(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携動作を行って画像データを処理する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置によって転送され、前記連携動作に関する画像データを蓄積する蓄積装置とを備えた画像保存システムであって、
前記複数の画像処理装置のうちの第１の画像処理装置が有し、前記連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を取得する情報取得手段と、
前記第１の画像処理装置が有し、前記取得した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、
前記複数の画像処理装置の各々が有し、前記連携動作を実行する実行手段と、を有し、
前記決定手段が決定した画像処理装置において前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送することを特徴とする画像保存システム。  
【請求項２】
更に、前記第１の画像処理装置は、前記決定された画像処理装置以外の画像処理装置に前記保存処理を行わないように通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項３】
前記決定手段によって前記複数の画像処理装置が決定された場合、前記通知手段は、前記決定された複数の画像処理装置のうち、他の画像処理装置に前記保存処理を行うように通知することを特徴とする請求項２記載の画像保存システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記複数の画像処理装置が前記連携動作における画像処理を実行する前に、前記機器情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項５】
前記取得される機器情報は、前記保存処理の機能の有無を含み、
前記決定手段は、前記保存処理の機能の有無に応じて、前記保存処理を行う画像処理装置を決定することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項６】
前記取得される機器情報は、メモリ残量を含み、
前記決定手段は、前記複数の画像処理装置のうち、前記メモリ残量の最も多い画像処理装置で前記保存処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項７】
前記取得される機器情報は、前記蓄積装置に転送するまでの残り時間を含み、
前記決定手段は、前記複数の画像処理装置のうち、前記転送するまでの残り時間が最も短い画像処理装置で前記保存処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項８】
前記取得される機器情報は、転送先の前記蓄積装置を特定する特定情報を含み、
前記特定情報が前記複数の画像処理装置間で異なる場合、前記決定手段は、前記異なる特定情報を含む機器情報を有する複数の画像処理装置で前記保存処理を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項９】
前記取得される機器情報は、前記連携動作における後段の前記画像処理装置の処理内容を含み、
前記決定手段は、前記後段の画像処理装置で処理される処理内容に応じて、前記保存処理を行う画像処理装置を切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像保存システム。
【請求項１０】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信手段と、
前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段と、
前記決定手段が前記保存処理を自機で行うことを決定した場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送手段と、
前記決定手段による決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを決定した場合、前記通知手段は、前記他の画像処理装置に前記保存処理を行うように通知することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段が前記保存処理を自機と前記他の画像処理装置がともに行うことを決定した場合、前記通知手段は、前記他の画像処理装置に前記保存処理を行うように通知することを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記決定手段が、前記保存処理を自機も前記他の画像処理装置も行わないことを決定した場合、前記通知手段は、前記他の画像処理装置に前記連携動作を行わないことを通知する請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１４】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、
前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信手段と、
前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信手段と、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段とを備え、
前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置が行うことを示す場合、前記実行手段は前記連携動作に関する画像処理を実行し、前記保存処理を行わないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記通知が自機で前記保存処理を行うことを示す場合、前記実行手段が前記連携動作に関する画像処理を実行した後、前記蓄積装置に前記処理された画像データを転送する転送手段を備えたことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記通知が自機で前記保存処理を行うとともに、前記他の画像処理装置でも前記保存処理を行うことを示す場合、前記蓄積装置に前記処理された画像データを転送する転送手段を備えたことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記通知が自機および前記他の画像処理装置で前記保存処理を行わないことを示す場合、前記実行手段は前記連携動作に関する画像処理を行わないことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１８】
