(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ)不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂を合計２２〜９０質量％、（ｂ）ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体１０〜７８質量％、（ｃ）無変性ポリプロピレン０〜６５質量％（ただし、前記（ｂ）成分のポリプロピレンを除く）、および(ｄ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー０〜４０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、（Ｂ）水酸化マグネシウム５０〜３００質量部を含有し、前記（ａ）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が、（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性された、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体であるプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と前記（ａ−２）成分とは異なる、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂からなり、該（ａ−２）成分を前記樹脂成分（Ａ）中、５〜３０質量％含有する難燃性樹脂組成物を導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の被覆層の最外層として有することを特徴とする成形物品。
【請求項２】
（ａ)不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂を合計２２〜９０質量％、（ｂ）ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体１０〜７８質量％、（ｃ）無変性ポリプロピレン０〜６５質量％（ただし、前記（ｂ）成分のポリプロピレンを除く）、および(ｄ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー０〜４０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、（Ｂ）水酸化マグネシウム５０〜３００質量部を含有し、前記（ａ）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が、（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性された、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体であるプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と前記（ａ−２）成分とは異なる、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂からなり、該（ａ−２）成分を前記樹脂成分（Ａ）中、１０〜３０質量％含有する難燃性樹脂組成物を導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の被覆層の最外層として有することを特徴とする成形物品。
【請求項３】
前記（ａ−２）成分以外の、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂の不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形物品。
【請求項４】
前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ｄ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーを５〜３５質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項５】
前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ｂ）成分のポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体を１０〜２５質量％を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項６】
前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ｃ）成分の無変性ポリプロピレンを１０〜６０質量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項７】
前記（ｃ）成分の無変性ポリプロピレンが、ホモプロピレンまたはエチレン・プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項８】
前記（ａ）成分の不飽和カルボン酸が、（メタ）アクリル酸であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項９】
前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ａ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂を合計５８〜９０質量％含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１０】
前記樹脂成分（Ａ）が、（ｈ−４)エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を５〜６５質量％含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の成形物品。
【請求項１１】
前記樹脂成分（Ａ）が、（ｅ）エチレン−α−オレフィン共重合体２０〜６５質量％、（ｆ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体５〜４０質量％、(ｇ)無変性スチレン系共重合体５〜４０質量％、または（ｋ）ゴム用軟化剤５〜２０質量％を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成形物品。
【請求項１２】
前記（Ｂ）水酸化マグネシウムが、（Ｂ−１）無処理の水酸化マグネシウムおよび／または（Ｂ−２）シラン処理された水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工時において架橋設備等の特殊な設備を必要としない、機械特性と耐摩耗性、耐油性、耐熱性に優れた難燃性樹脂組成物を用いた成形物品に関するものであり、また難燃性に優れた成形物品、例えば、シート、チューブ、配線材、光ファイバコードその他の成形物品に関するものである。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、加工後に架橋設備等の特殊な設備を必要とせずに耐熱性、耐摩耗性、耐外傷性、耐油性に優れた難燃性樹脂組成物を用いた、耐熱性、耐摩耗性、耐外傷性、耐油性、圧接加工性に優れた電気・電子機器の内部ないしは外部配線に使用される絶縁電線、電気ケーブル、電気コードや光ファイバ心線、光ファイバコード等の成形物品である。特に、埋立、燃焼などの廃棄時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害ガスの発生がなく、かつ、使用後のリサイクル処理に適し、環境問題に対応した難燃性樹脂組成物の成形物品である。
【背景技術】
【０００３】
電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線・ケーブル・コードや光ファイバ心線、光ファイバコードなどには、難燃性、耐熱性、機械特性（例えば、引張特性、耐摩耗性）など種々の特性が要求されている。
またシート材料には耐熱性や耐外傷性、またチューブについては耐熱性、耐外傷性、耐摩耗性、耐油性、難燃性が要求されている。
【０００４】
従来、前記用途には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドや、分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリオレフィンコンパウンドが主として使用されてきている。
