(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する画質変更手段と、
前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群に対して前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して前記選択手段によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記選択手段は、前記複数の視差画像群の中から、画像の全領域に対する表示対象物の描出された領域の割合が最大となる視差画像群を前記基準視差画像群として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数の視差画像群の中から複数の視差画像群を抽出し、抽出した複数の視差画像群を合成した画像を前記基準視差画像として選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画質変更手段は、前記基準視差画像群又は前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群の不透過度、コントラスト及び明度のうち少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記基準視差画像群と前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群とを、立体視機能を有する表示部に備えられた複数の画素に対して交互に出力させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記基準視差画像群に対して前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を重畳させた重畳画像を表示させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記基準視差画像群、前記重畳画像及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群それぞれを、立体視機能を有する表示部の表示面から異なる角度で表示させることを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項８】
経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する画質変更手段と、
前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群に対して前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して前記選択手段によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する画質変更工程と、
前記画質変更工程によって画質が変更された基準視差画像群に対して前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、前記画質変更工程によって画質が変更された視差画像群に対して前記選択工程によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、前記画質変更工程によって画質が変更された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる表示制御工程と、
を含んだことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する画質変更手段と、
前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群に対して前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して前記選択手段によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理システム、装置、方法及び医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立体視用メガネ等の専用機器を用いて、２つの視点から撮影された２視差画像を立体視可能なモニタ（monitor）が実用化されている。また、近年、レンチキュラーレンズ（lenticular  lens）等の光線制御子を用いて、複数の視点から撮影された多視差画像（例えば、９視差画像）を裸眼にて立体視可能なモニタが実用化されている。なお、立体視可能なモニタにて表示される２視差画像や９視差画像は、１視点から撮影された画像の奥行き情報を推定し、推定した情報を用いた画像処理により生成される場合もある。
【０００３】
一方、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置やＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置等の医用画像診断装置では、３次元の医用画像データ（以下、ボリュームデータ（volume  data））を生成可能な装置が実用化されている。従来、かかる医用画像診断装置により生成されたボリュームデータは、種々の画像処理により２次元画像とされ、汎用モニタ上にて２次元表示される。例えば、医用画像診断装置により生成されたボリュームデータは、ボリュームレンダリング（volume  rendering）処理により３次元の情報を反映した２次元画像とされ、汎用モニタ上にて２次元表示される。しかしながら、従来技術では、経時的な画像データを表示する際に立体的な情報を把握させることが困難になる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、経時的な画像データを表示する際にも立体的な情報を容易に把握させることができる画像処理システム、装置、方法及び医用画像診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の画像処理システムは、選択手段と、画質変更手段と、表示制御手段とを備える。選択手段は、経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する。画質変更手段は、前記選択手段によって選択された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する。表示制御手段は、前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群に対して前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された視差画像群に対して前記選択手段によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、前記画質変更手段によって画質が変更された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【図２Ａ】図２Ａは、２視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、２視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、９視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るワークステーション（workstation）の構成例を説明するための図である。
【図５】図５は、図５に示すレンダリング（rendering）処理部の構成例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る制御部の構成例を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る４Ｄデータを示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る画質変更部による処理の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る表示制御部による処理の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係るワークステーションによる処理の手順を示すフローチャート（flow  chart）である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る表示制御部による処理の一例を説明するために図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るワークステーションによる処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る表示制御部による処理の一例を説明するため図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係るワークステーションによる処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第４の実施形態に係る画像選択部による処理の一例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態に係る変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態に係る変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、画像処理システム、装置、方法及び医用画像診断装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、画像処理装置としての機能を有するワークステーションを含む画像処理システムを実施形態として説明する。ここで、以下の実施形態で用いる用語について説明すると、「視差画像群」とは、ボリュームデータに対して、所定の視差角ずつ視点位置を移動させてボリュームレンダリング処理を行なうことで生成された画像群のことである。すなわち、「視差画像群」は、「視点位置」が異なる複数の「視差画像」から構成される。また、「視差角」とは、「視差画像群」を生成するために設定された各視点位置のうち隣接する視点位置とボリュームデータによって表される空間内の所定位置（例えば、空間の中心）とにより定まる角度のことである。また、「視差数」とは、立体表示モニタにて立体視されるために必要となる「視差画像」の数のことである。また、以下で記載する「９視差画像」とは、９つの「視差画像」から構成される「視差画像群」のことである。また、以下で記載する「２視差画像」とは、２つの「視差画像」から構成される「視差画像群」のことである。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を説明するための図である。