連携動作を行って画像データを処理する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置によって転送され、前記連携動作に関する画像データを蓄積する蓄積装置とを備えた画像保存システムの画像保存方法であって、
前記複数の画像処理装置のうちの第１の画像処理装置において、前記連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を取得する情報取得ステップと、
前記第１の画像処理装置において、前記取得した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、
前記複数の画像処理装置において、前記連携動作を実行する実行ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された画像処理装置において、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、を備えたことを特徴とする画像保存方法。
【請求項１９】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、
前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、
前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップと、
前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、
前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とする画像保存方法。
【請求項２０】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、
前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信ステップと、
前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信ステップと、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップとを有し、
前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを示す場合、前記保存処理を行わないことを特徴とする画像保存方法。
【請求項２１】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像保存方法は、
前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、
前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、
前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像保存方法は、
前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信ステップと、
前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信ステップと、
前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップとを有し、
前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを示す場合、前記保存処理を行わないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置で連携動作を行い、処理された画像データを保存する画像保存システム、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理装置の機能向上と普及により、原稿の複製や電子データの送信を容易に行うことができる。これらの機能は、非常に便利ではあるが、機密情報の複写や漏洩のおそれを高くしている面もある。
【０００３】
このような問題への対策として、画像処理装置は入力した画像データを一旦機器内のメモリに保存し、サーバにアップロードして処理した画像データを全てサーバに保存するサーバ保存機能が存在する。これにより、機密情報が漏洩した場合、サーバ内のデータを参照することにより、その情報がどの機器で処理されたものであるかを追跡することができる（特許文献１参照）。
【０００４】
サーバ保存機能を有する画像処理装置の一例として、複合機で送信処理を行う場合を示す（図４参照）。複合機は、ユーザからの原稿の読み取り指示を受け、画像データ（電子データ）を作成し、ネットワークや公衆回線に送信する。複合機は、この時に処理した画像データを一旦本体メモリに保存しておき、送信処理後にサーバに保存する処理を行う。これにより、ユーザは、受信者からの情報により、複合機から送信された画像を見て、機密情報が送られていると判断した場合、サーバ内に保存されたデータを探すことにより、どの機器でデータが作成されたかの追跡を行うことができる。
【０００５】
また一方、近年の画像処理装置では、複数の機器で連携処理も可能となっている。この連携処理では、第１の機器で画像データの入力を行い、第２の機器で画像データの処理を行う。このように、第１の機器では持っていない画像処理機能を、第２の機器に処理を依頼することにより、連携処理を実行させることが可能となる。
【０００６】
連携処理の例として、第１の複合機はファクシミリ送信の機能を持っていないので、第２の複合機にファクシミリ送信を依頼する場合を示す（図５参照）。第２の複合機は、ファクシミリ送信機能を持っているので、送信が可能となる。これにより、第１の複合機を使用しているユーザは、あたかも第１の複合機がファクシミリ機能を有しているかのように使用することが可能となる。
【特許文献１】特開２００６−２９３８３３号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の画像保存システムでは、以下に掲げる問題があった。サーバ保存機能を実行している通信環境において、メモリが足りない、またはサーバ保存機能自体を持っていないなどの理由で、画像データを複合機内に保存できない場合、処理を起こすことができず、エラー終了となっていた。これは、アーカイブ処理ができない画像データを処理すると、後で情報漏洩などの問題が発生した場合に追跡できなくなるからである。
