(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物、（Ｂ）下記式（１）で示すＨＴＰが４５μｍ-1以下であるキラル剤、（Ｃ）単官能モノマー、及び（Ｄ）有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程と、
熱を加えて前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする配向工程と、
前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程とを有し、
前記配向工程後の残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上に制御することを特徴とする赤外光反射フィルムの製造方法。
式（１）
ＨＴＰ＝重合性コレステリック液晶化合物の屈折率／｛コレステリック液晶相の選択反射波長（単位：μｍ）×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率｝
【請求項２】
前記（Ｄ）有機溶媒が少なくとも２種類の有機溶媒を含むことを特徴とする、請求項１に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記（Ｄ）有機溶媒が、沸点が１５０℃以上である有機溶媒を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記（Ｄ）有機溶媒が少なくとも２種類の有機溶媒を含み、かつ、沸点が１５０℃以上である有機溶媒を含み、前記（Ｄ）有機溶媒の全量に対する前記沸点が１５０℃以上である有機溶媒の割合が、３質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記（Ｄ）有機溶媒が６〜７員の炭化水素環を有する化合物であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記（Ｃ）単官能モノマーが（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記重合性液晶組成物中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量に対する前記単官能モノマーの添加量が２質量％〜３０質量％であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記重合性液晶組成物中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量に対する前記（Ｂ）キラル剤の添加量が１質量％〜１８質量％であることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記（Ｂ）キラル剤のＨＴＰが４０μｍ-1以下であることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記重合性液晶組成物に光重合開始剤を添加することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記赤外光反射層が波長８００ｎｍ以上の赤外光を反射することを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記赤外光反射層が左円偏光の光を反射することを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記赤外光反射層の上で、前記重合性液晶組成物の種類を変更して、前記塗布工程、配向工程及び照射工程を少なくとも１回繰り返して、赤外光反射層を３層以上積層する積層工程を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記赤外光反射層が、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも１層ずつ有することを特徴とする、請求項１３に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記赤外光反射層の少なくとも１層が、波長８００ｎｍ以上の赤外光を反射することを特徴とする、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記基板がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１７】
車載用窓材又は建物用窓材用の赤外光反射フィルムの製造方法であることを特徴とする、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする赤外光反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステリック液晶相を固定した層を有する赤外光反射フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの関心の高まりから省エネに関する工業製品へのニーズは高く、その一つとして住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱、つまり日光による熱負荷を減少させるのに効果のある、ガラス及びフィルムが求められている。日光による熱負荷を減少させるのには、太陽光スペクトルの可視光領域または赤外領域のいずれかの太陽光線の透過を防ぐことが必要である。特に、自動車用窓に対しては、安全性の面からは可視光域に対する高い透過率が求められるとともに、遮熱に対する要求も高く、国によっては日射反射率を規制する動きもある。
【０００３】
断熱・遮熱性の高いエコガラスとしてよく用いられるのがＬｏｗ−Ｅペアガラスと呼ばれる熱放射を遮断する特殊な金属膜をコーティングした複層ガラスである。特殊な金属膜は、例えば真空成膜法により複数層を積層することで作製できる。真空成膜よって作製される、これらの特殊な金属膜のコーティングは反射性能に非常に優れるものの、真空プロセスは生産性が低く、生産コストが高い。また、金属膜を使うと、電磁波を同時に遮蔽してしまうために、携帯電話等の使用では電波障害を引き起こし、自動車に使用した場合にはＥＴＣが使えないなどの問題がある。また、電波障害のみならず、自動車用窓には、安全性の観点で可視光に対する高い透過性も要求される。
【０００４】
これに対し、コレステリック液晶相を利用する方法が、提案されている。例えば、特許文献１に開示されているように、一方の方向の円偏光の光を１つのコレステリック液晶層をλ／２板の両面に形成することで、７００〜１２００ｎｍ領域の光を選択的に効率よく反射させることができる。
また、特許文献２には、コレステリック液晶層を有する赤外光反射物品が開示されている。コレステリック液晶層を複数層積層する例としては、液晶表示装置への利用に対する試みが多く、具体的には可視光領域の光を効率的に反射させる試みが多く、例えば、特許文献３にはコレステリック層を多数重ねた例が開示されている。
【０００５】
コレステリック液晶層を複数積層する際には、例えば、コレステリック液晶材料を含む塗膜を乾燥・加熱配向・紫外線硬化させて１層ずつ上に塗り重ねていく方法が用いられる。コレステリック液晶層を硬化させる方法については、例えば特許文献４に例示されるように、重合性液晶に紫外線を照射することによって硬化させる方法が一般的に用いられ、照射照度を一定範囲内に調整することで、反射波長が広領域のコレステリック液晶フィルムを作製する方法が開示されている。また、特許文献５には積層して多層化する際に液晶分子の旋回方向が同一になるようにすることで、連続した波長域の偏光子を作製する方法が開示されている。
【０００６】
また、液晶化合物を塗布及び乾燥する工程についても種々の文献に開示されている。例えば特許文献６では、コレステリック液晶化合物と１，３−ジオキソランとを含む液晶組成物を基材に塗布し、初期乾燥の条件を調整する方法が開示されている。特許文献７では、有機溶剤の沸点、液晶化合物の相転移温度及び昇温乾燥工程における温度を調整し、光学補償フィルムの製造方法する方法が開示されており、液晶化合物の配向前、乾燥後の残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以下の範囲に低減することが好ましい旨記載されている。特許文献８では、沸点が９０℃以上２５０℃以下である溶媒を塗布液に用いることで、均一なレタデーションの位相差板を製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１０９９１４号公報
