(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化型シリコーンを主とする塗料を塗工量（乾燥後）が０．０６〜０．３ｇ／ｍ２の範囲となるように塗工した離型フィルムであり、当該塗料が、ビニル基を含有するポリシロキサン鎖におけるビニル基の含有割合がシロキサン単位で３％以上である溶剤型シリコーンと、１０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有し、ビニル基を含有するポリシロキサン鎖におけるビニル基の含有割合がシロキサン単位で３％以上である無溶剤型シリコーンとを主成分として含有し、かつ塗料中のＳｉＨ／Ｖｉ比が２．５〜７であり、塗布面のアクリル粘着テープに対する低速（０．３ｍ／ｍｉｎ）での剥離力Ａと高速（３０ｍ／ｍｉｎ）での剥離力Ｂの比の値（Ａ／Ｂ）が０．４５以上であることを特徴とする離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、その優れた特性より、液晶偏光板、位相差板構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途等に使用されている。その中でも特に、液晶偏光板用離型フィルムに関しては近年のＬＣＤ市場の著しい成長に伴う生産量の急激な増加が見られる。また、ＬＣＤ低価格化に伴い、部材の低価格実現のため、製造歩留まりの向上、および、製造の高速化に達成が大きな課題となっている。
【０００３】
製造の高速化要求は、偏光板の液晶パネルへの貼り付け工程にまでいたっている。ＬＣＤ偏光板の液晶パネルへの貼り付け時のタクトタイム短縮のため、離型フィルムの剥離速度の高速化が求められており、従来の数ｍ／分から２０ｍ／分以上の剥離速度が実用化されており、２０ｍ／分以上の高速剥離時の剥離力が高いと、ＬＣＤ偏光板から離型フィルムの剥離時に、偏向板固定側の吸引力が負け、偏向版の位置がずれる不具合が発生する、一旦不具合が発生すると、自動化ラインが停止し、生産性の低下を余儀なくされる、固定側吸引力を強くする対策も考えられるが、偏向板へ跡が残るため限界がある。
【０００４】
このように剥離時に軽剥離化が求められている一方、剥離されるまでの工程では十分な保持力を持って粘着層と密着していなければならない。特に偏光板を裁断、打ち抜き加工する際や、保管時の温湿度の変化による素材の伸縮度の違いなどによってメクレ、浮きが生じやすく、そのようなことが起こると生産性の低下につながる。
【０００５】
従来のフィルムにおいては、このような高速での剥離時の軽剥離と、保持力に関係の深い低速での剥離が比較的重いことの両立において必ずしも十分ではなく、またこのようなねらいで離型層の設計を変更した場合、ポリマーに固定されていない成分による移行性、離型面が大気にふれることにより重剥離化する大気暴露性が悪化する等、その性能において必ずしも十分ではなかった。
【特許文献１】特開２００１−２９０１４１号公報
【特許文献２】特開２００１−４７５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、実際に剥離するときに相当する高速での剥離が軽く、保存時の保持力に関係の深い低速での剥離が比較的重く、大気暴露の影響も小さく、さらに非移行性にも優れる離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、塗料として特定の構造、構成のシリコーンを用いれば上述の課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に硬化型シリコーンを主とする塗料を塗工量（乾燥後）が０．０６〜０．３ｇ／ｍ２の範囲となるように塗工した離型フィルムであり、当該塗料が、ビニル基を含有するポリシロキサン鎖におけるビニル基の含有割合がシロキサン単位で３％以上である溶剤型シリコーンと、１０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有し、ビニル基を含有するポリシロキサン鎖におけるビニル基の含有割合がシロキサン単位で３％以上である無溶剤型シリコーンとを主成分として含有し、かつ塗料中のＳｉＨ／Ｖｉ比が２．５〜７であり、塗布面のアクリル粘着テープに対する低速（０．３ｍ／ｍｉｎ）での剥離力Ａと高速（３０ｍ／ｍｉｎ）での剥離力Ｂの比の値（Ａ／Ｂ）が０．４５以上であることを特徴とする離型フィルムに存する。
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート
（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１０】
一方、共重合ポリエステルの場合は３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１１】
何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明におけるポリエステル層中には易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、本発明においてポリエステルフィルムに含有される粒子の平均粒径は０．１〜５μｍを満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、最も好ましくは０．５〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じることがある。
