(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドシームを有する吸収性物品を作製するための装置であって、前記装置は、
回転軸（２６４）を中心に回転するようになっているホイール（２１０）と、
前記回転軸（２６４）を包囲する第１外周形状を画定する第１トラック（２６０）であって、当該第１トラック（２６０）は前記ホイール（２１０）に対して固定である、という第１トラック（２６０）と、
前記ホイール（２１０）上に配置された複数の折り畳み機構（２２２）と、
を備え、
各折り畳み機構（２２２）は、
前記第１トラック（２６０）と可動に接続された第１フォロワ部材（２５０）であって、当該第１フォロワ部材（２５０）は近位端部（２５８）と遠位端部（２４８）とを有する、という第１フォロワ部材（２５０）と、
前記第１フォロワ部材（２５０）と回動可能に接続されたキャリアアーム（２３２）と、
前記キャリアアーム（２３２）に接続された把持部の部材（２２４）と、
を含み、
前記ホイール（２１０）が回転するとき、前記キャリアアーム（２３２）は、前記第１フォロワ部材（２５０）に対して選択的に回動され、
前記ホイール（２１０）が回転するとき、前記第１フォロワ部材（２５０）の前記遠位端部（２４８）は、前記第１外周形状と対応して、前記回転軸を中心に、第１軌道経路内で周回し、当該第１軌道経路は、前記回転軸（２６４）からの変動する距離によって画定され、
前記装置は、
前記回転軸（２６４）を包囲する第２外周形状を画定する第２トラック（２７６）と、
前記キャリアアーム（２３２）に接続され、かつ、前記第２トラック（２７６）と可動に接続される第２フォロワ部材（２６６）と、
を更に含み、
前記第２フォロワ部材（２６６）は、前記第１トラック（２６０）と前記第２トラック（２７６）との間の半径方向相対距離に対応して、前記第１フォロワ部材（２５０）に対して相対的に動く、装置。
【請求項２】
前記第１軌道経路は、湾曲部分及び直線部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１フォロワ部材（２５０）の前記近位端部（２５８）に接続された第１ローラ（２６２）を更に含み、前記第１ローラ（２６２）は、前記第１トラック（２６０）に回動自在に係合する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記ホイール（２１０）が回転するとき、前記第１フォロワ部材（２５０）と周期的に係合するようになっているシーマー部材（２８４）を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品を製造するため方法及び装置、並びに、より詳細には、吸収性物品を処理し、変動する半径によって画定された様々な所定の経路に沿って移動するように構成されている複数の回転するステーションを利用する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児及び他の失禁症状のある個人は、尿及び他の身体排泄物を吸収し、かつ保持するおむつなどの使い捨て吸収性物品を着用する。吸収性物品は、排泄された物質を収容することと、これらの物質を着用者の身体から、並びに着用者の衣類及び寝具から隔離することの双方の機能を果たし得る。
【０００３】
おむつは、様々な方法で着用者の身体にフィットするように構成され得る。例えば、一部のおむつは、プルオンパンツ型おむつ又はトレーニングパンツとして構成される場合がある。おむつ、例えば、トレーニングパンツは、トイレトレーニングの前及び／又はトイレトレーニング中に、幼児に使用される場合がある。トレーニングパンツは、いかなる付加的な締結工程も伴わず、シャーシが着用者の脚部及び下半身の上に引き上げられるようになっている、「閉じた」シャーシ構成を備えて、構成される場合がある。
【０００４】
閉じたシャーシのおむつは、閉じたシャーシを形成するために、前側耳部が後ろ側耳部に継ぎ合わされている状態で製造される場合がある。いくつかの構成では、閉じたシャーシのおむつは、手で引き裂くことのできるサイドシームを有する場合もある。サイドシームは、突合せ式シーム又は重ね合わせサイドシームとして構成される場合がある。
【０００５】
製造プロセスの間、閉じたシャーシのおむつは、特定の形状及び寸法に切断された素材片から製造される場合がある。製造プロセスは、おむつのサイドシームを作製するためのある種の封止工程を伴う場合がある。例えば、完全に組み立てられた後、素材片は、中央横方向領域に沿って折り畳まれる場合があり、前側及び後ろ側のパネルの側部は一緒に継ぎ合わされて、閉じたシャーシのおむつを形成する。他のプロセスでは、サイドシームは、前側部分及び後側部分の長手方向側部区域が重ね合わされて、シーム領域を形成するようにシャーシを股部分において折り畳むことによって形成されてもよく、これは、次いで第１領域内のシーム領域において材料を切り離すために超音波エネルギーで処理され、その一方で、第１領域に隣接した周辺領域において、シーム領域の材料を同時に結合してフランジレスシームを形成する。
【０００６】
いくつかの製造構成では、シーム及び折り畳み作業は、複数の折り畳みステーション及び関連するシーム機構を有する処理ホイール上で自動的に実施される場合がある。様々なタイプのこのような処理ホイールは、米国特許出願公開第２００８／００８３４８９号、並びに米国特許第５，７７９，８３１号及び同第７，３２２，９２５号に記載されている。処理ホイールは、トレーニングパンツを高速で製造する能力を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／００８３４８９号
【特許文献２】米国特許第５，７７９，８３１号
【特許文献３】米国特許第７，３２２，９２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、異なる寸法の吸収性物品のために、処理ホイールの様々な構成要素を再構成して、製造の作業を変更することは面倒な場合がある。例えば、処理ホイールの一部の構成要素は、再調整を必要とし、これは時間がかかり、かつ高価である。例えば、異なる寸法のおむつに対応するために、異なる寸法の折り畳みステーションが必要となる場合がある。このような異なる寸法の折り畳みステーションは、シームステーションと再配列する必要がある場合がある。更に、異なる寸法の折り畳みステーションは、例えば、処理ホイールに隣接して配置された荷降ステーションなど、作業ステーションの物理的位置における変更を必要とする場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の態様は、吸収性物品を製造するため方法及び装置、並びに、より詳細には、吸収性物品を加工し、一定又は可変であり得る半径によって画定される様々な所定の移動経路に沿って移動するように構成されている、複数の処理ステーションを利用する装置及び方法に関する。
【００１０】
一形態において、サイドシームを有する吸収性物品を作製するための装置は、回転軸を中心に回転するようになっているホイールと、回転軸を包囲する第１外周形状を画定する第１トラックであって、この第１トラックはホイールに対して固定である、という第１トラックと、回転軸を包囲する第２外周形状を画定する第２トラックであって、この第２トラックは、ホイールに対して固定である、という第２トラックと、ホイール上に配置された複数の折り畳み機構と、を含む。各折り畳み機構は、第１トラックと可動に接続された第１フォロワ部材であって、この第１フォロワ部材は近位端部と遠位端部とを有する、という第１フォロワ部材と、この第１フォロワ部材と回動可能に接続されたキャリアアームと、このキャリアアームに接続された把持部の部材と、キャリアアームに接続され、かつ、第２トラックと可動に接続された第２フォロワ部材と、を含む。ホイールが回転するとき、第１フォロワ部材の遠位端部は、第１外周形状と対応して、回転軸を中心に第１軌道経路内で周回し、第２フォロワ部材は、第１トラックと第２トラックとの間の半径方向相対距離と対応して、第１フォロワ部材に対して相対的に移動する。
【００１１】
他の形態において、サイドシームを有する吸収性物品を作製するための装置は、回転軸を中心に回転するようになっているホイールと、回転軸を包囲する第１外周形状を画定する第１トラックであって、この第１トラックはホイールに対して固定である、という第１トラックと、ホイール上に配置された複数の折り畳み機構と、を含む。各折り畳み機構は、第１トラックと可動に接続された第１フォロワ部材であって、この第１フォロワ部材は、近位端部及び遠位端部を有する、第１フォロワ部材、この第１フォロワ部材と回動可能に接続されたキャリアアーム、及びこのキャリアアームに接続された把持部の部材を含む。ホイールが回転するとき、キャリアアームは、第１フォロワ部材に対して選択的に回動され、第１フォロワ部材の遠位端部は、第１外周形状と対応して、回転軸を中心に、第１軌道経路内で周回し、第１軌道経路は、回転軸から変動する距離によって画定される。