【特許文献２】特表平２００９−５１４０２２号公報
【特許文献３】特許第３５００１２７号公報
【特許文献４】特許第４００８３５８号公報
【特許文献５】特許第３７４５２２１号公報
【特許文献６】特表２００７−５０２９１１号公報
【特許文献７】特開２０１０−１２８２７０号公報
【特許文献８】特開２００５−１２１８２７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】富士フイルム研究報告  Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
遮熱性能の高い光反射性フィルムを作製するには、フィルムのヘイズを減少させ、かつ反射波長帯域を精度良く制御する必要がある。まず、赤外光領域の長波長の光を反射させるには、コレステリック液晶相を示す液晶化合物（例えば棒状液晶化合物）にキラル剤を添加し、キラル剤の添加濃度を調整して反射帯域の調整が行なう方法が一般的である。この場合、定性的には、反射波長を長波長側にシフトするためにはキラル剤の添加量は少なくする必要がある。
次に、フィルムのヘイズを減少させるためには、コレステリック液晶相の配向性を良くすることが必要となる。これにより、光反射性フィルムの配向欠陥を無くし、低へイズ化することができる。
【００１０】
ここで、キラル剤の性能を表す指標として、ＨＴＰが一般的に用いられている。ＨＴＰは、Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒの略であり、下記式（１）で表されるラセン配向能力を示すファクターである。詳しくは、非特許文献１『液晶ディスプレー用カラーフィルターのためのコレステリック液晶用光反応性キラル剤の開発』（湯本眞敏、市橋光芳）に説明がある。
式（１）  ＨＴＰ＝液晶の屈折率／（反射波長×キラル剤の濃度）
【００１１】
よって、赤外光を反射するように反射波長を長波長側にシフトし、かつより配向性の良い光反射性フィルムを作製するには、ＨＴＰが高いキラル剤を、少ない添加量で用いて反射波長を調整することが望まれる。
【００１２】
しかしながら、左ねじれを誘発するキラル剤は、上記のようなＨＴＰの高いものが無いため、ＨＴＰの低いキラル剤を使用することが求められている。このようなＨＴＰの低いキラル剤を用いて所望の反射波長を達成するためには、キラル剤の添加量を増加させる必要が生じる。その結果、コレステリック液晶層中の不純物が多くなり、コレステリック液晶の配向性が悪化するため、光反射性フィルムのヘイズが上昇するという問題がある。
また、コレステリック液晶層を作製する際には、膜の脆性改良のために単官能モノマーを添加することも求められている。この場合においても、コレステリック液晶層中の不純物が多くなり、コレステリック液晶の配向性が悪化するため、光反射性フィルムのヘイズが上昇するという問題がある。
したがって、ＨＴＰの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつヘイズが良好な赤外光反射フィルムを作製することが切望されている。
【００１３】
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、ＨＴＰの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつ、ヘイズの良好な赤外光反射フィルムを得ることができる、赤外光反射フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決することを鑑みて鋭意検討を行った結果、液晶の配向に悪影響を与える可能性のあるＨＴＰの低いキラル剤や単官能モノマーを用いた場合であっても、特許文献７の知見に反して、液晶化合物の配向工程における残留溶媒量をある程度増やし、特定の条件に制御することで、上記課題を解決できることを見出すに至った。
【００１５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物、（Ｂ）下記式（１）で示すＨＴＰが５０μｍ-1以下であるキラル剤、（Ｃ）単官能モノマー、及び（Ｄ）有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程と、熱を加えて前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする配向工程と、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程とを有し、前記配向工程後の残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上に制御することを特徴とする赤外光反射フィルムの製造方法。
式（１）
ＨＴＰ＝重合性コレステリック液晶化合物の屈折率／｛コレステリック液晶相の選択反射波長（単位：μｍ）×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率｝
［２］前記（Ｄ）有機溶媒が少なくとも２種類の有機溶媒を含むことを特徴とする、［１］に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［３］  前記（Ｄ）有機溶媒が、沸点が１５０℃以上である有機溶媒を含むことを特徴とする、［１］又は［２］に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［４］前記（Ｄ）有機溶媒の全量に対する前記沸点が１５０℃以上である有機溶媒の割合が、３質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［５］前記（Ｄ）有機溶媒が６〜７員の炭化水素環を有する化合物であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［６］前記（Ｃ）単官能モノマーが（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［７］前記重合性液晶組成物中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量に対する前記単官能モノマーの添加量が２質量％〜３０質量％であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［８］前記重合性液晶組成物中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量に対する前記（Ｂ）キラル剤の添加量が１質量％〜１８質量％であることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［９］前記（Ｂ）キラル剤のＨＴＰが４０μｍ-1以下であることを特徴とする、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１０］前記重合性液晶組成物に光重合開始剤を添加することを特徴とする、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１１］前記赤外光反射層が波長８００ｎｍ以上の赤外光を反射することを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１２］前記赤外光反射層が左円偏光の光を反射することを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１３］前記赤外光反射層の上で、前記重合性液晶組成物の種類を変更して、前記塗布工程、配向工程及び照射工程を少なくとも1回繰り返して、赤外光反射層を３層以上積層する積層工程を備えることを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれか1項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１４］前記赤外光反射層が、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも１層ずつ有することを特徴とする、［１３］に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１５］前記赤外光反射層の少なくとも１層が、波長８００ｎｍ以上の赤外光を反射することを特徴とする、［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１６］前記基板がポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする、［１］〜［１５］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１７］車載用窓材又は建物用窓材用の赤外光反射フィルムの製造方法であることを特徴とする、［１］〜［１６］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法。
