(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のルーパを介して複数のセクションが連続化された鋼板連続処理ラインにおける各セクションでの鋼板の通板速度を予測する通板速度予測装置であって、
現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、および現在のライン上の鋼板の接続点位置情報に基づいて、各ルーパ位置が所定範囲内になるように各セクションでの鋼板の通板速度を制御した場合の、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、および将来のライン上の鋼板の接続点位置を予測計算する予測計算手段と、その予測計算手段で予測計算された結果から、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、将来の各セクションでの加速タイミングまたは減速タイミング、および将来の鋼板の接続点位置のうち一つまたは複数の情報を画面に表示する画面表示手段と、を有し、
前記予測計算手段は、所定のセクションに、鋼板の接続点が通過してから次の接続点が通過するまでの予測時間を計算するとともに、その計算された予測時間における当該所定のセクションでの予測通板速度の平均値を算出し、前記画面表示手段は、前記予測計算工程で算出された予測通板速度の平均値を、当該所定のセクションでの前記目標通板速度として前記画面に表示することを特徴とする鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置。
【請求項２】
複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインにおいて、各セクションでの鋼板の通板速度を制御する方法であって、
現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、および現在のライン上の鋼板の接続点位置情報に基づいて、各ルーパ位置が所定範囲内になるように各セクションでの鋼板の通板速度を制御した場合の、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、および将来のライン上の鋼板の接続点位置を予測計算し、その予測計算された通板速度にしたがって、鋼板の通板速度を制御し、
当該通板速度が手動介入により変更されたセクションについては、手動介入による通板速度を当該セクションでの通板速度として前記予測計算を行うことを特徴とする鋼板連続処理ラインの速度制御方法。
【請求項３】
通板速度が手動介入により変更された結果、ルーパ位置が所定範囲にならないと予測される場合は、予測計算の中断または警告を行うことを特徴とする請求項２に記載の鋼板連続処理ラインの速度制御方法。
【請求項４】
複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインにおいて、各セクションでの鋼板の通板速度を制御する方法であって、
請求項１に記載の鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置を用いて、その画面表示手段に表示された情報を元に、各セクションでの目標通板速度を決定して、鋼板の通板速度を制御することを特徴とする鋼板連続処理ラインの速度制御方法。
【請求項５】
複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインにおける鋼板の製造方法であって、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の鋼板連続処理ラインの速度制御方法によって決定された通板速度にしたがって、前記鋼板連続処理ラインの各セクションを通板させて鋼板を製造することを特徴とする鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインの速度制御方法に係り、特に、連続処理を可能にするルーパでのコイル貯蔵長さ（ルーパ位置）が、上限または下限に達することにより発生する鋼板連続処理ラインの停止または減速を、最小限にする鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置、鋼板連続処理ラインの速度制御方法、および鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板の連続処理ラインの一例を図２２に示す。
同図に示すように、この連続処理ライン１００は、入り側から順に、入側セクションＡ、中央セクションＣおよび出側セクションＤを有する。
入側セクションＡは、ペイオフリール１０に、コイル状に巻き取られた鋼板（ストリップ）Ｓを払い出す。この入側セクションＡには、溶接機２が装備されており、払い出した鋼板Ｓのコイル後端に、次に処理する鋼板Ｓのコイル先端を溶接して相互を繋げる溶接処理が行われる。これにより、連続処理ラインは、鋼板Ｓを連続して処理することができる。また、中央セクションＣは、例えば、熱処理、化学処理等を行うプロセス（同図での符号４，８）が設置されており、各プロセスにおいて所定の処理がなされる。そして、出側セクションＤには、切断機２０および巻き取り装置３０が設けられており、中央セクションＣで所定の処理がなされた鋼板Ｓは、上記溶接処理で相互に繋げられたコイルの溶接点を切断機２０でカットされた後に、巻き取り装置３０により巻き取られる。なお、出側セクションＤでは、入り側で一つであったコイルの鋼板Ｓが、いくつかに分割されて巻き取られることもあり、また、入り側では複数個のコイルの鋼板Ｓが、出側で一つのコイルの鋼板Ｓとして巻き取られることもある。
【０００３】
ここで、このような連続処理ラインは、上記例示する連続処理ライン１００のように、入側セクションＡおよび中央セクションＣの間、並びに、中央セクションＣおよび出側セクションＤの間に、ルーパ３，７がそれぞれ設置されている。これら複数のルーパ３，７は、入り側セクションＡや出側セクションＤが、溶接機２での溶接や切断機２０での切断のために停止した場合にも、下流側に連続的に鋼板Ｓを払い出し可能とするための一時的な貯蔵装置である。
詳しくは、図２２および図２３に示すように、各ルーパ３，７は、複数の固定ロール３ａ，７ａと、複数の稼動ロール３ｂ，７ｂと、をそれぞれ有して構成されている。なお、各ルーパ３，７の構成は同様なので、図２３では、入側セクションＡのルーパ３を例に図示および説明をし、以下、出側のルーパ７については図示および説明を省略する。
【０００４】
