(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、
（Ｂ）酸化防止剤、及び、
（Ｃ）重合禁止剤を含有し、
（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が１０：１〜１００：１であるインク組成物において、
（Ｂ）酸化防止剤が、下記、式（２）又は式（３）で表されるフェノール系酸化防止剤、下記、式（９）又は式（１０）で表される芳香族アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及び、サルファイド系酸化防止剤よりなる群から選択された少なくとも１つの酸化防止剤であり、
（Ｃ）重合禁止剤がニトロソ系重合禁止剤、及び、下記、式（１７）で表されるヒンダードアミン系重合禁止剤よりなる群から選択された少なくとも１つの重合禁止剤であり、
さらに、下記式（I）又は式（II）で表される環状炭化水素基を有するモノマーを含有することを特徴とするインク組成物。
【化１】
0005236257.tif 000041
式（２）においてＲ2、Ｒ3及びＲ4で表される基は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０の分岐を有していてもよいアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルケニル基、及び、炭素数１〜５のアルキニル基を表し、これらの基はベンゼン環と連結基を介して結合していてもよく、２つ以上のＲ2、Ｒ3及びＲ4で表される基が互いに結合して環構造を形成していてもよく、また、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表される基は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。
式（３）においてＲ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9で表される基は、式（２）におけるＲ2、Ｒ3及びＲ4と同義であり、Ｒ7は、水素原子又は低級アルキル基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9で表されるいずれか１以上の基と結合して環を形成してもよい。
【化２】
0005236257.tif 000042
式（９）において、Ａｒ1は１価の芳香族炭化水素基を表し、Ａｒ2はフェニル基又はナフチル基を表す。
式（１０）において、Ａｒ1は２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ25は、それぞれ独立に炭素数６〜１８のアリール基、直鎖若しくは分岐を有する炭素数１〜１０のアルキル基、又は、炭素数１〜１０のアルケニル基を表す。
式（９）及び式（１０）に示す化合物は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。
【化３】
0005236257.tif 000043
式（１７）において、Ｒ30で表される基は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は、炭素数３〜８のシクロアルキル基を表し、Ｒ31は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、３〜８員環の複素環基、ヒドロキシ基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ32基、−Ｎ（Ｒ33）（Ｒ34）基、又は、＝Ｎ（Ｒ33）を表し、Ｒ32は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアラルキル基、又は、炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ33及びＲ34は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、３〜８員環の複素環基、炭素数２〜８のアシル基、アシルオキシ基、又は、アミド基を表し、Ｑ3は水素原子又はオキソ基を表す。
【化４】
0005236257.tif 000044
式（I）又は式（II）におけるＲ40は、水素原子又はメチル基を表し、ｋ個存在するＲ40はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、Ｘ7は二価の連結基を表し、Ｒ40及びＸ7を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ40）−Ｘ7−）の置換数ｋは１〜６の整数を表す。Ｒ40及びＸ7を含むビニル部分は、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ41及びＲ42はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ41及びｒ個存在するＲ42はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、Ｒ41の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ42の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
式（II）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【請求項２】
インク組成物全量に対する前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類の含有量が５〜４０重量％である請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
インク組成物全量に対する前記式（I）又は式（II）で表される環状炭化水素基を有するモノマーの含有量が２５〜６５重量％である請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類がＮ−ビニルカプロラクタムである請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項５】
インク組成物全量に対する前記（Ｂ）酸化防止剤の含有量が０．２〜４．０重量％である請求項１〜４いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項６】
インク組成物全量に対する前記（Ｃ）重合禁止剤の含有量が０．０１〜０．５重量％である請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が３０：１〜７０：１である請求項１〜６いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項８】
インクジェット記録用である請求項１〜７いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項９】
請求項８に記載のインク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジ。
【請求項１０】
前記酸素非透過性容器がの酸素透過係数が１×１０-14ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ未満である請求項９に記載のインクカートリッジ。
【請求項１１】
（ａ1）被記録媒体上に請求項８に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２,０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクカートリッジ、インクジェット記録方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク組成物、特にインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）としては、高感度で硬化し、高画質の画像を形成するインク組成物が求められている。高感度化を達成することにより、活性放射線の照射により高い硬化性が付与されるため、消費電力の低減や活性放射線発生器への負荷軽減による高寿命化などの他、十分な硬化が達成されることにより、未硬化の低分子物質の揮発、形成された画像強度の低下などを抑制することができるなど、種々の利点をも有することになる。また、得られた画像（印刷物）がひび割れや剥離等を起こしにくく、硬化膜の柔軟性に富むインク組成物が求められている。硬化膜が高い柔軟性を有することで、様々な環境下で長期間印刷物を高画質に保ったまま表示、保管でき、また、印刷物の取り扱いが容易になるなどのメリットがある。
【０００４】
インク組成物として、Ｎ−ビニルラクタム類を含有するインク組成物が開示されている（特許文献１）。また、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク組成物として、密着性に優れるインク組成物が開示されている（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８８０８４５号公報
【特許文献２】特表２００４−５１４０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、硬化性に優れ、酸素非透過性容器内において保存安定性に優れたインク組成物、前記インク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジ、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記＜１＞、＜９＞、＜１０＞及び＜１２＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜８＞及び＜１１＞と共に以下に示す。
＜１＞  （Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、（Ｂ）酸化防止剤、及び、（Ｃ）重合禁止剤を含有し、（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が１０：１〜１００：１であることを特徴とするインク組成物、
＜２＞    前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類がＮ−ビニルカプロラクタムである＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞  前記（Ｂ）酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、サルファイド系酸化防止剤、及び、芳香族アミン系酸化防止剤よりなる群から選択された少なくとも１つの酸化防止剤である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞  インク組成物全量に対する前記（Ｂ）酸化防止剤の含有量が０．２〜４．０重量％である＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞  前記（Ｃ）重合禁止剤がニトロソ系重合禁止剤、及び、ヒンダードアミン系重合禁止剤よりなる群から選択された少なくとも１つの重合禁止剤である＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞  インク組成物全量に対する前記（Ｃ）重合禁止剤の含有量が０．０１〜０．５重量％である＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞  前記（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が３０：１〜７０：１である＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜８＞  インクジェット記録用である＜１＞〜＜７＞いずれか１つに記載のインク組成物、
＜９＞  ＜８＞に記載のインク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジ、
＜１０＞  （ａ1）被記録媒体上に＜８＞に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法、
＜１１＞  前記活性放射線が、発光ピーク波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲にあり、且つ、被記録媒体表面での最高照度が１０〜２,０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより照射される紫外線である＜１０＞に記載のインクジェット記録方法、
＜１２＞  ＜１０＞又は＜１１＞に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、硬化性に優れ、酸素非透過性容器内において保存安定性に優れたインク組成物、前記インク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジ、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のインク組成物は、（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類、（Ｂ）酸化防止剤、及び、（Ｃ）重合禁止剤を含有し、（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が１０：１〜１００：１であることを特徴とする。なお、数値範囲の記載である「１０：１〜１００：１」は「１０：１以上、１００：１以下」と同義であり、以下、他の数値範囲の記載についても特に断りのない限り同様とする。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
業務用インクカートリッジの大半にインク組成物を充填した酸素非透過性容器が収納されている。通常はインクカートリッジ製造の際に空気が混入しないようにインク組成物を酸素非透過性容器に充填した後、酸素非透過性容器をインクカートリッジ容器に収納する。酸素非透過性容器に充填されたインク組成物に含まれるＮ−ビニルラクタム類は酸素非透過性容器内でカチオンラジカルとなり、他のモノマーを重合させ、インク組成物の粘度上昇を引き起こす。一方、開放系の容器等、インク組成物が空気に触れる容器を用いた場合、空気中の酸素が前記カチオンラジカルをクエンチするためインク組成物は増粘しない。しかし酸素非透過性容器内ではインク組成物が空気に触れることがないため、容器内で生じたカチオンは酸素によりクエンチされることがなく、重合を引き起こしてインク組成物を増粘させると考えられる。かかるインク組成物の増粘は、インク組成物に重合禁止剤を添加したのみでは効果的に抑制することができない。本発明においては重合禁止剤に加えて酸化防止剤を併用することにより、酸素非透過性容器内におけるＮ−ビニルラクタム類を含むインク組成物の増粘を効果的に抑制することができた。
【００１１】
１．インク組成物
（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類
本発明のインク組成物はＮ−ビニルラクタム類（以下、（Ａ）成分ともいう。）を含有する。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ａ−１）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
【化１】
0005236257.tif 000002
【００１３】