［１８］［１］〜［１７］のいずれか１項に記載の赤外光反射フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする赤外光反射フィルム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＨＴＰの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつ、ヘイズの良好な赤外光反射フィルムを得ることができる、赤外光反射フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の製造方法によって製造される赤外光反射フィルムの一例の断面を示した概略図である。
【図２】本発明の製造方法によって製造される赤外光反射フィルムの他の例の断面を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書中、重合性基とは、活性放射線照射により重合反応を起こす基のことを言う。
【００１９】
［赤外光反射フィルムの製造方法］
本発明の赤外光反射フィルムの製造方法は、（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物、（Ｂ）下記式（１）で示すＨＴＰが５０μｍ-1以下であるキラル剤、（Ｃ）単官能モノマー、及び（Ｄ）有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程と、熱を加えて前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする配向工程と、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程とを有し、前記配向工程後の残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上に制御することを特徴とする。ここでＨＴＰは下記式（１）で示される値である。なお、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法を本発明の製造方法とも言う。
式（１）
ＨＴＰ＝重合性コレステリック液晶化合物の屈折率／｛コレステリック液晶相の選択反射波長（単位：μｍ）×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率｝
【００２０】
（ＨＴＰ）
まず、上記式（１）について説明する。
キラル剤のラセン配向能力は通常ＨＴＰ（Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｔｗｉｓｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）で表すことができる。ここで、式（１）中、重合性コレステリック液晶化合物の屈折率とは、例えば『光波工学（國分泰雄著、共立出版株式会社（１９９９年）』の２０ページに記載のように
【数１】
0005318132.tif 000002
を意味する。コレステリック液晶相の選択反射波長とは、コレステリック液晶分子の平均屈折率とコレステリック液晶分子のカイラルピッチ（らせんピッチ）とを乗じて得られる波長を意味する。重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率とは、単位体積あたりのキラル剤の固形分質量（重量）/単位体積あたりの重合性コレステリック液晶化合物の質量（重量）の比を意味する。ＨＴＰが高いとラセン配向させる能力が高いことを意味し、ヘイズが低い膜を作製できるので望ましい。しかしながら、左ねじれを誘発するキラル剤は、上記のようなＨＴＰの高いものが無いため、ＨＴＰの低いキラル剤を使用することが求められている。したがって、本発明ではＨＴＰの低いキラル剤を用いることを特徴とする。
【００２１】
本発明で用いるキラル剤のＨＴＰは、５０μｍ-1以下であり、４５μｍ-1以下であることが好ましく、４０μｍ-1以下であることが特に好ましい。また、前記キラル剤のＨＴＰは１０μｍ-1以上であることが好ましく、２０μｍ-1以上であることがより好ましい。
ここで、キラル剤のＨＴＰは、選択波長のキラル剤濃度依存性を実験的に求めることにより、決定することができ、一意に定めることができる。
【００２２】
（反射波長）
本発明の製造方法は、赤外光反射フィルムの製造方法に関する。本発明の製造方法を用いることで、ＨＴＰの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつ、ヘイズの良好な赤外光反射フィルムを得ることができる。
なお、赤外光反射フィルムの反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤の添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。なお、ここでいう反射可能な波長領域と、前記式（１）における選択反射波長は同じである。
本発明の赤外光反射フィルムの製造方法は、８００ｎｍ以上の赤外光を反射する赤外光反射フィルムを製造するときにより好ましく用いることができる。
本発明の製造方法は、ＨＴＰの低いキラル剤を用い、かつ脆性を改良するために単官能モノマーを使用して、長波長の赤外光領域の波長を反射する赤外光反射層を形成する際に、キラル剤や単官能モノマーが液晶の配向に影響を与え、フィルムのヘイズを悪化させることを見出し、配向工程後の残留溶媒量を特定の範囲に制御することで、上記の課題を解決したものである。
【００２３】
本発明の製造方法は、反射中心波長が９５０〜２０００ｎｍにある赤外光反射フィルムを製造するときに好ましく用いることができ、反射中心波長が９５０〜１４００ｎｍにある赤外光反射フィルムを製造するときにより好ましく用いることができる。なお、ここでいう反射中心波長と、前記式（１）における選択反射波長の関係は反射波長域では通常１００〜２５０ｎｍの帯域の光を反射する場合が多く、その反射波長の平均値を反射中心波長と呼ぶ。
【００２４】
（製造工程）
以下、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法について、好ましく用いられる材料や工程について順に説明する。まず、本発明に好ましく用いられる各製造工程ついて説明する。
【００２５】
塗布工程：
本発明の製造方法は、（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物、（Ｂ）下記式（１）で示すＨＴＰが５０μｍ-1以下であるキラル剤、（Ｃ）単官能モノマー、及び（Ｄ）有機溶媒を含む重合性液晶組成物を基板に塗布する塗布工程を含む。
【００２６】
式（１）
ＨＴＰ＝重合性コレステリック液晶化合物の屈折率／｛コレステリック液晶相の選択反射波長（単位：μｍ）×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率｝
【００２７】
前記重合性液晶組成物は、前記（Ｄ）有機溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。本発明の製造方法では、前記重合性液晶組成物に光重合開始剤を添加することが好ましい。
