(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置であって、
周辺機器と接続可能なポートと、
通信速度によって区別され、通信に必要な消費電力が各々異なる、少なくとも２種類以上の通信モードでネットワークと接続可能な通信部と、
前記消費電力と前記ポートに接続された前記周辺機器の必要とするデータ転送速度と前記ポートに許容されるデータ転送速度との組み合わせに基づいて前記通信モードを設定する設定部と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
請求項１記載のサーバ装置であって、
前記通信モードは、通信速度が速い方が消費電力が大きい相関関係を有し、
前記設定部は、ネットワークと接続した際に可能な最速の通信速度に対応する基準通信モード以外の通信モードで、前記ポートに接続された前記周辺機器が必要とするデータ転送速度でのデータ転送が可能である場合、前記基準通信モード以外の通信モードに設定する
サーバ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のサーバ装置であって、
前記設定部は、前記周辺機器が必要とするデータ転送速度でのデータ転送を可能とする前記通信モードのうち、前記消費電力が最も小さい通信モードに設定する
サーバ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載のサーバ装置であって、
前記ポートを複数個備え、
前記設定部は、前記通信モードの設定を、前記各ポートに接続されている各周辺機器が必要とするデータ転送速度の総和に基づいて行う
サーバ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載のサーバ装置であって、
前記設定部は、前記通信モードの設定を、前記ポートへの前記周辺機器の接続および切断をトリガとし行う
サーバ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか記載のサーバ装置であって、
前記設定部は、前記通信モードの設定を、データ転送可能なデータ転送速度に対応して区別された周辺機器の種別に基づいて行う
サーバ装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか記載のサーバ装置であって、
前記ポートと前記周辺機器とはＵＳＢインターフェースによって接続される
サーバ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか記載のサーバ装置であって、
前記通信部を複数備え、複数のネットワークとの接続が可能であり、
前記設定部は、前記通信モードの設定を、前記各通信部において一律に同じ通信モードに設定する
サーバ装置。
【請求項９】
ポートに周辺機器を接続可能なサーバ装置において、ネットワークとの通信に必要な消費電力を制御する消費電力制御方法であって、
前記ネットワークとの通信速度によって区別され、前記消費電力が各々異なる、少なくとも２種類以上の通信モードで前記ネットワークと接続し、
前記消費電力と前記ポートに接続された前記周辺機器のデータ転送速度と前記ポートに許容されるデータ転送速度との組み合わせに基づいて前記通信モードを設定する
消費電力制御方法。
【請求項１０】
ネットワークシステムであって、
ネットワークと接続されたサーバ装置と、
前記サーバ装置のポートに接続された周辺機器と
を備え、
前記サーバ装置は、
通信速度によって区別され、通信に必要な消費電力が各々異なる、少なくとも２種類以上の通信モードでネットワークと接続可能な通信部と、
前記消費電力と前記ポートに接続された前記周辺機器のデータ転送速度と前記ポートに許容されるデータ転送速度との組み合わせに基づいて前記通信モードを設定する設定部とを備える
ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してホストコンピュータと周辺機器とを接続するサーバ装置であるデバイスサーバが知られている。デバイスサーバにおける省電力化の技術としては例えば特許文献１が知られている。特許文献１における技術は、ホストコンピュータの手動接続やＵＳＢプロトコルなどをトリガにして、デバイスサーバに接続されたＵＳＢ機器側（周辺機器側）へのバスパワーの供給をするか否かを判断・管理することによって省電力化を実現している。しかし、デバイスサーバにおけるネットワーク側については、必要か否かに関わらず常時最速の通信速度で、もしくは、必要以上の通信速度で接続されている場合があり、無駄に電力を消費しているという問題が指摘されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１０７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、サーバ装置におけるネットワークとの通信によって消費する電力を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために、以下の形態または適用例を取ることが可能である。