【００１２】
更に別の形態において、サイドシームを有する吸収性物品を作製する方法は、ウェブを別個の素材片に切断する工程と、この素材片を、回転軸の周辺で回転するホイール上に配置された折り畳み機構の上に移動させる工程であって、各折り畳み機構は、第１トラックと可動に接続された第１フォロワ部材であって、この第１フォロワ部材は、近位端部及び遠位端部を有する、第１フォロワ部材、この第１フォロワ部材と回動可能に接続されたキャリアアーム、このキャリアアームに接続された把持部の部材、キャリアアームに接続され、かつ第２トラックと可動に接続された第２フォロワ部材、を含む、工程と、第１フォロワ部材の遠位端部を、第１トラックによって画定された第１外周形状と対応して、回転軸を中心に、第１軸道経路内で移動させる工程と、第１トラックと第２トラックとの間の半径方向相対距離と対応して、第１フォロワ部材に相対的に第２フォロワ部材を移動させることによって、折り畳み機構を作動させて、素材片を折り畳む工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】重ね合わせサイドシームを有する吸収性物品を示す。
【図１ａ】図１のサイドシームの詳細図。
【図２】突合せ式サイドシームを有する物品を示す。
【図２ａ】図２のサイドシームの詳細図。
【図３】サイドシームを有する吸収性物品を形成するための素材片の平面図。
【図４】線ＩＶ−ＩＶに沿ってとった図３の素材片の断面図。
【図４ａ】サイドシームを有する物品を形成するための素材片の異なる実施形態の横断面図。
【図４ｂ】サイドシームを有する物品を形成するための素材片の異なる実施形態の横断面図。
【図４ｃ】サイドシームを有する物品を形成するための素材片の異なる実施形態の横断面図。
【図４ｄ】サイドシームを有する物品を形成するための素材片の異なる実施形態の横断面図。
【図４ｅ】サイドシームを有する物品を形成するための素材片の異なる実施形態の横断面図。
【図５】継ぎ合わされた物品を形成するための処理ホイールのプロセス図。
【図６ａ】処理ホイールの処理ステーションの等角図。
【図６ｂ】図６ａの処理ステーションの上面の正面図。
【図６ｃ】線Ｉ−Ｉに沿ってとった、図６ａの処理ホイールの部分的断面図。
【図６ｄ】線ＩＩ−ＩＩに沿ってとった、図６ｃの処理ホイールの部分的断面図。
【図６ｅ】延長位置における折り畳み機構の図。
【図６ｆ】後退位置における折り畳み機構の図。
【図７ａ】突合せ式サイドシームの構成における把持部及びシーラーの概略平面図。
【図７ｂ】重ね合わせ及び突合せ式が組み合わされたサイドシームの形成における把持部及びシーラーの概略平面図。
【図７ｃ】３層重ね合わせサイドシームの形成における把持部及びシーラーの概略平面図。
【図８ａ】比較的小さな寸法の素材片を折り畳み、かつ継ぎ合わせるために構成された処理ホイールの概略的側面図。
【図８ｂ】図８ａの折り畳みステーションの軌道経路を示す概略。
【図９ａ】比較的大きな寸法の素材片を折り畳み、かつ継ぎ合わせるために構成された処理ホイールの概略的側面図。
【図９ｂ】図９ａの折り畳みステーションの軌道経路を示す概略。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示を理解する上で、以下の用語が有用であり得る。
【００１５】
「吸収性物品」は、本明細書において、その主な機能が汚れ及び排泄物を吸収及び保持することである、消費者製品を指すために使用される。「おむつ」は、本明細書において、一般的に幼児及び失禁症状のある人に、下半身を中心に着用される吸収性物品を指すため使用される。本明細書で使用するとき、用語「使い捨て」は、洗濯又は他の方法で、吸収性物品として修復若しくは再使用することを一般に意図しない吸収性物品を説明するために使用される（例えば、１回の使用後に廃棄することが意図され、またリサイクルするか、堆肥化するか、そうでなければ環境に適応した方法で処分するように構成されてもよい）。
【００１６】
用語「身体に面する表面」は、吸収性物品を装着したときに着用者の身体に面する吸収性物品及び／又はその構成要素の表面を指し、用語「衣類に面する表面」は、吸収性物品を装着したときに着用者の身体とは反対側の吸収性物品及び／又はその構成要素の表面を指す。吸収性物品、及びトップシート、バックシート、吸収性コアを含むその構成要素、並びにそれらの構成要素のあらゆる個々の材料は、身体に面する表面と、衣類に面する表面とを有する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「位置する」という用語は、ある要素が、特定の場所若しくは位置に他の要素と共にマクロ単一構造体として、又は別の要素に接合された別個の要素として形成されている（接合されて位置付けられる）ことを意味するために用いる。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「接合されている」という用語には、ある要素を別の要素に直接結合させることによって、ある要素を別の要素に直接固定させる構成と、ある要素を中間部材に結合させてから、その中間部材を他の要素に結合させることによって、ある要素を別の要素に間接的に固定させる構成が含まれる。
【００１９】
用語「基材」は、本明細書においては、材料として、主に二次元（すなわち、ＸＹ平面）であり、その厚さ（Ｚ方向）が、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）と比べて比較的小さい（すなわち、１／１０以下である）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、単独で用いてもよいし、１つ以上のウェブ、層、フィルム及び／又は箔に積層してもよい層又は繊維性材料、フィルム及び箔、例えばプラスチックフィルム又は金属製の箔が挙げられる。そのため、ウェブは基材である。
【００２０】
用語「不織布」は、本明細書において、スパンボンド、メルトブローンなどの方法によって、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は非連続的な（短い）フィラメント（繊維）から作製された材料を指す。不織布は、織った又は編んだフィラメントパターンを有さない。
【００２１】
用語「機械方向」（ＭＤ）は、本明細書において、プロセスを通る材料の流れの方向を指すために使用される。用語「横断方向」（ＣＤ）は、本明細書において、機械方向に対して略垂直な方向を指すために使用される。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「伸張可能」は、約４００ｇｍ／ｃｍの荷重におけるヒステリシス試験の上向き曲線上で、少なくとも１０５％伸びた長さまで伸張可能である材料を指す。「非伸長性」という用語は、約４００ｇｍ／ｃｍの荷重におけるヒステリシス試験の上向き曲線上で、少なくとも５％まで伸長できない材料を指す。
【００２３】
用語「弾性の」、及び「エラストマーの」とは、本明細書で使用する場合、バイアス力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延伸長さまで伸張することができ（すなわち、その元の長さよりも１０％多く伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその延伸の少なくとも４０％回復する、いずれかの材料を指す。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで延伸でき、力を除くと、１０６ｍｍまで収縮することになる（４０％の回復率）。本明細書において用語「非弾性」とは、上記の「弾性」の定義に当てはまらないあらゆる材料を指す。
【００２４】
用語「延伸性の」とは、本明細書で使用する場合、バイアス力を適用した際に、破裂又は破断することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の延伸長さまで伸張することができ（すなわち、１０％まで伸張することができ）、適用された力を取り除いた際にその延伸の少なくとも４０％未満の回復を示す、いずれかの材料を指す。
【００２５】
