(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを分解し、前記分解された要求データに対応するデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択部と、
前記選択部によって選択された取得先から前記分解された要求データに対応するデータを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記分解された要求データに対応するデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成部とを備え、
前記選択部は、さらに、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記分解された要求データに対応するデータの取得先を選択することを特徴とする統合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の統合装置において、
前記関係情報は、前記分解された要求データに対応するデータから前記要求データを算出する式であることを特徴とする統合装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の統合装置において、
前記関係情報は、前記統合装置にて解釈可能な言語で構成されたプログラムによって示されるものであることを特徴とする統合装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の統合装置において、
更に、前記要求データが前記記憶部から取得可能か否かを判定する判定部を備え、
前記選択部は、前記判定部による判定結果が否である場合、前記要求データを分解することを特徴とする統合装置。
【請求項５】
データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを分解し、前記分解された要求データに対応するデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択し、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記分解された要求データに対応するデータの取得先を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された取得先から前記分解された要求データに対応するデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記分解された要求データに対応するデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成ステップと、
をコンピュータに実行させるための統合プログラム。
【請求項６】
データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを分解し、前記分解された要求データに対応するデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択し、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記分解された要求データに対応するデータの取得先を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された取得先から前記分解された要求データに対応するデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記分解された要求データに対応するデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成ステップと、
を統合装置が実行する統合方法。
【請求項７】
データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換部と、
置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択部と、
選択された記憶部から前記別のデータを取得する取得部と、
取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成部と、
を備え、
前記関係情報は、前記別のデータから前記要求データを算出する式であり、
前記選択部は、さらに、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記別のデータの取得先を選択することを特徴とする統合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散データベース環境におけるデータ参照に関し、特に、耐故障性を向上する記憶部統合装置、記憶部統合プログラム、記憶部統合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分散データベースの分野の研究は従来から行われており、近年のＩＴシステムの複雑化に伴い、ＩＴシステムを運用管理するソフトウェア間のデータ連携においても分散データベース技術が使われつつある。しかし、ＩＴシステムの運用管理ソフトウェアが持つデータベースの内容、構造は、リソース種別やその運用管理ソフトウェアの提供者（ベンダ）により異なる。
【０００３】