本発明の塗布工程は、前記重合性液晶組成物を塗布液にして完成させた後に、例えば、ポリマーフィルム、ガラス板、石英板等の基板の表面に、又は必要であれば、基板上に形成された配向膜表面に塗布されることが好ましい。前記重合性液晶組成物の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。
【００２８】
乾燥工程：
本発明の製造方法は、塗布工程、配向工程及び照射工程以外に、塗布された重合性液晶組成物を乾燥する乾燥工程を有していてもよい。前記乾燥工程はいかなるタイミングで行ってもよいが、塗布工程の後で行うことが好ましく、塗布工程の後で配向工程の前に行うことが好ましい。また、前記乾燥工程は、加熱、送風その他の方法により制限なく行うことができるが、１０℃〜６０℃で５秒〜６００秒間熱を加えることが好ましく、１５℃〜５５℃で５秒〜２００秒間熱を加えることがさらに好ましく２０℃〜５０℃で１０秒〜１００秒間熱を加えることが特に好ましい。
本発明で用いることができる乾燥工程後の残留溶媒量は、０．２５ｇ／ｍ2以上１．５ｇ／ｍ2以下に制御することが好ましく、０．３ｇ／ｍ2以上１．２ｇ／ｍ2以下に制御することがさらに好ましく、０．４ｇ／ｍ2以上１．０ｇ／ｍ2以下に制御することが特に好ましい。前記乾燥工程後の残留溶媒量は、下記式で計算することができる。
（乾燥工程後の残留溶媒量）＝（乾燥工程後の重量）−（１３０℃／３０分乾燥させた後の重量）
また、このような乾燥工程後の残留溶媒量の範囲に制御する方法としては、後述する配向工程後の残留溶媒量を制御する方法と同様の方法を好ましく用いることができる。
【００２９】
配向工程：
本発明の製造方法は、塗布された前記重合性液晶組成物に熱を加えて、前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とする工程を含む。
コレステリック液晶相への転移温度とするために、塗布された前記重合性液晶組成物に熱を加える。前記熱を加える方法としては、例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃以上であれば液晶相を呈する温度範囲にすることが容易であり、２００℃以下であれば熱エネルギーの消費等の観点から好ましく、さらに基板の変形や変質等に対しても有利である。
前記重合性コレステリック液晶化合物を配向させ、コレステリック液晶相の状態とするには、５０℃〜１５０℃で５秒〜６００秒間熱を加えることが好ましく、７０℃〜１３０℃で５秒〜４８０秒間熱を加えることがさらに好ましく、８０℃〜１００℃で３０秒〜３００秒熱を加えることが特に好ましい。
本発明では、前記配向工程後の残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上に制御することを特徴とする。
前記配向工程後の残留溶媒量は、分析天秤ＸＰ２０５（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製）により測定することができ、下記式で計算することができる。
（配向工程後の残留溶媒量）＝（配向工程後の重量）−（１３０℃／３０分乾燥させた後の重量）
また、このような配向工程後の残留溶媒量の範囲に制御する方法としては、後述する有機溶媒の種類やその組み合わせを挙げることができる。
本発明の配向工程後の前記残留溶媒量は、０．２０ｇ／ｍ2以上０．５０ｇ／ｍ2以下に制御することが好ましく、０．２３ｇ／ｍ2以上０．４０ｇ／ｍ2以下に制御することがさらに好ましく、０．２６ｇ／ｍ2以上０．３３ｇ／ｍ2以下に制御することが特に好ましい。
ＨＴＰの低いキラル剤及び単官能モノマーを使用した場合でも、本発明における配向工程後の残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上に制御することで、脆性に優れ、かつヘイズが良好な赤外光反射フィルムが得られるメカニズムは十分には明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察する。液晶配向工程中の液晶膜の残留溶媒が多いことにより、液晶膜の粘度が低くなり、液晶膜中の液晶が動きやすくなるためにらせん状に配向しやすくなる。また、単官能モノマーが重合性液晶の間に入り込み、重合されることで、ところどころでネットワークが切れた部分ができ、それがゴムのような作用をすることにより、膜が伸びやすくなり、脆性が改良されると考えられる。以上の作用により、本発明の効果が得られると考えられる。ただし、本発明は上記のメカニズムに限定されない。
【００３０】
照射工程：
本発明の製造方法は、前記重合性液晶組成物に活性放射線を照射してコレステリック液晶相を固定し、赤外光反射層を形成する照射工程を含む。
前記活性照射線としては、紫外線等を用いることができる。紫外線照射を利用する態様では、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、コレステリック液晶相が固定されて、赤外光反射層が形成される。
【００３１】
活性放射線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、重合性液晶組成物に活性放射線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００３２】
コレステリック液晶相を固定する反応を促進するため、加熱条件下で活性放射線照射を実施してもよい。また、活性放射線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。
【００３３】
上記照射工程では、コレステリック液晶相が固定されて、赤外光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、活性放射線照射によってコレステリック液晶相の配向状態を固定する。
【００３４】
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に赤外光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３５】
積層工程：
本発明の製造方法は、前記赤外光反射層の上で、前記重合性液晶組成物の種類を変更して、前記塗布工程、配向工程及び照射工程を少なくとも１回繰り返して赤外光反射層を３層以上積層する積層工程を含むことが好ましい。このような赤外光反射層が３層以上の積層体を得る場合においても、本発明の製造方法は好ましく採用することができる。
【００３６】
（材料）
次に、本発明の製造方法に使用することができる材料について説明する。本発明の製造方法は、（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物、（Ｂ）前記式（１）で示すＨＴＰが５０μｍ-1以下であるキラル剤、（Ｃ）単官能モノマー、及び（Ｄ）有機溶媒を使用する。さらに本発明の製造方法では、配向制御剤を含有していることが、良好な配向性を得る観点から好ましい。また、本発明の製造方法では、重合開始剤を含有していることが好ましい。
【００３７】
重合性コレステリック液晶化合物：
本発明の方法に利用される重合性液晶組成物は、重合性コレステリック液晶化合物を含む。
前記重合性コレステリック液晶化合物は、棒状であっても、円盤状であってもよいが、棒状であることが好ましい。
【００３８】
本発明に使用可能な棒状の重合性コレステリック液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３９】
本発明の製造方法では、前記重合性液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、前記重合性液晶組成物は、少なくとも１種の重合性コレステリック液晶化合物を含む。
【００４０】
重合性コレステリック液晶化合物は、重合性基をコレステリック液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、コレステリック液晶化合物の分子中に導入できる。重合性コレステリック液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性コレステリック液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性コレステリック液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性コレステリック液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４１】