ルーパ３は、図２３（ａ）に示すように、その下流側の設備が減速または停止した場合に、ルーパ３の稼動ロール３ｂを長端側（同図下側）に移動することによってルーパ３で鋼板Ｓを貯めるようになっている。これにより、ルーパ３は、ライン下流側に影響が及ぶのを防止することができる。また、図２３（ｂ）に示すように、ルーパ３は、その上流側の設備が減速または停止した場合には、ルーパ３の稼動ロール３ｂを短端側（同図上側）に移動することによってルーパ３が貯めた鋼板Ｓを吐き出すようになっている。これにより、ライン上流側に影響が及ぶのを防止することができる。ここで、ルーパ３が鋼板Ｓを貯めることのできるコイル貯蔵長さの設計容量（以下、ルーパ容量ともいう）は、入側セクションＡや出側セクションＤの停止時間とその通板速度および中央セクションでの最大通板速度を考慮して、中央セクションが最大通板速度のときでも入側セクションＡでの溶接や出側セクションＤでの切断が可能となるルーパ容量に設計されている。
【特許文献１】特開平３−２８３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の鋼板連続処理ラインの操業においては、入側セクションまたは出側セクションの停止あるいは低速運転の時間が、なんらかの原因で延長することもある。このような場合、どこかのセクションを減速または停止させなければならないため、能率の低下を招くことになる。また、連続処理ラインによっては、処理している鋼板の品質に影響を及ぼすことにもなる。このような問題の解決策として、ルーパ容量に十分大きな余裕を見込んでおくという方法もあるものの、ルーパ容量を単に大きくすれば、ライン長がその分だけ長くなるため、設備や建設に掛かる費用も高くなり現実的ではない。
ここで、例えば特許文献１には、必要な入側セクションまたは出側セクションの停止時間と、低速度運転時間の予測値と、監視した入側および出側のルーパのコイル貯蔵長さとから中央セクションでの最高速を演算し、演算された通板速度が実際の通板速度よりも小さい場合には、実際の通板速度を下げるようにする技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、安易に通板速度を下げることは、やはり能率の低下を招くことになるし、また、図２４に例示する連続処理ライン１１０のように、３つのプロセス（同図での符号４，６，８）が連続化された連続処理ラインでは、二つの中央セクションＣ１，Ｃ２を有しており、隣接するセクション間に配置されるルーパが、入側ルーパ３、中間ルーパ５および出側ルーパ７の三箇所になっているものがある。この例のように、中央セクションＣ１，Ｃ２が二つある場合には、一箇所の通板速度のみを安易に下げることは許されない。したがって、例えば特許文献１に記載の技術を、このような３つのプロセスが連続化された連続処理ラインに適用することは難しい。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止し得る鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置、鋼板連続処理ラインの速度制御方法、および鋼板の製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、複数のルーパを介して複数のセクションが連続化された鋼板連続処理ラインにおける各セクションでの鋼板の通板速度を予測する通板速度予測装置であって、現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、および現在のライン上の鋼板の接続点位置情報に基づいて、各ルーパ位置が所定範囲内になるように各セクションでの鋼板の通板速度を制御した場合の、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、および将来のライン上の鋼板の接続点位置を予測計算する予測計算手段と、その予測計算手段で予測計算された結果から、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、将来の各セクションでの加速タイミングまたは減速タイミング、および将来の鋼板の接続点位置のうち一つまたは複数の情報を画面に表示する画面表示手段と、を有し、前記予測計算手段は、所定のセクションに、鋼板の接続点が通過してから次の接続点が通過するまでの予測時間を計算するとともに、その計算された予測時間における当該所定のセクションでの予測通板速度の平均値を算出し、前記画面表示手段は、前記予測計算工程で算出された予測通板速度の平均値を、当該所定のセクションでの前記目標通板速度として前記画面に表示することを特徴としている。
【０００８】
第一の発明に係る通板速度予測装置によれば、予測計算手段と画面表示手段とを有し、予測計算手段は、鋼板連続処理ラインを制御するライン制御手段からの、現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、および現在のライン上の鋼板の接続点位置情報に基づいて、各ルーパ位置が所定範囲内になるように各セクションでの鋼板の通板速度を制御した場合の、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、および将来のライン上の鋼板の接続点位置を予測計算し、画面表示手段は、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、将来の各セクションでの加速タイミングまたは減速タイミング、および将来の鋼板の接続点位置のうち一つまたは複数の情報を画面に表示するので、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止することができる。したがって、例えば特許文献１に記載の技術のように、鋼板連続処理ライン全体としての通板速度を変更することなく、安定した操業を行うことができる。
【０００９】
ここで、例えば、通板される鋼板の材料やプロセスによっては、通板速度を過度に加減速することによって、鋼板の品質に影響を及ぼすことが考えられる。したがって、通板速度を過度に加減速することは極力避けたい。
そこで、このような場合に、第一の発明に係る通板速度予測装置においては、前記予測計算手段は、所定のセクションに、鋼板の接続点が通過してから次の接続点が通過するまでの予測時間を計算するとともに、その計算された予測時間における当該所定のセクションでの予測通板速度の平均値を算出し、前記画面表示手段は、前記予測計算工程で算出された予測通板速度の平均値を、当該所定のセクションでの前記目標通板速度として前記画面に表示する構成を有している。
【００１０】
