(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも不燃材料で形成された本体および遮断部材を有し、
前記本体は、
可燃性または熱可塑性を有する立管を排水集合管の排出側に接続するための不燃材料で形成された連結補助部材に取り付け可能または前記排水集合管の排出側に取付可能であって前記立管を挿入可能な挿入孔を有し、
前記遮断部材は、
前記本体が前記排水集合管または前記連結補助部材に取り付けられた状態で、前記立管の径方向外方に位置する状態から前記挿入孔を閉塞する状態に至るまで移動または回動可能に形成され、
前記遮断部材の移動または回動が、温度が上昇すると体積が増加する駆動部材により行われる
ことを特徴とする排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項２】
いずれも不燃材料で形成された本体および前記本体内に収容された遮断部材を有し、
前記本体は、
排水集合管と前記排水集合管の排出側に連結される立管との間に取り付け可能であって、
前記排水集合管と前記立管とを連結する孔と、
前記孔の一部または全部と前記遮断部材とを隔てて排水の流路の少なくとも一部を構成する可燃性または熱可塑性の円管で構成される壁部材と、を有し、
前記遮断部材は、
前記孔の軸心が略垂直のとき自重および／または他の付勢手段により前記孔に向けて移動または回動可能に形成され、
前記排水集合管と前記立管との間に取り付けられ前記壁部材が焼失、焼損または軟化したときに、前記本体内に収納された状態から前記孔の少なくとも一部を閉塞する状態に至るまで移動または回動するように構成された
ことを特徴とする排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項３】
前記遮断部材は、
１つまたは複数の部材で構成された
請求項１または請求項２に記載の排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項４】
前記遮断部材は、
組み合わされて多角形となる複数の部材で構成された
請求項１または請求項２に記載の排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項５】
前記駆動部材は、熱膨張性耐火材で形成されている
請求項１に記載の排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項６】
いずれも不燃材料で形成された支持部材および遮断部材を有し、
前記支持部材は、
可燃性または熱可塑性を有する立管を排水集合管の排出側に接続するための不燃材料で形成された連結補助部材に取り付け可能または前記排水集合管の排出側に取付可能に形成されており、
前記遮断部材は、
内面が球面状、楕円体面状、軸心が前記排水集合管の軸方向に直交する円柱面状または平面を組み合わせた角型形状であって、前記排水集合管の軸方向に直交する面内に回動軸を有して前記支持部材に支持され、
前記支持部材が前記排水集合管または前記連結補助部材に取り付けられた状態で、前記立管よりも外方に位置する状態から前記排水集合管の排出側開口部分または前記連結補助部材の開口部分を覆う状態に至るまで回動可能に形成されており、
前記遮断部材が前記立管よりも外方に位置するように回動したときおよび前記排水集合管の排出側開口部分を覆うように回動したときのいずれも、前記遮断部材の重心が前記回動軸の軸心を含む垂直な面に対して同じ側に位置するように構成された
ことを特徴とする排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項７】
いずれも不燃材料で形成された支持部材および遮断部材を有し、
前記支持部材は、
可燃性または熱可塑性を有する立管を排水集合管の排出側に接続するための不燃材料で形成された連結補助部材に取り付け可能または前記排水集合管の排出側に取付可能に形成されており、
前記遮断部材は、
前記立管の外径よりも大きな内径の球面を有する複数の部材からなり、
前記排水集合管の軸方向に直交する面内に回動軸を有して前記支持部材に支持されており、
前記支持部材が前記排水集合管または前記連結補助部材に取り付けられた状態で、前記立管よりも外方に位置する状態から前記排水集合管の排出側開口部分または前記連結補助部材の開口部分を覆う状態に至るまで回動可能に形成されており、
前記遮断部材が前記立管よりも外方に位置するように回動したときおよび前記排水集合管の排出側開口部分を覆うように回動したときのいずれも、前記遮断部材の重心が前記回動軸の軸心を含む垂直な面に対して同じ側に位置するように構成された
ことを特徴とする排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項８】
前記遮断部材は、
弾性体の付勢力によって前記立管の径方向外方の位置から前記排水集合管の排出側開口部分を覆う位置まで回動するように形成された
請求項６または請求項７に記載の排水配管構造に使用される延焼防止装置。
【請求項９】
不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、
可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下端部に直接にまたは間接的に接続された立管と、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載され前記排水集合管の下方に取り付けられた延焼防止装置と、を有する
ことを特徴とする排水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す排水配管構造および排水配管構造に使用される延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高層住宅では、上階と下階との防火区画等である床スラブを貫通する排水配管が設けられている。各階で発生する生活排水は、各階で横枝管から排水集合管に集められる。各階で集められた排水は、排水集合管に接続された立管により順次下層の階に送られて、ベンド管および排水横主管を経て下水管に送り出される。
ところで、高層住宅の上下階を隔てる防火区画を貫通して設けられる排水配管は、下階で発生した火災が排水配管内を通して上階に延焼しないことが求められる。そのため、従来、床スラブを貫通して設置される排水集合管、上下の床スラブに設けられたそれぞれの排水集合管を接続する立管および横枝管の一部には、いずれも不燃材料で造られたものが使用されていた。
【０００３】
不燃材料で造られた立管および横枝管としては、一般に、鋳鉄管、鋼管等の金属製の排水管が使用される。また、近年、軽量なことから、硬質塩化ビニル樹脂製の内管を繊維入りモルタルの外管で被覆した耐火二層管が使用されることも多くなっている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属材料で造られた管および耐火二層管は、不燃性であることから高層住宅等における立管および横枝管として使用するのに適している。しかし、金属材料で造られた管は、重いことから運搬の自由度が低く、施工現場における寸法合わせ等の加工作業が容易ではないという問題がある。また、耐火二層管は、寸法合わせのための切断作業において内管および外管を別々に切断しなければならず作業が繁雑になり、また切断時に外管のモルタルから粉塵が発生する等の問題がある。
【０００５】
これらの不燃材料で造られた管に比べて、硬質塩化ビニル樹脂等の可燃性樹脂で造られた管は、切断等の加工性および価格の点で優れる。しかし、樹脂で造られた立管および横枝管は、これらが施工された階で火災が発生すると燃焼し焼失する。そして、立管が燃焼すると、火炎は排水集合管を通って上階の樹脂で造られた立管および横枝管を燃焼させる。このように、立管および横枝管に樹脂で造られた管を使用すると、上下階を隔てる防火区画で火災をくい止めることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、高層住宅等の建築物において、排水用の立管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置および排水配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る延焼防止装置は、いずれも不燃材料で形成された本体および遮断部材を有し、前記本体は、可燃性または熱可塑性を有する立管を排水集合管の排出側に接続するための不燃材料で形成された連結補助部材に取り付け可能または前記排水集合管の排出側に取付可能であって前記立管を挿入可能な挿入孔を有し、前記遮断部材は、前記本体が前記排水集合管または前記連結補助部材に取り付けられた状態で、前記立管の径方向外方に位置する状態から前記挿入孔を閉塞する状態に至るまで移動または回動可能に形成され、前記遮断部材の移動または回動が、温度が上昇すると体積が増加する駆動部材により行われて、排水配管構造に使用される。
【０００８】
本発明に係る他の延焼防止装置は、いずれも不燃材料で形成された本体および前記本体内に収容された遮断部材を有し、前記本体は、排水集合管と前記排水集合管の排出側に連結される立管との間に取り付け可能であって、前記排水集合管と前記立管とを連結する孔と、前記孔の一部または全部と前記遮断部材とを隔てて排水の流路の少なくとも一部を構成する可燃性または熱可塑性の円管で構成される壁部材と、を有し、前記遮断部材は、前記孔の軸心が略垂直のとき自重および／または他の付勢手段により前記孔に向けて移動または回動可能に形成され、
前記排水集合管と前記立管との間に取り付けられ前記壁部材が焼失、焼損または軟化したときに、前記本体内に収納された状態から前記孔の少なくとも一部を閉塞する状態に至るまで移動または回動するように構成されて、排水配管構造に使用される。
【０００９】
好ましくは、前記遮断部材は、１つまたは複数の部材で構成される。
好ましくは、前記遮断部材は、組み合わされて多角形となる複数の部材で構成される。
好ましくは、前記駆動部材は、熱膨張性耐火材で形成される。
本発明に係る他の延焼防止装置は、いずれも不燃材料で形成された支持部材および遮断部材を有し、前記支持部材は、可燃性または熱可塑性を有する立管を排水集合管の排出側に接続するための不燃材料で形成された連結補助部材に取り付け可能または前記排水集合管の排出側に取付可能に形成されており、前記遮断部材は、内面が球面状、楕円体面状、軸心が前記排水集合管の軸方向に直交する円柱面状または平面を組み合わせた角型形状であって、前記排水集合管の軸方向に直交する面内に回動軸を有して前記支持部材に支持され、前記支持部材が前記排水集合管または前記連結補助部材に取り付けられた状態で、前記立管よりも外方に位置する状態から前記排水集合管の排出側開口部分または前記連結補助部材の開口部分を覆う状態に至るまで回動可能に形成されており、前記遮断部材が前記立管よりも外方に位置するように回動したときおよび前記排水集合管の排出側開口部分を覆うように回動したときのいずれも、前記遮断部材の重心が前記回動軸の軸心を含む垂直な面に対して同じ側に位置するように構成される。
【００１０】
本発明に係る他の延焼防止装置は、前記遮断部材が、前記立管の外径よりも大きな内径の球面を有する複数の部材からなり、前記排水集合管の排出側開口部分を覆うように構成される。
好ましくは、前記遮断部材は、弾性体の付勢力によって前記立管の径方向外方の位置から前記排水集合管の排出側開口部分を覆う位置まで回動するように形成される。
【００１１】
本発明に係る排水配管構造は、不燃材料で形成され建築物の床スラブに埋設された排水集合管と、可燃性樹脂で形成され前記排水集合管の下端部に直接にまたは間接的に接続された立管と、前記排水集合管の下方に取り付けられた前記延焼防止装置と、を有する。
なお、上記における「排水集合管の軸方向に直交する面」とは、実在する面ではなく、回動軸が延びる方向を規定するための実在しない仮想の面である。
【００１２】
「回動軸の軸心を含む垂直な面」における「垂直」とは、延焼防止装置が建築物の排水配管構造に組み込まれたときにおける重力の方向をいうものとする。
また、「排水集合管の排出側開口部分」とは、排水集合管自体の排出側開口部分の他に、排水集合管の下端に連結される連結補助部材、支持部材等における排出側の開口部分も含む場合があるものとする。
【００１３】
なお、前記した「遮断部材」には、移動または回動することにより結果として排水集合管の内外を遮断する部材すべてを含み、「支持部材」には、遮断部材を支持するものすべてを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、排水用の立管として可燃性の樹脂製管を使用しても下階で発生した火災の上階への延焼を防止することが可能な延焼防止装置および排水配管構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施例１］
図１は本発明に係る排水配管構造１の概要を示す図、図２は延焼防止装置２の正面断面図、図３および図４は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
なお、図３は延焼防止装置２単独における遮断板１５ａ，１５ｂが閉じた状態の図、図４は排水配管構造１における延焼防止装置２において遮断板１５ａ，１５ｂが開いた状態の図である。
【００１６】
図１および図２において、排水配管構造１は、排水集合管３、立管４、横枝管５および延焼防止装置２等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ｕごとに設置された排水配管構造１は、下層の階から上層の階に順次接続されて、高層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する。
排水集合管３は、各階に設けられた横枝管５から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管４に流下させるためのものである。
【００１７】
排水集合管３は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている。排水集合管３は、上部が床スラブ６の上面より上に突出し、下部が床スラブ６の下面より下に突出している。貫通孔７とその中に収容された排水集合管３との間には、モルタル、セメント、セメントモルタル、ロックウール等の不燃性充填材料８が充填される。排水集合管３は、立管４を接続するための立管接続部９および横枝管５を接続するための横枝管接続部１０を上部に有する。
【００１８】
排水集合管３は、横枝管接続部１０を１つまたは複数有するが、横枝管接続部１０を有しないものとしてもよい。この場合、排水配管構造１は、横枝管５を含まないものとして構成される。
排水集合管３は、断面が円形であって下方に開口する孔である受け口１１を備えた下部接続部１２を下部に有する。また、下部接続部１２の下端外周にはフランジ１３が固定されている。
【００１９】
排水集合管３は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
立管４は、上階Ｆｕの床スラブ６ｕに固定された排水集合管３と下階Ｆｄの床スラブ６に固定された排水集合管３とを接続するためのものである。
横枝管５は、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生する排水を排水集合管３に送るためのものである。
【００２０】
立管４および横枝管５は、いずれも可燃性の硬質塩化ビニル樹脂で製作された円管が使用される。立管４および横枝管５に、他の可燃性の樹脂を使用してもよい。立管４および横枝管５のいずれかに耐火二層管または遮音シート巻樹脂管を使用してもよい。
立管接続部９と立管４との接続は、立管４の端部が立管接続部９内に挿入されることにより行われる。横枝管接続部１０と横枝管５との接続は、横枝管５の端部が横枝管接続部１０内に挿入されることにより行われる。排水集合管３と立管４との接続、および排水集合管３と横枝管５との接続は、公知の他の方法で行うことができる。
【００２１】
図２〜図４を参照して、延焼防止装置２は、本体１４、２つの遮断板１５ａ，１５ｂおよび２つの遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂからなる。
なお、以下の説明において図２における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
本体１４は、上部にフランジ１７が一体化されている。フランジ１７の上方には、差込接続部１８が突出している。差込接続部１８は、排水集合管３の下部接続部１２における受け口１１に嵌め込み可能な円管に形成されている。差込接続部１８の外径は、受け口１１の内径に略等しい。本体１４の上下方向の略中間には、遮断室１９が設けられている。本体１４内の差込接続部１８の開口部分から遮断室１９までは、断面が円形で同一内径の上部流路２０が延びている。上部流路２０の内径は立管４の内径に略等しい。
【００２２】
また、遮断室１９から本体１４の下端までの間には、断面が円形で立管４の外径に略等しい内径を有する挿入孔２１が延びている。本体１４の下端には、フランジ２２が一体化されている。
遮断室１９は、図２および図３に示されるように、水平断面が長方形であって、全体として平行六面体の形状である。遮断室１９には、遮断板１５ａ，１５ｂおよび遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂが収容されている。
【００２３】