式（Ａ−１）中、ｎは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは２〜４の整数であることが好ましく、ｎが２又は４であることがより好ましく、ｎが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び、硬化膜の被記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していても良い。
【００１４】
本発明において、インク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類をインク組成物全体の５重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５〜３５重量％であり、特に好ましくは２０〜３０重量％である。Ｎ−ビニルラクタム類の含有量が上記範囲であると、硬化性、硬化膜柔軟性、硬化膜の被記録媒体への密着性に優れる。
Ｎ−ビニルラクタム類は比較的融点が高い化合物である。Ｎ−ビニルラクタム類が４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなり好ましい。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく、複数種含有されていてもよい。
【００１５】
（Ｂ）酸化防止剤
本発明のインク組成物は（Ｂ）酸化防止剤を含有する。
酸化防止剤は機能面から一次酸化防止剤（ラジカル連鎖禁止剤）又は二次酸化防止剤（過酸化物分解剤）に分類される。一次酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤が挙げられ、二次酸化防止剤としてはリン系酸化防止剤及びサルファイド系酸化防止剤が挙げられる。
本発明においては酸化防止剤としては公知のものを用いることができ限定されるものではないが、フェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及び、サルファイド系酸化防止剤（イオウ系酸化防止剤）よりなる群から選ばれた少なくとも１つの酸化防止剤を好ましく用いることができる。
以下、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、サルファイド系酸化防止剤、及び、芳香族アミン系酸化防止剤について詳細に説明する。
【００１６】
（１）フェノール系酸化防止剤
本発明において、フェノール系酸化防止剤とはフェノール基を有する化合物を指し、この他に何ら限定されるものではない。フェノール系酸化防止剤としては公知のものを用いることができ限定されるものではないが、式（１）に示す化合物であることが好ましい。
【００１７】
【化２】
0005236257.tif 000003
【００１８】
式（１）において、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは１〜４の整数を表し、ｎ個のＲ1は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０の分岐を有していてもよいアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルケニル基、及び、炭素数１〜５のアルキニル基を表し、これらの基は式（１）に示すベンゼン環と連結基を介して結合していてもよく、前記連結基としては、カルボニル基、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）、オキシカルボニル基（−ＯＣＯ−）、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、アミノ基（−ＮＨ−）、アミド基、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、ホスホン酸エステル基、リン酸エステル基、トリアジン及びジオキサン等の複素環から２個以上の水素原子を除いた３〜８員環の多価の複素環基、アルキルアミノ基並びにこれらの連結基の組合せから選択される多価の連結基が挙げられる。さらに、２つ以上のＲ1で表される基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。
Ｒ1で表される基は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。導入することができる置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基及び（メタ）アクリロイル基等が例示できる。
Ｘ1はｍが２以上である場合にｍ価の連結基を表し、具体的には単結合、カルボニル基、カルボニルオキシ基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、ホスホン酸エステル基、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、アミノ基、水素原子をｍ個除いた炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基、水素原子をｍ個除いたｍ価の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、トリアジン及びジオキサン等の複素環から水素原子をｍ個を除いた６〜１２員環の複素環基、並びに、これらの連結基の組合せ等が挙げられ、導入可能な炭素原子にＲ1と同じく前記置換基を有していてもよい。
【００１９】
式（１）においてｍが１である場合、即ち式（１）で表される構造を１つのみ有する化合物は、連結基Ｘ1を有しないことはいうまでもないが、式（２）〜（４）で表される化合物であることが好ましく、式（２）又は（３）で表される化合物であることがより好ましい。
【００２０】
【化３】
0005236257.tif 000004
【００２１】
式（２）においてＲ2及びＲ3で表される基は式（１）におけるＲ1で表される基と同義であるが、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数３〜８個のシクロアルキル基であることが好ましい。
炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基が好ましく、炭素数３〜８個のシクロアルキル基としてはシクロヘキシル基が好ましい。中でもＲ2及びＲ3で表される基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。Ｒ2及びＲ3で表される基がこれらの嵩高い構造を有することにより、長期間の保存安定性に優れたインク組成物が得られるため好ましい。
式（２）においてＲ4で表される基は式（１）におけるＲ1で表される基と同義であるが、水素原子、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜５のアルキル基、メトキシ基等の炭素数１〜３のアルキルオキシ基、ジメチルアミノ基等のアルキルアミノ基等が挙げられ、これらの基は式（１）におけるＲ1と同様に連結基を介して結合していてもよい。
またＲ2〜Ｒ4で表される基は導入可能な炭素原子に式（１）のＲ1と同様に前記置換基を有していてもよい。
【００２２】
式（３）においてＲ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9で表される基は、式（２）におけるＲ2及びＲ3と同義であり、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数３〜８個のシクロアルキル基であることが好ましく、水素原子であることが好ましい。
Ｒ7は水素原子、メチル基、又は、エチル基等の低級アルキル基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9で表されるいずれか１以上の基と結合して環を形成してもよい。
色（３）で表される化合物は、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8及びＲ9で表される基が水素原子であり、Ｒ7で表される基が炭素数１〜３の低級アルキル基であることが最も好ましい。
式（１）で表される化合物は式（４）で表される化合物でもよい。
【００２３】
【化４】
0005236257.tif 000005
【００２４】
式（４）において、Ｒ10は水素原子又はメチル基を表し、ｎ1＋ｎ2は１〜５の整数を表し、ｎ1は０〜５の整数を表し、ｎ2は１〜５の整数を表す。
【００２５】
式（１）においてｍが２である場合、即ち式（１）で表される構造を２つ有するフェノール系酸化防止剤は式（５）又は（６）で表される化合物であることが好ましい。
【００２６】
【化５】
0005236257.tif 000006
【００２７】
式（５）においてＲ11及びＲ12で表される基は、式（１）におけるＲ1で表される基と同義であるが、Ｒ11はそれぞれ独立にメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、又は、１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。
Ｒ13はヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基、又は、−Ｌ1−Ｒ14を表す。
Ｒ14はＲ13において連結基Ｌ1を介して結合するもう１つの他の式（５）で表される化合物を表す。連結基Ｌ1としては、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、炭素数１〜６個のアルキレン基、炭素数６〜１２個のアリーレン基及びこれらを組み合わせた連結基が挙げられる。
Ｘ2は式（１）のＸ1と同義であるが、炭素数１〜３のアルキレン基であることが好ましく、中でもメチレン基であることがより好ましい。Ｘ2は導入可能な炭素原子に前記置換基を有していてもよく、前記アルキレン基の炭素原子に置換基として炭素数１〜３のアルキル基を有することが好ましい。
【００２８】
式（６）において、Ｒ15〜Ｒ22で表される基は、式（１）におけるＲ1で表される基と同義であるが、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ20、Ｒ21はメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。
Ｘ3は２価の連結基を表し、式（１）におけるＸ1と同義であるが、中でも炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、アミド基、オキシ基、チオ基、ホスホン酸エステル基、リン酸エステル基、ジオキサン等の複素環から水素原子を２個除いた基及びこれらの連結基の組合せが挙げられ、導入可能な炭素原子に式（１）におけるＲ1と同様に置換基を有していてもよく、２つの置換基が結合して環を形成してもよい。
【００２９】
式（１）においてｍが３又は４の場合には、式（７）で表される化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化６】
0005236257.tif 000007
【００３１】
式（７）において、Ｒ23は、式（１）におけるＲ1と同義であるが、水素原子、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基であることがより好ましい。
Ｒ24は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｘ4は、２価の連結基を表し、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基及びこれらの組合せよりなる２価の連結基を表す。
【００３２】
Ｘ5は式（１）におけるＸ1と同義であるが、ｍが３又は４である場合には水素原子をｍ個除いた炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基、水素原子をｍ個除いたｍ価の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、水素原子をｍ個を除いた６〜１２員環の複素環基が挙げられ、具体的には下記の連結基であることが好ましい。なお、下記の連結基において「Ｒ」はＸ4を介してＸ5と結合する式（７）における括弧内の基を表す。これらのＲは１つの化合物内において同一でも異なっていてもよい。
【００３３】
【化７】
0005236257.tif 000008
【００３４】
本発明に好ましく用いることができるフェノール系酸化防止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では、化学式において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００３５】
【化８】
0005236257.tif 000009
【００３６】
【化９】
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【００３７】
【化１０】
0005236257.tif 000011
【００３８】
【化１１】
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【００３９】
【化１２】
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【００４０】
【化１３】
0005236257.tif 000014
【００４１】
前記Ａ−１４の具体例としては、Ｎｏｃｌｉｚｅｒ  ＳＰ（大内新興化学工業（株）製）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  Ｓ（住友化学（株）製）等が挙げられ、Ａ−１５の具体例としては、Ｎｏｃｌｉｚｅｒ  ＳＣＭ（大内新興化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４２】
本発明に用いることができるフェノール系酸化防止剤は、式（２）又は式（３）で表される化合物が好ましい。式（２）で表される化合物としては、Ａ−５が好ましい。また、式（３）で表される化合物としては、Ａ−３７が好ましい。
【００４３】
（２）芳香族アミン系酸化防止剤
本発明のインク組成物は、酸化防止剤として芳香族アミン系酸化防止剤を含むことが好ましい。芳香族アミン系酸化防止剤としては公知のものを用いることができ限定されるものではないが、式（８）で表される化合物であることが好ましい。
【００４４】
【化１４】
0005236257.tif 000015
【００４５】
式（８）においてＡｒ1はａ＋ｂ価の芳香族炭化水素基を表す。
ＬNはそれぞれ独立にＡｒ1と単結合を介して結合する−ＮＨ−又は−Ｎ＝を表す。
Ｒ25はＬNに含まれる窒素原子に単結合又は二重結合を介して結合する基を表し、それぞれ独立に炭素数６〜１８のアリール基、直鎖若しくは分岐を有する炭素数１〜１０のアルキル基、又は、炭素数１〜１０のアルケニル基を表す。
Ｒ26はそれぞれ独立に直鎖又は分岐を有する炭素数１〜１５のアルキル基を表す。Ｒ25とＲ26とが単結合又は二重結合を介して結合して環を形成していてもよい。
ａは１〜３の整数を表し、ｂは０〜３の整数を表し、ａ＋ｂは１〜６の整数を表す。
式（８）に示す化合物は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。導入することができる置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アミノ基、アルコキシ基等が例示できる。
前記芳香族炭化水素基Ａｒ1としては炭素数６〜１２のものが好ましくベンゼン、ナフタレンからａ＋ｂ個の水素原子を除いた基がより好ましい。
前記ＬNとしては−ＮＨ−が好ましく、Ｒ25としてはフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１２のアリール基、炭素数３〜６のアルキル基が好ましい。
