(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子部を具備し、前記火格子部は、固定された複数の固定型火格子と、前記傾斜面に沿った上下方向である炉長方向で可動である複数の可動型火格子とを備え、前記複数の可動型火格子は、前記炉長方向と平行に可動である可動型火格子支持体によって前記火格子部の下方から支持されるストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
（Ａ）前記可動型火格子支持体を、移動が制限されるように固定する工程と、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後に、前記火格子部上に足場を組み立てる工程と、
を具備し、
前記（Ａ）工程において、ストッパーを配置することにより、前記可動型火格子支持体を固定する
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記ストーカ式焼却炉は、更に、前記可動型火格子支持体の移動方向の下側延長上に設けられたエンドフレームを備え、
前記（Ａ）工程は、
（Ａ−１）前記可動型火格子支持体の下端部と前記エンドフレームとの間に、第１ストッパーを配置する工程、を含む
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記ストーカ式焼却炉は、更に、
前記可動型火格子支持体を移動させる駆動力を生成する駆動装置と、
前記駆動力を受けて運動し、前記駆動力が前記可動型火格子支持体に伝わるように前記駆動装置と前記可動型火格子支持体とを連結する連結機構とを備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項４】
請求項３に記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記（Ａ）工程は、
（Ａ−２）前記連結機構と、前記連結機構の運動方向の延長上に固定されて設けられたストーカ制限金物との間に、第２ストッパーを配置する工程、を含む
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項５】
請求項４に記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記駆動装置は、油圧シリンダと、前記油圧シリンダから延びて往復運動するシリンダロッドと、を備え、
前記連結機構は、一端側で第１軸に連結され、他端側で前記シリンダロッドの先端に連結され、更に別の他端側で前記可動型火格子支持側に連結されるヨークを備え、ここで、前記ヨークは前記第１軸周りに回転可能であり、前記第１軸は固定された駆動部ベースフレームに対して固定されており、
前記（Ａ−２）工程において、前記第２ストッパーを、前記ヨークの回転運動が制限されるように配置する
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項６】
請求項３に記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記駆動装置は、油圧によって前記駆動力を生成する油圧シリンダと、前記油圧シリンダ内に油を供給及び排出するための配管部と、前記配管部に設けられたバルブ部と、を備え、
前記（Ａ）工程は、
（Ａ−３）前記バルブ部を、前記油圧シリンダへの油の供給及び排出が遮断されるように閉じる工程、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記（Ｂ）工程は、
（Ｂ−１）前記火格子部上にベース部材を設置する工程と、ここで、前記ベース部材は、板状部と、前記火格子部上に設置された際に前記板状部から鉛直上方に延びるように設けられた突起部とを備えており、
（Ｂ−２）前記（Ｂ−１）工程の後に、前記突起部が前記単管パイプの内側に挿入されるように、前記単管パイプを前記ベース部材上に設置する工程と、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記（Ｂ）工程は、
（Ｂ−３）前記火格子部上にベース部材を設置する工程と、ここで、前記ベース部材は、板状部と、前記板状部から延びる突起部を備え、前記突起部は前記板状部とのなす角度が可変となるように前記板状部と連結され、
（Ｂ−４）前記（Ｂ−３）工程の後に、筒状の単管パイプを前記ベース部材上に、前記突起部が前記単管パイプの内側に挿入されるように、設置する工程と、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記複数の可動型火格子と前記複数の固定型火格子とは前記炉長方向で交互に並び、前記炉長方向で隣接する前記複数の可動型火格子の各々と前記複数の固定型火格子の各々の間には、段差が生じており、
前記（Ｂ）工程は、
（Ｂ−５）前記段差部分に、ベース部材を嵌める工程と、ここで、前記ベース部材は、前記段差の形状に対応するように折り曲げられた板部と、前記板部の折り曲げられた部分から延び、前記ベース部材が前記段差部分に嵌め込まれたときに鉛直上方を向くように設けられた突起部とを備え、
（Ｂ−６）前記（Ｂ−５）工程の後に、前記ベース上に筒状の単管パイプを、前記突起部が前記単管パイプの内側に挿入されるように、設置する工程と、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
前記（Ｂ）工程は、
（Ｂ−７）筒状の単管パイプの一端に、半球状の保護キャップを取り付ける工程と、
（Ｂ−８）前記保護キャップの取り付けられた前記単管パイプを、前記火格子部上に鉛直上方に延びるように設置する工程と、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項１１】
水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子部を具備し、前記火格子部は、固定された複数の固定型火格子と、前記傾斜面に沿った上下方向である炉長方向で可動である複数の可動型火格子とを備え、前記複数の可動型火格子は、前記炉長方向と平行に可動である可動型火格子支持体によって前記火格子部の下方から支持されるストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