【０００５】
しかし、前記ハロゲンを含有する材料を適切な処理をせずに廃棄し、埋め立てた場合には、被覆材料に配合されている可塑剤や重金属安定剤が溶出し、また燃焼した場合には、被覆材料に含まれるハロゲン化合物から有害ガスが発生することがあり、近年、この問題が議論されている。
このため、環境に影響をおよぼすことが懸念されている有害な可塑剤や重金属の溶出や、ハロゲン系ガスなどの発生の恐れがないノンハロゲン材料で成形を行った成形物品、例えば、配線材、ケーブル、シート、チューブの検討が行われている。
【０００６】
ノンハロゲン難燃材料は、ハロゲンを含有しない難燃剤を樹脂に配合することで難燃性を発現させており、例えばエチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体などのエチレン系共重合体に、難燃剤として水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水和物を多量に配合した材料が配線材に使用されている。
【０００７】
電気・電子機器の配線材に求められる難燃性、耐熱性、機械特性（例えば引張特性、耐摩耗性）などの規格は、ＵＬ、ＪＩＳなどで規定されている。特に、難燃性に関しては、要求水準（その用途）などに応じてその試験方法が変わってくる。したがって実際は、少なくとも要求水準に応じた難燃性を有すればよい。例えば、ＵＬ１５８１（電線、ケーブルおよびフレキシブルコードのための関連規格（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｗｉｒｅｓ，  Ｃａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｒｄｓ））に規定される垂直燃焼試験（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｆｌａｍｅ  Ｔｅｓｔ）（ＶＷ−１）や、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５（ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法）に規定される水平試験や傾斜試験に合格する難燃性などがそれぞれ挙げられる。
【０００８】
これまでノンハロゲン難燃材料に、ＶＷ−１や傾斜試験に合格するような高度の難燃性を付与する場合、樹脂成分１００重量部に対して、難燃剤である金属水和物を１５０〜２００重量部配合する必要があり（例えば特許文献１）、この結果として、被覆材料の引張特性や耐摩耗性などの機械特性、耐摩耗性が著しく低下するという問題があった。
【０００９】
特に金属水和物を大量に加えると、耐摩耗性、耐外傷性の低下が顕著であり、これを防止するために、例えば架橋を施す方法やポリプロピレンをベース材料として使用する方法が提案されてきた。しかしこれらの方法では難燃性を向上させると、著しく耐摩耗性や強度、圧接特性が低下する等の問題があった。
さらに金属水和物を大量に加えると耐油性が著しく低下し、油のかかる部分では使用することができなかった。
【特許文献１】特開２００１−１３５１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決し、難燃性、耐熱性、機械特性、耐油性、耐摩耗性、圧接性に優れ、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害性ガスの発生がなく、昨今の環境問題に対応した難燃性樹脂組成物を用いた成形物品を提供することを目的とする。さらに本発明は、これらの特性を満足しながら、成形物品の再溶融が可能なために再利用でき、折り曲げても白化することなく、また傷つきにくく、特に難燃性や耐摩耗性、耐油性を併せ持った樹脂組成物、配線材、光ファイバ心線、光ファイバコード、シート、チューブ等の成形物品、特に圧接性に優れた配線材として好適な成形物品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
（１）（ａ)不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂を合計２２〜９０質量％、（ｂ）ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体１０〜７８質量％、（ｃ）無変性ポリプロピレン０〜６５質量％（ただし、前記（ｂ）成分のポリプロピレンを除く）、および(ｄ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー０〜４０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、（Ｂ）水酸化マグネシウム５０〜３００質量部を含有し、前記（ａ）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が、（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性された、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体であるプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と前記（ａ−２）成分とは異なる、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂からなり、該（ａ−２）成分を前記樹脂成分（Ａ）中、５〜３０質量％含有する難燃性樹脂組成物を導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の被覆層の最外層として有することを特徴とする成形物品、
（２）（ａ)不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂を合計２２〜９０質量％、（ｂ）ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体１０〜７８質量％、（ｃ）無変性ポリプロピレン０〜６５質量％（ただし、前記（ｂ）成分のポリプロピレンを除く）、および(ｄ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー０〜４０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、（Ｂ）水酸化マグネシウム５０〜３００質量部を含有し、前記（ａ）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が、（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性された、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体であるプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と前記（ａ−２）成分とは異なる、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂からなり、該（ａ−２）成分を前記樹脂成分（Ａ）中、１０〜３０質量％含有する難燃性樹脂組成物を導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の被覆層の最外層として有することを特徴とする成形物品、
（３）前記（ａ−２）成分以外の、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂の不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であることを特徴とする（１）または（２）に記載の成形物品、
（４）前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ｄ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーを５〜３５質量％含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の成形品、
（５）前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ｂ）成分のポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体を１０〜２５質量％を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の成形品、