そこで、異種データベースをまとめた共通のスキーマが予め定義されることで、クライアント（多くの場合は他の運用管理ソフトウェア）からこの共通スキーマに従ってクエリが投げられた場合、そのクエリが解釈され、各データベース独自のスキーマに変換されることで、データを参照する方法が存在する。
【０００４】
一方、データベースの一つの技術として、マスタとなるデータベースと全く同じ内容を保持するレプリカデータベースが設けられることで、データの耐故障性の向上や、データベースの負荷分散を実現する方法がある。
【０００５】
また、本発明の関連ある従来技術として、異なるデータ定義を有するデータベースシステム群において統一的な情報アクセスを実現し、情報モデルの動的な変更によるスキーマ変換機構の再編成への影響を低減したスキーマ変換機構編成方式が開示されている（例えば、特許文献１）。また、同一の用途として使用されるデータベースまたはディレクトリであるか否かに拘わらず、スキーマを統合することができるスキーマ統合変換システムが開示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平８−２０２５９７号公報
【特許文献２】特開平２００３−１６２５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のレプリカデータベースを設ける方法では、複数のレプリカデータベースを設置しデータを多重化する程その容量が増し、コストが余計にかかる。また、当然ながらどのデータベースにも登録されていないデータは取得することができない。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、分散データベースの特徴を活かして耐故障性の向上を図るとともに、どのデータベースにも登録されていないデータを所定の関係に基づき取得することができる記憶部統合装置、記憶部統合プログラム、記憶部統合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る記憶部統合装置は、データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換部と、前記置換部によって置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択部と、前記選択部によって選択された取得先から前記別のデータを取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成部と、を備えるものである。
【０００９】
また、上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る記憶部統合プログラムは、データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換ステップと、前記置換ステップによって置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択ステップと、前記選択ステップによって選択された取得先から前記別のデータを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００１０】
さらに、上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る記憶部統合方法は、データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換ステップと、前記置換ステップによって置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択ステップと、前記選択ステップによって選択された取得先から前記別のデータを取得する取得ステップと、前記取得ステップによって取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成ステップと、を実行するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る記憶部統合装置、記憶部統合プログラム、記憶部統合方法は、レプリカデータベースを設置するよりも、記憶部に記憶させるために必要な容量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。まず、図１に、本実施の形態における統合データベースシステムの機能ブロックを示す。
【００１３】
統合データベースシステム１１０（記憶部統合装置）は、統合対象の各個別ＤＢ（図１中の個別ＤＢ１２０、個別ＤＢ１２１、個別ＤＢ１２２）（記憶部）のデータスキーマを統合、共通化した共通スキーマを管理する共通スキーマ管理部１１２と、共通スキーマと各個別ＤＢのデータスキーマの対応関係を管理するスキーママッピング管理部１１１とを備える。
【００１４】
また、統合データベースシステム１１０は、共通スキーマに定義されたデータ間の関係を示すデータ関係情報（関係情報）を保持するデータ関係情報管理部１１３と、クライアント１００からのクエリ要求に対してどのようにしてデータを取得するかを決定するデータ取得方法決定部１１４を備える。
【００１５】
さらに、統合データベースシステム１１０は、実際に各個別ＤＢからデータを取得する実データ取得部１１５と、取得した１つ以上のデータとデータ関係情報にと基づいて要求データを生成するデータ合成部１１６を備える。
【００１６】
