(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（I）で示される化合物、
（Ｂ）光重合開始剤、及び、
（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を含有し、
前記（Ｂ）光重合開始剤が、α−アミノケトン系化合物及びアシルフォスフィンオキシド系化合物であり、
前記（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物が、多官能アクリレート化合物を含み、
前記多官能アクリレート化合物の含有量が、コーティング組成物の全重量に対し、４０〜７０重量％であり、
前記（Ａ）式（I）で示される化合物の含有量が、コーティング組成物の固形分に対して、０．２〜２５重量％であり、
前記（Ｂ）光重合開始剤の含有量が、コーティング組成物の固形分に対して、０．２〜２０重量％であり、
前記（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物の含有量が、コーティング組成物の全重量に対して、５０〜９０重量％であることを特徴とする
光硬化性コーティング組成物。
【化１】
0005255369.tif 000028
（式（I）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０〜２の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又は、アシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルオキシ基又はアシル基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8のうちの少なくとも１つが、水素原子以外の基であり、また、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記式（I）で示される化合物におけるＸがＳであり、ｎが１であり、Ｒ1〜Ｒ8がそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8のうちの少なくとも１つが、水素原子以外の基である請求項１に記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項３】
前記α−アミノケトン系化合物が、下記式（１）で表される化合物であり、
前記アシルフォスフィンオキシド系化合物が、下記式（２）又は式（３）で表される化合物である請求項１又は２に記載の光硬化性コーティング組成物。
【化２】
0005255369.tif 000029
（式（１）中、Ａｒは、−ＳＲ13又は−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）で置換されているフェニル基であり、ここで、Ｒ13は水素原子、又は、アルキル基を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ1とＲ2は互いに結合して炭素数２〜９のアルキレン基を構成してもよく、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基、又は、炭素数３〜５のアルケニル基を表し、Ｒ3とＲ4とは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ12）−を含むものであってもよく、Ｒ12は、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基、又は、炭素数３〜５のアルケニル基を表し、Ｒ7とＲ8とは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、前記アルキレン基は、アルキレン鎖中に、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ12）−を含むものであってもよい。）
【化３】
0005255369.tif 000030
（式（２）中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基又は複素環基を表し、Ｒ7は、脂肪族基、芳香族基又は複素環基を表す。）
【化４】
0005255369.tif 000031
（式（３）中、Ｒ8及びＲ10はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒ9は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基又は複素環基を表す。）
【請求項４】
前記α−アミノケトン系化合物が、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−ヘキシルフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）ブタン−１−オン、及び、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］ブタン−１−オンよりなる群から選ばれた化合物であり、
前記アシルフォスフィンオキシド系化合物が、下記化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２６）よりなる群から選ばれた化合物である請求項１〜３いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物。
【化５】
0005255369.tif 000032
【化６】
0005255369.tif 000033
【化７】
0005255369.tif 000034
【請求項５】
前記アシルフォスフィンオキシド系化合物が、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、及び、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキシドよりなる群から選ばれた化合物である請求項１〜４いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項６】
前記α−アミノケトン系化合物が、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンである請求項１〜５いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項７】
オーバープリント用である請求項１〜６いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項８】
電子写真印刷物のオーバープリント用である請求項１〜７いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物。
【請求項９】
印刷物上に請求項１〜８いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物を光硬化したオーバープリント層を有するオーバープリント。
【請求項１０】
前記オーバープリント層の厚さが１〜１０μｍである請求項９に記載のオーバープリント。
【請求項１１】
印刷基材上に印刷して印刷物を得る工程、
前記印刷物上に請求項１〜８いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物を塗布する工程、及び、
前記光硬化性コーティング組成物を光硬化する工程、を含む
オーバープリントの製造方法。
【請求項１２】
前記印刷物上で硬化した光硬化性コーティング組成物の厚さが１〜１０μｍである請求項１１に記載のオーバープリントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性コーティング組成物、オーバープリント及びその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、電子線、紫外線等の活性放射線の照射により硬化可能な光硬化性コーティング組成物に関する。特に、平版、凸版、凹版、スクリーン印刷、インクジェット、電子写真等の方法でインク及び／又はトナーを印刷基材（受像基材）上に配置して作成した画像に対してコーティングを行うための光硬化性コーティング組成物に関する。さらに言うと、電子写真法により印刷されたトナーベースの印刷物をコーティングするために特に好適に用いることができる光硬化性オーバープリント組成物（ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線硬化型の印刷用インキ、塗料、コーティングに利用できる、活性放射線硬化型組成物が多数開発され、現在それらの普及が図られている。しかし、硬化性、表面平滑性、強度、保存安定性等の全てにおいて満足する光硬化性組成物を得ることは難しい現状にある。
特に、電子写真法のようなトナーベースの画像は、画像表面にフェザーオイル（フューザーオイル、ｆｕｓｅｒ ｏｉｌ）層が存在する場合には、所望の性能を得ることが一層難しい。