用語「活性化する」、「活性化」又は「機械的活性化」は、それがプロセスの前よりも、より延伸性がある基材又はエラストマー積層体を作製するプロセスを指す「ライブ延伸」は、弾性体を伸張し、伸張された弾性体を基材に結合することを含む。結合後、この伸張された弾性体は解放されて収縮し、「波形化」基材を生じる。少なくとも１つの元来のフラットな寸法に達する点近くまで、波形化された部分が引っ張られると、波形化基材は延伸し得る。しかしながら、基材もまた弾性である場合、基材は、弾性部材と結合される前に、基材の弛緩した長さを越えて伸張し得る。弾性部材は、基材に結合される場合、その弛緩した長さの少なくとも２５％が伸張される。
【００２６】
本開示の態様は、吸収性物品を製造するため方法及び装置、並びに、より詳細には、吸収性物品を加工し、一定又は可変であり得る半径によって画定される様々な所定の移動経路に沿って移動するように構成可能である、複数の処理ステーションを利用する装置及び方法に関する。本明細書に開示される製造の装置及び方法の特定の実施形態は、回転軸を中心に周回する、複数の処理ステーションを有する処理ホイールを含む。処理ステーションは、処理ステーションが回転軸を中心に周回すると同時に、吸収性物品の製造に関連する様々なタイプの作業を実施するように構成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、それから吸収性物品が形成される別個の予形成品又は素材片は、製造プロセスにおいて使用される別の装置から、周回している処理ステーション（例えばアンビルロール）に移動されてもよい。処理ステーションが軌道経路に沿って移動するとき、処理ステーションは、例えば、素材片を折り畳み、かつ折り畳まれた素材片上の封止領域を重ね合わせるなど、様々な作業を実施してもよい。処理ステーションはまた、封止領域が接続される封止ステーションと所望された位置合わせをする位置に、封止領域を移動させてもよい。処理ステーションが要求された作業を実施した時点で、吸収性物品の形態の折り畳まれた素材片は、処理ホイールから、製造作業に使用される別の装置に移動されてもよい。本開示によると、処理ホイールは、処理ホイールが回転軸周辺において回転するとき、それに沿って処理ステーションが周回する経路を調整するように構成されてもよい。よって、軌道経路は、他のプロセス装置、例えば封止ステーションなどを物理的に移動する又は再配置する必要なく、異なる寸法の素材片の製造に適応するように調整することができる。
【００２７】
図１〜４を参照して、本明細書に開示される方法及び装置によって作製され得る様々なタイプの物品の記載は、処理ホイール及び処理ステーション、並びに関連する製造プロセスの作業及び構造的機構の実施形態に関して、以降の記載のための状況を提供するために以下に提供される。以下の記載は、バックシート、吸収性コア、及び液体透過性トップシートが組み合わされて、一体化構造を形成する使い捨て吸収性物品を指し、様々なタイプの物品が、本明細書に記載の方法及び装置によって作製され得るということを理解されたい。よって、本明細書に参照される吸収性物品は、一層又は多層の不織布材を含んでもよく、かつ熱可塑性フィルムを含んでもよい。場合によっては、使い捨て吸収性インサートコアと組み合わせて使用される再利用可能なおむつホルダーとして構成されてもよい。
【００２８】
図１及び図２は、吸収性物品１００を示し、これは、一緒に接合されて脚開口部１０８、１１０、及びウエスト開口部１１２を画定する、前側パネル１０４及び後側パネル１０６を有する、プルオン型おむつとして図示されるおむつ１０２の形態であってもよい。おむつ１０２はまた、身体に面する表面１１４及び外側の衣類に面する表面１１６も含む。製造プロセス中に、吸収性物品１００は、横方向中心線１２０に沿って折り畳まれており、前側パネル及び後側パネルを一緒に接続するサイドシーム１２２、１２４を有する予形成品、すなわち素材片１１８から作製されてもよい。予形成品１１８は、あるいは、本明細書において素材片１１８と呼ばれる。以下において、より詳細に記述されるように、処理ホイールの実施形態、及びより詳細には、サイドシーム１２２、１２４の接続のために、処理ホイール上の処理ステーションは素材片１１８を折り畳み、折り畳まれた素材片を位置決めする。
【００２９】
サイドシームの様々な構成が使用されて、前側パネル及び後側パネルを一緒に接続してもよいということが理解される。例えば、図１及び１ａに示されるサイドシーム１２２、１２４は、重ね合わせサイドシーム１２６、１２８として構成され、これは前側パネル１０４及び後側パネル１０６の重ね合わせ部分によって形成される。重ね合わせサイドシームは、剪断強度（前側パネル及び後側パネルの面に平面において）に関して好ましい特性を有してもよく、着用者から物品を取り外すときに、容易に引き裂かれるように構成されてもよい。図２及び図２ａは、外向きに配置された突合せ式シーム１３０、１３２の形態におけるサイドシーム１２２、１２４を有する吸収性物品１００を示す。突合せ式シーム１３０、１３２は、横方向の中心線１２４に沿って、予形成品１１８を折り畳み、向かい合わせの関係で素材片の着用者に面する表面上に配置されている封止領域を重ね合わせることによって形成される。図２及び図２ａに示されるように、突合せ式シーム１３０、１３２の封止線１３４は、比較的やわらかい縁部を作製するのを促進するために、シームの最も外側の縁部を接着しないまま、外周から内側に配置されてもよい。突合せ式サイドシーム１３０、１３２は、内側に向けられてもよく、あるいは吸収性物品１００の内側上に配置されてもよいということが理解されるべきである。
【００３０】
重ね合わせシーム１２６、１２８及び突合せ式シーム１３０、１３２は、例えば圧力接着、超音波接着、熱封止、接着剤結合、及び機械的結合を含む、様々なタイプの接続方法を用いて形成されてもよい。接着剤結合及び機械的結合は、例えば、フック式の貼付剤及びループ型の材料を含んでもよい。そのような貼付剤は、サイドシームに平行に配置され、かつシームに垂直に配置されてもよい。このサイドシーム１２２、１２４は、シームに垂直に延びる接着テープによって接合されてよい。封止機構又は接着テープが、再密閉可能なサイドシームのために提供されてもよく、吸収性物品１００を形成するために、製造業者によって取り付けられてもよい。この吸収性物品１００が、着用者に装着された後に、サイドシーム１２２、１２４は、物品の内側の点検のために緩めることができ、更なる使用のためにユーザーによって点検後に再び閉じることができる。
【００３１】
上記のように、サイドシーム１２２、１２４を有する吸収性物品１００は、製造プロセス中に、素材片１１８から形成されてもよい。特定の例示の目的のために、図３及び４は、サイドシーム１２２、１２４を有する吸収性物品１００を形成するために使用され得る例示の素材片１１８を示す。一般に、図３に示される素材片１１８は、前側パネル１０４及び後側パネル１０６の接合の前の、おむつ１０２の形態にある図１及び図２の吸収性物品１００を表したものである。このように、図３に示される素材片１１８は、図１及び２に示されるように、横方向中心線１２０に沿って折り畳まれてもよく、後側パネル１０６及び前側パネル１０４が重ね合わせシーム１２６、１２８又は突合せ式シーム１３０、１３２で接続される。
【００３２】
図３は、シャーシ１３６を含む素材片１１８の平面図であって、平坦な、折り畳まれていない状態で示され、着用者の方を向くシャーシの部分が観察者の方を向いている。図４は、図３に示される素材片１７の横断面図である。本考察に関する基準枠を提供するために、シャーシ１３６は、長手方向軸１３８及び横方向軸１４０と共に示される。図３に示されるように、横方向軸１４０は、横方向中心線１２０と対応し得る。シャーシ１３６は、第１ウエスト区域１４２、１４２’、第２ウエスト区域１４４、１４４’、及び第１ウエスト区域と第２ウエスト区域との間に配置された股部区域１４６、１４６’を有するものとして示されている。おむつの外周は、一対の長手方向に延伸する側端部１４８、１５０、第１ウエスト区域１４２に隣接して横方向に延伸する第１外側縁部１４９、及び第２ウエスト区域１４４に隣接して横方向に延伸する第２外側縁部１５１によって画定されている。素材片の長さＬ素材片は、第１外側縁部１４９と第２外側縁部１５１との間の長手方向の距離によって画定される。比較的大きい吸収性物品によって画定される長さＬ素材片は、比較的小さな吸収性物品によって画定される長さＬ素材片よりも長くてもよい。
【００３３】