これにより、第一の発明に係る通板速度予測装置によれば、例えばコイルの先端や尾端では、切断等のため減速を行うが、それ以外の部分については、この目標通板速度の情報を元に、運転者がライン速度を決定することにより、能率を変えずに、安定した通板速度で鋼板連続処理ラインを運転することができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明のうち第二の発明は、複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインにおいて、各セクションでの鋼板の通板速度を制御する方法であって、現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、および現在のライン上の鋼板の接続点位置情報に基づいて、各ルーパ位置が所定範囲内になるように各セクションでの鋼板の通板速度を制御した場合の、将来の各ルーパ位置、将来の各セクションでの通板速度、および将来のライン上の鋼板の接続点位置を予測計算し、その予測計算された通板速度にしたがって、鋼板の通板速度を制御し、当該通板速度が手動介入により変更されたセクションについては、手動介入による通板速度を当該セクションでの通板速度として前記予測計算を行うことを特徴としている。この第二の発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法によれば、予測計算された通板速度にしたがって、鋼板の通板速度が制御されるので、自動制御が可能であり、これにより、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止することができる。
【００１３】
ここで、第二の発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法において、前記予測計算が、所定のセクションに、鋼板の接続点が通過してから次の接続点が通過するまでの予測時間を計算するとともに、その計算された予測時間における当該所定のセクションでの予測通板速度の平均値を目標通板速度として算出すれば、この目標通板速度の情報を元に、ライン速度を自動的に決定することにより、能率を変えずに、安定した通板速度で鋼板連続処理ラインを自動運転する上で好適である。
【００１４】
さらに、第二の発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法においては、当該通板速度が手動介入により変更されたセクションについては、手動介入による通板速度を当該セクションでの通板速度として前記予測計算を行うので、各セクションに手動介入がなされたときの鋼板連続処理ラインの速度制御方法として好適である。
また、第二の発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法において、通板速度が手動介入により変更された結果、ルーパ位置が所定範囲にならないと予測される場合は、予測計算の中断または警告を行えば、自動制御時だけでなく、手動介入時においても安定した操業を行う上でより好適である。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明のうち第三の発明は、複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインにおいて、各セクションでの鋼板の通板速度を制御する方法であって、第一の発明に係る鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置を用いて、その画面表示手段に表示された情報を元に、各セクションでの目標通板速度を決定して、鋼板の通板速度を制御することを特徴としている。
【００１６】
したがって、この第三の発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法によれば、第一の発明に係る鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置を用いて、その画面表示手段に表示された情報を元に、各セクションでの目標通板速度を決定して、鋼板の通板速度を制御するので、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止することができる。
【００１７】
さらに、本発明のうち第四の発明は、複数のルーパを介して複数のセクションが連続してなる鋼板連続処理ラインにおける鋼板の製造方法であって、第二または第三の発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法によって決定された通板速度にしたがって、前記鋼板連続処理ラインの各セクションを通板させて鋼板を製造することを特徴としている。
したがって、この第四の発明に係る鋼板の製造方法によれば、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止しつつ、鋼板を製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、本発明によれば、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止し得る鋼板連続処理ラインの通板速度予測装置、これを用いた鋼板連続処理ラインの速度制御方法、および鋼板の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る鋼板連続処理ライン（鋼板製造プロセスライン）の第一実施形態であり、同図に示すように、この鋼板連続処理ライン１は、熱処理、化学処理等を行うプロセスとして、酸洗設備４およびトリマ設備６を有する例である。なお、上記説明した従来の鋼板連続処理ライン１００ないし１１０と同様の構成については同一の符号を付して説明する。
【００２０】
同図に示すように、この鋼板連続処理ライン１は、入り側から順に、ペイオフリール１０、溶接機２、入側ルーパ３、酸洗設備４、出側ルーパ７、トリマ設備８、切断機２０、および巻き取り装置３０を有している。また、入側セクションＡおよび中央セクションＣの間、並びに、中央セクションＣおよび出側セクションＤの間には、ルーパ３，７がそれぞれ設置されている。さらに、同図に示す符号１１〜１３はブライドルロールであり、各ブライドルロール１１〜１３は、それぞれ入り側セクションＡ、中央セクションＣおよび出側セクションＤにおける鋼板Ｓの通板速度を制御している。
【００２１】