遮断板１５ａ，１５ｂは、遮断室１９の水平断面における長方形の短辺を長辺とする長方形の板材で形成されている。図３を参照して、遮断板１５ａ，１５ｂは、遮断室１９内に、それぞれの１つの長辺を含む側面２３ａ，２３ｂ（以下、「長辺２３ａ，２３ｂ」と略す）が突き合わせ可能なように配置されている。また、それぞれの長辺２３ａ，２３ｂは、突き合わされたときに、遮断室１９における挿入孔２１の開口部２４の中心を通るように配置されている。つまり、遮断板１５ａ，１５ｂは、それぞれの長辺２３ａ，２３ｂが突き合わされた状態のとき、挿入孔２１の遮断室１９における開口部２４を閉じることができる。
【００２４】
遮断板１５ａ，１５ｂは、それぞれの突き合わされた長辺２３ａ，２３ｂに向き合う長辺の近傍に回動軸２５ａ，２５ｂを有している。回動軸２５ａ，２５ｂは、いずれも遮断室１９の長辺側の側壁２６，２６に回動可能に支持され、遮断板１５ａ，１５ｂは、それぞれ遮断室１９内で回動可能となっている。
遮断室１９の下方には、遮断板１５ａ，１５ｂが開口部２４を閉じたときに遮断板１５ａ，１５ｂの下面を係止する平らな係止面２７が設けられている。係止面２７は、遮断板１５ａ，１５ｂが開口部２４を閉じた状態を安定に保つ働きをする。
【００２５】
本体１４は、排水集合管３と同様にねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作され、遮断板１５ａ，１５ｂは、不燃材料、例えば鋼、ステンレス鋼等の金属材料により製作される。
遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂには、厚い板状の熱膨張性耐火材が、矩形に切断されて用いられる。遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂは、それぞれが遮断室１９内において短辺側の内面２８ａ，２８ｂと回動軸２５ａ，２５ｂとの間に設けられている。
【００２６】
遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂとして使用される熱膨張性耐火材は、熱膨張黒鉛を含有するゴム系材料や樹脂製材料等からなる。熱膨張性耐火材は、所定温度以上、例えば２００℃以上になったときに膨張してその体積が５〜４０倍に増加する。
このような熱膨張性耐火材は種々市販されており、これらを遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂとして使用することができる。
【００２７】
延焼防止装置２と立管４との接続は、次のようにして行われる。
金属製のフランジ２９およびリング状パッキン３０の順に立管４の端部を通過させる。続いて立管４の端部を延焼防止装置２の本体の挿入孔２１に嵌め込む。立管４は、上部流路２０の開口部分近傍における遮断室１９の上面に当接して上部流路２０に直接連通するまで、挿入孔２１に押し込まれる。そして、本体下部のフランジ２２と立管４が通されたフランジ２９とがボルト３１とナット３２とにより一体化される。
【００２８】
なお、本発明の「連結補助部材」とは、立管４の外周を貫通させて立管４を直接または間接に排水集合管３に接続する金属製のフランジ２９をいう。
リング状パッキン３０は、ボルト３１とナット３２とが締め付けられることにより立管４の外周に強く押しつけられ、立管４と延焼防止装置２との接続を強固にする。
立管４が挿入孔２１に挿入されると、遮断板１５ａ，１５ｂは、上昇する立管４により押し上げられて回動軸２５ａ，２５ｂ回りに回動する。遮断板１５ａ，１５ｂは、約９０度回動する（図２）。その結果、開口部２４は開放され（図４）、立管４は上部流路２０と連通する。
【００２９】
延焼防止装置２の上部は、上階の床スラブ６ｕの貫通孔７ｕに固定された排水集合管３の下部接続部１２に接続される。接続は、先ず、上部の差込接続部１８が排水集合管３の受け口１１に嵌め込まれる。次に、排水集合管３のフランジ１３と本体１４の上部のフランジ１７とがリング状パッキン３３を挟んでボルト３１とナット３２とにより固く一体化されて接続が行われる。
【００３０】
図５は延焼防止装置２が動作したときの正面部分断面図である。
図１において、下階Ｆｄで火災が発生し排水配管構造１が設置された場所に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された立管４および横枝管５は燃焼し始める。立管４の大部分が燃焼し焼失すると、挿入孔２１に挿入された立管４の端部は軟化して落下し、または燃焼して焼失する。この過程で、延焼防止装置２は、周囲の火炎等により加熱され、内部の遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂの温度が上昇する。遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂの温度が２００℃以上になると、遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂは膨張し始める。
【００３１】
図５を参照して、遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂは、膨張の程度に応じて、回動を妨げるものがなくなった遮断板１５ａ，１５ｂを回動軸２５ａ，２５ｂ回りに回動させる。回動する遮断板１５ａ，１５ｂは、やがて係止面２７に係止されて挿入孔２１の開口部２４を閉じる。このように、排水配管構造１では、火災時に、遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂが膨張することにより遮断板１５ａ，１５ｂを回動させ、延焼防止装置２内で上階Ｆｕの排水集合管３に連通する流路を遮断する。
【００３２】
延焼防止装置２内の遮断板１５ａ，１５ｂの働きにより、下階Ｆｄの火炎は、上階Ｆｕの排水集合管３に達することができない。したがって、延焼防止装置２を有する排水配管構造１は、上階Ｆｕの立管４および横枝管５の内部に火炎が入り込むおそれがない。延焼防止装置２を有する排水配管構造１は、上階Ｆｕに設置される立管４および横枝管５を可燃性材料で構成した場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することができる。
【００３３】
延焼防止装置２において、２つの遮断板１５ａ，１５ｂを、これらを１つに合わせた大きさとし、１辺のみ回動可能な１つの遮断板として延焼防止装置を構成することができる。その場合、遮断板駆動部材等である熱膨張性耐火材は、遮断板の回動軸側に配置される。
［実施例２］
図６は他の実施形態における延焼防止装置２Ｂの正面断面図、図７は遮断室１９Ｂの正面部分断面図、図８は図６におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図９は図６におけるＣ−Ｃ矢視断面図、図１０は遮断材１５Ｂを構成する部材３４Ｂ，…，３４Ｂの平面図である。
【００３４】
延焼防止装置２Ｂにおいて、先に説明した延焼防止装置２と同一の構成部分については、図６および以下の説明で図２に付した符号と同一の符号を付し、その説明を一部省略する。
図６において、延焼防止装置２Ｂは、本体１４Ｂ、遮断材１５Ｂおよび２つの遮断板駆動部材１６Ｂからなる。
【００３５】
なお、以下の説明において図６における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
本体１４Ｂは、上部にフランジ１７および差込接続部１８を有する。
本体１４Ｂは、下部にフランジ２２を有する。
本体１４Ｂの上下方向の略中間には、遮断室１９Ｂが設けられている。差込接続部１８の開口部分から遮断室１９Ｂまでは、上部流路２０が延びている。
【００３６】
遮断室１９Ｂから本体１４Ｂの下端までの間には、挿入孔２１が延びている。
遮断室１９Ｂは、図８に示されるように、水平断面が円形であって、全体として円柱の形状をしている。遮断室１９Ｂには、その下面３５Ｂに対してやや高くなった段３６Ｂが形成されている。段３６Ｂの上面は、形状が正八角形の係止面２７Ｂである。係止面２７Ｂの外方の端縁には、丸棒を正八角形に連ねたような回動軸２５Ｂが設けられている。遮断室１９Ｂの側壁２６Ｂからは、係止面２７Ｂの対角線の長さよりも大きな内径の内周面３７Ｂを有するリング状の保持部３８Ｂが内方に突出している。内周面３７Ｂは、回動軸２５Ｂとの間に、回動軸２５Ｂに遮断材１５Ｂを構成する部材３４Ｂの湾曲部３９Ｂを嵌め込むことができる程度の間隔を有する。
【００３７】
遮断室１９Ｂには、遮断材１５Ｂおよび遮断板駆動部材１６Ｂが収容されている。
遮断材１５Ｂは、図１０を参照して、正八角形の板材をその対角線で切断し八等分した８つの部材３４Ｂ，…，３４Ｂで構成される。部材３４Ｂは、略二等辺三角形の形状を有する遮断部４０Ｂ、遮断部４０Ｂの底辺側に湾曲部３９Ｂ、および湾曲部３９Ｂの外方に係止部４１Ｂを有する。湾曲部３９Ｂは、半円形に湾曲された部分が遮断部４０Ｂの底辺に沿って延びて形成されている。係止部４１Ｂは、遮断部４０Ｂの面の延長上に設けられている。係止部４１Ｂは、遮断部４０Ｂの底辺を長辺とする長方形の形状をしている。
【００３８】
遮断板駆動部材１６Ｂは、略円筒状の形状をしている。遮断板駆動部材１６Ｂの内径は、外形が略正８角形である係止面２７Ｂの対角線の長さよりも大きい。また、遮断板駆動部材１６Ｂの外径は、遮断室１９Ｂの内径に略等しい。遮断板駆動部材１６Ｂの長さは、保持部３８Ｂの上面と遮断室１９Ｂの上面との距離よりも僅かに短い。遮断板駆動部材１６Ｂには、先に説明した延焼防止装置２で遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂとして使用される熱膨張性耐火材が使用される。
【００３９】
延焼防止装置２Ｂの組立は次のようにして行われる。
遮断板駆動部材１６Ｂが、保持部３８Ｂと遮断室１９Ｂの上面との間に嵌め込まれる。
次に、部材３４Ｂが、係止部４１Ｂを先にして保持部３８Ｂと回動軸２５Ｂとの間に差し込まれる。部材３４Ｂは、湾曲部３９Ｂの凹面が回動軸２５Ｂの１つに嵌め込まれて、本体１４Ｂにとりつけられる。同様にして、全ての部材３４Ｂ，…，３４Ｂがそれぞれ異なる回動軸２５Ｂの１つに嵌め込まれる。組立直後の延焼防止装置２Ｂでは、部材３４Ｂ，…，３４Ｂは、自重により挿入孔２１の開口部２４を閉じている（図６，７における二点鎖線の部材３４Ｂを参照）。また、このとき、部材３４Ｂの遮断部４０Ｂの下面は係止面２７Ｂで係止され、部材３４Ｂの係止部４１Ｂの上面は、保持部３８Ｂの下面に当接している。そのため、各部材３４Ｂ，…，３４Ｂは、湾曲部３９Ｂが回動軸２５Ｂから抜け出ることなく安定して開口部２４を閉じることができる。
【００４０】
本体１４Ｂは、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作され、部材３４Ｂ，…，３４Ｂは、鋼、ステンレス鋼等の金属材料により製作される。
延焼防止装置２Ｂの排水集合管３への接続、および延焼防止装置２Ｂへの立管４の接続は、いずれも、延焼防止装置２における排水集合管３との接続、および立管４との接続と同じ方法により行われる。
【００４１】
本発明に係る他の実施形態における排水配管構造１Ｂは、排水集合管３、立管４、横枝管５および延焼防止装置２Ｂ等を１単位として構成される。立管４および横枝管５は、可燃性樹脂で製作される。
次に、このような排水配管構造１Ｂが施工された建築物に火災が発生したときの、延焼防止装置２Ｂの動作について説明する。
【００４２】
立管４に火炎が到達すると、立管４は可燃性の樹脂で製作されているので燃焼し始める。立管４が燃焼する過程で、挿入孔２１に挿入された立管４の端部は軟化し、その後落下するかまたは燃焼して焼失する。火炎は、同時に延焼防止装置２Ｂをその周囲から加熱し、内部の遮断板駆動部材１６Ｂは、その温度が上昇する。遮断板駆動部材１６Ｂは、温度が２００℃以上になると膨張し始める。
【００４３】
図６を参照して、遮断板駆動部材１６Ｂは、膨張の程度に応じて、立管４が焼失して回動を妨げるものがなくなった各部材３４Ｂ，…，３４Ｂを、回動軸２５Ｂ回りに回動させる。回動する各部材３４Ｂ，…，３４Ｂは、係止面２７Ｂに係止されて回動を停止し挿入孔２１の開口部２４を閉じる。部材３４Ｂ，…，３４Ｂは、遮断部４０Ｂが係止面２７Ｂに係止され、かつ係止部４１Ｂが保持部３８Ｂに係止されることにより、確実に開口部２４を閉じる。また、部材３４Ｂ，…，３４Ｂは膨張した遮断板駆動部材１６Ｂを支持し、支持された遮断板駆動部材１６Ｂは部材３４Ｂ，…，３４Ｂ間に隙間が生じたときにこれを塞ぐ。したがって、延焼防止装置２Ｂは、火炎が上階の排水集合管３に達するのを確実に防止する。
【００４４】
排水配管構造１Ｂは、このような延焼防止装置２Ｂの働きにより、上階Ｆｕに設置される立管４および横枝管５が可燃性材料で構成された場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することができる。
延焼防止装置２Ｂにおいて、遮断材１５Ｂを構成する部材３４Ｂの遮断部４０Ｂを、正方形、正六角形等の正多角形を対角線で等分した形状を有するもの、単なる多角形を対角線で分断した異なる形状を有するもの、または多角形を対角線で分断したものではなく閉じたとき互いに重なる部分が生ずるような形状を有するものとすることができる。
［実施例３］
図１１は他の実施形態における延焼防止装置２Ｃの正面断面図である。
【００４５】
延焼防止装置２Ｃは、排水集合管３に直接に接続された可燃性樹脂製の立管４の外周にとりつけられる形式のものである。延焼防止装置２Ｃにおいて延焼防止装置２と同一の構成を有する部分は、図１１において図２に示される延焼防止装置２における符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
延焼防止装置２Ｃは、遮断室１９の下方に設けられた挿入孔２１Ｃに挿入された立管４が上方に貫通可能に形成される。本体１４Ｃは、遮断室１９の上方に立管挿入孔４２Ｃを有する。立管挿入孔４２Ｃは、上端で開口している。本体１４Ｃは、上端にボルト貫通用の穴が設けられた複数のブラケット４３Ｃを有する。
【００４６】
延焼防止装置２Ｃは、立管４を排水集合管３に接続するときに、金属製のフランジ２９およびリング状パッキン３３を介して排水集合管３に取り付けられる。
延焼防止装置２Ｃは、設けられた階において火災が発生したとき、遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂが膨張して遮断板１５ａ，１５ｂを回動させ挿入孔２１Ｃを閉じるように構成されている。延焼防止装置２Ｃにおける遮断板１５ａ，１５ｂが挿入孔２１Ｃを閉じるときの動作は、先に説明した延焼防止装置２において遮断板１５ａ，１５ｂが挿入孔２１を閉じるときの動作と同じである。
［実施例４］
図１２は他の実施形態における延焼防止装置２Ｄの正面断面図である。
【００４７】
延焼防止装置２Ｄは、延焼防止装置２Ｃと同様に、排水集合管３に直接に接続された立管４の外周にとりつけられる形式のものである。延焼防止装置２Ｄにおいて延焼防止装置２Ｂと同一の構成を有する部分は、図１２において図６に示される延焼防止装置２Ｂにおける符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
延焼防止装置２Ｄは、遮断室１９Ｂの下方に設けられた挿入孔２１Ｄに挿入された立管４が上方に貫通可能に形成される。本体１４Ｄは、遮断室１９の上方に立管挿入孔４２Ｄを有する。立管挿入孔４２Ｄは、上端で開口している。本体１４Ｄは、上端にボルト貫通用の穴が設けられた複数のブラケット４３Ｄを有する。
【００４８】
延焼防止装置２Ｄは、立管４を排水集合管３に接続するときに、金属製のフランジ２９およびリング状パッキン３３を介して排水集合管３に取り付けられる。
延焼防止装置２Ｄは、設けられた階において火災が発生したとき、遮断板駆動部材１６Ｂが膨張して部材３４Ｂ，３４Ｂを回動させ挿入孔２１Ｄを閉じるように構成されている。延焼防止装置２Ｄにおける部材３４Ｂ，３４Ｂが挿入孔２１Ｄを閉じるときの動作は、先に説明した延焼防止装置２Ｂにおいて部材３４Ｂ，…，３４Ｂが挿入孔２１を閉じるときの動作と同じである。
［実施例５］
図１３は他の実施形態における延焼防止装置２Ｅの正面断面図、図１４は図１３におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００４９】
以下の説明において図１３における上下の方向を上下方向という。
また、延焼防止装置２Ｅにおいて、先に説明した延焼防止装置２と同一の構成部分については、図１３、図１４および以下の説明で図２に付した符号と同一の符号を付し、その説明を一部省略する。
図１３および図１４において、延焼防止装置２Ｅは、本体１４Ｅ、遮断材１５Ｅおよび遮断材駆動部材１６Ｅからなる。
【００５０】
本体１４Ｅは、上下方向の略中央に、水平に突出する遮断材収容部４４Ｅを有する。遮断材収容部４４Ｅは、中空であって断面形状が水平方向に長辺を有する略矩形である。なお、水平方向とは、図１３において上下方向（立管４の軸心方向）に直交する面が広がる方向をいう。遮断材収容部４４Ｅは、立管４の外径の約１．５倍水平方向に突出する。
また、本体１４Ｅには、断面が円形で立管４の外径に略等しい内径を有する挿入孔２１Ｅが中心を貫通している。挿入孔２１Ｅと遮断材収容部４４Ｅとは、挿入孔２１Ｅの周方向全体に渡り設けられた所定の距離を有する間隙（スリット）４５Ｅにより連通している。所定の距離とは、後に説明する遮断材１５Ｅにおける遮断部４０Ｅの厚さである。間隙４５Ｅは、遮断部４０Ｅを上下方向から挟み案内して、遮断材１５Ｅを安定して水平移動させるためのものである。
【００５１】
遮断材収容部４４Ｅ内には、遮断材１５Ｅおよび遮断材駆動部材１６Ｅが収容されている。