電子写真法のような、トナーベースの画像を発生させる通常の方法においては、潜像保持体表面、例えば感光体（ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ）に均一に帯電させることによって、静電荷を潜像保持体表面に形成させる。次いで、その均一帯電させた領域を、原稿の画像に対応する活性化照射のパターンにより選択的に電荷を逃がす。その表面に残る潜像電荷パターンは、照射に暴露されなかった領域に対応する。次いで、その感光体を、トナーを含む１つ又は複数の現像ハウジングに通すことにより、トナーが、静電引力によって電荷パターンで付着するので、その潜像電荷パターンが可視化される。次いでその現像された画像を、画像形成表面に定着させるか、又は、印刷基材、例えば紙に転写させ、適切な定着技術によりそれに定着させて、電子写真印刷物、すなわちトナーベースの印刷物が得られる。
【０００３】
印刷物を保護するための公知の方法としては、印刷物にオーバープリントコーティングを施すことが提案されている。例えば、特許文献１及び２には、電子写真法のような、トナーベースの画像の上に、透明トナーを転写した後に定着を行い、表面を被覆する方法が提案されている。
また、特許文献３には、紫外線などによって硬化させることが可能な液膜コーティングを施し、光によってコーティング成分を重合（架橋）させることにより、オーバープリントコーティングを施す方法が提案されている。
【０００４】
一方、従来から光重合開始剤と共に増感剤を用いることにより放射線硬化型の重合性化合物における、放射線に対する感度を高める方法が提案され、種々の重合開始系を使用することが開示されている。例えば増感剤として、チオキサントン系化合物を使用することが提案されている（特許文献４及び特許文献５）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７０６４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４１４号公報
【特許文献３】特開昭６１−２１０３６５号公報
【特許文献４】特開平６−３０８７２７号公報
【特許文献５】特開昭５６−１４３２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、非タック性及び透明性に優れた光硬化性コーティング組成物、及び、前記光硬化性コーティング組成物を使用して、非タック性及び透明性に優れたオーバープリント及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記に記載の＜１＞、＜７＞又は＜９＞により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞、＜８＞及び＜１０＞とともに以下に記す。
＜１＞（Ａ）下記式（I）で示される化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び、（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を含有することを特徴とする光硬化性コーティング組成物、
【０００８】
【化１】
0005255369.tif 000002
（式（I）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０〜４の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又は、アシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、又は、一価の置換基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。）
【０００９】
＜２＞前記（Ｂ）光重合開始剤が、α−アミノケトン系化合物及び／又はアシルフォスフィンオキシド系化合物である上記＜１＞に記載の光硬化性コーティング組成物、
＜３＞前記（Ｂ）光重合開始剤が、α−アミノケトン系化合物及びアシルフォスフィンオキシド系化合物である上記＜１＞又は＜２＞に記載の光硬化性コーティング組成物、
＜４＞可視域に実質的に吸収を有しない上記＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物、
＜５＞オーバープリント用である上記＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物、
＜６＞電子写真印刷物のオーバープリント用である上記＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物、
＜７＞印刷物上に上記＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物を光硬化したオーバープリント層を有するオーバープリント、
＜８＞前記オーバープリント層の厚さが１〜１０μｍである上記＜７＞に記載のオーバープリント、
＜９＞印刷基材上に印刷して印刷物を得る工程、前記印刷物上に上記＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載の光硬化性コーティング組成物を塗布する工程、及び、前記光硬化性コーティング組成物を光硬化する工程、を含むオーバープリントの製造方法、
＜１０＞前記印刷物上で硬化した光硬化性コーティング組成物の厚さが１〜１０μｍである上記＜９＞に記載のオーバープリントの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非タック性及び透明性に優れた光硬化性コーティング組成物、及び、前記光硬化性コーティング組成物を使用して、非タック性及び透明性に優れたオーバープリント及びその製造方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の光硬化性コーティング組成物は、（Ａ）下記式（I）で示される化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び、（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を含有することを特徴とする。
【００１２】
【化２】
0005255369.tif 000003
（式（I）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０〜４の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又は、アシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、又は、一価の置換基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。）
【００１３】
本発明のオーバープリントは、印刷物上に上記の光硬化性コーティング組成物を光硬化したオーバープリント層を有する。また、前記印刷物は、電子写真印刷物であることが好ましい。
本発明のオーバープリントの製造方法は、印刷基材上に印刷して印刷物を得る工程、前記印刷物上に上記の光硬化性コーティング組成物を塗布する工程、及び、前記光硬化性コーティング組成物を光硬化する工程、を含む。また、本発明のオーバープリントの製造方法は、前記印刷基材上に印刷して印刷物を得る工程は、前記印刷基材上に電子写真印刷して電子写真印刷物を得る工程、前記電子写真印刷物上に上記の光硬化性コーティング組成物を塗布する工程、及び、前記光硬化性コーティング組成物を光硬化する工程、を含むことが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
（光硬化性コーティング組成物）
本発明の光硬化性コーティング組成物は、（Ａ）前記式（I）で示される化合物、（Ｂ）光重合開始剤、及び、（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を含有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の光硬化性コーティング組成物は、可視域に実質的に吸収を有しないことが好ましい。「可視域に実質的に吸収を有しない」とは、４００〜７００ｎｍの可視域に吸収を有しないか、又は、光硬化性コーティング組成物として支障のない程度の吸収しか可視域に吸収を有しないことを意味する。具体的には、コーティング組成物の５μｍ光路長の透過率が、４００〜７００ｎｍの波長範囲において、７０％以上、好ましくは８０％以上であることを意味する。
本発明の光硬化性コーティング組成物は、オーバープリント用として好適に使用することができ、電子写真印刷物のオーバープリント用として特に好適に使用することができる。
本発明の光硬化性コーティング組成物は、画像部がトナー分の厚みを有する電子写真印刷物に対してオーバープリント層を形成する場合においても、非タック性及び透明性に優れ、艶や光沢のあるオーバープリントを与え、視覚的に従来からの銀塩写真プリントに近い印象を与えることができる。
また、本発明の光硬化性コーティング組成物は、画像表面にフェザーオイル層が存在するトナー画像であっても、非タック性及び透明性に優れ、艶や光沢があり、反りの少ない柔軟性に富む画像印刷物を与え、視覚的に銀塩写真プリントに近いオーバープリントを得ることができる。
【００１６】
（Ａ）式（I）で示される化合物（増感剤）
本発明の光硬化性コーティング組成物は、活性放射線照射による光重合開始剤の分解を促進させるために、下記式（I）で示される化合物を含有することを特徴とする。
