(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に放射線を照射する放射線発生手段と、
前記放射線を複数の形状に成形するための放射線絞り手段と、
放射線を検出する有効撮影領域を有する放射線検出手段と、
前記有効撮影領域の回転状態を検知する回転検知手段と、
前記回転検知手段による前記有効撮影領域の回転状態の検知に応じて前記照射される前記放射線が前記放射線検出部の有効撮影領域に収まるように前記放射線の形状を第一の形状から第二の形状とする制御と、前記回転状態にあることが検知されなくなった場合に前記放射線の形状を前記第一の形状とする制御とを行う、前記放射線絞り手段の制御手段と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記放射線絞り手段は、少なくとも前記放射線検出部の有効撮影領域を覆うような矩形状である第１の絞り手段と、前記放射線検出部が回転しても常に前記有効撮影領域に収まる多角形状又は円形状の第２の絞り手段とを有し、前記放射線検出部の回転中は前記第２の絞り手段を使用することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記放射線絞り手段は、少なくとも前記放射線検出部の有効撮影領域を覆うような矩形状である第１の絞り手段と、前記放射線検出部が回転しても常に前記有効撮影領域に収まる多角形状又は円形状の第２の絞り手段とを有し、前記放射線検出部で検出した回転速度又は回転角加速度が許容値以上の場合に、前記放射線検出部の回転中は前記第２の絞り手段を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記放射線絞り手段は前記絞り形状を放射線入射面内で回転させる回転手段と、前記放射線検出部の回転量に合わせて前記放射線検出部の撮影有効領域と絞り形状とを位置合わせする位置合わせ手段とを有し、前記放射線検出部と前記放射線絞り手段との相対回転角度が許容値以上の場合は前記放射線の照射を停止手段により停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記放射線検出部の回転動作の規制を解除するための操作スイッチを更に有することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記回転検知手段は、前記放射線検出部の回転角度を計測する手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記放射線の照射を停止した状態においては、最後に撮影された画像を残存表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記放射線発生手段は前記放射線検出部の回転動作中に、放射線を間欠的にパルス照射する制御を行い、前記パルス照射のうちの未照射時間内に少なくとも１回の前記放射線発生手段と前記放射線検出部との相対位置の確認処理を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記放射線検出部は矩形状外形を有し、被写体を透過した放射線分布を二次元状に配列した検出手段により検出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記放射線の形状を変更するよう放射線絞り手段を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記放射線検出部を放射線入射面内において回転可能に支持する回転支持手段、を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
放射線検出部の有効撮影領域の回転状態を検知するステップと、前記回転状態の検知に応じて放射線発生部から照射される放射線が前記有効撮影領域に収まるように前記放射線の形状を第一の形状から第二の形状とする制御を行うステップと、