（６）前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ｃ）成分の無変性ポリプロピレンを１０〜６０質量％含有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の成形品、
（７）前記（ｃ）成分の無変性ポリプロピレンが、ホモプロピレンまたはエチレン・プロピレンランダム共重合体であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の成形品、
（８）前記（ａ）成分の不飽和カルボン酸が、（メタ）アクリル酸であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか１項に記載の成形品、
（９）前記樹脂成分（Ａ）中に前記（ａ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂を合計５８〜９０質量％含有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか１項に記載の成形品、
（１０）前記樹脂成分（Ａ）が、（ｈ−４)エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を５〜６５質量％含有することを特徴とする（１）〜（９）のいずれか１項に記載の成形物品、
（１１）前記樹脂成分（Ａ）が、（ｅ）エチレン−α−オレフィン共重合体２０〜６５質量％、（ｆ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体５〜４０質量％、(ｇ)無変性スチレン系共重合体５〜４０質量％、または（ｋ）ゴム用軟化剤５〜２０質量％を含有することを特徴とする（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の成形物品、および、
（１２）前記（Ｂ）水酸化マグネシウムが、（Ｂ−１）無処理の水酸化マグネシウムおよび／または（Ｂ−２）シラン処理された水酸化マグネシウムであることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の成形物品
を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、比較的柔軟性を有し、難燃性、耐熱性、機械特性、耐油性、耐摩耗性、圧接性に優れ、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害性ガスの発生がなく、昨今の環境問題に対応した難燃性樹脂組成物である。前記効果は、水酸化マグネシウムとして、無処理の水酸化マグネシウムおよび／またはシラン処理された水酸化マグネシウムを使用したときに、特に優れたものとなる。
【００１３】
また、本発明の成形物品は上記全ての特性を満足しながら、成形物品の再溶融が可能なために再利用でき、折り曲げても白化することなく、また傷つきにくく、柔軟性を保持しつつ、難燃性や耐摩耗性、耐油性を併せ持った成形物品である。
【００１４】
よって本発明の難燃性樹脂組成物は、配線材、光ファイバ心線、光ファイバコード、シート、チューブや、圧接性に優れた配線材等の成形物品に好適な難燃性樹脂組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明で使用する難燃性樹脂組成物の各成分を詳細に説明する。
【００１６】
（ａ）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂
本発明における不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂は、不飽和カルボン酸がホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、またはブロックポリプロピレンにグラフトした樹脂のことである。不飽和カルボン酸による変性は常法により行うことができ、変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸などを挙げることができ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
また、ここで言うランダムポリプロピレン樹脂はエチレン成分含量が好ましくは５質量％以下、ブロックポリプロピレン樹脂はエチレン成分含量が好ましくは１５質量％以下のものをいう。
【００１７】
不飽和カルボン酸等により変性されたポリプロピレン樹脂として、具体的には、例えば、ポリボンドＰ−１００１、ポリボンドＰ−１００２（商品名：クロンプトン社製）、アドテックスＥＲ３１３Ｅ（商品名：日本ポリエチレン社製）、並びに後述する不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００１８】
本発明において不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂は水酸化マグネシウムとイオン的に結合を行う。この反応により水酸化マグネシウムとの界面近傍の強度が非常に高くしかも結晶性の高いポリプロピレンで形成されることから、樹脂組成物として非常に強度の高く、しかも耐油性の高いノンハロゲン樹脂組成物を得ることができる。特に大量に含まれている難燃剤の界面付近に結晶性の高くしかも強度の大きいポリプロピレンが存在するため、耐外傷性や耐摩耗性、圧壊強度のみならず、難燃性も向上する。さらに圧接用電線に使用される場合、圧接刃での割れやストレインリリーフの盛り上がりがほとんど無く、優れた圧接加工用の電線を得ることができる。
これらの特性は不飽和カルボン酸で変性された他のポリオレフィン樹脂を併用した場合よりも非常に顕著である。
【００１９】
本発明において、不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂（ａ）は後述する樹脂成分（Ａ）中に、２２〜９０質量％、さらに好ましくは２２〜７５質量％、より好ましくは２５〜５０質量％含有される。含有量が少なすぎると、耐外傷性、耐摩耗性、圧壊特性、圧接性に問題が生ずることがあり、また、含有量が多すぎると、伸び特性、外観が著しく低下する。特に含有量が２５〜５０質量％の場合、強度、耐油性、耐外傷性、耐摩耗性、圧壊特性、圧接性の点で非常にバランスのとれた材料を得ることができる。
【００２０】
（ａ−２）不飽和カルボン酸変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体
本発明においては、（ａ）成分：不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が、不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体（ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体）を含有する。不飽和カルボン酸変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体を含有させることにより、難燃性樹脂組成物は弾性が確保され、それが被覆された電線は、圧接電線として優れた圧接加工性を得ることができる。さらに電線として皮むき加工性も大幅に向上する。また電線等の成形体の癖のつきやすさも大幅に改善される。従って例えば電線やチューブをドラムやボビンに巻いた際の癖のつきやすさも大幅に低減するため、成形性の優れたチューブや電線等の成形体を得ることが可能となる。この不飽和カルボン酸変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体は、後述する樹脂成分（Ａ）中、５〜９０質量％、さらに好ましくは１０〜９０質量％であるが、本発明においては、５〜３０質量％含有される。この量が少なすぎると実質的に効果がなくなり、また、多すぎると、伸び、外観が著しく低下する。
（ａ）成分が２５〜５０質量％の場合、強度、耐油性、耐外傷性、耐摩耗性、圧壊特性、圧接性の点で非常にバランスのとれた材料を得ることができるが、この際（ａ−２）成分の不飽和カルボン酸変性された、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体は樹脂成分（Ａ）１００質量％中、１０〜４０質量％であることが好ましいが、上記のように本発明においては、５〜３０質量％含有される。この不飽和カルボン酸変性された、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムの共重合体は１０〜４０質量％の場合、強度、油性、耐外傷性、耐摩耗性、圧壊特性、圧接性を維持しつつ、皮剥ぎ性は電線のくせがつきにくいバランスのとれた材料を得ることができる。
