(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印影データを基に、印鑑の照合を行う印鑑照合システムであって、
登録印鑑の印影データ、および前記登録印鑑に係り、過去に照合が行われた印影データである複数の過去印影データが対応付けられて格納されているとともに、前記過去印影データのそれぞれには、照合した時期を含む時期情報が付加されて格納されている記憶部と、
新たな印影データを取得すると、
取得した前記新たな印影データと、前記記憶部における過去印影データとの一致する割合を表す照合率を算出する照合率算出部と、
前記算出された照合率が所定の値以上であるか否かを判定し、さらに前記算出された照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があるか否かを判定する照合率判定部と、
前記照合率判定部により、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向にあると判定された場合、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があることを通知または報知する通知処理部とを有することを特徴とする印鑑照合システム。
【請求項２】
前記照合率算出部は、前記照合率を算出する際、前記取得した新たな印影データと、前記記憶部におけるすべての過去印影データとの前記照合率を算出し、
前記照合率判定部は、前記照合率が所定の値以上であるか否かを判定する際、前記照合率のすべてが所定の値以上であるか否かを判定し、
前記照合率判定部により、前記照合率のすべてが所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向にあると判定された場合、前記通知処理部は、前記通知または報知する際、前記照合率のすべてが所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、時期が現在に近くなるにつれて高くなる傾向があることを通知または報知することを特徴とする請求項１に記載の印鑑照合システム。
【請求項３】
前記照合率算出部は、所定期間における照合した時期と前記照合率とを変数とする分布に対する近似直線の傾きを、最小二乗法により算出する機能をさらに有し、
前記照合率判定部は、前記算出した傾きが正であれば、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があると判定する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の印鑑照合システム。
【請求項４】
前記照合率算出部は、所定期間における照合した時期と照合率とを変数とする分布に対する近似曲線を、最小二乗法により算出する機能をさらに有し、
前記照合率判定部は、前記算出した近似曲線の各時期における一次微分の値が正である場合、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があると判定する機能をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の印鑑照合システム。
【請求項５】
前記印鑑照合システムは、
過去における前記照合の結果、前記登録印鑑と同一の印鑑による印影と判定された前記過去印影データのうち、現在時刻に最も近い時期に照合を行った前記過去印影データを前記記憶部から取得する検索部を、さらに有し、
前記通知処理部は、
前記検索部が取得した現在時刻に最も近い時期に照合を行った前記過去印影データを表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の印鑑照合システム。
【請求項６】
印影データを基に、印鑑の照合を行う端末であって、
登録印鑑の印影データ、および前記登録印鑑に係り、過去に照合が行われた印影データである複数の過去印影データが対応付けられて格納されているとともに、前記過去印影データのそれぞれには、照合した時期を含む時期情報が付加されて格納されている記憶部と、
新たな印影データを取得すると、
取得した前記新たな印影データと、前記記憶部における過去印影データとの一致する割合を表す照合率を算出する照合率算出部と、
前記算出された照合率が所定の値以上であるか否かを判定し、さらに前記算出された照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があるか否かを判定する照合率判定部と、
前記照合率判定部により、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向にあると判定された場合、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があることを通知または報知する通知処理部とを有することを特徴とする端末。
【請求項７】
印影データが入力される入力部と、
操作部により過去の取引印との照合指示の入力操作が行われると、
前記記憶部から、過去における前記照合の結果、前記登録印鑑と同一の印鑑による印影と判定された過去印影データのうち、現在時刻に最も近い時期に照合を行った過去印影データを取得する処理部と、