（Ａ）前記可動型火格子支持体を、移動が制限されるように固定する工程と、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後に、前記火格子部上に足場を組み立てる工程と、
を具備し、
前記ストーカ式焼却炉は、更に、
前記可動型火格子支持体を移動させる駆動力を生成する駆動装置と、
前記駆動力を受けて運動し、前記駆動力が前記可動型火格子支持体に伝わるように前記駆動装置と前記可動型火格子支持体とを連結する連結機構とを備え、
前記（Ａ）工程は、前記連結機構と、前記連結機構の運動方向の延長上に固定されて設けられたストーカ制限金物との間に、第２ストッパーを配置する工程、を含む
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項１２】
水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子部を具備し、前記火格子部は、固定された複数の固定型火格子と、前記傾斜面に沿った上下方向である炉長方向で可動である複数の可動型火格子とを備え、前記複数の可動型火格子は、前記炉長方向と平行に可動である可動型火格子支持体によって前記火格子部の下方から支持されるストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
（Ａ）前記可動型火格子支持体を、移動が制限されるように固定する工程と、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後に、前記火格子部上に足場を組み立てる工程と、
を具備し、
前記ストーカ式焼却炉は、更に、
前記可動型火格子支持体を移動させる駆動力を生成する駆動装置と、
前記駆動力を受けて運動し、前記駆動力が前記可動型火格子支持体に伝わるように前記駆動装置と前記可動型火格子支持体とを連結する連結機構とを備え、
前記駆動装置は、油圧によって前記駆動力を生成する油圧シリンダと、前記油圧シリンダ内に油を供給及び排出するための配管部と、前記配管部に設けられたバルブ部と、を備え、
前記（Ａ）工程は、前記バルブ部を、前記油圧シリンダへの油の供給及び排出が遮断されるように閉じる工程、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項１３】
水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子部を具備し、前記火格子部は、固定された複数の固定型火格子と、前記傾斜面に沿った上下方向である炉長方向で可動である複数の可動型火格子とを備え、前記複数の可動型火格子は、前記炉長方向と平行に可動である可動型火格子支持体によって前記火格子部の下方から支持されるストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
（Ａ）前記可動型火格子支持体を、移動が制限されるように固定する工程と、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後に、前記火格子部上に足場を組み立てる工程と、
を具備し、
前記複数の可動型火格子と前記複数の固定型火格子とは前記炉長方向で交互に並び、前記炉長方向で隣接する前記複数の可動型火格子の各々と前記複数の固定型火格子の各々の間には、段差が生じており、
前記（Ｂ）工程は、
前記段差部分に、ベース部材を嵌める工程と、ここで、前記ベース部材は、前記段差の形状に対応するように折り曲げられた板部と、前記板部の折り曲げられた部分から延び、前記ベース部材が前記段差部分に嵌め込まれたときに鉛直上方を向くように設けられた突起部とを備え、
前記ベース部材を嵌める工程の後に、前記ベース上に筒状の単管パイプを、前記突起部が前記単管パイプの内側に挿入されるように、設置する工程と、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【請求項１４】
水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子部を具備し、前記火格子部は、固定された複数の固定型火格子と、前記傾斜面に沿った上下方向である炉長方向で可動である複数の可動型火格子とを備え、前記複数の可動型火格子は、前記炉長方向と平行に可動である可動型火格子支持体によって前記火格子部の下方から支持されるストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法であって、
（Ａ）前記可動型火格子支持体を、移動が制限されるように固定する工程と、
（Ｂ）前記（Ａ）工程の後に、前記火格子部上に足場を組み立てる工程と、
を具備し、
前記（Ｂ）工程は、
筒状の単管パイプの一端に、半球状の保護キャップを取り付ける工程と、
前記保護キャップの取り付けられた前記単管パイプを、前記火格子部上に鉛直上方に延びるように設置する工程と、を備える
ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法に関し、特に、火格子が傾斜面に沿って配置されたストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミなどを焼却するために、焼却炉が用いられる。焼却炉の一つとして、固定型火格子と可動型火格子とを用いたストーカ式焼却炉が知られている。
【０００３】
ストーカ式焼却炉の例が、特許文献１に記載されている。図１は、特許文献１のストーカ式焼却炉の構成を示す側面図である。このストーカ式焼却炉は、ゴミを受け入れるホッパ１０１と、ごみを炉の火床１０３に供給するためのプッシャ１０２とを有している。火床１０３上の処理帯は乾燥帯Ａ、第１燃焼帯Ｂ１、第２燃焼帯Ｂ２、後燃焼帯Ｃに分割されている。各処理帯毎に、下方から炉内に一時空気を供給する風箱１０５が設けられており、風箱１０５には一時空気を供給する一時空気供給機構１０６が設置されている。火床１０３で生じた灰は、後燃焼帯Ｃの下流に設けられた主灰シュート１０４を落下し、灰ピットに回収される。
【０００４】
図２は、特許文献１のストーカ式焼却炉の火床の構造を示す略図である。図２に示されるように、各処理帯の火床１０３の表面は、多数の固定火格子１０７と、多数の可動火格子１０８とで覆われている。各固定火格子１０７と各可動火格子１０８とは交互に並べられている。各固定火格子１０７は、炉体に対して固定された固定フレーム１０９により支持されている。各可動火格子１０８は、炉長方向に往復駆動される可動フレーム１１０により支持されている。可動フレーム１１０によって、各可動火格子１０８は、炉長方向に往復移動可能である。