また、前記重合性液晶組成物中の中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量重合性コレステリック液晶化合物の添加量は、重合性液晶組成物に対して、５０〜９９質量％であることが好ましく、７０〜９７質量％であることがより好ましく、８０〜９５質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
キラル剤（光学活性化合物）：
前記重合性液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、キラル剤を含有している。本発明では、ＨＴＰが５０μｍ-1以下のキラル剤を用いることを特徴とする。前記キラル剤は、ＨＴＰが５０μｍ-1以下であれば公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。本発明では、特にＨＴＰが４５μｍ-1以下のキラル剤を使用することが好ましく、４０μｍ-1以下のキラル剤を使用することがさらに好ましい。
前記キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。前記キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性コレステリック液晶合物との重合反応により、コレステリック液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性コレステリック液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、前記キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
前記重合性液晶組成物中のキラル剤は、併用される前記重合性コレステリック液晶化合物に対して、１〜１０質量％であることが好ましい。また、前記重合性液晶組成物中のキラル剤は、前記重合性液晶化合物に対して１〜２４質量％であることがより好ましく、１〜１８質量％であることがより特に好ましい。また、前記重合性液晶組成物中のキラル剤の添加量は、重合性液晶組成物中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量に対して、１〜１８質量％であることが好ましく、１〜１２質量％であることがより好ましく、１〜７．８質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
単官能モノマー：
本発明で用いられる重合性液晶組成物は、赤外光反射フィルムの脆性を高めるために単官能モノマーを含有する。本明細書中、単官能モノマーとは重合性基を１つ有する化合物のことを言う。本発明で用いられる単官能モノマーは、重合性基を１つ有する化合物であれば限定されない。前記単官能モノマーは１種又は必要に応じて２種以上用いることができる。
【００４４】
本発明で用いることができる単官能モノマーの具体例を以下に示す。ただし、本発明はこれらの具体例に限定されない。また、本発明で用いられる単官能モノマーは、以下の具体例の中でも（メタ）アクリレートの構造を有することが好ましく、単官能アルキル（メタ）アクリレートの構造を有することがさらに好ましい。
【００４５】
《（メタ）アクリレート類の化合物例》
本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。また、「（メタ）アクリロイルオキシ」とは、アクリロイルオキシ及びメタクリロイルオキシを意味する。
（単官能アルキル（メタ）アクリレート類の例）
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート。
【００４６】
（単官能含ヒドロキシ（メタ）アクリレート類の例）
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【００４７】
（単官能含ハロゲン（メタ）アクリレート類の例）
２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加（メタ）アクリレート。
【００４８】
（単官能含エーテル基（メタ）アクリレート類の例）
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、クレジルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート。
【００４９】
（単官能含カルボキシル（メタ）アクリレート類の例）
β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、こはく酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【００５０】
（その他の単官能（メタ）アクリレート類の例）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、トリメチルシロキシエチル（メタ）アクリレート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート。
【００５１】
《アリレート類の化合物例》
アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、イソシアヌル酸トリアリレート。
【００５２】
《酸アミド類の化合物例》
アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン。
【００５３】
《スチレン類の化合物例》
スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン。
【００５４】
《他のビニル化合物の化合物例》
酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等。
【００５５】
前記重合性液晶組成物中の単官能モノマーの添加量は、重合性液晶組成物中における、前記（Ａ）重合性コレステリック液晶化合物および前記（Ｃ）単官能モノマーの合計質量に対して、１．８〜２７質量％であることが好ましく、２．７〜２０質量％であることがより好ましく、４．５〜９質量％であることが特に好ましい。
【００５６】
有機溶媒：
重合性コレステリック液晶化合物を溶解させる、前記有機溶媒としては特に制限はなく、公知の溶剤を用いることができる。例えば、ケトン類（アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。
本発明の製造方法では、１種又は２種以上の有機溶媒を用いることができ、２種以上の有機溶媒を用いることが好ましい。
また、固形分の溶解性、塗布膜の乾燥の効率性の観点から、標準状態における沸点が１５０℃以上である有機溶媒を用いることが好ましく、１５０℃以上２００℃以下の有機溶媒を用いることがさらに好ましく、１５０℃以上１９０℃以下の有機溶媒を用いることが特に好ましい。また、有機溶媒の全量に対して、沸点が１５０℃以上である有機溶媒を３質量％〜３０質量％添加することが好ましく、４質量％〜２０質量％添加することがさらに好ましく、５質量％〜１０質量％添加することが特に好ましい。
ここで、一般的に、残留溶媒量が増加することにより溶出物も増加すると考えられており、溶出物が増すと液晶の配向が悪くなるため、本発明のように残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上という高い値とすることは液晶層を塗布により製膜する場合には通常採り得ない。特に本発明の好ましい態様のように、左円偏光と右円偏光をともに反射させるためにコレステリック液晶組成物の塗布膜を２層以上、好ましくは反射波長帯域を拡張するために３層以上積層する場合などには、塗布工程のたびに溶出物が生じることとなり、残留溶媒量を高めたときに溶出物が増加するリスクがさらに高まると考えられていた。したがって、本発明のように残留溶媒量を０．２０ｇ／ｍ2以上という高い値とすることは単層の液晶層を塗布により製膜する場合ですらほとんど検討されておらず、特に左円偏光と右円偏光をともに反射させたり、狭い反射波長帯域を拡張させたりする必要があるコレステリック液晶層を用いた光反射フィルム分野では検討の余地がないと思われていた。