前記回転状態にあることが検知されなくなった場合に前記放射線の形状を前記第一の形状とする制御を行うステップと、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を透過する放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工業用の非破壊検査や医療診断の場において対象物に放射線を照射し、対象物を透過した放射線の強度分布を検出して対象物の放射線画像を得る装置が広く利用されている。このような撮影の一般的な方法としては、放射線に対するフィルム／スクリーン方法が挙げられる。このフィルム／スクリーン法は感光性フィルムと放射線に対して感度を有する蛍光体を組み合わせて撮影する方法であるが、現像のための化学処理が必要なためリアルタイムでの撮影は困難である。
【０００３】
これに対して、イメージング・インテンシファイアを用いた撮影システムは、リアルタイムの動画撮影が可能である。このような装置の１つとしては、図９に示すような移動可能なＸ線透視撮影装置１が知られている。Ｘ線透視撮影装置１の下部に取り付けられたキャスタにより水平移動自在に構成されたキャリッジ２の上部には、水平軸３が設けられている。水平軸３は矢印Ｍｈで示す水平移動、矢印Ｍｖで示す垂直移動及び矢印Ｒｖで示す垂直支軸回りの回転が可能とされ、この水平軸３の先端にはＣ字状に形成されたアーム部材４が固定されている。
【０００４】
アーム部材４の両先端には、Ｘ線発生部５と、イメージング・インテンシファイア６が相対するようにして設けられている。アーム部材４は水平軸３の移動に従って、矢印Ｒｈで示すように水平軸周りに回動可能に構成されると共に、矢印Ｒｃに示すようにＣ字の軌道に沿って回転移動可能に構成されている。Ｘ線透視撮影装置１は水平軸３の移動も含めて複数の移動機構により、被検者に対してＸ線発生部５及びイメージング・インテンシファイア６を様々な位置にアライメント可能な構成となっている。
【０００５】
Ｘ線発生部５はアーム部材４の内側に配置された被検者に対してＸ線を照射する。そして、被写体を透過したＸ線像はＸ線発生部５と対向するイメージング・インテンシファイア６によって光学画像に変換している。イメージング・インテンシファイア６により変換された光学画像は、光学レンズで集光されテレビカメラにより電気信号に変換され、可視画像としてＣＲＴ等において再生される。更に、この画像情報はＡ／Ｄ変換されてデジタル信号として収集され、各種画像処理により有用な情報として加工され、様々な診断アプリケーションにおいて使用されることにより、医用画像診断技術が進歩を遂げてきた。
【０００６】
一方、近年の半導体プロセス技術の進歩に伴い、半導体センサを使用して放射線画像を撮影するＦＰＤ（フラットパネルディテクタ）が開発されている。図１０はこのようなＦＰＤを用いた放射線画像システムの概略図を示している。放射線発生装置１１から発せられた放射線は被写体Ｐに照射され、被写体Ｐを透過した放射線はＦＰＤ１２を内蔵した放射線画像撮影装置１３において撮影される。ＦＰＤ１２は平坦な基板上に光電変換素子を二次元状の格子状に配列した平面検出器であり、蛍光体を介して可視光に変換される。そして、二次元の格子状に配列した光電変換素子によって電気信号として検出される。また、放射線画像撮影装置１３には読み出し駆動や画像転送等の制御を行う制御部１４が接続され、放射線画像撮影装置１３から出力された画像をデジタル画像処理し、モニタ１５に被写体Ｐの放射線画像を即時的に表示することができる。
【０００７】
従来のイメージング・インテンシファイア６はＸ線入射面の直径が６〜１２インチであり、光学的な集光手段の構成上、入射面方向に長い円筒形状となっている。そのため、サイズ的な要因から所望の位置に設置できない場合もあり、Ｘ線検出部の薄型化が望まれている。
【０００８】
これに対して、ＦＰＤ１２は平面検出器であるため、イメージング・インテンシファイア６のような光学的な集光系が不要であり、薄型化できると共に、周辺部の画像的な歪みもなく矩形全域に渡り有効に使用できる。
【０００９】
このような撮影システムは、立位、臥位等の撮影形態により専用の架台に検出パネルが設置され、必要に応じて使い分けられ、放射線室に固定し据え置かれている。そして、更なる軽量化が進み、特許文献１に示すように上述の移動型Ｘ線透視撮影装置において、イメージング・インテンシファイア６の代りに用いられるようになっている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