前記入力された印影データおよび当該取得した過去印影データの双方を表示する表示部とを有することを特徴とする請求項６に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印鑑照合システムおよび端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関においては、手形や、小切手などの帳票に押印されている印鑑の印影（以下、帳票印影と記載する）と、予め印鑑原簿あるいは印鑑データベースなどに登録されている印影（登録印鑑の登録印影あるいは原簿印影。本明細書では以下、原簿印影と記載する）とを照合する作業が頻繁に生じる。
このような照合を効率的に行うため、複数の登録番号と共に、この登録番号に対応する印鑑の印影データを関連させて記憶し、クライアント端末から受信した登録番号から、この登録番号に対応する印影データを検索し、該印影データをクライアント端末に送信する印鑑照合システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、印鑑照合の際に、原簿印影と、帳票印影とで重複している部分を、色を変えて表示することにより、印影の一致・不一致を一目で判別できるようにしている。また、特許文献１には、原簿に登録されている印影が変更された場合、この変更履歴をデータとして記憶しておき、この変更履歴を画面上に表示する技術も記載されている。
【特許文献１】特開平８−３３９４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、印鑑は、使用するにつれ、磨耗や、欠損により印影が変化する。このような変化は、微小なものであるが、徐々に磨耗や欠損が進み、原簿印影との差異が大きくなると印鑑照合の際に不一致となってしまうようになる。このため、正しい印鑑であるにも関わらず照合が失敗するようになり、照合作業の効率が下がってしまうという問題がある。
【０００４】
前記課題に鑑みて、本発明は、磨耗や、欠損などにより同一印鑑の印影が微小に変化しても、照合可能な印鑑照合システムおよび端末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するため、本発明の一の手段は、印影データを基に、印鑑の照合を行う印鑑照合システムであって、登録印鑑の印影データ、および前記登録印鑑に係り、過去に照合が行われた印影データである複数の過去印影データが対応付けられて格納されているとともに、前記過去印影データのそれぞれには、照合した時期を含む時期情報が付加されて格納されている記憶部と、新たな印影データを取得すると、取得した前記新たな印影データと、前記記憶部における過去印影データとの一致する割合を表す照合率を算出する照合率算出部と、前記算出された照合率が所定の値以上であるか否かを判定し、さらに前記算出された照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があるか否かを判定する照合率判定部と、前記照合率判定部により、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向にあると判定された場合、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があることを通知または報知する通知処理部とを有することを特徴とする。
【０００６】
さらに、本発明の他の手段は、過去における前記照合の結果、登録印鑑と同一の印鑑による印影と判定された前記過去印影データのうち、現在時刻に最も近い時期に照合を行った前記過去印影データを前記記憶部から取得する検索部を、さらに有し、前記通知処理部は、前記検索部が取得した現在時刻に最も近い時期に照合を行った前記過去印影データを表示部に表示することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の手段は、印影データを基に、印鑑の照合を行う端末であって、登録印鑑の印影データ、および前記登録印鑑に係り、過去に照合が行われた印影データである複数の過去印影データが対応付けられて格納されているとともに、前記過去印影データのそれぞれには、照合した時期を含む時期情報が付加されて格納されている記憶部と、新たな印影データを取得すると、取得した前記新たな印影データと、前記記憶部における過去印影データとの一致する割合を表す照合率を算出する照合率算出部と、前記算出された照合率が所定の値以上であるか否かを判定し、さらに前記算出された照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があるか否かを判定する照合率判定部と、前記照合率判定部により、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向にあると判定された場合、前記照合率が所定の値以上であり、かつ、前記照合率が、現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があることを通知または報知する通知処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
