
第３実施形態では、誘導加熱装置６Ｙの第２段階加熱エリア６２におけるワーク進行方向下流側端部（図９では左端）近傍に、アダプタ８が設置されている。
図９において、誘導加熱用コイル７の加熱に寄与する部分の両端部は、符号Ｂ、Ｋで示されており、その間の点Ｃ・・・Ｊは加熱するべき部分を説明する便宜として示されている。
【００４６】
図９において、誘導加熱用コイル７の点Ｂ〜点Ｃの領域は第２段階加熱エリア６２におけるリンク１のローラー踏面部の側面部１ｓを加熱し、点Ｄ〜点Ｅの領域は第２段階加熱エリア６２におけるリンク１のローラー踏面部の天井部１ｔを加熱し、点Ｆ〜点Ｇの領域は第２段階加熱エリア６２及び第１段階加熱エリア６１におけるリンク１のローラー踏面部の側面部１ｓを加熱し、点Ｈ〜点Ｉの領域は第１段階加熱エリア６１におけるリンク１のローラー踏面部の側面部１ｓを加熱し、点Ｊ〜点Ｋの領域は第２段階加熱エリア６２におけるリンク１のローラー踏面部の天井部１ｔを加熱している。
コイル７におけるリンク１の加熱に寄与しない部分Ｓ１、Ｓ２は、図９では点線で示されている。図９から明らかなように、無駄な部分Ｓ１、Ｓ２の長さは短い。
図９の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図８の実施形態と同様である。
【００４７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態を示す側面図。
【図２】図１におけるＸ１−Ｘ１断面矢視図。
【図３】図１におけるＸ２−Ｘ２断面矢視図。
【図４】本発明の実施形態における加熱用コイルのレイアウトを示す平面図。
【図５】加熱用コイルの不都合なレイアウトの１例を示す平面図。
【図６】図５とは異なる加熱用コイルの不都合なレイアウトを示す平面図。
【図７】図４のレイアウトと図６のレイアウトにおける加熱に寄与しない部分を比較して示す側面図。
【図８】本発明の第２実施形態における加熱用コイルのレイアウトを示す平面図。
【図９】本発明の第３実施形態における加熱用コイルのレイアウトを示す平面図。
【図１０】無限軌道帯の斜視図。
【図１１】無限軌道帯の構成を説明する斜視図。
【図１２】ワークである無限軌道帯用リンクの側面図。
【図１３】従来技術における部分熱処理装置の構成を示す側面図。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・リンク／加熱処理対象物
１ａ・・・リンクのローラー踏面部
１ｓ・・・ローラー踏面部の側面部
１ｔ・・・ローラー踏面部の天井部
２・・・履板
３・・・ピン
４・・・ブッシュ
５・・・スラットコンベア
６・・・誘導加熱装置
７・・・加熱用コイル
８・・・アダプタ
９・・・電源
１０・・・履帯
６１・・・第１段階加熱エリア
６２・・・第２段階加熱エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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