【００２１】
ここで用いられるプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体としては、プロピレンブロックとエチレン−αオレフィンブロックの共重合体などのポリマーであるポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が好ましい。ポリプロピレン系リアクターＴＰＯのプロピレン含有量は５〜８５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは２０〜７０質量％である。ポリプロピレン系リアクターＴＰＯとしては、例えば、キャタロイ（商品名、サンアロマー（株）製）、ニューコン（商品名、日本三菱化学（株）製）などが挙げられる。
また、不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸などを挙げられ、中でも、アクリル酸もしくはマレイン酸の使用が好ましい。これらの不飽和カルボン酸を用い、常法により変性することができ、変性量は、０．５〜３質量％が好ましい。
【００２２】
（ｂ）無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体
本発明においては、後述する樹脂成分（Ａ）中、無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体を１０〜７８質量％、好ましくは１０〜６０％含有させる。この無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体が少なすぎると実質的に柔軟性に効果がなくなり、多すぎると強度が低下したり、耐油性、耐摩耗性、圧接特性が低下する。
【００２３】
無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体としては、無変性のポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が好ましい。ここで使用するポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂はプロピレン含有量が好ましくは５〜８５質量％、さらに好ましくは２０〜７０質量％である。このプロピレン含有量が少なすぎると耐油性や耐摩耗性、圧接性に乏しくなり、またプロピレン含有量が多すぎると成形性に乏しくなる恐れがある。ポリプロピレン系リアクターＴＰＯとしては、例えば、キャタロイ（商品名、サンアロマー（株）製）、ニューコン（商品名、日本ポリプロピレン製）などを挙げることができる。
【００２４】
（ｂ）成分である無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体は、（ａ）成分である不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂、特に（ａ−２）成分である不飽和カルボン酸変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と非常に良く相溶する。柔軟性を有する無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体が水酸化マグネシウムとイオン的に結合した不飽和カルボン酸変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と一体化することにより、比較的柔軟性を有し、しかも強度、耐油性、耐摩耗性、圧接性を確保することが可能となる。
【００２５】
（ｃ）無変性ポリプロピレン
本発明で用いることができる無変性ポリプロピレンは、例えば、無変性のホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体が挙げられる。なお、（ｃ）成分には、上記の（ｂ）成分のポリプロピレンは除かれる。
【００２６】
ここで用いられるエチレン・プロピレンランダム共重合体は、エチレン成分含量が好ましくは１〜５質量％程度であり、またエチレン・プロピレンブロック共重合体は、エチレン成分含量が好ましくは５〜１５質量％程度である。
【００２７】
含有されるポリプロピレンのＭＦＲ（ＡＳＴＭ‐Ｄ‐１２３８、Ｌ条件、２３０℃）は、好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜１５ｇ／１０分のものを用いる。
【００２８】
本発明において無変性ポリプロピレンの含有量は、後述する樹脂成分（Ａ）中、０〜６５質量％であり、好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは１５〜５５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。このポリプロピレン樹脂の含有量が多すぎると成形体において著しく柔軟性が損なわれたり、耐摩耗性が低下する。
【００２９】
（ｄ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー
本発明において、不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーとは、スチレン系共重合体を不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸がスチレン系共重合体にグラフトした樹脂のことである。
【００３０】
不飽和カルボン酸としては、（ａ）で使用されたものと同様のものを使用することが可能である。
スチレン系共重合体とは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのブロック及びランダム構造を主体とする共重合体およびその水素添加物である。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどが挙げられる。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。
【００３１】
スチレン系共重合体の変性は、例えば、スチレン系共重合体と不飽和カルボン酸を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００３２】
不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーとしては、たとえば、クレイトン１９０１ＦＧ（ＪＳＲ  クレイトン（株）製）、タフテック（旭化成（株）製）等を挙げることができる。
この不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは後述する樹脂成分（Ａ）中、０〜４０質量％に制限され、さらに好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。これが多すぎると耐油性が低下するのみならず、外観も大幅に損なわれる。
【００３３】
この不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは（ａ）成分の不飽和カルボン酸変性されたポリプロピレン樹脂、（ａ−２）成分の不飽和カルボン酸変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体、（ｂ）成分の無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体と良く相溶する。また（ｄ）成分である不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは水酸化マグネシウムと混合することにより、強いイオン結合を有する。従って同様に水酸化マグネシウムと強いイオン結合を有するカルボン酸変性されたポリプロピレン樹脂との相乗作用により、高強度、高摩耗性を維持することができ、さらに（ａ−２）成分、および（ｂ）成分のプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体との相乗効果で柔軟性をさらに向上させることができる。
【００３４】
（ｅ）エチレン−αオレフィン共重合体
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、例えばエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００３５】