【００１０】
図１に示すように、第１の実施形態に係る画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０と、画像保管装置１２０と、ワークステーション１３０と、端末装置１４０とを有する。図１に例示する各装置は、例えば、病院内に設置された院内ＬＡＮ（Local  Area  Network）２により、直接的、又は間接的に相互に通信可能な状態となっている。例えば、画像処理システム１にＰＡＣＳ（Picture  Archiving  and  Communication  System）が導入されている場合、各装置は、ＤＩＣＯＭ（Digital  Imaging  and  Communications  in  Medicine）規格に則って、医用画像等を相互に送受信する。
【００１１】
かかる画像処理システム１は、医用画像診断装置１１０により生成された３次元の医用画像データであるボリュームデータから視差画像群を生成し、この視差画像群を立体視可能なモニタに表示することで、病院内に勤務する医師や検査技師に立体視可能な医用画像を提供する。具体的には、第１の実施形態においては、ワークステーション１３０が、ボリュームデータに対して種々の画像処理を行ない、視差画像群を生成する。また、ワークステーション１３０及び端末装置１４０が、立体視可能なモニタを有し、ワークステーション１３０にて生成された視差画像群をこのモニタに表示する。また、画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０にて生成されたボリュームデータや、ワークステーション１３０にて生成された視差画像群を保管する。すなわち、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、この画像保管装置１２０からボリュームデータや視差画像群を取得し、これを処理したり、モニタに表示したりする。以下、各装置を順に説明する。
【００１２】
医用画像診断装置１１０は、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置、ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、超音波診断装置、ＳＰＥＣＴ（Single  Photon  Emission  Computed  Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  computed  Tomography）装置、ＳＰＥＣＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＣＴ装置、又はこれらの装置群等である。また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、３次元の医用画像データ（ボリュームデータ）を生成可能である。
【００１３】
具体的には、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することによりボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、被検体を撮影することにより投影データやＭＲ信号等のデータを収集し、収集したデータから、被検体の体軸方向に沿った複数のアキシャル（axial）面の医用画像データを再構成することで、ボリュームデータを生成する。例えば、医用画像診断装置１１０は、５００枚のアキシャル面の医用画像データを再構成する。この５００枚のアキシャル面の医用画像データ群が、ボリュームデータである。なお、医用画像診断装置１１０により撮影された被検体の投影データやＭＲ信号等自体をボリュームデータとしても良い。
【００１４】
また、第１の実施形態に係る医用画像診断装置１１０は、生成したボリュームデータを画像保管装置１２０に送信する。なお、医用画像診断装置１１０は、ボリュームデータを画像保管装置１２０に送信する際に、付帯情報として、例えば、患者を識別する患者ＩＤ、検査を識別する検査ＩＤ、医用画像診断装置１１０を識別する装置ＩＤ、医用画像診断装置１１０による１回の撮影を識別するシリーズ（series）ＩＤ等を送信する。
【００１５】
画像保管装置１２０は、医用画像を保管するデータベース（database）である。具体的には、第１の実施形態に係る画像保管装置１２０は、医用画像診断装置１１０から送信されたボリュームデータを記憶部に格納し、これを保管する。また、第１の実施形態においては、ワークステーション１３０が、ボリュームデータから視差画像群を生成し、生成した視差画像群を画像保管装置１２０に送信する。このため、画像保管装置１２０は、ワークステーション１３０から送信された視差画像群を記憶部に格納し、これを保管する。なお、本実施形態は、大容量の画像を保管可能なワークステーション１３０を用いることで、図１に例示するワークステーション１３０と画像保管装置１２０とが統合される場合であっても良い。すなわち、本実施形態は、ワークステーション１３０そのものにボリュームデータもしくは視差画像群を記憶させる場合であっても良い。
【００１６】
なお、第１の実施形態において、画像保管装置１２０に保管されたボリュームデータや視差画像群は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等と対応付けて保管される。このため、ワークステーション１３０や端末装置１４０は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を用いた検索を行なうことで、必要なボリュームデータや視差画像群を画像保管装置１２０から取得する。
【００１７】
ワークステーション１３０は、医用画像に対して画像処理を行なう画像処理装置である。具体的には、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、画像保管装置１２０から取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。視差画像群とは、複数の視点から撮影された複数の視差画像のことであり、例えば、９視差画像を裸眼にて立体視可能なモニタにて表示される視差画像群とは、視点位置が異なる９つの視差画像のことである。
【００１８】
また、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、表示部として、立体視可能なモニタ（以下、立体表示モニタ）を有する。ワークステーション１３０は、視差画像群を生成し、生成した視差画像群を立体表示モニタに表示する。この結果、ワークステーション１３０の操作者は、立体表示モニタに表示された立体視可能な医用画像を確認しながら、視差画像群生成のための操作を行なうことができる。
【００１９】
また、ワークステーション１３０は、生成した視差画像群を画像保管装置１２０に送信する。なお、ワークステーション１３０は、視差画像群を画像保管装置１２０に送信する際に、付帯情報として、例えば、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等を送信する。また、視差画像群を画像保管装置１２０に送信する際に送信される付帯情報としては、視差画像群に関する付帯情報も挙げられる。視差画像群に関する付帯情報としては、視差画像の枚数（例えば、「９」）や、視差画像の解像度（例えば、「４６６×３５０画素」）等がある。
【００２０】
端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師に医用画像を閲覧させるための装置である。例えば、端末装置１４０は、病院内に勤務する医師や検査技師により操作されるＰＣ（Personal  Computer）やタブレット（tablet）式ＰＣ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話等である。具体的には、第１の実施形態に係る端末装置１４０は、表示部として立体表示モニタを有する。また、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から視差画像群を取得し、取得した視差画像群を立体表示モニタに表示する。この結果、観察者である医師や検査技師は、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。
【００２１】
ここで、ワークステーション１３０や端末装置１４０が有する立体表示モニタについて説明する。現在最も普及している一般的な汎用モニタは、２次元画像を２次元で表示するものであり、２次元画像を立体表示することができない。仮に、観察者が汎用モニタにて立体視を要望する場合、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、平行法や交差法により観察者が立体視可能な２視差画像を並列表示させる必要がある。又は、汎用モニタに対して画像を出力する装置は、例えば、左目用の部分に赤色のセロハン（cellophane）が取り付けられ、右目用の部分に青色のセロハンが取り付けられたメガネを用いて余色法により観察者が立体視可能な画像を表示する必要がある。
【００２２】
一方、立体表示モニタとしては、立体視用メガネ等の専用機器を用いることで、２視差画像（両眼視差画像とも称する）を立体視可能とするものがある。
【００２３】
図２Ａ及び図２Ｂは、２視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。図２Ａ及び図２Ｂに示す一例は、シャッター（shutter）方式により立体表示を行なう立体表示モニタであり、モニタを観察する観察者が装着する立体視用メガネとしてシャッターメガネが用いられる。かかる立体表示モニタは、モニタにて２視差画像を交互に出射する。例えば、図２Ａに示すモニタは、左目用の画像と右目用の画像を、１２０Ｈｚにて交互に出射する。ここで、モニタには、図２Ａに示すように、赤外線出射部が設置され、赤外線出射部は、画像が切り替わるタイミング（timing）に合わせて赤外線の出射を制御する。
【００２４】
