(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下であって、粘度指数が１２０以上、構成する全炭素に占めるεメチレンの割合が１５〜２０％である潤滑油基油成分を主成分として含有する潤滑油基油と、
潤滑油組成物全量基準で、重量平均分子量が２０万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１．５×１０４以上である粘度指数向上剤０．１〜５０質量％と、
を含有し、１００℃における動粘度が３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓかつ１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が０．５０以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．６ｍＰａ・ｓ以上であり、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が５．３ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記粘度指数向上剤が分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることを特徴とする、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
有機モリブデン化合物及び無灰摩擦調整剤から選ばれる１種又は２種以上の摩擦調整剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関や変速機、その他機械装置には、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。
【０００３】
近時、潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており、高粘度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている（例えば、下記特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平０６−３０６３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の潤滑油は、省燃費性と低温粘度特性との両立という点で、未だ改善の余地がある。
【０００５】
一般的な省燃費化の手法として、製品の動粘度の低減や、粘度指数向上つまり基油粘度の低減と粘度指数向上剤の添加を組み合わせることによるマルチグレード化などが知られている。しかしながら、製品粘度の低減や、基油粘度の低減は厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。そこでそれらの不具合を防止し、耐久性を維持するために、高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）を維持することが必要となる。つまり、実用性能を維持しながら、さらに省燃費性を付与するためには、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持し、４０℃および１００℃の動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上することが重要となる。
【０００６】
一方、ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度などの低温性能を向上するだけであれば、４０℃および１００℃の動粘度の低減や、基油粘度を低減しつつ粘度指数向上剤を添加することによるマルチグレード化などを行えばよい。しかし、製品粘度の低減や基油粘度の低減は、厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。なお、これらの不具合はポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑油基油を併用すればある程度解消できる。しかし、上記合成油は高価であり、他方、低粘度鉱油系基油は一般的に粘度指数が低くＮＯＡＣＫ蒸発量が高い。そのため、それらの潤滑油基油を配合すると、潤滑油の製造コストが増加し、あるいは、高粘度指数化及び低蒸発性を達成することが困難となる。また、これら従来の潤滑油基油を用いる場合、省燃費性の改善には限界がある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度を両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上し、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、飽和分を９５質量％以上含有し、且つ該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下であって、粘度指数が１２０以上、構成する全炭素に占めるεメチレンの割合が１５〜２０％である潤滑油基油と、潤滑油組成物全量基準で、重量平均分子量が２０万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１．５×１０４以上である粘度指数向上剤０．１〜５０質量％と、を含有し、１００℃における動粘度が３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓかつ１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が０．５０以上であることを特徴とする潤滑油組成物を提供する。
【０００９】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は２．６ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は５．３ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００１０】
また、上記の粘度指数向上剤は分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の潤滑油組成物は、有機モリブデン化合物及び無灰摩擦調整剤から選ばれる１種又は２種以上の摩擦調整剤をさらに含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の潤滑油組成物は、省燃費性と低温粘度特性に優れており、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を著しく改善することができる。
【００１３】
また、本発明の潤滑油組成物は、二輪車用、四輪車用、発電用、コジェネレーション用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジンにも好適に使用でき、さらには、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の燃料を使用するこれらの各種エンジンに対しても好適に使用することができるだけでなく、船舶用、船外機用の各種エンジンに対しても有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明に係る潤滑油基油成分は、飽和分、該飽和分に占める環状飽和分、粘度指数、構成する全炭素に占めるεメチレンの割合が上記条件を満たすものであれば、鉱油系基油、合成系基油、または両者の混合物のいずれであってもよい。
【００１６】
本発明に係る潤滑油基油成分としては、粘度−温度特性、低温粘度特性および熱伝導性の要求を高水準で両立させることが可能であることから、ノルマルパラフィンを含有する原料油を、飽和分を９５質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下、粘度指数が１２０以上、構成する全炭素に占めるεメチレンの割合が１５〜２０％となるように、水素化分解／水素化異性化することにより得られる鉱油系基油または合成系基油、あるいは両者の混合物が好ましい。
【００１７】
本発明に係る潤滑油基油成分における飽和分の含有量は、潤滑油基油成分全量を基準として９５質量％以上であることが必要であり、より好ましくは９８質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上、特に好ましくは９９．５質量％以上である。飽和分の含有量が上記条件を満たすことにより、優れた粘度−温度特性、低温粘度特性及び熱・酸化安定性を達成することができる。なお、飽和分の含有量が９５質量％未満であると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十分となる傾向にある。