【０００５】
上述したストーカ式焼却炉では、可動火格子が移動することによってごみが火床上に分散する。そのため、可動火格子が用いられず火床が運動しない焼却炉と比較して、効率よくごみを燃焼させることができる。
【０００６】
ところで、焼却炉でごみを燃焼させると、炉内が高温にさらされる。また、燃焼ガスにもさらされる。高温雰囲気や燃焼ガスにさらされることにより、炉内の壁等が劣化したり汚染されることが予想される。炉を正常な状態に保つために、炉内は定期的に点検される必要がある。
【０００７】
焼却炉の中には、火床から天井までの高さが、人の手が届かないほどに高いものがある。このような大型の焼却炉において、炉の上部を点検するために、火床上に点検用の足場が設けられる。図３は、点検用の足場を火床上に設置したときの様子を示す模式図である。火床１０３上に、足場１１１が組み立てられている。足場１１１は、例えば、複数本の単管パイプ１１２と、作業床１１３とにより形成される。複数本の単管パイプ１１２が火床上に立ててられ、作業床１１３が水平方向に配置され、単管パイプ１１２で作業床１１３が支持される。これにより、足場１１３が組み立てられる。
【０００８】
安全性の観点から、足場は、しっかりと組み立てられることが望まれる。
【特許文献１】特開２００２−８９８０９号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ストーカ式焼却炉の中には、特許文献１のように火床において複数の火格子が水平方向に並ぶように設けられたタイプとは異なり、図４に示されるように、傾斜面に沿って火床１０３が設けられている傾斜型のストーカ式焼却炉がある。
【００１０】
図５は、傾斜型のストーカ式焼却炉において、ごみの攪拌される様子を説明するための説明図である。図５に示されるように、火床が傾斜面に沿って配置されていることで、ごみ１１４の上部では重力により下流側へ搬送されるような力が働く。一方、ごみ１１４の下部では、複数の可動型火格子１０８の運動により、上流側へ搬送されるような力が働く。上部と下部とで逆方向に搬送されることで、ごみは効率よく攪拌され、火床上で効果的に分散する。すなわち、傾斜型のストーカ式焼却炉では、ごみが満遍なく火床上に分散するので、燃焼効率の観点から有利である。
【００１１】
しかしながら、傾斜型のストーカ式焼却炉では、火床上に足場を組み立てる際に、その足場を安定させることが著しく困難となる。これは、次に述べる理由によるものと考えられる。
【００１２】
ストーカ式焼却炉においては、既述の通り、炉に対して可動に設けられた可動型火格子が用いられている。足場の下地が可動型火格子であると、足場の重みにより可動型火格子が動いてしまうことがあり、組み立てられた足場が不安定になりやすい。
【００１３】
また、ストーカ式焼却炉においては、通常、図２で示したように、複数の可動型火格子と複数の固定型火格子とが、炉長方向で交互に配置される。隣接する可動型火格子と固定型火格子とは、部分的に重なっている。重なった部分と、重なっていない部分とで、段差が生じることになる。これにより、火床が平坦な面である場合と比較して、安定性が損なわれる。
【００１４】
更に、傾斜型のストーカ式焼却炉では、傾斜面に沿って複数の可動型火格子と複数の固定型火格子が配置される。複数の可動型火格子を支持する可動型火格子支持体（可動フレーム）も傾斜面に沿って延び、その移動方向も傾斜面に沿うことになる。そのため、可動型火格子支持体に重みが加わると、その重みは可動火格子支持体の移動方向へも分解され、可動型火格子が移動しやすくなる。その結果、可動型火格子支持体により支持される複数の可動型火格子も動き易くなる。よって、複数の可動型火格子と複数の固定型火格子とが水平面に沿って配置されている場合よりも、傾斜面では足場を安定して組み立てることが困難となる。
【００１５】
すなわち、傾斜型のストーカ式焼却炉においては、可動型火格子が移動する点、可動型火格子と固定型火格子とによって足場の下地面に段差が生じてしまう点、及び可動型火格子の移動方向が水平面に対して傾斜していることで重力の影響を受けてしまう点から、足場を安定させて組み立てることが著しく困難となっている。
【００１６】
従って、本発明の目的は、傾斜型のストーカ式焼却炉において、足場を安定して組み立てることのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用する括弧付き符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１８】
本発明の架設足場の組み立て方法は、水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子（５、６）を具備し、その火格子（５、６）は、複数の固定型火格子（６）と、複数の固定型火格子（６）に対して可動に設けられた複数の可動型火格子（５）とを備えるストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法である。この架設足場の組み立て方法において、複数の可動型火格子（６）は、その火格子の下方に設けられた可動型火格子支持体（７）によって支持される。可動型火格子支持体（７）は複数の固定型火格子（５）に対して可動である。この架設足場の組み立て方法は、（Ａ）；可動型火格子支持体（７）を固定する工程と、（Ｂ）；（Ａ）工程の後に、その火格子上に足場を組み立てる工程と、を具備する。
【００１９】
この方法によれば、（Ａ）工程において、可動型火格子支持体（７）が固定される。その結果、可動型火格子支持体（７）に支持される複数の可動型火格子（５）が、複数の固定型火格子（６）に対して固定される。その結果、（Ｂ）工程において足場を組み立てる際に、下地である火格子（５、６）が移動してしまうことが無く、安定して足場を組み立てることができる。
【００２０】
ここで、一観点から、（Ａ）工程において、ストッパー（１７、３９）を配置することにより、可動型火格子支持体（７）を固定することが好ましい。
【００２１】
また、そのストーカ式焼却炉において、可動型火格子支持体（７）が、その傾斜面と平行な面に沿って上下に移動するように設けられており、更に、可動型火格子支持体（７）の移動方向の下側延長上に設けられたエンドフレーム（１６）を備えているときに、（Ａ）工程は、（Ａ−１）；可動型火格子支持体（７）の下端部とエンドフレーム（１６）との間に、第１ストッパー（１７）を配置する工程、を含むことが好ましい。
