(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機能を制御する制御装置であって、
前記制御装置の外部に存在する外部機器の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証できた認証機器の数と、前記認証手段により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御手段と、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記認証機器の数と、前記非認証機器の数と、に応じた制御内容を保持する制御条件保持手段を有し、
前記機能制御手段は、
前記制御条件保持手段を参照し、前記認証機器の数と、前記非認証機器の数と、に応じた制御内容を特定し、該特定した制御内容を基に、前記機能を制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記認証手段により認証できた認証機器の数を計数して保持する認証機器計数手段と、
前記認証手段により認証できなかった非認証機器の数を計数して保持する非認証機器計数手段と、
を有し、
前記機能制御手段は、
前記制御条件保持手段を参照し、前記認証機器計数手段が保持する認証機器の数と、前記非認証機器計数手段が保持する非認証機器の数と、に応じた制御内容を特定し、該特定した制御内容を基に、前記機能を制御することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御条件保持手段は、
前記認証機器の数と前記非認証機器の数とで構成する条件と、前記機能を制御する制御内容と、を関係付けて保持しており、
前記機能制御手段は、
前記制御条件保持手段を参照し、前記認証機器の数と前記非認証機器の数とに応じた条件に該当する制御内容を特定し、該特定した制御内容を基に、前記機能を制御することを特徴とする請求項２または３記載の制御装置。
【請求項５】
前記機能は、
加入者網に接続して音声通話を行う音声通話機能を含み、
前記機能制御手段は、
前記認証機器が存在しても、前記非認証機器の数が特定の数を上回る場合には、前記音声通話機能を制御し、前記音声通話を停止することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記機能は、
加入者網に接続してデータ通信を行うデータ通信機能を含み、
前記機能制御手段は、
前記認証機器の数よりも前記非認証機器の数が多い場合には、前記データ通信機能を制御し、前記データ通信を停止することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記機能は、
無線通信を行う無線通信機能を含み、
前記機能制御手段は、
前記認証機器の数よりも前記非認証機器の数が多い場合には、前記無線通信機能を制御し、前記無線通信を停止することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記機能は、
記録手段に記録されている各種情報へのアクセス機能を含み、
前記機能制御手段は、
前記認証機器の数よりも前記非認証機器の数が多い場合には、前記アクセス機能を制御し、前記各種情報へのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記機能は、
記録手段に記録されている各種情報を消去する消去機能を含み、
前記機能制御手段は、
前記認証機器の数よりも前記非認証機器の数が多い場合には、前記消去機能を制御し、前記各種情報を消去することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記機能は、
記録手段に記録されている各種情報の暗号化を行う暗号化機能を含み、
前記機能制御手段は、
前記認証機器の数よりも前記非認証機器の数が多い場合には、前記暗号化機能を制御し、前記各種情報を暗号化することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記各種情報は、個人情報と、電話帳情報と、スケジュール情報と、の少なくとも１つの情報を含む情報であることを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の制御装置を搭載した通信装置であって、
前記通信装置の機能を前記制御装置が制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの機能を制御する制御装置と、前記制御装置の外部に存在する少なくとも１つの外部機器と、を有して構成する制御システムであって、
前記制御装置は、
前記外部機器の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証できた認証機器の数と、前記認証手段により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御手段と、を有することを特徴とする制御システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの機能を制御する制御装置で行う制御方法であって、
前記制御装置の外部に存在する外部機器の認証を行う認証工程と、
前記認証工程により認証できた認証機器の数と、前記認証工程により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御工程と、を、前記制御装置が行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの機能を制御する制御装置において実行させる制御プログラムであって、
前記制御装置の外部に存在する外部機器の認証を行う認証処理と、
前記認証処理により認証できた認証機器の数と、前記認証処理により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御処理と、を、前記制御装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、通信装置、制御システム、制御方法及び制御プログラムに関し、特に、装置の外部に存在する外部機器の数に応じて各種機能を制御することが可能な制御装置、通信装置、制御システム、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信装置の普及が目覚ましく、様々な機能を搭載した通信装置が各地で利用されている。
【０００３】
なお、近年の通信装置は、小型で軽量かつ操作性が良く、極めて利便性の高いものとなっており、通信装置が通信可能な範囲であればどこからでも自由に通信が可能となっている。
【０００４】
しかしながら、通信装置が大量に普及すると、それに伴い、通信装置の置き忘れや盗難などにより、通信装置が所有者以外の者の手に渡るなどの事故も多くなり、所有者以外の者が通信装置を無断で使用するという事態も発生することになる。
【０００５】