【００１８】
なお、本発明でいう飽和分の含有量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定される値（単位：質量％）を意味する。
【００１９】
本発明に係る潤滑油基油成分における飽和分に占める環状飽和分は、６０質量％以下であることが必要であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１３質量％以下である。また、０．１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上、特に好ましくは１０質量％以上である。飽和分に占める環状飽和分の割合が上記条件を満たすことにより、優れた粘度−温度特性、低温粘度特性及び熱・酸化安定性を達成することができ、また、当該潤滑油基油成分に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油成分中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、潤滑油基油成分自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。なお、飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１質量％未満であると、潤滑油基油成分に添加剤が配合された場合に、当該添加剤の溶解性が不十分となり、潤滑油基油成分中に溶解保持される当該添加剤の有効量が低下するため、当該添加剤の機能を有効に得ることができなくなる傾向にある。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合が６０質量％を超えると、潤滑油基油成分に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【００２０】
また、本発明でいう飽和分に占める環状飽和分の割合とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８６−９１に準拠して測定されるナフテン分を意味する。
【００２１】
本発明に係る潤滑油基油成分の４０℃動粘度は特に制限はないが、２５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１８以下である。一方、当該４０℃動粘度は、８ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１２以上、特に好ましくは１４以上である。ここでいう４０℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を示す。潤滑油基油成分の４０℃動粘度が２５ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、８ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００２２】
本発明に係る潤滑油基油成分の１００℃動粘度は、６．０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは３．９ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃動粘度は、２．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは３．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは３．３ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは３．７ｍｍ２／ｓ以上である。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。潤滑油基油成分の１００℃動粘度が６．０ｍｍ２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、２．５ｍｍ２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００２３】
本発明に係る潤滑油基油成分の粘度指数は、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるよう、また低粘度であっても蒸発しにくいためには、その値は１２０以上であることが必要であり、好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上、更に好ましくは１３５以上、特に好ましくは１４０以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１２５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。ただし、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油については、低温粘度特性を向上するために、１８０以下であることが好ましく、１６０以下であることがより好ましく、１５０以下であることがさらに好ましく、１４５以下であることが特に好ましい。
【００２４】
本発明の潤滑油基油成分を構成する炭化水素における全炭素に占めるεメチレンの割合は、前述のとおり１５〜２０％である。εメチレンの割合の好ましい範囲としては１５．５〜１９％、より好ましくは１６〜１８％、特に好ましくは１６〜１７％である。εメチレンの割合が１５％未満となると粘度−温度特性、省燃費性及び熱・酸化安定性が低下する傾向にある。また２０％を超える場合は低温粘度特性、添加剤の溶解性・安定性および摩擦特性が悪化する。
【００２５】
なお、潤滑油基油成分を構成する全炭素におけるεメチレンの割合は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定される、全炭素の積分強度の合計に対するＣＨ２主鎖に起因する積分強度の合計の割合を意味するが、同等の結果が得られるのであればその他の方法を用いてもよい。なお、１３Ｃ−ＮＭＲ測定にあたっては、サンプルとして試料０．５ｇに３ｇの重クロロホルムを加えて希釈したものを使用し、測定温度は室温、共鳴周波数は１００ＭＨｚとし、測定法はゲート付デカップリング法を使用した。
【００２６】
上記分析により、
（ａ）化学シフト約１０−５０ｐｐｍの積分強度の合計（炭化水素の全炭素に起因する積分強度の合計）、及び
（ｂ）化学シフト２９．７−３０．０ｐｐｍの積分強度の合計（εメチレンに起因する積分強度の合計）をそれぞれ測定し、（ａ）１００％とした時の（ｂ）の割合（％）を算出した。（ｂ）の割合は基油を構成する全炭素原子に対するεメチレンの割合を示す。
【００２７】
ここで、εメチレンの割合とは、ＮＭＲにおいて特定の化学シフト（α、β、γ、δ）を有する主鎖上の分子末端および分岐末端から４個の炭素原子（α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素）を除く主鎖上の炭素原子に由来し、一定の化学シフト（ε）を有する炭素原子の割合を示す。一定の分子量の基油を比較すると、εメチレンの割合が大きくなることは分岐が少ない、もしくは主鎖上の分岐のないＣＨ２鎖長が長いことに対応し、εメチレンの割合が小さくなることは分岐が多い、もしくは主鎖上の分岐のないＣＨ２鎖長が短いことに対応する。
【００２８】
本発明に係る潤滑油基油成分のヨウ素価は、好ましくは１以下であり、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１５以下であり、最も好ましくは０．１以下である。また、０．０１未満であってもよいが、それに見合うだけの効果が小さい点及び経済性との関係から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、特に好ましくは０．０５以上である。潤滑油基油成分のヨウ素価を０．５以下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍的に向上させることができる。なお、本発明でいうヨウ素価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【００２９】