さらに式（８）に示す化合物は、式（９）又は式（１０）に示す化合物であることが好ましい。
【００４６】
【化１５】
0005236257.tif 000016
【００４７】
式（９）において、Ａｒ1は式（８）におけるＡｒ1と同義である。Ａｒ2はフェニル基又はナフチル基を表す。
式（１０）において、Ａｒ1は式（８）におけるＡｒ1と同義であり、フェニレン基であることが好ましく、パラ位に−ＮＨ基を有するパラジアミンであることがより好ましい。Ｒ25は式（８）におけるＲ25と同義であり、直鎖又は分岐を有する炭素数３〜５のアルキル基が好ましく、分岐を有する炭素数３〜５のアルキル基がより好ましい。
式（９）及び式（１０）に示す化合物は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。前記置換基は式（８）における置換基と同様である。
【００４８】
本発明に好ましく用いることができる芳香族アミン系酸化防止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では、化学式において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００４９】
【化１６】
0005236257.tif 000017
【００５０】
Ｂ−１に示す化合物の具体例としては、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ９Ａ（住友化学（株）製）が挙げられ、Ｂ−３に示す化合物の具体例としては、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＸＡ（住友化学（株）製）が挙げられ、Ｂ−７に示す化合物の具体例としては、Ａｎｔｉｇｅｎｅ  ＲＤ−Ｇ（住友化学（株）製）が挙げられる。
本発明においては、式（１０）に示す芳香族アミン系酸化防止剤を用いることが好ましく、中でもＢ−１２がより好ましい。
【００５１】
（３）リン系酸化防止剤
本発明のインク組成物は酸化防止剤としてリン系酸化防止剤を含むことが好ましい。本発明に用いるリン系酸化防止剤としては公知のものを用いることができ限定されるものではないが、式（１１）又は式（１２）で表される化合物であることが好ましい。
【００５２】
【化１７】
0005236257.tif 000018
【００５３】
式（１１）及び式（１２）において、Ｒ27で表される基はそれぞれ独立に水素原子、ナトリウム原子、直鎖もしくは分岐を有する炭素数１〜２０のアルキル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基を表す。これらの基は酸素原子と連結基を介して結合していてもよく、前記連結基としては、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基及びこれらの連結基の組合せが挙げられる。また、Ｒ27は導入可能な炭素原子に後述する置換基を有していてもよい。
Ｑ1で表される基はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の分岐を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基を表し、これらの基はリン原子と連結基を介して結合していてもよく、前記連結基としては、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基又はこれらの組合せが挙げられる。また、Ｑ1は導入可能な炭素原子に後述する置換基を有していてもよい。
前記炭素数１〜２０の分岐を有していてもよいアルキル基としては、炭素数１〜１５のものが好ましく、炭素数５〜１５のものがより好ましく、具体的にはオクチル基、イソオクチル基、デシル基、イソデシル基及びトリデシル基等が挙げられる。
前記炭素数６〜１８のアリール基としては、炭素数６〜１２のものが好ましい。具体的にはフェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が好ましい。
ｃは０又は１の整数を表し、０であることが好ましい。
式（１１）又は式（１２）において、少なくとも１つのＲ27がアリール基であることが好ましく、２つのＲ27がアリール基であることがより好ましい。
Ｒ27及びＱ1に導入可能な置換基としては、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基及びノニル基等の直鎖又は分岐を有する炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基及びナフチル基等の炭素数６〜１２のアリール基、並びに、ヒドロキシ基が挙げられ、中でもｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基等の炭素数４又は５のアルキル基が好ましい。
また、Ｒ27及びＱ1で表される基のうちいずれか２つの基が結合して環を形成してもよく、２つのＲ27がアリール基である場合に、炭素数１〜３のアルキレン基を介して環を形成していることが好ましい。
【００５４】
本発明で用いることができるリン系酸化防止剤は、式（１１）、式（１２）で表される化合物同士が多価の連結基を介して複数個結合していてもよい。具体的には式（１３）〜式（１５）に示す化合物が挙げられる。先に式（１３）及び式（１４）で表される化合物について説明する。
【００５５】
【化１８】
0005236257.tif 000019
【００５６】
式（１３）及び式（１４）において、Ｒ28で表される基は式（１１）及び式（１２）におけるＲ27で表される基と同義であるが、Ｒ28を介して連結基Ｘ6と結合する場合にはＲ27から水素原子を１つ除いた２価の連結基を表し、Ｒ27が水素原子である場合には酸素原子とＸ6とは直接結合する。
Ｑ2で表される基は、式（１１）及び式（１２）におけるＱ1で表される基と同義であるが、Ｑ2を介して連結基Ｘ6と結合する場合にはＱ1から水素原子を１つ除いた２価の連結基を表し、Ｑ1が水素原子である場合にはリン原子とＸ6とは直接結合する。
ｃは式（１１）及び式（１２）におけるｃと同義である。
ｄは２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましい。
Ｘ6は多価の連結基を表し、２価又は３価の連結基であることが好ましく、具体的には単結合、オキシ基、水素原子をｄ個除いた炭素数１〜６の炭化水素基、水素原子をｄ個除いた芳香族炭化水素基、又は、これらを組合せたｄ価の連結基等が挙げられ、導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。前記置換基としては式（１１）及び式（１２）に導入可能な置換基が挙げられる。
【００５７】
さらに、式（１３）及び式（１４）に示す化合物の他、式（１３）で表される化合物が複数個結合したものとして、式（１５）に示す化合物も本発明のリン系酸化防止剤として用いることができる。式（１５）において、Ｒ27で表される基は式（１１）及び式（１２）におけるＲ27で表される基と同義であり、好ましい範囲も同様である。式（１５）で表される化合物は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。前記置換基としては式（１１）及び式（１２）に導入可能な置換基が挙げられる。
【００５８】
【化１９】
0005236257.tif 000020
【００５９】
本発明に好ましく用いることができるリン系酸化防止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では化学式において炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００６０】
【化２０】
0005236257.tif 000021
【００６１】
【化２１】
0005236257.tif 000022
【００６２】
【化２２】
0005236257.tif 000023
【００６３】
【化２３】
0005236257.tif 000024
【００６４】
本発明においては、Ｃ−２６を好ましく用いることができる。
【００６５】
（４）サルファイド系酸化防止剤
本発明のインク組成物はサルファイド系酸化防止剤を含むことが好ましい。本発明において用いることができるサルファイド系酸化防止剤としては、公知のものを用いることができ限定されるものではないが、式（１６）に示す化合物であることが好ましい。
【００６６】
【化２４】
0005236257.tif 000025
【００６７】
式（１６）において、Ｒ29で表される基はそれぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜５のアルケニル基及び炭素数１〜５のアルキニル基を表し、中でも炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜２０のアルキル基がより好ましい。
これらの基は式（１６）に示す硫黄原子と連結基を介して結合していてもよく、前記連結基としては単結合、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシ基、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基及びこれらの組合せよりなる連結基が挙げられ、中でも炭素数１〜６のアルキレン基、カルボニルオキシ基及びこれらを組み合わせた連結基が好ましい。
中でもＲ29で表される基は、炭素数１０〜２０のアルキル基が、連結基としてアルキレン基及びカルボニルオキシ基を介して硫黄原子に結合していることが好ましい。
Ｒ29は導入可能な炭素原子に置換基を有していてもよい。導入することができる置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アミノ基、アルコキシ基等が例示でき、中でも炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００６８】
本発明に好ましく用いることができるリン系酸化防止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【００６９】
【化２５】
0005236257.tif 000026
【００７０】
本発明においては、リン系酸化防止剤としてＤ−１を好ましく用いことができる。
【００７１】
（５）酸化防止剤の含有量
本発明においてインク組成物全量に対する前記（Ｂ）酸化防止剤の含有量は０．２〜４．０重量％であることが好ましく、０．５〜３．０重量％であることがより好ましく、０．８〜２．０重量％であることがさらに好ましい。
上記の数値の範囲内であると、Ｎ−ビニルラクタム類の酸化を防止でき、さらに、酸化防止剤の酸化による変色を抑制できる。
【００７２】
（Ｃ）重合禁止剤
１．重合禁止剤の種類
本発明のインク組成物は、保存時の所望されないラジカル重合を抑制するために（Ｃ）重合禁止剤を含有する。
前記（Ｃ）重合禁止剤はヒンダードアミン系重合禁止剤及びニトロソ系重合禁止剤よりなる群から選択された少なくとも１つの重合禁止剤であることが好ましい。以下、本発明に用いることができるヒンダードアミン系重合禁止剤及びニトロソ系重合禁止剤について詳述する。
【００７３】
（１）ヒンダードアミン系重合禁止剤
重合禁止剤としてヒンダードアミン系重合禁止剤を好ましく用いることができる。
ヒンダードアミン系重合禁止剤はヒンダードアミン（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ）構造（塩基性窒素原子に対し、立体障害となっている構造）を有する部位をその分子内に持つアミン化合物であればよく限定されるものではないが、公知のヒンダードアミン系重合禁止剤を用いることができる。本発明においては脂肪族ヒンダードアミン系重合禁止剤が好ましく、中でも式（１７）で表される化合物をより好ましく用いることができる。
【００７４】
【化２６】
0005236257.tif 000027
【００７５】
式（１７）において、Ｒ30で表される基は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は、炭素数３〜８のシクロアルキル基を表す。
Ｒ31は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基、３〜８員環の複素環基、ヒドロキシ基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ32基、−Ｎ（Ｒ33）（Ｒ34）基、又は、＝Ｎ（Ｒ33）を表す。
前記Ｒ32は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアラルキル基、又は、炭素数６〜１２のアリール基を表す。
Ｒ33及びＲ34は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、３〜８員環の複素環基、炭素数２〜８のアシル基、アシルオキシ基、又は、アミド基を表す。
Ｑ3は水素原子又はオキソ基を表す。
前記炭素数１〜１０のアルキル基としては、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基及びデシル基が挙げられる。
前記炭素数３〜８のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基及びノルボルニル基が挙げられる。
前記炭素数７〜１２のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基及びナフチルメチル基が挙げられる。
前記３〜８員環の複素環基としては、ジオキソラニル基が挙げられる。
前記炭素数６〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ナフチル基及びアントリル基等が挙げられる。
前記炭素数２〜８のアシル基としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基及びベンゾイル基等が挙げられる。
前記アシルオキシ基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基のような−ＣＯ−Ｏ−Ｒ35で表される基である。なお、Ｒ35は上記Ｒ32と同義である。
前記アミド基としては、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−トリルアミド基のような−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ36で表される基である。なお、Ｒ36は上記Ｒ32と同義である。
【００７６】
また、式（１７）で表される化合物は、Ｒ31において、直接又は連結基を介して、少なくとも１つの他の式（１７）で表される化合物と互いに結合してもよい。前記連結基としては、水素原子を２個以上除いたトリアジン及びジオキシラン等の複素環基、水素原子を２個以上除いた直鎖又は分岐を有する炭素数１〜１０の炭化水素基並びにこれらを組み合わせた連結基が挙げられる。
【００７７】
上記した各基及び連結基は導入可能な炭素原子に置換基を有してもよい。
導入可能な置換基としては、直鎖、分岐又は環状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基など）、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヒドロキシエトキシ基など）、前記アリール基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシ基、シアノ基、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、ベンゾイル基など）、ニトロ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基（アルキル部分は上記アルキル基と同義）、アリールアミノ基（アリール部分は前記アリール基と同義）、−Ｓ−Ｒ37基、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ37基を表し、Ｒ37は、前記直鎖、分岐又は環状のアルキル基あるいは前記アリール基を表す。