一の発明によれば、照合率を算出し、この照合率を用いて照合を行うため、磨耗や、欠損などにより同一印鑑の印影が微小に変化し、目視による照合が困難な場合であっても照合可能な印鑑照合システムおよび端末を提供することができる。
【０００９】
さらに、他の発明によれば、過去において照合がＯＫだった印影のうちで、現在日時に対して直近の印影を通知し、表示することにより、磨耗などにより、原簿に登録されている印影と、現在帳票に押印されている印影とが異なっていても、照合が容易な印鑑照合システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明による印鑑照合装置の実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、「印影」は、印影の画像データ（イメージ）を意味し、請求項における印影データに相当する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る印鑑照合システムの構成例を示す図である。
印鑑照合システムＡは、金融機関センタＢに設置されている印鑑照合装置１と、ホストコンピュータ７と、金融機関営業店Ｃに設置されている役席端末４と、窓口端末３とを有してなる。
役席端末４および窓口端末３は、金融機関営業店Ｃに設置されている通信制御装置６を介して、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク８に接続している。また、ホストコンピュータ７および印鑑照合装置１も、ネットワーク８に接続している。
印鑑照合装置１は、窓口端末３や役席端末４から送られた印鑑の印影と、原簿に登録されている印影（登録印鑑の登録印影あるいは原簿印影。本実施形態では以下、原簿印影と記載する）や、過去に照合の行われた印影との照合を行う機能を有する。印鑑照合装置１の詳細は、図２を参照して後記する。
ホストコンピュータ７は、印鑑照合以外の金融取引に関する処理を行う機能を有している。
【００１２】
役席端末４および窓口端末３は、帳票に押印され、照合対象である印影（帳票印影と記載）を取得し、印鑑照合装置１へ送ったり、印鑑照合装置１で行われた照合結果を表示部２３（図４参照）に表示することによって、テラー（職員）の目視による照合を行ったりする機能を有する。なお、役席端末４は、金融機関営業店Ｃの役席に備えられている端末２であり、窓口端末３は、金融機関営業店Ｃの窓口に供えられている端末２である。本実施形態では、役席端末４および窓口端末３のいずれか一方、または双方をあわせて端末２と記載することとする。また、窓口端末３には、スキャナ５が接続されており帳票に押印されている帳票印影は、スキャナ５を介すことによって取得される。このスキャナ５は、役席端末４に接続されていてもよい。
通信制御装置６は、ルータなどであって通信を制御する装置である。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る印鑑照合装置の構成例を示す図である。
印鑑照合装置１は、情報の処理を行う処理部１１と、情報の送受信を行う送受信部１２と、情報を記憶する記憶部１３とを有してなる。
記憶部１３には、図３を参照して後記する過去照合履歴データ１３１が顧客毎に格納されている。
処理部１１は、検索部１１１と、照合率算出部１１２と、照合率判定部１１３と、通知処理部１１４とを有してなる。検索部１１１は、端末２から取得した口座番号などを基に、顧客に対応する過去照合履歴データ１３１を検索するなどの機能を有する。照合率算出部１１２は、端末２から送られた帳票印影と、過去照合履歴データ１３１に格納されている印影とから印影の一致する割合を表す照合率を算出するなどの機能を有する。照合率判定部１１３は、照合率算出部１１２によって算出された照合率が、予め設定されている閾値より大きいか否かなどを判定する機能を有する。通知処理部１１４は、照合率の結果などを端末２へ通知する機能を有する。
【００１４】
図３は、本実施形態に係る過去照合履歴データの例を示す図である。
過去照合履歴データ１３１は、過去における印影の照合結果の履歴を顧客毎に格納したものである。
過去照合履歴データ１３１には、登録情報１４１として、口座番号１４２と、原簿に登録されている印影である原簿印影１４３とが格納されている。すなわち、登録印影が格納されている印鑑データベースとしての役割も持っている。
そして、登録情報１４１に対応して、過去における印影の照合結果である履歴情報１５１が格納されている。
履歴情報１５１は、口座番号１５２、照合を行った年月日である照合日１５３、照合を行った時刻１５４、過去における照合の結果、すなわち、ＯＫだったかＯＫではなかった（ＮＧ）かを示す照合結果１５５、端末２から送られた帳票印影と、履歴情報１５１に格納されている印影との照合率１５６、および年月日１５３および時刻１５４に記述されている日時に照合が行われた過去印影１５７を有する。なお、図３に示す過去印影１５７では、磨耗などによる欠損が表現されている。なお、照合率の欄は、図８で後記する照合率の算出が行われるまで空欄となっており、照合率が算出されると記入され、印鑑照合処理が終了すると消去される。