【０００６】
［適用例１］
サーバ装置であって、周辺機器と接続可能なポートと、通信速度によって区別され、通信に必要な消費電力が各々異なる、少なくとも２種類以上の通信モードでネットワークと接続可能な通信部と、前記消費電力と前記ポートに接続された前記周辺機器の必要とするデータ転送速度とに基づいて前記通信モードを設定する設定部とを備えるサーバ装置。
【０００７】
このサーバ装置によると、ネットワークの通信に必要な消費電力を考慮した通信モードの設定が可能である。このとき、周辺機器側のデータ転送速度に基づいてネットワーク側の通信モードを設定するため、周辺機器の動作に支障しないデータ転送速度を確保し、かつ、消費電力を抑えた通信速度に対応した通信モードに設定することが可能である。なお、サーバ装置が転送可能なデータ転送速度より周辺機器が転送可能なデータ転送速度が遅い場合と、逆に、周辺機器が転送可能なデータ転送速度よりサーバ装置が転送可能なデータ転送速度が遅い場合とがある。データ転送は通常、両機器のうちの遅い方のデータ転送速度を基準として行われる。適用例１に記載した「周辺機器が必要とするデータ転送速度」とは、このような遅い方のデータ転送速度を基準としてデータ転送が行われる場合には、この遅い方のデータ転送速度を示す。
【０００８】
［適用例２］
適用例１記載のサーバ装置であって、前記通信モードは、通信速度が速い方が消費電力が大きい相関関係を有し、前記設定部は、ネットワークと接続した際に可能な最速の通信速度に対応する基準通信モード以外の通信モードで、前記ポートに接続された前記周辺機器が必要とするデータ転送速度でのデータ転送が可能である場合、前記基準通信モード以外の通信モードに設定するサーバ装置。
【０００９】
通常、サーバ装置は、接続されているネットワークの規格に合わせた通信速度に対応した通信モード、即ち、適用例２に記載した基準通信モードで常時通信を行う。よって、接続されている周辺機器が必要とするデータ転送速度と比較して過大な通信速度で通信をしている場合があり、その場合は通信に必要な電力が無駄に消費されている。このサーバ装置によると、基準通信モード以外の通信モードで、周辺機器が必要とするデータ転送速度でのデータ転送が可能である場合には、基準通信モード以外の通信モードに設定する。よって、基準通信モードで常時通信を行う場合と比較して、通信に必要な消費電力を抑制することができる。
【００１０】
［適用例３］
適用例１または適用例２記載のサーバ装置であって、前記設定部は、前記周辺機器が必要とするデータ転送速度でのデータ転送を可能とする前記通信モードのうち、前記消費電力が最も小さい通信モードに設定するサーバ装置。
このサーバ装置によると、周辺機器が必要とするデータ転送速度を確保したうえで消費電力を最小限に抑えることができる。
【００１１】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか記載のサーバ装置であって、前記ポートを複数個備え、前記設定部は、前記通信モードの設定を、前記各ポートに接続されている各周辺機器が必要とするデータ転送速度の総和に基づいて行うサーバ装置。
【００１２】
このサーバ装置のよると、各周辺機器が必要とするデータ転送速度の総和に基づいて設定する通信モードを決定することで、複数の周辺機器との接続に対応している。例えば、各周辺機器が必要とするデータ転送速度の総和以上の通信速度に対応する通信モードのうち、接続されている各周辺機器が必要とするデータ転送速度でのデータ転送を可能にし、かつ、消費電力を抑えた通信モードに設定することが可能である。
【００１３】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか記載のサーバ装置であって、前記設定部は、前記通信モードの設定を、前記ポートへの前記周辺機器の接続および切断をトリガとし行うサーバ装置。
このサーバ装置によると、周辺機器のデータ転送速度が変化するタイミングである周辺機器の接続および切断に対応して通信モードを設定することができる。
【００１４】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか記載のサーバ装置であって、前記設定部は、前記通信モードの設定を、データ転送可能なデータ転送速度に対応して区別された周辺機器の種別に基づいて行うサーバ装置。
【００１５】