更に図３を参照して、長手方向縁部１４８、１５０は、長手方向の中心線１３８の方向に一般に延伸し、吸収性物品１００の脚開口部１０８、１１０の部分を形成する切り抜き区域を画定するために曲線にされてもよい。シャーシ１３６は、トップシート１５４及びバックシート１５６を含む、外側被覆層１５２と、トップシートの部分とバックシートとの間に配置された吸収性コア１５８と、を含んでもよい。シャーシの領域の任意の１つ以上は、伸縮性であってもよく、様々な種類のエラストマー材及び／又は積層体を含んでもよいことを理解されたい。このように、おむつ１０２は、適用時に特定の着用者の解剖学的構造に適合するように、かつ着用中に着用者の解剖学的構造との協調を維持するように構成されていてもよい。この素材片１１８は、ウエスト弾性体１６０、１６２及び脚部弾性体１６４、１６６を更に備える。図３及び図４に示されるように、第１ウエスト区域１４２、１４２’及び第２ウエスト区域１４４、１４４’に隣接する長手方向縁部１４８、１５０は、熱可塑性材料を含み得る封止領域１６８、１７０、１７２、１７４を含む。更に、把持領域１７６、１７８、１８０、１８２は、各封止領域１６８、１７０、１７２、１７４に隣接して提供されてよい。把持領域及び封止領域は、処理ホイールの実施形態の作業を記載する状況において、より詳細に以下に記載される。
【００３４】
上記のように、吸収性物品は吸収性コア１５８を含んでもよく、これは尿及び他の身体の排出物などの液体を吸収し、保持することができる任意の吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア１５８として使用するための代表的であるがこれに制限しない吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８８８，２３１号、及び同第４，８３４，７３５号に記載され、それぞれが本明細書に参照により組み込まれている。この吸収性コア１５８は、様々な寸法及び形状（例えば、矩形、砂時計、「Ｔ」字形状、非対称など）で、並びに使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に通常使用されている様々な液体吸収性素材から作製されてよい。この吸収性コアはまた、多層の吸収性材料を含んでよく、それぞれが個別の液体獲得、獲得／分配、又は貯蔵／再分配特性に加えて、個別の形状、幅、長さ、及び厚さ特性を有する。吸収性層の数及び配置は、薄さ、柔軟性、可撓性、又は、有益な液体獲得、分配、及び貯蔵率、並びに容量及び貯蔵率、着用者の快適性など、望ましい特性を達成するように異なっていてもよい。吸収性コアの構成要素又は部材は、数枚のシート積層体若しくは組み合わせ、又は材料のウェブを含んでよい。一般に、吸収性コアは、いかなる好適な吸収性材料又は材料の組み合わせでも作製されてよい。
【００３５】
図４に示されるように、バックシート１５６は、吸収性コア１５８の衣類に面する表面に隣接して位置決めされ、接着剤、熱接着、圧力接着、超音波結合、動的機械的結合、若しくは他のいかなる好適な取付けをも含むがそれらに限定されない、任意の好適な方法でこれに接合されてよい。例えば、それぞれ参照として本明細書に組み込まれている、米国特許第４，５７３，９８６号及び同第４，８４２，６６６号を参照されたい。バックシート１５６のいくつかの部分又は全ては、液体（例えば、尿）に対して概ね不透過性であってよく、薄いプラスチックフィルムで製造されてよいが、他の可撓性液体不透過性材料も使用されてよい。このバックシート１５６は、このように織布又は不織布材料、ポリエチレン又はポリプロピレンの熱可塑性フィルムのような高分子フィルム、フィルムコーティングされた不織布材料のような複合材料、若しくは任意の他の好適な材料からなってよい。バックシート１５６は、より布様の外観をもたらすために、エンボス加工及び／又はつや消し仕上げされてもよい。更に、バックシート１５６は、吸収性コア１５８から蒸気を逃がす（即ち通気性がある）一方で、排出物がバックシート１５６を通過するのを防ぎ得る。
【００３６】
図４に示されるように、トップシート１５４は、吸収性コア１５８の身体に面する表面に隣接して位置決めされ、その表面に及び／又はバックシート１５６に接合されてよい。好適な取付け方法は、バックシート１５６を吸収性コア１５８に接合することに関して説明される。トップシート１５４は、順応性で、柔らかな感触であり、着用者の皮膚に対して非刺激性であってよい。一般に、このトップシート１５４は、液体（例えば、尿）がその厚さを容易に透過できるようにする液体透過性であってよい。トップシートは、織布材料及び不織布材料、孔あき成形熱可塑性フィルム、孔あきプラスチックフィルム及びハイドロフォーミングされた熱可塑性フィルムのようなポリマー材料、並びに多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、及び熱可塑性スクリムなどの広い範囲の材料から製造することができる。例示の織布材料及び不織布材料には、天然繊維（例、木質繊維又は綿繊維）、合成繊維（例、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、又はポリエチレン繊維等の高分子繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせが含まれる。一実施形態では、トップシートは、着用者の皮膚を吸収性コア内に収容される液体から隔離するために疎水性材料で作られ、この疎水性材料は液体が容易にそこを透過できるようにするために少なくとも片側が界面活性剤で処理される。嵩高不織布のトップシート及び孔あき成形フィルムのトップシートを使用してよい。孔あき成形フィルムは、体液に対して透過性、非吸収性であり、液体が吸収性コアから離れる方向に通過できるようにする傾向が少なくなり、これによって着用者の皮膚を再湿潤させる。したがって、身体と接触している成形フィルムの表面は乾いた状態に保たれ、それによって、体の汚れが低減されて、着用者に更に快適な感触を与える。成形フィルムトップシートの身体に面する表面を親水性にして、それによって、体液がより速くトップシートを貫通するように助けると共に、体液が吸収性コアに流入して吸収性コアに吸収されずに、トップシートから流れ出る可能性を低下させることができる。トップシート１５４を製造するうえで用いることが可能な多くの製造技術が存在する。例えば、このトップシート１５４は、スパンボンドされている、毛羽立てられている、湿らせて置かれている、メルトブローンされている、水流交絡されている、熱接着されている繊維の不織布ウェブ、上記の組み合わせであってよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、トップシート無しの吸収性コア構造体は、快適性及び吸収性に加えて、製造の簡便性及び材料費の節約のような、望ましい成果をもたらすために使用されてよい。例えば、吸収性コアの身体に面する表面は、液体透過性の、柔軟な、適合する、刺激がない材料で作られてよい。このような吸収性コアは、吸収性物品に望ましい快適性及び吸収性をもたらすためにバックシートと組み合わせて使用されてよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、トップシート１５４及びバックシート１５６は、同一の広がりを持ち、一般に、吸収性コア１５８より大きい長さ及び幅寸法を有する。他の実施形態では、トップシート１５４は、バックシート１５６よりも僅かに小さくしてもよい。バックシート及び／又はトップシートの寸法は、吸収性コアの寸法及び選択される物品デザインによって導かれる。
【００３９】
上述のように、ウエスト弾性体及び脚部弾性体を含む弾性体は、吸収性物品が、着用者により密接に、かつより心地良いように構成するように、収縮力を吸収性物品にかけるように提供されてもよい。ウエスト弾性体及び脚部弾性体において使用するための伸縮部材は、本明細書に、参照により組み込まれる米国特許第３，８６０，００３号に一般的に記載されているようなものなど、様々な既知の構成で組み立てることができる。
【００４０】
図１〜３に示されるように、使い捨て吸収性物品１００は、液体及び他の身体排泄物の改善された収容を提供するために、弾性化したレッグカフ１６４、１６６を備えてもよい。それぞれ弾性化したレッグカフは、脚部区域内の身体排泄物の漏れを低減するためにいくつかの異なる実施形態を含んでよい。このレッグカフは、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、若しくは伸縮性カフであることができ、またこのように称されることもある。各種カフ、フラップ、及び開口部は、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、及び同第４，６９５，２７８号に記載されていて、それぞれが参照により本明細書に組み込まれている。
【００４１】