【００１５】
図４は、本実施形態に係る端末の構成例を示す図である。
端末２は、情報の処理を行う処理部２１と、情報の送受信を行う送受信部２２と、ディスプレイなどの表示部２３と、キーボードなどの入力部２４とを有する。なお、前記したように、端末２にはスキャナ５が接続可能であり、処理部２１は、スキャナ５から画像データ（イメージ）を取得することができる。
【００１６】
次に、図５から図８に沿って、本実施形態に係る画面例を説明する。
図５および図６は、本実施形態に係る印鑑照合結果表示画面の例を示す図である。なお、図５と図６の相違点は、後記して説明する過去履歴照合結果表示エリア５１０にメッセージが表示されているか否かである。
なお、図５および図６において、同様の画面要素に関しては同一の符号を付して、説明を省略する。また、図５および図６に示す印鑑照合結果表示画面５００は、役席端末４や、窓口端末３において表示される画面である。
印鑑照合結果表示画面５００は、帳票印影表示エリア５０１と、原簿印影表示エリア５０２と、履歴照合表示エリア５０３と、重畳印影表示エリア５０４と、顧客情報表示エリア５０５と、直近取引印照合ボタン５０６と、過去取引印照合ボタン５０７と、照合キャンセルボタン５０８と、照合完了ボタン５０９と、過去履歴照合結果表示エリア５１０とを有してなる。これらのボタンはキーボードやマウス等の入力装置と合わせて各種指示入力操作を受け付けるための入力操作部として動作する。
帳票印影表示エリア５０１には、窓口端末３のスキャナ５（図４参照）にて読み込まれた帳票に押印されている帳票印影が表示される。原簿印影表示エリア５０２には、図３の原簿印影１４３に登録されている印影が表示される。履歴照合表示エリア５０３には、図３の過去印影１５７に登録されている印影が表示される。なお、図５および図６における帳票印影表示エリア５０１や、履歴照合表示エリア５０３に表示されている印影には、磨耗などによる欠損が表現されている。
本実施形態において、履歴照合表示エリア５０３には、図３の照合結果１５５が「ＯＫ」となっている過去印影１５７のうち、現在時刻から直近の印影が表示されるが、これに限らず、所定時間前の過去印影１５７を表示してもよい。重畳印影表示エリア５０４には、帳票印影表示エリア５０１、原簿印影表示エリア５０２および履歴照合表示エリア５０３に表示されている印影が重ねあわされた状態で表示される。
なお、帳票印影表示エリア５０１、原簿印影表示エリア５０２および履歴照合表示エリア５０３に表示されている印影は、それぞれ異なる色で表示され、重畳印影表示エリア５０４には、帳票印影表示エリア５０１、原簿印影表示エリア５０２および履歴照合表示エリア５０３に表示されている印影が、各色を保持した状態で重ねあわされることにより、目視にて各印影の相違を認識できるようにしてもよい。
【００１７】
顧客情報表示エリア５０５には、帳票に記入されている顧客の氏名や、原簿に記入されている顧客の氏名などの顧客情報が表示され、帳票に記入されている顧客が、照合元となっている原簿の顧客と同一の顧客であるか否かを、テラーが判定できるようになっている。
直近取引印照合ボタン５０６が、押下されることにより、処理部２１（図４）は、図３の過去印影１５７の中から、現在の日時に対して直近の印影を履歴照合表示エリア５０３に表示させる。過去取引印照合ボタン５０７が、押下されることにより、処理部２１（図４）は、図８を参照して後記する照合率の判定を行い、当該判定の結果を、過去履歴照合結果表示エリア５１０に表示させる。照合キャンセルボタン５０８は、印鑑照合処理をキャンセルさせるボタンであり、照合完了ボタン５０９は、印鑑照合処理の完了させるボタンである。過去履歴照合結果表示エリア５１０は、前記したように図８を参照して後記する照合率の判定の結果に関するメッセージなどを表示する。
【００１８】
さらに、印鑑照合結果表示画面５００は、以下のボタンを有してもよい。
印影濃淡調整ボタン５１１が、押下されることにより、処理部２１（図４）は、表示される印影の濃淡を調整させる。印鑑表示切替ボタン５１２が、押下される毎に、処理部２１（図４）は、重畳印影表示エリア５０４に表示される印影を、「帳票＋原簿＋履歴照合」→「帳票＋原簿」→「原簿＋履歴照合」→「帳票＋履歴照合」のように重畳される印影が切り替える。交互表示ボタン５１３が押下される毎に、処理部２１（図４）は、重畳印影表示エリア５０４に表示される印影を「重ねあわされた状態で表示」→「帳票印影表示エリア５０１、原簿印影表示エリア５０２および履歴照合表示エリア５０３に表示されている印影が交互に表示」へと表示状態を交互に変化させる。なお、処理部２１（図４）は、交互表示ボタン５１３を押下されることによる現在の表示状態を表示状態通知エリア５１４に表示させる。署名欄拡大ボタン５１５が押下されることにより、処理部２１（図４）は、顧客情報表示エリア５０５を拡大表示させる。署名欄切替ボタン５１６が押下される毎に、処理部２１（図４）は、顧客情報表示エリア５０５に表示される内容を、例えば「氏名」→「口座番号」→「住所」などに切り替える。領域補正ボタン５１７が、押下されることにより、処理部２１（図４）は、入力部２４を介して入力された情報に基づいて各表示エリアの大きさを調整させる。