【００１５】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、フィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１６】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に本発明の主旨を損なわない範囲において、従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１７】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みはコスト的にはより薄膜であるのが好ましいが、一方においてはフィルム平面性確保の必要がある。離型フィルムを構成するポリエステルフィルム厚みが薄すぎる場合には加工時の熱処理によるしわ等により、フィルム平面性が損なわれる場合が多い。また偏光板に加工された後に力が加わった場合薄いフィルムでは粘着剤に対する保護機能が十分でなくなる恐れがある。かかる観点より、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは１２〜１２５μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは２５〜７５μｍの範囲がよい。
【００１８】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００１９】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。
【００２０】
同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２１】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」はスクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」はパンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」はリニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２２】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。
【００２３】
本発明において、同時二軸延伸により離型フィルムを構成するポリエステルフィルムを延伸することによれば、従来、逐次二軸延伸では面積倍率が大きくなる場合において、延伸時に破断する等の不具合を生じる場合があったが、同時二軸延伸においては延伸追従性が良好であるため、フィルム長手方向および幅方向において、逐次二軸延伸よりもさらに面積倍率を大きくすることが可能なため、さらにフィルム厚みむらの小さいポリエステルフィルムを製造することが可能となるので好ましい。
【００２４】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。
【００２５】
本発明の離型フィルムを構成する離型層は離型性を有する硬化型シリコーン樹脂で、硬化課程においてビニル基とケイ素-水素結合を有する基の付加反応を含むもの(いわゆる付加型シリコーン)である。
【００２６】
本発明において、ビニル基を含有するポリシロキサン鎖におけるビニル基の含有割合がシロキサン単位で３％以上であるシリコーンとは、付加型シリコーンにおいて多くの場合主成分となるビニル基を有するポリシロキサンにおいて、その骨格を形成するシロキサン単位（Ｓｉ原子１個を含む単位であり、一般に下記式で表される）を１単位として数えたときにビニル基を含有するものが３％以上であるものを言う。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
硬化処理におけるエネルギー源は熱処理が一般的であるが、紫外線照射、電子線照射を併用することもできる。
【００２９】
本発明における溶剤型シリコーンの意味するところは、当業者の間で「ガム」と呼ばれる粘度でおよそ百万ｍＰａ・ｓ以上のシリコーンで、一般には取り扱いを容易にするために溶剤に溶解させた状態で供給される。実際の塗料においては３０％トルエン溶液とした時の粘度でおよそ１０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以上のものである。
【００３０】
本発明で用いる無溶剤型シリコーンとは、溶剤に希釈せずとも塗工できる粘度のシリコーンで、前記溶剤型よりも分子の小さい、短いポリシロキサン鎖よりなっている。たとえば、前記ガムは、シロキサン重合度で数千〜数万であるのに対し、無溶剤型は一般に数十から数百である。付加型シリコーンの架橋反応点となるビニル基は多くの場合、鎖の末端と内側に入っているが、末端のビニル基は反応の際立体障害が少ないため内側のビニル基と比べて非常に早く反応する。したがって、無溶剤型シリコーンは、反応性の高い末端ビニル基を溶剤型に比して非常に多く持つので、塗料とした場合硬化速度が速くなるという利点がある。一方、ポリエステル基材に塗工する際の塗工性の面では劣る。低粘度であるためはじきやすく、特にポリエステル離型フィルム製造で通常行われる薄膜塗工においては良好な面状を得ることはきわめて難しい。
【００３１】
本発明ではこのような無溶剤型シリコーンの利点を生かし、欠点を補うために高粘度の溶剤型シリコーンと混用して用いる。混用の比率は固形分重量で（溶剤型／無溶剤型）の値で１０／９０〜９５／５、好ましくは４０／６０〜９０／１０である。
【００３２】
本発明で用いる付加型シリコーンにおいては、その架橋反応に関与するシロキサンのビニル基および≡ＳｉＨ基とビニル基の含有比（ＳｉＨ／Ｖｉ比）が重要である。通常≡ＳｉＨ基の方が過剰になるように用い、この比は１．２〜２．０程度に設定されることが多い（小川匡彦、コンバーテック  ｐ．４９（１９９６））。本発明で用いられるビニル基を含有するポリシロキサン鎖におけるビニル基の含有割合がシロキサン単位で３％以上であるシリコーンは官能基の絶対数が多いので、同じ過剰率でも過剰となる≡ＳｉＨ基の絶対数も多くなるので通常は過剰率を控えめとすることが多い。しかしながら本発明者は、このようなシリコーンをポリエステルフィルムに薄膜塗工する場合は、好ましい領域が従来言われているものと大きくずれていることを知見した。好ましいＳｉＨ／Ｖｉ比は２．５〜７、より好ましくは３．０〜５．０である。
【００３３】
本発明における希釈溶剤としては、トルエン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルメチルケトン（ＭＥＫ）、イソブチルメチルケトン等のケトン類、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類が例示でき、溶解性、塗工性や沸点等を考慮して単独または複数混合して使用する。