【００７８】
本発明に好ましく用いることができるヒンダードアミン系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では化学式において炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００７９】
【化２７】
0005236257.tif 000028
【００８０】
【化２８】
0005236257.tif 000029
【００８１】
Ｅ−１７の具体例としてはＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＬＤ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。Ｅ−２０の具体例としてはＭＡＲＫ  ＬＡ  ６８（（株）アデカ製）、Ｅ−２１の具体例としてはＭＡＲＫ  ＬＡ  ６３（（株）アデカ製）が挙げられる。
本発明においては、ヒドロキシアミン系重合禁止剤としてＥ−１２〜Ｅ−１５を好ましく用いことができる。
【００８２】
（２）ニトロソ系重合禁止剤
本発明において、重合禁止剤としてニトロソ系重合禁止剤を好ましく用いることができる。本発明においては式（１８）又は式（１９）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００８３】
【化２９】
0005236257.tif 000030
【００８４】
式（１８）及び式（１９）において、Ｒ38は水素原子又はハロゲン原子、シアノ基、水酸基、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、カルボニル基、チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシ基、又はアミノ基から選択される置換基を有していてもよい基、あるいは、これらを組合わせた基を表し、ｅは０〜５の整数を表し、０〜３が好ましく、０又は１が最も好ましい。
Ｒ39は水素原子、１価の酸素原子（−Ｏ-）、又は、炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００８５】
本発明に好ましく用いることができるニトロソ系重合禁止剤の具体例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。なお、本発明では化学式において炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００８６】
【化３０】
0005236257.tif 000031
【００８７】
本発明においては、Ｆ−１のニトロソ系重合禁止剤を好ましく用いることができる。
【００８８】
（３）重合禁止剤の使用量
本発明において、インク組成物全量に対する前記（Ｃ）重合禁止剤の含有量が０．０１〜０．５重量％であることが好ましく、０．０２０〜０．３重量％であることがより好ましく、０．０２５〜０．１重量％であることがさらに好ましい。
上記の数値の範囲内であると、インク組成物の調製時の重合を抑制でき、インクジェットノズルの詰まりを防止できるため好ましい。
【００８９】
本発明のインク組成物における（Ｂ）酸化防止剤：（Ｃ）重合禁止剤の重量含有比は
１０：１〜１００：１であり、１０：１〜７５：１であることが好ましく、１０：１〜５０：１であることがより好ましい。
（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が１０：１よりも（Ｂ）の割合が少ないと酸化防止剤に対して、余剰な重合禁止剤により感度が劣化する。一方で（Ｂ）：（Ｃ）の重量含有比が１００：１よりも（Ｂ）の割合が多いと酸化防止剤に対して、過少な重合禁止剤によりＮ−ビニルラクタムの重合が十分抑制できない。
【００９０】
（Ｄ）エチレン性不飽和化合物
本発明のインク組成物は、前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類の他にエチレン性不飽和化合物を含有することが好ましい。エチレン性不飽和化合物とはエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する重合性化合物をいい、付加重合性化合物であることが好ましく、ラジカル重合性のエチレン性不飽和結合を有する化合物であることがより好ましい。前記エチレン性不飽和化合物としては、環状炭化水素基を有するモノマー、非環状多官能モノマーを好ましく用いることができる。
【００９１】
（１）環状炭化水素基を有するモノマー
本発明のインク組成物は前記（Ａ）Ｎ−ビニルラクタム類の他に、式（I）又は式（II）で表される環状炭化水素基を有するモノマーを含有していることが好ましい。前記式（I）又は式（II）で表される環状炭化水素基を有するモノマーは、付加重合性モノマーであることが好ましく、ラジカル重合性モノマーであることがより好ましい。
【００９２】
【化３１】
0005236257.tif 000032
【００９３】
式（I）又は式（II）におけるＲ40は、水素原子又はメチル基を表し、ｋ個存在するＲ40はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００９４】
式（I）又は式（II）におけるＸ7は二価の連結基を表し、エーテル基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の連結基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素数６〜２０のアリール基を表す。ｋ個存在するＸ7はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００９５】
また、式（I）又は式（II）におけるＸ7のビニル基と結合する端部は、Ｘ7のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、その場合、アダマンタン骨格若しくはノルボルナン骨格と結合するＸ7の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
【００９６】
式（I）又は式（II）におけるＲ40及びＸ7を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ40）−Ｘ7−）の置換数ｋは１〜６の整数を表す。Ｒ40及びＸ7を含むビニル部分は、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（I）におけるアダマンタン構造上、式（II）におけるノルボルナン構造上及びｎを含む環状炭化水素構造上を指す。
また、色材との親和性を向上させるという観点から、式（I）又は式（II）におけるＸ7の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（I）又は式（II）におけるＸ7は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
【００９７】
式（I）又は式（II）におけるＲ41及びＲ42はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ41及びｒ個存在するＲ42はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ41及びｒ個存在するＲ42は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ41の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ42の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００９８】
式（II）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
また、式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
【００９９】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載することもある。
【０１００】
【化３２】
0005236257.tif 000033
【０１０１】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【０１０２】
【化３３】
0005236257.tif 000034
【０１０３】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能アクリルアミドの好ましい具体例を以下に示す。
【０１０４】
【化３４】
0005236257.tif 000035
【０１０５】
式（I）又は式（II）で表されるモノマーとして、単官能ビニルエーテルの好ましい具体例を以下に示す。
【０１０６】
【化３５】
0005236257.tif 000036
【０１０７】
式（I）又は式（II）で表される多官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【０１０８】
【化３６】
0005236257.tif 000037
【０１０９】
式（I）又は式（II）で表される多官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【０１１０】
【化３７】
0005236257.tif 000038
【０１１１】
前記式（I）及び式(II)で表されるモノマーの他、本発明に用いることができる環状炭化水素基を有するモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下「ＥＯ」ともい）変性クレゾール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチル（メタ）アクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられ、中でもフェニル基等の芳香族基を有するモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１１２】
環状炭化水素基を有するモノマーとしては、複素環基を有するモノマーも好ましく用いることができる。中でも複素環基及び少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物が好ましく、複素環基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、中でもフラン環、ジ又はテトラヒドロフラン環、ピラン環、ジ又はテトラヒドロピラン環、モルホリン環及びイミド環等がよりなる群から選ばれた複素環を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
フラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、フルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジ又はテトラヒドロフラン環を有する（メタ）アクリレートとしてはテトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジ又はテトラヒドロピラン環を有する（メタ）アクリレートとしては、ジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルジヒドロピラニル（メタ）アクリレート、ジメチルテトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、モルホリン環を有する（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられ、イミド環を有するイミドアクリレート（アロニックスＴＯ−１４２８、東亞合成（株）製）等が挙げられる。中でもテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、イミドアクリレートとしては、アロニックスＴＯ−１４２８（東亞合成（株）製）等が好ましい。
【０１１３】
Ｎ−ビニルラクタム類を除く環状炭化水素基を有するモノマーの含有量は、インク組成物に対して６５重量％以下であることが好ましく、２５〜６５重量％であることがより好ましく、３５〜６５重量％であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【０１１４】
（２）非環状多官能モノマー
前記Ｎ−ビニルラクタム類及び環状炭化水素基を有するモノマー以外に、非環状多官能モノマーを併せて使用することが好ましい。非環状多官能モノマーを含有することで、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物が得られる。
【０１１５】
非環状多官能モノマーとしては、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（以下「ＰＯ」ともいう）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート及びＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等が挙げられ、中でもプロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１６】
非環状多官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、３０重量％以下であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることが好ましく、３〜１５重量％であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化性に優れ、高い硬化膜強度の画像が得られるインク組成物が得られるため好ましい。
【０１１７】
（３）その他のモノマー
本発明においては、その他のモノマーとして下記のラジカル重合性化合物を含有していてもよい。ラジカル重合性化合物を併用するとさらに硬化性に優れるインク組成物が提供できるため好ましい。
ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−８０６７５号等の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料が知られている。
【０１１８】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は目的とする特性を向上するために任意の比率で１種を含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく用いられる。
【０１１９】
具体例としては、非環状の（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ラクトン変性可撓性（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１２０】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１２１】