Ｘ線検出部を被検者に対して位置決めする際に、従来のイメージング・インテンシファイアは外形が円筒形状で対称性を有しているため、Ｘ線入射面内でＸ線検出部を回転させる必要はない。また、画像を回転する場合には、画像処理又は検出部内部で光学系を回転することで対応している。
【００１２】
しかし、ＦＰＤの場合には、ガラス基板の製造工程や回路構成的な要因から矩形状であり、被検者に対しての位置決めをした上、面内で回転させることが要求されている。
【００１３】
一般的に、Ｘ線撮影装置には照射されたＸ線がＸ線検出部の外側に漏洩しないように、Ｘ線絞り機構が設けられている。しかし、イメージング・インテンシファイアのように円状の検出部の場合には、回転させたとしても、中心で回転する分には絞り領域が撮影領域外にはみ出すことはない。
【００１４】
しかし矩形状の検出部の場合には、図１１に示すように絞り形状２１も矩形であり、検出部２２の中央Ｓを中心に面内に回転させた場合でも、検出部２２と絞り形状２１の相対的な角度が一致していない場合がある。この場合には、領域２３のようにＸ線が後方に漏れてしまう領域が生ずる。そのため、両者の角度を計測し、自動で位置合わせすることは技術的には可能であるとしても、コスト的に高くなる欠点がある。
【００１５】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、放射線検出部を放射線入射面内に手動で回転させるような安価な装置において、放射線が検出部の後方に漏れることがない安全な放射線画像撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様に係る放射線画像撮影装置は、被写体に放射線を照射する放射線発生手段と、前記放射線を複数の形状に成形するための放射線絞り手段と、放射線を検出する有効撮影領域を有する放射線検出手段と、前記有効撮影領域の回転状態を検知する回転検知手段と、前記回転検知手段による前記有効撮影領域の回転状態の検知に応じて前記照射される前記放射線が前記放射線検出部の有効撮影領域に収まるように前記放射線の形状を第一の形状から第二の形状とする制御と、前記回転状態にあることが検知されなくなった場合に前記放射線の形状を前記第一の形状とする制御とを行う、前記放射線絞り手段の制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る放射線画像撮影装置によれば、安価でありながら、放射線漏洩のない安全性の高い装置が得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を図１〜図８に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本実施例における放射線画像撮影装置の支持部３１及び放射線検出部３２の内部断面図を示しており、支持部３１上には放射線検出部３２が載置されている。放射線検出部３２は上方を開放した箱形の筐体３３から成り、Ｘ線透過性の高い材料から成る筐体蓋３４により密閉されている。筐体３３内には、支持部３５を介して金属製の基台３６が固定されており、基台３６上には基板３７ａ、光電変換素子３７ｂ、蛍光板３７ｃが積層されたＸ線像検出パネル３７が設けられている。
【００２０】
基板３７ａは半導体素子との化学作用のないこと、半導体プロセスの温度に耐え得ること、寸法安定性等の必要性からガラス板が多く用いられる。このような基板３７ａ上に、光電変換素子３７ｂが半導体プロセスにより二次元状に配列して形成され、蛍光板３７ｃは金属化合物の蛍光体を樹脂板に塗布したものが用いられ、接着によって一体化されている。
【００２１】
また、光電変換素子３７ｂの側面には、読出回路や駆動回路を形成するフレキシブル回路板３８が接続され、光電変換された電気信号を処理する電子部品３９ａ、３９ｂを搭載した回路基板３９に接続されている。このため、Ｘ線像検出パネル３７は矩形状であり、一般的に読出回路と駆動回路は互いに直交する辺に配置されており、回路基板３９にはケーブル４０を介して中継用電気回路部４１が接続されている。
【００２２】