このようなことから、本発明より先に出願された文献として、置き忘れや盗難により携帯電話機などの機器が所有者又は使用者の手元から離れると、機器そのものを使用不能にすると共に機器が一定距離以上離れたことを警告することができる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
上記特許文献１では、識別信号送信ユニットと、使用制限解除ユニットを対象機器に付設したものとから成り、上記両ユニット間の距離が一定以内であれば、使用制限解除ユニットは、使用制限解信号を対象機器に送り出し、上記両ユニット間の距離が一定以上となり、それぞれのユニットにおいて相手方ユニットから受信するコード信号の受信レベルが所定値以下になると、上記使用制限解除ユニットは、使用制限解除信号の送り出しを停止し、識別信号送信ユニットは、警報信号を発するようにしている。これにより、対象機器が、所有者又は使用者の手元から離れると、対象機器そのものを使用不能にすると共に、対象機器が一定距離以上離れたことを警告することができるようにしている。
【０００７】
また、携帯電話機においてダイヤルロック、ロック解除を容易にすると共に、ロック解除のまま携帯電話機を紛失した場合に、他人に使用されることを防止する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
上記特許文献２では、ロック解除装置に内蔵されたロック解除コード送信部よりロック解除コードをのせた電波を送信し、これを携帯電話機のロック解除コード受信部で受け、あらかじめ制御部に記憶させてあるコードと照合し、一致した場合にダイヤルロックを解除する。また、この状態で一定時間の間、コードを受信しない場合（ロック解除装置が離れた場合）は、再度ダイヤルロックをかけるようにしている。これにより、携帯電話機においてダイヤルロック、ロック解除を容易にすると共に、ロック解除のままの携帯電話機を紛失した場合に、他人に使用されることを防止するようにしている。
【０００９】
また、紛失防止のために特別の機器を用意、携帯しなくても済むようにした携帯情報機器について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
上記特許文献３では、機器間での近距離無線通信機能を内蔵した携帯情報機器において、その近距離無線通信機能を利用し、いずれかの機器が他のいずれかの機器から一定以上離れた時に生じた通信エラーを認識し、その旨を報知するようにしている。これにより、紛失防止のために特別の機器を用意、携帯しなくても済むようにしている。
【００１１】
また、携帯端末の他人による不正使用を防ぎ、セキュリティを向上させることが可能な技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
上記特許文献４では、利用者の認証カードが携帯端末へ送信する認証情報に、その携帯端末を使用することが可能な時間や場所等の制限条件を付加することにしている。これにより、状況に応じてきめ細かい認証を行い、携帯端末の利便性と、携帯端末の他人による不正使用を防ぎ、セキュリティを向上させるようにしている。
【００１３】
また、ユーザが保持する１つの物理的な端末（ユーザ端末）を用いて、認証を行う側に高い自由度を提供しつつ、また広域サービスにも対応し、様々なサービスの認証を可能にする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【００１４】
上記特許文献５では、ユーザ認証装置は、ユーザ端末を認証するユーザ認証情報を登録する。そして、ユーザ端末からユーザ認証情報の入力を受け付け、その受け付けたユーザ認証情報と、上記登録したユーザ認証情報と、を用いてユーザ端末を認証することにしている。これにより、ユーザが保持するユーザ端末を用いて、認証を行う側に高い自由度を提供しつつ、様々なサービスの認証を可能にしている。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報
【特許文献２】特許第２９３７８２０号公報
【特許文献３】特開２００１−２３７９５０号公報
【特許文献４】特開２００１−３５８８２７号公報
【特許文献５】特開２００３−２０８４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
なお、他人による装置の無断使用を防止するためには、パスワードや暗証番号を装置に入力し、使用者の認証を行うことが一般的である（ロック機能）。
【００１６】
しかし、携帯電話機等の通信装置のように、特定個人が専ら使用する装置の場合には、その装置を使用する度に、パスワード等を毎回入力することは非常に面倒である。そのため、ロック機能が活用されず、装置の紛失時や盗難時に、装置の安全性を図ることが困難となる。
【００１７】
なお、上記特許文献１〜５には、他人による装置の不正使用を防ぐための様々な機能について開示されているが、装置の外部に存在する外部機器の認証を行い、認証できた機器の数と、認証できなかった機器の数と、に応じて装置の機能を制御することについては何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、装置の外部に存在する外部機器の認証の可否に応じて、装置の機能を制御し、他人による装置の無断使用を防止することが可能な制御装置、通信装置、制御システム、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２０】
＜制御装置＞
本発明にかかる制御装置は、
少なくとも１つの機能を制御する制御装置であって、
前記制御装置の外部に存在する外部機器の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証できた認証機器の数と、前記認証手段により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
＜通信装置＞
また、本発明にかかる通信装置は、
上記記載の制御装置を搭載した通信装置であって、
前記通信装置の機能を前記制御装置が制御することを特徴とする。
【００２２】
＜制御システム＞
また、本発明にかかる制御システムは、
少なくとも１つの機能を制御する制御装置と、前記制御装置の外部に存在する少なくとも１つの外部機器と、を有して構成する制御システムであって、
前記制御装置は、
前記外部機器の認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証できた認証機器の数と、前記認証手段により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
＜制御方法＞
また、本発明にかかる制御方法は、
少なくとも１つの機能を制御する制御装置で行う制御方法であって、
前記制御装置の外部に存在する外部機器の認証を行う認証工程と、
前記認証工程により認証できた認証機器の数と、前記認証工程により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御工程と、を、前記制御装置が行うことを特徴とする。
【００２４】
＜制御プログラム＞
また、本発明にかかる制御プログラムは、