エチレン・α−オレフィン共重合体として具体的には、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ＥＰＲ（エチレンプロピレンゴム）、ＥＢＲ（エチレン・1‐ブテンゴム）、及びメタロセン触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体等が挙げられる。なかでも、メタロセン触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００３６】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は特には制限しないが、９４０kｇ／ｍ３以下が好ましく、さらに好ましくは９３０kｇ／ｍ３以下である。この密度の下限は０．８７５kｇ／ｍ３以上が好ましい。
【００３７】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が０．５〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００３８】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒の存在下に合成されるものや通常の直鎖型低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレン等が挙げられるが、中でもメタロセン触媒の存在下に合成されるものが好ましい。このようなものとしては、日本ポリケム（株）から、「カーネル」（商品名）、三井住友ポリオレフィン（株）から「エボリュー」（商品名）が上市されている。
【００３９】
本発明においてエチレン−αオレフィン共重合体の含有量は、後述する樹脂成分（Ａ）中、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜４０質量％である。含有量が多すぎると著しく摩耗性や圧接性、強度が低下する場合がある。
【００４０】
（ｆ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体、（ｆ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
本発明に用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンと酢酸ビニルが共重合した樹脂であり、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。具体的には例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エバフレックス（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）等が、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、エバルロイ（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
本発明における（ｆ−１）および／または（ｆ−２）成分の含有量は、後述する樹脂成分（Ａ）中、好ましくは０〜４０質量％であり、さらに好ましくは０〜２５質量％、より好ましくは０〜１５質量％である。含有量が多すぎると、摩耗性、強度が低下する恐れがある。
【００４２】
（ｇ）無変性スチレン系共重合体
本発明に用いられる無変性スチレン系共重合体は、無変性の共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのブロック及びランダム構造を主体とする共重合体もしくはその水素添加物である。
【００４３】
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどがあり、１種または２種以上が選ばれ、中でもスチレンが好ましい。
【００４４】
また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどがあり、１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエンが好ましい。
前記スチレン系共重合体として具体的には例えば、セプトン４０７７、セプトン４０５５、セプトン８１０５（商品名、（株）クラレ製）、ダイナロン１３２０Ｐ（商品名、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００４５】
本発明において無変性スチレン系共重合体の含有量は、後述する樹脂成分（Ａ）中、好ましくは０〜４０質量％であり、さらに好ましくは０〜３５質量％、より好ましくは０〜２０質量％である。含有量が多すぎると耐摩耗性、強度、耐油性が低下する恐れがある。
【００４６】
（ｈ−１)不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン
本発明における不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィンとは、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸が、ポリオレフィンにグラフトした樹脂のことである。本発明においては（ｈ−１）成分から不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂（ａ）成分は除外するものとする。
【００４７】
本発明における不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸などを挙げることができる。
【００４８】
本発明におけるポリオレフィンとしては、ポリエチレン（直鎖状ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、プロピレンと他の少量のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体、エチレンとαオレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【００４９】
ポリオレフィンの変性は、例えば、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００５０】
不飽和カルボン酸等により変性されたポリオレフィンとしては、具体的には例えば、ポリボンドＰ−１００９等（商品名、クロンプトン（株）製）、アドテックスＬ−６１００Ｍ等（商品名、日本ポリエチレン（株）製）、アドマーＸＥ０７０、ＮＥ０７０等（商品名、三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
(ｈ−２）不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体
本発明における不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体を不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸がエチレン−酢酸ビニル共重合体にグラフトした樹脂のことである。
【００５２】
不飽和カルボン酸としては、（ｈ−１）で使用されたものと同様のものを使用することができる。エチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンに、酢酸ビニルを共重合させたものである。
【００５３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の変性は、（ｈ−１）と同様、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体と不飽和カルボン酸等を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸等による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００５４】
不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、たとえば、アドマーＶＦ６００，ＶＦ５００（いずれも商品名、三井化学（株）製）をあげることができる。
【００５５】
(ｈ−３)不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