遮断材１５Ｅは、受圧部４６Ｅおよび遮断部４０Ｅからなる。受圧部４６Ｅは、その形状が、遮断材収容部４４Ｅ内の断面形状に略等しい矩形状の表面を有する直方体である。遮断部４０Ｅは、遮断材収容部４４Ｅの内部の幅に略等しい幅と、立管４の外径よりも若干大きな長さとを有する、略矩形の板材で形成されている。遮断部４０Ｅは、水平方向に広がっており、一端面で受圧部４６Ｅの上下方向の略中央に一体化されている。遮断部４０Ｅの他端面の一部は、立管４の外周に面で当接可能な湾曲面となっている。遮断材１５Ｅは、本体１４Ｅ内を、半径方向に移動可能に形成され、挿入孔２１Ｅに設けられた間隙４５Ｅに案内されて挿入孔２１Ｅを閉じることができる。
【００５２】
遮断材駆動部材１６Ｅには、直方体状に形成された熱膨張性耐火材が使用される。遮断材駆動部材１６Ｅは、遮断材収容部４４Ｅ内においてその外方の側壁４７Ｅと受圧部４６Ｅとの間に収容される。
次に、排水配管構造への延焼防止装置２Ｅの組み込みについて説明する。
延焼防止装置２Ｅは、排水集合管３と立管４とが接続される前に排水集合管３に取り付けられる。排水集合管３への延焼防止装置２Ｅの取付は、延焼防止装置２における排水集合管３への取り付けと同様に行われる。排水集合管３に取り付けられる前に、延焼防止装置２Ｅから遮断材駆動部材１６Ｅを取り外しておけば、立管４の挿入孔２１Ｅへの挿入を容易に行うことができる。遮断材駆動部材１６Ｅは、本体１４Ｅの取付後に、側壁４７Ｅ側から差し入れることができる。
【００５３】
図１５は遮断材駆動部材１６Ｅが動作したときの延焼防止装置２Ｅの正面断面図である。
延焼防止装置２Ｅは、設けられた階において火災が発生したとき、立管４が火災により落下または燃焼して消失することにより、遮断材１５Ｅの水平方向への移動の制限が解除される。遮断材１５Ｅは、昇温して膨張する遮断材駆動部材１６Ｅにより受圧部４６Ｅが押圧され、遮断材収容部４４Ｅ内を挿入孔２１Ｅ側に移動する。遮断材１５Ｅは、遮断材収容部４４Ｅ内と挿入孔２１Ｅとを隔てる側壁４８Ｅに当接するまで移動し、遮断部４０Ｅは挿入孔２１Ｅを閉じる。
【００５４】
延焼防止装置２Ｅは、このようにして、上部の床スラブに埋設された排水集合管３に連通する流路を遮断し、上階において立管および横枝管に可燃性材料の管が使用されていても、上階に火災が広がることを防止することができる。
延焼防止装置２Ｅでは挿入孔２１Ｅの周方向全体に渡り間隙４５Ｅが設けられる。しかし、間隙４５Ｅは、挿入孔２１Ｅを閉塞可能な遮断部４０Ｅを通過させることができればよく、挿入孔２１Ｅの軸心に直交する内面の半周以上に設ければ足りる。また、間隙４５Ｅの大きさを、遮断部４０Ｅの厚さよりも明らかに大きなものとすることができる。
【００５５】
実施例１〜５において、遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂ，１６Ｂ，１６Ｅに、熱膨張性耐火材以外のものを使用してもよい。例えば、図２に示される延焼防止装置２において、遮断板駆動部材１６ａ，１６ｂとして、金属箔と耐熱性樹脂フィルムとがラミネートされた袋に気体が密閉されたものを使用することができる。ラミネートされた袋は、金属箔を外側にして外形が略遮断室１９の２分の１の形状に形成される。袋の内部には、２５℃、１気圧の気体、例えば窒素が、袋を折り畳んだ状態で遮断板１５ａ，１５ｂと短辺側の内面２８ａ，２８ｂとの間に収容できる程度の量が充填される。火災により延焼防止装置２の温度が上昇すると、袋内の窒素は熱膨張する。袋は、窒素の膨張により押し広げられて遮断板１５ａ，１５ｂを回動させ、開口部２４を閉塞する。
【００５６】
また、前記遮断板駆動部材には、ゼリー状の保水材をラミネートされた袋に入れたものを用いてもよい。この場合も熱により気化する際の膨張圧を利用して、前記遮断板を移動させることができる。
また、延焼防止装置２〜２Ｄにおいて、延焼防止装置の本体１４〜１４Ｄを貫通する孔の一部分（例えば図２、図６において遮断室１９，１９Ｂ内および線Ｌ１（図２）または線Ｌ２（図６）までの立管４が占める部分に、立管４ではなく他の可燃性または熱可塑性材料で造られた円管で構成される壁部材を設けることができる。この壁部材は、本体１４〜１４Ｄに収納された遮断板１５ａ，１５ｂまたは遮断板１５Ｂと、本体１４〜１４Ｄを貫通する孔（排水流路を形成する）の一部とを隔てるものである。この壁部材は立管４とは別部材として、接着や係合する等の手段により本体１４〜１４Ｄに取り付けられ、延焼防止装置２〜２Ｄに組み込まれているように形成してもよい。この場合、立管４は、壁部材の下端位置までもしくは下端位置近くまで挿入されることになる。
［実施例６］
図１６は本発明に係る排水配管構造１Ｆの概要を示す図、図１７は延焼防止装置２Ｆの正面部分断面図、図１８は延焼防止装置２Ｆの側面図、図１９は図１７におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００５７】
なお、以下の説明において図１６および図１７における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
排水配管構造１Ｆは、排水集合管３、立管４、横枝管５および延焼防止装置２Ｆ等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ｕごとに設置された排水配管構造１Ｆは、下層の階から上層の階に順次接続されて、中高層建築物等の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する。
【００５８】
排水集合管３は、各階に設けられた横枝管５から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管４に流下させる。
排水集合管３は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている。排水集合管３は、上部が床スラブ６の上面より上に突出し、下部が床スラブ６の下面より下に突出している。貫通孔７とその中に収容された排水集合管３との間には、モルタル、セメント、セメントモルタル、ロックウール等の不燃性充填材料８が充填される。排水集合管３は、立管４を接続するための立管接続部９および横枝管５を接続するための横枝管接続部１０を上部に有する。
【００５９】
排水集合管３は、横枝管接続部１０を１つまたは複数有するが、横枝管接続部１０を有しないものとしてもよい。この場合、排水配管構造１Ｆは、横枝管５を含まないものとして構成される。
図１７を参照して、排水集合管３は、断面が円形であって下方に開口する孔である受け口１１を備えた下部接続部１２を下部に有する。また、下部接続部１２の下端外周にはフランジ１３が固定されている。
【００６０】
排水集合管３は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
立管４は、上階Ｆｕの床スラブ６ｕに固定された排水集合管３と下階Ｆｄの床スラブ６に固定された排水集合管３とを接続する。
横枝管５は、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生する排水を排水集合管３に送るためのものである。
【００６１】
立管４および横枝管５は、いずれも可燃性の硬質塩化ビニル樹脂で製作された円管が使用される。立管４および横枝管５に、他の可燃性の樹脂を使用してもよい。立管４および横枝管５のいずれかに耐火二層管または遮音シート巻樹脂管を使用してもよい。
立管接続部９と立管４との接続は、立管４の端部が立管接続部９内に挿入されることにより行われる。横枝管接続部１０と横枝管５との接続は、横枝管５の端部が横枝管接続部１０内に挿入されることにより行われる。排水集合管３と立管４との接続、および排水集合管３と横枝管５との接続は、公知の他の方法で行うことができる。
【００６２】
排水集合管３の下部接続部１２と立管４との接続は、次のようにして行われる。
金属製のフランジ２９およびリング状パッキン３３の順に、立管４の端部を通過させる。続いて立管４の端部を下部接続部１２の受け口１１に嵌め込む。立管４は、受け口１１の上面に当接するまで、受け口１１に押し込まれる。そして、フランジ１３と立管４が通されたフランジ２９とがボルト３１とナット３２とにより一体化される。
【００６３】
リング状パッキン３３は、ボルト３１とナット３２とが締め付けられることにより立管４の外周に強く押しつけられ、立管４と排水集合管３との接続を強固にする。
図１７〜図１９を参照して、延焼防止装置２Ｆは、１対の支持部材４９Ｆ，４９Ｆと遮断部材５０Ｆ，５０Ｆとの組み合わせ等からなる。
支持部材４９Ｆは、球状の殻を２分し、球心を含む仮想切断面（線Ｈ−Ｉを含み図１７に直交する面）で切断されてその４分の１が取り除かれ、さらにその仮想切断面に直交する面で殻の端部が除去されたような形状を有している。支持部材４９Ｆには、殻が除去されて生じた端縁に該当する部分に、仮想切断面を線対称に２等分する線を軸心とする円筒を半割したような形状の取付補助部５１Ｆが設けられている。
【００６４】
また、支持部材４９Ｆは、仮想切断面上の端縁の、仮想切断面を２等分する線に対して対称位置に結合部５２Ｆ，５２Ｆを有している。結合部５２Ｆ，５２Ｆには、貫通する孔がそれぞれ２つ設けられている。
遮断部材５０Ｆは、支持部材４９Ｆの外径よりもわずかに大きな内径を有する球状の殻を８等分したような形状をしている。遮断部材５０Ｆの内径は、少なくとも立管の端部にあたらない程度に大きい。遮断部材５０Ｆは、その２つの略半円形の端縁面５３Ｆ，５３Ｆが交わる２箇所の近傍それぞれが、支持部材４９Ｆの仮想切断面上の端縁の２つの端の近傍の回動軸５４Ｆ，…，５４Ｆに、支持部材４９Ｆに対して回動自在に支持されている。回動軸５４Ｆ，…，５４Ｆは、延焼防止装置２Ｆが下部接続部１２および立管４の外方に固定されたときに、立管４の軸方向に直交する面内に、つまり水平方向に設けられる。
【００６５】
遮断部材５０Ｆは、取付保持部５１Ｆに近い方の端縁面５３Ｆ近傍の外周に、円弧状に曲げられた錘５５Ｆが取り付けられている。以下、支持部材４９Ｆに遮断部材５０Ｆが回動軸５４Ｆ，５４Ｆ回りに回動自在に支持されたものを「部品」という。
２つの支持部材４９Ｆ，４９Ｆは同じものであり、２つの遮断部材５０Ｆ，５０Ｆも同じものである。また、それぞれの支持部材４９Ｆと遮断部材５０Ｆとの回動自在な連結方法も同じである。
【００６６】
延焼防止装置２Ｆは、後に説明するように、排水集合管３と立管４との接続部分を覆うためのものである。そのため、支持部材４９Ｆ，４９Ｆの内径は、それぞれの仮想切断面上の端縁を合わせたときその中に排水集合管３のフランジ１３を収容可能な大きさに設計される。取付補助部５１Ｆは、その内面の曲率円の径が、排水集合管３における本体と下部接続部１２とが連続する、最もくびれた部分の外径に略等しく設計される。
【００６７】
延焼防止装置２Ｆの排水集合管３への取り付けは、次のようにして行われる。
なお、延焼防止装置２Ｆの排水集合管３への取り付けは、立管４が排水集合管３に接続された後に行われる。
２つの部品は、それぞれの取付保持部５１Ｆを排水集合管３における下部接続部１２の上方に当て、その内側に下部接続部１２と立管４との接続部分を内包するようにして、それぞれの結合部５２Ｆ，５２Ｆが合わせられる。合わせられた結合部５２Ｆ，５２Ｆは、２つの貫通する孔に通されたビス５６，５６とナット５７，５７とにより一体化される。続いて、合わされて円筒状になった取付補助部５１Ｆ，５１Ｆの外周に止めバンド５８Ｆが巻かれる。
【００６８】
止めバンド５８Ｆは、短冊状の板材がリング状に曲げられ、その両端近傍において互いに平行に径方向外方に延び重ね合わせ可能とされたものである。止めバンド５８Ｆは、両端近傍の重ね合わせ部分にそれぞれビス用の孔が設けられている。取付補助部５１Ｆ，５１Ｆの外周に巻かれた止めバンド５８Ｆは、両端近傍のビス用の孔にネジ５９が通されナット６０に螺合されて取付補助部５１Ｆ，５１Ｆが互いに離れるのを防止する。取付補助部５１Ｆ，５１Ｆは、延焼防止装置２Ｆの排水集合管３への取り付けを安定させる働きをする。
【００６９】
部品が一体化されて延焼防止装置２Ｆを形成する過程で、それぞれの遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが、立管４が妨げとなって上方に回動し、開かれた状態となる（図１９参照）。
図２０は延焼防止装置２Ｆが動作したときの正面部分断面図である。
図１６において、下階Ｆｄで火災が発生し排水配管構造１Ｆが設置された場所に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された立管４は燃焼し始める。立管４の大部分が燃焼し焼失すると、立管４における排水集合管３に接続された端部は軟化して落下し、または燃焼して焼失する。
【００７０】
延焼防止装置２Ｆは、立管４における排水集合管３に接続された端部が消失すると、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆがその自重と錘５５Ｆ，５５Ｆとによって、それぞれの下方の端縁面５３Ｆ，５３Ｆが当接するように、図２０における矢印の方向に回動する。それぞれの下方の端縁面５３Ｆ，５３Ｆが完全に当接すると、排水集合管３の下部接続部１２における開口部分は延焼防止装置２Ｆ（支持部材４９Ｆ，４９Ｆおよび遮断部材５０Ｆ，５０Ｆ）により下階Ｆｄから遮断される。
【００７１】
このように、排水配管構造１Ｆでは、火災時に、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが回動することにより、上階Ｆｕに設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することを防止する。したがって、延焼防止装置２Ｆを有する排水配管構造１Ｆは、上階Ｆｕの立管４および横枝管５の内部に火炎が入り込むおそれがない。延焼防止装置２Ｆを有する排水配管構造１は、上階Ｆｕに設置される立管４および横枝管５を可燃性材料で構成した場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することができる。
【００７２】
延焼防止装置２Ｆでは、自重と錘５５Ｆ，５５Ｆとによって遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが回動されることにより、その上部に設けられた排水集合管３の開口部分が火災が発生した階から遮断される。遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが閉じるためには、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが閉じられたとき（図２０）の遮断部材５０Ｆと錘５５Ｆとを合わせた重心は、それぞれの回動軸５４Ｆ，…，５４Ｆに対して遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが開かれたとき（図１７、図１９）と同じ側になる必要がある。延焼防止装置２Ｆは、図２０から判断できるように、この要件を満たす。
【００７３】
延焼防止装置２Ｆにおいて、支持部材４９Ｆ，４９Ｆおよび遮断部材５０Ｆ，５０Ｆを球状の殻ではなく、楕円体状の殻の一部で形成してもよい。また、延焼防止装置２Ｆでは、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆ自体を重くすることにより、錘５５Ｆ，５５Ｆを設けなくとも立管４消失時に遮断部材５０Ｆ，５０Ｆを閉じさせることができる。
［実施例７］
図２１は他の実施形態における延焼防止装置２Ｇの正面部分断面図である。
【００７４】
以下の説明において図２１における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
なお、図２１において、先に説明した排水配管構造１Ｆと同一の構成を有する部分については、図１７に付した符号と同一の符号を付し、その説明を一部省略する。
延焼防止装置２Ｇは、支持部材４９Ｇおよび遮断部材５０Ｇ，５０Ｇ等からなる。
【００７５】
支持部材４９Ｇは、円筒状の形状を有する取付部６１Ｇおよび球状の殻を８等分したような形状の支持部６２Ｇからなる。
取付部６１Ｇは、立管４を無理なく通過させることができる大きさの内径を有する。取付部６１Ｇは、上端に、半径方向に広がる３つのブラケット６３Ｇ，６３Ｇを有する。ブラケット６３Ｇ，６３Ｇは、取付部６１Ｇが固定される金属製のフランジ２９の形状に合わせて設けられており、それぞれのブラケット６３Ｇ，６３Ｇには、フランジ２９におけるボルト用の孔に重なる貫通する孔が設けられている。取付部６１Ｇの下端は、その外方に広がるリング状の板６４Ｇとなっており、取付部６１Ｇは、このリング状の板６４Ｇの外縁で支持部６２Ｇに連続する。
【００７６】
支持部６２Ｇは、図１７における２つの支持部材４９Ｆ，４９Ｆを合わせ、その曲率中心を含む水平面で分断した場合の、その下部に類する形状を有する。支持部６２Ｇは、その下方に開口する２つの略半円形の端縁面６５Ｇ，６５Ｇにおける下端６６Ｇ，６６Ｇの間が、立管４の外径よりも大きくなるように設計される。
支持部材４９Ｇは、取付部６１Ｇおよび支持部６２Ｇが一体のものとしてプレス加工により形成される。
【００７７】
遮断部材５０Ｇ，５０Ｇは、延焼防止装置２Ｆにおける遮断部材５０Ｆ，５０Ｆに類する形状を有する。遮断部材５０Ｇ，５０Ｇの内面の曲率半径は、支持部６２Ｇの外周の曲率半径よりもわずかに大きい。また、遮断部材５０Ｇの内径は、少なくとも立管の端部にあたらない程度に大きい。いずれの遮断部材５０Ｇも、その２つの略半円形の端縁面５３Ｇ，５３Ｇが交わる２箇所の近傍それぞれが、支持部４９Ｇにおける２つの端縁面６５Ｇ，６５Ｇが交わる近傍の回動軸５４Ｇ，５４Ｇに、支持部材４９Ｇに対して回動自在に支持されている。回動軸５４Ｇ，５４Ｇは、取付部６１Ｇの軸方向に直交する面内に、つまり水平方向に設けられる。