少なくとも１つの機能を制御する制御装置において実行させる制御プログラムであって、
前記制御装置の外部に存在する外部機器の認証を行う認証処理と、
前記認証処理により認証できた認証機器の数と、前記認証処理により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて前記機能を制御する機能制御処理と、を、前記制御装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、装置の外部に存在する外部機器の認証の可否に応じて、装置の機能を制御し、他人による装置の無断使用を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
まず、図１を参照しながら、本実施形態の制御システムの概要について説明する。
【００２７】
本実施形態の制御システムは、少なくとも１つの機能（１）を制御する制御装置（１００）と、制御装置（１００）の外部に存在する少なくとも１つの外部機器（９００−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、を有して構成する制御システムである。
【００２８】
そして、制御装置（１００）は、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を行い、認証できた認証機器の数と、認証できなかった非認証機器の数と、に応じて機能（１）を制御する。
【００２９】
これにより、制御装置（１００）の外部に存在する外部機器（９００−１〜ｎ）の認証の可否に応じて、少なくとも１つの機能（１）を制御することが可能となるため、他人による制御装置（１００）の無断使用を防止することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の制御システムについて詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
＜制御システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の制御システムのシステム構成について説明する。
【００３１】
本実施形態の制御システムは、制御装置（１００）と、外部機器（９００−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、を有して構成している。
【００３２】
制御装置（１００）は、少なくとも１つの機能（１）を制御する装置である。また、外部機器（９００−１〜ｎ）は、制御装置（１００）と通信を行う機器である。なお、外部機器（９００−１〜ｎ）としては、例えば、無線タグ、ＩＣカード、アクセスポイント、サーバ装置等が挙げられる。
【００３３】
なお、本実施形態の制御システムにおいて、制御装置（１００）と、外部機器（９００−１〜ｎ）と、の間の接続関係は、特に限定するものではなく、有線、無線を問わずあらゆる接続形態が適用可能である。
【００３４】
＜制御装置：１００の内部構成＞
次に、図１を参照しながら、本実施形態の制御装置（１００）の内部構成について説明する。
【００３５】
本実施形態の制御装置（１００）は、図１に示すように、認証部（１１０）と、認証機器計数部（１２０）と、非認証機器計数部（１３０）と、機能制御部（１４０）と、制御条件保持部（１５０）と、を有して構成している。
【００３６】
認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を行うものであり、認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）の識別情報、及び、認証用情報を受信し、その受信した識別情報、及び、認証用情報を基に、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を行うことになる。
【００３７】
なお、識別情報は、外部機器（９００−１〜ｎ）を特定するための情報であり、認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した識別情報を基に、外部機器（９００−１〜ｎ）を特定することになる。なお、識別情報は、外部機器（９００−１〜ｎ）を特定することが可能であれば、あらゆる情報が適用可能である。
【００３８】
また、認証用情報は、外部機器（９００−１〜ｎ）の正当性を検証するための情報であり、認証部（１１０）は、認証部（１１０）が保持する認証用情報と、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した認証用情報と、を比較し、その比較結果に応じて、外部機器（９００−１〜ｎ）を、認証機器、または、非認証機器と特定することになる。
【００３９】
例えば、認証部（１１０）は、認証部（１１０）が保持する認証用情報と、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した認証用情報と、の両者の認証用情報が合致する場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を可能とし、認証部（１１０）は、その外部機器（９００−１〜ｎ）を認証機器と特定し、その旨を認証機器計数部（１２０）に通知する。
【００４０】
また、認証部（１１０）は、両者の認証用情報が合致しない場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を不可能とし、認証部（１１０）は、その外部機器（９００−１〜ｎ）を非認証機器と特定し、その旨を非認証機器計数部（１３０）に通知する。なお、認証用情報は、外部機器（９００−１〜ｎ）の正当性を検証することが可能であれば、あらゆる情報が適用可能である。
【００４１】
認証機器計数部（１２０）は、認証部（１１０）により認証できた外部機器（認証機器）の数を計数して保持するものである。
【００４２】
非認証機器計数部（１３０）は、認証部（１１０）により認証できなかった外部機器（非認証機器）の数を計数して保持するものである。
【００４３】
制御条件保持部（１５０）は、図２に示すように、認証機器の数と非認証機器の数とを基に構成する『条件』と、その『条件』に応じて各種機能（１）を制御するための『制御内容』と、を関係付けて保持するものである。
【００４４】
なお、『制御内容』としては、図２に示すように、制御装置（１００）において『有効』に制御する機能や、制御装置（１００）において『制限』する機能などが挙げられる。
【００４５】
機能制御部（１４０）は、認証部（１１０）により認証できた認証機器の数と、認証部（１１０）により認証できなかった非認証機器の数と、に応じて各種機能（１）を制御するものである。
【００４６】
具体的には、機能制御部（１４０）は、認証機器計数部（１２０）が保持する認証機器の数と、非認証機器計数部（１３０）が保持する非認証機器の数と、を基に、図２に示す制御条件保持部（１５０）を参照し、認証機器の数と、非認証機器の数と、の条件に該当する制御内容を特定する。そして、機能制御部（１４０）は、その特定した制御内容を示す制御信号を出力し、各種機能（１）を制御することになる。