【０００８】
また、第１の複合機および第２の複合機でサーバ保存機能が実行できる場合でも、両方の機器で同様の画像データが蓄積されることになる。出力された画像データから発信元を調査するためには、両方の複合機からのデータを保存しておく必要は無く、サーバ側の画像保存メモリを多く消費していることになっていた。
【０００９】
また、サーバ保存機能では、入力された原稿をサーバに保存しているので、保存後の画像を、２ｉｎ１レイアウトやスタンプ付加などの処理で、画像の外見を大きく変化させてしまうと、後で情報漏洩などの問題が発生した場合に同一画像の探索が困難になる。このため、このようなサーバ保存処理後の画像処理は禁止されていた。
【００１０】
そこで、本発明は、保存処理の機能を持っていない装置においても、連携動作を行う場合、相手装置が保存処理の機能を有している場合、保存処理を可能とし、連携動作を行うことができる画像保存システムを提供することを目的とする。また、本発明は、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、連携動作を行う場合、各装置が重複して保存処理を行わないようにすることができる画像保存システムを提供することを他の目的とする。また、本発明は、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムを提供することを他の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、後段の装置による画像処理を禁止することなく、追跡可能な画像データを保存することができる画像保存システムを提供することを他の目的とする。また、本発明は、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の画像保存システムは、連携動作を行って画像データを処理する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置によって転送され、前記連携動作に関する画像データを蓄積する蓄積装置とを備えた画像保存システムであって、前記複数の画像処理装置のうちの第１の画像処理装置が有し、前記連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を取得する情報取得手段と、前記第１の画像処理装置が有し、前記取得した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、前記複数の画像処理装置の各々が有し、前記連携動作を実行する実行手段と、を有し、前記決定手段が決定した画像処理装置において前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像処理装置は、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信手段と、前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定手段と、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段と、前記決定手段が前記保存処理を自機で行うことを決定した場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送手段と、前記決定手段による決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の画像処理装置は、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置であって、前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信手段と、前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信手段と、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行手段とを備え、前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置が行うことを示す場合、前記実行手段は前記連携動作に関する画像処理を実行し、前記保存処理を行わないことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の画像保存システムの画像保存方法は、連携動作を行って画像データを処理する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置によって転送され、前記連携動作に関する画像データを蓄積する蓄積装置とを備えた画像保存システムの画像保存方法であって、前記複数の画像処理装置のうちの第１の画像処理装置において、前記連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を取得する情報取得ステップと、前記第１の画像処理装置において、前記取得した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、前記複数の画像処理装置において、前記連携動作を実行する実行ステップと、前記決定ステップにおいて決定された画像処理装置において、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の画像処理装置の画像保存方法は、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップと、前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の画像処理装置の画像保存方法は、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法であって、前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信ステップと、前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信ステップと、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップとを有し、前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを示す場合、前記保存処理を行わないことを特徴とする。