式（I）で示される化合物は、本発明の光硬化性コーティング組成物において、増感剤として作用する。
【００１７】
【化３】
0005255369.tif 000004
（式（I）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０〜４の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又は、アシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子、又は、一価の置換基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよい。）
【００１８】
前記式（I）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又は、アシル基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。
Ｘとしては、Ｏ又はＳであることが好ましく、Ｓであることがより好ましい。
ここで、ｎが０の場合、Ｒ7及びＲ8が結合した炭素原子は存在せず、ヘテロ原子を含むＸと、Ｒ5及びＲ6が結合した炭素原子とが直接結合して、Ｘを含む５員のヘテロ環を構成することになる。
【００１９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8はそれぞれ独立に水素原子、又は、一価の置換基を表す。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が一価の置換基を表す場合の、一価の置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホリル基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基などが挙げられ、中でも、好ましくは、アルキル基、ハロゲン原子である。
【００２０】
式（I）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が１価の置換基を表す場合のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
同様に、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
【００２１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及び、Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結、例えば、縮合、して環を形成していてもよい。
これらが環を形成する場合の環構造としては、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環などが挙げられ、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって多環縮合環やスピロ環を形成していてもよい。さらにこれらの環構造は、前記式（I）において、Ｒ1乃至Ｒ8が１価の置換基を表す場合に例示した置換基をさらに有していてもよい。形成された環構造が複素環である場合のヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００２２】
式（I）で示される化合物は、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8のうちの少なくとも１つが、１価の置換基であることが好ましい。
【００２３】
式（I）で示される化合物は、下記式（I-A）で示される化合物であることが好ましい。
【００２４】
【化４】
0005255369.tif 000005
【００２５】
前記式（I-A）において、ＸはＯ又はＳを表す。ｎは０〜４の整数を表す。Ｒ1A、Ｒ2A、Ｒ3A、Ｒ4A、Ｒ5A、Ｒ6A、Ｒ7A及びＲ8Aはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。また、Ｒ1A、Ｒ2A、Ｒ3A、及び、Ｒ4Aのうち、隣接する２つが互いに連結（縮合）して環を形成していてもよい。
Ｒ1A、Ｒ2A、Ｒ3A、及び、Ｒ4Aのうち、それぞれ隣接する２つが互いに連結（縮合）する場合、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環を形成していてもよく、これらの環は、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって多環縮合環やスピロ環を形成していてもよい。さらにこれらの環構造は、前記式（I）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が１価の置換基を表す場合に例示した各置換基をさらに有していてもよい。環構造が複素環の場合、ヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００２６】
式（I）で示される化合物は、下記式（I-B）で示される化合物であることがより好ましい。
【００２７】
【化５】
0005255369.tif 000006
【００２８】
前記式（I-B）において、ＸはＯ又はＳを表す。Ｒ1B、Ｒ2B、Ｒ3B、Ｒ4B、Ｒ5B、Ｒ6B、Ｒ7B及びＲ8Bはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。また、Ｒ1B、Ｒ2B、Ｒ3B、及び、Ｒ4Bのうち、それぞれ隣接する２つが互いに連結（縮合）して環を形成していてもよい。
Ｒ1B、Ｒ2B、Ｒ3B、及び、Ｒ4Bのうち、それぞれ隣接する２つが互いに連結（縮合）する場合、５又は６員環の脂肪族環、芳香族環を形成していてもよく、これらの環は、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって多環縮合環やスピロ環を形成していてもよい。さらにこれらの環構造は、前記式（I）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が１価の置換基を表す場合に例示した各置換基をさらに有していてもよい。環構造が複素環の場合、ヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００２９】
式（I）で示される化合物は、下記式（I-C）で示される化合物であることがさらに好ましい。
【００３０】
【化６】
0005255369.tif 000007
【００３１】
前記式（I-C）において、Ｒ1C、Ｒ2C、Ｒ3C、Ｒ4C、Ｒ5C、Ｒ6C、Ｒ7C及びＲ8Cはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。また、Ｒ1C、Ｒ2C、Ｒ3C、及び、Ｒ4Cのうち、それぞれ隣接する２つが互いに連結（縮合）して環を形成していてもよい。
Ｒ1C、Ｒ2C、Ｒ3C、及び、Ｒ4Cのうち、それぞれ隣接する２つが互いに縮合して５又は６員環の脂肪族環、芳香族環を形成していてもよく、これらの環は、炭素原子以外の元素を含む複素環であってもよく、また、形成された環同士がさらに組み合わさって多環縮合環やスピロ環を形成していてもよい。さらにこれらの環構造は、前記式（I）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が１価の置換基を表す場合に例示した各置換基をさらに有していてもよい。環構造が複素環の場合、ヘテロ原子の例としては、Ｎ、Ｏ、及びＳを挙げることができる。
【００３２】
本発明に好適に用いることのできる式（I）で示される化合物の具体例〔例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−１３１）〕を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記の具体例中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｂｕtはｔ−ブチル基を表し、Ｐｒiはイソプロピル基を表す。また、本発明では、化学式において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
【００３３】
【化７】
0005255369.tif 000008
【００３４】
【化８】
0005255369.tif 000009
【００３５】
【化９】
0005255369.tif 000010
【００３６】
【化１０】
0005255369.tif 000011
【００３７】
【化１１】
0005255369.tif 000012
【００３８】
【化１２】
0005255369.tif 000013
【００３９】
【化１３】
0005255369.tif 000014
【００４０】
【化１４】
0005255369.tif 000015
【００４１】
【化１５】
0005255369.tif 000016
【００４２】