図１〜３に示されるように、使い捨て吸収性物品は、改善されたフィット及び収容を提供する伸縮性ウエスト機構１６０、１６２を備えてもよい。この伸縮性ウエスト機構は、着用者のウエストに動的にフィットするように弾性的に膨張及び収縮することが意図される吸収性物品のその部分又は領域である。この伸縮性ウエスト機構は、吸収性コア１５８のウエスト縁部の少なくとも一方から長手方向に外側に延び、かつ素材片１１８の末端縁部の少なくとも一部分を一般的に形成してもよい。このようにして、ウエスト弾性体１６０、１６２は、ウエストバンドを設けるために横方向縁部１４９、１５１のいずれか一方又は両方に隣接して配置されてよい。使い捨て吸収性物品は、２つの伸縮性ウエスト機構１６０、１６２を有するように構成されてもよい。例えば、１つの伸縮性ウエスト機構１４９は、第１ウエスト区域１４２、１４２’内に位置決めされてもよく、１つの伸縮性ウエスト機構は第２ウエスト区域１４４、１４４’内に位置決めされてもよい。おむつは、１つの伸縮性ウエスト機構を用いて構成されてもよいということも理解されるべきである。ウエスト弾性体１６０、１６２は、通常では拘束されない構成で、ウエスト弾性体が吸収性物品を効果的に縮める又はひだ（ギャザー）を寄せるように弾性的に収縮可能な状態で吸収性物品に固定されてよい。弾性体１６０、１６２は、横方向縁部１４９、１５１の長さ全体未満又はこれと同等に延びて弾性的に収縮可能なラインを提供してもよい。米国特許第４，５１５，５９５号に例示される一実施形態では、弾性的なウエスト要素が使い捨ておむつの、本質的に横方向幅全体を横断して延びる。類似のウエストバンドが、弾性的なウエスト要素が吸収性物品の横方向幅の一部分のみを横断して延びる設計において有用である場合がある。弾性的なウエスト機構又はいずれかの構成要素が、吸収性物品に貼り付けられた別個の要素を含むことができる一方、この弾性的なウエスト機構は、バックシート１５６若しくはトップシート１５４、又はバックシート１５６及びトップシート１５４の両方のようなおむつの他の要素の延長として構成されてよい。この弾性的なウエストバンドはまた、それぞれが参照により本明細書に組み込まれている米国特許第４，５１５，５９５号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている構成を含む多くの異なる構成で組み立てられてよい。
【００４２】
図４ａ〜４ｅは、開示された方法及び装置を用いて使用され得る素材片１１８の異なる実施形態を示す。特に、図４ａ〜４ｅは、素材片１１８の横軸に平行に延び、２つの封止領域１４０、１４２を横断する横断面に沿って横断面図を示している。２つの封止領域１４０、１４２は、図３及び４に示されるウエスト封止領域１６８、１７０、又は１７２、１７４の位置と対応してもよく、あるいは他の領域に配置されてもよい。図４ａは、それから吸収性物品１００が形成される素材片１１８が、トップシート１５４と、バックシート１５６と、トップシートとバックシートとの間に入れられたコア１５８とを含む、一実施形態を示す。バックシートは、熱可塑性フィルム１５６’及び不織布の外側層１５６”によって形成される。熱可塑性フィルム１５６’は、不織布の外側層１５６”と同一の広がりは持たず、よって、各封止領域１４０、１４２において、不織布材料１５６”の２層のみが存在する。吸収性構造体は、不透過性フィルム１５６’によって被覆されていない不織布材料の区域の使用を介して、通気可能なように作製されてもよい。図４ｂの実施形態では、素材片１１８は、それに取り付けられて、コア１５８の各側部の上に提供される弾性の立ちカフ１８８、１９０を形成する、延伸可能な材料のパネルを有する、熱可塑性フィルムバックシート１５６、１５６’を含む。図４ｃの実施形態では、素材片１１８は、吸収性インサートコアのための再利用可能なホルダーを含む。よって、素材片１１８は、不織布バックシート１５６、１５６”と、それらの間に使い捨てインサートコアを挿入することができる、２つのポケット形成フラップ１９２、１９４とを含み、フラップ１９２、１９４は、使い捨てインサートコアを適所に保持するのに役立つ。図４ｄは、２つの不織布層１５６”、１５６”の積層体を含み得るバックシート１５６を備える素材片１１８を示し、両方の不織布層は、サイドシームの改善された強度のために、封止領域１８４、１８６へ延びる。図４ｄの素材片が、不織布層及び熱可塑性層の積層体を備えるバックシートを含むことも可能であり、又はバックシートが他のいかなる好適な材料でもあり得ることが理解されるべきである。図４ｅは、トップシート１５４及びバックシート１５６の両方が封止領域１８４、１８６へ延びて補強サイドシームを形成する素材片１１８を示している。
【００４３】
様々なタイプの物品、例えば、上記で図１〜１ｅを参照して記載されたものは、本明細書において開示された方法及び装置によって作製され得る。いくつかの実施形態では、連続ウェブは、個々の素材片に切断されてもよく、個々の素材片は処理ホイールに移動される。より詳細には、個々の素材片は、処理ホイールが回転するとき、軌道経路に沿って移動する、対応する処理ステーションに移動される。処理ステーションが軌道経路に沿って移動するとき、処理ステーションは、例えば、素材片を折り畳み、折り畳まれた素材片上の封止領域を重ね合わせ、サイドシームを封止して個々の吸収性物品を形成するなど、様々な作業を実施してもよい。
【００４４】
図５は、サイドシームを有する吸収性物品を形成するための、例示のプロセスの概略図を示す。図５に示されるように、そこから個々の素材片１１８が形成される連続ウェブ２００は、様々な吸収性物品の構成要素が１つ以上の前進する材料の基材と組み合わされ得る上流の変換プロセスから、コンベヤー２０２に沿って機械方向（ＭＤ）に移動する。コンベヤーからは、ウェブ２００が、最後のナイフロール２０４及びアンビルロール２０６を含む切断ステーション２０４に移動される。切断ステーションは、連続ウェブ２００上で最後のナイフカットを実施し、これは連続ウェブを、例えば、図３に示されるような個々の素材片１１８に分離する。最後のナイフカットは、連続ウェブを、一方の素材片の後縁と他方の素材片の前縁との間で分離する。切断ステーションの様々な実施形態は、図５に示されるもの以外を使用してもよいことが理解される。最後のナイフカットの後、個々の素材片は回転する処理ホイール２１０に移動される。以下により詳細に記載されるように、個々の素材片１１８は、ナイフロールから個々の処理ステーション２１２に、受理位置２１４において処理ホイール２１０上で移動される。
【００４５】
図５を参照すると、処理ホイール２１０が回転するとき、処理ステーション２１２は、例えば個々の素材片１１８を折り畳むこと及び封止することなど、様々な作業を実施するように動作する。図５に示されるように、処理ホイールが回転するとき、個々の処理ステーション２１２は、受理位置２１４から、一般に弧２１６によって表されている折り畳み位置に移動する。以下に、より詳細に記載されるように、処理ステーションが、折り畳み位置２１６に沿って移動するとき、処理ステーション２１２は作動し、図１〜３を参照して上記のように、１つ以上の横軸１４０に沿って個々の素材片１１８を折り畳む。以下でより詳細に記載されるように、処理ステーション２１２は、素材片１１８を１つ以上の方向において、例えば、１つ以上の横軸１４０に沿って折り畳み、Ｕ型の吸収性物品１００を形成し、把持領域１７６、１７８、１８０、１８２に沿って、係合のために、封止領域１６８、１７０、１７２、１７４を位置決めすることができる。
【００４６】
処理ホイールが回転し続けるとき、処理ステーション２１２は、折り畳み位置２１６から、一般に、図５において弧２１８によって表されている封止位置に移動する。処理ステーションが、封止位置２１８に沿って移動するとき、処理ステーションは、素材片１１８上で封止領域１６８、１７０、１７２、１７４を係合し、図１〜４ｅを参照して上記のように、吸収性物品１００のサイドシーム１２２、１２４を形成する。処理ホイール２１０は回転し続け、処理ステーション２１２は、封止位置２１８から荷降し位置２２０まで移動し、ここで折り畳まれた吸収性物品１００は処理ホイール２１０から取り外される。処理ステーション２１２が封止位置に沿って移動するとき、サイドシームが形成される。上記のように、サイドシームは、圧力接着、超音波接着、熱封止、接着剤結合、及び機械的結合を含む、様々なタイプの接続方法を用いて形成されてもよい。このように、いくつかの配置では、例えば、接着剤又は機械的結合を利用しながら、再密閉可能なサイドシームを備える吸収性物品を形成するときなど、圧力が封止領域に適用されてサイドシームを形成してもよい。他の配置では、熱交換器及び圧縮工具が使用されてサイドシームを形成してもよい。いくつかの実施形態では、熱交換器は、熱い空気を折り畳まれた素材片に対して推進し、圧縮器はサイドシームに圧力をかける。いくつかの実施形態では、冷たい空気もまた、折り畳まれ、継ぎ合わされた素材片に適用されて、圧縮中に素材片を冷却する。具体的な構成により、サイドシーム材料のための加熱及び冷却時間は変化してもよい。図５は、一実施形態の略図であり、例えば、受け取り位置、折り畳み位置、封止位置、及び荷降位置など、一部のプロセス工程の位置及び持続時間は、変化してもよく、及び／又は重複してもよいということが理解されるべきである。