【００１９】
本発明のプログラムは、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像保存方法は、前記他の画像処理装置の機器情報を受信する受信ステップと、前記受信した機器情報を基に、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理を行う画像処理装置を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて前記保存処理を自機で行うことが決定された場合、前記連携動作に関する画像データを前記蓄積装置へ転送する転送ステップと、前記決定ステップにおける決定内容を、前記他の画像処理装置に通知する通知ステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明のプログラムは、他の画像処理装置と連携動作を行って画像データを処理する画像処理装置の画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記画像保存方法は、前記他の画像処理装置に機器情報を送信する送信ステップと、前記他の画像処理装置から、前記連携動作に関する画像データを蓄積装置に蓄積させる保存処理に関する通知を受信する受信ステップと、前記連携動作に関する画像処理を実行する実行ステップとを有し、前記通知が前記保存処理を前記他の画像処理装置で行うことを示す場合、前記保存処理を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１、５に係る画像保存システムは、連携動作を行う複数の画像処理装置の機器情報を基に、保存処理を行う画像処理装置を決定し、決定した画像処理装置において連携動作に関する画像データを蓄積装置へ転送する。これにより、保存処理の機能を持っていない装置においても、連携動作を行う場合、相手装置が保存処理の機能を有している場合、保存処理を可能とし、連携動作を行うことができる。
【００２２】
請求項２に係る画像保存システムによれば、決定された画像処理装置以外の画像処理装置に保存処理を行わないように通知するので、連携動作を行う場合、各装置が重複して保存処理を行わないようにすることができる。このように、画像データの発信元を特定できればよいので、連携動作に関わる全ての画像処理装置の画像データおよび履歴データを保存しておく必要は無い。従って、蓄積装置のメモリ量を効率良く使用することができる。
【００２３】
請求項３、８に係る画像保存システムによれば、別の蓄積装置に蓄積される画像データの欠落を起こすことなく連係動作が可能になる。
【００２４】
請求項４に係る画像保存システムによれば、画像処理を実行する前に、機器情報を取得することで、保存処理を失敗しないようにすることができる。
【００２５】
請求項６に係る画像保存システムによれば、メモリフルが発生している場合、相手の装置に保存処理を行わせることができ、ジョブが発生できなくなる状況の頻度を少なくすることができる。
【００２６】
請求項７に係る画像保存システムによれば、転送までの時間が短い装置で保存処理を行うことで、装置内のメモリを圧迫している時間を短くすることができ、結果的にメモリフルを起こす頻度を少なくすることができる。
【００２７】
請求項９に係る画像保存システムによれば、後段の装置による画像処理を禁止することなく、追跡可能な画像データを保存することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の画像保存システム、画像処理装置、画像保存方法およびプログラムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像保存システムは、ネットワークを介して複数の複合機およびサーバが接続されたサーバ保存システムに適用される。ここで、複数の複合機は複数の画像処理装置に相当し、サーバは蓄積装置に相当する。
【００２９】
図１は実施の形態におけるサーバ保存システムの概略的構成を示す図である。サーバ保存システムは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１４０を介して接続された第１の複合機１２０、第２の複合機１３０およびサーバ１１０を有する。なお、第１、第２の複合機以外の複合機や情報処理装置などの装置がＬＡＮ１４０に接続されていてもよい。
【００３０】
画像処理装置の一形態である第１の複合機１２０および第２の複合機１３０は、コピーやプリントなどの複数の機能を備えている。本実施形態では、第２の複合機１３０はファクシミリ機能を備えており、第１の複合機１２０はファクシミリ機能を備えていないものとする。
【００３１】
第２の複合機１３０は、公衆回線１５０と接続可能であり、公衆回線１５０と通信を行い、ファクシミリ送受信を行うことが可能である。第１の複合機１２０および第２の複合機１３０は、それぞれ単独でジョブを実行することが可能である。例えば、自機で原稿をスキャンして印刷するコピー機能などが、単独でのジョブの実行に相当する。
【００３２】
また、第１の複合機１２０と第２の複合機１３０とが連携して１つの機能を実現することも可能である。このような機能を本実施形態では連携機能と呼び、連携機能を実現するための第１の複合機１２０と第２の複合機１３０の動作を連携動作と言う。
【００３３】
連携機能の一例として、「連携ＦＡＸ送信」というものがある。ファクシミリ機能を備えていない第１の複合機１２０が、ファクシミリ送信したい画像データと、ファクシミリ送信するために必要な情報（例えば、宛先の電話番号など）を第２の複合機１３０に送信する。第２の複合機１３０は、第１の複合機１２０から受信した画像データなどの情報に基づき、自身が備えるファクシミリ機能を用いて当該画像データをファクシミリ送信する。これにより連携ＦＡＸ送信機能が実現される。この連携ＦＡＸ送信機能を用いることで、ファクシミリ送信機能を有していない複合機があたかもファクシミリ機能を有している複合機であるかのように動作することが可能になる。
【００３４】
また、連携機能の他の一例として、「リモートコピー」というものもある。プリンタを備えていない第１の複合機１２０が、印刷したい画像データと、コピー機能を実現するために必要な情報（例えば、部数や両面印字設定など）を第２の複合機１３０に送信する。第２の複合機１３０は、第１の複合機１２０から受信した画像データなどの情報に基づき、自身が備える印刷機能を用いて当該画像データを印字出力する。リモートコピー機能を用いることで、プリンタを有していない複合機が印刷機能を有している複合機であるかのように動作することが可能になる。