【００１９】
なお、図６は、前記したように、図５の過去履歴照合結果表示エリア５１０に、印鑑照合装置１による印鑑照合の結果、帳票印影および原簿印影が、同じ印鑑による印影である可能性がある旨のメッセージが表示されている状態の画面例であるため、説明を省略する。
【００２０】
図７は、本実施形態に係る過去取引履歴表示画面の例を示す図である。
なお、図７に示す過去取引履歴表示画面６００は、役席端末４や、窓口端末３において表示される画面である。
過去取引履歴表示画面６００は、帳票印影と、原簿印影との照合結果を示す原簿−帳票印影照合結果表示エリア６０１と、過去取引において照合ＯＫだった各過去印影と、帳票印影との照合結果を示す過去履歴−帳票印影照合結果表示エリア６０２とを有する。過去履歴−帳票印影照合結果表示エリア６０２では、照合日時ごとに照合率が表示されている。
照合完了ボタン５０９は、図５および図６における照合完了ボタン５０９と同様の機能を有するため、説明を省略する。
【００２１】
次に、図１から図７までを参照しつつ、図８に沿って本実施形態に係る印鑑照合処理を説明する。
図８は、本実施形態に係る印鑑照合処理の流れを示すフローチャートである。
なお、窓口端末３や、役席端末４などの端末２と、印鑑照合装置１と、ホストコンピュータ７との間の情報の送受信は、端末２の送受信部２２、通信制御装置６、ネットワーク８、印鑑照合装置１の送受信部１２を介して行われるが、本実施形態ではこれらの処理に関する記述を省略する。
まず、テラーが、端末２やホストコンピュータ７から印鑑照合プログラムを起動することにより、印鑑照合取引が開始される（Ｓ１）。
次に、顧客が、印鑑取引に必要な取引（支払や、解約など）について、帳票に必要事項を記入した上、押印してテラーへ提出する（Ｓ２）。
テラーが、当該帳票を窓口端末３に接続されているスタンドスキャナなどのスキャナ５を使用することによって、窓口端末３（端末２）の処理部２１は、帳票内容の画像データ（イメージ）を取得する（Ｓ３）ことによって、帳票印影を取得する。
そして、テラーは、入力部２４を介して、口座番号など顧客を特定するための顧客情報を窓口端末３の処理部２１に入力する。窓口端末３の処理部２１は、顧客情報と、帳票印影とを対の情報として印鑑照合装置１へ送信する。
【００２２】
顧客情報と、帳票印影とを受信した印鑑照合装置１の検索部１１１は、顧客情報に含まれる口座番号をキーとして、過去照合履歴データ１３１を検索し、該当する原簿印影１４３の欄から原簿印影を取得する（Ｓ４）。そして、通知処理部１１４は、取得した原簿印影と、帳票印影と、顧客情報とを組の情報として、端末２へ送信する。
原簿印影と、帳票印影と、顧客情報とを受信した役席端末４や、窓口端末３などの端末２の処理部２１は、図５に示すように、受信した原簿印影を原簿印影表示エリア５０２に表示させ、帳票印影を帳票印影表示エリア５０１に表示させ、顧客情報を顧客情報表示エリア５０５に表示させ、さらに、原簿印影１４３と、帳票印影とを重ねあわせた印影を重畳印影表示エリア５０４に表示させる。つまり、端末２の処理部２１は、表示部２３に原簿印影１４３を表示する（Ｓ５）。テラーなどは、重畳印影表示エリア５０４を参照して、目視にて原簿印影と、帳票印影とを照合する。なお、このとき印鑑照合は機械照合により行うこともできる。すなわち、照合率判定部１１３により原簿印影と帳票印影との照合率を求めるようにして行ってもよい。その場合テラーは表示された照合率または照合結果を参考にできる。
【００２３】
そして、テラーは、画面照合の結果、照合判定可能か否かを判定する（Ｓ６）。すなわち、判定は、テラーが重畳印影表示エリア５０４を参照して原簿印影と、帳票印影とが同一の印鑑による印影であるか否かを照合判定可能か否かについて行われる。ステップＳ６において、テラーが、判定可能と判断した場合（Ｓ６→Ｙｅｓ）、テラーは、重畳印影表示エリア５０４を参照した照合の結果、原簿印影と、帳票印影とが同一の印鑑による印影であるか否か、すなわち照合判定の結果、ＯＫか否かを判断する（Ｓ７）。
ステップＳ７において、テラーが、ＯＫと判断した場合（Ｓ７→Ｙｅｓ）、テラーが、照合完了ボタン５０９を押下することにより、端末２は、印鑑照合処理を終了し、テラーは、ホストコンピュータ７などを用いることによって金融取引を続行する。このとき、テラーが、端末２の入力部２４を介して照合ＯＫである旨の情報を入力すると、この情報が、印鑑照合装置１へ送信され、印鑑照合装置１の処理部１１は、ステップＳ３の段階で送られた帳票印影を、新たな過去印影として、図３の過去照合履歴データ１３１の履歴情報１５１における過去印影１５７の欄に登録し、口座番号１５２、照合日１５３、時刻１５４、照合結果１５５「ＯＫ」を過去照合履歴データ１３１の履歴情報１５１へ追加登録する。