回転支持手段である支持部３１内には放射線検出部３２を回転させるための支軸４２が立設され、軸受４３により回転可能に支持されている。なお、支軸４２内は中空であると共に、支軸４２には円盤状部品４４と電磁ブレーキ４５から成る駆動手段が設けられており、放射線検出部３２の回転を電気的手段により制御可能に構成されている。そのため、操作者が放射線検出部３２を回転する際に、回転動作を許可するための図示しない操作スイッチが設けられている。
【００２３】
また、支持部３１内には放射線検出部３２の回転を検出するエンコーダ等から成る角度位置検出手段４６が設けられている。そして、この角度位置検出手段４６はケーブル４７を介して外部の制御部に接続されている。放射線検出部３２内の中継用電気回路部４１は、電源供給や信号転送等を行うために支軸４２内の中空部を介して、ケーブル４８により外部の制御部に接続されている。
【００２４】
更に、放射線検出部３２の背面側には、放射線検出部３２を手動で回転させるための操作用把手４９が設けられており、操作用把手４９が握られたか否かを検出するタッチセンサ５０が内蔵されている。
【００２５】
このような放射線検出部３２は、Ｘ線発生手段であるＸ線管球と組合わせ、被写体を透過した放射線分布を撮影することによりＸ線画像撮影が可能になる。放射線検出部３２の上方側から被写体を透過したＸ線が入射されると、Ｘ線は筐体蓋３４を透過しＸ線像検出パネル３７に入射する。そして、Ｘ線像検出パネル３７の蛍光板３７ｃが発光し、その光を二次元配列された光電変換素子３７ｂで電気的な信号に変換させ、画像情報として転送され、モニタ上で即時的に観察することができる。
【００２６】
このような放射線検出部３２は種々の保持装置と組み合わされ、その代表例として、図２に示すようなモバイルＣアーム装置６１と組合わせて使用される。一般的なモバイルＣアーム装置６１は、キャスタ６２を有する本体部６３上に矢印Ｍｈ、Ｍｖに示すような上下、水平移動が可能、かつ矢印Ｒｖに示すような回転が可能な水平軸６４が取り付けられている。この水平軸６４の先端には矢印Ｒｃ、Ｒｈに示すような回転が可能なＣ字状のアーム部材６５が固定されている。また、本体部６３にはモバイルＣアーム装置６１の各部材を制御する制御部６６が内蔵されている。
【００２７】
アーム部材６５の一端には、漏洩放射線絞り手段であるＸ線絞り６７を内蔵したＸ線発生部６８が取り付けられている。また、アーム部材６５の他端には、図１に示す支持部３１上に回転可能に取り付けられた放射線検出部３２がＸ線発生部６８に対向して設置されている。Ｘ線発生部６８と放射線検出部３２とは互いの距離を一定に保持するように支持されており、上述した機構によりＸ線発生部６８と放射線検出部３２との間に配置した被写体に対して任意角度に位置決めをすることができるようになっている。
【００２８】
一般的に、Ｘ線絞り６７はＸ線遮蔽率の高い鉛等の重金属から形成され、被検者への被曝等も考慮して、複数の形状が用意されている。Ｘ線絞り６７には、２枚の板が互いに横に移動することで開口幅が変化する機構２組を互いに直交させて、図３（ａ）に示すような矩形状の第１の絞り形状を形成する絞り７１が設けられている。また、（ｂ）に示す絞り７１を縮小した第２の絞り形状を形成する絞り７２、（ｃ）に示す円形状の第２の絞り形状の絞り７３、（ｄ）に示す多角形状の第２の絞り形状の絞り７４等に切換えて、所望の絞り形状に成形することが可能である。
【００２９】
放射線検出部３２の有効撮影領域は矩形状外形を有し、円形状のイメージング・インテンシファイアとは異なり、撮影対象の部位によっては所望の範囲を有効撮影領域に合わせる位置調整が必要になる。上述したＣアーム装置６１の可動機構により位置決めすることは可能であるが、高精度の位置合わせをすることは困難である。操作性良く位置合わせするためには、放射線検出部３２が放射線入射面内において回動することが望ましく、有効撮影領域の略中央のＸ軸を回転中心として、放射線検出部３２が図２の矢印Ｒｘ方向に回転させる機構が設けられている。
【００３０】
図示しないスイッチを押すことにより、電磁ブレーキ４５が解除され、操作者は手動で放射線検出部３２を回転させることができる。具体的には、操作用把手４９内のタッチセンサ５０の出力は、放射線検出部３２の回路基板３９、ケーブル４８を介して本体部６３の制御部６６に伝達される。