【００２２】
この方法によれば、第１ストッパー（１７）を配置することで、可動型火格子支持体（７）とエンドフレーム（１６）との間のクリアランスを無くすことができる。これにより、可動型火格子支持体（７）において、傾斜面に沿った下方向への移動が制限される。その結果、重力や足場の重みによって可動型火格子支持体（７）が下側に移動してしまうことを防止できる。
【００２３】
また、そのストーカ式焼却炉が、更に、可動型火格子支持体（７）を移動させる駆動力を生成する駆動装置（１３）と、その駆動力を受けて運動し、その駆動力が可動型火格子支持体（７）に伝わるようにその駆動装置（１３）と可動型火格子支持体（７）とを連結する連結機構（１４）とを備える場合に、一観点から、（Ａ）工程は、（Ａ−２）；連結機構（１４）と連結機構（１４）の運動方向の延長上に設けられたストーカ制限金物（１８）との間に、第２ストッパー（３９）を配置する工程、を含むことが好ましい。
【００２４】
ここで、駆動装置（１３）が、油圧シリンダ（１９）と、油圧シリンダ（１９）から延びて往復運動するシリンダロッド（２６）とを備え、連結機構（１４）が、一端側で駆動部ベースフレーム（１８）に対して固定された第１軸（３０）に連結され、他端側でシリンダロッド（２６）の先端に連結され、更に別の他端側で可動型火格子支持体（７）側に連結されるヨーク（２８、２９）を備え、ヨーク（２８、２９）が第１軸（３０）周りに回転可能である場合に、（Ａ−２）；工程において、第２ストッパー（３９）を、ヨーク（２８、２９）の回転運動が制限されるように配置することが好ましい。
【００２５】
このように、連結機構（１４）とストーカ制限金物（３８）との間に第２ストッパー（３９）を配置することによって、連結機構（１４）の運動を制限することができる。その結果、連結機構（１４）に連結される可動型火格子支持体（７）の運動も制限され、各可動型火格子（５）を固定することができる。
【００２６】
また、駆動装置（１３）が、油圧によってその駆動力を生成する油圧シリンダ（１９）と、油圧シリンダ（１９）内に油を供給及び排出するための配管部（２０、２１）と、配管部（２０、２１）に設けられたバルブ部（２２）とを備える場合に、（Ａ）工程は、（Ａ−３）；バルブ部（２２）を、油圧シリンダ（１９）への油の供給及び排出が遮断されるように閉じる工程、を備えることが好ましい。
【００２７】
この方法によれば、油圧シリンダ（１９）への油の供給及び排出が遮断されるために、駆動装置（１３）に運動が生じない。その結果、連結機構（１４）及び可動型火格子支持体（７）の運動も制限されることとなり、各可動型火格子（５）を固定することができる。
【００２８】
上述の架設足場の組み立て方法において、他の一観点から、（Ｂ）工程は、（Ｂ−１）；火格子（５、６）上にベース材を固定して設置する工程と、ここで、ベース部材は、板部（３６）と、火格子（５、６）上に設置された際に板部（３６）から鉛直上方に延びるように設けらた突起部（３７）とを備えており、（Ｂ−２）；（Ｂ−１）工程の後に、筒状の単管パイプ（３４）をそのベース部材上に、突起部（３７）が単管パイプ（３４）の内側に挿入されるように、設置する工程と、を備えることが好ましい。
【００２９】
上述の架設足場の組み立て方法において、更に他の一観点から、（Ｂ）工程は、（Ｂ−３）；火格子（５、６）上にベース部材を固定して設置する工程と、ここで、そのベース部材は、板部（３６）と、板部（３６）から延びる突起部（３７）を備え、突起部（３７）は板部（３６）とのなす角度が可変となるように板部（３６）と連結され、（Ｂ−４）；（Ｂ−３）工程の後に、筒状の単管パイプ（３４）をベース部材上に、突起部（３７）が単管パイプ（３４）の内側に挿入されるように、設置する工程と、を備えることが好ましい。
【００３０】
この方法によれば、ベース部材において、突起部（３７）が板部（３６）とのなす角度が可変であることによって、火格子（５、６）が水平面に対してどのような角度で傾斜していたとしても、突起部（３７）を正確に鉛直方向に延ばすことができる。突起部（３７）を正確に鉛直方向に延ばすことにより、単管パイプ（３４）を正確に鉛直方向に延ばすことができ、安定して足場を組み立てることができる。
【００３１】
上述の架設足場の組み立て方法において、各可動型火格子（５）が、隣接する各固定型火格子（６）と、段差を生じるように接している場合に、（Ｂ）工程は、（Ｂ−５）；その段差部分に、ベース部材を嵌め込む工程と、ここで、そのベース部材は、各可動型火格子（６）と各固定型火格子（５）の段差に対応するように折り曲げられた板部（３６）と、板部（３６）の折り曲げられた部分より延びて、ベース部材がその段差部分に嵌め込まれたときに鉛直上方を向くように設けられた突起部（３７）とを備えるものであり、（Ｂ−６）；（Ｂ−５）工程の後に、筒状の単管パイプ（３４）をそのベース部材上に、突起部（３７）が単管パイプ（３４）の内側に挿入されるように、設置する工程と、を備えることが好ましい。
【００３２】
この方法によれば、段差に対応するようにベース部材が折り曲げられていることにより、ベース部材を段差部分に嵌め込むように設置することができる。その結果、ベース部材を安定させて火格子（５、６）上に設置することができ、安定して足場を組み立てることができる。
【００３３】
上述の架設足場の組み立て方法において、更に別の一観点から、（Ｂ）工程が、（Ｂ−７）；筒状の単管パイプ（３４）の一端に、半球状の保護キャップ（３５）を取り付ける工程と、（Ｂ−８）；保護キャップ（３５）の取り付けられた単管パイプ（３４）を、火格子（５、６）上に鉛直上方に延びるように設置する工程と、を備えることが好ましい。
【００３４】
本発明の架設足場の組み立て方法の別の形態は、水平面に対して傾斜する傾斜面に沿って配置された火格子（５、６）を具備し、火格子（５、６）は複数の可動型火格子（５）と複数の固定型火格子（６）とを含み、各可動型火格子（５）は各固定型火格子（６）に対して可動である、ストーカ式焼却炉における架設足場の組み立て方法である。この架設足場の組み立て方法は、火格子（５、６）上に、足場をずれないように組み立てる工程、を具備する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、傾斜型のストーカ式焼却炉において、足場を安定して組み立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、傾斜型のストーカ式焼却炉において、火格子上に足場を組み立てる架設足場の組み立て方法である。