【００４７】
＜制御装置：１００における制御動作＞
次に、図１、図２を参照しながら、本実施形態の制御装置（１００）における制御動作について説明する。
【００４８】
まず、認証部（１１０）は、識別情報、及び、認証用情報を、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した場合に、その受信した識別情報、及び、認証用情報を基に、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を行い、その外部機器（９００−１〜ｎ）が認証機器か非認証機器かを特定する。
【００４９】
認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）を認証できた場合は、その外部機器（９００−１〜ｎ）を認証機器と特定し、その旨を認証機器計数部（１２０）に通知する。
【００５０】
また、認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）を認証できなかった場合は、その外部機器（９００−１〜ｎ）を非認証機器と特定し、その旨を非認証機器計数部（１３０）に通知する。
【００５１】
なお、認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から同一の識別情報を短期間に重複して受信した場合には、認証機器計数部（１２０）や非認証機器計数部（１３０）への通知を行わないように制御する。
【００５２】
例えば、認証部（１１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した識別情報を一定期間管理し、認証部（１１０）において認証処理を行った認証済の外部機器（９００−１〜ｎ）を管理する。そして、認証部（１１０）は、認証部（１１０）において管理している識別情報と同一の識別情報を一定期間の間に外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した場合には、その外部機器（９００−１〜ｎ）は、認証済の外部機器（９００−１〜ｎ）と判断し、その外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を行わず、認証機器計数部（１２０）や非認証機器計数部（１３０）への通知を行わないように制御する。
【００５３】
これにより、認証部（１１０）は、同一の外部機器（９００−１〜ｎ）の認証の可否結果を認証機器計数部（１２０）や非認証機器計数部（１３０）に通知しないように制御することが可能となる。
【００５４】
認証機器計数部（１２０）は、認証部（１１０）において認証した外部機器（９００−１〜ｎ）が認証機器である旨の通知を認証部（１１０）から受け付け場合に、その受け付けた通知数を、認証部（１１０）からの通知間隔に合わせて累積して保持する。
【００５５】
また、非認証機器計数部（１３０）は、認証部（１１０）において認証した外部機器（９００−１〜ｎ）が非認証機器である旨の通知を認証部（１１０）から受け付け場合に、その受け付けた通知数を、認証部（１１０）からの通知間隔に合わせて累積して保持する。
【００５６】
次に、機能制御部（１４０）は、認証機器計数部（１２０）が保持する認証機器の数と、非認証機器計数部（１３０）が保持する非認証機器の数と、を基に、図２に示す制御条件保持部（１５０）を参照し、上記認証機器の数と、非認証機器の数と、の条件に該当する制御内容を特定し、該特定した制御内容の制御信号を出力し、各種機能（１）を制御する。
【００５７】
例えば、制御条件保持部（１５０）は、図２に示す［条件１］〜［条件３］に応じた制御内容を保持していると仮定する。
【００５８】
［条件１］
認証機器の数が１以上で、且つ、非認証機器の数が０の場合『認証機器数＞０、非認証機器＝０』は、全機能を有効にする。
［条件２］
認証機器の数が１以上でも、非認証機器の数が認証機器の数を上回る場合『（認証機器数≠０）＜（非認証機器数）』は、費用の発生を伴う機能『Ａ』を制限する。
［条件３］
認証機器の数が０の場合『認証機器数＝０』は、全機能を制限する。
【００５９】
上記条件の基、認証機器計数部（１２０）が保持する認証機器の数が、『２』であり、非認証機器計数部（１３０）が保持する非認証機器の数が、『０』の場合は、図２に示す［条件１］に該当し、この場合、機能制御部（１４０）は、全機能を有効にするように制御する。
【００６０】
また、認証機器計数部（１２０）が保持する認証機器の数が、『２』であり、非認証機器計数部（１３０）が保持する非認証機器の数が、『３』の場合は、［条件２］に該当し、この場合、機能制御部（１４０）は、費用の発生を伴う機能『Ａ』を制限するように制御する。
【００６１】
このように、本実施形態における制御装置（１００）は、認証部（１１０）が、外部機器（９００−１〜ｎ）の認証を行う。また、認証機器計数部（１２０）は、認証部（１１０）により認証できた認証機器の数を計数して保持する。また、非認証機器計数部（１３０）は、認証部（１１０）により認証できなかった非認証機器の数を計数して保持する。
【００６２】
そして、機能制御部（１４０）は、制御条件保持部（１５０）を参照し、認証機器計数部（１２０）が保持する認証機器の数と、非認証機器計数部（１３０）が保持する非認証機器の数と、に応じた制御内容を特定し、該特定した制御内容を基に、各種機能（１）を制御する。
【００６３】
これにより、本実施形態における制御装置（１００）は、制御装置（１００）の外部に存在する外部機器（９００−１〜ｎ）の認証の可否に応じて、各種機能（１）を制御することが可能となるため、他人による制御装置（１００）の無断使用を防止することが可能となる。
【００６４】
なお、各種機能としては、以下の機能が挙げられる。
【００６５】
機能１：加入者網に接続して音声通話を行う音声通話機能。
機能２：加入者網に接続してデータ通信を行うデータ通信機能。
機能３：無線通信（近距離無線通信、近接無線通信）を行う無線通信機能。
機能４：記録手段（図示せず）に記録されている各種情報へのアクセス機能。
機能５：記録手段に記録されている各種情報を消去する消去機能。
機能６：記録手段に記録されている各種情報の暗号化を行う暗号化機能。
【００６６】
なお、記録手段としては、各種情報が記録できるものであればあらゆる手段が適用可能であり、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカード、ＳＤカード等のメモリが挙げられる。
また、各種情報は、あらゆる情報が適用可能であり、例えば、個人情報、電話帳情報、スケジュール情報などが挙げられる。
【００６７】
個人情報は、制御装置（１００）の所有者に関する情報である。電話帳情報は、通信相手先に関する電話番号や、メールアドレス等の情報である。スケジュール情報は、所有者の予定等に関する情報である。
【００６８】
また、上記各機能を制御するための条件としては、以下の条件が挙げられる。
【００６９】
認証機器が存在しても、非認証機器の数が特定の数を上回る場合には、機能制御部（１４０）は、音声通話機能を制御し、音声通話を停止する。