また、赤外線出射部から出射された赤外線は、図２Ａに示すシャッターメガネの赤外線受光部により受光される。シャッターメガネの左右それぞれの枠には、シャッターが取り付けられており、シャッターメガネは、赤外線受光部が赤外線を受光したタイミングに合わせて左右のシャッターそれぞれの透過状態及び遮光状態を交互に切り替える。以下、シャッターにおける透過状態及び遮光状態の切り替え処理について説明する。
【００２５】
各シャッターは、図２Ｂに示すように、入射側の偏光板と出射側の偏光板とを有し、更に、入射側の偏光板と出射側の偏光板との間に液晶層を有する。また、入射側の偏光板と出射側の偏光板とは、図２Ｂに示すように、互いに直交している。ここで、図２Ｂに示すように、電圧が印加されていない「ＯＦＦ」の状態では、入射側の偏光板を通った光は、液晶層の作用により９０度回転し、出射側の偏光板を透過する。すなわち、電圧が印加されていないシャッターは、透過状態となる。
【００２６】
一方、図２Ｂに示すように、電圧が印加された「ＯＮ」の状態では、液晶層の液晶分子による偏光回転作用が消失するため、入射側の偏光板を通った光は、出射側の偏光板で遮られてしまう。すなわち、電圧が印加されたシャッターは、遮光状態となる。
【００２７】
そこで、例えば、赤外線出射部は、モニタ上に左目用の画像が表示されている期間、赤外線を出射する。そして、赤外線受光部は、赤外線を受光している期間、左目のシャッターに電圧を印加せず、右目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、図２Ａに示すように、右目のシャッターが遮光状態となり、左目のシャッターが透過状態となるため、観察者の左目に左目用の画像が入射する。一方、赤外線出射部は、モニタ上に右目用の画像が表示されている期間、赤外線の出射を停止する。そして、赤外線受光部は、赤外線が受光されない期間、右目のシャッターに電圧を印加せず、左目のシャッターに電圧を印加させる。これにより、左目のシャッターが遮光状態となり、右目のシャッターが透過状態であるため、観察者の右目に右目用の画像が入射する。このように、図２Ａ及び図２Ｂに示す立体表示モニタは、モニタに表示される画像とシャッターの状態を連動させて切り替えることで、観察者が立体視可能な画像を表示させる。なお、２視差画像を立体視可能な立体表示モニタとしては、上記のシャッター方式以外にも、偏光メガネ方式を採用したモニタも知られている。
【００２８】
更に、近年実用化された立体表示モニタとしては、レンチキュラーレンズ等の光線制御子を用いることで、例えば、９視差画像等の多視差画像を観察者が裸眼にて立体視可能とするものがある。かかる立体表示モニタは、両眼視差による立体視を可能とし、更に、観察者の視点移動に合わせて観察される映像も変化する運動視差による立体視も可能とする。
【００２９】
図３は、９視差画像により立体表示を行なう立体表示モニタの一例を説明するための図である。図３に示す立体表示モニタには、液晶パネル（panel）等の平面状の表示面２００の前面に、光線制御子が配置される。例えば、図３に示す立体表示モニタには、光線制御子として、光学開口が垂直方向に延びる垂直レンチキュラーシート（lenticular  sheet）２０１が表示面２００の前面に貼り付けられている。
【００３０】
表示面２００には、図３に示すように、縦横比が３：１であり、縦方向にサブ（sub）画素である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つが配置された画素２０２がマトリクス（matrix）状に配置される。図３に示す立体表示モニタは、９つの画像により構成される９視差画像を、所定フォーマット（format）（例えば格子状）に配置した中間画像に変換したうえで、表示面２００に出力する。すなわち、図３に示す立体表示モニタは、９視差画像にて同一位置にある９つの画素それぞれを、９列の画素２０２に割り振って出力させる。９列の画素２０２は、視点位置の異なる９つの画像を同時に表示する単位画素群２０３となる。
【００３１】
表示面２００において単位画素群２０３として同時に出力された９視差画像は、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）バックライト（back  light）により平行光として放射され、更に、垂直レンチキュラーシート２０１により、多方向に放射される。９視差画像の各画素の光が多方向に放射されることにより、観察者の右目及び左目に入射する光は、観察者の位置（視点の位置）に連動して変化する。すなわち、観察者の見る角度により、右目に入射する視差画像と左目に入射する視差画像とは、視差角が異なる。これにより、観察者は、例えば、図３に示す９つの位置それぞれにおいて、撮影対象を立体的に視認できる。また、観察者は、例えば、図３に示す「５」の位置において、撮影対象に対して正対した状態で立体的に視認できるとともに、図３に示す「５」以外それぞれの位置において、撮影対象の向きを変化させた状態で立体的に視認できる。なお、図３に示す立体表示モニタは、あくまでも一例である。９視差画像を表示する立体表示モニタは、図３に示すように、「ＲＲＲ・・・、ＧＧＧ・・・、ＢＢＢ・・・」の横ストライプ（stripe）液晶である場合であっても良いし、「ＲＧＢＲＧＢ・・・」の縦ストライプ液晶である場合であっても良い。また、図３に示す立体表示モニタは、図３に示すように、レンチキュラーシートが垂直となる縦レンズ（lens）方式である場合であっても良いし、レンチキュラーシートが斜めとなる斜めレンズ方式である場合であっても良い。
【００３２】
ここまで、第１の実施形態に係る画像処理システム１の構成例について簡単に説明した。なお、上述した画像処理システム１は、ＰＡＣＳが導入されている場合にその適用が限られるものではない。例えば、画像処理システム１は、医用画像が添付された電子カルテ（chart）を管理する電子カルテシステムが導入されている場合にも、同様に適用される。この場合、画像保管装置１２０は、電子カルテを保管するデータベースである。また、例えば、画像処理システム１は、ＨＩＳ（Hospital  Information  System）、ＲＩＳ（Radiology  Information  System）が導入されている場合にも、同様に適用される。また、画像処理システム１は、上述した構成例に限られるものではない。各装置が有する機能やその分担は、運用の形態に応じて適宜変更されてよい。
【００３３】
次に、第１の実施形態に係るワークステーションの構成例について図４を用いて説明する。図４は、第１の実施形態に係るワークステーションの構成例を説明するための図である。なお、以下において、「視差画像群」とは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なうことで生成された立体視用の画像群のことである。また、「視差画像」とは、「視差画像群」を構成する個々の画像のことである。すなわち、「視差画像群」は、視点位置が異なる複数の「視差画像」から構成される。
【００３４】
第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、画像処理等に適した高性能なコンピュータ（computer）であり、図４に示すように、入力部１３１と、表示部１３２と、通信部１３３と、記憶部１３４と、制御部１３５と、レンダリング処理部１３６とを有する。なお、以下では、ワークステーション１３０が画像処理等に適した高性能なコンピュータである場合を用いて説明するが、これに限定されるものではなく、任意の情報処理装置であって良い。例えば、任意のパーソナルコンピュータ（personal  computer）であっても良い。
【００３５】
入力部１３１は、マウス（mouse）、キーボード（keyboard）、トラックボール（trackball）等であり、ワークステーション１３０に対する各種操作の入力を操作者から受け付ける。具体的には、第１の実施形態に係る入力部１３１は、レンダリング処理の対象となるボリュームデータを画像保管装置１２０から取得するための情報の入力を受け付ける。例えば、入力部１３１は、患者ＩＤ、検査ＩＤ、装置ＩＤ、シリーズＩＤ等の入力を受け付ける。また、第１の実施形態に係る入力部１３１は、レンダリング処理に関する条件（以下、レンダリング条件）の入力を受け付ける。
【００３６】
表示部１３２は、立体表示モニタとしての液晶パネル等であり、各種情報を表示する。具体的には、第１の実施形態に係る表示部１３２は、操作者から各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）や、視差画像群等を表示する。通信部１３３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等であり、他の装置との間で通信を行う。
【００３７】
記憶部１３４は、ハードディスク（hard  disk）、半導体メモリ（memory）素子等であり、各種情報を記憶する。具体的には、第１の実施形態に係る記憶部１３４は、通信部１３３を介して画像保管装置１２０から取得したボリュームデータを記憶する。また、第１の実施形態に係る記憶部１３４は、レンダリング処理中のボリュームデータや、レンダリング処理により生成された視差画像群、及び、２次元表示用の画像等を記憶する。
【００３８】
制御部１３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路であり、ワークステーション１３０の全体制御を行なう。
【００３９】
例えば、第１の実施形態に係る制御部１３５は、表示部１３２に対するＧＵＩの表示や視差画像群の表示を制御する。また、例えば、制御部１３５は、画像保管装置１２０との間で通信部１３３を介して行なわれるボリュームデータや視差画像群の送受信を制御する。また、例えば、制御部１３５は、レンダリング処理部１３６によるレンダリング処理を制御する。また、例えば、制御部１３５は、ボリュームデータの記憶部１３４からの読み込みや、視差画像群の記憶部１３４への格納を制御する。
【００４０】
レンダリング処理部１３６は、制御部１３５による制御の下、画像保管装置１２０から取得したボリュームデータに対して種々のレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。具体的には、第１の実施形態に係るレンダリング処理部１３６は、記憶部１３４からボリュームデータを読み込み、このボリュームデータに対して、まず前処理を行なう。次に、レンダリング処理部１３６は、前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。続いて、レンダリング処理部１３６は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された２次元画像を生成し、これを視差画像群それぞれに対して重畳することで、出力用の２次元画像を生成する。そして、レンダリング処理部１３６は、生成した視差画像群や出力用の２次元画像を記憶部１３４に格納する。なお、第１の実施形態において、レンダリング処理とは、ボリュームデータに対して行なう画像処理全体のことであり、ボリュームレンダリング処理とは、レンダリング処理の内、３次元の情報を反映した２次元画像を生成する処理のことである。レンダリング処理により生成される医用画像とは、例えば、視差画像が該当する。