このような知見に反し、本発明では、前記重合性液晶組成物における（Ｄ）有機溶媒の残留溶媒量を増やすことることで、液晶の配向がＨＴＰの低いキラル剤を用いて脆性改良用の単官能モノマーを添加した場合でも良好となり、ヘイズをさらに改善することができる。特に、前記重合性液晶組成物における（Ｄ）有機溶媒として、沸点が１５０℃以上である有機溶媒を用いたときにこの効果は顕著であった。この理由は明らかではないが、本発明者らは次のように推察している。いかなる理論に拘泥するものでもないが、重合性液晶層である下層の上にこのような多量の溶媒を用いて上層用重合性液晶組成物を塗布によって、本願明細書の配向工程の説明中に記載のメカニズムなどによって積層する際に下層を溶解しにくい態様をとることが可能となり、本発明の効果が高まると考えられる。その中でも、本発明のより好ましい態様では、後述する特定の構造の有機溶媒や、沸点が上記特定の範囲である高沸点の有機溶媒などを重合性液晶組成物中に添加することで、いかなる理由に拘泥するものでもないがさらにＳＰ値などの影響もあり、このような本発明の効果がさらに高まると考えられる。
本発明で用いられる有機溶媒は、６〜７員の炭化水素環を有する化合物であることが好ましい。前記炭化水素環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、キノン基（＝Ｏ）、ヒドロキシル基、アルキル基（炭素数１〜３が好ましい）、ハロゲン原子（塩素原子が好ましい）などを挙げることができる。６〜７員の炭化水素環の中でも、具体的にはシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、ジクロロベンゼン、トリメチルベンゼン、クロロトルエン等が好ましい例として挙げられる。さらに、本発明で用いられる有機溶媒は、６員の炭化水素環を有する化合物であることがさらに好ましく、シクロヘキサノンまたはシクロヘキサノールが特に好ましい。
塗膜形成性や生産効率などの観点で、前記重合性液晶組成物中における有機溶媒の添加量は、５０質量％〜８０質量％であることが好ましく、４０質量％〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
配向制御剤：
本発明に使用可能な配向制御剤の好ましい例には、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。
尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生したりし、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
【００５８】
【化１】
0005318132.tif 000003
【００５９】
前記一般式中、Ｒはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜３０のアルコキシ基を表し、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１〜１５のアルコキシ基がさらに好ましい。但し、アルコキシ基中の１以上のＣＨ2及び互いに隣接しない２以上のＣＨ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲa−、−ＮＲaＣＯ−、−ＣＯＮＲa−、−ＮＲaＳＯ2−、又は−ＳＯ2ＮＲa−で置換されていてもよい。Ｒaは、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。１以上のフッ素原子を有するのが、層の空気界面に多く分布して偏在し、上層への溶出・拡散が容易になるので好ましい。末端の炭素原子がフッ素原子で置換されているのが好ましく、末端にパーフルオロアルキル基を有しているのが好ましい。
Ｒの好ましい例には、
−ＯＣnＨ2n+1
−（ＯＣ2Ｈ4）n1（ＣＦ2）n2Ｆ
−（ＯＣ3Ｈ6）n1（ＣＦ2）n2Ｆ
−（ＯＣ2Ｈ4）n1ＮＲaＳＯ2（ＣＦ2）n2Ｆ
−（ＯＣ3Ｈ6）n1ＮＲaＳＯ2（ＣＦ2）n2Ｆ
なお、上記式中、ｎ、ｎ１及びｎ２はそれぞれ１以上の整数であり、ｎは１〜２０であるのが好ましく、５〜１５であるのがより好ましく；ｎ１は１〜１０であるのが好ましく、１〜５であるのがより好ましく；ｎ２は１〜１０であるのが好ましく、２〜１０であるのがより好ましい。
前記式中、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ、１以上の整数を表す。
ｍ１は、１又は２であるのが好ましく、２であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ２は、１又は２であるのが好ましく、１であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ３は、１〜３であるのが好ましく、−ＣＯＯＨに対して、２つのメタ位と１つのパラ位にＲが置換しているのが好ましい。
【００６０】
前記式（Ｉ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式（ＩＩ）の化合物の例には、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜｛００７８｝及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式（ＩＩＩ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式（ＩＶ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
前記配向制御剤の使用量は、前記重合性コレステリック液晶化合物に対して（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００６１】
重合開始剤：
重合性液晶組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
前記光重合開始剤の使用量は、前記重合性コレステリック液晶化合物に対して（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
その他の添加剤：
その他、上記液晶組成物は、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００６３】
（基板）
本発明の赤外光反射フィルムの製造方法に用いられる基板としては特に制限はなく、任意の基板の上に赤外光反射層を塗布し、本発明の赤外光反射フィルムを製造することができる。前記基板としては、例えば、ポリマーフィルム、ガラス板、石英板等を用いることができ、可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムが好ましく用いられる。
前記可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが好ましく、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００６４】
［赤外光反射フィルム］
本発明の赤外光反射フィルムは、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法で製造され、波長８００ｎｍ以上の赤外光を反射することが好ましく、８００ｎｍ〜２０００ｎｍの赤外光領域において、入射する光の３０％以上を反射する波長領域を反射することがより好ましい。以下、本発明の光反射性フィルムについて説明する。
【００６５】
（構成）
本発明の製造方法によって製造される赤外光反射フィルムの例を図１、図２にそれぞれ示す。
図１に示す赤外光反射フィルム２１は、樹脂フィルム１２の一方の表面上に形成された、コレステリック液晶相を固定してなる赤外光反射層１４ａを有している。また、図２に示す赤外光反射フィルム２１は、さらにその上に、コレステリック液晶相を固定してなる赤外光反射層１４ｂ、１６ａ及び１６ｂをさらに有する。本発明の赤外光反射フィルムはこれらの態様に限定されるものではなく、３層以上赤外光反射層が形成されていることが好ましく、６層以上赤外光反射層が形成されている態様がさらに好ましい。一方、前記赤外光反射層が奇数層形成されていてもよい。