式（I）で示される化合物の合成方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、特開２００４−１８９６９５号公報、「Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ」第４９巻，ｐ９３９（１９９３年）、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」  ｐ８９３（１９４５年）、及び、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」  ｐ４９３９（１９６５年）などに記載の公知の方法によって合成することができる。
【００４３】
本発明のコーティング組成物における式（I）で示される化合物の含有量は、コーティング組成物に対して固形分で、０．０５〜４０重量％程度が好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、０．２〜２５重量％であることがさらに好ましい。
なお、この式（I）で示される化合物は、可視光領域における吸収が殆どないため、効果を発現しうる量を添加してもコーティング組成物の色相に影響を与える懸念がないという利点をも有するものである。
本発明のコーティング組成物における含有量について、後述する光重合開始剤との関連において述べれば、光重合開始剤：式（I）で示される化合物の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の量である。
【００４４】
一般に、増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、すなわち、分解、ラジカル、酸又は塩基等の活性種の生成を促進させ、ここで発生した活性種が後述する重合性化合物の重合、硬化反応を生起、促進させるものである。
【００４５】
本発明のコーティング組成物において、増感剤として用いる式（I）で示される化合物は、本発明のコーティング組成物に使用される光重合開始剤に開始種を発生させる活性放射線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、本発明のコーティング組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましくは３００ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
また、透明性の観点から、式（I）で示される化合物としては、式（I）で示される化合物を１ｇ／ｃｍ2の厚みで製膜した際に、４００ｎｍの波長の吸光度が０．３以下の化合物であることが好ましく、０．２以下の化合物であることがより好ましく、０．１以下の化合物であることがさらに好ましい。
【００４６】
〔その他の増感剤〕
本発明においては、前記した式（I）で示される化合物に加え、公知の増感剤を本発明の効果を損なわない限りにおいて併用することができる。
その他の増感剤を使用する場合、その他の増感剤の使用量は、式（I）で示される化合物に対して、式（I）で示される化合物：他の増感剤の重量比で、好ましくは１：５〜１００：１、より好ましくは１：１〜１００：１、さらに好ましくは２：１〜１００：１の量である。
【００４７】
併用しうる公知の増感剤の例としては、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、２−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン及びエリスロシンなどが挙げられる。
併用可能な増感剤のさらなる例は、下記のとおりである。
【００４８】
（１）チオキサントン
チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ−〔２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル〕チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリド；
【００４９】
（２）ベンゾフェノン
ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−（４−メチルチオフェニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチル−２−ベンゾイルベンゾアート、４−（２−ヒドロキシエチルチオ）ベンゾフェノン、４−（４−トリルチオ）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルベンゼンメタンアミニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリド一水和物、４−（１３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキサトリデシル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２−（１−オキソ−２−プロペニル）オキシ〕エチルベンゼンメタンアミニウムクロリド；
【００５０】
（３）３−アシルクマリン
３−ベンゾイルクマリン、３−ベンゾイル−７−メトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジ（プロポキシ）クマリン、３−ベンゾイル−６，８−ジクロロクマリン、３−ベンゾイル−６−クロロクマリン、３，３’−カルボニルビス〔５，７−ジ（プロポキシ）クマリン〕、３，３’−カルボニルビス（７−メトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３−イソブチロイルクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジメトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジエトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジブトキシクマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジ（メトキシエトキシ）クマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジ（アリルオキシ）クマリン、３−ベンゾイル−７−ジメチルアミノクマリン、３−ベンゾイル−７−ジエチルアミノクマリン、３−イソブチロイル−７−ジメチルアミノクマリン、５，７−ジメトキシ−３−（１−ナフトイル）クマリン、５，７−ジメトキシ−３−（１−ナフトイル）クマリン、３−ベンゾイルベンゾ〔ｆ〕クマリン、７−ジエチルアミノ−３−チエノイルクマリン、３−（４−シアノベンゾイル）−５，７−ジメトキシクマリン；
【００５１】
（４）２−（アロイルメチレン）チアゾリン
３−メチル−２−ベンゾイルメチレン−β−ナフトチアゾリン、３−メチル−２−ベンゾイルメチレンベンゾチアゾリン、３−エチル−２−プロピオニルメチレン−β−ナフトチアゾリン；
【００５２】
（５）アントラセン
９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジメトキシ−２−エチルアントラセン；
【００５３】
（６）他のカルボニル化合物
アセトフェノン、３−メトキシアセトフェノン、４−フェニルアセトフェノン、ベンジル、２−アセチルナフタレン、２−ナフトアルデヒド、９，１０−ナフトキノン、９−フルオレノン、ジベンゾスベロン、キサントン、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンジリデン）シクロペンタノン、α−（パラ−ジメチルアミノベンジリデン）ケトン、例えば、２−（４−ジメチルアミノベンジリデン）インダン−１−オン又は３−（４−ジメチルアミノフェニル）−１−インダン−５−イルプロペノン、３−フェニルチオフタルイミド、Ｎ−メチル−３，５−ジ（エチルチオ）フタルイミド。
【００５４】
（Ｂ）光重合開始剤
本発明のコーティング組成物は、光重合開始剤を含有する。
光重合開始剤としては、公知の重合開始剤を使用することができる。本発明においては、ラジカル光重合開始剤を使用することが好ましい。
本発明のコーティング組成物に使用する光重合開始剤は、活性放射線を吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される活性放射線には、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。使用する波長は特に限定されないが、好ましくは２００〜５００ｎｍの波長領域であり、より好ましくは２００〜４５０ｎｍの波長領域である。
【００５５】
＜ラジカル光重合開始剤＞
本発明で使用され得る好ましいラジカル光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルフォスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
上述したラジカル光重合開始剤の例としては、例えば、特開２００６−０８５０４９号公報の明細書の段落番号０１３５〜０２０８に記載されたラジカル光重合開始剤を挙げることができる。
透明性の観点から好ましい光重合開始剤としては、光重合開始剤を３ｇ／ｃｍ2の厚みで製膜した際に、４００ｎｍの波長の吸光度が０．３以下の化合物が好ましく、より好ましくは、０．２以下の化合物がより好ましく、０．１以下の化合物がさらに好ましい。