本発明に係る潤滑油基油成分の製造には、ノルマルパラフィンを含有する原料油を用いることができる。原料油は、鉱物油又は合成油のいずれであってもよく、あるいはこれらの２種以上の混合物であってもよい。また、原料油中のノルマルパラフィンの含有量は、原料油全量を基準として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、一層好ましくは９０質量％、特に好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９７質量％以上である。
【００３０】
ワックス含有原料としては、例えば、ラフィネートのような溶剤精製法に由来するオイル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、減圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラックワックス、フーツ油、フィッシャー−トロプシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの中でもスラックワックス及びフィッシャー−トロプシュ・ワックスが好ましい。
【００３１】
スラックワックスは、典型的には溶剤またはプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由来する。スラックワックスは残留油を含有し得るが、この残留油は脱油により除去することができる。フーツ油は脱油されたスラックワックスに相当するものである。
【００３２】
また、フィッシャー−トロプシュ・ワックスは、いわゆるフィッシャー−トロプシュ合成法により製造される。
【００３３】
また、溶剤抽出に由来する原料油は、常圧蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置に送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出することによって得られるものである。減圧蒸留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤抽出法においては、よりパラフィニックな成分をラフィネート相に残したまま抽出相に芳香族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相とラフィネート相とに分配される。溶剤抽出用の溶剤としては、フェノール、フルフラールおよびＮ−メチルピロリドンなどが好ましく使用される。溶剤／油比、抽出温度、抽出されるべき留出物と溶剤との接触方法などを制御することによって、抽出相とラフィネート相との分離の程度を制御することができる。さらに原料として、より高い水素化分解能を有する燃料油水素化分解装置を使用し、燃料油水素化分解装置から得られるボトム留分を用いてもよい。
【００３４】
上記の原料油について、得られる被処理物の飽和分を９５質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下、粘度指数が１２０以上、構成する全炭素に占めるεメチレンの割合が１５〜２０％となるようにとなるように、水素化分解／水素化異性化を行う工程を経ることによって、本発明に係る潤滑油基油成分を得ることができる。水素化分解／水素化異性化工程は、得られる被処理物の尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件を満たせば特に制限されない。本発明における好ましい水素化分解／水素化異性化工程は、
ノルマルパラフィンを含有する原料油について、水素化処理触媒を用いて水素化処理する第１工程と、
第１工程により得られる被処理物について、水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする第２工程と、
第２工程により得られる被処理物について、水素化精製触媒を用いて水素化精製する第３工程と
を備える。第３工程後に得られる被処理物については、必要に応じて、蒸留等により所定の成分を分離除去してもよい。
【００３５】
上記の製造方法により得られる本発明に係る潤滑油基油成分においては、飽和分、該飽和分に占める環状飽和分、粘度指数、構成する全炭素に占めるεメチレンの割合がそれぞれ上記条件を満たせば、その他の性状は特に制限されないが、本発明に係る潤滑油基油成分は以下の条件を更に満たすものであることが好ましい。
【００３６】
本発明に係る潤滑油基油成分における芳香族分の含有量は、特に制限はないが、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下、最も好ましくは０．３質量％以下である。なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ    Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。
【００３７】
また、本発明に係る潤滑油基油成分における硫黄分は、特に制限はないが、５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。
【００３８】
また、本発明に係る潤滑油基油成分の１５℃における密度（ρ１５）は、潤滑油基油成分の粘度グレードによるが、下記式（Ａ）で表されるρの値以下であること、すなわちρ１５≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×ｋｖ１００＋０．８１６    （Ａ）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油成分の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００３９】
なお、ρ１５＞ρとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、省燃費性を悪化させるおそれがある。また、潤滑油基油成分に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下するおそれがある。
【００４０】
具体的には、本発明に係る潤滑油基油成分の１５℃における密度（ρ１５）は、好ましくは０．８４０以下、より好ましくは０．８３０以下、さらに好ましくは０．８２５以下、特に好ましくは０．８２２以下である。
【００４１】
なお、本発明でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【００４２】
本発明に係る潤滑油基油成分の蒸発損失量としては、ＮＯＡＣＫ蒸発量で、２０質量％以下であることが好ましく、１６質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油成分のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きく、粘度増加等の原因となるため好ましくない。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。
【００４３】
本発明に係る潤滑油基油は、本発明に係る潤滑油基油成分のみで構成されていてもよいが、本発明に係る潤滑油基油成分以外の鉱油系基油、合成系基油又はこれらから選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物をさらに含有してもよい。ただし、本発明に係る潤滑油基油成分と他の潤滑油基油成分とを併用する場合、他の潤滑油基油成分の割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、６０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがよりこのましく、３０質量％以下とすることが更に好ましく、２０質量％以下とすることが特に好ましい。本発明に係る潤滑油基油成分以外の基油成分の割合を６０質量％以下とすることで、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性を向上することができ、省燃費性を向上させることができる。
【００４４】
本発明に係る潤滑油基油成分と併用される他の潤滑油基油成分としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。
【００４５】
また、合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。
【００４６】
ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウム又は三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【００４７】