【００７０】
認証機器の数よりも非認証機器の数が多い場合には、機能制御部（１４０）は、データ通信機能を制御し、データ通信を停止する。
【００７１】
認証機器の数よりも非認証機器の数が多い場合には、機能制御部（１４０）は、無線通信機能を制御し、無線通信（近距離無線通信、近接無線通信）を停止する。
【００７２】
認証機器の数よりも非認証機器の数が多い場合には、機能制御部（１４０）は、アクセス機能を制御し、記録手段に記録されている各種情報へのアクセスを禁止する。
【００７３】
認証機器の数よりも非認証機器の数が多い場合には、機能制御部（１４０）は、消去機能を制御し、記録手段に記録されている各種情報を消去する。
【００７４】
認証機器の数よりも非認証機器の数が多い場合には、機能制御部（１４０）は、暗号化機能を制御し、記録手段に記録されている各種情報を暗号化する。なお、暗号化は、制御装置（１００）の所有者が復号可能な暗号化を行うことが好ましい。
【００７５】
このように、本実施形態における制御装置（１００）は、認証機器の数と非認証機器の数とに応じた制御内容を制御条件保持部（１５０）に保持し、機能制御部（１４０）は、制御条件保持部（１５０）を参照し、認証機器の数と非認証機器の数とに応じた制御内容を特定し、該特定した制御内容を基に、各種機能を制御する。これにより、その制御装置（１００）の環境状況に応じて各種機能を制御することが可能となる。
【００７６】
（実施例）
次に、上述した制御装置（１００）を、携帯電話機等の通信装置（１０）に実装した場合を例に説明する。
【００７７】
＜通信装置：１０の構成＞
まず、図３を参照しながら、上述した制御装置（１００）を通信装置（１０）に実装した場合の構成について説明する。
【００７８】
本実施例の通信装置（１０）は、図１に示す制御装置（１００）と、音声通話機能（１１）と、電話帳機能（１２）と、ユーザ・インタフェース機能（１３）と、を有して構成している。
【００７９】
なお、本実施例の通信装置（１０）は、制御装置（１００）の制御対象の機能（１）として、音声通話機能（１１）と、電話帳機能（１２）と、ユーザ・インタフェース機能（１３）と、を適用した場合を示している。
【００８０】
また、通信装置（１０）は、認証部（１１０）の通信方式としてBlue toothによる通信を行うものとする。
【００８１】
また、外部機器（９００−１〜ｎ）は、Blue toothで接続可能なヘッドセットやパーソナル・コンピュータ等とする。
【００８２】
また、通信装置（１０）が外部機器（９００−１〜ｎ）から受信する識別情報は、Blue toothの装置番号を用い、認証用情報は、共有鍵で暗号化した情報を用いることにする。
【００８３】
このため、外部機器（９００−１〜ｎ）は、共有鍵を予め保持しておき、通信装置（１０）と、外部機器（９００−１〜ｎ）と、がそれぞれ同じ共有鍵を保持している場合に、通信装置（１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）を認証可能とし、その外部機器（９００−１〜ｎ）を認証機器と特定する。
【００８４】
また、通信装置（１０）と、外部機器（９００−１〜ｎ）と、がそれぞれ異なる共有鍵を保持している場合に、通信装置（１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）を認証不可能とし、その外部機器（９００−１〜ｎ）を非認証機器と特定する。
【００８５】
なお、本実施例の制御条件保持部（１５０）は、図４に示すように、認証機器の数と非認証機器の数とを基に構成する『条件』と、その『条件』に応じて各種機能を制御するための『制御内容』と、を関係付けて保持する。
【００８６】
なお、『制御内容』としては、図４に示すように、通信装置（１０）において『有効』に制御する機能や、通信装置（１０）において『制限』する機能などが挙げられる。
【００８７】
そして、機能制御部（１４０）は、認証機器計数部（１２０）が保持する認証機器の数と、非認証機器計数部（１３０）が保持する非認証機器の数と、を基に、図４に示す制御条件保持部（１５０）を参照し、認証機器の数と、非認証機器の数と、の条件に該当する制御内容を特定する。そして、機能制御部（１４０）は、その特定した制御内容を示す制御信号を出力し、各種機能（１１〜１３）を制御することになる。
【００８８】
例えば、通信装置（１０）の周囲に、通信装置（１０）の共有鍵により認証可能な外部機器（９００−１〜ｎ）のみが存在し、通信装置（１０）の共有鍵により認証不可能な外部機器（９００−１〜ｎ）が存在しない場合『認証機器数＞０、非認証機器数＝０』は、図４に示す『条件２』に該当し、この場合、機能制御部（１４０）は、音声通話機能（１１）と、電話帳機能（１２）と、ユーザ・インタフェース機能（１３）と、を有効に制御し、通信装置（１０）の全機能を使用可能にする。
【００８９】
また、通信装置（１０）の周囲に、通信装置（１０）の共有鍵により認証可能な外部機器（９００−１〜ｎ）が存在しない場合『認証機器数＝０』は、図４に示す『条件１』に該当し、この場合、機能制御部（１４０）は、音声通話機能（１１）以外の機能（１２、１３）を制限する。
【００９０】
これにより、所有者以外の他人が通信装置（１０）を取得したとしても、その他人は、電話帳機能（１２）、ユーザ・インタフェース機能（１３）等を使用することが出来ないようにすることが可能となる。これにより、通信装置（１０）に格納されている個人情報、電話帳情報、スケジュール情報等へのアクセスを防止することが可能となる。
【００９１】
また、通信装置（１０）の周囲に、認証可能な外部機器（９００−１〜ｎ）が存在しても、その認証可能な外部機器（９００−１〜ｎ）の数よりも認証不可能な外部機器（９００−１〜ｎ）が多く存在する場合『（認証機器数≠０）＜（非認証機器）』は、図４に示す『条件４』に該当し、この場合、機能制御部（１４０）は、音声通話機能（１１）以外の機能（１２、１３）を制限する。
【００９２】
これにより、本来の所有者が管理する環境とは異なる環境に通信装置（１０）が置かれた場合に、機能制御部（１４０）は、音声通話機能（１１）以外の機能（１２、１３）を制限することになるため、例えば、通信装置（１０）と、認証可能な外部機器（９００−１〜ｎ）と、を一緒に置き忘れたり、盗難されたりした場合でも、所有者以外の他人が、電話帳機能（１２）、ユーザ・インタフェース機能（１３）等を使用することが出来ないようにすることが可能となる。これにより、通信装置（１０）に格納されている個人情報、電話帳情報、スケジュール情報等へのアクセスを防止することが可能となる。
【００９３】
また、通信装置（１０）の周囲に、認証不可能な外部機器（９００−１〜ｎ）が存在しても、その認証不可能な外部機器（９００−１〜ｎ）の数が、認証可能な外部機器（９００−１〜ｎ）の数以下の場合『（認証機器数）≧（非認証機器数≠０）』は、図４に示す『条件３』に該当し、この場合、機能制御部（１４０）は、電話帳機能（１２）のみを制限し、電話帳機能（１２）以外の機能（１１、１３）を有効にする。
【００９４】