【００３１】
放射線検出部３２の撮影領域が矩形であることから、絞りも形状位置を合わせるため、自動回転する手段を有している。更に、放射線検出部３２のＸ線絞り６７には回転角度を検知するための回転検知手段が設けられており、得られた回転角度に基づいて、Ｘ線絞り６７の回転位置が制御される。
【００３２】
このような装置において、操作者は矩形の撮影領域に所望の部位を位置合わせするため、モニタに映し出される画像を確認しながら位置合わせの操作を手動で行う。操作者により回転された回転量は、支持部３１内の角度位置検出手段４６により検出され、その出力はケーブル４８を介して制御部６６に伝達される。Ｘ線絞り６７は制御部６６からの指令を受けて放射線検出部３２の回転に同期して駆動される。
【００３３】
このとき、操作者により絞り回転のアクチュエータの性能以上に急激な角度変化があると追従できずに、放射線検出部３２の外形からＸ線が後方に漏れてしまうことも起こり得る。本実施例においては、このような事象に対応するため、回転状態への移行が検出されると、絞り形状を放射線検出部３２が回転しても、常にその有効撮影領域に内包されるような形状に変形することで、Ｘ線漏れを防止する。
【００３４】
図４は本実施例における動作フローチャート図を示している。先ずステップＳ１において、放射線検出部３２を含むシステムは撮影準備状態で待機している。この状態では幾つかの操作スイッチが押されるか否かがモニタされており、何れの操作スイッチも押されないオフ状態であれば、撮影待機状態が維持される。操作スイッチとしては、撮影を開始させるためのスイッチや、アーム部材６５等の機構を動かすためにロックを解除するためのスイッチ、放射線検出部３２を回転させるためにロックを解除するためのスイッチがある。
【００３５】
本実施例においては、絞り６７と放射線検出部３２の位置合わせに関係する操作用途のプロセスを対象とし、ステップＳ２においてタッチセンサ５０により操作用把手４９の把手を検出する。操作者が放射線検出部３２の位置合わせを行う場合には、先ず回転規制を解除する動作が必要であり、本実施例では操作用把手４９内のタッチセンサ５０がトリガになる。操作用把手４９が握られるとタッチセンサ５０が反応し、操作用把手４９の把手が検出されるとステップＳ３に進み、電磁ブレーキ４５が解除され、放射線検出部３２は撮影領域の略中央を中心として回動が可能な状態になる。なお、ステップＳ２において操作用把手４９の把手が検出されない場合にはステップＳ４に進み、電磁ブレーキ４５を作動させてステップＳ１に戻る。
【００３６】
次に、ステップＳ３において電磁ブレーキ４５が解除されるとステップＳ５に進み、放射線検出部３２の回転を検出する。操作者が放射線検出部３２を回転させ、回転角度が角度位置検出手段４６により検出されると、次のステップＳ６に進む。このステップＳ６においては、絞り形状は図３（ａ）の放射線検出部３２の有効撮影領域をカバーする第１の絞り形状７１の矩形領域から、放射線検出部３２が回転しても常にその有効撮影領域に内包されるような第２の絞り形状７２、７３、７４に切換えられる。例えば、図３（ｂ）に示すように第２の絞り形状７２は矩形そのままで、対角線Ｌ１が放射線検出部３２の短手寸法Ｌよりも小さくなるように縮小する。或いは図３（ｃ）、（ｄ）に示すように絞り形状７３、７４の最外形寸法Ｌ２、Ｌ３が放射線検出部３２の短手寸法よりも小さな円形や多角形状に切換わる。
【００３７】
ステップＳ７において、計測された放射線検出部３２の角度θｄに同期するように、Ｘ線絞り６７が図３に示すように、θｃ（＝θｄ）回転する。なお、ステップＳ５において操作者が放射線検出部３２の回転を止め、回転検出がオフになると、ステップＳ８に進み、絞り形状は第１の絞り形状に戻される。この状態で、操作者は位置合わせが妥当か否かを撮影領域全体に渡って確認することができる。
【００３８】
つまり、所望の位置合わせができた場合は、操作用把手４９を離しタッチセンサ５０がオフになると、ステップＳ４として電磁ブレーキ４５が作動する。このようにシステムを構成することで、操作者が絞り回転用のアクチュエータ性能以上の加速度で放射線検出部３２を移動させたとしても、放射線検出部３２の外形から外側にＸ線が漏れることを防止できる。