本発明の潤滑油組成物は、重量平均分子量が５万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１×１０４以上である粘度指数向上剤（以下、「本発明に係る粘度指数向上剤」という。）を０．１〜５０質量％含有する。本発明に係る粘度指数向上剤としては、重量平均分子量ならびに重量平均分子量とＰＳＳＩとの比が上記条件を満たすものであれば特に制限されない。具体的には、非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体およびポリアルキルスチレン等のうち、重量平均分子量が５万以上であり、重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１×１０４以上のものが挙げられる。本発明に係る粘度指数向上剤としては、非分散型あるいは分散型のいずれであっても良いが、分散型であることがより好ましい。
【００４８】
本発明に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量（ＭＷ）は、５０，０００以上であることが必要であり、より好ましくは１００，０００以上であり、さらに好ましくは１５０，０００以上であり、特に好ましくは２００，０００以上であり、最も好ましくは３００，０００以上である。また、１，０００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは７００，０００以下であり、さらに好ましくは６００，０００以下であり、特に好ましくは５００，０００以下である。重量平均分子量が５０，０００未満の場合には粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が１，０００，０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。
【００４９】
また、本発明に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量と数平均分子量の比（ＭＷ／Ｍｎ）は０．５〜５．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．５、更に好ましくは１．５〜３、特に好ましくは１．７〜２．５である。重量平均分子量と数平均分子量の比が０．５以下もしくは５．０以上となると、基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるだけでなく、粘度温度特性が悪化し、省燃費性が悪化するおそれがある。
【００５０】
本発明に係る粘度指数向上剤のＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス）は、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、さらに好ましくは３５以下、一層好ましくは３０以下、特に好ましくは２５以下である。また、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１５以上、特に好ましくは２０以上である。ＰＳＳＩが５０を超える場合にはせん断安定性が悪くなり、劣化時の耐久性が劣るおそれがある。また、ＰＳＳＩが５未満の場合には粘度指数向上効果が小さく、省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがある。
【００５１】
なお、ここでいう「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）に準拠し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２７８−０２（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｏｈｄ  ｆｏｒ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｉｎｊｅｃｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）を意味する。
【００５２】
また、本発明に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（ＭＷ／ＰＳＳＩ）は、１×１０４以上であることが必要であり、好ましくは１．５×１０４以上、より好ましくは１．８×１０４以上、さらに好ましくは２．０×１０４以上である。ＭＷ／ＰＳＳＩが１×１０４未満の場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。
【００５３】
本発明に係る粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、０．１〜５０質量％であることが必要であり、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは１質量％以上、特に好ましくは５質量％以上である。また、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。粘度指数向上剤の含有量が０．１質量％より少なくなると、粘度指数向上効果や製品粘度の低減効果が小さくなることから、省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。また、５０質量％よりも多くなると、製品コストが大幅に上昇すると共に、基油粘度を低下させる必要が出てくることから、厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。
【００５４】
なお、本発明の潤滑油組成物は、前記した本発明に係る粘度指数向上剤のほか、通常の一般的な非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体を、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等をさらに含有してもよい。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物においては、省燃費性能を高めるために、さらに有機モリブデン化合物及び無灰摩擦調整剤から選ばれる摩擦調整剤を含有させることができる。
【００５６】
本発明で用いる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物が挙げられる。
【００５７】
好ましいモリブデンジチオカーバメートとしては、具体的には、硫化モリブデンジエチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジプロピルジチオカーバメート、硫化モリブデンジブチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジペンチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジオクチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジドデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジ（ブチルフェニル）ジチオカーバメート、硫化モリブデンジ（ノニルフェニル）ジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジエチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジプロピルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジブチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジペンチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジオクチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジドデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジ（ブチルフェニル）ジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジ（ノニルフェニル）ジチオカーバメート（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また、アルキルフェニル基のアルキル基の結合位置は任意である）、及びこれらの混合物等が例示できる。なお、これらモリブデンジチオカーバメートとしては、１分子中に異なる炭素数及び／または構造の炭化水素基を有する化合物も、好ましく用いることができる。