そして、この鋼板連続処理ライン１は、同図では不図示の「ライン制御用計算機」の指令に基づいてライン全体が制御されており、入側セクションＡでは、ペイオフリール１０にコイル状に巻き取られた鋼板Ｓを払い出すとともに、溶接機２によって、払い出した鋼板Ｓのコイル後端に、次に処理する鋼板Ｓのコイル先端を溶接して相互を繋げる溶接処理が行われる。また、中央セクションＣでは、プロセスの所定の処理として、酸洗設備４の酸洗槽では、塩酸または硫酸の中に鋼板Ｓを通過させることにより、鋼板表面の酸化膜を除去する処理が行われる。また、トリマ設備８では、必要に応じて鋼板Ｓの幅を目標幅に切断する処理が行われる。そして、出側セクションＤでは、中央セクションＣで所定の処理がなされた鋼板Ｓが、上記溶接処理で相互に繋げられたコイルの溶接点を切断機２０でカットされた後に、巻き取り装置３０により巻き取られるようになっている。そして、鋼板Ｓの一時的な貯蔵装置である複数のルーパ３，７は、入り側セクションＡや出側セクションＤが、溶接やコイル切断のために停止した場合にも、下流側に連続的に鋼板Ｓを払い出し可能になっている。
【００２２】
ここで、この鋼板連続処理ライン１には、本発明に係る通板速度予測処理を実行する通板速度予測装置が付設されており、この通板速度予測装置によって、上記複数のルーパ３，７に与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ラインの停止を可及的に防止し得るようになっている。以下、この通板速度予測装置、およびこれを用いた本発明に係る鋼板連続処理ラインの操業方法の第一実施形態について図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００２３】
図２は、上記通板速度予測装置が付設されてなる、本発明に係る鋼板連続処理の第一実施形態を示すブロック図である。
同図に示すように、ライン制御用計算機４０は、上述の鋼板連続処理ライン１の操業全般を司るライン制御手段であり、上記鋼板連続処理ライン１で処理する鋼板Ｓのコイルの情報や、現在の各ルーパ位置情報（コイル貯蔵長さ）、現在の各セクションでの通板速度情報、現在のライン上の鋼板の接続点（溶接点）位置情報等の情報が随時に格納されるようになっている。そして、本発明に係る通板速度予測装置７０は、ガイダンス計算機５０と表示装置６０とを備えて構成されている。
【００２４】
詳しくは、ガイダンス計算機５０は、通板速度を予測する予測計算手段であり、鋼板連続処理ライン１の停止を可及的に防止する上で必要な、将来の予測計算を行う通板速度予測処理を実行する。そして、その予測計算の結果を、各セクションでの目標通板速度を決定可能な情報として、表示装置６０の画面に表示させるものである。これにより、同図に示すように、各セクションの運転者Ｍは、ディスプレイ等の表示装置６０の画面等に表示された情報を元に、連続処理ライン１の各セクションの通板速度を修正する作業を、ライン制御用計算機４０から入力可能になっている。
【００２５】
次に、上記ガイダンス計算機５０での通板速度予測処理について詳しく説明する。なお、図３はガイダンス計算機で実行される通板速度予測処理のフローチャートである。
同図に示すように、このガイダンス計算機５０では、鋼板連続処理ライン１の操業中は、同図にステップＳ１０〜Ｓ５０に示す一連の通板速度予測処理が繰り返し実行されるようになっている。つまり、この通板速度予測処理が実行されると、ステップＳ１０にて、ライン制御用計算機４０から、今から鋼板連続処理ライン１に通板される鋼板Ｓの通板順序、および各鋼板Ｓの厚さ、幅、長さ、種別（品種、鋼種など）等の操業条件や、鋼板Ｓに関する情報（操業情報）を入力する。次いで、ステップＳ２０に移行して一連の予測計算処理がなされる。次いで、ステップＳ４０では、各セクションでの目標通板速度を決定可能な情報を、各セクションの運転者Ｍに視認可能に表示装置６０に表示し、ステップＳ５０では、ライン制御用計算機４０から、鋼板連続処理ライン１で処理する鋼板Ｓのコイルの情報や、現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、現在のライン上の鋼板Ｓの接続点位置情報等を読み込んで、処理をステップＳ１０に戻す、という一連の通板速度予測処理が繰り返しなされる。この一連の通板速度予測処理は、例えば１秒など、決まった周期毎（予測計算周期毎）に実行される。なお、この一連の通板速度予測処理の周期は、鋼板連続処理ライン１の最高速度によって適宜決定される。
【００２６】
上記ステップＳ２０での予測計算処理を、より詳しく示したものが図４である。
この予測計算処理は、ライン制御用計算機４０から取得した、各セクションでの通板速度情報、現在の各ルーパ位置情報および現在のライン上の鋼板Ｓの接続点位置情報を初期値として、ある時刻から所定時間または任意時間経過するまでの将来の各セクションでの通板速度、各ルーパ位置および各接続点（溶接点）位置の予測計算がそれぞれ行なわれる。ここで、この、ある時刻から所定時間または任意時間経過するまでの時間を「予測時間」と呼ぶことにする。この予測時間としては、少なくとも各セクションでコイル１本の処理が終了する時間以上が望ましく、例えば１００秒や、１０００秒等が考えられる。
【００２７】
すなわち、上記一連の通板速度予測処理において、ステップＳ２０での予測計算処理が実行されると、同図に示すように、ステップＳ２１、Ｓ２２，Ｓ２３に順に移行して、各セクションＡ，Ｃ，Ｄのステータス（後述する）を変更し、次いで、ステップＳ２４、Ｓ２５，Ｓ２６に順に移行してからステップＳ２７に移行する（なお、本実施形態では、中央セクションＣのステータスは、ないものとして扱う。）。そして、ステップＳ２７では各セクションＡ，Ｃ，Ｄの通板速度をそれぞれ決定し、ステップＳ２８ではルーパ位置を計算してステップＳ２９に移行し、ステップＳ２９では溶接点の位置計算を行い、ステップＳ３０に移行する。そして、ステップＳ３０では、（予測時間／予測計算周期）で決定される予測計算回数Ｎpになったか否かを判定し、予測計算回数Ｎpになるまで、上記ステップＳ２１〜Ｓ２９を繰り返す。つまり、予測計算回数Ｎpに達しなければ処理をステップＳ２１に戻し（Ｎo）、予測計算回数Ｎpに達したら（Ｙes）処理を終了する。
【００２８】
図５に、上記ステップＳ２１での、入側セクションＡのステータス変更処理のフローチャートを示す。
入側セクションＡのステータス変更処理では、同図に示すように、上記連続処理ライン１の入り側では、鋼板Ｓのコイルが、「溶接中」か「装入中」かの二つのステータスがある。この二つのステータスは、ペイオフリール１０のコイルの残長、および溶接完了か否かで変更する。すなわち、入側セクションＡでは、溶接中は通板速度を０（零）にし、溶接が完了したら加速を開始する。
【００２９】
ここで、コイルの残長、および溶接完了は、図６に示す、入側セクション処理（図４でのステップＳ２４）において実行される。