このサーバ装置によると、周辺機器が必要とするデータ転送速度を、データ転送速度に対応して区別された周辺機器の種別に基づいて決定することが可能である。具体例として、周辺機器がＵＳＢデバイスの場合、周辺機器が転送可能なデータ転送速度によって、ロースピードデバイス（ＬＳデバイス）、フルスピードデバイス（ＦＳデバイス）、ハイスピードデバイス（ＨＳデバイス）、スーパースピードデバイス（ＳＳデバイス）等に区分される。ＬＳデバイス、ＦＳデバイス、ＨＳデバイス、ＳＳデバイスの各々の最速のデータ転送速度はそれぞれ、１．５Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、４８０Ｍｂｐｓ、５Ｇｂｐｓである。本具体例の場合、サーバ装置が、このＵＳＢデバイスの種別に関する情報に基づいて、通信モードを設定することができる。
【００１６】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか記載のサーバ装置であって、前記ポートと前記周辺機器とはＵＳＢインターフェースによって接続されるサーバ装置。
このサーバ装置は、周辺機器がＵＳＢデバイスである場合に対応している。
【００１７】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか記載のサーバ装置であって、前記通信部を複数備え、複数のネットワークとの接続が可能であり、前記設定部は、前記通信モードの設定を、前記各通信部において一律に同じ通信モードに設定する。
このサーバ装置によると、各通信部の通信モードを一律に同じ通信モードにすることで、複数のネットワークと接続する場合にも対応している。
【００１８】
［適用例９］
ポートに周辺機器を接続可能なサーバ装置において、ネットワークとの通信に必要な消費電力を制御する消費電力制御方法であって、前記ネットワークとの通信速度によって区別され、前記消費電力が各々異なる、少なくとも２種類以上の通信モードで前記ネットワークと接続し、前記消費電力と前記ポートに接続された前記周辺機器のデータ転送速度とに基づいて前記通信モードを設定する消費電力制御方法。
【００１９】
この消費電力制御方法によると、サーバ装置において、ネットワークの通信に必要な消費電力を考慮した通信モードの設定が可能である。よって、消費電力の制御が可能である。このとき、サーバ装置における周辺機器側のデータ転送速度に基づいてネットワーク側の通信モードを設定するため、周辺機器の動作に支障しないデータ転送速度を確保し、かつ、消費電力を抑えた通信速度に対応した通信モードに設定することが可能である。
【００２０】
［適用例１０］
ネットワークシステムであって、ネットワークと接続されたサーバ装置と、前記サーバ装置と接続された周辺機器とを備え、前記サーバ装置は、通信速度によって区別され、通信に必要な消費電力が各々異なる、少なくとも２種類以上の通信モードでネットワークと接続可能な通信部と、前記消費電力と前記ポートに接続された前記周辺機器のデータ転送速度とに基づいて前記通信モードを設定する設定部とを備えるネットワークシステム。
【００２１】
このネットワークシステムによると、サーバ装置において、ネットワークの通信に必要な消費電力を考慮した通信モードの設定が可能である。このとき、サーバ装置における周辺機器側のデータ転送速度に基づいてネットワーク側の通信モードを設定するため、周辺機器の動作に支障しないデータ転送速度を確保し、かつ、消費電力を抑えた通信速度に対応した通信モードに設定することが可能である。
【００２２】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、ネットワーク接続方法および装置、それらの方法または装置の機能を実現するための集積回路、コンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ネットワークシステム１０のシステム構成の概要を説明する説明図である。
【図２】通信モード設定処理の流れを説明する説明図である。
【図３】通信モード設定処理の流れを説明する説明図である。
【図４】ＣＰＵ３１が総和値Ｙの値に応じて決定する通信モードを示した説明図である。
【図５】通信モードの変化について説明する通信モード状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
Ａ．第１実施例：
（Ａ１）システム構成：
本発明における第１実施例について説明する。図１は、第１実施例としてのネットワークシステム１０のシステム構成の概要を説明する説明図である。ネットワークシステム１０は、コンピュータ２０、デバイスサーバ３０、プリンタ４０、テレビチューナ５０から構成される。コンピュータ２０とデバイスサーバ３０とは、イーサネット（登録商標）によって有線のＬＡＮ（Local Area Network）で接続されている。ＬＡＮ上にはコンピュータ２０以外に複数のコンピュータが接続されているとしてもよい。本実施例におけるイーサネットは、規格が１０００ＢＡＳＥ−Ｔであり、最速の通信速度が１Ｇｂｐｓ(G bits per second)であるギガビット・イーサネット（ＧｂＥ）である。