【００３５】
サーバ１１０は、第１の複合機１２０や第２の複合機１３０が実行したジョブに関する情報を収集して記憶する。ジョブに関する情報としては、ジョブの実行に用いられた画像データや、ジョブを実行した日時やジョブの実行を指示したユーザを特定する情報など、ジョブを含む履歴情報が含まれる。本実施形態のサーバ保存システムでは、第１の複合機１２０や第２の複合機１３０などの画像処理装置が実行したジョブに関する情報をサーバ１１０が記憶している。従って、機密画像の漏洩などが発覚した場合、サーバ１１０に記憶された情報を基に、漏洩した画像がいつ、どこで、誰が、どの画像処理装置で出力したかを突き止めることが可能になる。
【００３６】
図２は第１の複合機１２０のハードウエア構成を示すブロック図である。第１の複合機１２０は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２１１、ＳＲＡＭ２１２、ＤＲＡＭ２１３、外部メモリ装置２１４、読み取り部２２０、表示部２３０、符号処理部２４０およびネットワーク通信制御部２５０を有する。
【００３７】
ＣＰＵ２１０は、システム制御部であり、装置全体を制御する。ＲＯＭ２１１は、ＣＰＵ２１０によって実行される制御プログラムを格納する。ＳＲＡＭ２１２は、オペレータが登録した設定値や装置の管理データ等を格納するとともに、各種ワーク用バッファ等を有する。ＤＲＡＭ２１３はプログラム制御変数等を格納する。
【００３８】
外部メモリ装置（単に、外部メモリともいう）２１４は、サーバ１１０に保存するための履歴情報を一旦蓄積するための一時保存用メモリである。読み取り部２２０は、画像データを読み取り、バイナリデータに変換する装置である。なお、読み取り部の構成が無い機器でも、本発明の画像処理装置となり得る。表示部２３０は、ユーザとのインターフェイス部であり、機器内の情報を表示する。
【００３９】
符号処理部（ＣＯＤＥＣ）２４０は、通信制御装置（ネットワーク通信制御部２５０）で扱う画像データの符号化・復号化処理を行う。ネットワーク通信制御部２５０は、ネットワーク回線（ＬＡＮ）１４０へのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を行う。本実施形態では、第１の複合機として、ファクシミリ送信部や記録部を持たないスキャナのような複合機を例として挙げている。この機器のみでは、自機で可能な限られた機能しか実行することができない。
【００４０】
図３は第２の複合機１３０のハードウエア構成を示すブロック図である。第２の複合機１３０は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３１１、ＳＲＡＭ３１２、ＤＲＡＭ３１３、外部メモリ装置３１４、読み取り部３２０、記録部３３０、表示部３４０、符号処理部３５０、ネットワーク通信制御部３６０およびファクシミリ通信制御部３７０を有する。
【００４１】
ＣＰＵ３１０は、システム制御部であり、装置全体を制御する。ＲＯＭ３１１は、ＣＰＵ３１０によって実行される制御プログラムを格納する。ＳＲＡＭ３１２は、オペレータが登録した設定値や装置の管理データ等を格納するとともに、各種ワーク用バッファ等を有する。ＤＲＡＭ３１３は、プログラム制御変数等を格納する。外部メモリ装置（単に、外部メモリともいう）３１４は、サーバ１１０に保存するための履歴情報を一旦蓄積するための一時保存用メモリである。
【００４２】
読み取り部３２０は、画像データを読み取り、バイナリデータに変換する装置である。なお、読み取り部の構成が無い機器でも、本発明の画像処理装置となり得る。記録部３３０は、画像データを記録紙に出力する装置である。なお、読み取り部の構成が無い機器でも、本発明の画像処理装置となり得る。表示部３４０は、ユーザとのインターフェイス部であり、機器内の情報を表示する。符号処理部（ＣＯＤＥＣ）３５０は、通信制御装置（ネットワーク通信制御部３６０、ファクシミリ通信制御部３７０）で扱う画像データの符号化・復号化処理を行う。
【００４３】
ネットワーク通信制御部３６０は、ネットワーク回線へのインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を行う。ファクシミリ通信制御部３７０は、電話回線とのインターフェイスである。なお、ファクシミリ通信制御部の構成が無い機器でも、本発明の画像処理装置となり得る。本実施形態では、コピー、ファクシミリ、メール送信などのさまざまな機能を持つ複合機を例として挙げている。この機器の機能を使用することで、第１の複合機１２０はより多くの機能を実現させることができる。
【００４４】
（サーバ保存処理）
図４はサーバ保存処理の概要を示す図である。サーバ保存システムでは、第２の複合機１３０は、実行したジョブで用いられた画像データやジョブの設定や、ジョブの実行を指示したユーザを特定する情報などを含む履歴を、第２の複合機１３０内の外部メモリ３１４に一旦保存しておき、一定時間後にまとめてサーバ１１０に送信する。図４では、第２の複合機１３０でファクシミリ送信処理を行う場合が示されている。第２の複合機１３０は、ユーザからの原稿４２０の読み取り指示を受け、画像データ４２２を作成し、公衆回線１５０にファクシミリ送信する。第２の複合機１３０は、このときに処理した画像データ４２１を一旦本体の外部メモリ３１４に保存しておき、送信処理後に一定期間経過後、まとめてサーバ１１０にアップロードする。
【００４５】
これにより、ファクシミリを受信した受信者からの情報により、管理者が複合機から送信された画像を見て、機密情報が送られていると判断した場合、サーバ内にアーカイブされたデータを探すことにより、どの複合機でデータが作成されたかの追跡が可能になる。
【００４６】
（連携動作）
連携動作は、前述した通り、複数の複合機を使用し、単独の複合機では実現できない機能を、その複合機があたかもその機能を有しているかのように動作させる機能である。図５は複数の複合機によるファクシミリ連携処理の概要を示す図である。
【００４７】
本実施形態では、第１の複合機１２０は、ファクシミリ送信機能を持っていないので、第２の複合機１３０にファクシミリ送信を依頼する。このとき、第１の複合機１２０は、電話番号などのファクシミリ送信に必要な情報を第２の複合機１３０に通知する。
【００４８】
第２の複合機１３０は、ファクシミリ送信機能を持っているので、送信が可能となる。これにより、第１の複合機１２０を使用しているユーザは、あたかも第１の複合機１２０がファクシミリ機能を有しているかのように使用することが可能となる。