【００３４】
また、離型層の特性を調整するために本発明の主旨を損なわない範囲において、反応調整剤、密着強化剤、剥離コントロール剤等の助剤を併用してもよい。
【００３５】
離型層の塗工量（乾燥後）はポリエステルフィルムが平坦であるため紙類に塗工するより薄くするのがよく０．０１〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０４〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０６〜０．３ｇ／ｍ２の範囲である。離型層の塗工量が少な過ぎる場合、剥離力の安定性に欠けることがある。一方、塗工量が多すぎる場合、移行性の増大、ブロッキングの懸念がある。
【００３６】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、マルチロールコート、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００３７】
また、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予めコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。さらに本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムには予め接着層、帯電防止層等の塗布層が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、剥離力の剥離時に剥離が軽く、保存時の保持力に優れ、かつ耐大気暴露性や非移行性に優れる離型フィルムを提供することができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４０】
（１）剥離力Ａ（剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ）の測定
試料フィルムの離型面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」を使用し、引張速度０．３（ｍ／ｍｉｎ）の条件下、１８０°剥離を行った。
【００４１】
（２）剥離力Ｂ（剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ）の測定
試料フィルムの離型面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力はテスター産業（株）製高速剥離試験機「ＴＥ−７０２型」を使用し、試料フィルムの離型面が上面になるように固定し、貼り合わせているＮｏ．３１Ｂ粘着テープ側を剥離する方法にて剥離速度３０（ｍ／ｍｉｎ）にて１８０°剥離を行った。
【００４２】
（３）剥離力Ｃ（大気暴露後剥離力）の測定
試料フィルムをＡ４大に切り取り、室温２３℃湿度５０％ＲＨに調節された実験室（非クリーン環境）内に渡した紐に２４時間つり下げる。離型面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．５０２」淡色剥離紙側を使用）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」を使用し、引張速度０．３（ｍ／ｍｉｎ）の条件下、１８０°剥離を行った。
【００４３】
（４）剥離力Ｄ（大気未暴露剥離力）の測定
剥離力Ｃの測定において試料フィルムを実験室内につり下げる代わりに、ポリエチレン製の袋に入れて外気に触れないようにして同じ実験室に２４時間放置すること以外は同様にして剥離力を測定した。
【００４４】
（５）離型フィルムの移行性評価接着率
試料フィルムをＡ４大に切り取り、離型面に７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製：ダイアホイルＴ１００−７５)を重ねて温度６０℃、圧力１ＭＰａの条件で２時間プレスする。この離型面に押し当てた７５μｍ厚フィルムを移行性評価フィルムとする。
未処理のＰＥＴフィルムにも同様にして７５μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(同)を押し当て、基準フィルムとする。それぞれのフィルムの押し当てた面に粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」を使用し、引張速度０．３（ｍ／ｍｉｎ）の条件下、１８０°剥離を行った。
【００４５】
移行性評価接着率（％）＝（移行性評価フィルムの剥離力／基準フィルムの剥離力）×１００
移行性の大きなフィルムでは押し当てたフィルムに多くのシリコーンが付着するため、粘着テープの剥離力が小さくなり、移行性評価接着率（％）も低下する。９０％以上が好ましく、９５％以上がさらに好ましい。
（６）塗料中のシロキサンのビニル基含有量、≡ＳｉＨ基およびビニル基の含有量比（ＳｉＨ／Ｖｉ比）
塗料中のシロキサンのビニル基含有量、≡ＳｉＨ基およびビニル基の含有量比（ＳｉＨ／Ｖｉ比）については、塗料単体または混合物のＮＭＲ分析により算出した。
【００４６】
実施例１：
３８μｍ厚２軸延伸ＰＥＴフィルム(三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製：ダイアホイルＴ１００−３８)に下記組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が約０．１２（ｇ／ｍ２）になるように塗布し、１５０℃、１０秒間熱処理し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・３０％トルエン溶液での粘度が８０００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約８％含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−３６０１、不揮発分３０％）  ６７重量部