このように、本実施例における通信装置（１０）は、認証機器の数と非認証機器の数とに応じた制御内容を制御条件保持部（１５０）に保持し、機能制御部（１４０）は、制御条件保持部（１５０）を参照し、認証機器の数と非認証機器の数とに応じた制御内容を特定し、該特定した制御内容を基に、各種機能（１１〜１３）を制御する。これにより、その通信装置（１０）の環境状況に応じて各種機能（１１〜１３）を制御することが可能となる。
【００９５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００９６】
第２の実施形態の制御装置（２００）は、図５に示すように、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した受信信号を計数し、その計数した受信信号数に応じて外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止することを特徴とする。
【００９７】
これにより、制御装置（２００）の外部に多数の外部機器（９００−１〜ｎ）が存在する場合に、意図しない外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を回避し、セキュリティを向上させることが可能となる。以下、図５を参照しながら、本実施形態の制御システムについて詳細に説明する。
【００９８】
＜制御システムのシステム構成＞
まず、図５を参照しながら、本実施形態の制御システムのシステム構成について説明する。
【００９９】
本実施形態の制御システムは、制御装置（２００）と、外部機器（９００−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、を有して構成している。
【０１００】
＜制御装置：２００の内部構成＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の制御装置（２００）の内部構成について説明する。
【０１０１】
本実施形態の制御装置（２００）は、通信部（２１０）と、計数部（２２０）と、通信制御部（２３０）と、を有して構成している。
【０１０２】
通信部（２１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から送信される信号を受信し、外部機器（９００−１〜ｎ）と通信を行うものである。
【０１０３】
計数部（２２０）は、通信部（２１０）が受信した受信信号数を計数するものである。
【０１０４】
通信制御部（２３０）は、通信を制御するものである。なお、本実施形態の通信制御部（２３０）は、計数部（２２０）が計数した受信信号数に応じて外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止することになる。
【０１０５】
例えば、通信制御部（２３０）は、計数部（２２０）が計数した受信信号数が一定数を超えた場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止する。
【０１０６】
また、通信制御部（２３０）は、計数部（２２０）が計数した受信信号数が所定時間内に一定数を超えた場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した受信信号の応答を中止する。
【０１０７】
＜制御装置：２００における処理動作＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の制御装置（２００）における処理動作について説明する。
【０１０８】
まず、通信部（２１０）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から信号を受信すると、その受信信号を計数部（２２０）に通知する。
【０１０９】
計数部（２２０）は、通信部（２１０）から通知された受信信号を計数し、その計数した受信信号数に応じて、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を中止する旨を、通信制御部（２３０）に通知する。
【０１１０】
例えば、計数部（２２０）は、受信信号数が一定数を超えた場合に、通信を中止する旨を通信制御部（２３０）に通知する。
【０１１１】
通信制御部（２３０）は、計数部（２２０）から通信を中止する旨の通知を受付けた場合に、通信部（２１０）を制御し、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を中止する。
【０１１２】
このように、本実施例の制御装置（２００）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信した受信信号を計数し、その計数した受信信号数に応じて外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止する。
【０１１３】
これにより、制御装置（２００）は、制御装置（２００）の外部に多数の外部機器（９００−１〜ｎ）が存在する場合に、意図しない外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を回避し、セキュリティを向上させることが可能となる。
【０１１４】
また、外部機器（９００−１〜ｎ）との意図しない通信を回避することで、不要な通信を抑制することになるため、制御装置（２００）の低消費電力化を実現することが可能となる。
【０１１５】
なお、上述した本実施形態では、計数部（２２０）は、受信信号数が一定数を超えた場合に、通信を中止する旨を通信制御部（２３０）に通知し、通信制御部（２３０）は、計数部（２２０）から通信を中止する旨の通知を受付けた場合に、通信部（２１０）を制御し、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を中止することにしたが、例えば、計数部（２２０）は、受信信号数が予め設定された設定時間内に一定数を超えた場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信する受信信号の応答を停止する旨を通信制御部（２３０）に通知し、通信制御部（２３０）は、計数部（２２０）から応答を中止する旨の通知を受付けた場合に、通信部（２１０）を制御し、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信する受信信号の応答を停止するようにすることも可能である。
【０１１６】
＜計数部：２２０の内部構成＞
次に、図６を参照しながら、本実施形態の計数部（２２０）の内部構成について説明する。
【０１１７】
本実施形態の計数部（２２０）は、タイマ（２２１）と、カウンタ（２２２）と、基準値保持部（２２３）と、判定部（２２４）と、を有して構成している。
【０１１８】
カウンタ（２２２）は、通信部（２１０）から通知される受信信号を計数し、タイマ（２２１）を定期的に参照し、所定の時間が経過した場合に、上記計数した受信信号数を判定部（２２４）に通知する。
【０１１９】