ラジカル光重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記の中で、本発明で用いる式（I）で示される化合物との関係、及び、透明性の観点から、光重合開始剤としては、α−アミノケトン系化合物及び／又はアシルフォスフィンオキシド系化合物を用いることが好ましく、α−アミノケトン系化合物及びアシルフォスフィンオキシド系化合物を併用することが特に好ましい。
【００５６】
α−アミノケトン系化合物は、以下の式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００５７】
【化１６】
0005255369.tif 000017
【００５８】
前記式（１）中、Ａｒは、−ＳＲ13又は−Ｎ（Ｒ7）（Ｒ8）で置換されているフェニル基であり、ここで、Ｒ13は水素原子、又は、アルキル基を表す。
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基である。Ｒ1とＲ2は互いに結合して炭素数２〜９のアルキレン基を構成してもよい。
Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基、又は、炭素数３〜５のアルケニル基を表す。ここで、Ｒ3とＲ4とは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ12）−を含むものであってもよく、ここでＲ12は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ置換された炭素数２〜４のアルキル基、又は、炭素数３〜５のアルケニル基を表す。ここで、Ｒ7とＲ8とは互いに結合して炭素数３〜７のアルキレン基を形成してもよく、そのアルキレン基は、アルキレン鎖中に、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ12）−を含むものであってもよい。ここで、Ｒ12は前記したものと同義である。
【００５９】
前記α−アミノケトン類に包含される化合物の例としては、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−ヘキシルフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。また、チバガイギー社製のイルガキュアシリーズ、例えば、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９等の如き市販品としても入手可能であり、これらもα−アミノケトン類に包含される化合物であり、本発明に好適に使用しうる。
【００６０】
アシルフォスフィンオキシド系化合物としては、下記式（２）、又は、式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【００６１】
【化１７】
0005255369.tif 000018
【００６２】
前記式（２）中、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ7は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。
前記Ｒ5、Ｒ6又はＲ7における脂肪族基は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
【００６３】
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。また、前記アルキル基は、置換基を有するアルキル基、無置換のアルキル基のいずれであってもよい。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００６４】
前記置換アルキル基の置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンとしては、有機カチオン（例えば、第一級〜第四級アンモニウム）、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）、又は、金属カチオン（例えば、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ａｇ+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｃｕ+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+等）が好ましく例示できる。
【００６５】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基、及び、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）が挙げられる。
【００６６】
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記アルケニル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６７】
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５がより好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記アルケニル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６８】
前記Ｒ5、Ｒ6又はＲ7で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記アルケニル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００６９】
前記Ｒ5又はＲ6で表される脂肪族オキシ基としては、置換若しくは無置換の、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、又は、アラルキルオキシ基等が例示でき、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００７０】
前記Ｒ5又はＲ6で表される芳香族オキシ基としては、置換又は無置換のアリールオキシ基が例示でき、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００７１】
前記Ｒ5、Ｒ6又はＲ7で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【００７２】
また、式（２）で表される化合物は、Ｒ5、Ｒ6又はＲ7において、他の式（２）で表される化合物と結合して、アシルフォスフィン構造を２以上有する多量体を形成してもよい。
【００７３】
【化１８】
0005255369.tif 000019
【００７４】
前記式（３）中のＲ8及びＲ10は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ9は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表す。前記Ｒ8、Ｒ9又はＲ10で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記式（２）における場合と同様の置換基が挙げられる。
前記式（３）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記式（２）における場合と同義である。
また、式（３）で表される化合物は、Ｒ8、Ｒ9又はＲ10において、他の式（３）で表される化合物と結合して、アシルフォスフィン構造を２以上有する多量体を形成してもよい。
【００７５】
また、前記式（２）又は式（３）で表されるアシルフォスフィンオキシド系化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることができる。
【００７６】
具体的なアシルフォスフィンオキシド系化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００７７】
【化１９】
0005255369.tif 000020
【００７８】
【化２０】
0005255369.tif 000021
【００７９】
【化２１】
0005255369.tif 000022
【００８０】
なお、前記例示化合物中、例えば、（Ｐ−２）：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドは、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバスペシャルティケミカルズ社製）の商品名で入手可能であり、（Ｐ−１９）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキシドは、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバスペシャルティケミカルズ社製）の商品名で入手可能である。
【００８１】
本発明の光硬化性コーティング組成物は、光重合開始剤として、α−アミノケトン系化合物及びアシルフォスフィンオキシド系化合物以外の光重合開始剤を用いてもよいし、併用してもよい。