・粘度３００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約５％含有する無溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＮＳ−３００２、不揮発分１００％）  １０重量部
・（ＣＨ３）３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍ−Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるシリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ２．４重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００４７】
実施例２：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・３０％トルエン溶液での粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約５％含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−８３０、不揮発分３０％）  ６７重量部
・粘度３００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約５％含有する無溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＮＳ−３００２、不揮発分１００％）  １０重量部
・（ＣＨ３）３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍ−Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるシリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  １．４重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００４８】
比較例１：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・３０％トルエン溶液での粘度が８０００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約８％含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−３６０１、不揮発分３０％）  １００重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００４９】
比較例２：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・３０％トルエン溶液での粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約１％含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−３７０３、不揮発分３０％）  １００重量部
・（ＣＨ３）３ＳｉＯ（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍ−Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるシリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ社製：ＨＭＳ−９９１、粘度約２０ｍＰａ・ｓ）  ０．３６重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５０】
比較例３：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・３０％トルエン溶液での粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約０．８％含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−７７４、不揮発分３０％）  ９０重量部
・溶剤型剥離調整剤（信越化学（株）製：Ｘ−９２−１８３、不揮発分３０％）  １０重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５１】
比較例４：
実施例１において、離型剤組成を下記離型剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
《離型剤組成》
・３０％トルエン溶液での粘度が１５０００ｍＰａ・ｓ、主ポリマーにビニル基をシロキサン単位で約０．４％含有する溶剤型シリコーン（信越化学（株）製：ＫＳ−８４７Ｈ、不揮発分３０％）  ８５重量部
・溶剤型剥離調整剤（信越化学（株）製：ＫＳ−３８００、不揮発分３０％）  １５重量部
・白金含有触媒（信越化学（株）製：ｃａｔＰＬ−５０Ｔ）  １重量部
これをトルエン／ＭＥＫ／イソオクタンの混合溶媒（混合比率は１：１：１）にて希釈し、固形分濃度２重量％の塗布液を作製した。
【００５２】
【表１】
0005236319.tif 000003
【００５３】
実施例１および実施例２のフィルムは、保存時の保持力に関係の深い低速での剥離が比較的重いのに実際に剥離するときに相当する高速での剥離が軽く、大気暴露の影響も小さく、さらに非移行性にも優れる。一方、ＳｉＨ／Ｖｉ比が小さい比較例１は、高速での剥離時の軽剥離と低速での剥離が比較的重いことの両立が十分でなく、大気暴露性も大きく低下した。ビニル基含有量が少ない比較例２では、ＳｉＨ／Ｖｉ比を大きくしても低速と高速の剥離力の差が大きくなった。また、剥離調整剤で低速での剥離を調整した比較例３および４では、高速での剥離が重すぎ、他の特性も悪化した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のフィルムは、例えば、離型フィルムとして好適に利用することができる。