【００３７】
（傾斜型ストーカ式焼却炉）
まず、本実施形態の架設足場の組み立て方法によって足場の組み立てられる、傾斜型のストーカ式焼却炉の構成について説明する。
【００３８】
図６は、傾斜型のストーカ式焼却炉の概略構成を示す側面図である。図６に示されるように、傾斜型のストーカ式焼却炉は、ホッパ１、シュート２、フィーダ部３、炉内４、火格子部（５、６）、可動型火格子支持体７、風箱９、クリンカローラ１０、灰シュート１１、灰押出装置１２、油圧ユニット１３、連結機構１４、シフティングシュート１５、エンドフレーム１６、及び駆動部ベースフレーム１８を備えている。
【００３９】
炉内４は、ごみを燃焼させるための空間である。炉内４は、炉壁によって囲まれることにより形成されている。炉内４の上部は、排ガスを処理するための機構に接続されているが、それらの図示は省略されている。
【００４０】
火格子部（５、６）は、炉内４の床を形成している。ごみは、燃焼時に、この火格子部（５、６）上で燃やされる。火格子部（５、６）は、全体として、水平面に対して傾斜している。以下、火格子部（５、６）の傾斜面に沿った上下方向を、炉長方向と記載する。炉長方向が水平面となす角度は、例えば、２０°〜２６°である。図示していないが、火格子部（５、６）には、火格子部の下側から上側（炉内側）へ向けて燃焼用空気を通過させるための経路（例えば、貫通穴）が設けられている。
【００４１】
火格子部（５、６）は、複数の可動型火格子５と、複数の固定型火格子６とを備えている。複数の可動型火格子５の各々は、炉長方向に可動となるように構成されている。一方、複数の固定型火格子６の各々は、少なくとも炉長方向における移動が制限されるように、炉フレームに対して固定されている。
【００４２】
ホッパ１は、ごみを受け入れる部分である。ホッパ１は、シュート２を介してフィーダ部３に接続されている。フィーダ部３は、ホッパ１より投入されたごみを炉内４へ押し出すための部分である。フィーダ部３は、火格子部（５、６）の上端部よりも上部で、炉内４に接続されており、ホッパ１から受け入れたごみを炉内４に押し出し、火格子部（５、６）の上端部に落下させる。灰シュート１１は、火格子部（５、６）で燃焼したごみの灰を排出するために設けられている。灰シュート１１は、灰押出装置１２に接続されている。灰押出装置１２は、灰を外部に押し出す機構を有している。灰シュート１１と火格子部（５、６）との間には、クリンカローラ１０が設けられている。クリンカローラ１０は、火格子部（５、６）で生じた焼却灰を灰シュート１１に送るために設けられている。
【００４３】
風箱９は、火格子部（５、６）の下方に設けられている。風箱９は、炉内４に、ごみを燃焼させるための空気（燃焼用空気）を送り込むために設けられている。風箱９は、その下端側で図示しない燃焼用空気供給機構に接続されている。燃焼用空気は、その燃焼用空気供給機構により生成され、風箱９を介して火格子部（５、６）に送られ、さらに火格子部（５、６）に設けられた燃焼用空気通過用の経路を介して火格子部（５、６）上に送られる。これにより、火格子部（５、６）に載せられたごみが燃焼する。
【００４４】
この傾斜型のストーカ式焼却炉において、ごみはホッパ１から投入され、シュート２を介してフィーダ部３へ蓄積される。フィーダ部３に蓄積されたごみは、フィードラムにより炉内４へ押し出され、火格子部（５、６）の上端部に落下する。火格子部（５、６）において、ごみは燃焼しつつ下流側へと搬送される。ごみの燃焼により生成した灰は、灰シュート１１へ送られ、灰シュート１１を落下して灰押出装置１２に送られる。そして、灰押出装置により、外部へ排出される。
【００４５】
可動型火格子支持体７は、複数の可動型火格子５を支持するものである。可動型火格子支持体７は、火格子部（５、６）の下側に配置されている。可動型火格子支持体７は、複数の可動型火格子５の各々の下端部に接続され、各可動型火格子５を支持している。可動型火格子支持体７は、炉長方向に概ね平行な方向に、ジグザグに延びている。可動型火格子支持体７は、複数の支持ローラ８上に支持されている。複数の支持ローラ８は、概ね、炉長方向に平行な方向に並んでいる。可動型火格子支持体７は、複数の支持ローラ８上を移動することで、炉長方向と平行に移動可能である。可動型火格子支持体７が移動すると、各可動型火格子５も炉長方向に沿って移動する。
【００４６】
エンドフレーム１６は、可動型火格子支持体７の配置される領域と、灰シュート１１とを仕切るように設けられた壁である。可動火格子支持体７の移動方向の下側延長上には、エンドフレーム１６が設けられていることになる。エンドフレーム１６上には、クリンカローラ１０が載置されている。エンドフレーム１６は、可動型火格子支持体７側で壁面１６−１を形成している。可動型火格子支持体７と壁面１６−１との間には、可動型火格子支持体７が移動してもエンドフレーム１６に接触しないように、クリアランスが設けられている。
【００４７】
油圧ユニット１３は、可動型火格子支持体７を移動させるための駆動力を生成するための装置である。油圧ユニット１３は、連結機構１４を介して、可動型火格子支持体７の上端部に接続されている。
【００４８】
連結機構１４は、油圧ユニット１３により生成された駆動力を可動型火格子支持体７に伝えるために設けられている。油圧ユニット１３で生成された駆動力は、連結機構１４を介して可動型火格子支持体７に伝えられ、これにより可動型火格子支持体７が炉長方向と平行に移動する。
【００４９】
駆動部ベースフレーム１８は、連結機構１４の下方に設けられている。駆動部ベースフレーム１８は、連結機構１４を支持するためのものであり、固定されている。
【００５０】
続いて、火格子部（５、６）の構成について詳細に説明する。
【００５１】
火格子部（５、６）は、複数の可動型火格子５と複数の固定型火格子６とを備えている。炉長方向では、複数の可動型火格子５と複数の固定型火格子６とが、交互に並んでいる。
【００５２】