【００７８】
遮断部材５０Ｇは、取付部６１Ｇに近い方の端縁面５３Ｇに、円弧状に曲げられた錘５５Ｇが取り付けられている。錘５５Ｇの内側の面は、遮断部材５０Ｇの内面の延長となるように形成される。
支持部材４９Ｇおよび遮断部材５０Ｇ，５０Ｇは、延焼防止装置２Ｆにおける支持部材４９Ｆ，４９Ｆおよび遮断部材５０Ｆ，５０Ｆと同様の材料により製作される。
【００７９】
延焼防止装置２Ｇの排水集合管３への取り付けは、立管４の排水集合管３への接続と同時に行われる。
初めに、延焼防止装置２Ｇの遮断部材５０Ｇ，５０Ｇが開かれ、立管４の端部が、遮断部材５０Ｇ，５０Ｇ側から取付部６１Ｇを通過させて抜き出される。続いて、立管４の端部がフランジ２９およびリング状パッキン３３に通される。立管４の端部は、排水集合管３の下部接続部１２内に挿入される。フランジ１３、フランジ２９およびブラケット６３Ｇ，６３Ｇのそれぞれ３つのボルト用の孔が上下方向に並ぶようにフランジ２９および延焼防止装置２Ｇの位置が調整される。これらの位置が調整された後、ボルト３１，３１およびナット３２，３２により、立管４および延焼防止装置２Ｇが排水集合管３に固定される。
【００８０】
さて、火災が発生し、延焼防止装置２Ｇが使用された排水配管構造の立管４に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された立管４は燃焼し始める。立管４における排水集合管３に接続された端部が落下しまたは燃焼して消失すると、遮断部材５０Ｇ，５０Ｇがその自重と錘５５Ｇ，５５Ｇとによって、それぞれの下方の端縁面５３Ｇ，５３Ｇが当接するように、図２１における矢印の方向に回動する。それぞれの下方の端縁面５３Ｇ，５３Ｇが完全に当接すると、火災が発生した階の上の床スラブ６に埋設された排水集合管３の下部接続部１２における開口部分は、延焼防止装置２Ｇにより火災が発生した階から遮断される。
【００８１】
このように、延焼防止装置２Ｇは、火災時に、遮断部材５０Ｇ，５０Ｇが回動軸５４Ｇ，５４Ｇ回りに回動することにより、その上に設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することを防止する。延焼防止装置２Ｇを有する排水配管構造は、上階に設置される立管および横枝管を可燃性材料で構成した場合であっても、火炎を物理的にさえぎることにより、上階への延焼を防止することができる。
【００８２】
延焼防止装置２Ｇにおいて、２つの遮断部材５０Ｇ，５０Ｇの回動軸５４Ｇ，５４Ｇを別々に設けるのではなく、２つの遮断部材５０Ｇ，５０Ｇの同一側の回動軸を共通とすることができる。
また、延焼防止装置２Ｇにおいて、支持部材４９Ｇおよび遮断部材５０Ｇ，５０Ｇを球状の殻ではなく、楕円体状の殻の一部または軸心が排水集合管３の軸方向に直交する円柱面状の殻で形成してもよい。
【００８３】
延焼防止装置２Ｇは、遮断部材５０Ｇ，５０Ｇ自体を重くすることにより、錘５５Ｇ，５５Ｇを設けなくとも立管４の消失時に遮断部材５０Ｇ，５０Ｇを閉じさせることができる。
［実施例８］
図２２は他の実施形態における延焼防止装置２Ｈの正面部分断面図、図２３は図２２におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００８４】
以下の説明において図２２における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
図２２および図２３において、先に説明した排水集合管３および延焼防止装置２Ｆ，２Ｇと同一の構成を有する部分については、図１７または図２１に付した符号と同一の符号を付し、その説明を一部省略する。
【００８５】
延焼防止装置２Ｈは、支持部材４９Ｈおよび遮断部材５０Ｆ，５０Ｆ等からなる。
支持部材４９Ｈは、円筒状の形状を有する。支持部材４９Ｈは、立管４を無理なく通過させることができる大きさの内径を有する。支持部材４９Ｈは、上端に、半径方向に広がる３つのブラケット６３Ｈ，６３Ｈ，６３Ｈを有する。ブラケット６３Ｈ，６３Ｈ，６３Ｈは、金属製のフランジ２９の形状に合わせて設けられており、それぞれのブラケット６３Ｈ，６３Ｈ，６３Ｈには、フランジ２９におけるボルト用の孔に重なる貫通する孔が設けられている。支持部材４９Ｈは、立管４の外径に略等しい長さを有する。
【００８６】
支持部材４９Ｈの外周には、１８０度間隔で２つの軸支持ブラケット６７Ｈ，６７Ｈが設けられている。軸支持ブラケット６７Ｈは、半径方向外方に突出し、その先端で遮断部材５０Ｆの回動軸５４Ｈ，…，５４Ｈを支持する。回動軸５４Ｈ，…，５４Ｈは、支持部材４９Ｈの軸方向に直交する面内（水平方向）に設けられる。
遮断部材５０Ｆは、延焼防止装置２Ｆにおけるものと同一であり、その説明を省略する。
【００８７】
支持部材４９Ｈは遮断部材５０Ｆ，５０Ｆと同一の材料により製作される。
延焼防止装置２Ｈが設けられた階に火災が発生し、下部に接続された立管４の端部が軟化して落下しまたは燃焼して消失すると、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆがその自重と錘５５Ｆ，５５Ｆとによって、それぞれの下方の端縁面５３Ｆ，５３Ｆが当接するように、図２２における矢印の方向に回動する。それぞれの下方の端縁面５３Ｆ，５３Ｆが完全に当接すると、火災が発生した階の上の床スラブ６に埋設された排水集合管３の下部接続部１２における開口部分は、延焼防止装置２Ｈにより火災が発生した階から遮断される。
【００８８】
延焼防止装置２Ｈは、火災時に、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆが回動することにより、その上に設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することを防止する。延焼防止装置２Ｈを有する排水配管構造は、上階に設置される立管および横枝管を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
延焼防止装置２Ｈにおいて、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆの同じ側の回動軸５４Ｈ，５４Ｈを別々に設けるのではなく、２つの遮断部材５０Ｆ，５０Ｆの回動軸を共通とすることができる。
【００８９】
延焼防止装置２Ｈは、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆ自体を重くすることにより、錘５５Ｆ，５５Ｆを設けなくとも立管４の消失時に遮断部材５０Ｆ，５０Ｆを閉じさせることができる。
回動軸５４Ｈ，５４Ｈの位置は、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆの下方の端縁面５３Ｆ，５３Ｆが当接して閉じたときに、支持部材４９Ｈの下端と遮断部材５０Ｆ，５０Ｆの内面との最も近い距離が１０ｍｍ以内となるように設定される。支持部材４９Ｈの下端と遮断部材５０Ｆ，５０Ｆの内面との最も近い距離が５ｍｍ以内となるように回動軸５４Ｈ，５４Ｈの位置を設定するのが、より好ましい。
【００９０】
また、支持部材４９Ｈを断面が楕円形の筒体で形成し、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆを球状の殻ではなく、楕円体状の殻の一部で形成してもよい。
延焼防止装置２Ｈにおける支持部材４９Ｈおよび遮断部材５０Ｆ，５０Ｆを、何れも平らな板材を組み合わせた角型の形状としても良い。この場合、例えば、支持部材には、断面が正方形の筒が用いられ、遮断部材５０Ｆ，５０Ｆは、支持部を材収容可能な下底付きの断面が正方形の筒を２つ割したものが用いられる。
支持部材４９Ｈおよび遮断部材５０Ｆ，５０Ｆを、何れも平らな板材を組み合わせて形成することにより、これらに曲面材を使用する場合に比べて、製造工程のコストダウンを図ることが可能である。
［参考例１］
図２４は参考例における延焼防止装置２Ｊの正面図、図２５および図２６は図２４におけるＧ−Ｇ矢視断面図である。
【００９１】
図２４における排水集合管３および立管４等は、先に説明した排水集合管３および立管４等と同一の構成を有する。したがって、図２４および図２５において図１７に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
延焼防止装置２Ｊは、取付部６８Ｊ、遮断部６９Ｊおよび錘７０Ｊからなる。
取付部６８Ｊは、延焼防止装置２Ｊをフランジ２９に固定するためのものである。取付部６８Ｊは、フランジ２９の下面および側面の直近において、立管４の軸方向に直交する面内（水平方向）に回動軸７１Ｊを保持している。
【００９２】
遮断部６９Ｊは、火災時にフランジ２９の下端縁７２Ｊを覆うためのものであり（図２６参照）、フランジ２９の下端縁７２Ｊの径よりも大きな径を有する略円形の板材で形成されている。また、遮断部６９Ｊの径は、フランジ２９のボルト穴を頂点とする多角形（三角形）の内接円よりも小さく、ボルト穴に通されたボルトの頭に邪魔されることなくフランジ２９の開口部分を覆うことができる大きさである。遮断部６９Ｊは、円周の一部において半径方向外方に延び、延びた先で回動軸７１Ｊに回動自在に支持されている。
【００９３】
錘７０Ｊは、接続部材７３Ｊにより遮断部６９Ｊに連結されている。錘７０Ｊは、遮断部６９Ｊおよび接続部材７３Ｊの形状および重量を勘案し、これらをも併せた重心が、フランジ２９に延焼防止装置２Ｊが取り付けられたときに回動軸７１Ｊの軸心を含む垂直な面に対して遮断部６９Ｊの反対側に位置し、かつ遮断部６９Ｊが水平なときに、遮断部６９Ｊ等の回動する部分の重心位置が、回動軸７１Ｊの軸心を含む垂直な面に対して遮断部６９Ｊの反対側に位置するように、設計される。
【００９４】
なお、「回動軸７１Ｊの軸心を含む垂直な面」とは、延焼防止装置２Ｊが排水配管構造に組み込まれたとき、すなわち床スラブ６に埋設された排水集合管３に直接または間接に取り付けられたときの垂直線を含む面をいう。以後、「垂直な面」とは、延焼防止装置が排水配管構造に組み込まれたときのこのような面をいうものとする。
錘７０Ｊ、遮断部６９Ｊおよび接続部材７３Ｊを併せた重心がこのような位置となるように延焼防止装置２Ｊを形成することにより、支障なく遮断部６９Ｊを図２４における矢印の方向に回動させることができ、かつ遮断部６９Ｊを水平位置に維持することが可能となる。
【００９５】
延焼防止装置２Ｊは、取付部６８Ｊが、ビス７４Ｊ，７４Ｊによりフランジ２９に固定されることにより、排水配管構造の一部となる。この後、遮断部６９Ｊは、回動軸７１Ｊに支持される側と反対の側の端が立管４に係止された状態（図２４）が維持される。
次に、排水配管構造に延焼防止装置２Ｊが使用されたときの、火災時における延焼防止装置２Ｊの動作を説明する。
【００９６】
延焼防止装置２Ｊが設けられた階に火災が発生し、立管４が軟化して排水集合管３から落下しまたは燃焼して消失する。そうすると、遮断部６９Ｊは、立管４による係止が解除され、錘７０Ｊ等のモーメントにより図２４における矢印の方向に回動を開始する。遮断部６９Ｊは、立管４が消失しフランジ２９の下面に当接するまで回動し、図２６に示されるように、火災が発生した階に開口する下端縁７２Ｊを閉じる。
【００９７】
このように、フランジ２９の開口部分が遮断部６９Ｊによって閉じられることにより、その上に設けられた排水集合管３の内部に火炎および熱風が進入することが防止される。延焼防止装置２Ｊを有する排水配管構造は、上階に設置される立管および横枝管を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
延焼防止装置２Ｊは、上に説明したように、錘７０Ｊを含めて回動する遮断部６９Ｊの重心が、フランジ２９に延焼防止装置２Ｊが取り付けられたとき、および遮断部６９Ｊが水平なときのいずれも、遮断部６９Ｊに直交し回動軸７１Ｊの軸心を含む平面に対して遮断部６９Ｊと反対の側に位置するように設計される。そのため、延焼防止装置２Ｊは、遮断部６９Ｊがフランジ２９の開口部分を閉じた状態でも、遮断部６９Ｊを図２４の矢印の方向に回動させようとする力が働き続ける。
［参考例２］
図２７は他の参考例における延焼防止装置２Ｋの正面図、図２８および図２９は図２７におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【００９８】
図２７における排水集合管３および立管４等は、先に説明した排水集合管３および立管４等と同一の構成を有する。したがって、図２７および図２８において図１７に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
延焼防止装置２Ｋは、取付部６８Ｋ、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂおよび錘７０Ｋａ，７０Ｋｂからなる。
【００９９】
取付部６８Ｋは、延焼防止装置２Ｋをフランジ２９に固定するためのものである。取付部６８Ｋは、板材で形成されフランジ２９の形状に略等しい形状を有する。取付部６８Ｋは、その中央に立管の外径に略等しい径の立管４挿通用の孔８３Ｋを備えている。取付部６８Ｋは、フランジ２９の下面および側面の外方において、立管４の軸方向に直交する面内（水平方向）に２つの回動軸７１Ｋａ，７１Ｋｂを保持する。
【０１００】
２つの回動軸７１Ｋａ，７１Ｋｂは、互いに平行に配置されている。
遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂは、火災時に立管４挿通用の孔８３Ｋを覆うためのものである（図２９参照）。遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂは、板材で形成された半円形の形状を有する。遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂは、それぞれの弦に相当する面を合わせると立管４挿通用の孔８３Ｋよりも大きな円形となるように形成される。また、２つの遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂの弦に相当する面を合わせたものは、取付部６８Ｋをフランジ２９に取り付けるためのボルトの頭に邪魔されることなく立管４挿通用の孔８３Ｋを覆うことができる大きさである。一方の遮断部６９Ｋｂには、取り付け用のボルト３１Ｋの頭を回避するための孔が設けられている。
【０１０１】
遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂは、いずれも円状の周面の略中央において半径方向外方に延びており、延びた部分で回動軸７１Ｋａ，７１Ｋｂに回動自在に支持されている。
錘７０Ｋａ，７０Ｋｂは、接続部材７３Ｋａ，７３Ｋｂによりそれぞれ遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂに連結されている。錘７０Ｋａ，７０Ｋｂは、それぞれが一体化された遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂおよび接続部材７３Ｋａ，７３Ｋｂの形状および重量を勘案し、それぞれこれらをも併せた重心が、フランジ２９に延焼防止装置２Ｋが取り付けられたとき、および遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂが水平なときのいずれにも、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂ等の回動する部分の重心位置が、回動軸７１Ｋａ，７１Ｋｂの軸心を含む垂直な面に対して遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂの反対側に位置するように、設計される。
【０１０２】
それぞれの錘７０Ｋａ，７０Ｋｂ、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂおよび接続部材７３Ｋａ，７３Ｋｂを併せた重心がこのような位置となるように延焼防止装置２Ｋを形成することにより、支障なくそれぞれの遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂを図２４における矢印の方向に回動させることができ、かつ遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂを水平位置に維持することが可能となる。
【０１０３】
延焼防止装置２Ｋは、排水集合管３と立管４とが連結されるときに、取付部６８Ｋが、ボルト３１Ｋ，３１Ｋ，３１Ｋおよびナット３２，３２によりフランジ２９に固定されることにより、排水配管構造の一部となる。排水配管構造の一部となった延焼防止装置２Ｋは、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂの回動軸７１Ｋａ，７１Ｋｂに支持される側と反対の側の端が立管４に係止された状態（図２７）で維持される。
【０１０４】
延焼防止装置２Ｋにおいても延焼防止装置２Ｊと同様に、排水配管構造において立管４が消失すると、錘７０Ｋａ，７０Ｋｂの作用によって、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂは、図２７の矢印の方向に回動する。そして、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂは、図２９に示されるように、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂが開口した立管４挿通用の孔８３Ｋを塞ぐ。