【００４１】
図５は、図４に示すレンダリング処理部の構成例を説明するための図である。図５に示すように、レンダリング処理部１３６は、前処理部１３６１と、３次元画像処理部１３６２と、２次元画像処理部１３６３とを有する。前処理部１３６１が、ボリュームデータに対する前処理を行い、３次元画像処理部１３６２が、前処理後のボリュームデータから視差画像群を生成し、２次元画像処理部１３６３が、視差画像群に各種情報が重畳された出力用の２次元画像を生成する。以下、各部を順に説明する。
【００４２】
前処理部１３６１は、ボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう際に、種々の前処理を行なう処理部であり、画像補正処理部１３６１ａと、３次元物体フュージョン（fusion）部１３６１ｅと、３次元物体表示領域設定部１３６１ｆとを有する。
【００４３】
画像補正処理部１３６１ａは、２種類のボリュームデータを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう処理部であり、図５に示すように、歪み補正処理部１３６１ｂ、体動補正処理部１３６１ｃ及び画像間位置合わせ処理部１３６１ｄを有する。例えば、画像補正処理部１３６１ａは、ＰＥＴ−ＣＴ装置により生成されたＰＥＴ画像のボリュームデータとＸ線ＣＴ画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう。或いは、画像補正処理部１３６１ａは、ＭＲＩ装置により生成されたＴ１強調画像のボリュームデータとＴ２強調画像のボリュームデータとを１つのボリュームデータとして処理する際に画像補正処理を行なう。
【００４４】
また、歪み補正処理部１３６１ｂは、個々のボリュームデータにおいて、医用画像診断装置１１０によるデータ収集時の収集条件に起因するデータの歪みを補正する。また、体動補正処理部１３６１ｃは、個々のボリュームデータを生成するために用いられたデータの収集時期における被検体の体動に起因する移動を補正する。また、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄは、歪み補正処理部１３６１ｂ及び体動補正処理部１３６１ｃによる補正処理が行なわれた２つのボリュームデータ間で、例えば、相互相関法等を用いた位置合わせ（Registration）を行なう。
【００４５】
３次元物体フュージョン部１３６３ｅは、画像間位置合わせ処理部１３６１ｄにより位置合わせが行なわれた複数のボリュームデータをフュージョンさせる。なお、画像補正処理部１３６１ａ及び３次元物体フュージョン部１３６１ｅの処理は、単一のボリュームデータに対してレンダリング処理を行なう場合、省略される。
【００４６】
３次元物体表示領域設定部１３６１ｆは、操作者により指定された表示対象臓器に対応する表示領域を設定する処理部であり、セグメンテーション（segmentation）処理部１３６１ｇを有する。セグメンテーション処理部１３６１ｇは、操作者により指定された心臓、肺、血管等の臓器を、例えば、ボリュームデータの画素値（ボクセル（voxel）値）に基づく領域拡張法により抽出する処理部である。
【００４７】
なお、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、操作者により表示対象臓器が指定されなかった場合、セグメンテーション処理を行なわない。また、セグメンテーション処理部１３６１ｇは、操作者により表示対象臓器が複数指定された場合、該当する複数の臓器を抽出する。また、セグメンテーション処理部１３６１ｇの処理は、レンダリング画像を参照した操作者の微調整要求により再度実行される場合もある。
【００４８】
３次元画像処理部１３６２は、前処理部１３６１が処理を行なった前処理後のボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なう。ボリュームレンダリング処理を行なう処理部として、３次元画像処理部１３６２は、投影方法設定部１３６２ａと、３次元幾何変換処理部１３６２ｂと、３次元物体アピアランス（appearance）処理部１３６２ｆと、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋとを有する。
【００４９】
投影方法設定部１３６２ａは、視差画像群を生成するための投影方法を決定する。例えば、投影方法設定部１３６２ａは、ボリュームレンダリング処理を平行投影法により実行するか、透視投影法により実行するかを決定する。
【００５０】
３次元幾何変換処理部１３６２ｂは、ボリュームレンダリング処理が実行されるボリュームデータを３次元幾何学的に変換するための情報を決定する処理部であり、平行移動処理部１３６２ｃ、回転処理部１３６２ｄ及び拡大縮小処理部１３６２ｅを有する。平行移動処理部１３６２ｃは、ボリュームレンダリング処理を行なう際の視点位置が平行移動された場合に、ボリュームデータを平行移動させる移動量を決定する処理部であり、回転処理部１３６２ｄは、ボリュームレンダリング処理を行なう際の視点位置が回転移動された場合に、ボリュームデータを回転移動させる移動量を決定する処理部である。また、拡大縮小処理部１３６２ｅは、視差画像群の拡大や縮小が要求された場合に、ボリュームデータの拡大率や縮小率を決定する処理部である。
【００５１】
３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆは、３次元物体色彩処理部１３６２ｇ、３次元物体不透明度処理部１３６２ｈ、３次元物体材質処理部１３６２ｉ及び３次元仮想空間光源処理部１３６２ｊを有する。３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆは、これらの処理部により、例えば、操作者の要求に応じて、表示される視差画像群の表示状態を決定する処理を行なう。
【００５２】
３次元物体色彩処理部１３６２ｇは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域に対して着色される色彩を決定する処理部である。３次元物体不透明度処理部１３６２ｈは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域を構成する各ボクセルの不透過度（Opacity）を決定する処理部である。なお、ボリュームデータにおいて不透過度が「１００％」とされた領域の後方の領域は、視差画像群において描出されないこととなる。また、ボリュームデータにおいて不透過度が「０％」とされた領域は、視差画像群において描出されないこととなる。
【００５３】
３次元物体材質処理部１３６２ｉは、ボリュームデータにてセグメンテーションされた各領域の材質を決定することで、この領域が描出される際の質感を調整する処理部である。３次元仮想空間光源処理部１３６２ｊは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行なう際に、３次元仮想空間に設置する仮想光源の位置や、仮想光源の種類を決定する処理部である。仮想光源の種類としては、無限遠から平行な光線を照射する光源や、視点から放射状の光線を照射する光源等が挙げられる。
【００５４】
３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームデータに対してボリュームレンダリング処理を行ない、視差画像群を生成する。また、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームレンダリング処理を行なう際、必要に応じて、投影方法設定部１３６２ａ、３次元幾何変換処理部１３６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆにより決定された各種情報を用いる。
【００５５】
ここで、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋによるボリュームレンダリング処理は、レンダリング条件に従って行なわれることになる。例えば、レンダリング条件は、「平行投影法」又は「透視投影法」である。また、例えば、レンダリング条件は、「基準の視点位置及び視差角」である。また、例えば、レンダリング条件は、「視点位置の平行移動」、「視点位置の回転移動」、「視差画像群の拡大」、「視差画像群の縮小」である。また、例えば、レンダリング条件は、「着色される色彩」、「透過度」、「質感」、「仮想光源の位置」、「仮想光源の種類」である。このようなレンダリング条件は、入力部１３１を介して操作者から受け付ける場合や、初期設定される場合が考えられる。いずれの場合も、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、制御部１３５からレンダリング条件を受け付け、このレンダリング条件に従って、ボリュームデータに対するボリュームレンダリング処理を行なう。また、このとき、上述した投影方法設定部１３６２ａ、３次元幾何変換処理部１３６２ｂ、３次元物体アピアランス処理部１３６２ｆが、このレンダリング条件に従って必要な各種情報を決定するので、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、決定されたこれらの各種情報を用いて視差画像群を生成する。
【００５６】
図６は、第１の実施形態に係るボリュームレンダリング処理の一例を説明するための図である。例えば、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋが、図６の「９視差画像生成方式（１）」に示すように、レンダリング条件として、平行投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に平行移動して、平行投影法により視差角（視線方向間の角度）が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。なお、平行投影法を行なう場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定する。