図７は、火格子部（５、６）の側面図を拡大して示している。複数の可動型火格子５の各々は、下端部で可動型火格子支持体７により支持され、その下端部から上流側に向かって延びている。各可動型火格子５には、背面５−１と、前端面５−２と、当接面５−３と、平坦面５−４とが形成されている。各可動型火格子５は、上流側で折り曲げられており、当接面５−３で上流側の各固定型火格子６に当接し、支持されている。また、背面５−１において、下流側で隣接する固定型火格子６を支持している。前端面５−２は、当接面５−２から斜め上方に向かい立ち上がっている。平坦面５−４は、前端面５−２と背面５−１との間に形成されており、概ね水平面に平行である。
【００５３】
複数の固定型火格子６の各々形状も、各可動型火格子５の形状と概ね同じであり、背面６−１と、前端面６−２と、当接面６−３と、平坦面６−４とが形成されている。但し、各固定型火格子６は、その下端部で、炉フレームに対して固定された支持フレーム（図示せず）により支持されているものとする。各固定型火格子６は、その支持フレームに支持されることで、炉長方向の移動が制限されている。
【００５４】
炉長方向で隣接する各可動型火格子５と各固定型火格子６とは、部分的に重なっている。従って、火格子部（５、６）は全体としては炉長方向に傾斜しているものの、隣接する各可動型火格子５と各固定型火格子６との間には段差が生じている。
【００５５】
可動型火格子支持体７が炉長方向に沿って運動すると、各可動型火格子５も、炉長方向に沿って運動する。このとき、火格子部（５、６）上にごみが存在していれば、前端面５−２の運動により、ごみの下部は上流側に押し上げられる。一方、ごみの上部は、重力によって炉長方向に沿った下流側に移動させられる。そのため、ごみは、効率よく攪拌され、火格子部（５、６）上に均一な厚みで分布する。
【００５６】
続いて、油圧ユニット１３及び連結機構１４の構造を詳細に説明する。図８は、油圧ユニット１３と、連結機構１４の構造を説明するための模式図である。
【００５７】
まず、油圧ユニット１３の構成について説明する。油圧ユニット１３は、ピストン３９、タンク２５、ポンプ２４、配管２１、配管２０、バルブ２２、電磁制御弁２３、油圧シリンダ１９、及びシリンダロッド２６を備えている。油圧シリンダ１９は、円筒型でありピストン３９によって二室に分かれている。ピストン３９は、油圧シリンダ１９内に摺動可能に設けられている。シリンダロッド２６は、ピストン３９に一端で接続され、油圧シリンダ１９の内部から外部に向かって延びている。シリンダロッド２６は、図中Ｒ１で示される方向に往復移動する。油圧シリンダ１９のシリンダロッド２６側の室は、配管２０を介して電磁制御弁２３に接続されている。一方、シリンダロッド２６の反対側の室も、配管２１を介して電磁制御弁２３に接続されている。電磁制御弁２３は、配管を介して、ポンプ２４とタンク２５との双方に接続されている。ポンプ２４は、配管を介してタンク２５に接続されている。配管２０の途中にはバルブ２２が設けられている。
【００５８】
油圧ユニット１３が動作しているときには、バルブ２２は開の状態にされる。ポンプ２４により、油圧シリンダ１９内に油が供給、排出される。油の供給方向は、電磁制御弁２３によって制御される。油圧シリンダ１９に供給される油の油圧により、ピストン１９が移動し、シリンダロッド２６がＲ１方向に往復運動する。
【００５９】
駆動部ベースフレーム１８は、連結機構１４を支持するためのものであり、固定されている。
【００６０】
続いて、連結機構１４の構成について説明する。連結機構１４は、駆動部ベースフレーム１８上に配置されている。連結機構１４は、第１連結具２７と、ヨーク（２８、２９）と、第２連結具３１と、連結棒３２と、第３連結具３３と、第１軸部材３０とを備えている。
【００６１】
ヨーク（２８、２９）は、第１ヨーク部２８と、第２ヨーク部２９とを備えている。第１ヨーク部２８及び第２ヨーク部２９は、一体に形成されている。
【００６２】
第２ヨーク部２９は、その下端部で第１軸部材３０に連結されている。第１軸部材３０は、駆動部ベースフレーム１８上において、炉幅方向（紙面に垂直な方向）に延びるように配置されている。第２ヨーク部２９は、第１軸部材３０を軸として回動可能となるように、第１軸部材３０に連結されている。第２ヨーク部２９の回動方向は、図８中に、Ｒ２で示されている。第１軸部材３０の位置は、駆動部ベースフレーム１８に対して固定されている。すなわち、第２ヨーク部２９は、駆動部ベースフレーム１８に対して固定された軸周りに、回動可能である。第２ヨーク部２９は、その上端部で、第２連結具３１に連結されている。第２連結具３１は、連結棒３２、第３連結具３３を介して可動火格子支持体７に連結されている。
また、第２ヨーク部２９の中央部からは、第１ヨーク部２８がシリンダロッド２６の先端に向かって延びている。第１ヨーク部２８は、第１連結具２７を介して、シリンダロッド２６の先端に連結されている。
【００６３】
また、駆動部ベースフレーム１８上には、ストーカ制限金物３８が固定されている。ストーカ制限金物３８は、ヨーク（２８、２９）がＲ２方向へ回転しすぎないようにするために配置されている。
【００６４】
連結機構１４は、上述のような構成により、油圧ユニット１３で生成された駆動力を可動型火格子支持体７に伝える機能を果たす。すなわち、油圧ユニット１３においてシリンダロッド２６がＲ１方向に往復運動するとする。すると、ヨーク（２８、２９）が、第１軸部材３０を軸として、Ｒ２方向に回動する。ヨーク（２８、２９）の回動運動は、可動型火格子支持体７に伝わる。可動型火格子支持体７は、炉長方向に平行に並ぶように配置された複数の支持ローラ８に支持されているので、ヨーク（２８、２９）が回動すると、炉長方向に平行に運動する。
【００６５】
（架設足場の組み立て方法）
続いて、上述した傾斜型ストーカ式焼却炉に対して、足場を組み立てるときの架設足場の組み立て方法について説明する。上述したように、傾斜型ストーカ式焼却炉では、ごみが、火格子部（５、６）上において上流方向と下流方向の双方に移動する。従って、火格子部（５、６）上に均一にごみが分布し、効率よくごみを燃焼させることができる。しかし、可動型火格子支持体７が傾斜しているために、足場を組み立てるときに、可動型火格子５に加わる重みが可動型火格子支持体７の移動方向にも分解されてしまう。その結果、可動型火格子支持体７及び各可動型火格子６が移動しやすくなり、足場を安定させて組み立てることが難しくなる。そこで、本実施形態においては、足場を組み立てる前に、各可動型火格子６を固定する。具体的には、図９に示されるフローチャートに従って、各可動型火格子６を固定し、足場の組み立てを行う。