つまり、上記予測計算処理では、図６に示すように、入側セクションＡでのコイルの残長を計算（ステップＳ２１１）し、以下、ステップＳ２１２〜ステップＳ２１６に示すように、入側セクションＡのステータス変更処理の入側ステータス確認（ステップＳ２１２）、前回の入側ステータスの確認（ステップＳ２１３）で、共に溶接中の場合は、溶接のための停止完了から通板の停止時間を積算し（ステップＳ２１４）、その積算された停止時間が溶接のための時間を超えたら、溶接完了フラグを立てる（ステップＳ２１５）。また、前回溶接中でなく、今回溶接中であれば、溶接時間に「０（零）」をセットする（ステップＳ２１６）。
【００３０】
上記コイル残長の計算方法を以下の（式１）に示す。
Ｃ１＝ＣＬ−ｖ１×ｄｔ        （式１）
ただし、（式１）において、Ｃ１：入側セクションＡでのコイルの残長、ＣＬ：前回計算時のコイルの残長、ｖ１：入側セクションでの通板速度、であり、ｄｔは、予測計算での計算周期（＝例えば１秒）である。
【００３１】
次に、図７に、出側セクションＤのステータス変更処理のフローチャートを示す。
出側セクションＤでは、トリマ設備８で鋼板Ｓの幅を目標幅に幅変えする際に一旦停止することと、切断機２０での切断のために減速する必要がある。そのため、同図に示すように、「搬送中」、「減速開始」、「停止開始」、「減速運転中」および「停止中」の５つのステータスがある。
【００３２】
図７のフローチャートに示される「溶接点到着」の判断は、後述するステップＳ３２における処理において、出側セクションにあるか否か基づいて判断し、「減速」の判断は、上述の目標幅に幅変えの条件の時は一旦停止なので「Ｎo」、切断機での切断をする条件の時には「Ｙes」となる。「減速完了」、「停止完了」、「幅変え完了」の判断は、出側セクション処理の結果による。また、「溶接点通過」の判断も、ステップＳ３２の処理結果に基づいて判断する。
【００３３】
そして、上記予測計算処理では、図８に示すように、ステップＳ２３１に移行して、出側セクションＤの上記ステータスによって減速時間を算出し、以下、ステップＳ２３２〜ステップＳ２３９に示すように、出側セクションＤのステータス変更処理に応じて、算出された減速時間が予め決められた所定の減速時間を超えたら、減速完了フラグを立て、また、停止する場合も同様に、出側セクションＤのステータスによって停止時間を算出し、その算出された停止時間が予め決められた所定の停止時間を超えたら、停止完了フラグを立てる。
【００３４】
次に、上記ステップＳ２４での、通板速度を決定する処理について詳しく説明する。
以下、上記予測計算処理で予測する、各セクションＡ，Ｃ，Ｄの通板速度の決定ルールを入側セクションＡから順に示す。但し、ｔ：現在時刻、ｔ１：予測時間、ｖ２：中央セクションでの通板速度、ｖ３：出側セクションでの通板速度、Ｖ１ｍａｘ：入側セクション最高速度、ｖ３ｃ：切断時の速度、Ｌ１：入側ルーパのコイル貯蔵長さ、Ｌ２：出側ルーパのコイル貯蔵長さ、Ｌ１ｕ：入側ルーパ位置端側入側セクション減速位置、Ｌ１ｌ：入側ルーパ短端側中央セクション減速位置、Ｌ２ｕ：出側ルーパ位置端側中央セクション減速位置、Ｌ２ｌ：出側ルーパ短端側出側セクション減速位置をそれぞれ表す。また、予測計算は、時間ｄｔ毎に、時間ｔ１分の予測計算をすることを表している。
【００３５】
（１）入側セクションＡの速度決定ルール
（１．１）入側セクションステータスによる速度変更
溶接中：ｖ１＝０
装入中：ｖ１＝Ｖ１ｍａｘ
（１．２）ルーパ運用に関する速度変更
Ｌ１＞Ｌ１ｕとなったらｖ１を減速する
ｖｌ＞ｖ２の場合、ｖ１←ｖ２とする
ｖｌ＜ｖ２の場合、ｖ１←０とする
【００３６】
（２）中央セクションＣの速度決定ルール
（２．１）中央セクションステータスによる速度変更
但し、中央セクションステータスはなし
（２．２）ルーパ運用に関するルール
Ｌ１＜Ｌ１ｌとなったらｖ２を減速、ｖ２←ｖ１とする
Ｌ２＞Ｌ２ｕとなったらｖ２を減速、ｖ２←ｖ３とする
【００３７】
（３）出側セクションＤの速度決定ルール
（３．１）出側セクションステータスによる速度変更
幅変えの停止時：ｖ３＝０
切断のための減速時：ｖ３＝ｖ３ｃ
（３．２）ルーパ運用に関するルール
Ｌ２＜Ｌ２ｌとなったらｖ３を減速、ｖ３←ｖ２とする
【００３８】
上記の通板速度決定ルールによって各セクションＡ，Ｃ，Ｄの通板速度が決定したら、以下の（式２）および（式３）で、コイル貯蔵長さ（ルーパ位置）の更新計算（ステップＳ２８）を実行する。なお、（式２）および（式３）で、Ｌ１’は、前回計算時の入側ルーパのコイル貯蔵長さ（ルーパ位置）であり、Ｌ２’は、前回計算時の出側ルーパのコイル貯蔵長さ（ルーパ位置）である。
【００３９】
[ルーパ位置計算]
Ｌ１＝Ｌ１’＋（ｖ２−ｖ１）×ｄｔ        （式２）
Ｌ２＝Ｌ２’＋（ｖ３−ｖ２）×ｄｔ        （式３）
さらに、ステップＳ２０の予測計算においては、以下の（式４）〜（式７）でコイルの溶接点の位置（ステップＳ２６）も予測計算する。ここで、溶接点の位置情報としては、ペイオフリール１０からの距離情報、および複数のセクションのうちのいずれのセクションにいるかという情報がある。
【００４０】
いま、鋼板連続処理ライン１上にｎ個のコイルがあるとして、ｉ＝１，２，・・・，ｎとしたときに、ｉ番目のコイルのペイオフリール１０からの距離をｘ（ｉ）とする。溶接点の位置ｘ（ｉ）とセクション位置の更新に係る処理のフローチャートを図９に示す。ただし、同図のフローチャートにおいて、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は、図１に示す、Ｘ１：入側セクション終了位置、Ｘ２：中央セクション設備長、Ｘ３：入側セクション設備長、とし、各セクションの終了位置を以下のように定義する。
【００４１】
[溶接点位置更新]
Ｘ２＊：入側ルーパ終了位置
Ｘ２＊＝Ｘ１＋Ｌ１                        （式４）
Ｘ３＊：中央セクション終了位置
Ｘ３＊＝Ｘ１＋Ｌ１＋Ｘ２                  （式５）
Ｘ４＊：出側ルーパ終了位置
Ｘ４＊＝Ｘ１＋Ｌ１＋Ｘ２＋Ｌ２            （式６）
Ｘ５＊：出側セクション終了位置
Ｘ５＊＝Ｘ１＋Ｌ１＋Ｘ２＋Ｌ２＋Ｘ３      （式７）
【００４２】
以上に示した予測計算処理を予測時間の回数だけ繰り返す（ステップＳ２７）。その計算回数は、例えば以下の（式８）のように決定される。
Ｎｐ＝ｔ１／ｄｔ        （式８）
ここで、この通板速度予測装置７０は、上述したガイダンス計算機５０で予測計算された結果から、将来の各ルーパ３，７の位置、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの加速タイミングまたは減速タイミング、および将来の鋼板Ｓの接続点位置のうち一つまたは複数の情報を、ラインの運転者Ｍがその情報を元に各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの目標通板速度を決定可能な情報として表示装置６０の画面に表示して運転者Ｍに提示する。その際、運転者Ｍに提示（表示）するには、いろいろな提示形態が考えられる。図１０（ａ）〜（ｆ）に、予測情報を運転者Ｍにガイダンス表示する表示装置６０での画面表示例を示す。