【００４９】
このような連携動作を行う場合について、サーバ保存システムの使用例を考える。サーバ保存システムでは、システムから出力される画像データから発信元を特定できる情報を保存する必要がある。このため、連携動作で処理する画像データおよび履歴情報をサーバ保存システムに保存できない場合、ジョブを実行してはいけない。また、画像データの発信元を特定できればよいので、連携動作に関わる全ての複合機の画像データおよび履歴データを保存しておく必要は無い。また、サーバのメモリ量を効率良く使用し、サーバ保存を失敗しないようにするために、連携動作時の通信の先頭で、お互いの複合機の機器情報の交換を行う。
【００５０】
図６は連携動作の通信時に交換されるデータ（機器情報）を示すテーブルである。この交換されるデータ（機器情報）は、第１の複合機１２０の場合、ＳＲＡＭ２１２に格納され、第２の複合機１３０の場合、ＳＲＡＭ３１２に格納される。
【００５１】
従来の連携動作通信の場合、連携動作用パラメータ６１１のみ通信が行われていた。例として、第１の複合機１２０で読み取りを行い、第２の複合機１３０でファクシミリ送信を行う、ファクシミリ連携動作について考える。この場合、この連携動作用パラメータ６１１は、送信電話番号、画像データの縦横サイズなど、連携動作に必要な情報が格納されているデータエリアとなる。
【００５２】
本実施形態の連携動作通信の場合、次のようなデータが追加されている。サーバ保存機能判定パラメータヘッダ６１２は、サーバ保存処理をどちらの複合機で行うかの判定に用いられる。
【００５３】
サーバ保存機能判定パラメータヘッダ６１２には、自機でサーバ保存機能を持っているか否かを示すフラグ６１３、および自機のメモリ残量を測定するために必要な自機の総メモリ容量６１４が設定されている。また、自機のメモリ残量を測定するために必要な自機の現在使用中のメモリ容量６１５、およびサーバ保存機能でアップロードするサーバのアドレス情報６１６が設定されている。このアドレス情報６１６は、転送先の蓄積装置であるサーバを特定する特定情報に相当する。また、自機で一旦まとめて蓄積しているサーバ保存用データを一括でサーバにアップロードする時刻（次回サーバアップタイム）６１７、および自機で画像処理を行うか否かを示すフラグ６１８が設定されている。
【００５４】
このフラグ６１８は、連携機器の後段の複合機のみのパラメータである。このパラメータがＯＮである場合、つまり、自機で画像処理を行う場合、行うべき画像処理の内容がデータとして示されている。この例ではスタンプの付加６１９、送信ヘッダの付加６２０、画像変倍の有無６２１を行うことが通知される。
【００５５】
上記データ形式で連携動作を行う第１の複合機１２０および第２の複合機１３０は、お互いの機器情報を交換する。本実施形態では、第１の複合機１２０は第２の複合機１３０からこの情報を受け取り、連携動作を行う。
【００５６】
（連携動作時のサーバ保存処理）
図７および図８は第１の複合機１２０の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ２１１に格納されており、ＣＰＵ２１０によって実行される。第１の複合機１２０および第２の複合機１３０間で連携動作を開始する場合、第１の複合機１２０は、ネットワーク通信制御部２５０を介して、通信の最初に（先頭で）第１の複合機１２０の機器情報を第２の複合機１３０に通知する（ステップＳ１）。この時に交換される機器情報は、図６に示した通りである。
【００５７】
第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０からの機器情報を受信する（ステップＳ２）(機器情報取得手段)。この機器情報も図６に示した通りである。このように、ステップＳ１、Ｓ２の処理によって、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０間で情報交換が行われる。
【００５８】
さらに、第１の複合機１２０は、ステップＳ２で取得した機器情報を基に、サーバ保存機能判定パラメータヘッダ６１２を解析し、サーバ保存判定処理を行う（ステップＳ３）。このサーバ保存判定処理の結果、どの複合機でサーバ保存処理を行うかを決定する（ステップＳ４）。ここで、第１の複合機１２０のみでサーバ保存処理を行うと決まった場合、第１の複合機１２０は、自機でサーバ保存機能の実行を行うことを第２の複合機１３０に通知する（ステップＳ５）。この通知は、言い換えれば、第２の複合機１３０にサーバ保存処理を行わないよう通知するものである。この通知を受けた第２の複合機１３０は、第２の複合機１３０でサーバ保存処理を行わなくても良いものと認識することが可能になる。
【００５９】
そして、第１の複合機１２０は、実際の連携処理を行う（ステップＳ６）。第１の複合機１２０は、連携処理後に自機でサーバ保存処理を実行する（ステップＳ７）。具体的に、第１の複合機１２０は、入力画像データおよび履歴情報を外部メモリ装置２１４に一旦保存する。第１の複合機１２０は、予め設定された時刻になると、ネットワーク通信制御部２５０を介して、保存した情報をサーバ１１０に送信する。この後、第１の複合機１２０は連携動作を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ４で、第２の複合機１３０でサーバ保存処理を行うと決まった場合、第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０でサーバ保存機能の実行を行うことを第２の複合機１３０に通知する（ステップＳ８）。そして、第１の複合機１２０は、実際の連携処理を行う（ステップＳ９）。この後、第１の複合機１２０は、連携動作を終了する。
【００６１】
また一方、ステップＳ４で、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０の両方でサーバ保存処理を行うと決まった場合、第１の複合機１２０は、両方でサーバ保存機能の実行を行うことを第２の複合機１３０に通知する（ステップＳ１０）。そして、第１の複合機１２０は、実際の連携処理を行う（ステップＳ１１）。第１の複合機１２０は、連携処理後に第１の複合機１２０でサーバ保存処理を実行する（ステップＳ１２）。この後、第１の複合機１２０は、連携動作を終了する。
【００６２】
また一方、ステップＳ４で、どちらの複合機でもサーバ保存機能が実行できないと判断された場合、第１の複合機１２０は、ジョブの履歴情報を保持することができないため、第２の複合機１３０にジョブの実行を継続できないことを通知する（ステップＳ１３）。この後、第１の複合機１２０は、連携動作を終了する。