【００６６】
ステップＳ１；ストッパーの設置
まず、可動型火格子支持体７の移動が制限されるように、ストッパーを設置する。ストッパーは、例えば、以下に述べるような位置に配置することが好ましい。
【００６７】
図１０は、ストッパーの配置位置の一例を説明するための説明図である。図１０に示されるように、ストッパー（以下、第１ストッパー１７）を、可動型火格子支持体７と、エンドフレーム１６の間に配置する。第１ストッパーは、一端１７−１でエンドフレーム１６に接し、他端１７−２で可動型火格子支持体７の移動方向下流側端部に接するように、配置される。このように第１ストッパー１７を配置することによって、可動型火格子支持体７は、その下流方向に対する運動が制限され、固定される。また、第１ストッパー１７は、その一端１７−１から他端１７−２までの長さが調整できるような機構１７−３を有していると、可動型火格子支持体７とエンドフレーム１６の間に配置しやすい。このような部材を用いる場合、一端１７−１側をエンドフレーム１６にネジなどで固定した後、一端１７−１から他端１７−２までの長さを長くしていく。すると、他端１７−２が可動型火格子支持体７に接触して押し上げる形になる。これにより、簡単に、可動型火格子支持体７の下流側への移動方向が制限されるように、第１ストッパー１７を配置することができる。
【００６８】
図１１は、ストッパーの配置位置の他の一例を説明するための説明図である。図１１に示されるように、ストッパー（以下、第２ストッパー３９）を、連結機構１４のヨーク（２８、２９）とストーカ制限金物３８との間に配置する。ヨーク（２８、２９）が、回動方向Ｒ２のうちの一方向Ｒ２−１に回動するときに、可動型火格子支持体７が下流方向に移動するものとする。第２ストッパー３９は、ヨーク（２８、２９）のＲ２−１方向への回動が制限されるように、第２ヨーク部２９とストーカ制限金物３８との間に配置される。このように第２ストッパー３９を配置することによって、ヨーク（２８、２９）のＲ２−１方向への運動が阻止され、可動型火格子支持体７が下流方向へ移動することが阻止される。
【００６９】
ステップＳ２；油圧ユニットのバルブを閉じる
続いて、油圧ユニット１３のバルブ２２を閉じる。これにより、油圧シリンダ１９に対する油の供給及び排出が遮断され、油圧シリンダ１９から延びるシリンダロッド２６の運動が制限される。その結果、可動火格子支持体７の運動は、下流方向にも上流方向にも制限される。
【００７０】
ステップＳ３、４；足場の組み立て
続いて、火格子部（５、６）上に、足場を組み立てていく。足場の組み立て作業を行う際に、作業者が各可動火格子５を踏んだり、足場が各可動火格子５上に設置されることにより、各可動火格子５に対して重みが加わることが予想される。しかし、本実施形態では、ステップＳ１においてストッパーを配置することにより、可動火格子支持体７の下流方向への運動が制限されているので、作業者や足場の重み等によって各可動火格子５が動くことが防止される。更には、ステップＳ２において、油圧ユニット１３のバルブ２２を閉じることによっても、可動火格子支持体７の運動が制限されているので、可動火格子支持体７の運動がより制限されている。ストッパーに加え、バルブ２２を閉じることによって、可動火格子支持体７の運動が相乗的に制限され、各可動火格子５が強固に固定される。そのため、作業者が各可動火格子５を踏んだり、各可動火格子５が足場の下地となったとしても、各可動火格子５が動くことは無く、安定して足場を組み立てることができる。
【００７１】
足場を組み立てるにあたっては、図１２に示されるように、筒状の単管パイプ３４が用いられる。図１２に示される例では、複数の単管パイプ３４が、格子状となるように、火格子部（５、６）上に寝かされて配置されている。また、寝かされた単管パイプ３４同士が交差する位置において、鉛直方向に延びるように、他の単管パイプ３４が設置されている。交差する単管パイプ３４同士は、図示しないクランプなどによって連結される。寝かされた単管パイプ３４の端部には、位置ずれ防止用の保護キャップ３５が取り付けられている。図１３に示されるように、保護キャップ３５は、半球状の半球部３５−１と、半球部３５の平坦部から延びる突起部３５−２とを備えている。保護キャップ３５は、突起部３５−２が単管パイプ３４の内部に挿入されることで、単管パイプ３４の端部に取り付けられている。
【００７２】
鉛直方向に延びる単管パイプ３４を設置するにあたっては、まず、ベース材が設置される（ステップＳ３）。ベース材は、単管パイプ３４を鉛直方向に支持するための部材である。ベース材を設置した後、ベース材上に単管パイプ３４を鉛直方向に延びるように設置する（ステップＳ４）。その後、単管パイプ３４に支持されるように床などを設置し、足場を組み立てる。
【００７３】
単管パイプ３４を支持するために設置されるベース材について説明する。ベース材としては、単管パイプ３４を鉛直方向に支持できるものであれば特に限定されないが、以下に例示するような部材を用いることが好適である。
【００７４】
図１４は、固定型火格子６の平坦面６−４上にベース材を配置する場合の例を示している。このベース材は、平板状の板部３６と、板部３６から垂直に延びる突起部３７とを有している。このようなベース材を、平坦面６−４上に配置する。ステップＳ４において、単管パイプ３４の内側に突起部３７が挿入されることにより、単管パイプ３４がベース材によって支持される。平坦面６−４は水平面に対して概ね平行であるので、足場の重みが固定型火格子６で受けられることになる。固定型火格子６は、もともとその運動が制限されており、移動することは無いので、安定した足場を組み立てることができる。
【００７５】
図１５は、角度調整機能付きのベース材の例を示している。このベース材は、平板状の板部３６と、板部３６から延びる突起部３７とを有している。突起部３７は、板部３６と成す角度が調整できるように、取り付けられている。このように、突起部３７の角度を調整できるベース材を用いれば、傾斜面上にベース材を配置しても、単管パイプ３４を鉛直方向に支持することが可能となる。
【００７６】