【００４３】
図１０（ａ）は、予測結果を運転者に提示するための表示装置６０での画面表示の一例である。同図では、各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度のうち１つの通板速度について、現在から将来の予測結果の表示例を示している。各セクションＡ，Ｃ，Ｄの運転者Ｍは、この表示を参考にして通板速度を決めて運転を行う。また、図１０（ｂ）は、各コイルの目標速度を提示するための画面表示の一例である。各セクションＡ，Ｃ，Ｄの運転者Ｍは、この表示を参考に各コイルの通板速度を決定し運転を行う。また、図１０（ｃ）は、加速タイミングまたは、減速タイミングを提示するための画面表示の一例である。運転者Ｍは、この表示を参考に各セクションＡ，Ｃ，Ｄの加速や減速を行う。また、図１０（ｄ）は、現在から将来のルーパ３，７のうち１つの位置情報を提示するための画面表示の一例である。運転者Ｍはこの表示を見て、将来的にルーパが上下限に達し、減速する必要が発生するかどうかを確認しながら、現在の通板速度を決定し、設定することができる。また、図１０（ｅ）は、能率予想を提示するための画面表示の一例である。運転者Ｍはこの表示を参考に現在の速度で目標通りの能率がでているかを確認しながら、現在の通板速度を決定することができ、それに基づいて運転を行う。
【００４４】
次に、上述した通板速度予測装置７０を付設した鋼板連続処理ライン１において、通板速度予測装置７０およびこれを用いた鋼板連続処理ラインの速度制御方法の作用・効果について説明する。
上述のように、この鋼板連続処理ライン１に付設される通板速度予測装置７０は、ガイダンス計算機５０と表示装置６０とを有しており、このガイダンス計算機５０は、鋼板連続処理ライン１を制御するライン制御用計算機４０からの、現在の各ルーパ３，７の位置情報、現在の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度情報、現在の鋼板連続処理ライン１上の鋼板Ｓの接続点位置情報に基づいて、将来の各ルーパ３，７の位置、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度、将来の鋼板連続処理ライン１上の鋼板Ｓの接続点位置を予測計算し、表示装置６０は、図１０（ａ）〜（ｆ）に画面表示例を示すように、将来の各ルーパ３，７の位置（図１０（ｄ））、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度（図１０（ａ））、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの加速タイミングまたは減速タイミング（図１０（ｃ））、および将来の鋼板Ｓの接続点位置等のうち一つまたは複数の情報を、ラインの運転者Ｍがその情報を元に各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの目標通板速度を決定可能な情報として画面に表示するので、一定時間における将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度、および各ルーパ位置、コイル溶接点の位置などを予測することができ、その予測情報を表示装置６０の画面に表示して運転者Ｍに提示することができる。そのため、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ライン１の停止を可及的に防止することができる。したがって、例えば特許文献１に記載の技術のように、鋼板連続処理ライン全体としての通板速度を変更することなく、安定した操業を行うことができる。
【００４５】
また、換言すれば、この鋼板連続処理ライン１の操業方法によれば、ガイダンス計算機５０での処理（予測計算工程）と表示装置６０での処理（画面表示工程）とを含み、予測計算工程は、現在の各ルーパ３，７の位置情報、現在の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度情報、現在の鋼板連続処理ライン１上の鋼板Ｓの接続点位置情報に基づいて、将来の各ルーパ３，７の位置、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度、将来の鋼板連続処理ライン１上の鋼板Ｓの接続点位置を予測計算し、画面表示工程は、将来の各ルーパ３，７の位置、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの通板速度、将来の各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの加速タイミングまたは減速タイミング、および将来の鋼板Ｓの接続点位置のうち一つまたは複数の情報を、鋼板連続処理ライン１の運転者Ｍがその情報を元に各セクションＡ，Ｃ，Ｄでの目標通板速度を決定可能な情報として画面に表示するので、与えられたルーパ容量内で、鋼板連続処理ライン１の停止を可及的に防止することができる。
【００４６】
なお、本発明に係る鋼板連続処理ラインの速度制御方法および通板速度予測装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記第一実施形態では、本発明に係る通板速度予測装置を付設する鋼板連続処理ラインの例として、入側セクションＡ、中央セクションＣおよび出側セクションＤを有し、入側セクションＡおよび中央セクションＣの間、並びに、中央セクションＣおよび出側セクションＤの間に、ルーパ３，７がそれぞれ設置されている例で説明したが、これに限定されず、例えば、上記図２４に例示する連続処理ライン１１０のように、３つのプロセス（同図での符号４，６，８）が連続化された連続処理ラインに付設可能なことは勿論である。
【００４７】
また、例えば、通板される鋼板Ｓの材料や処理のプロセスによっては、通板速度を過度に加減速することによって、鋼板Ｓの品質に影響を及ぼすことが考えられる。したがって、通板速度を過度に加減速することは極力避けたい。
そこで、このような場合に、上記図３に例示した通板速度予測処理のフローチャートに対して、出側セクションＤのコイル毎の通板速度を一定にする運転を行う点が上記第一実施形態とは異なる変形例を図１１に示す。
【００４８】