基準値保持部（２２３）は、通信の中止制御を実行するための実行基準値を保持しており、判定部（２２４）は、カウンタ（２２２）から通知された受信信号数と、基準値保持部（２２３）に保持している実行基準値と、を比較し、カウンタ（２２２）から通知された受信信号数が実行基準値以上の場合に、通信を中止する旨を通信制御部（２３０）に通知する。なお、本実施形態の基準値保持部（２２３）が保持する実行基準値は、通信頻度に相当する値となる。
【０１２０】
通信制御部（２３０）は、判定部（２２４）から通信を中止する旨の通知を受付けた場合に、通信部（２１０）を停止し、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を中止する。
【０１２１】
このように、本実施形態の計数部（２２０）は、受信信号数が所定時間内に一定数を超えた場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止するように制御することが可能となる。
【０１２２】
なお、本実施形態の計数部（２２０）は、受信信号数が所定時間内に一定数を超えた場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信する受信信号の応答を中止するように制御することも可能である。
【０１２３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０１２４】
第３の実施形態の制御装置（２００）は、受信信号数が一定数を超えた外部機機器（９００−１〜ｎ）が存在する場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止することを特徴とする。
【０１２５】
これにより、制御装置（２００）の外部に多数の外部機器（９００−１〜ｎ）が存在する場合に、意図しない外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を回避し、セキュリティを向上させることが可能となる。以下、図７を参照しながら、本実施形態の制御システムについて詳細に説明する。
【０１２６】
＜制御システムのシステム構成＞
本実施形態の制御システムは、図５に示す第２の実施形態の制御システムと同様に構成する。
【０１２７】
＜計数部：２２０の内部構成＞
次に、図７を参照しながら、本実施形態の計数部（２２０）の内部構成について説明する。
【０１２８】
本実施形態の計数部（２２０）は、識別部（２２５）と、識別情報保持部（２２６）と、タイマ（２２１）と、カウンタ（２２２）と、基準値保持部（２２３）と、判定部（２２４）と、を有して構成している。
【０１２９】
識別部（２２５）は、通信部（２１０）から通知された受信信号に識別情報が含まれている場合に、その識別情報を抽出し、該抽出した識別情報を識別情報保持部（２２６）に通知する。なお、識別情報は、外部機器（９００−１〜ｎ）を特定するための情報である。
【０１３０】
識別情報保持部（２２６）は、識別部（２２５）から識別情報を受付けた場合に、タイマ（２２１）を参照し、時間情報を取得し、その時間情報と共に識別情報を保持する。
【０１３１】
また、識別情報保持部（２２６）は、タイマ（２２１）を定期的に参照し、時間情報を取得し、その取得した時間情報と、識別情報保持部（２２６）において識別情報と共に保持する時間情報と、を比較し、予め設定された設定時間が経過した識別情報を識別情報保持部（２２６）から削除する。
【０１３２】
カウンタ（２２２）は、識別情報保持部（２２６）を定期的に参照し、識別情報保持部（２２６）に保持されている識別情報の数を計数し、判定部（２２４）に通知する。
【０１３３】
基準値保持部（２２３）は、通信の中止制御を実行するための実行基準値を保持しており、判定部（２２４）は、カウンタ（２２２）から通知された識別情報の数と、基準値保持部（２２３）に保持している実行基準値と、を比較し、カウンタ（２２２）から通知された識別情報の数が実行基準値以上の場合に、通信を中止する旨を通信制御部（２３０）に通知する。
【０１３４】
通信制御部（２３０）は、判定部（２２４）から通信を中止する旨の通知を受付けた場合に、通信部（２１０）を停止し、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を中止する。
【０１３５】
このように、本実施形態の制御装置（２００）は、外部機器（９００−１〜ｎ）から受信する受信信号に含まれる識別情報を基に、外部機器（９００−１〜ｎ）の数を計数し、その外部機器（９００−１〜ｎ）の数に応じて外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止する。
【０１３６】
例えば、制御装置（２００）は、外部機器（９００−１〜ｎ）の数が一定数を超えた場合に、外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を停止する。
【０１３７】
また、制御装置（２００）は、外部機器（９００−１〜ｎ）の数が所定時間内に一定数を超えた場合に、受信信号の応答を中止する。
【０１３８】
これにより、制御装置（２００）の外部に多数の外部機器（９００−１〜ｎ）が存在する場合に、意図しない外部機器（９００−１〜ｎ）との通信を回避し、セキュリティを向上させることが可能となる。
【０１３９】
また、外部機器（９００−１〜ｎ）との意図しない通信を回避することで、不要な通信を抑制することになるため、制御装置（２００）の低消費電力化を実現することが可能となる。
【０１４０】
＜実施例１＞
次に、上述した制御装置（２００）を、ＩＣカードに実装した場合を例に説明する。
【０１４１】
上述した制御装置（２００）をＩＣカードに実装した場合には、通信部（２１０）は、ＩＣカードのアンテナ及び変調・復調回路に相当し、外部機器（９００−１〜ｎ）は、リーダ・ライタ装置に相当する。
【０１４２】
本実施例の通信部（２１０）は、リーダ・ライタ装置からの読み出し、書き込み等の要求信号を受信した場合に、その要求信号を計数部（２２０）に通知する。
【０１４３】
なお、本実施例のＩＣカードは、１台のリーダ・ライタ装置のみと同時に通信するものとする。このため、基準値保持部（２２３）は、通信の中止制御を実行するための実行基準値として『２』を保持し、通信相手のリーダ・ライタ装置の数が２台以上の場合には、通信を中止するように制御する。
【０１４４】
なお、１台のリーダ・ライタ装置に対してＩＣカードを利用する場合には、識別情報保持部（２２６）は、１台分の識別情報のみを保持することになる。このため、カウンタ（２２２）は、判定部（２２４）に対し『１』を通知する。
【０１４５】
判定部（２２４）は、カウンタ（２２２）から通知された識別情報の数『１』と、基準値保持部（２２３）に保持している実行基準値『２』と、を比較し、カウンタ（２２２）から通知された識別情報の数『１』が実行基準値『２』以上でないため、判定部（２２４）は、通信を中止する旨を通信制御部（２３０）に通知しないことになる。
【０１４６】
しかし、２台目のリーダ・ライタ装置が、上記の１台目のリーダ・ライタ装置の近傍に配置され、２台目のリーダ・ライタ装置の要求信号を通信部（２１０）が受信すると、識別情報保持部（２２６）は、２台分の識別情報を保持することになる。このため、カウンタ（２２２）は、判定部（２２４）に対し『２』を通知する。