本発明においては、オリゴマーや、ポリマーを併せて使用することができる。ここでオリゴマーとは分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が２，０００以上の化合物を意味し、ポリマーとは、分子量（分子量分布を有するものに関しては、重量平均分子量）が１０，０００以上の化合物を意味する。該オリゴマー、ポリマーはラジカル重合性基を有していてもよく、有していなくてもよい。該オリゴマー、ポリマー１分子中に有するラジカル重合性基が４以下（分子量分布を有する化合物に関しては、含まれる分子全体の平均で４以下）であると、柔軟性に優れたインク組成物が得られ好ましい。インクをジェッティングに最適な粘度に調整するという意味でも好適に使用できる。
【０１２２】
（カチオン重合性化合物）
本発明のインク組成物には、必要に応じてカチオン重合性化合物を併用することもできる。カチオン重合性化合物を併用する場合には、重合開始剤としてカチオン重合開始剤も併用することが好ましい。
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物は、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１２３】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【０１２４】
（カチオン重合開始剤）
本発明のインク組成物には、必要に応じ、カチオン重合開始剤を用いることもできる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤としては、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２２４１４９号公報に記載された（ｂ−１）〜（ｂ−９６）等の化合物が挙げられる。
【０１２５】
（Ｅ）重合開始剤
本発明において、インク組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤及びカチオン重合開始剤が挙げられるが、少なくともラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【０１２６】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤が挙げられ、限定されるものではない。本発明に用いることができるラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ラジカル重合開始剤と後述するカチオン重合開始剤とを併用してもよい。
【０１２７】
本発明において、インク組成物に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。
【０１２８】
本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１２９】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物及び（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．  Ｐ．  ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【０１３０】
（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１３１】
（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系の化合物が好ましい。
【０１３２】
（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１３３】
（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１３４】
（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。
【０１３５】
（ｉ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【０１３６】
（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
【０１３７】
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【０１３８】
（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１３９】
（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【０１４０】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【０１４１】
本発明において、重合開始剤の含有量は、インク組成物全体に対して０．０１〜３５重量％以下が好ましく、５〜２０重量％がより好ましく、１０〜１５重量％の範囲であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明において、インク組成物に後述する増感色素を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感色素に対して、ラジカル重合開始剤：増感色素の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
【０１４２】
（Ｆ）着色剤
本発明において、形成された画像部の視認性を向上するため、着色剤（色材ともいう）を含有することが好ましい。
【０１４３】
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明において好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【０１４４】
（顔料）
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、
白色顔料としては、ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ  ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。
【０１４５】
（油溶性染料）
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。従って、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【０１４６】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１４７】
本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１４８】
本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１４９】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１５０】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。
【０１５１】
また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１５２】
本発明に使用することができる着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１５３】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。
【０１５４】
これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１５５】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明において、インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【０１５６】
（Ｇ）分散剤
着色剤の分散を行う際に分散剤を添加することが好ましい。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることが好ましい。
高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤、（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（旭電化（株）製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）楠本化成（株）製「ディスパロン  ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
また、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５（エフカ社製））、ソルスパース５０００，１２０００、ソルスパース２２０００（アビシア社製）等の顔料誘導体もあわせて使用することができる。
本発明のインク組成物中における分散剤の含有量はインク組成物全体の重量に対し、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【０１５７】
（Ｈ）界面活性剤
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。前記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は、インク組成物全体の重量に対し、０．０００１〜１重量％であることが好ましい。また、これらの界面活性剤は単独で含有しても、２種類以上のポリシロキサン化合物を併用して含有してもよい。
【０１５８】
（Ｉ）その他の成分
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。
【０１５９】
（増感剤）
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸或いは塩基を生成する。
好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１６０】
具体的には多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられる。
本発明に用いることができる増感剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２３１２３３号公報に記載された（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）等の増感剤が挙げられる。
【０１６１】
本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、一般的には、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１６２】
（共増感剤）
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することも好ましい。本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６３】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１６４】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。
【０１６５】
（紫外線吸収剤）
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。
【０１６６】
（褪色防止剤）
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１６７】
（導電性塩類）
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１６８】
（溶剤）
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
本発明のインク組成物に用いることができる溶剤としては、重合性粒子の内部構造に樹脂を用いている場合、その樹脂の溶解度パラメータの値（ＳＰ値）と用いる溶剤の溶解度パラメータの値との差が、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１６９】
（高分子化合物）
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１７０】
（塩基性化合物）
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１７１】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１７２】
〔インク物性〕
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは、７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓである。本発明においてインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。さらにインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【０１７３】
本発明において、インク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２３〜３３ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１７４】
２．インクカートリッジ
本発明のインクカートリッジは、本発明のインク組成物を充填した酸素非透過性容器を収納したインクカートリッジである。以下、「酸素非透過性容器」を単に「インク容器」ともいう。
本発明においてインク容器は酸素非透過性材料で形成されている。また、インク容器としてはプラスチックケース、又は、袋状体を有する構成が例示でき、好ましくは袋状体を有する構成である。さらにフィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器であることがより好ましい。ここで、フィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器をインクパックという。
【０１７５】
本発明において、インク容器は酸素を透過させないことが好ましく、インク容器の酸素透過係数は０であることが好ましいが、実質的には１×１０-14ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ未満であることが好ましい。
【０１７６】
酸素透過係数はＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ａに記載されている差圧式のガスクロマトグラフィー法により測定することができる。
本発明において、インク容器の酸素透過係数は、以下のように算出される。
酸素透過係数Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ）
＝（Ｘ1−Ｘ0）・Ｖ・ｌ／［Ｘair−√（Ｘ12＋Ｘo2）／２］・Ｐ0・Ａ・ｔ
Ｘ0：試験前インク容器  内酸素組成比
Ｘ1：試験後インク容器  内酸素組成比
Ｘair：空気中の酸素組成比（０．２１）
Ｖ：インク容器  内容積（ｃｍ3）
ｌ：インク容器  壁厚み（ｃｍ）
Ａ：インク容器  内表面積（ｃｍ2）
ｔ：時間（ｓｅｃ）
Ｐ0：全圧（大気圧：１．０１３×１０5Ｐａ）
【０１７７】