【実施例２】
【００３９】
実施例１では、放射線検出部３２の回転中に後方へのＸ線漏れを防止する機能を、回転しても常に有効撮影領域に内包されるような形状に絞りを変形させることにより実現している。有効領域中心における関心部位の向き等の調整の場合には、この方式で十分であるが、有効領域の端部まで関心領域を位置合わせさせようとする場合は、一度回転を停止しながら確認する必要があり、更なる改善が望まれている。放射線検出部３２を支持する支持部３１は実施例１と同等とし、種々の可動機構により被写体に対して放射線検出部３２を任意の位置、姿勢に配置することができる。
【００４０】
一般的に、動画像は一定時間毎の間欠的画像フレームから構成される。図５（ａ）は放射線検出部３２が画像を取得する実施例２のタイミングを表している。時間間隔Δｔを短くするほど、フレーム間の違和感のない滑らかな動画像が得られ、人間の解像力の面から一般的には３０ＦＰＳが採用される。このような放射線検出部３２側の要件からＸ線も連続照射ではなく、図５（ｂ）に示すようにＸ線パルス的に照射している。放射線検出部３２の回転動作中においても、フレームの撮影に同期させた間欠的なパルス照射がなされ、これにより照射されるＸ線量の抑制や発熱に伴う使用制限を軽減することができる。
【００４１】
図６は実施例２における動作フローチャート図を示している。ステップＳ１〜Ｓ５は図４のフローチャート図と同一の動作を行う。ステップＳ５において、操作者が放射線検出部３２を回転させ回転角度が計測されると、ステップＳ１１に進み放射線検出部３２と絞りの相対的な角度を算出し、続いてステップＳ１２において、ステップＳ１１の結果に合わせてＸ線絞り６７が回転する。
【００４２】
位置合わせに際しては、低フレームレートのＸ線のパルス照射によりＸ線画像を取得し、操作者は画像表示用のモニタ上で位置を確認して作業を行う。このとき、図７に示すようにＸ線絞り６７は撮影有効領域をカバーする形状であり、実施例１とは異なり、回転中も撮影有効領域の端まで確認可能な状態になる。
【００４３】
ステップＳ１１、Ｓ１２は適当な時間刻みによって繰り返されるが、Ｘ線のパルスの間隔Δｔ毎に条件判断のプロセスに移行する。ステップＳ１３としてパルス間隔Δｔ毎にステップＳ１４に移行することを表現するため、ステップＳ５から移行した時間ｔがΔｔの整数ｎ倍の時に分岐する表現としている。
【００４４】
操作者が急激に放射線検出部３２を回転させるような場合は、絞りを回転させるアクチュエータが追従できずに時間遅れが生じ、相対角度が許容値以上になると、Ｘ線が後方に漏れてしまう。そこで、ステップＳ１４として求められた相対角度が許容値以下の安全な範囲にあるかどうかを確認する。これは図５（ｃ）に示すようにＸ線の未照射時間内において、少なくとも１回の相対位置確認処理が実行される。
【００４５】
許容値以下の場合は、図５（ｃ）に示される相対角度が許容値以下か否かを判断するルーチン処理が済むと、ステップＳ１５に進み、直後に図５（ａ）の画像フレームの取得、図５（ｂ）のＸ線パルス照射が実行される。そして、ステップＳ１６においてモニタ上に得られた画像フレームを更新しながら表示する。上述のステップＳ５〜Ｓ１６を繰り返すことにより、連続した画像フレームにより操作者が位置決めを確認することができる。
【００４６】
逆に、ステップＳ１４において相対角度が許容値以上の場合には、ステップＳ１５には移行せず、ステップＳ１１、Ｓ１２から構成される相対角度補正処理のルーチンに戻る。Ｘ線絞り６７が放射線検出部３２の回転に追従した段階で、画像取得が可能になり、このようなステップを経ることにより、確実にＸ線が放射線検出部３２の矩形状外形内に収まるようにすることができる。
【００４７】
また、途中で相対角度が大きくなり、画像取得が中断した場合は表示している画像はクリアせずに、最後の取得フレームを残存表示した状態を保つ。これにより、画像が消去することはなく、或る程度視覚的に連続性を持たせることができ、操作者の違和感を軽減することができる。
【００４８】