本実施の形態では、データ関係情報管理部１１３は、共通スキーマとは別に、共通スキーマに定義されたデータ（エンティティ）の中で、他のデータ（クライアント１００から要求された要求データとは別のデータ）から導出できるものに関してはそれらデータ間の関係を数式や論理式として定義したデータ関係情報を保持する。そしてクライアント１００からのアクセスがあった場合、まずはデータ取得方法決定部１１４において、クライアント１００からの要求データの存在有無、データを保持しているデータベースの負荷情報などを考慮して、オリジナルデータを取得するか上述の関係式をもとに他データから生成するかを決定する。
【００１７】
他データから生成すると決まった場合は、データ取得方法決定部１１４は、データ関係情報を参照して対象データを導出するために必要な他データを決定する。そして、実データ取得部１１５は、通常の分散データベースと同様に必要データを保持するデータベースに対してサブクエリを投げてデータを取得する。他データから導出する場合、データ合成部１１６によって取得データをもとに要求データが生成され、そしてクライアント１００に生成されたデータが返される。
【００１８】
尚、統合データベースシステム１１０は、上述の各機能を図示しないＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ等の各ハードウェア資源と、ソフトウェア資源とが協働することで実現される。
【００１９】
次に、本実施の形態におけるデータベースの対応関係を図２に示す。本実施の形態では、図２に示す統合ＤＢ２００は統合データベースシステム１１０に相当し、またＤＢ２１０、ＤＢ２１２、ＤＢ２１３は、図１にて示した個別ＤＢ１２０、個別ＤＢ１２１、個別ＤＢ１２２にそれぞれ対応している。
【００２０】
また、個別ＤＢである個別ＤＢ１２０には図３にて示すように「ＣＰＵ使用率」、「トータルメモリ量」、「使用メモリ量」の項目および各項目に対する値が保持され、個別ＤＢ１２１には図４にて示すように「ＣＰＵ  Ｕｓａｇｅ」、「Ｕｓｅｄ  Ｍｅｍｏｒｙ」、「Ｅｒｒｏｒ」の項目および各項目に対する値が保持されている。また個別ＤＢ１２２には図５にて示すように「ＣＰＵ負荷」、「空きメモリ量」、「ステータス」の項目および各項目に対する値が保持されている。
【００２１】
また、統合データベースシステム１１０内の共通スキーマ管理部１１２では、図６に示すように共通スキーマの定義として各項目とそのデータ型との対応が保持されている。
【００２２】
また、個別ＤＢの各データスキーマと共通スキーマのデータスキーマとの対応関係（図７にて示すテーブル。以下データマッピング情報と記す。）をスキーママッピング管理部１１１が保持している。例えば、「ＣＰＵ使用率」は、個別ＤＢ１２０の「ＣＰＵ使用率」、個別ＤＢ１２１の「ＣＰＵ  Ｕｓａｇｅ」、個別ＤＢ１２２の「ＣＰＵ負荷」にマッピングされ、「総メモリ容量」は、個別ＤＢ１２０の「トータルメモリ量」にマッピングされている。以下同様に、「使用メモリ容量」、「空きメモリ容量」、「詳細ステータス」、「エラーフラグ」がそれぞれ各個別ＤＢの項目とマッピングされている。
【００２３】
なお、ここでは説明を簡単にするため、いずれもフラットなデータスキーマを想定しているが、一般的なリレーショナルデータベースがとるテーブル形式であってもよく、またオブジェクトデータベースやネイティブＸＭＬデータベースがとるようなオブジェクトツリー形式であっても良い。また、スキーママッピングの段階で、本実施の形態に示すように類義語を統一するだけでなく、１対１のデータ形式変換後の対応関係を保持しても良い。このような拡張に関しては、上述の特許文献２などによって既に開示されている。
【００２４】
さらに上記に加え、統合データベースシステム１１０では、図８に示すような共通スキーマに定義されたデータ間の関係を示すデータ関係情報が、数式や所定のプログラミング言語による関数の形でデータ関係情報管理部１１３に保持されている。尚、本実施の形態におけるデータ関係情報管理部１１３は、「項番」、例えば関係式、Ｃ言語関数等、関係の種別を示す「タイプ」、関係の具体的内容である「関係式、関数」の各項目を有するテーブルを保持する。また、このデータ間の関係は、統合データベースシステム１１０が解釈できるものであれば如何なる態様でもよい。
【００２５】
次に、統合データベースシステム１１０における処理を図９のフローチャートを参照しつつ説明する。尚、図９では各ステップを実行する機能ブロックを括弧書きにて示している。
【００２６】
まず、データ取得方法決定部１１４は、クライアント１００より受け取ったクエリを解析して要求されるデータや検索に利用されるデータなどを抽出する（ステップＳ９０１）。次にデータ取得方法決定部１１４は、抽出されたデータ（要求データ）が１つ以上の個別ＤＢに存在するかどうか（取得可能か否か）を、スキーママッピング管理部１１１にて保持されたデータマッピング情報（図７参照）に基づき確認する（ステップＳ９０２）。
【００２７】
データが存在する場合（ステップＳ９０２、ＹＥＳ）、処理はステップＳ９０７に進む。一方、存在しなかった場合（ステップＳ９０２、ＮＯ）、データ取得方法決定部１１４は、データ関係情報管理部１１３に格納されたデータ関係情報（図８参照）を参照して抽出された要求データを他のデータから導出できないかどうかを判断する（ステップＳ９０３）。
【００２８】