【００４７】
前述のように、処理ホイールは、複数の処理ステーションを含む。例えば、図５に示されるように、処理ホイール２１０は、９つの処理ステーション２１２を含む。処理ホイールは、本明細書で示されるものよりも多い又は少ない処理ステーションを含んでもよいことが理解されるべきである。例えば、ある実施形態は、６つの処理ステーションを含んでもよく、ある実施形態は、１２の処理ステーションを含んでもよい。上記のように、処理ステーション２１２は、処理ホイールが回転するとき、様々な作業を実施する。例えば、対応する処理ステーション２１２上に配置された個々の素材片１１８は、処理ホイールが回転するときに折り畳まれる。よって、各処理ステーション２１２は、処理ホイールが回転するときに、個々の素材片がその上に配置される折り畳み機構を含み得る。折り畳み機構２２２の一実施形態が、図６ａ〜６ｄに示される。特に、図６ａは、処理ホイール上の折り畳み機構２２２の詳細図を示し、図６ｂは、折り畳み機構２２２の平面図を示し、図６ｃは、線Ｉ−Ｉに沿って取られた、図６ａに示される折り畳み機構及び処理ホイールの断面図を示し、図６ｄは、線ＩＩ−ＩＩに沿って取られた、図６ｃに示される折り畳み機構及び処理ホイールの断面図を示す。
【００４８】
図６ａ及び６ｂに示されるように、折り畳み機構２２２は、処理ホイール２１０が回転する間に、素材片１１８を折り畳む、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０を含む。より詳細には、図３〜６ｄを参照して、個々の素材片１１８は、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０が、素材片１１８上の４つの対応する把持領域１７６、１７８、１８０、１８２と接触される最後のステーションから折り畳み機構まで移動される。各把持部は、素材片の対応する把持領域上に保持力をかける真空を有するように構成されてもよい。把持部の部材は、回転し、移動して素材片１１８を保持するように構成される。
【００４９】
図６ｂ及び６ｄに示されるように、折り畳み機構２２２は、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０を回転可能に支持するキャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８も含む。このように、把持部の部材は、キャリアアームの遠位端部において、把持部の軸２４０、２４２、２４４、２４６を中心に回転するようになっている。キャリアアームの近位端部２３２、２３４、２３６、２３８は、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８に回動可能に接続される。このように、キャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８は、ヒンジ軸２５２、２５４を中心に回動するようになっている。遠位端部２４８から、第１フォロワ部材２５０は、近位端部２５８まで、ハブ部材２５６を介して延びる。このように、第１フォロワ部材２５０は、ハブ部材２５６と摺動可能に接続され、図６ｄに示される方向「Ａ」及び「Ｂ」においてハブに対して相対的に移動することができる。第１フォロワ部材２５０の近位端部は、１つ以上の第１ローラ２６２を介して、第１トラック２６０と動作可能に接続される。図６ｃ及び６ｄにおいて示されるように、第１トラック２６０は静止しており、ハブ部材２５６は、処理ホイール２１０に接続され、かつこれと共に、第１トラック２６０の半径方向外側に、経路に沿って回転する。したがって、処理ホイール２１０が回転するとき、第１トラック２６０は静止したままであり、ハブ部材２５６は、回転軸２６４を中心に円軌道において移動し、第１ローラ２６２は第１トラック２６０に沿って回転する。以下に、より詳細に記載されるように、第１トラック２６０によって画定される経路によって、第１フォロワ部材２５０は、ハブ部材が回転軸２６４の周辺で円軌道において移動するとき、方向Ａにおいて、ハブ部材２５６に対して半径方向内側及び／又は外側に移動してもよい。
【００５０】
図６ｂ及び６ｄにおいて示されるように、折り畳み機構２２２はまた、処理ホイール２１０が回転するとき、第１フォロワ部材２５０と動作可能に接続され、ヒンジ軸２５２、２５４を中心に、キャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８を回動する第２フォロワ部材２６６も含む。より詳細には、第２フォロワ部材２６６の遠位端部２６８は、接続アーム２７０、２７２の第１端部と回動可能に接続される。同様に、接続アーム２７０の第２端部は、キャリアアーム２３２、２３４と回動可能に接続され、かつ接続アーム２７２の第２端部はキャリアアーム２３６、２３８と回動可能に接続される。距離制御アーム２７１、２７３も提供されてもよい。距離制御アーム２７１、２７３の対向する端部は、第１フォロワ部材２５０及び接続アーム２７０、２７２と回動可能に接続されてもよい。
【００５１】
遠位端部２６８から、第２フォロワ部材２６６は、第１フォロワ部材２５０の中空の内部及びハブ部材２５６を通って、近位端部２７４まで延びる。このように、第２フォロワ部材２６６は、第１フォロワ部材２５０と伸縮自在に接続され、かつ図６ｄに示されるように、方向Ａ及びＢにおいて、第１フォロワ部材に対して相対的に移動することができる。第２フォロワ部材２６８の近位端部２７４は、１つ以上の第２ローラ２７８を介して第２トラック２７６と動作可能に接続される。図６ｄに示されるように、第２トラック２７６は静止しており、第１トラック２６０の半径方向内側に経路を画定する。ハブ部材２５６は、処理ホイール２１０に接続され、かつこれと共に、第２トラック２７６の半径方向外側に回転する。したがって、処理ホイール２１０が回転するとき、第２トラック２７６は静止したままであり、ハブ部材２５６は、回転軸２６４を中心に円軌道において移動し、第２ローラ２７８は第１トラック２７６に沿って回転する。以下に、より詳細に記載されるように、第１トラック２６０に相対的な第２トラック２７６によって画定される経路によって、第２フォロワ部材２６６は、ハブ部材２５６が回転軸２６４の周辺で円軌道において移動するとき、第１フォロワ部材２５０に対して半径方向内側及び／又は外側に移動してもよい。このように、第１フォロワ部材２５０に対する半径方向外側の方向Ａにおける第２フォロワ部材２６６の移動は、第２フォロワ部材２６６及び接続アーム２７０、２７２に、キャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８を押させて、図６ｅに示される方向Ｃにおいて、延長位置の方へ回動するようにする。図６ｅは、延長位置における折り畳み機構２２２を示す。対照的に、第１フォロワ部材２５０に対して半径方向内側の方向Ｂにおける第２フォロワ部材２６６の移動は、第２フォロワ部材２６６及び接続アーム２７０、２７２に、キャリアアームを引っ張らせ、図６ｆに示される方向において、後退位置又は折り畳み位置の方に回動するようにする。図６ｆは、後退位置又は折り畳み位置における折り畳み機構２２２を示す。
【００５２】
第１フォロワ部材及び／又は第２フォロワ部材は、１つのローラのみを備えるように構成されてもよく、ローラ以外の様々なタイプの構成要素を有してもよいということが理解される。例えば、いくつかの実施形態は、様々なタイプの回転接続要素、例えばボールベアリングなどを有するように構成されてもよい。他の実施形態は、スロット付きトラックに沿って移動するピンを含んでもよい。更に他の実施形態では、フォロワ部材は、突出するトラックに沿って受容し、移動するようになっているスロット又は空洞を備えて構成されてもよい。
【００５３】