ステップＳ７において、テラーが、ＯＫではないと判断した場合（Ｓ７→Ｎｏ）、端末２は、印鑑照合処理を終了し、テラーは、照合キャンセルボタン５０８を押下して取引キャンセルの処理を行う（Ｓ８）。このとき、テラーは、端末２の入力部２４を介して照合ＮＧである旨の情報を入力すると、この情報が、印鑑照合装置１へ送信され、印鑑照合装置１の処理部１１は、ステップＳ３の段階で送られた帳票印影を、新たな過去印影として、図３の過去照合履歴データ１３１の履歴情報１５１における過去印影１５７の欄に登録し、口座番号１５２、照合日１５３、時刻１５４、照合結果１５５「ＮＧ」を過去照合履歴データ１３１の履歴情報１５１へ追加登録する。
【００２４】
ステップＳ６において、テラーなどが、磨耗や、欠損などにより、原簿印影と、帳票印影とが同一の印鑑であるか否かを、目視にて判定不可能と判断した場合（Ｓ６→Ｎｏ）、テラーは、図６に示す端末２の印鑑照合結果表示画面５００における直近取引印照合ボタン５０６を押下する（Ｓ９）。これにより、直近取引印照合指示が入力される。なお、前述の機械照合の場合は、照合率が低い場合に照合エラーと判断して直近取引印照合自動的に行うようにしてもよい。
すると、直近取引印照合要求が、端末２から印鑑照合装置１へ送信される。直近取引印照合要求を受信した印鑑照合装置１の照合率算出部１１２は、過去照合履歴データ１３１の履歴情報１５１における過去印影１５７の欄に格納されている各過去の印影と、ステップＳ４の段階で受信した帳票印影との一致する割合である照合率を算出し（Ｓ１０）、履歴情報１５１における照合率１５６の欄に算出した各照合率を記入する。
次に、検索部１１１は、履歴情報１５１の照合日１５３および時刻１５４の欄を検索して、照合結果１５５が「ＯＫ」であり、かつ現在日時に最も近い日時の印影（直近取引印影）を取得する。そして、通知処理部１１４は、取得した直近取引印影を、端末２に送信する。直近取引印影を受信した端末２の処理部２１は、表示部２３の履歴照合表示エリア５０３に受信した直近取引印影を表示し、さらに重畳印影表示エリア５０４に、帳票印影と、原簿印影と、直近取引印影とを重ね合わせた印影を表示する。すなわち、端末２の処理部は、取得した直近取引印影を表示部２３に表示する（Ｓ１１）。
【００２５】
そして、テラーは、表示部２３の重畳印影表示エリア５０４を参照して、帳票印影が原簿印影や、直近取引印影と同一の印鑑による印影であるか否かが、目視によって照合判定可能か否かを判断する（Ｓ１２）。ステップＳ１２における判定の基準は、ステップＳ６における照合判定の基準と同様である。
ステップＳ１２の結果、テラーが照合判定可能と判断した場合（Ｓ１２→Ｙｅｓ）、テラーは、ステップＳ７の判定を行う。
ステップＳ１２の結果、テラーが、照合判定不可能と判断した場合（Ｓ１２→Ｎｏ）、テラーは、図６に示す端末２の印鑑照合結果表示画面５００における過去取引印照合ボタン５０７を押下する（Ｓ１３）。
【００２６】
直近取引印影を、照合の判定材料にする理由は、以下の理由による。一般的に磨耗などにより自然に劣化した印影は、現在に近い過去印影ほど帳票印影に近いことになる。これより、原簿印影と、帳票印影とが異なる形状を示していたとしても、直近取引印影と、帳票印影とが一致または近い形状（照合率が高い）であれば、原簿印影と、帳票印影とは同じ印鑑から取得された印影であると考えられることによる。
【００２７】
すると、過去取引印照合要求が、端末２から印鑑照合装置１へ送信される。過去取引印照合要求を受信した印鑑照合装置１の照合率判定部１１３は、過去照合履歴データ１３１の履歴情報１５１における照合率を参照して、履歴情報１５１における照合結果１５５が「ＯＫ」である過去印影１５７に対して、帳票印影との照合率を求め、すべての照合率が一定の閾値以上、かつ最近の照合率が上昇しているか否かを判定する（Ｓ１４）。なお、帳票印影と過去印影１５７との照合率を過去印影照合率という。
【００２８】
最近の過去印影照合率が上昇しているか否かは、例えば、以下のようにして判定する。
照合率算出部１１２が、時間軸を右方向に正とした、所定期間における過去印影照合率の分布に対する近似直線の傾きを、最小二乗法により算出する。そして、照合率判定部１１３は、算出した傾きが正であれば、過去印影照合率が現在に近い時期（日付・時刻）になるにつれて高くなる傾向があると判定し、傾きが正以外であれば、過去印影照合率が現在に近い時期になるにつれて低くなる傾向があると判定する。
または、照合率算出部１１２が、時間軸を右方向に正とした、所定期間における過去印影照合率の分布に対する近似曲線を、最小二乗法により算出する。近似曲線は、例えば二次曲線である。そして、照合率判定部１１３は、算出した近似曲線の各時期(例えば近似曲線の算出に用いた履歴情報の各日時)における一次微分の値（すなわち傾き）が正である場合、照合率が現在に近い時期になるにつれて高くなる傾向があると判定し、各時期における一次微分の値が負である場合、過去印影照合率が現在に近い時期になるにつれて低くなる傾向があると判定する。
なお、このとき全ての時期において傾きの正負が一致しなくとも、傾向として判断すればよい。例えば、１箇所または予め設定してある所定数の箇所で、一次微分の値が正である場合、照合率が現在に近い時間になるにつれて高くなる傾向があると判定してもよい。なお、近似曲線を三次以上の曲線とした場合は、傾きが求まるように微分の次数を上げる。