他のデータから導出できる場合（ステップＳ９０３、ＹＥＳ）、データ取得方法決定部１１４は、データ関係情報をデータ関係情報管理部１１３から取得し、要求データをデータ関係情報に基づき分解して他データに置き換え（ステップＳ９０６）、処理はステップＳ９０７に進む。一方、他のデータから導出できない場合（ステップＳ９０３、ＮＯ）、データ合成部１１６はクライアント１００にエラーを返し（ステップＳ９０４）、処理は終了する（ステップＳ９０５）。
【００２９】
ステップＳ９０７において、データ取得方法決定部１１４は、取得すべきデータが複数の個別ＤＢで保持されていたり、または他のデータから導出可能であったりと、データ取得方法が複数存在した場合に、何らかの基準に従って最適なデータ取得先を選択し、取得先を決定する（ステップＳ９０７）。ただし、データ取得方法が１つだけの場合は、その方法を選択して次のステップに進む。
【００３０】
上述のデータ取得方法決定部１１４の処理によって実際に取得するデータが決まったら、実データ取得部１１５は、対象個別ＤＢ（取得先）に問い合わせてデータを取得する（ステップＳ９０８）。その後、データ合成部１１６は、実データ取得部１１５によって取得されたデータが要求データそのもの（オリジナル）か、もしくは導出された他データかをデータマッピング情報（図７参照）およびデータ関係情報（図８参照）に基づき判別する（ステップＳ９０９）。
【００３１】
取得されたデータが他データである場合（ステップＳ９０９、ＮＯ）、データ合成部１１６は、取得されたデータを収集してデータ関係情報に基づきクライアント１００から要求された要求データを合成（生成）する（ステップＳ９１０）。その後、データ合成部１１６は合成されたデータをクライアント１００に返し（ステップＳ９１１）、処理は終了する（ステップＳ９１２）。
【００３２】
一方、取得されたデータが要求データそのものであった場合（ステップＳ９０９、ＹＥＳ）、データ合成部１１６はそのままクライアント１００へ取得されたデータを返し（ステップＳ９１１）、処理は終了する（ステップＳ９１２）。
【００３３】
尚、以上のフローチャートではデータを直接クライアント１００に返却する単純なパターンを示しているが、データ取得条件を判定するために必要なデータを取得した場合には、適切なマッチング処理などを行った後に、その結果をもとに再度ステップ９０２から処理を繰り返してもよい。
【００３４】
次に、上述の処理内容について、さらに具体例を示しながら説明する。
【００３５】
まず、クライアント１００から「総メモリ容量」の取得のリクエストがあった場合を例に、具体的な処理内容について説明する。尚、ここでは図９のステップＳ９０７において、各個別ＤＢからのレスポンス時間を基準に最短の時間でデータを取得できる方法を選択することにし（ここでは、各個別ＤＢへのデータ取得は並列に行えるものとし、またデータ合成時間などは勘案しない）、またリクエスト取得時の各個別ＤＢに対するアクセスの平均レスポンス時間（負荷情報）は図１０に示す通りであるとする。
【００３６】
本ケースの場合、データマッピング情報（図７参照）に従うと、「総メモリ容量」は個別ＤＢ１２０において「トータルメモリ量」として保持されている。しかし一方で、データ関係情報管理部１１３にて保持されたテーブル（図８参照）の項番１のデータ関係情報によると、「総メモリ容量」は「使用メモリ容量」と「空きメモリ容量」を合算することでも算出できる。
【００３７】
さらに「使用メモリ容量」に該当するデータは、データマッピング情報に従うと、個別ＤＢ１２０（図３の「使用メモリ量」）、個別ＤＢ１２１（図４の「Ｕｓｅｄ  Ｍｅｍｏｒｙ」）で、また「空きメモリ容量」に該当するデータは個別ＤＢ１２２（図５の「空きメモリ量」）で保持されていることも分かる。
【００３８】
データ取得方法決定部１１４は、以上の情報から、
・個別ＤＢ１２０から「トータルメモリ量」を取得する。
・個別ＤＢ１２０から「使用メモリ量」、個別ＤＢ１２２から「空きメモリ量」を取得して合成する。
・個別ＤＢ１２１から「Ｕｓｅｄ  Ｍｅｍｏｒｙ」、個別ＤＢ１２２から「空きメモリ量」を取得して合成する。
という３通りの選択肢があることをステップＳ９０７に至るまでに検出する。
【００３９】
そして、ステップＳ９０７において、データ取得方法決定部１１４は図１０の各個別ＤＢの平均レスポンス時間を参照に、個別ＤＢ１２０よりも個別ＤＢ１２１、個別ＤＢ１２２のほうが軽量（レスポンス時間がかからない）であると判断し、上述の選択肢のうちで最後のもの（個別ＤＢ１２１から「Ｕｓｅｄ  Ｍｅｍｏｒｙ」、個別ＤＢ１２２から「空きメモリ量」を取得して合成する）を選択する。後は、実データ取得部１１５によって個別ＤＢ１２１、個別ＤＢ１２２から各種データが取得される。
【００４０】
得られた値である「Ｕｓｅｄ  Ｍｅｍｏｒｙ  ＝  ５００」、「空きメモリ量  ＝  ３５９６」からデータ合成部１１６が、データ関係情報（図８参照）の項番１に基づき「総メモリ容量  ＝  ４０９６」を求めてクライアント１００に結果を返す。
【００４１】
次の具体例として、図２において、ＤＢ２１２（図１中の個別ＤＢ１２１）が故障してアクセスできない状態になっている最中に、クライアント１００から「エラーフラグ」情報取得のリクエストが送られてきたケースを説明する。
【００４２】
この場合、図７のデータマッピング情報に示すように、「エラーフラグ」情報は故障した個別ＤＢ１２１でしか保持されていない（図４の項目「Ｅｒｒｏｒ」参照）。データ取得方法決定部１１４は、ステップＳ９０２においてデータマッピング情報を参照することでそのことを知る。データ取得方法決定部１１４は、個別ＤＢ１２１が故障中（取得不可）であるとステップＳ９０２にて判定した後、ステップＳ９０３に進み、他のデータから「エラーフラグ」情報を生成できないかを検討する。データ取得方法決定部１１４は、データ関係情報管理部１１３で保持されているテーブル（図８参照）の項番２のデータ関係情報を参照することで、「詳細ステータス」から導出できると判定する。