【００６６】
図１および図２中にそれぞれ示す赤外光反射フィルム２１は、各赤外光反射層が、コレステリック液晶相を固定してなるので、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示す。例えば、隣接する赤外光反射層（１４ａと１４ｂ、１６ａと１６ｂ）が、同程度の螺旋ピッチを有するとともに、互いに逆向きの旋光性を示していると、同程度の波長の左及び右円偏光のいずれも反射することができるので好ましい。例えば、図２の赤外光反射フィルム２１の一例として、赤外光反射層１４ａ及び１４ｂのうち、赤外光反射層１４ａが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、赤外光反射層１４ｂが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、赤外光反射層１４ａ及び１４ｂで、螺旋ピッチが同程度ｄ１４ｎｍである例が挙げられる。
また、図２の赤外光反射フィルム２１のそれぞれの一例として、赤外光反射層１４ａ及び１４ｂの関係が赤外光反射フィルム２１の上記例と同様であり、赤外光反射層１６ａが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、赤外光反射層１６ｂが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１６ａ及び１６ｂで螺旋ピッチが同程度ｄ１６ｎｍであり、及びｄ１４≠ｄ１６を満足する例が挙げられる。この条件を満足する赤外光反射フィルム２１は、上記赤外光反射性フィルム２１の例と同様の効果を示すとともに、さらに、赤外光反射層１６ａ及び１６ｂによって、反射される光の波長帯域が拡張し、広帯域の光反射性を示す。
【００６７】
本発明の製造方法により製造される赤外光反射フィルムは、各層のコレステリック液晶相に基づく選択反射特性を示す。本発明の赤外光反射フィルムは、右捩れ及び左捩れのいずれのコレステリック液晶相を固定してなる層を有していてもよい。同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層をそれぞれ有していると、特定の波長の光に対する選択反射率が高くなるので好ましい。また、同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層の対を、複数有していると、選択反射率を高められるとともに、選択反射波長域を広帯域化するので好ましい。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、棒状液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチは、これらの材料の濃度によって調整できる。
【００６８】
（特性）
また、赤外光反射フィルムが光反射層を２層以上有する積層体であるときの総厚みについては特に制限はないが、コレステリック液晶相を固定した赤外光反射層を４層以上含み、赤外線反射域に広く光反射特性、即ち遮熱性、を示す態様では、各層の厚みは、３〜６μｍ程度であり、且つ光反射性フィルムの総厚みｄ３は、通常、１５〜４０μｍ程度になるであろう。
【００６９】
また、本発明の赤外光反射フィルムの１層の赤外光反射層（または複数層の光反射層を有する場合は各光反射層）の選択反射波長については特に制限はない。用途に応じて、螺旋ピッチを調整することで、所望の波長光に対する反射特性を持たせることができる。一例は、少なくとも１層が、波長８００ｎｍ〜２０００ｎｍの赤外光波長域の光の一部を反射する、いわゆる赤外反射膜であり、それにより遮熱性を示す。本発明の赤外光反射フィルムの一例は、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの太陽光を８０％以上反射することが可能であり、さらには９０％以上反射することが可能であることが好ましい。この性能を使ってウインドウフィルムを作ると、ＪＩＳ  Ａ−５７５９（建築窓ガラス用フィルム）で規定されている遮蔽係数で０．７以下となる高い遮熱性能を達成可能である。
【００７０】
本発明の赤外光反射フィルムは、低ヘイズを達成可能であり、具体的には、赤外光反射フィルムのヘイズ０．３０％未満を達成可能である。本発明の赤外光反射フィルムは、下記式（１）で示すＨＴＰが５０μｍ-1以下のキラル剤を含み、前記赤外光反射フィルムのヘイズが０．５０％以下であることが好ましく、０．４０％以下であることがより好ましく、０．３０％以下であることが特に好ましい。また、ヘイズが上記好ましい範囲を満たし、かつ前記赤外光反射フィルムの後述する脆性（破断時の伸び率）が２％以上であることが好ましい。
式（１）
ＨＴＰ＝重合性コレステリック液晶化合物の屈折率／｛コレステリック液晶相の選択反射波長（単位：μｍ）×重合性コレステリック液晶化合物に対するキラル剤の重量比率｝
窓等に貼付されている赤外光反射フィルムには、透明であることが要求され、ヘイズは低いほど好ましい。ヘイズは好ましくは０．３０％以下である。なお、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００（プラスチック−透明材料のヘーズの求め方）に準拠して測定することができる。
【００７１】
（脆性）
本発明の赤外光反射フィルムは、脆性が良好であることが好ましい。特に車載用窓材又は建物用窓材用に用いられる場合は、脆性が良好であることが好ましい。本発明では、本発明の赤外光反射フィルムの以下の方法で測定した破断時の伸び率が２％以上であることが好ましく、４％以上であることがより好ましく、６％以上であることが特に好ましい。
本発明における脆性（破断時の伸び率）は、試料対する負荷を上昇させながらかけていき、破断するときの伸びを測定し、元の長さに対する伸び率を算出することにより求めることができる。
【００７２】
（形態）
本発明の赤外光反射フィルムの形態は、シート状に広げられた形態であっても、ロール状に巻き取られた形態であっても構わないが、ロール状に巻き取られていることも好ましい。すなわち、本発明の赤外光反射フィルムは製造工程において巻き取りと送り出しを繰り返された場合に良好な光学特性を維持できることに加え、さらに製造後にロール状に巻き取られた状態で保管、搬送などをされても良好な光学特性を維持できることがより好ましい。
本発明の赤外光反射フィルムは、それ自体が窓材として利用できる自己支持性のある部材であっても、またそれ自体は自己支持性がなく、自己支持性のあるガラス板等の基板に貼合等されて用いられる部材であってもよい。
【００７３】
例えば、コレステリック液晶相を固定化する場合には、一つの層では右あるいは左円偏光成分のどちらか一方のみになり、最大５０％の反射性能を示す。右円偏光を反射する層と左円偏光を反射する層を塗り重ねることで、最大１００％の反射性能を高めることができる。反射帯域の幅は、通常１００〜１５０ｎｍになるが、コレステリック層の複屈折率Δｎが高い材料を用いたり、作製した膜内部のキラル剤の膜断面方向のキラル剤の濃度分布をつけたりすることで、この反射帯域を１５０〜３００ｎｍ程度まで広げることができる。
【００７４】
（用途）
本発明の赤外光反射フィルムの用途は特に制限されない。本発明の赤外光反射フィルムは、車載用窓材又は建物用窓材用赤外光反射フィルムであることが好ましい。
本発明の赤外光反射フィルムは、さらにガラス板やプラスチック基板等の表面に貼合されて用いられてもよい。この態様では、前記遮熱部材のガラス板等との貼合面は、粘着性であるのが好ましい。本実施形態では、本発明の赤外光反射フィルムは、ガラス板等の基板表面に貼合可能な、粘着層、易接着層等を有しているのが好ましい。勿論、非粘着性の本発明の赤外光反射フィルムを、接着剤を利用してガラス板の表面に貼合してもよい。
【００７５】
本発明の赤外光反射フィルムは、太陽光に対して遮熱性を示すことが好ましく、太陽光の７００ｎｍ以上の赤外線を効率よく反射することが好ましい。
本発明の赤外光反射フィルムは、車両用又は建物用の遮熱性窓そのものとして、又は遮熱性付与を目的として、車両用又は建物用の窓に用いられるシート又はフィルムとして、利用することができる。その他、フリーザーショーケース、農業用ハウス用材料、農業用反射シート、太陽電池用フィルム等として用いることができる。その中でも、本発明の赤外光反射フィルムは、車載用窓材又は建物用窓材用赤外光反射フィルムに用いることが、高可視光透過率と低へイズという特性の観点から好ましい。