なお、相対回転角度の許容値θは絞り形状のＸ線絞り６７が放射線検出部３２の外形からはみ出る場合の図７に示す角度θLに対して、許容値条件判断プロセスの終了時点とパルス照射開始時点の図５に示す時間差ｔdを考慮し、マージンを見込んだ値となる。例えば、相対角度計算時点に相対角速度ωrも算出し、時間差ｔdを乗じた角度をマージンとして差し引いた（１）式により得られる値を設定する。
θ＝θL−ωr×ｔd                                            …（１）
【００４９】
なお、ステップＳ１４の条件として、上述のように相対角度を判断する物理量としたが、入力である放射線検出部３２の回転角加速度ωdや回転速度等の物理量を使用して判断することも可能である。これらが許容値以上になったときには、絞りの追従が遅れ、相対角度が大きくなり、Ｘ線照射領域が放射線検出部３２から外れ易いと判断する。例えば、放射線検出部３２の回転角速度ωdで絞りの追従がないときに、時間差ｔd間で許容角度θLを越さない条件とすると、放射線検出部３２の回転角速度ωdの許容値ωLは、（２）式で設定できる。
ωL＝θL／ｔd                                                …（２）
【００５０】
このようなシステムを構成することで、放射線検出部３２の外形から外側にＸ線が漏れることを防止する基本性能は達成しながら、画像確認できる領域を狭めることなく、操作性面での優位性を確保できる。
【実施例３】
【００５１】
実施例３は実施例１と実施例２を組み合わせたものであり、図８はそのフローチャート図である。基本となるのは実施例２であり、共通の構成に関しては説明を省略する。図８のフローチャート図も図６との差分のみを異なる指標としている。
【００５２】
Ｘ線のパルス間隔Δｔ毎にＸ線照射が可能かを判断するプロセスとしてステップＳ１４を行う。ここで、放射線検出部３２と絞りの相対角度が許容値以下の場合は、ステップＳ２１に進み撮影有効領域をカバーする第１の絞り形状を選択する。逆に許容値以上の場合は、ステップＳ２２に進み、絞り形状は放射線検出部３２が回転しても、常にその有効撮影領域に内包されるような第２の絞り形状７２、７３、７４が選択され、ステップＳ１１に戻る。Ｘ線絞り６７の回転機構が放射線検出部３２の回転に追いつき、相対角度が小さくなった場合は、パルス照射及び画像フレーム取得を再開する。
【００５３】
このようなシステムを構成することで、急激な回転であってもＸ線の漏れを防止しながら、Ｘ線照射領域は狭まるものの画像確認することは可能であるため、操作性面でより優位性がある。
【００５４】
以上の説明では、本発明の好ましい実施例について述べたが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。特に、組み合わされる保持装置はモバイルＣアーム装置に限定されるものではなく、立位スタンドやユニバーサルスタンド等でも同様に構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１の検出部及び支持部の断面図である。
【図２】検出部を支持する保持装置を構成図である。
【図３】検出部の回転状態の説明図である。
【図４】システムのフローチャート図である。
【図５】実施例２のＸ線照射タイミングの説明図である。
【図６】システムのフローチャート図である。
【図７】検出部と絞り領域の位置関係の説明図である。
【図８】実施例３のシステムのフローチャート図である。
【図９】従来のモバイルＣアーム装置の構成図である。
【図１０】ＦＰＤを用いたシステムの概略図である。
【図１１】検出部と絞り領域の位置関係の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
３１  支持部
３２  放射線検出部
４５  電磁ブレーキ
４６  角度位置検出手段
４９  操作用把手
５０  タッチセンサ
６１  モバイルＣアーム装置
６５  アーム部材
６７  Ｘ線絞り
６８  Ｘ線発生部
７１  第１の絞り形状
７２、７３、７４  第２の絞り形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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