図６ａ〜６ｄを参照して前述したとおり、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０は、処理ホイール２１０が回転するとき、個別の素材片１１８を移動させかつ折り畳むようになっている。前述のように、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０は、キャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８上に回転可能に取り付けられてもよく、把持部の軸２４０、２４２、２４４、２４６を中心に回転されるようになっている。キャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８は、次に第１フォロワ部材２５０に接続され、かつそれぞれ、ヒンジ軸２５２、２５４を中心に回転され得る。ヒンジ軸２５０、２５２は、処理ホイール２１０の回転移動に略垂直に、かつキャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８に略垂直に延びる。素材片１１８の折り畳みは、図５に示されるように、処理ホイール２１０の折り畳み領域２１６において発生する。素材片１１８の折り畳みは、２つの方向において発生し得る：（１）１つ以上の横軸１４０に沿って、Ｕ型の吸収性物品１００を形成する、及び（２）把持領域１７６、１７８、１８０、１８２に沿って、係合のために封止領域１６８、１７０、１７２、１７４を位置決めする。いくつかの構成では、キャリアームが回動するとき、把持部の部材は、キャリアアームの長さに沿って把持部の部材が線状に移動するのを可能にする螺旋状カム又は筒形カムの構成を介してキャリアアームと回転可能に接続されてもよい。このような移動は、把持部の部材が、素材片上で把持部の相対的に一定な位置を維持し、同時に素材片の延伸を避けることを可能にする。
【００５４】
図６ｂ及び６ｃに示されるように、第１フォロワ部材２５０は、第１フォロワ部材の遠位端部２４８の対向する側部上にアンビル２８０、２８２を含む。更に、シームヘッド２８４、２８６は、アンビル２８０、２８２に隣接して処理ホイール上に取り付けられる。より詳細には、シームヘッド２８４、２８６は、処理ホイール２１０と回動可能に接続されている支持アーム２８８、２９０に接続される。処理ホイールが折り畳み位置２１８を通って回転するとき、支持アーム２８８、２９０は、封止作業が実施されている間、回動して、シームヘッド２８４、２８６をアンビル２８０、２８２に近接して配置する。処理ホイールが回転し続けるとき、支持アーム２８８、２９０は反対方向において回動してシームヘッド２８４、２８６をアンビル２８４、２８６から遠ざかるように移動させる。支持アーム及びシームヘッドの移動は、様々な方法で達成され得る。例えば、一実施形態では、支持アームはカム表面と係合し、これがキャリアアームに特定の距離を、かつ処理ホイールの回転の特定の部分に関して回動させる。
【００５５】
図６ｂは、延長位置の折り畳み機構２２２上に配置された個々の素材片を示す。このように、素材片の把持領域１７６、１７８、１８０、１８２は、対応する把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０上に配置される。処理ホイール２１０が、図５に示される折り畳み位置２１６を通って回転するとき、折り畳み機構２２２は、ヒンジ軸２５２、２５４を中心にキャリアアーム２３２、２３４、２３６、２３８を、図６ｆに示される方向において回動させることによって、折り畳み位置に後退する。更に、各把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０は、素材片１１８の封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２を重ね合わせ関係で配置するために、把持部の軸２４０、２４２、２４４、２４６を中心に回転してもよい。処理ホイール２１０が折り畳み位置２１６から封止位置２１８に回転するとき、重ね合わされた封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２は、第１フォロワ部材２５０上にアンビル２８０、２８２に隣接して配置される。シームヘッド２８４、２８６は次いで、重ね合わされた封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２を、アンビル２８０、２８２とシームヘッド２８４、２８６との間で、それぞれ互いに対して圧力をかけるために移動し、これは次いで、重ね合わされた封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２を互いに封止する。処理ホイール２１０が、封止位置を通って進み続けるとき、シームヘッド２８４、２８６は後退し、重ね合わされた封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２から遠ざかり、例えば、図１及び１ａに示されるように、吸収性物品１００の重ね合わせサイドシーム１２６、１２８が作製されている。
【００５６】
折り畳みステーション２２２はまた、図２及び２ａに示されるような突合せ式シーム１３０、１３２を作るように構成されてもよいということが理解されるべきである。したがって、封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２を重ね合わせる代わりに、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０は、封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２が互いに当接し、第１フォロワ部材２５０から外側に略垂直に延びるように、対応する把持部の軸２４０、２４２、２４４、２４６の周辺で同時に回転されてもよい。封止は、次いで、２つのシームヘッドの間で当節している封止領域１６８、１７４及び１７０、１７２に圧力をかけることによって行ってもよい。例えば、図７ａは、２つのシームヘッド２８４、２８４’が、封止領域１６８、１７４を当接関係で一緒に圧力をかけているのを示す。
【００５７】
折り畳みステーション２２２及び関連部分の構成によって、例えば図７ｂ及び７ｃに示されるように、重ね合わせ及び当接サイドシームの様々な実施形態が作製することができる。図７ｂの実施形態において、サイドシームは、図２において示されるように突合せ式シームの組み合わせ、及び図１において示されるように重ね合わせシームのように形成される。図７ｂのシームは、まず、封止領域１６８、１７４を、図７ａに示されるような当接関係において配置し、次いで、当接封止領域の上で折り畳むことによって形成され得る。折り畳まれた当接封止領域１６８、１７４は、次いでシームヘッド２８４とアンビル２８０との間で圧縮され得る。図７ｃは、３層の材料を含む重ね合わせシームを示す。この実施形態では、封止領域１６８は、封止領域１７４と重ね合わされた関係に置かれる前に折り返される。
【００５８】
吸収性物品のサイドシームを作製するために、シームヘッド及びアンビルの様々なタイプ及び構成が、使用されてもよいということが理解される。上記のように、サイドシームは、圧力接着、超音波接着、熱封止、接着剤結合、及び機械的結合を含む、様々なタイプの接続方法を用いて形成されてもよい。このように、いくつかの配置では、例えば、接着剤又は機械的結合を利用して再密閉可能なサイドシームを備える吸収性物品を形成するときなど、シームヘッドは、サイドシームを形成するために、封止領域に圧力を適用するためだけに作用してもよい。他の実施例では、シームヘッドは、任意の圧力下でアンビルと接触する、加熱された要素を含んでもよい。いくつかの実施形態では、圧力は約６．８９ｋＰａ（１ｐｓｉ）から約６８９５０ｋＰａ（１０４ｐｓｉ）の範囲であってもよい。他の実施形態では、サイドシーム作業は熱風と共に使用されてもよい。一実施例では、熱交換器は、素材片の重なり合う材料の近くにもたらされて、素材片に対して熱風を吹きつける。熱風をかけた後、シームヘッドは重ね合わせ側部を含む。こうして、サイド部分の材料が加熱及び圧縮されてサイド封止を形成する。更に他の実施形態では、シームヘッドは超音波伝導体を備える。封止領域に加えられたこの超音波エネルギーが、封止領域の熱可塑性材料を熱軟化状態にすることによって、アンビルと導体との間の封止領域を圧縮した際に、重ね合わせサイドシームが形成される。
【００５９】
上記は、処理ステーション及び折り畳みステーションの実施形態の詳細な記載を示しているが、処理ステーションの他の実施形態が、本明細書で開示される方法及び装置と共に使用するようになっていてもよいということが理解される。例えば、米国特許第７，３２２，９２５号、同第５，７７９，８３１号、及び米国特許出願公開第２００８０８３４８９（Ａ１）は、本明細書に開示される方法及び装置と共に使用するようになっていてもよい処理ステーション及び折り畳みステーションの様々な実施形態の記載を提供する。
【００６０】