【００２５】
デバイスサーバ３０とプリンタ４０、および、デバイスサーバ３０とテレビチューナ５０とはＵＳＢ（Universal Serial Bus）によって接続される。プリンタ４０は、一般に知られているインクジェット式プリンタである。プリンタ４０は、コンピュータ２０が出力した印刷用画像データをデバイスサーバ３０を介して受信し、受信した印刷用画像データに基づいて印刷媒体に画像を印刷する。プリンタ４０が備えるＵＳＢインターフェースはＵＳＢ１．１に対応している。プリンタ４０は、最速のデータ転送速度が１２Ｍｂｐｓ(M bits per second)であるフルスピードデバイス（以下、ＦＳデバイスとも呼ぶ）である。
【００２６】
ここで、データ転送速度に応じたＵＳＢデバイス規格の区分について説明する。ＵＳＢデバイスは、データ転送速度によって、ロースピードデバイス（以下、ＬＳデバイスとも呼ぶ）、フルスピードデバイス（以下、ＦＳデバイスとも呼ぶ）、ハイスピードデバイス（以下、ＨＳデバイスとも呼ぶ）、スーパースピードデバイス（以下、ＳＳデバイスとも呼ぶ）の４つに区分される。ＬＳデバイス、ＦＳデバイス、ＨＳデバイス、ＳＳデバイスの各々の最速のデータ転送速度はそれぞれ、１．５Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、４８０Ｍｂｐｓ、５Ｇｂｐｓである。このようにＵＳＢデバイスは区分される。なお、ＵＳＢの規格として、ＵＳＢ１．０およびＵＳＢ１．１はデータ転送速度１２Ｍｂｐｓまでに対応し、ＵＳＢ２．０はデータ転送速度４８０Ｍｂｐｓまでに対応し、ＵＳＢ３．０はデータ転送速度は５Ｇｂｐｓまでに対応している。
【００２７】
テレビチューナ５０は、テレビ放送用電波信号である地上デジタル放送信号を受信し、受信信号をデバイスサーバ３０を介してコンピュータ２０に送信し、コンピュータ２０によってテレビ放送を視聴可能にする機器である。テレビチューナ５０が備えるＵＳＢインターフェースはＵＳＢ２．０に対応している。テレビチューナ５０は、最速のデータ転送速度は４８０ＭｂｐｓであるＨＳデバイスである。本実施例では、テレビチューナ５０は地上デジタル放送信号を受信するものであるが、テレビチューナ５０はアナログ放送信号を受信するとしてもよい。なお、以下、プリンタ４０およびテレビチューナ５０をまとめて「周辺機器」とも呼ぶ。
【００２８】
デバイスサーバ３０は、周辺機器と、ホストコンピュータとしてのコンピュータ２０との間を中継するデバイスサーバである。上記説明したように、デバイスサーバ３０は、ＬＡＮ側はイーサネットで接続され、周辺機器側はＵＳＢで接続されている。デバイスサーバ３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３４、ＬＡＮインターフェース（ＬＡＮ／ＩＦ）３５、ＵＳＢホストコントローラ３６、ルートハブ３７を備える。ＣＰＵ３１は、デバイスサーバ３０の全体の制御を行うためのプログラム（制御プログラム）をＲＯＭ３２から読み込み、デバイスサーバ３０の動作全般を制御する。ＲＯＭ３２は、フラッシュＲＯＭからなるメモリであり、上記制御プログラムに加え、通信モード設定モジュール３３を記憶している。通信モード設定モジュール３３については後で詳しく説明する。
【００２９】
ＲＡＭ３４はＤＤＲ２−ＳＲＡＭであり、ＣＰＵ３１が演算処理を行う際に主記憶として用いる。ＬＡＮ／ＩＦ３５は、ＬＡＮと接続するための接続インターフェースである。ＵＳＢホストコントローラ３６は、ＵＳＢ接続によるデータの送受信の制御を行う専用のデバイスであり、本実施例ではＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）で構成されている。デバイスサーバ３０は複数の周辺機器と接続可能とするため、接続ポートＰ１および接続ポートＰ２を有するルートハブ３７を備える。ルートハブ３７は、ＵＳＢホストコントローラ３６と接続されている。図１に示すように、接続ポートＰ１はプリンタ４０と接続され、接続ポートＰ２はテレビチューナ５０と接続される。また、本実施例におけるＵＳＢホストコントローラ３６およびルートハブ３７はＵＳＢ３．０の規格に対応している。
【００３０】
（Ａ２）通信モード設定処理：
次に、ネットワークシステム１０が行う通信モード設定処理について説明する。通信モード設定処理は、デバイスサーバ３０と周辺機器との接続状態に応じて、デバイスサーバ３０とコンピュータ２０とを接続するネットワークの通信モードを決定し設定する処理である。
【００３１】