本発明において、不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸がエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体にグラフトした樹脂のことである。
【００５６】
不飽和カルボン酸としては、（ｈ−１）で使用されたものと同様のものを使用することができる。
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。
【００５７】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の変性は、（ｈ−１）と同様、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体と不飽和カルボン酸を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００５８】
不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、たとえば、モディパーＡ−５２００、Ａ−８２００（いずれも商品名、日本油脂（株）製）をあげることができる。
【００５９】
（ｈ−４)エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（ｈ−５)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体
本発明においては、前記（ｈ−１）〜（ｈ−３）の樹脂と共にまたはこれらの代わりにエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体を使用しても良い。
【００６０】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などが挙げられ、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００６１】
具体的には例えば、ニュクレル、ベイマック（いずれも商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００６２】
本発明においては、好ましくは（ｈ−１）〜（ｈ−５）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる樹脂（ｈ）を含有する。本発明において樹脂（ｈ）の含有量は、後述する樹脂成分（Ａ）中、好ましくは０〜６５質量％である。
【００６３】
（ｋ）ゴム用軟化剤
本発明におけるゴム用軟化剤としては、非芳香族系の鉱物油または液状もしくは低分子量の合成軟化剤を用いることができる。
【００６４】
ゴム用として用いられる鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環およびパラフィン鎖の三者の組み合わさった混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系とよび、ナフテン環炭素数が３０〜４０％のものはナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上のものは芳香族系と呼ばれて区別されている。
【００６５】
本発明に用いられる鉱物油系ゴム用軟化剤は上記区分でパラフィン系およびナフテン系のものが好ましい。
前記ゴム用軟化剤として具体的には、ダイアナプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ３８０（商品名、シェル社製）等がある。
【００６６】
本発明におけるゴム用軟化剤の含有量は、後述する樹脂成分（Ａ）中、好ましくは０〜２０質量％であり、より好ましくは０〜１０質量％である。含有量が多すぎると、耐磨耗性、強度、耐油性が低下する場合がある。
【００６７】
本発明において、樹脂成分（Ａ）は、上記の（ａ）及び（ａ−２）、（ｂ）成分を必須成分とし、必要により（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ−１）／（ｆ−２）、（ｇ）、（ｈ）、（ｋ）成分をそれぞれ特定量含有するものである。この、樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、水酸化マグネシウム５０〜３００質量部を含有することで、架橋せずに耐熱性を有し、高い難燃性を有し、しかも機械特性、耐摩耗性、耐油性に非常に優れた樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【００６８】
通常樹脂に対して水酸化マグネシウムなどの金属水和物を添加してゆくと、耐摩耗性が著しく低下する。本発明においては金属水和物である水酸化マグネシウムを本発明の樹脂成分に対して多く添加しても耐摩耗性が低下することはなく、むしろ耐摩耗性が向上する。従って難燃性と耐摩耗性を両立させることができる。またさらに通常水酸化マグネシウムを大量に配合すると耐油性は大幅に低下するが、本発明の組成物は水酸化マグネシウムを大量に配合しても耐油性の低下がなく、バランスの良い優れた物性を維持することができる。また比較的柔軟性の確保も可能であり、成形性、加工性にも優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００６９】
さらに電線として使用した場合は非常に圧接性に優れた物性を有しており、ストレインリリーフの盛り上がり等の現象も生じず、優れた圧接性を示す。
【００７０】
本発明における、特定の樹脂成分に水酸化マグネシウムを大量に加えた場合、摩耗性が低下せず、むしろ向上するプロセスについては恐らく、水酸化マグネシウムと（ａ）、（ａ−２）成分が強いイオン性結合を有し、水酸化マグネシウムとポリマー全体がナノーミクロ状態で微細にしかも強固に結合することにより、水酸化マグネシウムが本来有している硬質性、強度、補強性が樹脂成分と一体化することにより、樹脂組成物の耐摩耗性が格段に向上したものと考えられる。このような効果により、成形体表面をこすっても白化現象は生じず、非常に高強度の成形体を得ることができる。また（ａ）、（ａ−２）成分の変性基が水酸化マグネシウムを触媒として架橋なされることにより、耐熱性が向上するものと考えられる。
また、水酸化マグネシウムと結合している樹脂が比較的柔軟性を有する樹脂であるため、耐摩耗性、強度、耐外傷性、圧接性を有しつつ、弾力性や可塑性に優れていると考えられる。また（ａ）、（ａ−２）成分と相溶する形で柔軟性を有する（ｂ）成分が存在するため、比較的柔軟性を確保し、耐摩耗性、耐外傷性に優れた樹脂を得ることができる。このような効果により、例えば比較的硬質の被覆電線やチューブにもかかわらず、例えばボビンに巻いてもくせがつきくく、製品として優れた特性を有する。
さらに、（ａ−２）及び（ｂ）成分の含有により長期的な耐熱性の向上が達成される。
【００７１】
不飽和カルボン酸成分とは、例えば、（ａ）、（ａ−２）、（ｈ−１）〜（ｈ−３）成分の不飽和カルボン酸による変性に用いられた不飽和カルボン酸成分であり、（ｈ−４）、（ｈ−５）成分の酸共重合成分である、アクリル酸やメタクリル酸のことである。本発明において、不飽和カルボン酸成分の含有量を特定量とすることで、特に優れた強度、耐摩耗性、耐油性、電線の圧接性を保持しつつ、優れた伸び、難燃性を有することが可能となるので好ましい。
【００７２】
（Ｂ）水酸化マグネシウム
本発明においては、通常市販されている水酸化マグネシウムを使用することが可能である。本発明において、水酸化マグネシウムは、無処理のままでも、表面処理を施されていてもよい。表面処理としてはたとえば、脂肪酸処理、リン酸処理、チタネート処理、シランカップリング剤による処理などがあげられる。樹脂成分（Ａ）との結合特性の点から、本発明においては、（Ｂ−１）無処理の水酸化マグネシウムおよび／または（Ｂ−２）シラン処理された水酸化マグネシウムであることが好ましい。
【００７３】
本発明におけるシランカップリング剤は末端にビニル基、メタクロキシ基、グリシジル基、アミノ基を有するものが好ましい。具体的にはたとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が好ましい。シランカップリング剤による表面処理の方法としては、通常使用される方法で処理を行うことが可能であるが、たとえば、表面処理をしていない水酸化マグネシウムをあらかじめドライブレンドしたり、湿式処理を行ったり、混練り時にシランカップリング剤をブレンドすることなどにより得ることが可能である。使用するシランカップリング剤の配合量は、表面処理するに十分な量が適宜加えられるが、具体的には水酸化マグネシウムに対し好ましくは０．１〜２．５重量％、さらに好ましくは０．２〜１．８重量％、より好ましくは０．３〜１．０重量％である。