図６ｂに示されるように、折り畳み機構２２２は、把持部の部材２２４、２２６、２２８、２３０の遠位端部の間の長さＬステーションを画定する。長さＬステーションは、図３を参照する上記の素材片１１８の長さＬ素材片に対応する。処理ステーション２１２及び折り畳み機構２２２の形状は、製造される素材片１１８の長さを収容するようになっていてもよい。例えば、比較的大きな吸収性物品によって画定された長さＬ素材片は、比較的長い、対応する長さＬステーションを画定するための折り畳み機構を必要としてもよい。他の実施例では、比較的小さな吸収性物品によって画定された長さＬ素材片は、比較的短い対応する長さ、Ｌステーションを画定するための折り畳み機構を必要としてもよい。このように、製造される素材片の長さによって、処理ホイール上の折り畳み機構は、より短い、又はより長い長さＬステーションを画定するために変更されてもよい。次に、第１トラック２６０及び／又は第２トラック２７６が変更されて、折り畳みステーションの変更された形状になるように、異なる形状を画定してもよい。
【００６１】
一実施では、図８ａは、比較的小さな素材片１１８の製造のために構成された処理ホイール２１０及び折り畳みステーション２１２の略図を示す（即ち、比較的短いＬ素材片）。処理ホイールが回転軸２６４の周辺で回転するとき、処理ステーション２１２及び折り畳み機構２２２は、受理位置２１４から、折り畳み位置２１６及び封止位置２１８を通って荷卸し位置２２０へ、及び受理位置２１４に到達する。このように、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８は、図８ｂに示されるように軌道経路２９２に沿って移動する。上記のとおり、処理ホイール２１０の回転中に、第１ローラ２６２は、第１トラック２２２に沿って回転する。よって、回転軸２６４に対する、折り畳み機構２２２の半径方向内側及び外側の移動は、第１トラック２６０の外周形状によって示される。図８ａに示されるように、第１トラック２６０は、環状の外周形状を画定する。したがって、第１フォロワ部材２５０の第１遠位端部２４８が、回転軸２６４からの一定の距離Ｒ小を有する環状の軌道経路２９２に沿って移動する。
【００６２】
図９ａ及び９ｂは、どのように処理ホイール２１０が、比較的大きな素材片１１８に適合するように構成され得るかという実施例を、図８ａ及び８ｂの処理ホイールの構成と比較して示す。特に、図９ａは、比較的大きな素材片１１８の製造のために構成された処理ホイール２１０及び折り畳みステーション２１２の略図を示す。（即ち、比較的長いＬ素材片）。この場合も、処理ホイールが回転軸２６４の周辺で回転するとき、処理ステーション２１２及び折り畳み機構２２２は、受理位置２１４から、折り畳み位置２１６及び封止位置２１８を通って荷卸し位置２２０へ、及び受理位置２１４に到達する。このように、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８は、図９ｂに示されるように軌道経路２９２に沿って移動する。上記のとおり、処理ホイール２１０の回転中に、第１ローラ２６２は、第１トラック２２２に沿って回転する。よって、回転軸２６４に対する、折り畳み機構２２２の半径方向内側及び外側の移動は、第１トラック２６０の外周形状によって示される。したがって、第１フォロワ部材２５０の第１遠位端部２４８が、回転軸２６４からの一定の距離Ｒ大を有する環状の軌道経路２９２に沿って移動する。しかしながら、図９ａに示される第１トラック２６０の外周形状は、図８ａに示される第１トラックとは異なる。より詳細には、図９ａにおける第１トラック２６０は、折り畳みステーションが荷降し位置２１４を過ぎて移動し、封止位置２１８内に移動するまで、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８が、回転軸２６４から半径方向外側に移動するように形成される。いったん折り畳みステーション２２２が封止位置２１８に移動すると、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８は、回転軸２６４の方へ内側に荷降し位置２２０後まで移動する。このように、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８は、図９ｂに示されるように軌道経路２９２に沿って移動する。
【００６３】
前述のように、本開示による装置及び方法は、異なる寸法の吸収性物品を折り畳み、継ぎ合わせるための処理ホイールの再構成に柔軟性をもたらす。例えば、図９ａに示される処理ホイールの構成は、他の機器及び処理ホイール２１０に関連する作業に、対応する修正をする必要なく、折り畳み機構２２２が比較的長いＬステーションを有するように形状的に修正されることを可能にする。例えば、第１トラック２６０の形状は、折り畳み機構２２２が、図６ｅに示されるように、延長位置であると同時に、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８を、回転軸２６４から外側に移動させる。遠位端部２４８の外側へ移動は、比較的長いＬステーション寸法を有する折り畳み機構２２２が、隣接する折り畳み機構２２２に干渉することなく延長位置に移動できるようにする。対照的に、いったん折り畳み機構２２２が、図６ｆに示すように後退位置に移動したとき、第１トラック２６０の形状は、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８を、回転軸２６４の方へ内側に移動させる。第１フォロワ部材２５０が、図８ａのように、封止作業中に、図９ａにおける回転軸２６４に相対的な同一の半径位置に移動するように、第１トラック２６２の形状が構成されてもよい。このように、折り畳み機構２２２の形状は、様々なパーツ、例えばアンビル２８０、２８２、及び／又はシーラー２８４、２８６などを取り外す、再度設置する、及び再度整列させる必要なく、異なる寸法の素材片１１８を収容するように適用され得る。
【００６４】
他の実施形態では、図８ａ及び９ａを比較して、第１トラック２６０は、荷卸し位置２２０を、処理ホイール２１０の回転軸２６４に近づけて、又はこれから更に遠ざけて移動させる必要なく、折り畳みステーション２２２が異なる寸法の素材片１１８に適合するのを可能にする形状を画定する。例えば、図８ａ及び９ａにおいて示されるように、素材片１１８は、処理ホイール２１０から別の機構に、荷卸し位置２２０において、真空ローラ２９４の形態で、他の機構に荷卸しされる。処理ホイール２１０を備える真空ローラ２９４を物理的に移動させ、再整列する必要なく、折り畳みステーション２２２は、形状的に修正されて、異なる素材片１１８に適合することができる。第１トラック２６０は、本明細書で示され、記載されるものとは異なる形状で構成されてもよいということが理解されるべきである。例えば、第１トラック２６０が修正されて、直線部分を有する軌道経路２９２を画定することができる。一実施形態では、真空ロールとは反対に、平坦なコンベヤー上に素材片１１８を荷降ろすとき、軌道経路は、荷卸し位置２２０付近で直線部分を備えるように構成される。他の実施では、第１トラック２６０は、折り畳み位置２１６から封止位置２１８に移動するとき、第１フォロワ部材２５０の遠位端部２４８が、回転軸２６４から半径方向に外側に移動する、軌道経路２９２を画定するように構成されてもよい。
【００６５】
前述のように、本明細書に開示された方法及び装置と共に使用するのに適合され得る、処理ステーションの他の実施形態、例えば、米国特許第７，３２２，９２５号、同第５，７７９，８３１号、及び米国特許出願公開第２００８０８３４８９（Ａ１）において開示されているものなど、他の実施形態が、本明細書に開示される方法及び装置と共に使用するようになっていてもよい。このように、他の処理ステーションの構成は、上記のように、第１トラックと第２トラックとの間の相対位置を使用することなく、様々な方法で実施され得る折り畳み機構を採用してもよいということが考慮される。
【００６６】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【００６７】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他の任意の参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【００６８】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図５】
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【図６ａ】
0005173037.tif 000014
【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図６ｆ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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