また、延焼防止装置２Ｋにおいても延焼防止装置２Ｊと同様に、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂに一体化して回動するそれぞれの部分の重心が所定の要件を満たすように設計されている。そのため、延焼防止装置２Ｋは、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂが立管４挿通用の孔８３Ｋを閉じた状態でも、遮断部６９Ｋａ，６９Ｋｂを図２７の矢印の方向に回動させようとする力が働き続ける。
［実施例９］
図３０は他の実施形態における延焼防止装置２Ｌの正面部分断面図である。
【０１０５】
以下の説明において図３０における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
なお、図３０において、先に説明した排水配管構造１Ｆまたは延焼防止装置２Ｇと同一の構成を有する部分については、図１７または図２１に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１０６】
延焼防止装置２Ｌは、支持部材４９Ｌおよび遮断部材５０Ｌ，５０Ｌ等からなる。
支持部材４９Ｌは、円筒状の形状を有する取付部６１Ｌおよび球状の殻を８等分したような形状の支持部６２Ｌからなる。
取付部６１Ｌは、フランジ１３，２９をボルト３１とナット３２とにより一体化するときのボルト締め作業の支障にならない範囲で最大の内径を有する。取付部６１Ｌは、上端に、半径方向に広がる３つのブラケット６３Ｇ，６３Ｇを有する。取付部６１Ｌの下端は、その内包および外方に広がるリング状の板６４Ｌとなっており、取付部６１Ｌは、このリング状の板６４Ｌの外縁で支持部６２Ｌに連続する。リング状の板６４Ｌの内径は、立管４の外径よりも若干大きく、立管４を無理なく挿通可能な程度の大きさである。
【０１０７】
取付部６１Ｌの内方には、円筒状の熱膨張性耐火材７５Ｌが保持される。このような熱膨張性耐火材７５Ｌとして、例えば、積水化学工業株式会社の商品「フィブロック」（登録商標）等の市販されている熱膨張性耐火材を使用することができる。
支持部６２Ｌは、延焼防止装置２Ｇにおける支持部６２Ｇと略同一である。
遮断部材５０Ｇ，５０Ｇも、延焼防止装置２Ｇにおける遮断部材５０Ｇ，５０Ｇと同一である。
【０１０８】
また、延焼防止装置２Ｌの排水集合管３への取り付けについても、延焼防止装置２Ｇと略同様の要領で行われる。
延焼防止装置２Ｌは、次のようにして上階への火災の延焼を防止する。
すなわち、延焼防止装置２Ｌが使用された排水配管構造の立管４に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された立管４は軟化して落下しまたは燃焼して、その端部が消失する。そうすると、遮断部材５０Ｇ，５０Ｇがその自重と錘５５Ｇ，５５Ｇとによって、それぞれの下方の端縁面５３Ｇ，５３Ｇが当接するように回動し、図３１に示されるように、それぞれの下方の端縁面５３Ｇ，５３Ｇが完全に当接して排水集合管３の内部流路を火災が発生した階から完全に遮断する。
【０１０９】
また、同時に、火災の熱により熱膨張性耐火材７５Ｌが膨張し、立管４が消失した取付部６１Ｌの内方を塞ぐ。したがって、延焼防止装置２Ｌは、支持部材４９Ｌおよび遮断部材５０Ｇ，５０Ｇと熱膨張性耐火材７５Ｌとの２重の遮断作用によって、火炎および熱風が上階の排水配管構造内に進入するのを防止することができる。延焼防止装置２Ｌを有する排水配管構造は、上階に設置される立管および横枝管を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
［実施例１０］
図３２は他の実施形態における延焼防止装置２Ｍの正面部分断面図、図３３は延焼防止装置２Ｍの側面部分図である。
【０１１０】
以下の説明において図３２における上を上または上方、下を下または下方、および上下方向を上下方向という。
なお、図３２において、先に説明した排水配管構造１Ｆと同一の構成を有する部分については、図１７に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
延焼防止装置２Ｍは、支持部材４９Ｍおよび遮断部材５０Ｍ，５０Ｍ等からなる。
【０１１１】
支持部材４９Ｍは、上下の端部における管状の取付部６１Ｍ，６１Ｍおよび中央における水平方向に延びた筒状の支持部６２Ｍからなる。それぞれの取付部６１Ｍ，６１Ｍは、端部にフランジ７６Ｍ，７６Ｍが一体化されている。取付部６１Ｍ，６１Ｍは、上下端にそれぞれ開口し支持部６２Ｍ内に連通する、立管４の外径に略等しい内径の挿入孔７７Ｍ，７７Ｍを有する。支持部６２Ｍは、その底面に相当する両端部が閉じられており、内部が空間である遮断室７８Ｍとなっている。
【０１１２】
遮断部材５０Ｍ，５０Ｍは、両底面を有し少なくとも立管４の内径の√２（≒１．４１４）倍の内径を有する円筒を、それぞれが軸心を含む略８等分した形状をしている。遮断部材５０Ｍ，５０Ｍは、遮断室７８Ｍ内に収容され、遮断室７８Ｍの軸心近傍に設けられた回動軸５４Ｍ，５４Ｍ，５４Ｍにより回動可能に支持部材４９Ｍに支持されている。したがって、円筒状である支持部材４９Ｍの内径は、遮断部材５０Ｍ，５０Ｍの外径よりも大きい。遮断部材５０Ｍ，５０Ｍの外径と支持部材４９Ｍの内径との差は、１０ｍｍ以内となるように設定される。遮断部材５０Ｍ，５０Ｍの外径と支持部材４９Ｍの内径との差は、５ｍｍ以内とするのが好ましい。
【０１１３】
次に、延焼防止装置２Ｍを排水配管構造に組み込む方法について説明する。
延焼防止装置２Ｍは、立管４を排水集合管３に接続する前に排水集合管３における下部接続部１２のフランジ１３に取り付けられる。続いて、支持部６２Ｍの周面に上下に設けられたスリット７９Ｍを貫通して遮断部材５０Ｍ，５０Ｍの上端に固定された爪部８０Ｍ，８０Ｍをスリット７９Ｍ，７９Ｍの上端までスライドさせる。そうすると、遮断部材５０Ｍ，５０Ｍは、遮断室７７Ｍにおいて開いた状態となるので、下方の挿入孔７７Ｍから立管４を挿入し、排水集合管３の受け口１１に達するまで押し入れる。最後に、支持部材４９Ｍの下端のフランジ７６Ｍと立管４が挿通されたフランジ２９とをボルト３１，３１およびナット３２，３２により固定する。
【０１１４】
延焼防止装置２Ｍを有する排水配管構造は、次のようにして上階への火災の延焼を防止する。
延焼防止装置２Ｍが火炎に包まれると、可燃性の樹脂で形成された立管４は燃焼する等により、その端部が消失する。そうすると、遮断部材５０Ｍ，５０Ｍは、その自重によって、図３２の矢印に示されるようにそれぞれの下方に回動し、下部の挿入孔７７Ｍと遮断室７８Ｍとを遮断する。
【０１１５】
延焼防止装置２Ｍは、排水集合管３の内部に火炎および熱風が入り込むのを阻止し、上階に設置される立管および横枝管を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
延焼防止装置２Ｆ，２Ｍにおいて、延焼防止装置２Ｌと同様に支持部材４９Ｆ，４９Ｍの内側に熱膨張性耐火材を配置してもよい。また、延焼防止装置２Ｊ，２Ｋにおいて、取付部６８Ｊ，６８Ｋに立管４の外径よりも大きな内径を有する円筒を設け、その内側に熱膨張性耐火材を配置してもよい。
［参考例３］
図３４は参考例としての排水配管構造１Ｎの概要を示す図、図３５は延焼防止装置２Ｎの正面図、図３６は図３５におけるＩ−Ｉ矢視断面図である。
【０１１６】
なお、以下の説明において図３４および図３５における上を上または上方、および下を下または下方という。
排水配管構造１Ｎは、排水集合管３、立管４、横枝管５および延焼防止装置２Ｎ等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ｕごとに設置された排水配管構造１Ｎは、上層の階から下層の階に順次接続されて、高層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する。
【０１１７】
排水集合管３は、各階に設けられた横枝管５から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管４に流下させるためのものである。
排水集合管３は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている。排水集合管３は、上部が床スラブ６の上面より上に突出し、下部が床スラブ６の下面より下に突出している。貫通孔７とその中に収容された排水集合管３との間には、モルタル、セメント、セメントモルタル、ロックウール等の不燃性充填材料８が充填される。排水集合管３は、立管４を接続するための立管接続部９および横枝管５を接続するための横枝管接続部１０を上部に有する。
【０１１８】
排水集合管３は、横枝管接続部１０を１つまたは複数有する。排水集合管３は、横枝管接続部１０を有しないものでもよい。この場合、排水配管構造１Ｎは、横枝管５を含まないものとして構成される。
排水集合管３は、断面が円形であって下方に開口する孔である受け口を備えた下部接続部１２を下部に有する。また、下部接続部１２の下端外周にはフランジ１３が固定されている。
【０１１９】
排水集合管３は、下部接続部１２の上方の側面から突出する、先端が上方に曲がったフック８９Ｎ，８９Ｎを、軸心を挟んで１８０度間隔に２つ有している。
排水集合管３は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
立管４は、上階Ｆｕの床スラブ６ｕに固定された排水集合管３と下階Ｆｄの床スラブ６に埋設された排水集合管３とを接続するためのものである。
【０１２０】
横枝管５は、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生する排水を排水集合管３に送るためのものである。
立管４および横枝管５は、いずれも可燃性の硬質塩化ビニル樹脂で製作された円管が使用される。立管４および横枝管５として、他の可燃性の樹脂で製作された管を使用してもよい。横枝管５に耐火二層管または遮音シート巻樹脂管を使用してもよい。
【０１２１】
立管接続部９とその上部の立管４との接続は立管４の下端部が立管接続部９内に挿入されることにより行われる。下部接続部１２とその下部の立管４との接続は立管４の上端部が下部接続部１２内に挿入され、立管４が挿通された金属製のフランジ２９を下部接続部１２のフランジ１３と一体化することにより行われる。フランジ２９とフランジ１３との間には、リング状パッキン３３が挟まれる。横枝管接続部１０と横枝管５との接続は、横枝管５の端部が横枝管接続部１０内に挿入されることにより行われる。
【０１２２】
排水集合管３と立管４との接続、および排水集合管３と横枝管５との接続は、公知の他の方法で行うことができる。
図３５および図３６を参照して、延焼防止装置２Ｎは、取付部６８Ｎ、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂおよび作動部８１Ｎからなる。
取付部６８Ｎは、延焼防止装置２Ｎをフランジ２９に固定するためのものである。取付部６８Ｎは、フランジ２９の輪郭と同じ形に打ち抜かれた板材で形成される。取付部６８Ｎは、フランジの３つのボルト穴に重なる３つのボルト用の孔８２Ｎ，８２Ｎ，８２Ｎを備えている。また、取付部６８Ｎには、その中心に立管４の外径に略等しい径の孔８３Ｎが設けられている。取付部６８Ｎの２つのボルト用の孔８２Ｎ，８２Ｎの間の外方と他の孔８２Ｎの外方とに、それぞれ蝶番で遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂが回動可能に取り付けられている。遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの回動軸７１Ｎ，７１Ｎは、孔８３Ｎを挟んで平行に配置され、取付部６８Ｎに支持されている。
【０１２３】
遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、板材で形成されており半円形の形状を有する。遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、それぞれの半円形における弦に相当する面８４Ｎ，８４Ｎを合わせるとフランジ２９の下方の開口部分よりも大きな円形となるように形成される。また、２つの遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの弦に相当する面８４Ｎ，８４Ｎを合わせた形状（外形）は、ボルト用の孔８２Ｎ，８２Ｎ，８２Ｎにボルトが通されたときにもボルトに邪魔されることなくその孔８３Ｎを覆うことができる大きさである。遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、いずれも一部が半径方向外方に延びており、延びたそれぞれの部分で回動軸７１Ｎ，７１Ｎを介して取付部６８Ｎに回動自在に支持されている。遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、回動することにより、取付部６８Ｎの孔８３Ｎを塞ぐことができる。
【０１２４】
遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、いずれも弦に相当する面８４Ｎ，８４Ｎ近傍の周面に、外方に突出する留め部８５Ｎ，８５Ｎを有する。留め部８５Ｎは、Ｕ字状に曲げられた金属棒の両端が周面に溶接等により固定されて形成される。なお、一方の遮断部６９Ｎｂには、取付部６８Ｎの孔８３Ｎを塞ぐときに、ボルトの頭を避けるための孔８６Ｎを有している。
【０１２５】
作動部８１Ｎは、金属製の鎖８７Ｎ，８７Ｎおよびコイルバネ８８Ｎ等からなる。作動部８１Ｎは、２組が使用される。鎖８７Ｎ，…，８７Ｎおよびコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎは、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの弦に相当する面８４Ｎ，８４Ｎ側を取付部６８Ｎに引き寄せて取付部６８Ｎの孔８３Ｎを閉じさせるためのものである。
延焼防止装置２Ｎの排水集合管３への取り付けは、立管４を排水集合管３に接続するときに行われる。延焼防止装置２Ｎの取付部６８Ｎは、立管４を挿通させ、フランジ２９の下に、ボルト３１Ｋ，３１Ｋ，３１Ｋおよびナット３２，３２により固定される。このとき、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、鎖８７Ｎ，…，８７Ｎおよびコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎに接続されてなく、立管４の外方で垂れ下がっている。
【０１２６】
続いて、それぞれの鎖８７Ｎ，…，８７Ｎの一端が遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの各留め部８５Ｎ，…，８５Ｎに連結される。次に、立管４を挟んで対向する留め部８５Ｎ，８５Ｎに連結された２つの鎖８７Ｎ，８７Ｎを１組として、その各他端が、１つのコイルバネ８８Ｎの一端に連結される。そして、それぞれのコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎの他端が、排水集合管の側面に設けられたフック８９Ｎ，８９Ｎに取り付けられる。コイルバネ８８Ｎ，８８Ｎは引っ張りバネであり、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの各面８４Ｎ，８４Ｎの端縁は、立管４の外面に押しつけられる。
【０１２７】
このようにして、延焼防止装置２Ｎは、排水配管構造１Ｎの一部となる。
図３７は延焼防止装置２Ｎが動作したときの正面図、図３８は図３７におけるＪ−Ｊ矢視図である。
図３４において、下階Ｆｄで火災が発生し排水配管構造１Ｎが設置された場所に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された立管４は軟化しまたは燃焼し始める。やがて立管４における排水集合管３に接続された端部は消失する。
【０１２８】
延焼防止装置２Ｎは、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂに当接してその回動を阻止する立管４が消失すると、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂがコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎの引っ張り力によって、図３７における矢印の方向に回動する。回動した遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、取付部６８Ｎに当接し、図３８に示されるように、取付部６８Ｎの立管４挿通用の孔８３Ｎを閉じる。
【０１２９】
延焼防止装置２Ｎは、取付部６８Ｎの立管４挿通用の孔８３Ｎを閉じることにより、排水集合管３の内部を火災の発生した階から遮断する。このように、排水配管構造１Ｎでは、火災時に、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂがコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎによって回動することにより、上階Ｆｕに設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することを防止する。延焼防止装置２Ｎを有する排水配管構造１Ｎは、上階Ｆｕに設置される立管４および横枝管５を可燃性材料で構成した場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することができる。