本発明に用いるインク容器は常法に従って製造することができ、また市販のものを利用することもできる。これらの中で、インク容器はフィルムにより形成された袋状体と、当該袋状体からインク組成物を導出可能な供給部とを備えるインク容器、すなわち、インクパックであることが好ましい。
袋状体は、代表的にはポリオレフィン製フィルムを常法に従って周縁シールして袋状に成形する方法によって製造することかできる。ここで用いられるフィルムは、機械的強度の観点から、厚さが５０〜３００μｍであることが好ましい。
【０１７８】
インク容器及びインクパックの材質は、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどに限らず、上記各ポリマーを適当な比率で配合あるいはラミネートして得られるポリマーやそのフィルムなどであってもよい。特に、該プラスチック製インクパックの材質は、高密度、低密度又は線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリスチレンなどの熱融着可能な熱可塑性ポリマーであることが好ましい。
【０１７９】
また、インクパックは上記ポリオレフィンの単層フィルム、ラミネートフィルムなどの他にも、例えばこれらのポリオレフィンの外側にさらに適当な樹脂層を形成させた多層フィルムからなっていてもよい。ここで適当な樹脂層を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル、ポリアミド（ナイロン）、ポリカーボネート、ポリフッ化エチレン（テフロン（登録商標））、環状オレフィンコポリマー、ポリスチレンなどが挙げられる。これらの樹脂のうちには、一般に熱融着が困難なものもあるが、それらを用いて熱融着させてバッグ形態に成形する場合には、最内層にポリオレフィンを配した多層フィルムとすればよい。上記多層フィルムの具体例としては、内層がポリエチレン、中間層がナイロン、外層がポリエステルである３層フィルム、内外層がポリエチレンで中間層がポリプロピレン＋ポリスチレンである３層フィルム、内外層がポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンで、中間層が環状オレフィンコポリマーである３層フィルムなどを挙げることができる。ここで環状オレフィンコポリマーとしては、エチレン・テトラシクロドデセンコポリマーなどの市販品を用いることができる。
【０１８０】
図１は、本発明に好適に使用できるインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
インクカートリッジ１３０は、プラスチック製のケース本体１３２及びケース上蓋１３１で囲まれた空間に、袋状体としてのインク容器（インクパック）１３３が収容されている。インク容器（インクパック）１３３は、フィルムを袋状に形成した袋状体１４１の一端に、筒状の部材である供給部１３４を取り付けて構成されており、インク容器（インクパック）１３３の内部にインク組成物を収容している。
供給部１３４の先端部は、ケース本体１３２の前面壁に設けられた切り欠き部１４０からケース外部に露出され、インクカートリッジ１３０がカートリッジホルダ（不図示）に装着された状態において、供給部１３４を通して、プリンタ本体にインクの供給が行われるようになっている。尚、インクカートリッジ１３０の未装着状態においては、供給部１３４の開口は内部に設けられた弁によって閉じられていることが好ましい。
【０１８１】
インクパック１３３は、上面１３７と底面１３８によって挟み込まれた扁平形状に形成され、供給部１３４を取り付けてある一端側と当該一端側に対する他端側は熱溶着されて、それぞれ前端溶着部１３５、後端溶着部１３６となっている。また、上面１３７と底面１３８の間の側面１３９には折り目１４７が形成され、側面１３９はインクパック１３３の内方に折り込まれるように構成されている。
【０１８２】
ここで、図２と図１とを対比させて、インクパック１３３の外部構成の詳細について説明する。図２は、図１に示すインクパック１３３の概略展開図である。図２において、上面１３７と側面１３９との境界、底面１３８と側面１３９との境界及び側面１３９の折り目１４７は二点鎖線で示しており、ハッチング領域は熱溶着される部分を示している。また、供給部１３４及び内部のインク組成物は図示していない。
図２に示すように、インクパック１３３は、略長方形にカットされたフィルム１６０の四辺を熱溶着されて形成されている。四辺のうちの長辺側は、図１に示す前端溶着部１３５及び後端溶着部１３６に対応しており、短辺側である中央溶着部１４８ａ、１４８ｂは、合わさって熱溶着されて図１に示す底面１３８を形成している。
【０１８３】
なお、インク容器としてインクパックを使用する例について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばプラスチックケースから構成されるインク容器であって、その全部又は一部が酸素透過性材料で形成されているもの等であってもよい。
【０１８４】
３．インクジェット記録方法
本発明において、インク組成物は、インクジェット記録用として使用されることが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク容器に収容されたインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
【０１８５】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程及び（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。なお、本発明のインクカートリッジにインク容器を収容し、該インク容器にインク組成物が収容されていても良い。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
【０１８６】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【０１８７】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物をその内部に含むインクカートリッジ、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１８８】
上述したように、本発明で用いるインク組成物のように放射線硬化型インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１８９】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明で使用するインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１９０】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１９１】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１９２】
また、本発明において、インク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１９３】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、特に好ましくは５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2である。
【０１９４】
本発明においてインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。ＷＯ９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１９５】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明インク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【実施例】
【０１９６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０１９７】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。
（顔料）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社（以下、「ＣＳＣ社」とも表記する。）製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＣＳＣ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＣＳＣ社製）
・ＫＲＯＮＯＳ  ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
【０１９８】
（モノマー）
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ（日立化成工業（株）製）
・ファンクリル  ＦＡ−５１３Ａ（日立化成工業（株）製）
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ｍ（日立化成工業（株）製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（ＤＰＣＡ、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（ＰＥＡ、フェノキシエチルアクリレート、新中村化学工業（株）製）
・ＴＨＦ−Ａ（テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）
【０１９９】
（重合禁止剤）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（ニトロソ系重合禁止剤  １０重量％溶液、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ（ＨＡＬＳ系重合禁止剤、ＣＳＣ社製）
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２（ＨＡＬＳ系重合禁止剤、ＣＳＣ社製）
【０２００】
（酸化防止剤）
・１，４‐ビス（１‐メチルプロピルアミノ）ベンゼン（Ｋｒｏｂｉｔ  ＢＰＤ：芳香族アミン系酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製）
・ヒドロキノンモノメチルエーテル（以下「ＭＥＨＱ」と標記する）（芳香族系酸化防止剤、（株）和光ケミカル製）
・ジブチルヒドロキシトルエン（以下「ＢＨＴ」と標記する）（芳香族系酸化防止剤、（株）和光ケミカル製）
・ＨＰ−１０（リン系酸化防止剤、（株）アデカ製）
【０２０１】
【化３８】
0005236257.tif 000039
【０２０２】
・Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ（サルファイド系酸化防止剤、住友化学（株）製）
【０２０３】
（重合開始剤）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（光開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（光開始剤、ＣＳＣ社製）
【０２０４】
（その他添加剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（分散剤、Ｎｏｖｅｏｎ社製）
・ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１６８（高分子分散剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＫＦ−３５３（シリコーン系界面活性剤、信越化学工業（株）製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（増感剤、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ社製）
【０２０５】
（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を５００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を２００部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡを得た。
なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０２０６】
（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄを３００部と、Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３を３００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＢを得た。なお、マゼンタミルベースＢの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０２０７】
（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を３００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００部とを撹拌混合し、イエローミルベースＣを得た。なお、イエローミルベースＣの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【０２０８】
（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を３００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を４００部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＤを得た。なお、ブラックミルベースＤの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０２０９】
（シアンミルベースＡ−２の調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６５０部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を５０部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡ−２を得た。なお、シアンミルベースＡ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで２時間分散を行った。
【０２１０】
（マゼンタミルベースＢ−２の調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＴ−３３５−Ｄを３００部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６４０部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を６０部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＢ−２を得た。なお、マゼンタミルベースＢ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【０２１１】
（イエローミルベースＣ−２の調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６４０部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を６０部とを撹拌混合し、イエローミルベースＣ−２を得た。なお、イエローミルベースＣ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで５時間分散を行った。