通信モードは、デバイスサーバ３０がネットワークと接続される際の通信速度によって区別される。本実施例では、上述したように、イーサネットは規格が１０００ＢＡＳＥ−Ｔであり、最速通信速度が１Ｇｂｐｓ(G bits per second)であるギガビット・イーサネット（ＧｂＥ）である。このギガビット・イーサネットに対して、デバイスサーバ３０は、３つの通信モードでＬＡＮと接続が可能である。具体的には、通信速度が１Ｇｂｐｍである１０００ＢＡＳＥ−Ｔの通信モード、通信速度が１００Ｍｂｐｓである１００ＢＡＳＥ−Ｔの通信モード、通信速度が１０Ｍｂｐｓである１０ＢＡＳＥ−Ｔの通信モードの３つの通信モードで接続が可能である。以下、「１０００ＢＡＳＥ−Ｔ」や「１００ＢＡＳＥ−Ｔ」等の規格名を、通信モードの名称として用いる。また、一般的に、通信速度が速くなるにつれてデバイスサーバが通信によって消費する電力は大きい。本実施例においても、デバイスサーバ３０は、通信速度が速い通信モードほど消費電力が大きくなる相関関係を有する。
【００３２】
図２および図３は、ネットワークシステム１０が行う通信モード設定処理の流れを説明する説明図である。本説明では、ネットワークシステム１０の初期状態を、デバイスサーバ３０の接続ポートＰ１にプリンタ４０が接続され、接続ポートＰ２にはテレビチューナ５０は接続されていない状態とする。そして通信モード設定処理の開始後に、追加的に、テレビチューナ５０をデバイスサーバ３０の接続ポートＰ２に接続する場合を想定して説明する。図２における「ＵＳＢデバイス」とは、周辺機器の接続状態を示しており、プリンタ４０およびテレビチューナ５０の通信モード設定処理における接続状態の変化を表すために、まとめて「ＵＳＢデバイス」として示している。
【００３３】
通信モード設定処理は、ユーザがコンピュータ２０およびデバイスサーバ３０の電源を投入して各機器を起動することよって開始される。処理が開始されると、デバイスサーバ３０のＣＰＵ３１は、ＵＳＢホストコントローラ３６を起動し（ステップＳ１０２）、接続ポートＰ１，Ｐ２のＶｂｕｓ端子（以下、単にＶｂｕｓとも呼ぶ）を介して接続ポートに接続されている周辺機器へバスパワーによる電力供給を試みる（ステップＳ１０４）。ネットワークシステム１０の初期状態では接続ポートＰ１にプリンタ４０が接続さている。よって、Ｖｂｕｓを介してプリンタ４０に電源が供給され、プリンタ４０が起動する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
その後、ＣＰＵ３１は、接続ポートに接続されている周辺機器に対してＵＳＢデバイス情報の取得要求を行い、接続されているデバイスからＵＳＢデバイス情報を取得する（ステップＳ１０６、ステップＳ１０８）。具体的には、デバイス名や、そのデバイスがＬＳデバイス、ＦＳデバイス、ＨＳデバイス、ＳＳデバイスのいずれであるか等の情報を取得する。本実施例では、ＣＰＵ３１が、接続ポートＰ１に接続されているプリンタ４０からデバイス情報を取得する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、ＵＳＢデバイス情報の取得後、通信モード設定モジュール３３の処理として、デバイスサーバ３０に接続されている各周辺機器の最速のデータ転送速度の総和を算出するメトリック計算を行う（ステップＳ１１０）。メトリック計算は下記式（１）の算出式によって計算する。メトリック計算による算出値を総和値Ｙと呼ぶ。
【００３６】
総和値Ｙ＝１．５ａ＋１２ｂ＋４８０ｃ＋５０００ｄ…（１）
ａ：ＬＳデバイス接続数
ｂ：ＦＳデバイス接続数
ｃ：ＨＳデバイス接続数
ｄ：ＳＳデバイス接続数
【００３７】
式（１）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、デバイスサーバ３０に接続されている各ＵＳＢデバイス規格、すなわち、ＬＳデバイス、ＦＳデバイス、ＨＳデバイス、ＳＳデバイスの接続数を示す。ａ、ｂ、ｃ、ｄの乗数である「１．５」、「１２」、「４８０」、「５０００」は、周辺機器として可能な最速のデータ転送速度を「Ｍｂｐｓ」の単位を基準にして表現した際の乗数である。即ち、式（１）によって算出される総和値Ｙは、デバイスサーバ３０に接続されている各周辺機器の最速のデータ転送速度の総和をＭｂｐｓの単位で表現したときの値である。
【００３８】
本実施例では、デバイスサーバ３０が、ＵＳＢ３．０に対応しており、データ転送速度が最も速いＳＳデバイスの転送速度にも対応しているが、例えば、デバイスサーバ３０がＵＳＢ１．１までの対応の場合は、データ転送速度１２Ｍｂｐｓまでの対応となるため、ＨＳデバイスおよびＳＳデバイスは、最速のデータ転送速度が１２Ｍｂｐｓとなる。よってその場合は、上記式（１）のｃおよびｄの乗数も「１２」となる。すなわち、デバイスサーバ３０と周辺機器との双方の最速のデータ転送速度によって、実際の最速のデータ転送速度は決まる。デバイスサーバ３０および周辺機器の双方によって決定された最速のデータ転送速度を本実施例では「最速データ転送速度」と呼ぶ。この最速データ転送速度が特許請求の範囲に記載の、周辺機器の必要とするデータ転送速度に対応する。