【００５８】
また、これら以外の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等）あるいはその他の有機化合物との錯体等、あるいは、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。
【００５９】
また、有機モリブデン化合物としては、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることができる。
【００６０】
構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物において、有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上であり、また、好ましくは０．２質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０５質量％以下、特に好ましくは０．０３質量％以下である。その含有量が０．００１質量％未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができなくなる傾向にある。一方、含有量が０．２質量％を超える場合、含有量に見合う効果が得られず、また、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００６２】
本発明で用いられる無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。また下記一般式（６）および（７）で表される窒素含有化合物及びその酸変性誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物や、国際公開第２００５／０３７９６７号パンフレットに例示されている各種無灰摩擦調整剤が挙げられる。
【００６３】
【化１】
0005342138.tif 000002
【００６４】
一般式（６）において、Ｒ８は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素、さらに好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は水素、より好ましくは水素であり、Ｘは酸素又は硫黄、好ましくは酸素を示す。
【００６５】
【化２】
0005342138.tif 000003
【００６６】
一般式（７）において、Ｒ１１は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は水素、さらに好ましくは水素を示す。
【００６７】
一般式（７）で表される窒素含有化合物としては、具体的には、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド及びその誘導体である。Ｒ１１が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ１２〜Ｒ１４が水素の場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド、Ｒ１１及びＲ１２〜Ｒ１４のいずれかが炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１２〜Ｒ１４の残りが水素である場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するＮ−ヒドロカルビルヒドラジド（ヒドロカルビルは炭化水素基等を示す）である。
【００６８】
本発明の潤滑油組成物において無灰摩擦調整剤を用いる場合、無灰摩擦調整剤の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が０．０１質量％未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量％を超えると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【００６９】
本発明においては、有機モリブデン化合物又は無灰摩擦調整剤のいずれか一方のみを用いてもよく、両者を併用してもよいが、無灰摩擦調整剤を用いることがより好ましい。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤（又は極圧剤）、腐食防止剤、防錆剤、流動点降下剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００７１】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基正塩または過塩基性塩などが挙げられる。本発明では、これらからなる群より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ金属又はアルカリ土類金属系清浄剤、特にアルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用することができる。特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましく、カルシウム塩がより好ましく用いられる。
【００７２】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００７３】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【００７４】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【００７５】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００７６】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７７】
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。
【００７８】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７９】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００８０】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が０．１〜１００ｍｍ２／ｓ未満のシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００８１】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、それぞれその含有量は組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％である。
【００８２】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、３．０〜１２．０ｍｍ２／ｓであることが必要であり、好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１０．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは９．０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは７．５ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２．０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００８３】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、好ましくは１０〜４０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２０〜３５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２７〜３２ｍｍ２／ｓである。