［参考例４］
図３９は他の参考例における延焼防止装置２Ｐの正面断面図である。
【０１３０】
以下の説明において図３９における上を上または上方という。
なお、図３９において、先に説明した排水集合管３および延焼防止装置２Ｐと同一の構成を有する部分については、図３５に付した符号と同一の符号を付し、その説明を一部省略する。
延焼防止装置２Ｐは、取付部６８Ｎ、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂおよび作動部８１Ｐからなる。
【０１３１】
取付部６８Ｎおよび遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの構成は、延焼防止装置２Ｎにおける取付部６８Ｎおよび遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂにおける構成と同一である。
遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、それぞれの弦に相当する面８４Ｎ，８４Ｎ近傍の周面に、外方に突出する留め部８５Ｐａ，８５Ｐａ，８５Ｐｂ，８５Ｐｂを有する。留め部８５Ｐａ，…，８５Ｐｂは、Ｕ字状に曲げられた金属棒の両端が面８４Ｎ，８４Ｎに溶接等により固定されて形成される。図４０に示されるように、一方の遮断部６９Ｎｂにおける留め部８５Ｐｂ，８５Ｐｂは、他方の遮断部６９Ｎａにおける留め部８５Ｐａ，８５Ｐａに比べて、外方への突出の程度が大きい。
【０１３２】
作動部８１Ｐは、金属製の鎖８７Ｎ，８７Ｎおよびコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎ等からなる。作動部８１Ｐは、２組が使用される。鎖８７Ｎ，…，８７Ｎおよびコイルバネ８８Ｎ，…，８８Ｎは、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂの弦に相当する面８４Ｎ，８４Ｎ側を取付部６８Ｎに引き寄せて取付部６８Ｎの孔８３Ｎを閉じさせるためのものである。
延焼防止装置２Ｐの排水集合管３への取り付けは、延焼防止装置２Ｎの排水集合管３への取り付けと同様にして行われる。なお、延焼防止装置２Ｐが取り付けられる排水集合管３における下部接続部１２の上方の側面には、外方に突出する、先端が上方に曲がったフック８９Ｐ，８９Ｐが、軸心を挟んで１８０度間隔に２つ設けられている。この各フック８９Ｐ，８９Ｐは、突出の程度の大きな留め部８５Ｐｂ，８５Ｐｂと同じ程度（長さ）に突出している。また、留め部８５Ｐｂ，８５Ｐｂのそれぞれの腕の部分の上面には、コイルバネ８８Ｎ，…，８８Ｎの端が嵌り込んで移動が制限される溝が適度な間隔を有して２つ設けられている。この２つの溝により、それぞれのフック８９Ｐ，８９Ｐに掛けられた２つのコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎは、その位置が定まり、互いに干渉されることなく動作することができる。
【０１３３】
図４０は延焼防止装置２Ｐが動作したときのＫ−Ｋ矢視図である。
延焼防止装置２Ｐでは、火災により立管４が消失した時、遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂは、回動を妨げるものがなくなり、それぞれについて２つのコイルバネ８８Ｎ，８８Ｎによって取付部６８Ｎ側に回動される（図３９の矢印参照）。その結果、取付部６８Ｎにおける立管４挿通用の孔８３Ｎが閉じられ、排水集合管３の内部が火災が発生した階と遮断されるので（図３９の２点鎖線、図４０参照）、上階への延焼が防止される。
［参考例５］
図４１は他の参考例における延焼防止装置２Ｑの正面図、図４２は図４１におけるＬ−Ｌ矢視断面図である。
【０１３４】
図４１および図４２において、先に説明した排水集合管３および延焼防止装置２Ｎ，２Ｐと同一の構成を有する部分については、図３５または図３９に付した符号と同一の符号を付し、その説明を一部省略する。
延焼防止装置２Ｑは、取付部６８Ｎ、遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂおよび作動部８１Ｑ，８１Ｑからなる。
【０１３５】
取付部６８Ｎは、延焼防止装置２Ｑをフランジ２９に固定するためのものである。遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂは、火災時に取付部６８Ｎの立管挿通用の孔８３Ｎを塞ぐためのものである。遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂは、延焼防止装置２Ｎ，２Ｐにおける留め部８５Ｎ，８５Ｐａ，８５Ｐｂを有しない。この点を除き、取付部６８Ｎおよび遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂにおける形状等の構成は、延焼防止装置２Ｎ，２Ｐにおける取付部６８Ｎおよび遮断部６９Ｎａ，６９Ｎｂと略同一である。
【０１３６】
作動部８１Ｑ，８１Ｑは、遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂを、取付部６８Ｎの立管挿通用の孔８３Ｎを塞ぐ方向に回動させるためのものである。作動部８１Ｑ，８１Ｑには、コイル部分９０Ｑと２つのアーム部分９１Ｑａ，９１Ｑｂとを有するねじりコイルバネが採用される。
図４２を参照して、作動部８１Ｑ，８１Ｑは、遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂの回動中心側において、コイル部分９０Ｑ，９０Ｑに回動軸７１Ｎ，７１Ｎを貫通させて、延焼防止装置２Ｑに組み込まれる。作動部８１Ｑ，８１Ｑは、それぞれの一方のアーム部分９１Ｑａ，９１Ｑａが排水集合管３のフランジ１３に係止され、他方のアーム部分９１Ｑｂ，９１Ｑｂが遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂの外側の面に係止される。ボルト３１Ｋの頭を避けるための孔８６Ｎが設けられた遮断部６９Ｑｂの外面に係止されるアーム部分９１Ｑｂは、孔８６Ｎを回避するために湾曲している。
【０１３７】
延焼防止装置２Ｑは、作動部８１Ｑ，８１Ｑに遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂを取付部６８Ｎ側に回動させる強い付勢力を維持した状態で、排水集合管３および立管４に取り付けられる。
延焼防止装置２Ｑは、平時には各遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂにおけるそれぞれの面８４Ｎ，８４Ｎ側が立管４の外周に当たり、回動が阻止されている。延焼防止装置２Ｑが設けられた階に火災が発生し立管４が消失すると、遮断部６９Ｑａ，６９Ｑｂは、それぞれの作動部８１Ｑ，８１Ｑの付勢力により取付部６８Ｎ側に回動し、取付部６８Ｎの孔８３Ｎを閉じる。このように、延焼防止装置２Ｑは、火災の発生した階とその上階の排水配管構造に連結された排水集合管３の内部とを遮断する。延焼防止装置２Ｑは、可燃性材料で立管４等が設けられた上階の排水配管構造への延焼を防止する働きをする。
［参考例６］
図４３は他の参考例における延焼防止装置２Ｒの正面図、図４４は図４３におけるＭ−Ｍ矢視断面図である。
【０１３８】
図４３および図４４における排水集合管３および立管４等は、先に説明した排水集合管３および立管４等と同一の構成を有する。これらについては、図４３および図４４において図３５に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
また、以下の説明において図３９における下を下という。
延焼防止装置２Ｒは、取付部６８Ｒ、遮断部６９Ｒおよび作動部８１Ｒからなる。
【０１３９】
取付部６８Ｒは、延焼防止装置２Ｒをフランジ２９に固定するためのものである。取付部６８Ｒは、フランジ２９の下面および側面の直近において、立管４の軸方向に直交する面内（水平方向）に回動軸７１Ｒを支持している。
遮断部６９Ｒは、火災時にフランジ２９の下端の開口部分７２Ｒを覆うためのものである（図４４参照）。遮断部６９Ｒは、フランジ２９の開口部分７２Ｒの径よりも大きな径を有する略円形の板材で形成されている。また、遮断部６９Ｒの径は、ボルト用孔９３Ｒ，９３Ｒ，９３Ｒに通されたボルト３１，３１，３１の頭に邪魔されることなくフランジ２９の開口部分７２Ｒを覆うことができる大きさである。遮断部６９Ｒは、円周の一部において半径方向外方に延び、延びた先で回動軸７１Ｒに回動自在に支持されている。
【０１４０】
作動部８１Ｒは、遮断部６９Ｒを、フランジ２９の開口部分７２Ｒを塞ぐ方向に回動させるためのものである。作動部８１Ｒには、コイル部分９０Ｒと２つのアーム部分９１Ｒａ，９１Ｒｂとを有するねじりコイルバネが採用される。
作動部８１Ｒは、コイル部分９０Ｒに回動軸７１Ｒを貫通させて、延焼防止装置２Ｒに組み込まれる。作動部８１Ｒは、一方のアーム部分９１Ｒａが排水集合管３のフランジ１３に係止され、他方のアーム部分９１Ｒｂが遮断部６９Ｒの外側の面に係止されている。
【０１４１】
延焼防止装置２Ｒは、取付部６８Ｒがビス７４Ｒ，７４Ｒによってフランジ２９の側面に固定される。
延焼防止装置２Ｒは、作動部８１Ｒにより、遮断部６９Ｒの回動軸７１Ｒに支持される端と反対の側の端を立管４の外周に強く押圧させた状態で、排水配管構造を形成する。そして、延焼防止装置２Ｒは、立管４が燃焼する等して消失すると、遮断部６９Ｒが作動部８１Ｒの付勢力により取付部６８Ｎ側に回動し、取付部６８Ｎの孔８３Ｎを閉じる。延焼防止装置２Ｒは、排水集合管３の内部を火災の発生した階から遮断し、排水集合管３の上部に接続された可燃性配管を経由する上階への延焼を防止することができる。
［実施例１１］
図４５は他の実施形態における延焼防止装置２Ｓの正面断面図、図４６は図４５におけるＮ−Ｎ矢視断面図である。
【０１４２】
以下の説明において図４５における上を上、上下の方向を上下方向という。
図４５および図４６において、延焼防止装置２Ｓは、本体９４Ｓ、遮断材９５Ｓおよび遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓ等からなる。
本体９４Ｓは、上下方向の略中央に、水平に突出する遮断材収容部９７Ｓを有する。遮断材収容部９７Ｓは、中空であって断面形状が水平方向に長辺を有する略矩形である。なお、水平方向とは、図４５において上下方向（立管４の軸心方向）に直交する面が広がる方向をいう。遮断材収容部９７Ｓは、立管４の外径の約１．５倍水平方向に突出する。
【０１４３】
また、本体９４Ｓには、断面が円形で立管４の外径に略等しい内径を有する挿入孔９８Ｓが中心を貫通している。挿入孔９８Ｓと遮断材収容部９７Ｓとは、挿入孔９８Ｓの周方向全体に渡り設けられた所定の幅を有する間隙（スリット）９９Ｓにより連通している。所定の幅とは、後に説明する遮断材９５Ｓにおける遮断部１００Ｓの厚さである。間隙９９Ｓは、遮断部１００Ｓを上下方向から挟み案内して、遮断材９５Ｓを安定して水平移動させるためのものである。
【０１４４】
遮断材収容部９７Ｓ内には、遮断材９５Ｓおよび遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓが収容されている。
遮断材９５Ｓは、受圧部１０１Ｓおよび遮断部１００Ｓからなる。受圧部１０１Ｓは、その形状が、遮断材収容部９７Ｓ内の断面形状に略等しい矩形状の表面を有する直方体である。遮断部１００Ｓは、遮断材収容部９７Ｓの内部の幅に略等しい幅と、立管４の外径よりも若干大きな長さとを有する、略矩形の板材で形成されている。遮断部１００Ｓは、水平方向に広がっており、一端で受圧部１０１Ｓの上下方向の略中央に一体化されている。遮断部１００Ｓの他端の一部は、立管４の外周に広く当接可能な湾曲面となっている。
【０１４５】
遮断材９５Ｓは、本体９４Ｓ内を半径方向に移動可能に形成され、挿入孔９８Ｓに設けられた間隙９９Ｓに案内されて挿入孔９８Ｓを閉じることができる。
遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓには、複数の圧縮コイルバネが使用される。遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓは、遮断材収容部９７Ｓ内においてその外方の側壁１０２Ｓと受圧部１０１Ｓとの間に収容される。
【０１４６】
延焼防止装置２Ｓは、排水集合管３と立管４とが接続される前に排水集合管３に取り付けられる。延焼防止装置２Ｓは、挿入孔９８Ｓと排水集合管３の下部接続部１２における立管４挿入用の受け口との軸心を一致するようにして、その上端のフランジ１０３Ｓが排水集合管３の下端のフランジ１３にボルト３１とナット３２とにより連結される。
延焼防止装置２Ｓへの立管４の取付は、次のようにして行われる。
【０１４７】
延焼防止装置２Ｓは、事前に、側壁１０２Ｓが遮断材収容部９７Ｓから取り外され、遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓおよび遮断材９５Ｓが取り出される。立管４は、排水集合管３に接続される端部に、金属製のフランジ２９およびリング状パッキン３０が順に嵌め込まれる。続いて立管４の端部は、遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓおよび遮断材９５Ｓが取り出された本体９４Ｓの挿入孔９８Ｓに嵌め込まれる。立管４は、挿入孔９８Ｓを貫通し、排水集合管３の下部接続部１２に達するまで、押し込まれる。続いて、本体９４Ｓの下端のフランジ１０４Ｓと立管４が通されたフランジ２９とがボルト３１，３１，３１とナット３２，３２，３２とにより一体化される。
【０１４８】
本体９４Ｓが排水集合管３および立管４に一体化されると、遮断材収容部９７Ｓに遮断材９５Ｓおよび遮断作動部材９６Ｓ，９６Ｓが収納され、側壁１０２Ｓにより遮断材収容部９７Ｓが閉じられる。
図４７は遮断作動部材９６Ｓが動作したときの延焼防止装置２Ｓの正面断面図、図４８は図４７におけるＯ−Ｏ矢視図である。
【０１４９】
延焼防止装置２Ｓは、設けられた階において火災が発生したとき、立管４が火災により落下または燃焼して消失することにより、遮断材９５Ｓの水平方向への移動の制限が解除される。遮断材９５Ｓは、圧縮コイルバネである遮断作動部材９６Ｓの付勢力により受圧部１０１Ｓが押圧され、遮断材収容部９７Ｓ内を挿入孔９８Ｓ側に移動する。遮断材９５Ｓは、遮断材収容部９７Ｓ内と挿入孔９８Ｓとを隔てる側壁１０５Ｓに当接するまで移動し、遮断部１００Ｓは、挿入孔９８Ｓを閉じる。
【０１５０】
延焼防止装置２Ｓは、このようにして、上部の床スラブに埋設された排水集合管３に連通する流路を遮断し、上階において立管および横枝管に可燃性材料の管が使用されていても、上階に火災が広がることを防止することができる。
延焼防止装置２Ｓでは挿入孔４２Ｓの周方向全体に渡って間隙９９Ｓが設けられる。しかし、間隙９９Ｓは、挿入孔９８Ｓを閉塞可能な遮断部１００Ｓを通過させることができれば、挿入孔９８Ｓの軸心に直交する内面の全周に設けなくともよい。また、間隙９９Ｓの大きさを、遮断部１００Ｓの厚さよりも明らかに大きなものとすることができる。
［実施例１２］
図４９は他の実施形態に係る排水配管構造１Ｔの概要を示す図、図５０は延焼防止装置２Ｔの正面部分断面図である。
【０１５１】
なお、以下の説明において図４９および図５０における上を上または上方、および下を下または下方という。
図４９を参照して、排水配管構造１Ｔは、排水集合管３、立管４、横枝管５および延焼防止装置２Ｔ等を１単位として構成される。各階を区画する床スラブ６，６ｕごとに設置された排水配管構造１Ｔは、下層の階から上層の階に順次接続されて、高層建築物の上層の階から下層の階までの一貫した排水配管システムを形成する。
【０１５２】
排水集合管３は、各階に設けられた横枝管５から流入する排水を上層の階から流下する排水に合流させ、合流した排水を下階の立管４に流下させるためのものである。
排水集合管３は、建築物の上階と下階とを区画する防火区画である床スラブ６を貫通する貫通孔７内に固定されている。排水集合管３は、上部が床スラブ６の上面より上に突出し、下部が床スラブ６の下面より下に突出している。貫通孔７とその中に収容された排水集合管３との間には、モルタル、セメント、セメントモルタル、ロックウール等の不燃性充填材料８が充填される。排水集合管３は、立管４を接続するための立管接続部９および横枝管５を接続するための横枝管接続部１０を上部に有する。
【０１５３】
排水集合管３は、横枝管接続部１０を１つまたは複数有するが、横枝管接続部１０を有しないものとしてもよい。この場合、排水配管構造１Ｔは、横枝管５を含まないものとして構成される。
排水集合管３は、断面が円形であって下方に開口する孔である受け口を備えた下部接続部１２を下部に有する。また、下部接続部１２の下端外周にはフランジ１３が固定されている。
【０１５４】
排水集合管３は、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
立管４は、上階Ｆｕの床スラブ６ｕに固定された排水集合管３と下階Ｆｄの床スラブ６に埋設された排水集合管３とを接続するためのものである。
横枝管５は、設置された階のトイレ、洗面所および風呂場等で発生する排水を排水集合管３に送るためのものである。
【０１５５】
立管４および横枝管５は、いずれも可燃性の硬質塩化ビニル樹脂で製作された円管が使用される。立管４および横枝管５に、他の可燃性の樹脂を使用してもよい。横枝管５に耐火二層管または遮音シート巻樹脂管を使用してもよい。
延焼防止装置２Ｔは、本体１４Ｔおよび遮断材１０６Ｔ等からなる。