【０２１２】
（ブラックミルベースＤ−２の調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇを６５０部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を５０部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＤ−２を得た。なお、ブラックミルベースＤ−２の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで３時間分散を行った。
【０２１３】
（ホワイトミルベースＥの調製）
ＫＲＯＮＯＳ  ２３００を５００部と、Ａｃｔｉｌａｎｅ  ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー）を４００部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００部とを撹拌混合し、ホワイトミルベースＥを得た。なお、ホワイトミルベースＥの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０２１４】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                    １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝５０：１
【０２１５】
＜インクの評価＞
得られたインク組成物を用い、初期粘度測定、熱安定性の評価、インクジェット記録後の画像の硬化性の評価を行った。以下に評価方法について詳細に説明する。
【０２１６】
（粘度測定方法）
本実施例における粘度測定は、Ｂ型粘度計：Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ−Ｉ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用い、２５℃条件下で、ローターの回転数２０ｒｐｍで粘度測定を行った。インク組成物調製後の初期粘度を測定した結果を表１に示した。
【０２１７】
（熱安定性評価）
（１）４５℃で１ヶ月、アルミ蒸着多層構造の酸素非透過性容器に保存したインク組成物の粘度を前記粘度測定方法により測定し、下記の式により、初期粘度からの増減割合（％）を評価した。得られた評価結果を表１に示した。
熱安定性（４５℃）（％）＝（４５℃、１ヶ月保存後のインク粘度−初期のインク粘度）／（初期のインク粘度）×１００（％）
（２）６０℃で１ヶ月、アルミ蒸着多層構造の酸素非透過性容器に保存したインク組成物の粘度を前記粘度測定方法により測定し、初期粘度からの増減割合（％）を評価した。得られた評価結果を表１に示した。
熱安定性（６０℃）（％）＝（６０℃、１ヶ月保存後のインク粘度−初期のインク粘度）／（初期のインク粘度）×１００（％）
【０２１８】
（インクジェット記録方法）
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。インク着弾後はＵＶ光を露光面照度１，６３０ｍＷ／ｃｍ2、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を１，５００ｍＪ／ｃｍ2となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ  ハイキュア水銀ランプ（（株）ジーエス・ユアサコーポレーション製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株）製）を用いた。
【０２１９】
（硬化性の評価方法）
調製直後のインク組成物を用いて、上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により、画像のべとつきの程度を評価した。
また、硬化感度は以下の基準で評価した。
３：  画像にべとつきなし。
２：  画像がややべとついている。
１：  未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。
【０２２０】
〔実施例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インク組成物を得た。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ                                              １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １４．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                    １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝５０：１
【０２２１】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２２２】
〔実施例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。（イエロー色インク組成物）
・イエローミルベースＣ                                              １２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １４．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＭＥＨＱ    （Ｂ）                                                  １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝５０：１
【０２２３】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２２４】
〔実施例４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ブラック色インク組成物）
・ブラックミルベースＤ                                                ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＭＥＨＱ    （Ｂ）                                                  １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝５０：１
【０２２５】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２２６】
〔実施例５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ−２                                              ６．０部
・ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１６８                                        ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２６．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３６．５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．５部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                      ２．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）          ０．２５部（含有量０．０２５部）
・Ｋｒｏｂｉｔ  ＢＰＤ    （Ｂ）                                      ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ９．０部
・ベンゾフェノン                                                      ３．２部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                          ２．４４部
・ＫＦ−３５３                                                      ０．０６部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１２：１
【０２２７】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２２８】
〔実施例６〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、マゼンタ色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（マゼンタ色インク組成物）
・マゼンタミルベースＢ−２                                          １３．０部
・ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１６８                                        ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                ２８．０４部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３２．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ８．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                      １．４部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）          ０．２５部（含有量０．０２５部）
・Ｋｒｏｂｉｔ  ＢＰＤ  （Ｂ）                                        ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ９．０部
・ベンゾフェノン                                                      ３．２部
・ＫＦ−３５３                                                      ０．０６部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１２：１
【０２２９】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２３０】
〔実施例７〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、イエロー色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（イエロー色インク組成物）
・イエローミルベースＣ−２                                          １３．０部
・ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１６８                                        ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム    （Ａ）                                ２４．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．０部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                    １．４４部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）          ０．２５部（含有量０．０２５部）
・Ｋｒｏｂｉｔ  ＢＰＤ  （Ｂ）                                        ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ９．０部
・ベンゾフェノン                                                      ３．２部
・ＫＦ−３５３                                                      ０．０６部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１２：１
【０２３１】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２３２】
〔実施例８〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ブラック色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ブラック色インク組成物）
・ブラックミルベースＤ−２                                            ６．０部
・ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１６８                                        ２．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２６．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３６．５部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                          ９．５部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                                      ２．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ３．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）          ０．２５部（含有量０．０２５部）
・Ｋｒｏｂｉｔ  ＢＰＤ  （Ｂ）                                        ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ９．０部
・ベンゾフェノン                                                      ３．２部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                          ２．４４部