４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００８４】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜３００の範囲であることが好ましく、好ましくは１９０以上、より好ましくは２００以上、さらに好ましくは２１０以上、特に好ましくは２２０以上である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が１４０未満の場合には、ＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−３５℃以下におけるＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度等の低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３００以上の場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【００８５】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは５．３ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以下であり、最も好ましくは４．８ｍＰａ・ｓ以下である。また、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは４．２ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは４．３ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、６．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００８６】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、３．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２．７ｍＰａ・ｓ以下である。また、２．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．４ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは２．６ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、３．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【００８７】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比は、０．５０以上であることが必要であり、好ましくは０．５２以上、より好ましくは０．５４以上、さらに好ましくは０．５５以上、特に好ましくは０．５６以上である。また、好ましくは０．８０以下、より好ましくは０．７０以下、さらに好ましくは０．６５以下、特に好ましくは０．６０以下である。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が０．５０未満の場合には、十分な省燃費性能や低温特性が得られないおそれがあり、０．８０を超える場合には基材の大幅なコストアップや添加剤の溶解性が得られないおそれがある。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１〜２、比較例１〜４）
実施例１〜２及び比較例１〜４においては、それぞれ以下に示す基油を用いて表１に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。
（基油）
Ｏ−１（基油１）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
飽和分９９．６％、飽和分中の環状飽和分１２．９％、粘度指数１４１、アニリン点１１９℃、密度０．８２０、動粘度１００℃  ３．８５ｍｍ２／ｓ、εメチレンの割合１６．１％
Ｏ−２（基油２）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
飽和分９９．６％、飽和分中の環状飽和分７．８％、粘度指数１４２、アニリン点１２０℃、密度０．８２１、動粘度１００℃  ３．９３ｍｍ２／ｓ、εメチレンの割合１６．７％
Ｏ−３（基油３）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
飽和分９９．６％、飽和分中の環状飽和分１０．３％、粘度指数１４４、アニリン点１２０℃、密度０．８２０、動粘度１００℃  ３．８９ｍｍ２／ｓ、εメチレンの割合２１．１％
Ｏ−４（基油４）：水素化分解基油
飽和分９９．６％、飽和分中の環状飽和分４６．０％、粘度指数１２３、アニリン点１１６℃、密度０．８３５、動粘度１００℃  ４．３０ｍｍ２／ｓ、εメチレンの割合１４．１％
Ｏ−５（基油５）：水素化分解基油
飽和分９４．８％、飽和分中の環状飽和分４６．３％、粘度指数１２０、アニリン点１１３℃、密度０．８３９、動粘度１００℃  ４．１０ｍｍ２／ｓ、εメチレンの割合１４．８％
（添加剤）
Ａ−１（粘度指数向上剤１）：分散型ポリメタクリレート（メチルメタクリレートと、炭素数１６〜２２のメタクリレートを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝４００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２、ＰＳＳＩ＝２０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝２×１０４）
Ａ−２（粘度指数向上剤２）：分散型ポリメタクリレート（メチルメタクリレートと、炭素数１２〜１５のメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝３００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、ＰＳＳＩ＝４０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝７．２５×１０３）
Ｂ−１（摩擦調整剤１）：グリセリンモノオレエート
Ｂ−２（摩擦調整剤２）：オレイルウレア
Ｂ−３（摩擦調整剤３）：モリブデンジチオカーバメート
Ｃ−１（その他の添加剤）：添加剤パッケージ（金属清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、流動点降下剤、消泡剤等を含む）。
【００９０】
［潤滑油組成物の評価］
実施例１〜２及び比較例１〜４の各潤滑油組成物について、４０℃又は１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃又は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、並びに−４０℃におけるＭＲＶ粘度、エンジン摩擦を測定した。各物性値の測定およびエンジン試験方法については以下の評価方法により行った。得られた結果を表１に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５
（２）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３
（３）ＭＲＶ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ５２９３
（４）エンジン摩擦評価：２０００ｃｃＤＯＨＣエンジンを用いて１５００回転、８０℃条件における摩擦トルクを測定した。測定データを市販０Ｗ−２０  ＭｏＤＴＣ油を基準油として摩擦トルク低減率（％）を算出した。
【００９１】
【表１】
0005342138.tif 000004
【００９２】
表１に示したように、実施例１〜２及び比較例１〜４の潤滑油組成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが、比較例１〜４の潤滑油組成物に比べて、実施例１〜２の潤滑油組成物は、４０℃動粘度、１００℃動粘度、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度およびＭＲＶ粘度が低く、低温粘度および粘度温度特性が良好であった。また、摩擦トルク低減率すなわち省燃費性も市販の省燃費０Ｗ−２０ ＭｏＤＴＣ油と比較して非常に大きい結果となった。この結果から、本発明の潤滑油組成物が、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度を低減し、粘度指数を向上し、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。