【００７４】
また、すでにシランカップリング剤処理をおこなった水酸化マグネシウム入手することも可能である。シランカップリング剤で表面処理された水酸化マグネシウムとしては、具体的には、キスマ５Ｌ、キスマ５Ｎ、キスマ５Ｐ（いずれも商品名、協和化学（株）製）や、ファインマグＭＯ−Ｅ（商品名、（株）ＴＭＧ）などがあげられる。
【００７５】
また、無処理の水酸化マグネシウムとしては、たとえばキスマ５（商品名、協和化学（株））、マグニフィンＨ５（商品名、アルベマール（株））などがあげられる。
本発明においては、水酸化マグネシウムをシランカップリング剤で処理をする場合には、いずれか１種のシランカップリング剤のみでも、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
本発明においては、表面処理を行っていない水酸化マグネシウムや、表面処理を行った水酸化マグネシウムをそれぞれ単独で使用しても、併用してもよい。異なる表面処理を行った水酸化マグネシウムを併用することも可能である。
【００７７】
本発明における水酸化マグネシウムの含有量は、樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し５０〜３００質量部であり、好ましくは１００〜２６０質量部、さらに好ましくは１２０〜２５０質量部である。含有量が少なすぎると、難燃性に問題があり、多すぎると機械特性が著しく低下したり、耐低温性が低下する問題がある。
【００７８】
その他難燃性を向上させるためにメラミンシアヌレート化合物を加えることも出来る。メラミンシアヌレートは、粒径が細かい物が好ましい。本発明で用いるメラミンシアヌレート化合物の平均粒径は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、分散性の面から表面処理されたメラミンシアヌレート化合物が好ましく用いられる。本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物としては、例えばＭＣＡ−０、ＭＣＡ−１（いずれも商品名、三菱化学（株）製）や、Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｉｎｚ  Ｇｍｂｈより上市されているものがある。また脂肪酸で表面処理したメラミンシアヌレート化合物、シラン表面処理したメラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣ６４０、ＭＣ８６０（いずれも商品名、日産化学（株）製）などがある。
【００７９】
本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物として、例えば以下のような構造のメラミンシアヌレートがある。
【００８０】
【化１】
0005260832.tif 000002
【００８１】
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛及びホウ酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を配合することができ、さらに難燃性を向上することができる。これらの化合物を用いることにより、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。従って、燃焼時に内部よりガスを発生するメラミンシアヌレート化合物とともに、難燃性を飛躍的に向上させることができる。
【００８２】
本発明で用いるホウ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は平均粒子径が５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【００８３】
本発明で用いることのできるホウ酸亜鉛として、具体的には例えば、アルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ２Ｏ３・３．５Ｈ２Ｏ）、ＦＲＣ−６００（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などがある。またスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）６）として、アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などがある。
【００８４】
本発明の難燃性樹脂組成物には、成形物品において、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００８５】
酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンゾイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などがあげられる。
【００８６】
金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などがあげられる。
【００８７】
難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボンなどがあげられる。
【００８８】
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系、シリコーン系などがあげられ、なかでも、炭化水素系やシリコーン系が好ましい。
【００８９】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記の各成分を、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど、通常用いられる混練装置で溶融混練して得ることができる。
【００９０】
次に本発明の絶縁電線、ケーブル、光コード等の成形物品について説明する。
本発明の成形物品としては例えば、導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の外側に上記の本発明の難燃性樹脂組成物を被覆層として有する絶縁電線やケーブルなどがある。前記絶縁電線やケーブルは、本発明の難燃性樹脂組成物を通常の押出成形機を用いて導体、光ファイバ、集合絶縁電線やその他成形体の周囲に押出被覆することにより製造することが出来る。またチューブについても同様な方式で製造することが出来る。
【００９１】
本発明の成形体の大きさや形状については特に制限はなく、用途に応じて適宜定められる。例えば絶縁電線に使用される場合、導体の周りに形成される絶縁樹脂組成物の被覆層の肉厚も特に制限はないが、０．１５〜３mmが好ましい。また、絶縁層が多層構造であってもよく、本発明の絶縁樹脂組成物で形成した被覆層のほかに中間層などを有するものでもよい。
【００９２】
また、本発明の配線材においては、本発明の樹脂組成物を押出被覆してそのまま被覆層を形成することが好ましいが、さらに耐熱性を向上させることを目的として、押出後の被覆層を架橋させることも可能である。但し、この架橋処理を施すと、被覆層の押出材料としての再利用は困難になる。
架橋を行う場合の方法として、常法による電子線照射架橋法や化学架橋法が採用できる。
【００９３】
電子線架橋法の場合は、樹脂組成物を押出成形して被覆層とした後に常法により電子線を照射することにより架橋をおこなう。電子線の線量は１〜３０Ｍｒａｄが適当であり、効率よく架橋をおこなうために、被覆層を構成する樹脂組成物に、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合してもよい。
【００９４】
化学架橋法の場合は、樹脂組成物に有機パーオキサイドを架橋剤として配合し、押出成形して被覆層とした後に常法により加熱処理により架橋をおこなう。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
まず、表１および２に示す各成分を室温にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各難燃性樹脂組成物を製造した。
【００９７】
次に、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径０．４８ｍｍφの錫メッキ軟銅撚線  構成：７本／０．１６ｍｍφ）上に、予め溶融混練した難燃性樹脂組成物を押し出し法により被覆して、各々絶縁電線を製造した。外径は０．９８mm絶縁層の肉厚０．２５ｍｍ）とした。