【０１４７】
判定部（２２４）は、カウンタ（２２２）から通知された識別情報の数『２』と、基準値保持部（２２３）に保持している実行基準値『２』と、を比較し、カウンタ（２２２）から通知された識別情報の数『２』が実行基準値『２』以上であるため、判定部（２２４）は、通信を中止する旨を通信制御部（２３０）に通知する。これにより、通信制御部（２３０）は、通信部（２１０）を停止し、通信を中止することになる。
【０１４８】
これにより、制御装置（２００）は、不必要な２台目のリーダ・ライタ装置により、ＩＣカードが意図しない制御を行うことを回避することが可能となる。
【０１４９】
＜実施例２＞
次に、上述した制御装置（２００）を、ＩＣカードのリーダ・ライタ装置に実装した場合を例に説明する。
【０１５０】
上述した制御装置（２００）をリーダ・ライタ装置に実装した場合には、通信部（２１０）は、リーダ・ライタ装置のアンテナ及び変調・復調回路に相当し、外部機器（９００−１〜ｎ）は、ＩＣカードに相当する。
【０１５１】
本実施例の基本動作は、実施例１と同様であるが、本実施例では、２台以上のＩＣカードの識別情報を受信すると、リーダ・ライタ装置は、通信を中止し、意図しない別のＩＣカードからのデータの取得や、データの書き込みを回避することが可能となる。
【０１５２】
＜実施例３＞
次に、上述した制御装置（２００）を、携帯電話機等のように小型で移動が容易な無線装置のＩＣチップ、リーダ・ライタ装置に実装した場合を例に説明する。
【０１５３】
本実施例の基本動作は、実施例１、実施例２と同様であるが、本実施例では、基準値保持部（２２３）が保持する値を任意に設定変更可能とする。
【０１５４】
例えば、複数の知人（例えば、３人）と同時にデータ交換を行う場合には、その知人の人数に合わせて基準値保持部（２２３）が保持する値を『３』に設定し、それ以外の場合には、１台の通信相手としか通信しないように、基準値保持部（２２３）が保持する値を『１』に設定する。
【０１５５】
これにより、複数の知人とのデータ交換を可能にしながらも、混雑した電車内など２台以上の無線通信が可能な他人の外部機器が通信圏内に存在する状況においては、意図しない他人との通信を回避することが可能となる。
【０１５６】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０１５７】
例えば、上記実施例の認証方法は、共有鍵を用いる方法に限定するものではなく、用途に応じて様々な認証方法を適用することが可能である。
【０１５８】
また、各種機能を制御する制御内容についても、上記図３の実施例で説明した音声通話機能（１１）、電話帳機能（１２）、ユーザ・インタフェース機能（１３）の機能に限定するものではなく、あらゆる機能を制御するように構築することが可能である。
【０１５９】
例えば、警告のための音の発生やメッセージの表示、特定の電話番号への発信、連絡先表示などが挙げられる。また、特定の送付先へのメールの発送、特定のＷｅｂページへのアクセス、特定のサーバへの装置の状態通知などが挙げられる。
【０１６０】
また、認証機器の数と非認証機器の数とに応じて制御する各種機能を通信装置の所有者が任意に設定し、所有者に応じた制御内容を行うように構築することも可能である。
【０１６１】
また、本実施形態の制御システムは、有線、無線を問わずあらゆる通信形態に適用可能であり、例えば、制御装置の通信範囲が数百メートルよりも広い遠距離無線通信や、通信範囲が数メートル以内の近接無線通信、通信範囲が限定された有線通信にも適用可能である。なお、本実施形態の制御システムは、制御装置の通信範囲が数十メートル〜数百メートル以内である短距離無線通信に特に有効的である。
【０１６２】
また、上述した本実施形態における制御システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１６３】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１６４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１６５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１６６】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０１６７】
また、上記実施形態で説明した制御システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各構成の装置が同一筐体内に存在する構成にしたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明にかかる制御装置、通信装置、制御システム、制御方法及び制御プログラムは、装置の外部に存在する外部機器の数に応じて各種機能を制御するサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】第１の実施形態における制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図１に示す制御装置（１００）の制御条件保持部（１５０）が保持する制御内容例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の制御装置（１００）を搭載した通信装置（１０）の構成例を示す図である。
【図４】図３に示す制御装置（１００）の制御条件保持部（１５０）が保持する制御内容例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の制御システムを構成する制御装置（２００）の計数部（１２０）の内部構成例を示す図である。
【図７】第３の実施形態の制御システムを構成する制御装置（２００）の計数部（１２０）の内部構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１００    制御装置
１１０    認証部
１２０    認証機器計数部
１３０    非認証機器計数部
１４０    機能制御部
１５０    制御条件保持部
９００−１〜９００−ｎ    外部機器
１    機能
１１    音声通話機能
１２    電話帳機能
１３    ユーザ・インタフェース機能
２００    制御装置
２１０    通信部
２２０    計数部
２２１    タイマ
２２２    カウンタ
２２３    基準値保持部
２２４    判定部
２２５    識別部
２２６    識別情報保持部
２３０    通信制御部
【図１】
0005260908.tif 000002
【図２】
0005260908.tif 000003
【図３】
0005260908.tif 000004
【図４】
0005260908.tif 000005
【図５】
0005260908.tif 000006
【図６】
0005260908.tif 000007
【図７】
0005260908.tif 000008