併用可能な公知の重合開始剤としては、例えば、カンファーキノン、ベンゾフェノン、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン、アセトフェノン誘導体、例えば、α−ヒドロキシシクロアルキルフェニルケトン類又は２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパノン、ジアルコキシアセトフェノン類、α−ヒドロキシ−又は４−アロイル−１，３−ジオキソラン類、ベンゾインアルキルエーテル類及びベンジルケタール類、例えば、ベンジルジメチルケタール、グリオキサル酸フェニル及びその誘導体、二量体グリオキサル酸フェニル、ペルエステル類、例えば、ベンゾフェノンテトラカルボン酸ペルエステル類（例えば、欧州特許第１２６，５４１号明細書に記載されるような）、ハロメチルトリアジン類、例えば、２−〔２−（４−メトキシフェニル）ビニル〕−４，６−ビストリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビストリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、２−メチル−４，６−ビストリクロロメチル−１，３，５−トリアジン、ヘキサアリールビスイミダゾール／共同開始剤系、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾールと組み合わせたオルト−クロロヘキサフェニル−ビスイミダゾール；フェロセニウム化合物又はチタノセン類（ｔｉｔａｎｏｃｅｎｅｓ）、例えば、ジシクロペンタジエニルビス（２，６−ジフルオロ−３−ピロロ−フェニル）チタン；例えば、英国特許第２，３３９，５７１号明細書に記載されるようなＯ−アシルオキシムエステル化合物との混合物を使用することもできる。共同開始剤として、ホウ酸化合物を使用することもできる。
【００８２】
本発明の光硬化性コーティング組成物における前記光重合開始剤の含有量は、固形分換算で、０．１〜３０重量％の範囲であることが好ましく、０．２〜２０重量％の範囲であることがより好ましい。
【００８３】
本発明において、カチオン重合開始剤（光酸発生剤）としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（例えば、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページを参照することができる。）。
本発明に好適なカチオン重合開始剤の例を以下に挙げる。
すなわち、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光により発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレーン錯体を挙げることができる。
カチオン重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物
本発明のコーティング組成物は、（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を含有する。
本発明に用いることができるエチレン性不飽和結合を有する化合物は、ラジカル重合又はカチオン重合可能な化合物であれば、特に限定されない。
【００８５】
本発明におけるラジカル重合性化合物は、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であれば、どのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。
ラジカル重合性化合物は、１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。反応性、物性などの性能を制御する点から、２種以上のラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。
【００８６】
ラジカル重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和結合を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００８７】
具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物類、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年、大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー社）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー、及び、ポリマーを用いることができる。
【００８８】
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物材料が知られており、これらも本発明のコーティング組成物に適用することができる。
【００８９】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
本発明の用いることができる他の重合性化合物としては、（メタ）アクリル系モノマー若しくはプレポリマー、エポキシ系モノマー若しくはプレポリマー、又は、ウレタン系モノマー若しくはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステル（以下、適宜、「アクリレート化合物」ともいう。）が好ましく用いられる。さらに好ましくは、下記化合物である。
【００９１】
すなわち、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレートなどのアクリレート化合物、及び、これらのアクリレート化合物のアクリロキシ基をメタクリロキシ基に変更したメタクリレート化合物が挙げられる。
【００９２】
また、ここに列挙されているモノマーは、反応性が高く、粘度が低く、被記録媒体への密着性に優れる。
【００９３】
本発明において、非タック性（表面ベトツキ）、表面平滑性を改善するためには、式（I）で示される化合物と、前述のエチレン性不飽和結合を有する化合物に記載の中でも、多官能アクリレート化合物とを併用することが好ましい。
また、多官能エチレン性不飽和化合物を使用する場合、多官能エチレン性不飽和化合物の含有量としては、コーティング組成物の全重量に対し、５〜８０重量％であることが好ましく、４０〜７０重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、非タック性に優れる。
なお、本発明において、種々の目的に応じて、ラジカル重合性化合物とラジカル光重合開始剤との組み合わせの他、これらと共に、下記に示すようなカチオン重合性化合物とカチオン重合開始剤とを併用した、ラジカル・カチオンのハイブリッド型コーティング組成物としてもよい。
【００９４】
本発明に用いることができるカチオン重合性化合物としては、光酸発生剤から発生する酸により重合反応を開始し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。
使用するカチオン重合性化合物が、エチレン性不飽和結合を有しない場合は、エチレン性不飽和結合を有する化合物とエチレン性不飽和結合を有しないカチオン重合性化合物とを併用する。
カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００９５】
また、カチオン重合性化合物としては、例えば、カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物が知られており、最近では４００ｎｍ以上の可視光波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂に適用される重合性化合物として、例えば、特開平６−４３６３３号、特開平８−３２４１３７号の各公報等に公開されている。これらも本発明のコーティング組成物に適用することができる。
【００９６】
本発明の光硬化性コーティング組成物における（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物の含有量は、硬化性と表面平滑性の観点から、コーティング組成物全体の重量に対して、１０〜９７重量％の範囲であることが好ましく、３０〜９５重量％の範囲がより好ましく、５０〜９０重量％の範囲であることが特に好ましい。
また、（Ｃ）エチレン性不飽和結合を有する化合物は、１種で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
＜共増感剤＞
本発明のコーティング組成物は、共増感剤を含有することもできる。
本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、又は、酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられる。
具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が例示できる。
【００９８】
共増感剤の別の例としてはチオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特表昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられる。