本体１４Ｔは、略円筒状の立管挿入部１０７Ｔおよび略円筒状の遮断材保持部１０８Ｔからなる。
【０１５６】
立管挿入部１０７Ｔは、立管４の外径に略等しい内径を有する。立管挿入部１０７Ｔは、上端に排水集合管３と接続するための上部フランジ１７Ｔと、下端に立管４をシール状態で保持するための下部フランジ２２Ｔとを備える。立管挿入部１０７Ｔの下方には、内径の大きな環状の係止部１０９Ｔが設けられている。係止部１０９Ｔの下端には、立管挿入部１０７Ｔの他の部分との間に、内径が不連続に変化する段１１１Ｔが形成されている。
【０１５７】
遮断材保持部１０８Ｔは、立管挿入部１０７Ｔの内径よりも大きな内径を有する。遮断材保持部１０８Ｔは、立管挿入部１０７Ｔに対して傾斜して係止部１０９Ｔに接続されている。遮断材保持部１０８Ｔは、立管挿入部１０７Ｔの軸心に対してその軸心が約３５度傾斜している。立管挿入部１０７Ｔの軸心に対する遮断材保持部１０８Ｔの軸心の傾斜角度αは、２０度以上４５度以下とするのが好ましい。遮断材保持部１０８Ｔの上端の開口部分には、蓋１１０Ｔが取り付けられる。
【０１５８】
本体１４Ｔは、排水集合管３と同じ材料、例えば、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
遮断材１０６Ｔは、中実または中空の球体であり、不燃性の金属で製作される。遮断材１０６Ｔは、その径が遮断材保持部１０８Ｔの内径よりも僅かに小さく、遮断材保持部１０８Ｔの内部を容易に移動することができる。また、遮断材１０６Ｔは、その径が立管挿入部１０７Ｔの内径よりも大きく、かつ係止部１０９Ｔに嵌り込むことができるように、その径が係止部１０９Ｔの内径よりも小さい。
【０１５９】
遮断材１０６Ｔは、セラミックスまたはガラス等の不燃性無機材料で製作することができる。
延焼防止装置２Ｔは、立管４の接続前に、遮断材１０６Ｔが取り外された状態で排水集合管の下部に取り付けられる。取付は、リング状パッキン３３を挟んで、上部フランジ１７Ｔと下部接続部１２のフランジ１３とをボルト３１，３１およびナット３２，３２により固定することにより行われる。
【０１６０】
立管４は、次のようにして排水集合管３に接続される。
先ず、立管４を、金属製のフランジ２９およびリング状パッキン３０の順にこれらに貫通させる。立管４の貫通させた端部を立管挿入部１０７Ｔ内に挿入し、排水集合管３の下部接続部１２に達するまで進入させる。下部フランジ２２Ｔと金属製のフランジ２９とをボルト３１，３１およびナット３２，３２により固定すると、立管４は排水集合管３に接続される。
【０１６１】
排水集合管３の立管接続部９とその上部の立管４との接続は、立管４の下端部が立管接続部９内に挿入されることにより行われる。横枝管接続部１０と横枝管５との接続は、横枝管５の端部が横枝管接続部１０内に挿入されることにより行われる。
排水集合管３の上端と立管４との接続、および排水集合管３と横枝管５との接続は、公知の他の方法で行うことができる。
【０１６２】
図５１は火災により動作した延焼防止装置２Ｔの正面部分断面図である。
図４９において、下階Ｆｄで火災が発生し排水配管構造１Ｔが設置された場所に火炎が到達すると、可燃性の樹脂で形成された立管４は軟化し燃焼し始める。立管４の大部分が燃焼しまたは落下等して消失すると、遮断材１０６Ｔは、支えを失って遮断材保持部１０８Ｔ内を下方に移動する。そして、遮断材１０６Ｔは、その内径が遮断材１０６Ｔの径よりも大きな係止部１０９Ｔに嵌り、その内径が遮断材１０６Ｔの径よりも小さな立管挿入部１０７Ｔとの間に形成された段１１１Ｔにより移動が止められる。移動が止められた遮断材１０６Ｔは、係止部１０９Ｔの下端の開口部分（段１１１Ｔの端縁が形成する開口部分）を閉じた状態で維持される。
【０１６３】
このように、延焼防止装置２Ｔは、延焼防止装置２Ｔ内に火炎が進入しまたは延焼防止装置２Ｔ内が高温になって立管４が消失すると、遮断材１０６Ｔが移動して延焼防止装置２Ｔの内部と火災が発生した下階Ｆｄとを遮断する。
延焼防止装置２Ｔを有する排水配管構造１Ｔは、上階Ｆｕに設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することが防止され、上階Ｆｕに設置される立管４および横枝管５を可燃性材料で構成した場合であっても、上階Ｆｕへの延焼を防止することができる。
［実施例１３］
図５２は他の実施形態による延焼防止装置２Ｕの正面部分断面図である。
【０１６４】
延焼防止装置２Ｕも、延焼防止装置２Ｔと同様に、本体１４Ｕおよび遮断材１４等からなる。本体１４Ｕは、略円筒状の立管挿入部１０７Ｕおよび略円筒状の遮断材保持部１０８Ｕからなる。
延焼防止装置２Ｕは、排水配管構造に組み込まれたとき、遮断材１４が圧縮コイルバネ１１２Ｕにより立管４に向けて押圧された状態で遮断材保持部１０８Ｕ内に収容される。圧縮コイルバネ１１２Ｕを有する延焼防止装置２Ｕでは、立管挿入部１０７Ｕの軸心に対する遮断材保持部１０８Ｕの軸心の傾斜角度αを４５度以上９０度以下としても、遮断材１４を円滑に移動させて係止部１０９Ｔの下端の開口部分を閉じることができる。延焼防止装置２Ｕは、傾斜角度αを大きくして延焼防止装置２Ｕの全長（図５２における上下方向長さ）を短くすることができ、設置階における排水配管構造の設計の自由度を増すことができる。
【０１６５】
図５２において図５０と同一の符合を付した延焼防止装置２Ｕの部分は、延焼防止装置２Ｔにおける構成と同一の構成を有する。
［実施例１４］
図５３は他の実施形態における延焼防止装置２Ｖの正面断面図、図５４は延焼防止装置２Ｖの側面図である。
【０１６６】
図５４における左半分は延焼防止装置２Ｖの動作前、右半分は延焼防止装置２Ｖの動作後を示す。
以下の説明において図５４および図５５における上を上または上方、および下を下または下方という。
また、先に説明した排水集合管３および延焼防止装置２Ｔと同一の構成を有する部分については、図５０に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６７】
延焼防止装置２Ｖは、本体１４Ｖおよび遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖ等からなる。
本体１４Ｖは、略円筒状の立管挿入部１０７Ｖおよび１対の遮断材保持部１０８Ｖ，１０８Ｖからなる。
立管挿入部１０７Ｖは、立管４の外径に略等しい内径を有する。立管挿入部１０７Ｖは、上端に上部フランジ１７Ｔおよび下端に下部フランジ２２Ｔを備える。
【０１６８】
遮断材保持部１０８Ｖ，１０８Ｖは、立管挿入部１０７Ｖの軸心を含む面について対称となるように、立管挿入部１０７Ｖの対向する周面からそれぞれ斜め上方に突出している。遮断材保持部１０８Ｖ，１０８Ｖは、内部に、断面が細長い矩形状の保持室１１３Ｖ，１１３Ｖが形成され、この保持室１１３Ｖ，１１３Ｖは、断面形状を維持したまま立管挿入部１０７Ｖ内に通じている。保持室１１３Ｖ，１１３Ｖの下方の内面には、立管挿入部１０７Ｖへの開口部分から上方に向かう短い３つの凸状の筋１１４Ｖが設けられている。
【０１６９】
立管挿入部１０７Ｖの軸心に対する遮断材保持部１０８Ｖの傾斜角度（内部の保持室１１３Ｖの傾斜角度）βは、２０度以上４５度以下とするのが好ましい。
本体１４Ｖは、排水集合管３と同じ材料、例えば、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。
遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖは、板状であって、保持室１１３Ｖ，１１３Ｖの断面形状に略等しい断面形状を有する。遮断材１０６Ｖは、保持室１１３Ｖに収容され、保持室１１３Ｖの中を移動可能に形成されている。遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖの下面には、図５４に示されるように、移動方向に延びた３つの案内溝１１５Ｖ，１１５Ｖ，１１５Ｖが設けられている。案内溝１１５Ｖ，１１５Ｖ，１１５Ｖは、それぞれに各凸状の筋１１４Ｖが嵌り込んで、遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖの移動を円滑にし、かつ移動距離を制限する。つまり、遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖは、案内溝１１５Ｖ，１１５Ｖ，１１５Ｖが設けられた範囲で保持室１１３Ｖ，１１３Ｖを（斜め下方向に）移動することができる。遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖの下方の端面は、下縁の頂角が遮断材保持部１０８Ｖと立管挿入部１０７Ｖの軸心との角度βと同じ角度になっている。
【０１７０】
遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖは、ねずみ鋳鉄、球状黒鉛鋳鉄等の鋳物や鋼、ステンレス鋼等により製作される。遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖを、セラミックスまたはガラス等の不燃性無機材料で製作してもよい。
延焼防止装置２Ｖは、保持室１１３Ｖ，１１３Ｖから遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖが取り出された状態で排水配管構造に組み込まれる。延焼防止装置２Ｖの排水集合管３への固定、および排水集合管３と立管４との接続は、延焼防止装置２Ｔと同様の方法で行われる。遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖは、排水集合管３と立管４とが接続されたのちに、それぞれ保持室１１３Ｖ，１１３Ｖに収容される。
【０１７１】
延焼防止装置２Ｖは、火災により立管挿入部１０７Ｖ内の立管４が消失すると、支えを失った遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖが保持室１１３Ｖ，１１３Ｖ内を下方に移動する。遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖは、案内溝１１５Ｖ，１１５Ｖ，１１５Ｖの上端が保持室１１３Ｖ，１１３Ｖの凸状の溝１１４Ｖの上端に当たり移動を停止する。遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖは、互いの下方の端面が立管挿入部１０７Ｖの軸心で当接する。このとき、立管挿入部１０７Ｖは、当接した遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖで閉じられる。このようにして、延焼防止装置２Ｖは、その上部に接続された排水集合管３の内部への熱風および火炎の進入を防ぎ、その上の可燃性の立管および横枝管等が燃焼することを防止することができる。
［実施例１５］
図５５は他の実施形態における延焼防止装置２Ｗの正面断面図である。
【０１７２】
延焼防止装置２Ｗは、本体１４Ｗおよび遮断材１０６Ｗ，１０６Ｗ等からなる。
本体１４Ｗは、略円筒状の立管挿入部１０７Ｗおよび１対の遮断材保持部１０８Ｗ，１０８Ｗからなる。本体１４Ｗは、遮断材保持部１０８Ｗ，１０８Ｗにおける立管挿入部１０７Ｗの軸心に対する傾斜角度βが延焼防止装置２Ｖにおける本体１４Ｖと異なることを除き、本体１４Ｖと略同一の構成を有する。遮断材１０６Ｗ，１０６Ｗについても、延焼防止装置２Ｖにおける遮断材１０６Ｖ，１０６Ｖと略同一の構成を有する。
【０１７３】
なお、図５５において図５３および図５４と同一の符合で示される部分は、延焼防止装置２Ｖにおけるものと同一の構成を有する。また、図５５において「Ｗ」を含む符合で示された部分は、傾斜角度βが異なることに起因する差違を除き、図５３および図５４において「Ｖ」を含む同一の数字で示された部分と略同一の構成を有する。
延焼防止装置２Ｗは、それぞれの遮断材１０６Ｗ，１０６Ｗに、圧縮コイルバネ１１２Ｗ，１１２Ｗが遮断材１０６Ｗ，１０６Ｗを立管４側に押圧する圧縮状態で収容されている。
【０１７４】
排水配管構造が設置された階に火災が発生し立管４が消失すると、それぞれの遮断材１０６Ｗ，１０６Ｗは圧縮コイルバネ１１２Ｗ，１１２Ｗにより立管挿入部１０７Ｗ内に進入し、立管挿入部１０７Ｗの排水集合管３側と火災が発生した階とを遮断する。延焼防止装置２Ｗは、その上の排水集合管３に接続された可燃性の立管および横枝管等の燃焼を防止することができる。
［参考例７］
図５６は他の参考例における延焼防止装置２Ｘの正面断面図、図５７は図５６におけるＰ−Ｐ矢視断面図である。
【０１７５】
なお、以下の説明において図５６における上を上または上方、および下を下または下方という。
図５６および図５７における排水集合管３および立管４等は、先に説明した排水集合管３および立管４等と同一の構成を有する。これらについては、図５６および図５７において図２７に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７６】
延焼防止装置２Ｘは、取付部６８Ｘ、遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂおよび作動部８１Ｘからなる。
取付部６８Ｘは、延焼防止装置２Ｘをフランジ２９に固定するためのものである。取付部６８Ｘは、フランジ２９の輪郭と同じ形に打ち抜かれた板材で形成される。取付部６８Ｘは、フランジの３つのボルト穴に重なる３つのボルト用の孔８２Ｘ，８２Ｘ，８２Ｘを備えている。また、取付部６８Ｘには、その中心に立管４の外径に略等しい径の孔８３Ｘが設けられている。取付部６８Ｘの２つのボルト用の孔８２Ｘ，８２Ｘの間の外方と他の孔８２Ｘの外方とに、それぞれ蝶番で遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂが回動可能に取り付けられている。遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂの回動軸７１Ｘ，７１Ｘは、取付部６８Ｘの立管４挿通用の孔８３Ｘを挟んで平行に配置され、取付部６８Ｘに支持されている。
【０１７７】
遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、板材で形成されており半円形の形状を有する。遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、それぞれの半円形における弦に相当する面８４Ｘ，８４Ｘを合わせると取付部６８Ｘの孔８３Ｘよりも大きな円形となるように形成される。また、２つの遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂの弦に相当する面８４Ｘ，８４Ｘを合わせた形状（外形）は、ボルト用の孔８２Ｘ，８２Ｘ，８２Ｘにボルト３１Ｋ，３１Ｋ，３１Ｋが通されたときにもボルト３１Ｋ，３１Ｋ，３１Ｋに邪魔されることなくその孔８３Ｘを覆うことができる大きさである。遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、いずれも一部が半径方向外方に延びており、延びたそれぞれの部分で回動軸７１Ｘ，７１Ｘを介して取付部６８Ｘに回動自在に支持されている。遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、回動することにより、取付部６８Ｘの孔８３Ｘを塞ぐことができる。
【０１７８】
遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、いずれも弦に相当する面８４Ｘ，８４Ｘ近傍の周面に、外方に突出する留め部８５Ｘ，８５Ｘを有する。留め部８５Ｘは、Ｕ字状に曲げられた金属棒の両端が面８４Ｘ，８４Ｘに溶接等により固定されて形成される。なお、一方の遮断部６９Ｘｂには、取付部６８Ｘの孔８３Ｘを塞ぐときに、ボルト３１Ｋの頭を避けるための孔８６Ｘを有している。
【０１７９】
作動部８１Ｘは、１対の金属製の鎖８７Ｘ，８７Ｘ、錘１１６Ｘおよびワイヤー１１７Ｘ等からなる。作動部８１Ｘは２組が使用される。鎖８７Ｘ，…，８７Ｘは、それぞれの一端が別々に留め部８５Ｘ，…，８５Ｘに接続される。遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂの互いに対向する位置にある留め部８５Ｘ，８５Ｘに接続された鎖８７Ｘ，８７Ｘの他端は、１本のワイヤー１１７Ｘに接続されている。
【０１８０】
ワイヤー１１７Ｘは、一旦上方に延び、排水集合管３の側面に設けられた転換輪１１８Ｘにより延びる方向を下方に変えられる。転換輪１１８Ｘは、定滑車である。下方に延びたワイヤー１１７Ｘの他端には、錘１１６Ｘが取り付けられる。ワイヤー１１７Ｘ，１１７Ｘは、金属線を撚ったものが使用される。ワイヤー１１７Ｘ，１１７Ｘとして、金属製の鎖を使用してもよい。
【０１８１】
錘１１６Ｘ，１１６Ｘは、比重の大きな鉛等の金属が使用される。
錘１１６Ｘ，１１６Ｘは、略同一の重量を有する。錘１１６Ｘ，１１６Ｘの重量は、遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂを取付部６８Ｘ側に引き寄せて取付部６８Ｘの孔８３Ｘを閉じることができる程度の大きさである。
延焼防止装置２Ｘの排水集合管３への取り付けは、立管４を排水集合管３に接続するときに行われる。ワイヤー１１７Ｘへの錘１１６Ｘの取り付けは、すべての作業の最後に行われる。延焼防止装置２Ｘは、ワイヤー１１７Ｘに錘１１６Ｘが取り付けられると、遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂにおける回動軸７１Ｘ，７１Ｘと反対側の端が、立管４の外面を強く押圧した状態となる。
【０１８２】