・ＫＦ−３５３                                                      ０．０６部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１２：１
【０２３３】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２３４】
〔実施例９〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、ホワイト色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（ホワイト色インク組成物）
・ホワイトミルベースＥ                                              ３１．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  １９．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ２６．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １０．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ  （Ｃ）                                ０．１部
・ＨＰ−１０  （Ｂ）                                                  １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：１
【０２３５】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２３６】
〔実施例１０〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、クリアーのＵＶインクジェット用インクを得た。
（クリアー色インク組成物）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ５１．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）          ０．２５部（含有量０．０２５部）
・Ｋｒｏｂｉｔ  ＢＰＤ  （Ｂ）                                        ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１２：１
【０２３７】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２３８】
〔実施例１１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＢＨＴ  （Ｂ）                                                      １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝３３．３：１
【０２３９】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２４０】
〔実施例１２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ３０．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１３Ｍ                                      ３０．４部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ｍ                                      ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＨＰ−１０  （Ｂ）                                                  １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝３３．３：１
【０２４１】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２４２】
〔実施例１３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ２０．４部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ３５．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ  （Ｂ）                              １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝３３．３：１
【０２４３】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２４４】
〔実施例１４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ３０．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      １０．４部
・ＴＨＦ−Ａ                                                        ４０．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ  （Ｃ）                                ０．１部
・ＢＨＴ  （Ｂ）                                                      １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：１
【０２４５】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２４６】
〔実施例１５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ３０．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ５０．４部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０  ＤＦ  （Ｃ）                                ０．１部
・Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ  （Ｂ）                              １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：１
【０２４７】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２４８】
〔実施例１６〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２６．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １９．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２  （Ｃ）                                      ０．１部
・ＨＰ−１０  （Ｂ）                                                  １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：１
【０２４９】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、着弾後のＵＶ光を露光面照度３５０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、画像に照射される積算光量を１，５００ｍＪ／ｃｍ2とし、ランプには、ＵＶ−ＬＥＤランプ：ＮＣＣＵ０３３（日亜化学工業（株）製）を使用する以外は、上記インクジェット記録と同様の方法によりインクジェット記録を行った。それ以外は実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２５０】
〔実施例１７〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        １８．０部
・ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２  （Ｃ）                                      ０．１部
・ＢＨＴ  （Ｂ）                                                      １．０部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ                                          ３．０部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：１
【０２５１】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、着弾後のＵＶ光を露光面照度４５０ｍＷ／ｃｍ2に集光し、画像に照射される積算光量を８，０００ｍＪ／ｃｍ2とし、ランプには、一般的にプロジェクター用途等に使用される超高圧水銀ランプ：ＳＨＰ２７０Ｗ（フェニックス電機（株）製）を使用する以外は、上記インクジェット記録と同様の方法によりインクジェット記録を行った。得られた画像にドットの抜けは存在せず、鮮やかな膜厚１２μｍの画像が描画できた。それ以外は実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２５２】
〔比較例１〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）成分なし
【０２５３】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２５４】
〔比較例２〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                    １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｃ）成分なし
【０２５５】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２５６】
〔比較例３〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）                ３．０部（含有量０．３部）
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                    １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝５：１
【０２５７】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２５８】
〔比較例４〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．１部（含有量０．０１部）
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                    １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１５０：１
【０２５９】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２６０】
〔比較例５〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                  ０．１５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝５：１
【０２６１】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２６２】
〔比較例６〕
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ                                                  ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム  （Ａ）                                  ２５．０部
・ファンクリル  ＦＡ−５１２Ａ                                      ３５．４部
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ                                        ２０．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１  （Ｃ）              ０．３部（含有量０．０３部）
・ＭＥＨＱ  （Ｂ）                                                    ４．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                              ８．５部
・ベンゾフェノン                                                      ３．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                                            ２．０部
・ＢＹＫ−３０７                                                    ０．０５部
（Ｂ）：（Ｃ）＝１５０：１
【０２６３】
（インク組成物の評価）
得られたインク組成物を用い、実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【０２６４】
【表１】
0005236257.tif 000040
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】本発明に好適に使用できるインクカートリッジの一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すインクパック１３３の概略展開図である。
【符号の説明】
【０２６６】
１３０    インクカートリッジ
１３１    ケース上蓋
１３２    ケース本体
１３３    インク容器（インクパック）
１３４    供給部
１３５    前端溶着部
１３６    後端溶着部
１３７    上面
１３８    底面
１３９    側面
１４０    切り欠き部
１４１    袋状体
１４７    折り目
１４８ａ、１４８ｂ    中央溶着部
１６０    フィルム
【図１】
0005236257.tif 000045
【図２】
0005236257.tif 000046