この例では、同図に示すように、溶接点が、切断位置である上記「出側セクション終了位置」に到着した時点で、次の溶接点が来るまでの予測計算を行う（ステップＳ１１）。そして、その予測計算の中で、次の溶接点が「出側セクション終了位置」に到達したところで予測計算を終了し（ステップＳ３１）、予測した出側セクション速度ｖ３の平均値Ｖ３ｍｅａｎを、（式９）で求めるようになっている（ステップＳ３２）。なお、（式９）において、Ｔｍは、「溶接点が通過する時間」である。
Ｖ３ｍｅａｎ＝（１／（Ｔｍ／ｄｔ））Σｖ３        （式９）
そして、この値を当該コイルの出側セクションＤでの目標速度とし、この目標速度を運転者Ｍに対して表示装置６０でガイダンス表示する。なお、溶接点が「出側セクション終了位置」に来ていない場合の予測計算は、ｖ３をＶ３ｍｅａｎと固定して、あらかじめ決められた予測時間ｔ１だけ行う。
【００４９】
この変形例の通板速度予測装置７０によれば、ガイダンス計算機５０は、鋼板Ｓの接続点が、所定のセクションとしての出側セクションＤに到着したときに、この出側セクションＤに次の接続点が通過するまでの予測時間を計算するとともに、その計算された予測時間における出側セクションＤでの予測通板速度の平均値を算出し、表示装置６０は、予測計算で算出された予測通板速度の平均値を、この出側セクションＤでの目標通板速度として画面に表示するので、例えばコイルの先端や尾端で、切断等のため減速を行っても、それ以外の部分については、この目標通板速度の情報を元に、運転者Ｍがライン速度を決定することにより、能率を変えずに、安定した通板速度で鋼板連続処理ライン１を運転することができる。
【００５０】
また、上記第一実施形態においては、通板速度予測処理を実行する通板速度予測装置７０が、ガイダンス計算機５０（予測計算手段）と表示装置６０（画面表示手段）とを備えて構成され、通板速度の予測情報を表示装置６０で運転者Ｍにガイダンス表示し、運転者Ｍが通板速度を設定する例で説明したが、これに限定されず、例えば、鋼板連続処理ライン１の操業全般を司るライン制御用計算機４０（ライン制御手段）が、予測計算手段を兼ね備えることで、通板速度予測装置を含む速度制御装置として構成し、この予測計算手段で予測した通板速度によって、自動的に通板速度を設定（通板速度設定処理）するように構成してもよい。
【００５１】
以下、第二実施形態として、このような予測計算手段で予測した通板速度によって、自動的に通板速度を設定する構成例を説明する。なお、以下説明する第二実施形態は、ライン制御用計算機４０が、上記予測計算手段を兼ね備えることで通板速度予測装置を含む速度制御装置として構成し、これにより、予測計算手段で予測計算された各セクションの通板速度を自動的に設定している点を除き、上記第一実施形態と同様なので、異なる点について説明し、同様の点についてはその図示ないし説明についてはこれを省略する。
【００５２】
図１２は、本発明に係る鋼板連続処理の第二実施形態を示すブロック図である。同図に示すように、この第二実施形態では、ライン制御用計算機４０が、上記予測計算手段を兼ね備えることで通板速度予測装置を含む構成とされている。すなわち、この第二実施形態のライン制御用計算機４０は、図１３に示すように、コイルの情報を取得した後（ステップＳ１０）、運転者Ｍの手動介入の情報に基づいて所定の処理を行い（ステップＳ１６）、これらの情報を基にして予測計算を実行する（ステップＳ２０）。そして、その予測計算された通板速度にしたがって、各セクションに対して鋼板の通板速度を制御する速度指令を行い（ステップＳ４０）、これにより、各セクションの通板速度を設定する（速度設定手段）。次いで、鋼板連続処理ライン１で処理する鋼板Ｓのコイルの情報や、現在の各ルーパ位置情報、現在の各セクションでの通板速度情報、現在のライン上の鋼板Ｓの接続点位置情報、運転者Ｍの手動介入の情報等を読み込んで（ステップＳ５０）、処理をステップＳ１０に戻す、という一連の通板速度設定処理（通板速度予測処理を含む）が繰り返しなされる。この一連の通板速度設定処理は、例えば１秒など、決まった周期毎（予測計算周期毎）に実行される。なお、この一連の通板速度設定処理の周期は、鋼板連続処理ライン１の最高速度によって適宜決定される。
ここで、ステップＳ１６での手動介入処理について、図１４および表１を参照して詳しく説明する。
【００５３】
【表１】
0005223524.tif 000002
【００５４】
図１４に示すように、図１３のステップＳ１６で実行される手動介入処理は、まず、各セクションについての手動介入の有無の情報を取得し（ステップＳ１７）、その取得された手動介入の情報から、上記表１を参照し、「手動介入ケース」（同表でのケース１〜８のいずれか）を決定し（ステップＳ１８）、処理を戻す。ここで、この「手動介入ケース」は、上記ステップＳ２０での予測計算中において、通板速度を決定する際に用いられる。すなわち、図１５に第二実施形態での予測計算処理のフローチャートを示すように、この第二実施形態での予測計算処理では、ステップＳ２７において通板速度が決定（速度決定）されるが、この速度決定は、図１６に示すように、入側、中央および出側での各速度決定処理において順次決定されるようになっている（同図のステップＳ２７１〜２７３）。
【００５５】
より詳しくは、ステップＳ２７１の入側速度決定処理は、図１７に示すように、溶接中の場合は停止が優先されるが、溶接中でなく手動介入がある場合には、手動介入が優先される。また、手動介入がない場合には、入側のルーパ位置によって通板速度が決定されるようになっている。また、ステップＳ２７２の中央速度決定処理は、図１８に示すように、手動介入がある場合には手動介入が優先され、手動介入がない場合には、入側と出側のルーパ位置によって通板速度が決定されるようになっている。さらに、ステップＳ２７３の出側速度決定処理は、図１９に示すように、出側速度についても、減速運転中、減速開始、停止開始または停止中の場合には、これらが優先されるが、これら以外の場合で手動介入があるときには、手動介入が優先される。また、手動介入がないときには、出側のルーパ位置によって通板速度が決定される。これにより、この第二実施形態においても、上述した予測情報によって得られた各セクションでの通板速度によって自動運転することにより、効率的で安定した操業を行うことが可能となっている。
【００５６】
ここで、いずれのセクションにおいても手動介入がない「手動介入ケース１」の場合には（表１参照）、各セクションの通板速度が予測計算によって決定されて、安定した運転を行うことができる。しかし、いずれかのセクションに手動介入が入った場合には、その手動介入が入ったセクションでは、当該手動介入が優先され、手動介入が入っていないセクションのみが予測計算によって通板速度が決定されることになる。そのため、この場合には、将来的に安定した運転が継続されるとは限らない。つまり、手動介入が優先された結果、例えばどこかの時点でルーパが上下限に達してしまうと、これにより、いずれかのセクションを停止せざるを得ない状況に陥ることも考えられる。そこで、この第二実施形態の予測計算においては、図２０に示すように、これらの状況を予め予測し、この予測計算によって得られた情報を運転者に提示するという「操業異常判定処理」がなされ、これにより、将来的にセクションが停止する状況を回避できるようになっている。