立管４が火災により焼失すると、支えを失った遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、錘１１６Ｘ，１１６Ｘの重量によって取付部６８Ｘ側に回動する。回動した遮断部６９Ｘａ，６９Ｘｂは、取付部６８Ｘの立管４用の孔８３Ｘを塞ぎ、上方の排水集合管３内と火災が発生した階とを遮断する。
延焼防止装置２Ｘを有する排水配管構造は、上階に設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することが防止され、上階に設置される立管４および横枝管５を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
［参考例８］
図５８は他の参考例における延焼防止装置２Ｙの正面図、図５９は図５８におけるＱ−Ｑ矢視断面図である。
【０１８３】
図５８および図５９における排水集合管３および立管４等は、先に説明した排水集合管３および立管４等と同一の構成を有する。これらについては、図５８および図５９において図２４に付した符号と同一の符号を付し、その説明を省略する。
また、以下の説明において図５８における上を上、下を下という。
延焼防止装置２Ｙは、取付部６８Ｙ、遮断部６９Ｙおよび作動部８１Ｙからなる。
【０１８４】
取付部６８Ｙは、延焼防止装置２Ｙをフランジ２９に固定するためのものである。取付部６８Ｙは、フランジ２９の下面および側面の直近において、立管４の軸方向に直交する面内（水平方向）に回動軸７１Ｙを支持している。
遮断部６９Ｙは、火災時に取付部６８Ｙに設けられた立管４挿通用の孔８３Ｙを覆うためのものである。遮断部６９Ｙは、立管４挿通用の孔８３Ｙの径よりも大きな径を有する略円形の板材で形成されている。また、遮断部６９Ｙの径は、ボルト用孔９３Ｙ，９３Ｙ，９３Ｙに通されたボルト３１，３１，３１の頭に邪魔されることなく立管４挿通用の孔８３Ｙを覆うことができる大きさである。遮断部６９Ｙは、円周の一部において半径方向外方に延び、延びた先で回動軸７１Ｙに回動自在に支持されている。
【０１８５】
遮断部６９Ｙの回動軸７１Ｙに支持される側の反対側の端近傍には、立管４挿通用の孔８３Ｙを避けるようにして１対の留め部８５Ｙ，８５Ｙが設けられている。留め部８５Ｙは、遮断部６９Ｙにおけるその外周から半径方向外方に延びた端に、Ｕ字状に曲げられた金属棒がその両端を溶接等により固定されて形成される。
作動部８１Ｙは、錘１１６Ｙおよびワイヤー１１７Ｙ等からなる。作動部８１Ｙは２組が使用される。ワイヤー１１７Ｙは、一端が留め部８５Ｙに接続される。ワイヤー１１７Ｙの他端は、上方に延びて排水集合管３の側面に設けられた転換輪１１８Ｙにより延びる方向を下方に変えられる。下方に延びたワイヤー１１７Ｙの他端には錘１１６Ｘが取り付けられる。
【０１８６】
転換輪１１８Ｙは、定滑車である。それぞれの転換輪１１８Ｙ，１１８Ｙは、図５９を参照して、平面視において留め部８５Ｙ，８５Ｙと重ならないように排水集合管３の側面に設けられる。
ワイヤー１１７Ｙ，１１７Ｙは、金属線を撚ったものが使用される。ワイヤー１１７Ｙ，１１７Ｙとして、金属製の鎖を使用してもよい。
【０１８７】
錘１１６Ｙ，１１６Ｙは、比重の大きな鉛等の金属が使用される。
錘１１６Ｙ，１１６Ｙは、略同一の重量を有する。錘１１６Ｙ，１１６Ｙの重量は、遮断部６９Ｙを取付部６８Ｙに引き寄せて取付部６８Ｙの孔８３Ｙを閉じることができる程度の大きさである。
延焼防止装置２Ｙの排水集合管３への取り付けは、立管４を排水集合管３に接続するときに行われる。ワイヤー１１７Ｙへの錘１１６Ｙの取り付けは、すべての作業の最後に行われる。延焼防止装置２Ｙは、ワイヤー１１７Ｙに錘１１６Ｙが取り付けられると、遮断部６９Ｙにおける回動軸７１Ｙと反対側の端が、立管４の外面を強く押圧した状態となる。
【０１８８】
立管４が火災により焼失すると、遮断部６９Ｙは、錘１１６Ｙ，１１６Ｙの重量によって取付部６８Ｙ側に回動する。遮断部６９Ｙは、このようにして取付部６８Ｙの孔８３Ｙを塞ぎ、上方の排水集合管３の内部と火災が発生した階とを遮断する。
延焼防止装置２Ｙを有する排水配管構造は、上階に設けられた排水集合管３の中に火炎および熱風が進入することが防止され、上階に設置される立管４および横枝管５を可燃性材料で構成した場合であっても、上階への延焼を防止することができる。
［実施例１６］
図６０は延焼防止装置２Ｚの正面断面図、図６１は図６０におけるＲ−Ｒ矢視断面図である。
【０１８９】
図６０および図６１において、延焼防止装置２Ｚは、遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂを除き延焼防止装置２と同一の構成を有する。図６０および図６１において、延焼防止装置２と同一の構成を有するものについては延焼防止装置２と同一の符合を付しその説明を省略する。
遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂは、回動端と反対側の端近傍にそれぞれ錘５５Ｚ，５５Ｚを有する。錘５５Ｚ，５５Ｚは、挿入孔２１に立管４が挿入されたとき（図６０）、および挿入孔２１を閉じるように回動したとき（図６１）のいずれも、錘５５Ｚ，５５Ｚを加えた遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂの重心が、回動軸２５ａ，２５ｂの軸心を含む垂直な面に対して同じ側に位置するように遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂに固定される。そのために、例えば、図６０に示される延焼防止装置２Ｚでは、開状態の遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂは、それぞれ錘５５Ｚ，５５Ｚが回動軸２５ａ，２５ｂの真上よりも遮断材駆動部材１６ａ，１６ｂ側に回動しないように遮断室１９の高さが設定される。
【０１９０】
延焼防止装置２Ｚを、遮断材駆動部材１６ａ，１６ｂを有しないものとし、遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂの回動を、錘５５Ｚ，５５Ｚを加えた遮断板１５Ｚａ，１５Ｚｂの重量だけで行うように形成することができる。
［実施例１７］
図６２は他の実施形態における延焼防止装置２ＺＡの正面部分断面図、図６３は遮断材１５ＺＡを構成する部材３４ＺＡ，…，３４ＺＡの平面図である。
【０１９１】
図６２および図６３において、延焼防止装置２ＺＡは、遮断材１５ＺＡを除き延焼防止装置２Ｂと同一の構成を有する。図６２および図６３において、延焼防止装置２Ｂと同一の構成を有するものについては延焼防止装置２Ｂと同一の符合を付しその説明を省略する。
遮断材１５ＺＡを構成する部材３４ＺＡ，…，３４ＺＡは、回動端と反対側の端近傍にそれぞれ錘５５ＺＡ，…，５５ＺＡを有する。錘５５ＺＡは、挿入孔２１に立管４が挿入されたとき（図６２）、および挿入孔２１を閉じるように回動したときのいずれも、錘５５ＺＡを加えた部材３４ＺＡの重心が、回動軸２５Ｂの軸心を含む垂直な面に対して同じ側に位置するように部材３４ＺＡに固定される。
【０１９２】
遮断室１９Ｂの上面には、部材３４ＺＡを、その錘５５ＺＡを回動軸２５Ｂの真上よりも遮断材駆動部材１６Ｂ側に回動するのを防止するための凸状の筋１１９ＺＡが設けられている。凸状の筋１１９ＺＡは、平面視において、８つの回動軸２５Ｂ，…，２５Ｂが形成する正八角形より僅かに小さな正八角形を呈する。
延焼防止装置２ＺＡを、遮断材駆動部材１６Ｂを有しないものとし、遮断材１５ＺＡの回動を、錘５５ＺＡを加えた部材３４ＺＡの重量だけで行うように形成してもよい。
【０１９３】
上述の実施形態において、排水配管構造１，１Ｂ，１Ｆ，１Ｎ，１Ｔ、延焼防止装置２，２Ｂ〜２Ｈ，２Ｊ〜２Ｍ，２Ｎ，２Ｐ〜２Ｚ，２ＺＡの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質等は、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、高層集合住宅または事務所ビル等で各階において発生する排水を集合させ下階に送り出す延焼防止装置および排水配管構造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】図１は本発明に係る排水配管構造の概要を示す図である。
【図２】図２は延焼防止装置の正面断面図である。
【図３】図３は図２における開口部が閉じられた状態のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は図２における立管により押し上げられた開放状態のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図５は延焼防止装置が動作したときの正面部分断面図である。
【図６】図６は他の実施形態における延焼防止装置の正面断面図である。
【図７】図７は遮断室の正面部分断面図である。
【図８】図８は図６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】図９は図６におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】図１０は遮断材を構成する部材の平面図である。
【図１１】図１１は他の実施形態における延焼防止装置の正面断面図である。
【図１２】図１２は他の実施形態における延焼防止装置の正面断面図である。
【図１３】図１３は他の実施形態における延焼防止装置の正面断面図である。
【図１４】図１４は図１３におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１５】図１５は延焼防止装置が動作したときの正面断面図である。
【図１６】図１６は他の実施形態における排水配管構造の概要を示す図である。
【図１７】図１７は延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図１８】図１８は延焼防止装置の側面図である。
【図１９】図１９は図１７におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図２０】図２０は延焼防止装置が動作したときの正面部分断面図である。
【図２１】図２１は他の実施形態における延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図２２】図２２は他の実施形態における延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図２３】図２３は図２２におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図２４】図２４は参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図２５】図２５は図２４におけるＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図２６】図２６は図２４におけるＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図２７】図２７は参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図２８】図２８は図２７におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図２９】図２９は図２７におけるＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図３０】図３０は他の実施形態における延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図３１】図３１は延焼防止装置が動作したときの正面部分断面図である。
【図３２】図３２は他の実施形態における延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図３３】図３３は図３２における側面部分断面図である。
【図３４】図３４は他の参考例による排水配管構造の概要を示す図である。
【図３５】図３５は延焼防止装置の正面図である。
【図３６】図３６は図３５におけるＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３７】図３７は延焼防止装置が動作したときの正面図である。
【図３８】図３８は図３７におけるＪ−Ｊ矢視図である。
【図３９】図３９は他の参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図４０】図４０は延焼防止装置が動作したときの図３９におけるＫ−Ｋ矢視図である。
【図４１】図４１は他の参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図４２】図４２は図４１におけるＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図４３】図４３は他の参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図４４】図４４は図４３におけるＭ−Ｍ矢視断面図である。
【図４５】図４５は他の実施形態における延焼防止装置の正面断面図である。
【図４６】図４６は図４５におけるＮ−Ｎ矢視断面図である。
【図４７】図４７は延焼防止装置が動作したときの正面断面図である。
【図４８】図４８は図４７におけるＯ−Ｏ矢視断面図である。
【図４９】図４９は他の実施形態における排水配管構造の概要を示す図である。
【図５０】図５０は延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図５１】図５１は火災により動作した延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図５２】図５２は他の実施形態による延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図５３】図５３は他の実施形態における延焼防止装置の正面断面図である。
【図５４】図５４は延焼防止装置の側面図である。
【図５５】図５５は他の実施形態における延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図５６】図５６は他の参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図５７】図５７は図５６におけるＰ−Ｐ矢視断面図である。
【図５８】図５８は他の参考例における延焼防止装置の正面図である。
【図５９】図５９は図５８におけるＱ−Ｑ矢視断面図である。
【図６０】図６０は他の実施形態における延焼防止装置の正面図である。
【図６１】図６１は図６０におけるＲ−Ｒ矢視断面図である。
【図６２】図６２は他の実施形態における延焼防止装置の正面部分断面図である。
【図６３】図６３は遮断材を構成する部材の平面図である。
【符号の説明】
【０１９６】
１，１Ｂ，１Ｆ，１Ｎ，１Ｔ  排水配管構造
２，２Ｂ〜２Ｈ，２Ｊ〜２Ｍ，２Ｎ，２Ｐ〜２Ｚ，２ＺＡ  延焼防止装置
３  排水集合管
４  立管
６  床スラブ
１４，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｔ〜１４Ｗ  本体
１５ａ，１５ｂ，１５Ｚａ，１５Ｚｂ  遮断部材（遮断板）
１５Ｂ，１５Ｅ，１５ＺＡ  遮断部材（遮断材）
１６ａ，１６ｂ，１６Ｂ，１６Ｅ  駆動部材（遮断板駆動部材）
２１，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ  挿入孔
２１，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ  貫通する孔（挿入孔）
２５ａ，２５ｂ，２５Ｂ  回動軸
２９  連結補助部材（（金属製の）フランジ）
３４Ｂ，３４ＺＡ  部材（遮断板の構成部材）
４９Ｆ，４９Ｇ，４９Ｈ，４９Ｌ，４９Ｍ  支持部材
５０Ｆ，５０Ｇ，５０Ｌ，５０Ｍ  遮断部（遮断部材）
５４Ｆ，５４Ｇ，５４Ｈ，５４Ｍ  回動軸
６９Ｊ，６９Ｋａ，６９Ｋｂ，６９Ｎａ，６９Ｎｂ，６９Ｑａ，６９Ｑｂ，６９Ｒ，６９Ｘａ，６９Ｘｂ，６９Ｙ  遮断部
７１Ｊ，７１Ｋａ，７１Ｋｂ，７１Ｎ，７１Ｒ，７１Ｘ  回動軸
８１Ｑ，８１Ｒ  弾性体（作動部）
８８Ｎ  弾性体（コイルバネ）
９５Ｓ  遮断部材（遮断材）
９６Ｓ  弾性体（遮断作動部材）
９８Ｓ  貫通する孔（挿入孔）
１０６Ｔ，１０６Ｖ，１０６Ｗ  遮断部材（遮断材）
１１２Ｕ，１１２Ｗ  弾性体（圧縮コイルバネ）
【図８】
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【図１０】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５４】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図３０】
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【図３１】
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【図５３】
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【図５５】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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