【００３９】
本実施例の場合、初期状態としてデバイスサーバ３０にはプリンタ４０のみが接続されている。プリンタ４０は上述したようにＦＳデバイスである。よって、式（１）におけるａ，ｂ，ｃ，ｄは各々、ａ＝０，ｂ＝１，ｃ＝０，ｄ＝０となり、総和値Ｙ＝１２×１＝１２が算出される。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、総和値Ｙの算出後、総和値Ｙの値に応じてコンピュータ２０と接続するための通信モードの決定および設定を行う（ステップＳ１１２）。図４は、ＣＰＵ３１が総和値Ｙの値に応じて決定する通信モードを示した説明図である。図４の左の欄は総和値Ｙを示し、右の欄はそれに対応した通信モードを示している。本実施例では、Ｙ＝１２であり、決定される通信モードは１００ＢＡＳＥ−Ｔである。デバイスサーバ３０の通信モードは、電源投入による初期状態では１０ＢＡＳＥ−Ｔに設定されている。よって、メトリック計算により通信モードを決定後は、図４に従って１０ＢＡＳＥ−Ｔから１００ＢＡＳＥ−Ｔに通信モードを設定を変更し、ＬＡＮポートをリンクアップし（ステップＳ１１４）、コンピュータ２０に対してデバイスサーバ３０の起動通知を送信する（ステップＳ１１６）。
【００４１】
起動通知を受信したコンピュータ２０は、デバイスサーバ３０を認識し（ステップＳ１１８）、デバイスサーバ３０に接続されている周辺機器のデバイス情報の取得を行う（ステップＳ１２０、ステップＳ１２２）。その後、コンピュータ２０は、デバイスサーバ３０を介してプリンタ４０と接続される（ステップＳ１２４、ステップＳ１２６、ステップＳ１２８）。このとき、上述したように、コンピュータ２０とデバイスサーバ３０とは１００ＢＡＳＥ−Ｔの通信モードで接続される。
【００４２】
次に、プリンタ４０が接続された状態で、ユーザが、テレビチューナ５０をデバイスサーバ３０の接続ポートＰ２に接続する（図３：ステップＳ１３０）。その後、デバイスサーバ３０がテレビチューナ５０のＵＳＢデバイス情報の要求および取得を行う（ステップＳ１３４、ステップＳ１３５）。そして、取得したＵＳＢデバイス情報のうちテレビチューナ５０のＵＳＢデバイス規格に基づいて、デバイスサーバ３０に接続されている各周辺機器の最速データ転送速度の総和を算出するメトリック計算を行う（ステップＳ１３６）。デバイスサーバ３０には、接続ポートＰ１にＦＳデバイスであるプリンタ４０が接続され、接続ポートＰ２にはＨＳデバイスであるテレビチューナ５０が接続されているので、式（１）においてａ＝０，ｂ＝１，ｃ＝１，ｄ＝０となる。よって、式（１）に従ったメトリック計算の結果はＹ＝１２×１＋４８０×１＝４９２となる。
【００４３】
総和値Ｙの算出後、図４に従い、総和値Ｙに対応する通信モードを決定する（ステップＳ１３８）。その結果、通信モードは１０００ＢＡＳＥ−Ｔとなる。通信モードの決定後、ＣＰＵ３１はコンピュータ２０に対してネットワークに切断要求を送信する（ステップＳ１４０）。コンピュータ２０は、受信した切断要求に対して切断確認をデバイスサーバ３０に送信する（ステップＳ１４２）。その後、ＣＰＵ３１は、コンピュータ２０とのネットワーク接続をリンクダウンし（ステップS１４４）、通信モードを１００ＢＡＳＥ−Ｔから１０００ＢＡＳＥ−Ｔに設定を変更し（ステップＳ１４６）、再度、リンクアップする（ステップＳ１４８）。
【００４４】
そして、コンピュータ２０とデバイスサーバ３０との間でリンクアップの終了確認（ステップＳ１５０）および接続確認（ステップＳ１５２）を行う。その後に、コンピュータ２０はデバイスサーバ３０を介してプリンタ４０と接続され通信を開始する（ステップＳ１５４、ステップＳ１５６、ステップＳ１５８）。このとき、上述したように、コンピュータ２０とデバイスサーバ３０とは１０００ＢＡＳＥ−Ｔの通信モードで接続されている。このようにして、ネットワークシステム１０は通信モード設定処理を行う。
【００４５】
上記説明した通信モード設定処理では、通信モードが、１０ＢＡＳＥ−Ｔから１００ＢＡＳＥ−Ｔへ変化する場合、および、１００ＢＡＳＥ−Ｔから１０００ＢＡＳＥ−Ｔへ変化する場合について説明した。すなわち通信速度が上がる場合について説明したが、それに限ることなく、例えば、デバイスサーバ３０にプリンタ４０とテレビチューナ５０とが接続された状態から、テレビチューナ５０を接続ポートＰ２から抜いた場合、すなわち切断した場合には、通信モード設定処理として通信モードを１００ＢＡＳＥ−Ｔに設定の変更をする。
【００４６】