具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が例示できる。
【００９９】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例えば、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例えば、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例えば、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（例えば、ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１００】
＜界面活性剤＞
本発明のコーティング組成物は、界面活性剤を含有していてもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、前記界面活性剤として有機フルオロ化合物やポリシロキサン化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。これらの中でも、界面活性剤としては、ポリジメチルシロキサンが好ましく例示できる。
これらの界面活性剤は、単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【０１０１】
＜その他の成分＞
本発明のコーティング組成物には、必要に応じて、他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、溶剤、無機粒子、有機粒子等が挙げられる。
重合禁止剤は、保存性を高める観点から添加され得る。重合禁止剤は、本発明のコーティング組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
アエロジルのような無機粒子や、架橋したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のような有機粒子を本発明のコーティング組成物に添加して、意図的に表面光沢を下げたオーバープリント層又はオーバープリントを形成することができる。
【０１０２】
本発明のコーティング組成物が放射線硬化性コーティング組成物であることに鑑み、塗布後に速やかに反応しかつ硬化し得るよう、本発明のコーティング組成物は溶剤を含まないことが好ましい。しかし、コーティング組成物の硬化速度等に大きな影響がない限り、所定の溶剤を含めることができる。
本発明において、溶剤としては、有機溶剤が使用でき、硬化速度の観点から水は実質的に添加しないことが好ましい。有機溶剤は、印刷基材（紙などの受像基材）との密着性を改良するために添加され得る。
有機溶剤を使用する場合も、その量は少ないほど好ましく、本発明のコーティング組成物全体の重量に対し、０．１〜５重量％であることが好ましく、０．１〜３重量％であることがより好ましい。
【０１０３】
この他に、必要に応じて公知の化合物を本発明のコーティング組成物に添加することができる。
例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して添加することができる。
【０１０４】
また、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の印刷基材への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）を含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６頁に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１０５】
＜光硬化性コーティング組成物の性質＞
本発明の光硬化性コーティング組成物における好ましい物性について説明する。
光硬化性コーティング組成物として使用する場合には、塗布性を考慮し、２５〜３０℃における粘度が、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、７〜７５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
本発明の光硬化性コーティング組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。
２５〜３０℃における粘度を上記の値に設定することにより、非タック性に優れ（表面ベトツキがなく）、表面平滑性に優れたオーバープリント層を有するオーバープリントが得られる。
本発明の光硬化性コーティング組成物の表面張力は、１６〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、１８〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【０１０６】
（オーバープリント及びその製造方法）
本発明のオーバープリントは、印刷物上に本発明のコーティング組成物を光硬化したオーバープリント層を有する。
前記オーバープリントとは、電子写真印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、平版印刷、凹版印刷又は凸版印刷等の印刷方法により得られた印刷物の表面上に、少なくとも１層のオーバープリント層を形成したものである。
本発明のオーバープリントにおけるオーバープリント層は、印刷物の一部に形成しても、印刷物の表面全体に形成してもよく、また、両面印刷物の場合には印刷基材の両方側全面に形成することが好ましい。また、前記オーバープリント層は、印刷物における印刷されていない部分に形成してもよいことは言うまでもない。
本発明のオーバープリントに使用する印刷物は、電子写真印刷物であることが好ましい。電子写真印刷物上に本発明のコーティング組成物の硬化層であるオーバープリント層を形成することにより、非タック性、表面平滑性、光沢性に優れ、視覚的に銀塩写真プリントに類似したオーバープリントを得ることができる。
本発明のオーバープリントにおけるオーバープリント層の厚みは、１〜１０μｍであることが好ましく、３〜６μｍであることがより好ましい。
オーバープリント層の厚みの測定方法としては、特に制限はないが、オーバープリントの断面を光学顕微鏡などにて観察し測定する方法が好ましく例示できる。
【０１０７】
本発明のオーバープリントの製造方法は、被記録媒体（印刷基材）上に印刷して印刷物を得る工程、該印刷物上に本発明の光硬化性コーティング組成物を塗布する工程、及び、該コーティング組成物を光硬化する工程、を含むことが好ましい。
また、本発明のオーバープリントの製造方法は、潜像担持体の上に静電潜像を発生させる工程と、前記静電潜像をトナーにより現像する工程と、現像された静電画像を印刷基材へ転写させ電子写真印刷物を得る工程と、該電子写真印刷物上に本発明の光硬化性コーティング組成物を塗布する工程、及び、該コーティング組成物を光硬化する工程とを含むことがより好ましい。
前記印刷基材としては、特に制限はなく、公知のものを使用することができるが、受像用紙であることが好ましく、普通紙又はコート紙であることがより好ましく、コート紙であることがさらに好ましい。コート紙としては、両面コート紙が、フルカラー画像を美しく両面印刷できるので好ましい。印刷基材が紙又は両面コート紙である場合、好ましい坪量は２０〜２００ｇ／ｍ2であり、より好ましい坪量は４０〜１６０ｇ／ｍ2である。
【０１０８】
電子写真法における画像を現像させるための方法としては、特に制限はなく、当業者には公知の方法から任意に選択することができる。例えば、カスケード法、タッチダウン法、パウダー・クラウド（ｐｏｗｄｅｒ ｃｌｏｕｄ）法、磁気ブラシ法などが挙げられる。
また、現像された画像を被記録媒体に転写させるための方法としては、コロトロン又はバイアスロールを使用する方法が例示できる。
電子写真法における画像を定着させるための定着工程（ｆｉｘｉｎｇ ｓｔｅｐ）は、各種適切な方法により実施することができる。例えば、フラッシュ定着、加熱定着、加圧定着、蒸気定着（ｖａｐｏｒ ｆｕｓｉｎｇ）などが挙げられる。
電子写真法による画像形成方法、装置及びシステムとしては、特に制限はないが、公知のものを使用することができる。具体的には、以下の米国特許に記載されているようなものである。
米国特許第４，５８５，８８４号明細書、米国特許第４，５８４，２５３号明細書、米国特許第４，５６３，４０８号明細書、米国特許第４，２６５，９９０号明細書、米国特許第６，１８０，３０８号明細書、米国特許第６，２１２，３４７号明細書、米国特許第６，１８７，４９９号明細書、米国特許第５，９６６，５７０号明細書、米国特許第５，６２７，００２号明細書、米国特許第５，３６６，８４０号明細書、米国特許第５，３４６，７９５号明細書、米国特許第５，２２３，３６８号明細書、及び、米国特許第５，８２６，１４７号明細書。
【０１０９】