【００７６】
また、本発明の赤外光反射フィルムは、合わせガラス内部に組み込まれて遮熱部材として利用されてもよい。
前記遮熱部材は、住宅、オフィスビル等の建造物、又は自動車等の車両の窓に、日射の遮熱用の部材として貼付される。又は、日射の遮熱用の部材そのもの（たとえば、遮熱用ガラス、遮熱用フィルム）として、その用途に供することができる。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７８】
実施例・比較例で使用した化合物について以下で説明する。
【００７９】
［重合性コレステリック液晶化合物］
（重合性コレステリック液晶化合物Ａ−１）
液晶性二官能アクリレート
商品名：ＲＭ−２５７
入手先：Ｍｅｒｃｋ
【化２】
0005318132.tif 000004
【００８０】
（重合性コレステリック液晶化合物Ａ−２）
商品名：ＬＣ−１０５７
入手先：ＢＡＳＦ
【００８１】
（キラル剤Ｂ−３）
構造：
【化３】
0005318132.tif 000005
ＨＴＰ：３５、左捻れ
【００８２】
（キラル剤Ｂ−４）
構造：
【化４】
0005318132.tif 000006
ＨＴＰ：５０、右捻れ
【００８３】
（単官能モノマーＣ−１）
構造：
【化５】
0005318132.tif 000007
【００８４】
（非液晶性の単官能モノマーＣ−２）
ベンジルアクリレート
商品名：ビスコート＃１６０
入手先：大阪有機化学工業株式会社
【００８５】
［有機溶媒］
シクロヘキサノン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１５５．６℃）
シクロヘキサノール（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１６１℃）
パラ−ジクロロベンゼン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１７４℃）
１、３、５−トリメチルベンゼン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１６４℃）
パラ−クロロトルエン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１６１．９９℃）
シクロペンタノン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１３０℃）
ピリジン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点１１５℃）
メチルエチルケトン（和光純薬（株）製、標準状態における沸点７９．６℃）
【００８６】
［重合開始剤Ｅ］
商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９
入手先：チバスペシャルティケミカルズ
【００８７】
［配向制御剤Ｆ］
化合物１（特開２００５−９９２４８号公報に記載の化合物）
構造：
【化６】
0005318132.tif 000008
【００８８】
［実施例１］
（塗布液（重合性液晶組成物）の調製）
まず、下記表１に示す実施例１の組成の塗布液を調製した。
【００８９】
（塗布・製膜）
調製した塗布液はワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが４〜５μｍ程度になるように、厚み５０μｍの富士フイルム製ＰＥＴフィルム上に、室温にて塗布し；
３０℃にて３０秒間乾燥させた後、１００℃の雰囲気で２分間加熱し、コレステリック液晶相とし；
その後３０℃でアイグラフィック製メタルハライドランプにて出力を調整して、窒素置換下において、照度２８．３ｍＷ／ｃｍ2で３秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して実施例１の赤外光反射性フィルムを作製した。なお、乾燥工程後の残留溶媒量（（乾燥工程後の残留溶媒量）＝（乾燥工程後の重量）−（１３０℃／３０分乾燥させた後の重量））を測定したところ、残留溶媒量は０．４３３ｇ／ｍ2であった。また、コレステリック液晶相とした配向工程後の残留溶媒量を本願明細書中に記載の方法によって測定したところ、残留溶媒量は０．２６４ｇ／ｍ2であった。
【００９０】
［実施例２〜１２、１４、参考例１３および比較例１〜４］
下記表１に記載したとおりに塗布液を変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例、参考例および比較例の赤外光反射フィルムを製膜した。なお、下記表１における各成分の添加量は質量部である。
【００９１】
（７層積層ヘイズ）
コレステリック液晶層の配向が悪化すると反射率が低下するのみならず、ヘイズが顕著に上昇するので、コレステリック液晶層の配向性の指標として、赤外光反射フィルム全体のヘイズを測定した。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００（プラスチック−透明材料のヘイズの求め方）に準拠して測定した。
◎：ヘイズ０．２０％以上０．３０％未満
○：ヘイズ０．３０％以上０．４０％未満
△：ヘイズ０．４０％以上０．５０％未満であり、実用上用いることができる。
×：ヘイズ０．５０％以上０．７０％未満
××：ヘイズ０．７０％以上
以下の表１に得られた結果を示す。
ここで、ヘイズは赤外光反射層（コレステリック液晶層）を樹脂フィルム上に７層積層した態様で測定したものである。具体的には、上記方法で１層目の赤外光反射層を樹脂フィルム上に積層した後、同じ方法で２〜７層目を積層した。なお、１層目〜７層目の各実施例および比較例で用いた重合性コレステリック液晶化合物、単官能モノマー、キラル剤の種類と添加量は、各層で同じであるが、配向制御剤Ｆの１層目の添加量が０．０３質量部であるのに対し、２層目以降は０．０１質量部となるように調整した。
【００９２】
（脆性）
テンシロン引張試験機により、１００ｍｍ×１０ｍｍの試料を、負荷をかけながら引っ張り、破断したときの伸びを測定し、脆性（破断時の伸び率）を測定した。得られた結果を、破断時の伸び率（パーセント表示）にて表１に示す。
【００９３】
【表１】
0005318132.tif 000009
【００９４】
表１より、本発明の赤外光反射フィルムの製造方法を用いることでは、ＨＴＰの低いキラル剤を用いて、脆性に優れ、かつヘイズの小さい赤外光反射フィルムを作製できることが分かった。
一方、比較例１〜３は配向工程後の残留溶媒量が本発明の範囲を下回る例であり、ヘイズが大きくなってしまうことが分かった。
なお、各実施例で得られた赤外光反射フィルムの反射波長のピークは９００ｎｍであった。
【００９５】
［実施例１０１］
実施例１でのヘイズの評価方法において、赤外光反射層の数を３層にした場合でも、実施例１と同様の傾向を示す赤外光反射フィルムが得られた。
【００９６】
［実施例１０２］
実施例１で積層した赤外光反射層（第１層という）を室温まで冷却した後、実施例１において用いた左捩れ用のキラル剤を、下記構造の右捩れ用キラル剤に変更した以外は同様にして、１層目の赤外光反射層の上に第２層を形成した。なお、第２層の反射波長のピークは１０００ｎｍであった。
さらに、第２層の上に、第３層および第４層として反射波長のピークが１１２０ｎｍとなるように交互に前記左捩れ用のキラル剤と右捩れ用のキラル剤をそれぞれ濃度調製して用いて実施例１と同様に積層し、さらに第３層および第４層と同様にその上に第５層および第６層として反射波長のピークが１２４０ｎｍとなるように交互に前記左捩れ用のキラル剤と右捩れ用のキラル剤をそれぞれ濃度調製して用いて実施例１のヘイズの評価方法に記載した方法と同様に積層した。
得られた光反射性フィルムは、実施例１と同様の傾向を示した。
【００９７】
右捩れ用キラル剤
ＨＴＰ：５５、右捻れ
商品名：ＬＣ７５６
購入先：ＢＡＳＦ
【符号の説明】
【００９８】
１２    樹脂フィルム
１４ａ、１４ｂ、１６ａ、１６ｂ  赤外光反射層
２１    赤外光反射フィルム
【図１】
0005318132.tif 000010
【図２】
0005318132.tif 000011