【００４３】
そこでデータ取得方法決定部１１４は、「詳細ステータス」情報を保持する唯一の個別ＤＢ１２２に対して問い合わせることを決定する（ステップＳ９０６、ステップＳ９０７）。尚、「詳細ステータス」は図７のデータマッピング情報によって個別ＤＢ１２２の「ステータス」とマッピングされており、データ取得方法決定部１１４はこの情報に従って個別ＤＢ１２２に問い合わせすることを決定する。
【００４４】
そして実データ取得部１１５は、個別ＤＢ１２２から「ステータス」データを取得した後、データ合成部１１６がデータ関係情報（図８のテーブルの項番２）を実行して、その結果「ｆａｌｓｅ」をクライアント１００に返す。
【００４５】
本実施の形態における統合データベースシステム１１０は、要求データを直接取得する代わりに他のデータから当該データを生成することが可能であるため、従来はレプリカサーバを置くなどして対応していた耐故障や負荷分散機能をより低コストで実現することができる。
【００４６】
また、本実施の形態における統合データベースシステム１１０は、実際のデータベースには存在しないデータであっても、共通スキーマに対して定義された関係式等から導出することができ、分散データベース全体としての利便性が向上する。
【００４７】
尚、置換部、選択部、判定部は、本実施の形態におけるデータ取得方法決定部１１４に対応する。また、取得部は、本実施の形態における実データ取得部１１５に対応する。さらに、生成部は、本実施の形態におけるデータ合成部１１６に対応する。
【００４８】
更に、記憶部統合装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、記憶部統合プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、記憶部統合装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００４９】
（付記１）  データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換部と、
前記置換部によって置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択部と、
前記選択部によって選択された取得先から前記別のデータを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成部と、
を備える記憶部統合装置。
（付記２）  付記１に記載の記憶部統合装置において、
前記選択部は、さらに、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記別のデータの取得先を選択することを特徴とする記憶部統合装置。
（付記３）  付記１に記載の記憶部統合装置において、
前記関係情報は、前記別のデータから前記要求データを算出する式であることを特徴とする記憶部統合装置。
（付記４）  付記１に記載の記憶部統合装置において、
前記関係情報は、前記記憶部統合装置にて解釈可能な言語で構成されたプログラムによって示されるものであることを特徴とする記憶部統合装置。
（付記５）  付記１に記載の記憶部統合装置において、
更に、前記要求データが前記記憶部から取得可能か否かを判定する判定部を備え、
前記置換部は、前記判定部による判定結果が否である場合、前記要求データを該要求データとは別のデータに置換することを特徴とする記憶部統合装置。
（付記６）  付記５に記載の記憶部統合装置において、
前記選択部は、更に、前記判定部によって前記要求データが取得可能と判定される場合、前記要求データを取得する取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択し、
前記取得部は、更に、前記選択部によって選択された取得先から前記要求データを取得することを特徴とする記憶部統合装置。
（付記７）  データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換ステップと、
前記置換ステップによって置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された取得先から前記別のデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成ステップと、
をコンピュータに実行させる記憶部統合プログラム。
（付記８）  付記７に記載の記憶部統合プログラムにおいて、
前記選択ステップは、さらに、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記別のデータの取得先を選択することを特徴とする記憶部統合プログラム。
（付記９）  付記７に記載の記憶部統合プログラムにおいて、
前記関係情報は、前記別のデータから前記要求データを算出する式であることを特徴とする記憶部統合プログラム。
（付記１０）  付記７に記載の記憶部統合プログラムにおいて、
前記関係情報は、前記コンピュータにて解釈可能な言語で構成されたプログラムによって示されるものであることを特徴とする記憶部統合プログラム。