図５は、このような種々の総和値Ｙの値の変化に対する通信モードの変化について説明する通信モード状態遷移図である。例えば、デバイスサーバ３０にＬＡＮケーブルが接続されていない状態（切断状態）から、ＬＡＮケーブルを接続すると、最初に通信モードは１０ＢＡＳＥ−Ｔとなる。１０ＢＡＳＥ−Ｔから、プリンタ４０（ＦＳデバイス，最速のデータ転送速度：１２Ｍｂｐｓ）とテレビチューナ５０（ＨＳデバイス，最速のデータ転送速度：４８０Ｍｂｐｓ）とを、接続ポートＰ１および接続ポートＰ２に略同時に接続すれば、Ｙ＞１００となり、通信モードは１０００ＢＡＳＥ−Ｔへと状態遷移する。その通信モードから、テレビチューナ５０を接続ポートから抜くと、１０＜Ｙ≦１００となり、通信モードは１００ＢＡＳＥ−Ｔへと状態遷移する。このように、接続ポートへの周辺機器の接続や切断によって総和値Ｙが変化する毎に、その総和値Ｙに対応して通信モードは変化する。
【００４７】
以上説明したように、ネットワークシステム１０は、デバイスサーバ３０に接続されている周辺機器の接続状態、すなわち、デバイスサーバ３０に接続されている各周辺機器の最速データ転送速度の総和に応じて、ネットワーク側の通信モードを変更する。換言すれば、周辺機器の接続状態に対応してイーサネット側に必要とされる通信速度の範囲に通信モードを変更する。このようにすることで、総和値Ｙに対して過大な通信速度でリンクアップをしないので、総和値Ｙの値に関わらず常に一定の通信速度で接続する場合、特に、常に最速通信速度で接続する場合と比較して、過大な通信速度に対する無駄な消費電力を削減し省電力化を実現することができる。
【００４８】
特にネットワークの規格がギガビット・イーサネットの場合、例えば設定する通信モードが１００ＢＡＳＥ−Ｔと１０００ＢＡＳＥ−Ｔとでは、信号の送受信に使用する信号線の本数が異なる。１００ＢＡＳＥ−Ｔでは、１送信・１受信であり、１送信または１受信に１対（２本）の信号線を用いるため、合計４本の信号線に各１種類ずつの電圧信号を必要とする。すなわち４信号分の電力供給が必要である。一方、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは、４送信・４受信であり、信号線１本につき１送受信（すなわち双方向）を行うため、合計８本の信号線に対し各２信号分、すなわち合計１６信号分の電力供給が必要である。従って１００ＢＡＳＥ−Ｔと１００００ＢＡＳＥ−Ｔの、必要な信号数から消費電力の概算をしても、消費電力は約４倍異なる。本具体例で示したように、通信モードの設定を変えることによって省電力化を実現することが可能である。また、デバイスサーバとネットワークを介して通信を行っている機器も、デバイスサーバと同様の原理によって通信を行っていることから、デバイスサーバ側で通信モードの設定を変えることによる省電力化の効果は、デバイスサーバと通信を行っている機器にもおよぶ。
【００４９】
特許請求の範囲との対応関係としては、通信モード設定モジュール３３が特許請求の範囲に記載の設定部に対応し、ＬＡＮ／ＩＦ３５が特許請求の範囲に記載の通信部に対応し、デバイスサーバ３０が接続するネットワークがギガビットイーサネットの場合における１０００ＢＡＳＥ−Ｔの通信モードが特許請求の範囲に記載の基準通信モードに対応する。また、ＬＳデバイス、ＦＳデバイス、ＨＳデバイス、ＳＳデバイス等のＵＳＢデバイスの規格が、特許請求の範囲に記載の周辺機器の種別に対応する。
【００５０】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５１】
（Ｂ１）変形例１：
上記実施例では、デバイスサーバ３０と周辺機器とを接続するインターフェースをＵＳＢインターフェースとして説明したが、これに限らず、他の接続インターフェースを適用することも可能である。例えば、ＳＡＴＡ（シリアルＡＴＡ）、ｉ−ＳＣＳＩなどの接続インターフェースを適用することも可能である。この場合も上記実施例と同様に、周辺機器との接続側の最速データ転送速度の総和を算出し、その値に対応した通信モードに状態遷移をさせることで、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（Ｂ２）変形例２：
上記実施例では、デバイスサーバ３０は、ＬＡＮ／ＩＦ３５、すなわちＬＡＮポートを１ポートしか備えてないとして説明したが、デバイスサーバ３０がＬＡＮポートを複数備えているとしてもよい。この場合、いずれのＬＡＮポートの通信モードも一律に、総和値Ｙに対応して、同じ図４に基づいて同じ通信モードに状態遷移をさせることで、上記実施例と同様の効果を得ることが可能である。
【００５３】
（Ｂ３）変形例３：