【００５７】
以下、上記操業異常判定処理の詳細を、図２１を参照しつつ説明する。
同図に示すように、この操業異常判定処理は、上記予測計算において、まず、ルーパ位置が上下限値にかかるか否かのチェックを行う。そして、入側、出側の各ルーパ位置が上限にかかった場合には、上流側セクションの通板を停止する。但し、停止すべきセクションが手動介入されていることによって自動制御できない場合には、警告（アラーム）を発して、予測計算を中断する。なお、この警告（同図での警告表示（１）〜（４））は、以下に例示するような表示を、運転者から視認可能な表示装置６０等の画面に表示したり、音声によって報知したりすることによって発することができる。
【００５８】
警告表示（１）：「入側速度を減速しないと入側ルーパが上限にかかります」
警告表示（２）：「中央速度を減速しないと入側ルーパが下限にかかります」
警告表示（３）：「中央速度を減速しないと出側ルーパが上限にかかります」
警告表示（４）：「出側速度を減速しないと出側ルーパが下限にかかります」
また、予測計算のなかで各セクションの通板を停止するが否かのチェックを行い、通板を停止する場合は、上記同様に警告（アラーム）を発する（同図での警告表示（５）〜（７））。
【００５９】
警告表示（５）：「入側セクションが停止します」
警告表示（６）：「中央セクションが停止します」
警告表示（７）：「出側セクションが停止します」
以上説明したように、この第二実施形態によれば、上記操業異常判定処理を実行することによって、自動制御時だけでなく、手動介入時においても安定した操業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る鋼板連続処理ラインの第一実施形態の説明図である。
【図２】通板速度予測装置が付設されてなる、本発明に係る鋼板連続処理の第一実施形態を示すブロック図である。
【図３】ガイダンス計算機での通板速度予測処理のフローチャートである。
【図４】予測計算処理のフローチャートである。
【図５】入側セクションステータス変更処理のフローチャートである。
【図６】入側セクションに係る処理のフローチャートである。
【図７】出側セクションステータス変更処理のフローチャートである。
【図８】出側セクションに係る処理のフローチャートである。
【図９】溶接点の位置の更新処理のフローチャートである。
【図１０】予測情報を運転者Ｍにガイダンス表示する画面表示例であり、同図（ａ）は、セクション速度の現在から将来の予測結果の表示例、（ｂ）は各コイルの目標速度を提示するための画面表示例、（ｃ）は加速タイミングまたは減速タイミングを提示するための画面表示例、（ｄ）はルーパの位置を提示するための画面表示例、（ｅ）は能率予想を提示するための画面表示例である。
【図１１】通板速度予測装置での通板速度予測処理のフローチャートの変形例である。
【図１２】本発明に係る鋼板連続処理の第二実施形態を示すブロック図である（第一実施形態での図１に対応する図）。
【図１３】第二実施形態での、予測計算手段を兼ね備えるライン制御用計算機での通板速度予測処理のフローチャートである（第一実施形態での図３に対応する図）。
【図１４】第二実施形態での手介入処理のフローチャートである。
【図１５】第二実施形態での予測計算処理のフローチャートである（第一実施形態での図４に対応する図）。
【図１６】第二実施形態での速度決定処理のフローチャートである。
【図１７】図１６での入側速度決定処理のフローチャートである。
【図１８】図１６での中央速度決定処理のフローチャートである。
【図１９】図１６での出側速度決定処理のフローチャートである。
【図２０】第二実施形態での予測計算に操業異常判定処理を含むフローチャートである。
【図２１】図２０での操業異常判定処理のフローチャートである。
【図２２】従来の鋼板の連続処理ラインの一例を説明する図である。
【図２３】ルーパの動作を説明する図であり、同図（ａ）は、稼動ロールを長端側に移動した状態を示し、また、同図（ｂ）は、稼動ロールを短端側に移動した状態を示している。
【図２４】従来の鋼板の連続処理ラインの一例を説明する図であり、同図は、３つのプロセスが連続化された連続処理ラインの例である。
【符号の説明】
【００６１】
１    連続処理ライン
２    溶接機
３    入側ルーパ
４    酸洗設備（中央セクションでのプロセス）
５    中間ルーパ
６    （中央セクションでのプロセス）
７    出側ルーパ
８    トリマ設備
１０    ペイオフリール
１１〜１４    ブライドルロール
２０    切断機
３０    巻き取り装置
４０    ライン制御用計算機（ライン制御手段）
５０    ガイダンス計算機（予測計算手段）
６０    表示装置（画面表示手段）
７０    通板速度予測装置
【図１】
0005223524.tif 000003
【図２】
0005223524.tif 000004
【図３】
0005223524.tif 000005
【図４】
0005223524.tif 000006
【図５】
0005223524.tif 000007
【図６】
0005223524.tif 000008
【図７】
0005223524.tif 000009
【図８】
0005223524.tif 000010
【図９】
0005223524.tif 000011
【図１０】
0005223524.tif 000012
【図１１】
0005223524.tif 000013
【図１２】
0005223524.tif 000014
【図１３】
0005223524.tif 000015
【図１４】
0005223524.tif 000016
【図１５】
0005223524.tif 000017
【図１６】
0005223524.tif 000018
【図１７】
0005223524.tif 000019
【図１８】
0005223524.tif 000020
【図１９】
0005223524.tif 000021
【図２０】
0005223524.tif 000022
【図２１】
0005223524.tif 000023
【図２２】
0005223524.tif 000024
【図２３】
0005223524.tif 000025
【図２４】
0005223524.tif 000026