（付記１１）  付記７に記載の記憶部統合プログラムにおいて、
更に、前記要求データが前記記憶部から取得可能か否かを判定する判定ステップをコンピュータに実行させ、
前記置換ステップは、前記判定ステップによる判定結果が否である場合、前記要求データを該要求データとは別のデータに置換することを特徴とする記憶部統合プログラム。
（付記１２）  付記１１に記載の記憶部統合プログラムにおいて、
前記選択ステップは、更に、前記判定ステップによって前記要求データが取得可能と判定された場合、前記要求データを取得する取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択し、
前記取得ステップは、更に、前記選択ステップによって選択された取得先から前記要求データを取得することを特徴とする記憶部統合プログラム。
（付記１３）  データ間の関係を示す関係情報を取得し、前記関係情報に基づき、要求されたデータである要求データを該要求データとは別のデータに置換する置換ステップと、
前記置換ステップによって置換された前記別のデータの取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された取得先から前記別のデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記別のデータと前記関係情報とに基づき、前記要求データを生成する生成ステップと、
を実行する記憶部統合方法。
（付記１４）  付記１３に記載の記憶部統合方法において、
前記選択ステップは、さらに、前記記憶部が複数ある場合、前記記憶部それぞれの負荷を示す負荷情報に基づき、前記別のデータの取得先を選択することを特徴とする記憶部統合方法。
（付記１５）  付記１３に記載の記憶部統合方法において、
前記関係情報は、前記別のデータから前記要求データを算出する式であることを特徴とする記憶部統合方法。
（付記１６）  付記１３に記載の記憶部統合方法において、
前記関係情報は、前記記憶部統合方法を実行可能なコンピュータにて解釈可能な言語で構成されたプログラムによって示されるものであることを特徴とする記憶部統合方法。
（付記１７）  付記１３に記載の記憶部統合方法において、
更に、前記要求データが前記記憶部から取得可能か否かを判定する判定ステップを実行し、
前記置換ステップは、前記判定ステップによる判定結果が否である場合、前記要求データを該要求データとは別のデータに置換することを特徴とする記憶部統合方法。
（付記１８）  付記１７に記載の記憶部統合方法において、
前記選択ステップは、更に、前記判定ステップによって前記要求データが取得可能と判定された場合、前記要求データを取得する取得先を、少なくとも一つの記憶部のうちから選択し、
前記取得ステップは、更に、前記選択ステップによって選択された取得先から前記要求データを取得することを特徴とする記憶部統合方法。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態に係る統合データベースシステムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態に係るデータベース同士の関連の一例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る個別ＤＢ１２０に保持された項目およびその値の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る個別ＤＢ１２１に保持された項目およびその値の一例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る個別ＤＢ１２２に保持された項目およびその値の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る共通スキーマの一例を示す図である。
【図７】実施の形態に係るデータマッピング情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係るデータ関係情報のテーブルの一例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る統合データベースシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る各個別ＤＢの平均レスポンス時間の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  クライアント、１１０  統合データベースシステム、１１１  スキーママッピング管理部、１１２  共通スキーマ管理部、１１３  データ関係情報管理部、１１４  データ取得方法決定部、１１５  実データ取得部、１１６  データ合成部、１２０、１２１、１２２  個別ＤＢ。
【図１】
0005326303.tif 000002
【図２】
0005326303.tif 000003
【図３】
0005326303.tif 000004
【図４】
0005326303.tif 000005
【図５】
0005326303.tif 000006
【図６】
0005326303.tif 000007
【図７】
0005326303.tif 000008
【図８】
0005326303.tif 000009
【図９】
0005326303.tif 000010
【図１０】
0005326303.tif 000011