図１６は、ベース材の他の一例を示す図である。図１６の例に示されるベース材は、折り曲げられた板部３６と、板部３６の折り曲げ部分から延びる突起部３７とを有している。板部３６は、可動型火格子５の前端面５−２と固定型火格子６の背面６−１とが成す角度に対応して、折り曲げられている。突起部３７は、板部３６が前端面５−２と背面６−１とで形成される凹部に配置されたときに鉛直上方に延びるように設けられている。このベース材を、可動型火格子５と固定型火格子６とで形成される凹部に配置すれば、突起部３７は鉛直上方にも向かって延びる。ベース材は、前端面５−２と背面６−１との二面によって支えられるために、その位置がずれにくい。尚、図１６では、前端面５−２と背面６−１とで形成される凹部にベース材を配置する例を示したが、前端面６−２と背面５−１とによって形成される凹部に配置しても同様の効果が得られる。
【００７７】
図１７は、足場の組み立て（ステップＳ３、４）における他の例を示している。図１７に示される例では、ベース材は設置されない。代わりに、図１３で示したような保護キャップ３５が、鉛直方向に延びる単管パイプ３４の端部に取り付けられる。そして、保護キャップ３５の取り付けられた単管パイプ３４を、前端面５−２と背面６−１とで形成される凹部の上に、保護キャップ３５側が下側となるように配置する。単管パイプ３４は、保護キャップ３５において、前端面５−２と背面６−１との少なくとも二面により支持されることで安定し、鉛直上方に延びるように配置される。尚、図１６で示した例と同様に、前端面６−２と背面５−１とによって形成される凹部の上に単管パイプ３４を配置してもよい。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の架設足場組み立て方法によれば、ストッパーの配置により、可動型火格子支持体７の下流方向への運動が制限されるので、可動型火格子５に重みが加わっても、可動型火格子５がずれがたい。これにより、足場を組み立てる際の下地となる火格子部（５、６）の運動が抑制され、安定して足場を組み立てることができる。
【００７９】
また、油圧ユニット１３のバルブを閉じることで、油圧ユニット１３のシリンダロッド２６の運動が制限され、これにより可動型火格子支持体７の運動が制限される。これにより、可動型火格子支持体７により支持される可動型火格子５の運動が制限できる。
【００８０】
尚、ストッパーを配置する工程（ステップＳ１）と油圧ユニット１３のバルブを閉じる工程（ステップＳ２）とは、どちらか一方のみを実施しても、可動型火格子支持体７の運動を制限するという作用を奏することができる。但し、両者を実施すれば、ストッパーにより下流方向への運動が確実に制限された上、上流方向への運動もステップＳ２によって制限されることになるので、可動型火格子支持体７が相乗的に動き難くなる。また、両者を実施する場合、バルブ２２を閉じる前（ステップＳ２）に、ストッパーを配置することがより好ましい。ストッパーを配置する際に、バルブ２２が開状態であれば、可動型火格子支持体７が運動し易いため、簡単にストッパーを配置することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、足場を組み立てる際に、突起部３７を有するベース材を用いて単管パイプ３４を支持することで、単管パイプ３４を鉛直上方に安定して延ばすことができる。また、ベース材を用いなくとも、保護キャップ３５を単管パイプ３４に取り付けることで、単管パイプ３４を鉛直上方に延ばすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】従来のストーカ式焼却炉の構成を示す側面図である。
【図２】従来のストーカ式焼却炉の火床の構造を示す概略図である。
【図３】火床上に点検用の足場を組み立てたときの状態を示す概略図である。
【図４】傾斜型のストーカ式焼却炉の構成を示す概略図である。
【図５】傾斜型のストーカ式焼却炉においてごみの撹拌される様子を説明するための説明図である。
【図６】実施の形態における傾斜型のストーカ式焼却炉の構成を示す側面図である。
【図７】火格子部の構成を示す側面図である。
【図８】油圧ユニット及び連結機構の構成を示す概略図である。
【図９】架設足場の組み立て方法を示すフローチャートである。
【図１０】第１ストッパーの配置位置を説明するための説明図である。
【図１１】第２ストッパーの配置位置を説明するための説明図である。
【図１２】組み立てられる足場を説明するための説明図である。
【図１３】保護キャップの構造を説明するための説明図である。
【図１４】単管パイプの設置構造を示す説明図である。
【図１５】単管パイプの設置構造を示す説明図である。
【図１６】単管パイプの設置構造を示す説明図である。
【図１７】単管パイプの設置構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  ホッパ
２  シュート
３  フィーダ部
４  炉内
５  可動型火格子
５−１  背面
５−２  前端面
５−３  当接面
６  固定型火格子
６−１  背面
６−２  前端面
６−３  当接面
７  可動火格子支持体
８  支持ローラ
９  風箱
１０  クリンカローラ
１１  灰シュート
１２  灰押出装置
１３  油圧ユニット
１４  連結機構
１５  シフティングシュート
１６  エンドフレーム
１７  第１ストッパー
１８  駆動部ベースフレーム
１９  油圧シリンダ
２０  配管
２１  配管
２２  バルブ
２３  電磁制御弁
２４  油圧ポンプ
２５  タンク
２６  シリンダロッド
２７  第１連結具
２８  第１ヨーク部
２９  第２ヨーク部
３０  第１軸
３１  第２連結具
３２  連結棒
３３  第３連結具
３４  単管パイプ
３５  保護キャップ
３５−１  半球部
３５−２  突起部
３６  板部
３７  突起部
３８  ストーカ制限金物
３９  第２ストッパー
１０１  ホッパ
１０２  プッシャ
１０３  火床
１０４  主灰シュート
１０５  風箱
１０６  空気供給機構
１０７  固定火格子
１０８  可動火格子
１０９  可動フレーム
１１０  固定フレーム
１１１  足場
１１２  単管パイプ
１１３  作業床
１１４  ごみ
【図１】
0005273843.tif 000002
【図２】
0005273843.tif 000003
【図３】
0005273843.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005273843.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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