このように最近の照合率が高くなる傾向にあるか否かを判定する理由は、磨耗や欠損などによる印影の変形が進んだ結果原簿印影との差異が大きくなった場合は、前記したように、現在の印影に近い時刻の過去印影ほど帳票印影との照合率が高くなると考えられることによる。すなわち、最近の過去印影になるほど過去印影照合率が高くなる傾向があれば、磨耗などにより自然に劣化したことによる印影の変形と考えられることによる。また、複数の過去印影の照合率を比較対象とすることにより、印影の取得状況による照合率のばらつきの影響を軽減することができる。
【００２９】
ステップＳ１４の結果、履歴情報１５１における照合結果１５５が「ＯＫ」である過去印影１５７に対して、すべての照合率が一定の閾値以上、かつ最近の照合率が上昇していると判定される場合（Ｓ１４→Ｙｅｓ）、通知処理部１１４は、帳票印影が、原簿印影と同一の印鑑による印影である可能性がある旨の情報を、端末２へ送信する。そして、当該情報を受信した端末２の処理部２１は、印鑑照合結果表示画面５００の過去履歴照合結果表示エリア５１０にステップＳ１４の結果を、図６に示すようなメッセージとして表示部２３に表示させる（Ｓ１５）。
そして、テラーは、印鑑照合結果表示画面５００における過去履歴照合結果表示エリア５１０に表示されているメッセージや、帳票印影表示エリア５０１や、原簿印影表示エリア５０２や、履歴照合表示エリア５０３などに表示されている印影を基に、ステップＳ７の判定を行う。
【００３０】
ステップＳ１４の結果、履歴情報１５１におけるいずれかの照合率が一定の閾値未満、または最近の照合率が上昇していないと判定される場合（Ｓ１４→Ｎｏ）、通知処理部１１４は、帳票印影に対して原簿印影と同一の印鑑による印影である可能性が低い旨の情報を、端末２へ送信する。そして、当該情報を受信した端末２の処理部２１は、過去履歴照合結果表示エリア５１０には、何も表示させないか、「同一の印鑑である可能性は低いです」といった内容のメッセージを、過去履歴照合結果表示エリア５１０に表示させる。テラーは、この時点において図７に示す印鑑照合結果表示画面５００における過去履歴照合結果表示エリア５１０に表示されているメッセージや、帳票印影表示エリア５０１や、原簿印影表示エリア５０２や、履歴照合表示エリア５０３などに表示されている印影を基に、ステップＳ７の判定を行う。
【００３１】
なお、ステップＳ１４では、以下のような処理が行われてもよい。すなわち、通知処理部１１４は、履歴情報１５１に格納されている所定の値以上の照合率であるレコードのデータをすべて取得し、取得したデータを端末２へ送る。
そして、履歴情報１５１において、所定の値以上の照合率であるレコードのデータを受信した端末２の処理部２１は、図７に示すような過去取引履歴表示画面６００を表示部２３に、図５および図６の印鑑照合結果表示画面５００とは別ウィンドウとして表示する。テラーは、表示部２３に表示されている過去取引履歴表示画面６００を参考にして、履歴情報１５１におけるすべての照合率が一定の閾値以上かつ、最近の照合率が上昇しているか否かを判定してもよい。
また、本実施形態では、図５から図７に示す各画面を端末２において表示するとしたが、これに限らず、印鑑照合装置１またはホストコンピュータ７における図示しない表示部に表示してもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態ではステップＳ７の判定を、テラーが目視にて行っているが、これに限らず、例えば、原簿印影または直近取引印影と、帳票印影との照合率を算出し、この値が所定値以上であれば、通知処理部１１４は、帳票印影が、原簿印影と同一の印鑑による印影である可能性がある旨の情報を、端末２へ送信する。そして、当該情報を受信した端末２の処理部２１は、印鑑照合結果表示画面５００の過去履歴照合結果表示エリア５１０に図８のステップＳ１４の結果を、図６に示すようなメッセージとして表示部２３に表示させてもよい。また、所定値以下であれば、通知処理部１１４は、帳票印影に対して原簿印影と同一の印鑑による印影である可能性が低い旨の情報を、端末２へ送信する。そして、当該情報を受信した端末２の処理部２１は、過去履歴照合結果表示エリア５１０には、何も表示させないか、「同一の印鑑である可能性は低いです」といった内容のメッセージを、過去履歴照合結果表示エリア５１０に表示させ、印鑑照合装置１の処理部１１は、図８のステップＳ９またはステップＳ１３の処理へ移行させてもよい。
さらに、照合率算出部１１２は、図８のステップＳ１０の処理を、ステップＳ１３とステップＳ１４との間に行ってもよい。
【００３３】
なお、原簿印影は過去照合履歴データ１３１に格納されるとしたが、別途印鑑データベースを設けて格納するようにしてもよい。
また、過去取引印照合は、前述の直近取引印照合の場合と同様に、照合率が低い場合に自動的に行うようにしてもよい。あるいは、直近取引印照合を行わずに過去取引印照合を行うようにしてもよい。
さらに、印鑑照合装置は、金融機関営業店Ｃに設置されていてもよい。
また、印鑑照合装置１の機能を窓口端末３や役席端末４などの端末２に搭載してもよい。
【００３４】
図９は、本実施形態に係る印鑑照合装置または端末のハードウェア構成の例を示す図である。