【００５７】
或いは、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋが、図６の「９視差画像生成方式（２）」に示すように、レンダリング条件として、透視投影法を受け付け、更に、基準の視点位置（５）と視差角「１度」とを受け付けたとする。かかる場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームデータの中心（重心）を中心に視差角が「１度」おきとなるように、視点の位置を（１）〜（９）に回転移動して、透視投影法により視差角が１度ずつ異なる９つの視差画像を生成する。なお、透視投影法を行なう場合、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、視線方向を中心に光を３次元的に放射状に照射する点光源や面光源を各視点にて設定する。また、透視投影法を行なう場合、レンダリング条件によっては、視点（１）〜（９）は、平行移動される場合であってもよい。
【００５８】
なお、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、表示されるボリュームレンダリング画像の縦方向に対しては、視線方向を中心に光を２次元的に放射状に照射し、表示されるボリュームレンダリング画像の横方向に対しては、視線方向に沿って無限遠から平行な光線を照射する光源を設定することで、平行投影法と透視投影法とを併用したボリュームレンダリング処理を行なってもよい。
【００５９】
このようにして生成された９つの視差画像が、視差画像群である。第１の実施形態において、９つの視差画像は、例えば制御部１３５により所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換され、立体表示モニタとしての表示部１３２に出力される。すると、ワークステーション１３０の操作者は、立体表示モニタに表示された立体視可能な医用画像を確認しながら、視差画像群生成のための操作を行なうことができる。
【００６０】
なお、図６の例では、レンダリング条件として、投影方法、基準の視点位置及び視差角を受け付けた場合を説明したが、レンダリング条件として、他の条件を受け付けた場合も同様に、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、それぞれのレンダリング条件を反映しつつ、視差画像群を生成する。
【００６１】
また、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、ボリュームレンダリングだけでなく、任意の平面（例えば、アキシャル面、サジタル（sagittal）面、コロナル（coronal）面など）の平面画像を再構成する。例えば、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、断面再構成法（ＭＰＲ：Multi  Planer  Reconstruction）を行なってボリュームデータからＭＰＲ画像を再構成する。なお、３次元仮想空間レンダリング部１３６２ｋは、「Curved  MPR」を行なう機能や、「Intensity  Projection」を行なう機能も有する。
【００６２】
続いて、３次元画像処理部１３６２がボリュームデータから生成した視差画像群は、アンダーレイ（Underlay）とされる。そして、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出されたオーバーレイ（Overlay）がアンダーレイに対して重畳されることで、出力用の２次元画像とされる。２次元画像処理部１３６３は、オーバーレイ及びアンダーレイに対して画像処理を行なうことで、出力用の２次元画像を生成する処理部であり、図５に示すように、２次元物体描画部１３６３ａ、２次元幾何変換処理部１３６３ｂ及び輝度調整部１３６３ｃを有する。例えば、２次元画像処理部１３６３は、出力用の２次元画像の生成処理に要する負荷を軽減するために、９枚の視差画像（アンダーレイ）のそれぞれに対して１枚のオーバーレイを重畳することで、出力用の２次元画像を９枚、生成する。
【００６３】
２次元物体描画部１３６３ａは、オーバーレイに描出される各種情報を描画する処理部であり、２次元幾何変換処理部１３６３ｂは、オーバーレイに描出される各種情報の位置を平行移動処理又は回転移動処理したり、オーバーレイに描出される各種情報の拡大処理又は縮小処理したりする処理部である。
【００６４】
また、輝度調整部１３６３ｃは、輝度変換処理を行なう処理部であり、例えば、出力先の立体表示モニタの諧調や、ウィンドウ幅（ＷＷ：Window  Width）、ウィンドウレベル（ＷＬ：Window Level）等の画像処理用のパラメータに応じて、オーバーレイ及びアンダーレイの輝度を調整する処理部である。
【００６５】
このようにして生成された出力用の２次元画像は、例えば制御部１３５により一旦記憶部１３４に格納され、その後、通信部１３３を介して画像保管装置１２０に送信される。例えば、端末装置１４０が、画像保管装置１２０からこの出力用の２次元画像を取得し、所定フォーマット（例えば格子状）に配置した中間画像に変換した上で立体表示モニタに表示すると、観察者である医師や検査技師は、各種情報（目盛り、患者名、検査項目等）が描出された状態で、立体視可能な医用画像を閲覧することができる。
【００６６】
以上、第１の実施形態に係る画像処理システム１及びワークステーション１３０の構成について説明した。かかる構成のもと、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、以下、詳細に説明する制御部１３５の処理により、経時的な画像データを表示する際にも立体的な情報を容易に把握することが可能となるように構成されている。具体的には、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、経時的な３次元画像データ（以下、４Ｄデータと記す）を立体視可能な表示部１３２に表示する際に、４Ｄデータのうち基準となる画像に対して他の画像を組み合わせて表示する。
【００６７】
図７は、第１の実施形態に係る制御部１３５の構成例を説明するための図である。図７に示すように、制御部１３５は、画像選択部１３５１と、画質変更部１３５２と、表示制御部１３５３とを有し、操作者が立体的な情報を容易に把握できるように４Ｄデータを表示させる。
【００６８】
ここで、まず、立体視機能を有する表示部に４Ｄデータを表示する際に、操作者が立体的な情報を把握することが困難になる一例について説明する。図８は、第１の実施形態に係る４Ｄデータを示す図である。図８に示す４Ｄデータは、造影剤によって描出された血管の様子を２３フレーム（frame）の画像データで示す。図８に示すように、図８の４Ｄデータでは、５フレーム目の画像データから血管が描出され、造影剤の流れに伴って血管が徐々に描出される。このような４Ｄデータの場合に、操作者は、造影剤が流入した血管が急に描出され、さらにそれが消えていってしまうために血管全体の立体感を把握することが困難となる。そこで、第１の実施形態に係る制御部１３５は、このような４Ｄデータを表示する場合であっても、操作者が容易に立体感を把握することができる画像を表示させる。
【００６９】
図７に戻って、画像選択部１３５１は、経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する。具体的には、画像選択部１３５１は、複数の視差画像群のなかから、画像の全領域に対する表示対象物の描出された領域の割合が最大となる視差画像群を基準視差画像群として選択する。すなわち、画像選択部１３５１は、４Ｄデータに含まれる複数の画像データのなかから、表示対象物が全体像に最も近い状態で描出されている画像データを基準視差画像群として選択する。
【００７０】
例えば、画像選択部１３５１は、４Ｄデータに含まれる各時相の画像データそれぞれにおける輝度に基づいて基準視差画像群を選択する。一例を挙げると、画像選択部１３５１は、図８に示す２３フレームの画像データそれぞれの画素の輝度の合計値を算出し、算出した合計値が最大となる２３フレーム目の画像データを基準視差画像群として選択する。
【００７１】
画像変更部１３５２は、画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群及び前記複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する。具体的には、画質変更部１３５２は、基準視差画像群又は前記複数の視差画像群に含まれる視差画像の不透過度、コントラスト（contrast）及び明度のうち少なくとも１つを変更する。
【００７２】
図９は、第１の実施形態に係る画質変更部１３５２による処理の一例を説明するための図である。図９においては、図８に示す２３フレームの４Ｄデータのなかから、画像選択部１３５１によって２３フレーム目の画像データが基準視差画像群として選択され、選択された基準視差画像群に対して処理を実行する場合について示す。例えば、画像変更部１３５２は、図９の（Ａ）に示す基準視差画像群の不透過度を上げることで、図９の（Ｂ）に示すように、基準視差画像群の画質を変更する。
【００７３】
図７に戻って、表示制御部１３５３は、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群に対して複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、画質変更部１３５２によって画質が変更された視差画像群に対して画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる。具体的には、表示制御部１３５３は、基準視差画像群に対して複数の視差画像群に含まれる視差画像群を重畳させた重畳画像を表示させる。
【００７４】
図１０は、第１の実施形態に係る表示制御部１３５３による処理の一例を説明するための図である。例えば、表示制御部１３５３は、図１０に示すように、レイヤ（layer）１に画質変更部１３５２によって不透過度が上げられた基準視差画像群を表示させ、レイヤ２に４Ｄデータに含まれる２２フレームの視差画像群を経時的に表示させる。すなわち、表示制御部１３５３は、基準視差画像群に対して１フレーム目の視差画像群を重畳させた重畳画像を表示させ、次に、基準視差画像群に対して２フレーム目の視差画像群を重畳させた重畳画像を表示させる。そして、表示制御部１３５３は、基準視差画像群に対して各フレームの視差画像群を重畳させた重畳画像を順に表示部１３２に表示させる。例えば、表示部１３２には、図１０の＜重畳画像＞に示すように、基準視差画像群に６フレーム目の視差画像群を重畳させた重畳画像が表示されることとなる。