【００９８】
得られた絶縁電線に対して、以下の評価試験を行った。
【００９９】
○引張試験
電線より管状片を作成し引張試験を行った。標線間２５mm、引張速度５０mm/分で試験を行った。伸び１００％以上、引張り強さ１８Mpa以上が必要である
○長期耐熱試験
電線より管状片を作成し、１３６℃のギアー付き恒温槽に１６８ｈｒ放置した。取り出し後、上記条件で引張試験を行った。
引張強さ残率５０％以上、伸び残率４５％以上で合格である。
○耐油試験
試験方法はＪＩＳ  Ｃ  ３００５に基づきＪＩＳ２号試験油を用い７０℃２４h浸せきを行った後に引張試験を行った
引張り強さ残率６０％、伸び残率６０％以上が合格である
○耐摩耗性試験
Ｒ＝０．２２５のブレードを用い、ＪＡＳＯ  ６０８に基づきブレード往復法により試験を行った。加重は７Ｎとした。回数５００回以上で合格であるが、７００回以上がより好ましい。
○電線の圧接性
ハンドプレス機を用い、モレックスＭｉ-IIコネクタを用い圧接を行った後に、観察を行った。圧接刃の部分で１カ所でも割れがあるサンプル及びストレインリリーフ部分で電線被覆部の盛り上がりが矢尻部分を超えたものが発生したものを不合格とした
○難燃性
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に基づき、水平燃焼試験を行った。６０秒以上延焼したものを不合格とした。
【０１００】
○耐外傷性
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に基づく耐摩耗試験のブレード往復法の試験方法で、Ｒ＝０．１２５mmのブレードを使用し、荷重５Ｎで４往復摩耗を行った。その後のサンプルを観察した。
○：外傷がない又は白化が無い
×：外傷がある又は白化が著しい
【０１０１】
○くせのつきやすさ
電線を５００mm（Ｌ１）切り取り、２５mmのマンドレルに下端に１５０gのおもりをつけて巻き付け６時間保持する。６時間後おもりを取り外し、電線のＬ２長を測定する。図１は、この測定方法の概念の説明図である。図１中、１は巻き付け前の電線を、２はＬ２長を測定する電線を示す。
このＬ２が１４０mm以上の場合○、１４０mm未満１１０mm以上を△、１１０mm以下を×とした。
○、△は実用の範囲内である
×は実用することはできない
○外観
外観は、絶縁電線の外径の変動の有無や表面の状態を目視で調査し、これらが良好であったものを○、やや外径が変動しているが肌荒れは小さいものを△、外径が変動しており不安定なもの、表面に肌荒れが発生したもの、ブリードが発生したものを×で示した。
【０１０２】
各材料としては、下記のものを使用した。
（ａ）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂
アクリル酸変性ポリプロピレン
商品名：ポリボンドＰ１００２      製造元：クロンプトン（株）
アクリル酸変性量：６質量％
（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体
不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ
キャタロイＱ３００Ｆのアクリル酸変性品（アクリル酸変性ＴＰＯ）
アクリル酸変性量：１．２質量％
（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体
不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ
キャタロイＱ３００Ｆのマレイン酸変性品（マレイン酸変性ＴＰＯ）
マレイン酸変性量：１．２質量％
（ｂ）無変性プロピレン−エチレン・プロピレン共重合体
ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ
商品名：キャタロイＱ３００Ｆ
製造元：サンアロマー
ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ
商品名：キャタロイＱ１００Ｆ
製造元：サンアロマー
（ｃ）無変性ポリプロピレン
ホモポリプロピレン
商品名：ＭＡ３Ｈ      製造元：日本ポリプロ（株）
ランダムポリプロピレン
商品名：ＢＣ６ＤＲ      製造元：日本ポリプロ（株）
（ｄ）不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー
マレイン酸変性スチレン系エラストマー（ＭＡＨ−ＳＢＣ）
商品名：クレイトン１９０１ＦＧ
製造元：ＪＳＲクレイトン（株）
マレイン酸変性量：１．７質量％
（ｅ）エチレン−αオレフィン共重合体
メタロセン触媒ポリエチレン（密度：８９８ｋｇ／ｍ３）（ＭＥ−ＰＥ  ０．８９８）
商品名：カーネルＫＦ−３６０      製造元：日本ポリケム（株）
（ｆ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
商品名：エバフレックス  Ｖ−５２７−４    製造元：三井デュポンポリケミカル（株）
酢酸ビニル含有量：１７質量％
（ｇ）無変性スチレン系共重合体（スチレン系エラストマー）
ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）
商品名：セプトン４０７７      製造元：（株）クラレ
（ｈ−４）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体
商品名：ニュクレルＮ１２０７Ｃ      製造元：三井デュポンポリケミカル（株）
メタクリル酸成分含有量：１２質量％
（ｋ）ゴム用軟化剤
商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０    製造元：シェル社
（Ｂ）水酸化マグネシウム
（Ｂ−２）シラン処理水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５Ｌ      製造元：協和科学（株）
（Ｂ−１）無処理の水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５      製造元：協和科学（株）
脂肪酸処理水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５ＡＬ      製造元：協和科学（株）
滑剤
ポリエチレンワックス
商品名：ＡＣポリエチレンＮＯ．６      製造元：ヘキスト社
【０１０３】
【表１】
0005260832.tif 000003
【０１０４】
【表２】
0005260832.tif 000004
【０１０５】
表１〜２で示されるように、不飽和カルボン酸で変性されたプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体を用いていない比較例１では、耐熱試験における伸び残率の値が低かった。また、くせのつきやすさも劣るものであった。無変性のプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体を用いていない比較例２では耐熱試験における伸び残率の値が低かった。また、くせのつきやすさも劣るものであった。不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレンを用いていない比較例３では伸び、耐外傷性、圧接加工性、耐摩耗性、外観が悪く、くせもつきやすいものであった。さらに、耐熱試験における伸び残率や耐油性試験が測定不能となり、耐熱性に問題があるものであった。また、不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーの含有量が多すぎる比較例４では、伸び、耐外傷性、圧接加工性、耐摩耗性、外観が悪く、くせもつきやすいものであった。さらに、耐熱試験における伸び残率や耐油性試験が測定不能となり、耐熱性に問題があるものであった。
これに対して、実施例１〜８の絶縁電線は、機械特性、耐熱性、耐摩耗性、耐油性、耐外傷性、くせのつきやすさ、圧接性のいずれにも優れた電線であった。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例におけるくせのつきやすさ試験の説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電線
２  Ｌ２を測定する電線
【図１】
0005260832.tif 000005