印鑑照合装置１または端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０３、通信インタフェース７０４、ＨＤ（Hard Disk）７０５などを有してなる。ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、通信インタフェース７０４およびＨＤ７０５は、バス７０６を介して互いに接続している。
図２における印鑑照合装置１の処理部１１、検索部１１１、照合率算出部１１２、照合率判定部１１３、通知処理部１１４および図３における端末２の処理部２１は、ＲＯＭ７０３や、ＨＤ７０５に格納されたプログラムが、ＲＡＭ７０２に展開され、ＣＰＵ７０１によって実行されることによって具現化する。
また、通信インタフェース７０４は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラなどであり、スキャナ５との通信を行うなどの機能を有する。
【００３５】
（効果）
本実施形態によれば、所定期間中において照合が行われた各印影と、帳票印影との照合率を算出し、算出された各照合率のすべて（あるいは所定の数・割合）が所定の値以上を有し、かつ最近の照合率が高くなる傾向にある場合、原簿に登録されている印鑑と同一の印鑑である可能性が高いと判定する。これにより、使用による磨耗や欠損などによって、原簿に登録されている印鑑と同一の印鑑であるか否かの判別が目視では困難な場合であっても、正確かつ効率的に印鑑の照合を行うことができる。
また、直近印影を表示することにより、この直近印影と、帳票印影とを比較し、照合を行うことにより、磨耗や欠損などで原簿に登録されている印鑑と同一の印鑑であるか否かの判別が目視では困難な場合であっても、正確かつ効率的に印鑑の照合を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る印鑑照合システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る印鑑照合装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る過去照合履歴データの例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る端末の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る印鑑照合結果表示画面の例を示す図である（その１）。
【図６】本実施形態に係る印鑑照合結果表示画面の例を示す図である（その２）。
【図７】本実施形態に係る過去取引履歴表示画面の例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る印鑑照合処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る印鑑照合装置または端末のハードウェア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      印鑑照合装置
２      端末
３      窓口端末
４      役席端末
５      スキャナ
６      通信制御装置
７      ホストコンピュータ
８      ネットワーク
１１    処理部
１２    送受信部
１３    記憶部
２１    処理部
２２    送受信部
２３    表示部
２４    入力部
１１１  検索部
１１２  照合率算出部
１１３  照合率判定部
１１４  通知処理部
１３１  過去照合履歴データ
１４１  登録情報
１４２  口座番号
１４３  原簿印影
１５１  履歴情報
１５２  口座番号
１５３  照合日
１５４  時刻
１５５  照合結果
１５６  照合率
１５７  過去印影
５００  印鑑照合結果表示画面
５０１  帳票印影表示エリア
５０２  原簿印影表示エリア
５０３  履歴照合表示エリア
５０４  重畳印影表示エリア
５０５  顧客情報表示エリア
５０６  直近取引印照合ボタン
５０７  過去取引印照合ボタン
５０８  照合キャンセルボタン
５０９  照合完了ボタン
５１０  過去履歴照合結果表示エリア
６００  過去取引履歴表示画面
６０１  原簿−帳票印影照合結果表示エリア
６０２  過去履歴−帳票印影照合結果表示エリア
７０１  ＣＰＵ
７０２  ＲＡＭ
７０３  ＲＯＭ
７０４  通信インタフェース
７０６  バス
Ａ      印鑑照合システム
Ｂ      金融機関センタ
Ｃ      金融機関営業店
【図１】
0005365025.tif 000002
【図２】
0005365025.tif 000003
【図３】
0005365025.tif 000004
【図４】
0005365025.tif 000005
【図５】
0005365025.tif 000006
【図６】
0005365025.tif 000007
【図７】
0005365025.tif 000008
【図８】
0005365025.tif 000009
【図９】
0005365025.tif 000010