【００７５】
このように４Ｄデータを表示させることで、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、常に血管の全体像を立体的に描出した画像を表示させつつ、造影剤が流れる様子を操作者に表示することができる。
【００７６】
次に、図１１を用いて、第１の実施形態に係るワークステーション１３０の処理について説明する。図１１は、第１の実施形態に係るワークステーション１３０による処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、第１の実施形態に係るワークステーション１３０においては、入力部１３１を介して操作者から４Ｄデータの表示操作を受付けると（ステップ（step）Ｓ１０１肯定）、画像選択部１３５１は、表示操作を受付けた４Ｄデータのなかから、基準視差画像群を選択する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
そして、画質変更部１３５２は、画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群の画質（不透過度、コントラスト、明度など）を変更する（ステップＳ１０３）。その後、表示制御部１３５３は、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群に対して４Ｄデータの視差画像群を重畳した重畳画像を順に表示させる（ステップＳ１０４）。なお、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、４Ｄデータの表示操作を受付けるまで待機状態である（ステップＳ１０１否定）。
【００７８】
上述したように、第１の実施形態によれば、画像選択部１３５１は、経時的に撮像された画像データから生成された複数の視差画像群のなかから基準となる基準視差画像群を選択する。そして、画質変更部１３５２は、画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群のうち少なくとも一方の画質を変更する。そして、表示制御部１３５３は、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群に対して複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組合せる、又は、画質変更部１３５２によって画質が変更された視差画像群に対して画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群を組み合わせる、又は、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群を組み合わせることで形成される画像を表示させる。従って、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、常に表示対象物の全体像を立体的に表示させつつ、表示対象物の経時的な変化を操作者に表示することができ、経時的な画像データを表示する際にも立体的な情報を容易に把握させることを可能にする。
【００７９】
また、第１の実施形態によれば、画像選択部１３５１は、複数の視差画像群のなかから、画像の全領域に対する表示対象物の描出された領域の割合が最大となる視差画像群を基準視差画像群として選択する。従って、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、表示対象物の全体像が最も描出された画像を常に表示させることができ、表示対象物の立体的な情報を操作者がより容易に把握することを可能にする。
【００８０】
また、第１の実施形態によれば、画質変更部１３５２は、基準視差画像群又は複数の視差画像群に含まれる視差画像群の不透過度、コントラスト及び明度のうち少なくとも１つを変更する。従って、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、基準視差画像群と、重畳させる４Ｄデータの視差画像群との差をより明確にすることができ、操作者が表示対象物の経時的な変化を正確に把握することを可能にする。
【００８１】
また、第１の実施形態によれば、表示制御部１３５３は、基準視差画像群に対して複数の視差画像群に含まれる視差画像群を重畳させた重畳画像を表示させる。従って、第１の実施形態に係るワークステーション１３０は、従来と同様の感覚で４Ｄデータを観察させることを可能にする。
【００８２】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、表示部１３２に重畳画像のみを表示させる場合について説明した。第２の実施形態では、操作者が視点を変えることで、４Ｄデータの視差画像群と、基準視差画像群と、両画像を重畳させた重畳画像とを同一画面上に表示させる場合について説明する。なお、第２の実施形態に係る制御部は、図７に示す第１の実施形態に係る制御部１３５と同一の構成を有する。そこで、第２の実施形態では、４Ｄデータの視差画群と、基準視差画像群と、両画像を重畳させた重畳画像とを同一画面上に表示させる制御部を表示制御部１３５３ａとして説明する。すなわち、表示制御部１３５３ａは、図７に示す表示制御部１３５３に新たな処理が追加されたものである。
【００８３】
表示制御部１３５３ａは、基準視差画像群、重畳画像及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群それぞれを、立体視機能を有する表示部１３２の表示面から異なる角度で表示させる。具体的には、表示制御部１３５３ａは、表示部１３２が有する９列の画素に対して、所定の数の画素ごとに基準視差画像群、重畳画像及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群それぞれを出力させる。図１２は、第２の実施形態に係る表示制御部１３５３ａによる処理の一例を説明するために図である。
【００８４】
例えば、表示制御部１３５３ａは、図１２の（Ａ）に示すように、９列の画素のうち、第１列〜第３列の画素に４Ｄデータの視差画像群を出力させる。また、表示制御部１３５３ａは、図１２の（Ａ）に示すように、９列の画素のうち、第４列〜第６列の画素に重畳画像を出力させる。また、表示制御部１３５３ａは、図１２の（Ａ）に示すように、９列の画素のうち、第７列〜第９列の画素に基準視差画像群を出力させる。
【００８５】
すなわち、表示制御部１３５３ａは、４Ｄデータの各時相における視差画像の３視差分の画像を１〜３の画素に順に出力させる。また、表示制御部１３５３ａは、基準視差画像の３視差分の画像を７〜９の画素に継続して出力させる。そして、表示制御部１３５３ａは、７〜９の画素に継続して出力させている基準視差画像群に、現時点で１〜３の画素に出力させている視差画像群を重畳させた重畳画像を４〜６の画素に出力させる。
【００８６】
これにより、操作者は、図１２の（Ｂ）に示すように、視点１にて４Ｄデータの視差画像群を、視点２にて重畳画像を、視点３にて基準視差画像群をそれぞれ観察することができる。
【００８７】
次に、図１３を用いて、第２の実施形態に係るワークステーション１３０の処理について説明する。図１３は、第２の実施形態に係るワークステーション１３０による処理の手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、第２の実施形態に係るワークステーション１３０においては、入力部１３１を介して操作者から４Ｄデータの表示操作を受付けると（ステップＳ２０１肯定）、画像選択部１３５１は、表示操作を受付けた４Ｄデータのなかから、基準視差画像群を選択する（ステップＳ２０２）。
【００８８】
そして、画質変更部１３５２は、画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群の画質（不透過度、コントラスト、明度など）を変更する（ステップＳ２０３）。その後、表示制御部１３５３ａは、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群に対して４Ｄのデータの視差画像群を重畳させる（ステップＳ２０４）。そして、表示制御部１３５３ａは、９列の画素のうち３画素ごとに、４Ｄデータの視差画像群、重畳画像、基準視差画像群を表示させる（ステップＳ２０５）。なお、第２の実施形態に係るワークステーション１３０は、４Ｄデータの表示操作を受付けるまで待機状態である（ステップＳ２０１否定）。
【００８９】
上述したように、第２の実施形態によれば、表示制御部１３５３ａは、基準視差画像群、重畳画像及び複数の視差画像群に含まれる視差画像群それぞれを、立体視機能を有する表示部１３２の表示面から異なる角度で表示させる。従って、第２の実施形態に係るワークステーション１３０は、重畳画像とともに、重畳された基準視差画像群と、４Ｄデータの視差画像群とをそれぞれ表示させることで、操作者がおおもとの画像を確認しながら、表示対象物の全体像が描出された４Ｄデータの経時変化を観察することを可能にする。
【００９０】
（第３の実施形態）
上述した第１及び第２の実施形態では、重畳画像を表示させる場合について説明した。第３の実施形態では、重畳画像を生成することなく、基準視差画像群と４Ｄデータの視差画像群とをフュージョンさせる場合について説明する。なお、第３の実施形態では、図７に示す第１の実施形態に係る制御部１３５と同一の構成を有する。そこで、第３の実施形態においては、重畳画像を生成することなく、基準視差画像群と４Ｄデータの視差画像群とをフュージョンさせる制御部を表示制御部１３５３ｂとして説明する。すなわち、表示制御部１３５３ｂは、図７に示す表示制御部１３５３に新たな処理が追加されたものである。
【００９１】
表示制御部１３５３ｂは、基準視差画像群と複数の視差画像群に含まれる視差画像群とを、立体視機能を有する表示部１３２に備えられた複数の画素に対して交互に出力させる。具体的には、表示制御部１３５３ｂは、表示部１３２が有する９列の画素に対して、１画素ごと交互に基準視差画像群と、複数の視差画像群に含まれる視差画像群とを出力させる。図１４は、第３の実施形態に係る表示制御部１３５３ｂによる処理の一例を説明するため図である。
【００９２】
例えば、表示制御部１３５３ｂは、図１４に示すように、９列の画素のうち、１、３、５、７及び９の画素に４Ｄデータの視差画像を出力させる。また、表示制御部１３５３ｂは、図１４に示すように、９列の画素のうち、２、４、６及び８の画素に基準視差画像を出力させる。