【００６３】
図９および図１０は第２の複合機１３０の動作手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ３１１に格納されており、ＣＰＵ３１０によって実行される。第１の複合機１２０および第２の複合機１３０間で連携動作を開始する場合、第２の複合機１３０は、ネットワーク通信制御部３６０を介して、通信の最初に（先頭で）、第１の複合機１２０の機器情報を受信する（ステップＳ２１）。この時に交換される機器情報は図６に示した通りである。
【００６４】
第２の複合機１３０は、第１の複合機１２０に自機の機器情報を通知する（ステップＳ２２）。この機器情報も図６に示した通りである。
【００６５】
ここで、第１の複合機１２０は、前述したステップＳ３で、交換した情報を基に、サーバ保存機能判定パラメータヘッダ６１２を解析し、どの複合機でサーバ保存処理を行うかを決定する。第２の複合機１３０は、第１の複合機１２０から通知されてくる、サーバ保存判定結果を受信する（ステップＳ２３）。この通知された結果から、第２の複合機１３０は、どの複合機でサーバ保存処理を行うかを決める（ステップＳ２４）。
【００６６】
第２の複合機１３０は、通知された結果、第１の複合機１２０のみでサーバ保存処理を行うと決まった場合、実際の連携処理を行う（ステップＳ２５）。そして、第２の複合機１３０側ではサーバ保存処理は実行されないので、これにより、第２の複合機１３０は、連携動作を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ２４で、第２の複合機１３０でサーバ保存処理を行うと決まった場合、第２の複合機１３０は、実際の連携処理を行う（ステップＳ２６）。そして、第２の複合機１３０は、連携処理後に、サーバ保存処理を実行する（ステップＳ２７）。この後、第２の複合機１３０は、連携動作を終了する。
【００６８】
また一方、ステップＳ２４で、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０の両方でサーバ保存処理を行うと決まった場合、実際の連携処理を行う（ステップＳ２８）。そして、連携処理後、第２の複合機１３０はサーバ保存処理を実行する（ステップＳ２９）。この後、第２の複合機１３０は、連携動作を終了する。
【００６９】
また一方、ステップＳ２４で、どちらの複合機でもサーバ保存機能が実行できないと判断された場合、第２の複合機１３０は、ジョブの履歴情報を保持することができないため、連携動作を中止する（ステップＳ３０）。この後、第２の複合機１３０は、連携動作を終了する。
【００７０】
このように、本実施形態の画像保存システムでは、連携動作において、機器情報を交換することにより、適切な複合機でサーバ保存処理を行うことができる。
【００７１】
（サーバ保存判定）
図１１はステップＳ３における第１の複合機１２０のサーバ保存判定処理手順を示すフローチャートである。第１の複合機１２０は、まず、交換した機器情報を調査し、第１の複合機１２０と第２の複合機１３０でサーバ保存処理機能を有しているか否かの確認を行う（ステップＳ４１）。
【００７２】
ここで、第１の複合機１２０のみでサーバ保存機能が可能な場合、第１の複合機１２０で実行するしかないので、第１の複合機１２０は、自機で実行するという判断を出すことになる（ステップＳ４６）。同様に、第２の複合機１３０のみでサーバ保存機能が可能な場合、第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０で実行するという判断を出す（ステップＳ４７）。また、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０が共にサーバ保存処理を有していない場合、ジョブの画像データ、履歴情報をサーバ１１０に送ることができないので、第１の複合機１２０は、「サーバ保存処理不可」という判断を出す（ステップＳ４９）。ステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ４９の処理後、第１の複合機１２０は、メインの処理に復帰する。
【００７３】
また、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０が共にサーバ保存処理機能を有している場合、どちらでも実行可能であるので、第１の複合機１２０は、他の条件であるステップＳ４２の処理に移行する。
【００７４】
第１の複合機１２０は、第１の複合機１２０と第２の複合機１３０でアップロード（転送）されるサーバが同一であるか否かの確認を行う（ステップＳ４２）。第１の複合機１２０と第２の複合機で（画像処理装置間で）異なる場合、第１の複合機１２０は、それぞれのサーバにジョブの画像データおよび履歴情報を保持する必要があるので、第１の複合機１２０と第２の複合機１３０の両方でサーバ保存処理を行うという判断を出す（ステップＳ４８）。この後、第１の複合機１２０は、メインの処理に復帰する。
【００７５】
一方、ステップＳ４２で同じサーバにアップロードする場合、どちらでも実行が可能であるので、第１の複合機１２０は、他の条件であるステップＳ４３の処理に移行する。
【００７６】
第１の複合機１２０は、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０のメモリ残量の確認を行う（ステップＳ４３）。第１の複合機１２０のみ残量が十分な場合、つまり外部メモリ２１４の残量が十分な場合、第１の複合機１２０は、自機でサーバ保存処理を行うという判断を出す（ステップＳ４６）。また、逆に第２の複合機１３０のみ残量が十分な場合、つまり外部メモリ３１４の残量が十分な場合、第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０でサーバ保存処理を行うという判断を出す（ステップＳ４７）。また、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０の両方で十分な外部メモリ２１４、３１４の残量が無い場合、第１の複合機１２０は、ジョブの画像データおよび履歴情報をサーバ１１０に送ることができない。この場合、第１の複合機１２０は、「サーバ保存処理不可」という判断を出す（ステップＳ４９）。
【００７７】
また、第１の複合機１２０および第２の複合機１３０の両方で十分な外部メモリ２１４、３１４の残量がある場合、第１の複合機１２０は、どちらでも実行が可能であるので、他の条件であるステップＳ４４の処理に移行する。