上記実施例では、デバイスサーバ３０がＵＳＢの接続ポートを複数備える場合について説明したが、デバイスサーバ３０が接続ポートを１つしか備えない場合にも適用可能である。すなわち、接続ポートに周辺機器が接続されているか否か、および、接続されている場合には、そのＵＳＢデバイスの最速のデータ転送速度によって、通信モードの設定を行う。このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（Ｂ４）変形例４：
上記実施例では、デバイスサーバ３０への周辺機器の接続および切断をトリガとして、設定する通信モードの判断をしているが、それに限ることなく、例えば、定期的に総和値Ｙを算出し、総和値Ｙに変化があれば、その時点で通信モードの設定の変更をするとしてもよい。これは、デバイスサーバ３０に接続されている周辺機器がスリープ状態や復帰状態など、接続・切断以外の要素によって、実質的に接続状態に変化がある場合に有効である。またスリープ状態を実質的な切断状態と見なしてメトリック計算を行い総和値Ｙを算出してもよいし、スリープ状態も接続状態と見なしてメトリック計算を行い総和値Ｙを算出するとしてもよい。このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
（Ｂ５）変形例５：
上記実施例では、通信モードは、通信速度が速くなるにつれて消費電力が多くなるとしたが、それに限らず、通信速度と消費電力にそのような相関関係が無い場合であっても通信モード設定処理は適用可能である。例えば、デバイスサーバ３０が各通信モードにおける通信速度と消費電力の対応関係を表したテーブルを予め記憶しており、総和値Ｙの値より大きい通信速度である通信モードをテーブルに基づいて抽出し、抽出した通信モードのうちで最も消費電力が小さい通信モードに決定および設定をすることで上記実施と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（Ｂ６）変形例６：
上記実施例では、周辺機器のＵＳＢデバイス情報から取得したＵＳＢデバイス規格（例えば、ＦＳデバイスやＨＳデバイス等）を用いてメトリック計算を行ったが、デバイス情報を取得した際に、各周辺機器固有の実際の最速のデータ転送速度の情報が取得可能である場合には、その値を用いて、総和値Ｙを算出するとしてもよい。また、ＵＳＢデバイス情報として、各周辺機器が必要とする実際のデータ転送速度を取得して、取得した各データ転送速度を用いて総和値Ｙを算出するとしてもよい。
【００５７】
（Ｂ７）変形例７：
上記実施例では、デバイスサーバ３０がＵＳＢ３．０まで対応しているため、総和値Ｙは上記式（１）として算出したが、例えば、デバイスサーバ３０がＵＳＢ１．１までの対応の場合は、データ転送速度１２Ｍｂｐｓまでの対応となるので、ＨＳデバイスおよびＳＳデバイスは、最速のデータ転送速度が１２Ｍｂｐｓとなり、他の算出式によって総和値Ｙを算出する。この場合は、上記式（１）のｃおよびｄの乗数も「１２」となる。すなわち、デバイスサーバ３０と周辺機器との双方の最速のデータ転送速度によって、実際の最速のデータ転送速度は決定され、決定された最速データ転送速度に基づいて総和値Ｙを算出する。このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（Ｂ８）変形例８：
上記実施例では、総和値Ｙより通信速度が速い通信モードのうち、消費電力が最小となる通信モードに設定するとしたが、消費電力が最小になる通信モードでなくとも、その通信モードの通信速度が総和値Ｙより大きければ、通信による消費電力抑制の効果は得ることは可能である。
【００５９】
（Ｂ９）変形例９：
上記実施例では、図５に示すように、通信モード設定処理の開始時の通信モードを１０ＢＡＳＥ−Ｔとしたが、それに限ることなく、初期の通信モードを１００ＢＡＳＥ−Ｔや１０００ＢＡＳＥ−Ｔとしてもよい。また、通信モード設定処理の開始直後には通信モードは設定されておらず、通信モード設定処理の開始後に総和値Ｙを算出し、その後、通信モードを設定するとしてもよい。
【００６０】
（Ｂ１０）変形例１０：
上記実施例においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ネットワークシステム
２０…コンピュータ
３０…デバイスサーバ
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…通信モード設定モジュール
３４…ＲＡＭ
３５…ＬＡＮ／ＩＦ
３６…ＵＳＢホストコントローラ
３７…ルートハブ
４０…プリンタ
５０…テレビチューナ
Ｐ１…接続ポート
Ｐ２…接続ポート
【図１】
0005236701.tif 000002
【図２】
0005236701.tif 000003
【図３】
0005236701.tif 000004
【図４】
0005236701.tif 000005
【図５】
0005236701.tif 000006