【００９３】
すなわち、表示制御部１３５３ｂは、４Ｄデータの各時相における視差画像群の５視差分の視差画像を１、３、５、７及び９の画素に順に出力させる。また、表示制御部１３５３ｂは、基準視差画像群の４視差分の視差画像を２、４、６及び８の画素に継続して出力させる。
【００９４】
次に、図１５を用いて、第３の実施形態に係るワークステーション１３０の処理について説明する。図１５は、第３の実施形態に係るワークステーション１３０による処理の手順を示すフローチャートである。図１５に示すように、第３の実施形態に係るワークステーション１３０においては、入力部１３１を介して操作者から４Ｄデータの表示操作を受付けると（ステップＳ３０１肯定）、画像選択部１３５１は、表示操作を受付けた４Ｄデータのなかから、基準視差画像群を選択する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
そして、画質変更部１３５２は、画像選択部１３５１によって選択された基準視差画像群の画質（不透過度、コントラスト、明度など）を変更する（ステップＳ３０３）。その後、表示制御部１３５３ｂは、画質変更部１３５２によって画質が変更された基準視差画像群と、４Ｄデータの視差画像群とを１画素ずつ交互に表示させる（ステップＳ３０４）。なお、第３の実施形態に係るワークステーション１３０は、４Ｄデータの表示操作を受付けるまで待機状態である（ステップＳ３０１否定）。
【００９６】
上述したように、第３の実施形態によれば、表示制御部１３５３ｂは、基準視差画像群と複数の視差画像群に含まれる視差画像群とを、立体視機能を有する表示部１３２に備えられた複数の画素に対して交互に出力させる。従って、第３の実施形態に係るワークステーション１３０は、重畳画像を生成することなく、基準視差画像群と４Ｄデータの視差画像群とをフュージョンさせた画像を操作者に提供することを可能にする。
【００９７】
（第４の実施形態）
上述した第１〜３の実施形態では、１時相の視差画像群を基準視差画像群として選択する場合について説明した。第４の実施形態では、複数の時相の視差画像群を合成させた画像を基準視差画像群として選択する場合について説明する。なお、第４の実施形態では、図７に示す第１の実施形態に係る制御部１３５と同一の構成を有する。そこで、第４の実施形態においては、複数の時相の視差画像群を合成させた画像を基準視差画像群として選択する制御部を画像選択部１３５１ａとして説明する。すなわち、画像選択部１３５１ａは、図７に示す画像選択部１３５１に新たな処理が追加されたものである。
【００９８】
まず、第４の実施形態に係るワークステーション１３０の処理の適用例について説明する。上述した第１〜第３の実施形態においては、一連の視差画像群は、造影剤の流れに伴って血管が徐々に描出される４Ｄデータであった。ここで、血管の描出度合いが最も高い画像（第１の実施形態において、輝度の合計値が最大となる視差画像群）が血管全体の構造を描出しているとは限らない。すなわち、心臓から拍出された血液は、通常、動脈→毛細血管網→静脈の順に流れるので、動脈の描出度合いが最も高い画像と、静脈の描出度合いが最も高い画像とは、異なる画像になると考えられる。そこで、第４の実施形態に係るワークステーション１３０では、血管全体の構造が描出された画像を基準視差画像群として用いるように制御する。
【００９９】
画像選択部１３５１ａは、複数の視差画像群の中から複数の視差画像群を抽出し、抽出した複数の視差画像群を合成した画像を前記基準視差画像として選択する。具体的には、画像選択部１３５１ａは、４Ｄデータの中から、動脈の描出度合いが最も高い視差画像群と、静脈の描出度合いが最も高い視差画像群とを抽出し、抽出した２つの視差画像群を同一の視点位置に対応する視差画像同士を合成することで、基準視差画群を生成する。
【０１００】
図１６は、第４の実施形態に係る画像選択部１３５１ａによる処理の一例を説明するための図である。図１６においては、図８に示す４Ｄデータ（造影剤によって描出された血管の様子を２３フレームの画像データ）から２つの視差画像群を抽出し、合成した画像を基準視差画群とする場合について示す。例えば、画像選択部１３５１ａは、図１６に示すように、２３フレームの画像データの中から、動脈の描出度合いが最も高い視差画像群として、１６フレーム目の視差画像群を抽出する。さらに、画像選択部１３５１ａは、２３フレームの画像データの中から、静脈の描出度合いが最も高い視差画像群として、２２フレーム目の視差画像群を抽出する。そして、画像選択部１３５１ａは、抽出した１６フレーム目の視差画像群と、２２フレーム目の視差画像群とを合成した画像を基準視差画像群とする。
【０１０１】
すなわち、画質変更部１３５２は、図１６に示すように、画像選択部１３５１によって合成された２枚の視差画像群の画質（不透過度、コントラスト及び明度のうち少なくとも１つ）を変更する。そして、表示制御部１３５３は、図１６に示すように、レイヤ１にて、基準視差画像群を継続して表示し続け、レイヤ２には、４Ｄデータの視差画像群を時系列順に次々と表示する。このように、第４の実施形態に係るワークステーション１３０は、動脈及び静脈の双方が描出された画像上で、ある時相の画像を時系列順に次々と重畳しながら連続再生することができる。
【０１０２】
ここで、画像選択部１３５１ａは、どの視差画像群を基準視差画像群とするかという選択を、例えば、操作者から受け付けてもよい。かかる場合には、画像選択部１３５１ａは、例えば、一連の視差画像群を表示部１３２にサムネイル（thumbnail）表示し、操作者からの選択を受け付ければよい。
【０１０３】
また、例えば、画像選択部１３５１ａは、動脈の描出度合いが最も高い画像が収集されるであろう時間（造影開始からの経過時間、例えば、ｘ秒後）と、静脈の描出度合いが最も高い画像が収集されるであろう時間（例えば、ｙ秒後）とを予め記憶し、これらの時間に収集されたボリュームデータからボリュームレンダリング処理された視差画像群を基準視差画像群として選択してもよい。なお、これらの時間は、例えば、経験値や実験値に基づいて決定された時間が操作者によって入力されればよい。
【０１０４】
また、例えば、画像選択部１３５１ａは、画像解析によって基準視差画像群を選択してもよい。例えば、画像選択部１３５１ａは、各ボリュームデータを画像解析することで、血液の流れが動脈から静脈へと切り替わるポイント（point）となる部位（例えば、脳梁）が描出され始めるフレームを特定する。そして、画像選択部１３５１ａは、例えば、特定したフレームのひとつ前のフレームの視差画像群を、動脈の描出度合いが最も高い画像の基準視差画像群として選択する。また、画像選択部１３５１ａは、第１の実施形態と同様、各視差画像群それぞれの輝度の合計値を算出し、算出した輝度が最大となる視差画像群を、静脈の描出度合いが最も高い画像の基準視差画像群として選択する。
【０１０５】
さて、これまで第１〜第４の実施形態においては、被検体の頭部が描出された視差画像群を例に挙げて説明してきたが、実施形態はこれに限られるものではなく、他の部位にも同様に適用することができる。以下では、第４の実施形態の変形例として、被検体の腹部が描出された視差画像群を例に挙げて説明する。
【０１０６】
図１７は、第４の実施形態に係る変形例を説明するための図である。通常、心臓から拍出された血液は、動脈→毛細血管網→静脈の順に流れるが、動脈→毛細血管網→門脈→毛細血管網→静脈の順に流れる場合がある。なお、以下において、門脈とは、消化管を流れた血液が肝臓に注ぎ込む部分の血管の意味で用いる。
【０１０７】
そこで、第４の実施形態の変形例に係るワークステーション１３０は、動脈の描出度合いが最も高い視差画像群と、門脈の描出度合いが最も高い視差画像群とを抽出し、抽出した２つ視差画像群を合成した画像を基準視差画像群とする。この基準視差画像群は、動脈の描出度合いが最も高い視差画像群と、門脈の描出度合いが最も高い視差画像群とが足し合わされたものとなるので、撮影領域内における血管全体の構造を描出するものとなる。
【０１０８】
例えば、第４の実施形態の変形例に係るワークステーション１３０は、図１７に示すように、一連の視差画像群の中から２つの視差画像群を抽出する。そして、ワークステーション１３０は、抽出した各基準視差画像群を同一の視点位置に対応する視差画像同士を合成することで、基準視差画像群を生成する。なお、腹部の場合、呼吸動による影響を受けることが考えられるので、基準視差画像群を生成する際には、位置合わせを行うことが望ましい。位置合わせは、公知の技術によって実現可能である。例えば、ワークステーション１３０は、呼吸動の影響を受けにくい部位（例えば、骨）を比較の対象として２つの視差画像群の相関度合いを算出することで、両視差画像群の位置合わせを行えばよい。また、ワークステーション１３０は、基準視差画像群について、不透過度、コントラスト及び明度のうち少なくとも１つを変更する。
【０１０９】
そして、ワークステーション１３０は、図１７に示すように、レイヤ１には、基準視差画像群を継続して表示し続け、レイヤ２には、４Ｄデータの他の視差画像群を時系列順に次々と表示する。このように、ワークステーション１３０は、動脈及び門脈の双方が描出された画像上で、ある時相の画像を時系列順に次々と重畳しながら連続再生することができる。
【０１１０】
なお、画像選択部１３５１ａによる視差画像群の選択は、上述した頭部の場合と同様である。すなわち、画像選択部１３５１ａは、どの視差画像群を基準視差画像群とするかという選択を、例えば、操作者から受け付けてもよい。また、例えば、画像選択部１３５１ａは、動脈の描出度合いが最も高い画像が収集されるであろう時間（造影開始からの経過時間、例えば、２０秒後）と、門脈の描出度合いが最も高い画像が収集されるであろう時間（例えば、５０秒後）とを予め記憶し、これらの時間に収集されたボリュームデータから生成された視差画像群を基準視差画像群として選択してもよい。なお、これらの時間は、例えば、経験値や実験値に基づいて決定された時間が操作者によって入力されればよい。また、例えば、画像選択部１３５１ａは、画像解析によって基準視差画像群を選択してもよい。
【０１１１】
なお、第４の実施形態及び第４の実施形態の変形例においては、２つ視差画像群を合成して基準視差画群とする例を説明したが、これに限られるものではなく、３つ以上でもよい。例えば、画像選択部１３５１ａは、操作者によって選択された３つ以上の視差画像群を合成して基準視差画像群としてもよい。かかる場合、ワークステーション１３０は、３つ視差画像群について、同一の視点位置に対応する３つの視差画像同士を合成することで、基準視差画像群を生成する。
【０１１２】