光硬化性コーティング組成物を塗布するためには、通常使用される液膜コーティング装置（ｌｉｑｕｉｄ ｆｉｌｍ ｃｏａｔｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅ）を使用することができる。具体的には、ロールコーター、ロッドコーター、ブレード、ワイヤバー、浸漬（ｄｉｐｓ）、エアナイフ、カーテンコーター、スライドコーター、ドクターナイフ、スクリーンコーター、グラビアコーター、例えば、オフセットグラビアコーター、スロットコーター、及び、押出しコーターなどが例示できる。それらの装置は、通常と同じようにして使用することができるが、例えば、ダイレクトロールコーティング及びリバースロールコーティング（ｄｉｒｅｃｔ ａｎｄ ｒｅｖｅｒｓｅ ｒｏｌｌ ｃｏａｔｉｎｇ）、ブランケットコーティング（ｂｌａｎｋｅｔ ｃｏａｔｉｎｇ）、ダンプナーコーティング（ｄａｍｐｎｅｒ ｃｏａｔｉｎｇ）、カーテンコーティング、平版コーティング、スクリーンコーティング、及び、グラビアコーティングなどがある。好ましい実施の態様においては、本発明のコーティング組成物の塗布及び硬化は、２台又は３台のロールコーターとＵＶ硬化ステーションを使用して実施する。
また、本発明のコーティング組成物の塗設時や硬化時においては、必要に応じ、加熱を行ってもよい。
本発明のコーティング組成物の塗布量は、単位面積当たりの重量で表して、１〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、３〜６ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
また、本発明のオーバープリントにおけるオーバープリント層の形成量は、単位面積当たり、１〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、３〜６ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【０１１０】
本発明のコーティング組成物に含まれる重合性化合物の重合を開始させるために使用するエネルギー源としては、例えば、スペクトルの紫外線又は可視光線の波長を有する放射線のような、化学線作用のある（ａｃｔｉｎｉｃ）もの（活性放射線）が挙げられる。活性放射線の照射による重合は、重合の開始及び重合速度の調節に優れる。
好適な活性放射線照射源としては、例えば、水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ、タングステンフィラメントランプ、レーザー、太陽光などが挙げられる。
【０１１１】
紫外線照射（ＵＶ光照射）の下で、高速コンベヤ（好ましくは、１５〜７０ｍ／分）を用いた中圧（ｍｅｄｉｕｍ ｐｒｅｓｓｕｒｅ）水銀ランプによる照射が好ましく、その場合ＵＶ光照射は、波長２００〜５００ｎｍで、１秒未満の間与えることが好ましい。高速コンベヤの速度を１５〜３５ｍ／分とし、波長２００〜４５０ｎｍのＵＶ光を１０〜５０ミリ秒（ｍｓ）間照射するのがより好ましい。ＵＶ光源の発光スペクトルは通常、ＵＶ重合開始剤の吸収スペクトルと重なっている。場合によっては使用される硬化装置（ｃｕｒｉｎｇ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）としては、ＵＶ光を焦点に集めたり拡散させたりする反射板や、ＵＶ光源により発生する熱を除去するための冷却システムなどがあるが、これらに限定される訳ではない。
【実施例】
【０１１２】
以下に示す実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。
【０１１３】
（実施例１）
以下の成分を撹拌機により撹拌し、光硬化性コーティング組成物を得た。
・Ｅｂｅｃｒｙｌ  ６０５（ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、ＣＹＴＥＣ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＩＥＳ社製）                          ４０重量％
・トリプロピレングリコールジアクリレート（アルドリッチ社製）        ２０重量％
・アクリル酸ドデシル                                                ２０重量％
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（チバスペシャルティケミカルズ社製）        ５重量％
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバスペシャルティケミカルズ社製）          ５重量％
・式（I）で示される化合物（前記化合物（Ｉ−１））                     ８重量％
・ポリジメチルシロキサン（アルドリッチ社製）                          ２重量％
【０１１４】
【化２２】
0005255369.tif 000023
【０１１５】
【化２３】
0005255369.tif 000024
【０１１６】
＜非タック性（表面ベトツキ抑制）評価＞
富士ゼロックス（株）製デジタルプリンター（ＤＣ８０００）で両面コート紙に出力した電子写真印刷物に対して、コーティング組成物が膜厚５ｇ／ｍ2となるよう片面にバーコートで塗布を行い、得られた塗布膜に対して、浜松ホトニクス社製ＵＶランプ（ＬＣ８）を用いて、１．０Ｗ／ｃｍ2の照度で１２０ｍＪ／ｃｍ2露光を行い、オーバープリントのサンプルを作製した。露光後の非タック性を触感で評価した。評価基準を以下に示す。
◎：ベトツキなし
○：ほぼベトツキなし
×：ベトツキあり
【０１１７】
＜透明性（色相）＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に、膜厚５ｇ／ｍ2となるようにバーコートで塗布を行い、得られた塗布膜に対して、浜松ホトニクス社製ＵＶランプ（ＬＣ８）を用いて、１．０Ｗ／ｃｍ2の照度で５００ｍＪ／ｃｍ2露光を行い、オーバープリントのサンプルを作製した。得られたＰＥＴフィルムを目視評価し、色相（透明性）の感覚評価を行い、コニカミノルタ社製色彩色差計ＣＲ−１００を使用して、知覚色度指数ａ及びｂを測定結果と合わせて、下記基準により評価した。結果を下記表１に示す。
○：良好な透明であった（−２．０≦ａ≦０、かつ、−６≦ｂ≦−２の範囲であった。）。
△：白色紙の上にＰＥＴを置くことによって始めて黄色が識別できるレベルであった（−４．０≦ａ＜−２．０、かつ、−４＜ｂ≦０の範囲であった。）。
×：黄味の強い透明であった（ａ、ｂの値が上記の範囲外であった。）。
【０１１８】
上記の方法にて評価した結果、実施例１の光硬化性コーティング組成物は、非タック性は○、透明性は○であった。
【０１１９】
（比較例１）
式（I）で示される化合物の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７及びＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯをそれぞれ４重量％（全体としては、それぞれ９重量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で光硬化性コーティング組成物の作製した。また、実施例１と同様に性能評価を行った。
【０１２０】
（実施例２〜２０、比較例２及び３）
式（I）で示される化合物を表１に記載の化合物に変更した以外は、実施例１と同様の方法で光硬化性コーティング組成物の作製した。また、実施例１と同様に性能評価を行った。
【０１２１】
（比較例４）
式（I）で示される化合物の代わりにアクリル酸ドデシルを８重量％さらに使用した以外は、実施例１と同様の方法で光硬化性コーティング組成物の作製した。また、実施例１と同様に性能評価を行った。
【０１２２】
【表１】
0005255369.tif 000025
【０１２３】
【化２４】
0005255369.tif 000026
【０１２４】
【化２５】
0005255369.tif 000027
【０１２５】
（実施例２１）
Ａ４サイズの両面コート紙（坪量１００ｇ／ｍ2）上の両面に各数コマずつのフルカラー画像を電子写真印刷した２０枚の印刷物を作製し、その印刷物の両面に、前記の実施例１〜４にて作製した光硬化性コーティング組成物をそれぞれ、実施例１と同様の方法で、５ｇ／ｍ2の塗布量になるように塗布した後、紫外線を照射してオーバープリントを作製した。これらを製本して写真アルバムとしたところ、銀塩写真プリントと同様の視認性が得られる写真アルバムが得られた。
【０１２６】
（実施例２２）
ほぼＢ４サイズの両面コート紙（坪量１００ｇ／ｍ2）の両面に献立写真を含むフルカラー画像とテキストを電子写真印刷した１０枚の印刷物を作製し、その印刷物の両面に、前記の実施例１〜４にて作製した光硬化性コーティング組成物をそれぞれ、実施例１と同様の方法で、片面５ｇ／ｍ2の塗布量になるように塗布した後、紫外線を照射して両面オーバープリントを作製した。これらを綴じてレストランメニューとしたところ、銀塩写真プリントと同様の視認性が得られるレストランメニューが得られた。
【０１２７】
また、前記実施例１〜２２のそれぞれにおいて、印刷基材の一方の面上に光硬化性コーティング組成物を５ｇ／ｍ2の塗布量で塗布して硬化し形成したオーバープリント層の形成量は、それぞれ５ｇ／ｍ2であった。
また、前記形成したオーバープリント層の厚みは、それぞれ約５μｍであった。なお、前記形成したオーバープリント層の厚みは、オーバープリントの断面を光学顕微鏡により観察し測定した。