【００７８】
第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０で画像データを処理する内容が、画像データの外見を大きく変化させるものか否かの確認を行う（ステップＳ４４）。第２の複合機１３０で画像を大きく変更する場合、第１の複合機１２０側でサーバ保存処理を実行しても、出力画像から発信元を特定することが難しくなる。このため、第２の複合機１３０側でサーバ保存処理を行うことが望ましい。従って、第２の複合機１３０の画像処理内容により大きく画像を変更する場合、第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０でサーバ保存処理を行うという判断を出す（ステップＳ４７）。
【００７９】
第２の複合機１３０の画像処理内容により大きく画像を変更しない場合、どちらでも実行が可能であるので、第１の複合機１２０は、他の条件であるステップＳ４５の処理に移行する。
【００８０】
第１の複合機１２０は、第１の複合機１２０と第２の複合機１３０とのいずれで、サーバ１１０にアップロードするまでの残り時間が短いかの確認を行う（ステップＳ４５）。それぞれの複合機の外部メモリ２１４、３１４を圧迫している時間が短い方が望ましいので、次回のサーバアップロードまでの時間が短い方の複合機でサーバ保存処理を行う。
【００８１】
すなわち、第１の複合機１２０の方がサーバアップロードまでの時間が短い場合、第１の複合機１２０は、自機でサーバ保存処理を行うという判断を出す（ステップＳ４６）。逆に、第２の複合機１３０の方がサーバアップロードまでの時間が短い場合、第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０でサーバ保存処理を行うという判断を出す（ステップＳ４７）。
【００８２】
このように、第１の複合機１２０は、第２の複合機１３０の機器情報と自機の機器情報とを比べることで、どちらの複合機でサーバ保存処理を行う方が良いかを決定する。
【００８３】
本実施形態の画像保存システムによれば、サーバ保存処理の機能を持っていない装置においても、連携動作を行う場合、相手の装置がサーバ保存処理の機能を有している場合、サーバ保存処理を可能とし、連携動作を行うことができる。また、連携動作を行う場合、各装置が重複してサーバ保存処理を行わないようにすることができる。このように、画像データの発信元を特定できればよいので、連携動作に関わる全ての画像処理装置の画像データおよび履歴データを保存しておく必要は無い。従って、サーバのメモリ量を効率良く使用することができる。また、通信の先頭で、機器情報を交換することで、サーバ保存処理を失敗しないようにすることができる。また、別のサーバに保存（蓄積）された画像データの欠落を起こすことなく連係動作が可能になる。また、メモリフルが発生している場合、相手の装置にサーバ保存処理を行わせることができ、ジョブが発生できなくなる状況の頻度を少なくすることができる。また、転送までの時間が短い装置でサーバ保存処理を行うことで、装置内のメモリを圧迫している時間を短くすることができ、結果的にメモリフルを起こす頻度を少なくすることができる。また、後段の装置による画像処理を禁止することなく、追跡可能な画像データを保存することができる。
【００８４】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、画像処理装置として、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能等を有する複合機（ＭＦＰ）を用いた場合を示したが、単一の機能を有するスキャナ装置、ファクシミリ装置、プリンタ装置などであってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、画像処理装置の数として、２台の複合機を用いて連携動作を行う場合を示したが、３台以上の画像処理装置を用いて連携動作を行うようにしてもよく、本発明は同様に適用可能である。
【００８７】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００８８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００９０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００９１】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態におけるサーバ保存システムの概略的構成を示す図である。
【図２】第１の複合機１２０のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】第２の複合機１３０のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ保存処理の概要を示す図である。
【図５】連携処理の概要を示す図である。
【図６】連携動作の通信時に交換されるデータ（機器情報）を示すテーブルである。
【図７】第１の複合機１２０の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図７につづく第１の複合機１２０の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の複合機１３０の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９につづく第２の複合機１３０の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】ステップＳ３における第１の複合機１２０のサーバ保存判定処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１１０  サーバ
１２０、１３０  複合機
１４０  ＬＡＮ
２１０、３１０  ＣＰＵ
２１１、３１１  ＲＯＭ
６１２  サーバ保存機能判定パラメータヘッダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005171296.tif 000008
【図８】
0005171296.tif 000009
【図９】
0005171296.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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