また、第４の実施形態において、操作者から基準ボリュームデータの選択を受け付けてもよいと説明したが、これに限られるものではなく、例えば、画像選択部１３５１ａは、基準ボリュームデータの選択を修正する意味で、操作者からの指示を受け付けてもよい。
【０１１３】
例えば、画像選択部１３５１ａは、時間や画像解析に基づいて自動的に選択された基準視差画像群を一度表示部１３２に表示する。すると、例えば、操作者は、目視により基準視差画像群を確認し、承認する場合には『承認』ボタン（button）を押下し、選択し直す場合には『再選択』ボタンを押下する。画像選択部１３５１ａは、『再選択』ボタンが押下された場合には、再び、一連の視差画像群を表示部１３２にサムネイル表示し、操作者からの選択を受け付ければよい。また、この場合、画像選択部１３５１ａは、サムネイル表示上で、自動で選択された基準視差画像群を明示してもよい。あるいは、画像選択部１３５１ａは、自動で選択された基準視差画像群と時系列上一定範囲内の視差画像群のみをサムネイル表示してもよい。操作者は、自動的に選択された基準視差画像群を参考にすることができる。
【０１１４】
なお、基準ボリュームデータの選択を修正する意味で、操作者からの指示を受け付けてもよい点は、他の実施形態においても同様である。
【０１１５】
（第５の実施形態）
さて、これまで第１、第２、第３及び第４の実施形態について説明したが、上述した第１、第２、第３及び第４の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１１６】
上記した実施形態においては、４Ｄデータに含まれる複数の視差画像群のなかから、表示対象物が全体像に最も近い形状で描出された視差画像群を基準視差画像群として選択する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、表示対象物の経時的な変化に基づいて、基準視差画像群を選択する場合であってもよい。一例を挙げると、血流が動脈から静脈にかわる時相の視差画像群を基準視差画像群として選択する場合であってもよい。
【０１１７】
上記した実施形態においては、基準視差画像群に対して、４Ｄデータの視差画像群を重畳させる場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、４Ｄデータの視差画像群に対して、基準視差画像群を重畳する場合にであってもよい。
【０１１８】
上記した実施形態においては、基準視差画像群の画質を変更する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものはなく、例えば、４Ｄデータの視差画像群の画質を変更する場合であってもよい。かかる場合には、４Ｄデータの視差画像群すべての画質を変更して、画質を変更していない基準視差画像群に重畳する。
【０１１９】
上記した実施形態においては、基準視差画像群又は４Ｄデータの視差画像群のどちらか一方の画質を変更する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものはなく、例えば、基準視差画像群及び４Ｄデータの視差画像群の両方の画質を変更する場合であってもよい。かかる場合には、基準視差画像群と４Ｄデータの視差画像群との画質が異なるように変更する。
【０１２０】
上記した実施形態においては、画質の変更として、不透過度、コントラスト又は明度のうち少なくとも１つを変更する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、これらの変更に替えて、あるいはこれらの変更に加えて、例えば、色や色の濃度、あるいは表示態様を変更する場合であってもよい。なお、基準視差画像群又は４Ｄデータの視差画像群のどちらか一方の画質を変更してもよいし、基準視差画像群及び４Ｄデータの視差画像群の両方の画質を変更してもよい。
【０１２１】
例えば、第１の実施形態において、基準視差画像群は、血管の描出された領域の割合が最大となる画像である。そこで、例えば、画質変更部１３５２は、基準視差画像群に描出される血管の色と、４Ｄデータの視差画像群に描出される血管の色とを操作者が識別し易いように、基準視差画像群や４Ｄデータの視差画像群に描出される血管の色を、互いに異なる色になるように調整してもよい。例えば、画質変更部１３５２は、基準視差画像群に描出される血管の色を『白』に調整する。この場合、血管の全体像は『白』に描出され、造影剤が流れる様子（すなわち、血液が流れる様子）は例えば『赤』で描出される。表示制御部１３５３は、あたかもストローの中を血液が流れていくような動画像を操作者に提供することができる。
【０１２２】
また、例えば、画質変更部１３５２は、血管の色の濃度を調整してもよい。例えば、画質変更部１３５２は、基準視差画像群に描出される血管の色の濃度を薄く調整し、４Ｄデータの視差画像群に描出される血管の色の濃度を濃く調整する。この場合、血管の全体像は薄く描出され、造影剤が流れる様子は濃く描出される。
【０１２３】
また、例えば、画質変更部１３５２は、基準視差画像群を画像解析することでワイヤーフレーム（wire  frame）状の血管の全体像を生成してもよい。この場合、表示制御部１３５３は、このワイヤーフレーム状に描出された基準視差画像群に、４Ｄデータの視差画像群を重畳すればよい。例えば、画質変更部１３５２は、基準視差画像群のボリュームデータをＣＴ値の閾値処理などにより画像解析し、ボリュームデータから血管を抽出する。次に、画質変更部１３５２は、抽出した血管の中心点を結ぶ線を「芯線」として更に抽出し、この「芯線」を血管の全体像として描出する。この場合、血管の全体像は「芯線」のみのワイヤーフレーム状に描出され、血液は、その周囲を流れるように描出される。
【０１２４】
なお、このような色、色の濃度、表示態様の調整は、その他の実施形態においても適用することができる。例えば、第２の実施形態において、表示制御部１３５３ａは、４Ｄデータの視差画像群と、基準視差画像群と、重畳画像とを同一画面上に表示する場合に、それぞれ、画質変更部１３５２によって調整された色、色の濃度、表示態様で表示すればよい。また、例えば、第３の実施形態において、表示制御部１３５３ｂは、基準視差画像群と４Ｄデータの視差画像群とをフュージョンして表示する場合に、それぞれ、画質変更部１３５２によって調整された色、色の濃度、表示態様で表示すればよい。また、例えば、第４の実施形態において、画質変更部１３５２は、画像選択部１３５１によって合成された２枚の視差画像群の画質を変更する場合に、色や色の濃度、表示態様を調整すればよい。
【０１２５】
上記した実施形態においては、基準視差画像に対して、４Ｄデータの視差画像群を単純に重畳させる場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、重畳させる４Ｄデータの視差画像群にカラーマップ（color  map）などの加工を施す場合あってもよい。図１８は、第５の実施形態に係る変形例を説明するための図である。例えば、開示の技術においては、図１８に示すように、レイヤ１の基準視差画像群に重畳させるレイヤ２の２２フレームの視差画像群のなかで、１〜１６フレーム目を赤で表示させ、１７〜２２フレーム目を青で表示させるようにすることも可能である。このような表示を行うことで、例えば、動脈と静脈とを一目で識別させることを可能にする。
【０１２６】
上記実施形態においては、ワークステーション１３０が、４Ｄデータから基準視差画像群を選択して、選択した基準視差画像群と、４Ｄデータの視差画像群とを用いた４Ｄデータの表示を行う場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、医用画像診断装置１１０が４Ｄデータから基準視差画像群を選択して、選択した基準視差画像群と、４Ｄデータの視差画像群とを用いた４Ｄデータの表示を行う場合であってもよい。また、医用画像診断装置１１０又はワークステーション１３０が４Ｄデータから基準視差画像群を選択して、端末装置１４０が、選択された基準視差画像群と、４Ｄデータの視差画像群とを用いた４Ｄデータの表示を行う場合であってもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態においては、端末装置１４０は、画像保管装置１２０から取得した医用画像等を表示等するものとして説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、端末装置１４０は、医用画像診断装置１１０又はワークステーション１３０に直接接続される場合であってもよい。
【０１２８】
また、上記実施形態においては、ワークステーション１３０は、画像保管装置１２０からボリュームデータを取得する場合について説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、ワークステーション１３０は、医用画像診断装置１１０からボリュームデータを取得する場合であってもよい。
【０１２９】
以上説明したとおり、実施形態によれば、本実施形態の画像処理システム、装置、方法及び医用画像診断装置は、経時的な画像データを表示する際にも立体的な情報を容易に把握させることを可能にする。
【０１３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３１】
１１０  医用画像診断装置
１２０  画像保管装置
１３０  ワークステーション
１３５  制御部
１３５１  画像選択部
１３５２  画質変更部
１３５３  １３５３ａ、１３５３ｂ  表示制御部
１４０  端末装置
【図１】
0005173053.tif 000002
【図２Ａ】
0005173053.tif 000003
【図２Ｂ】
0005173053.tif 000004
【図３】
0005173053.tif 000005
【図４】
0005173053.tif 000006
【図５】
0005173053.tif 000007
【図６】
0005173053.tif 000008
【図７】
0005173053.tif 000009
【図８】
0005173053.tif 000010
【図９】
0005173053.tif 000011
【図１０】
0005173053.tif 000012
【図１１】
0005173053.tif 000013
【図１２】
0005173053.tif 000014
【図１３】
0005173053.tif 000015
【図１４】
0005173053.tif 000016
【図１５】
0005173053.tif 000017
【図１６】
0005173053.tif 000018
【図１７】
0005173053.tif 000019
【図１８】
0005173053.tif 000020