(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させるための放電ワイヤと、
前記放電ワイヤを清掃するために同放電ワイヤに沿って往復動する清掃部材とを備え、
前記清掃部材が、アルミナ及び／又はシリコンを含む研磨剤を有し、
前記放電ワイヤが、金メッキ処理によるメッキ膜を形成されたタングステンワイヤであり、
前記メッキ膜の厚さが１．５μｍ以上且つ前記研磨剤の粒度が♯６０００〜８０００であり、
前記メッキ膜表面が鏡面加工されており、
前記タングステンワイヤの直径が３０μｍ以上であり、
前記清掃部材は、前記放電ワイヤに沿った往復動における往動時に、同放電ワイヤを研磨し、同往復動における復動時に、同放電ワイヤに付着した不要物を同ワイヤから除去することにより、同放電ワイヤの清掃を行う帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、
前記清掃部材は、前記往動時に前記放電ワイヤを清掃する第１の清掃部と、前記復動時に同ワイヤを清掃する第２の清掃部とを有しており、
前記清掃部材を支持した支持部材と、
この支持部材を前記放電ワイヤに沿って往復動させるとともに、前記往動時に第１の清掃部が同放電ワイヤに係合して同放電ワイヤを清掃し前記復動時に第２の清掃部が同放電ワイヤに係合して同放電ワイヤを清掃するように同支持部材を揺動可能に支持したスライダと、
前記支持部材の往動の始端部と復動の始端部とに配設され、前記往動時に第１の清掃部を同放電ワイヤに係合させ前記復動時に第２の清掃部を同放電ワイヤに係合させるために、前記支持部材に設けられた第１の係合部に係合して同支持部材を揺動させる第２の係合部とを備えていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の帯電装置において、
前記メッキ膜の厚さが３μｍ以下であることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の帯電装置において、
前記タングステンワイヤの直径が４０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置を有する画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の画像形成装置において、
平均円形度が０．９３以上１．００以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
形状がほぼ球形状であり、
短軸の長さｒ２と長軸の長さｒ１との比ｒ２／ｒ１が０．５以上１．０以下であり、
厚さｒ３と前記短軸の長さｒ２との比が０．７以上１．０以下であり、
前記長軸の長さｒ１≧前記短軸の長さｒ２≧前記厚さｒ３の関係を満たすトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５ないし９の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記トナーは少なくとも、
窒素原子を含む官能基を有するポリエステルポリマーと、
ポリエステルと、
着色剤と、
離型剤と
を含むトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸張反応させて形成したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項５ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置に着脱可能に備えられ、
請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電される像担持体と、
前記像担持体表面に形成される潜像を現像する現像装置と、
前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とのうちの少なくとも１つを一体的に構成したプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置を用いて像担持体を帯電させる帯電方法。
【請求項１３】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置、または、請求項５ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置、または、請求項１２記載の帯電方法を用いて画像形成を行う画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられ、感光体等の像担持体を帯電させる帯電装置であって、特に、かかる像担持体を帯電させるための放電ワイヤとこの放電ワイヤを清掃する清掃部材とを備えた帯電装置、これを用いた帯電方法、かかる帯電装置を用いたかかる画像形成装置、これらを用いる画像形成方法、かかる画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、感光体等の像担持体を帯電させるための放電ワイヤを有するスコロトロン方式等の帯電装置を備えたものが知られている。かかる放電ワイヤには、経時的に汚れが付着するが、汚れが付着すると放電性能が低下する。
【０００３】
そこで、放電性能の低下を抑制するべく、かかる帯電装置は、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕等において開示されているように、放電ワイヤの表面を拭うようにして清掃する清掃部材を有している。
【０００４】
清掃部材としては、〔特許文献１〕ないし〔特許文献４〕等において開示されているように、放電ワイヤの表面に付着した汚れの除去性を向上するために研磨剤を含むものが知られている。また、清掃部材としては、〔特許文献５〕において開示されているように、清掃部材が研磨剤を含むと放電ワイヤを削り取ってしまうことに配慮して、研磨剤を含まないようにしたものも知られている。
【０００５】
一方、放電ワイヤの表面に、〔特許文献４〕、〔特許文献５〕にそれぞれ記載されているように、酸化膜、金メッキ等の保護膜を形成したものが知られている。
【０００６】
酸化膜を保護膜とした場合には、耐摩耗性が高く、清掃部材が研磨剤を含む場合にも放電ワイヤの保護性が高い。しかしながら、酸化膜には汚れが付きやすく、清掃の頻度を高くする必要がある。清掃中は画像形成を行うことができないため、清掃の頻度を高くすると画像形成装置のダウンタイム増加という問題がある。
【０００７】
これに対し、金メッキを保護膜とした場合には、汚れが付きにくいという利点があるものの、〔特許文献５〕にも記載されているように、清掃部材が研磨剤を含む場合には傷が付きやすいという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１７７０２号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１３６８号公報
【特許文献３】特許第３６１９０５７号公報
【特許文献４】特開平０８−０９５３４９号公報
【特許文献５】特開２００３−０５０４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、画像形成装置のダウンタイムを考慮すると、放電ワイヤに金メッキを施して放電ワイヤの表面に汚れが付きにくくなるようにすることが好ましい。ただし、放電ワイヤの清掃性を考慮すると、清掃部材が研磨剤を含むものであることが好ましい。そして、経時的に金メッキが良好に維持されることも必要である。
【００１０】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に備えられ、感光体等の像担持体を帯電させる帯電装置であって、かかる像担持体を帯電させるための、金メッキ処理された放電ワイヤと、この放電ワイヤを清掃する、研磨剤を有する清掃部材とを備え、かかる金メッキが経時的にも良好に維持される帯電装置、これを用いた帯電方法、かかる帯電装置を用いたかかる画像形成装置、これらを用いる画像形成方法、かかる画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体を帯電させるための放電ワイヤと、前記放電ワイヤを清掃するために同放電ワイヤに沿って往復動する清掃部材とを備え、前記清掃部材が、アルミナ及び／又はシリコンを含む研磨剤を有し、前記放電ワイヤが、金メッキ処理によるメッキ膜を形成されたタングステンワイヤであり、前記メッキ膜の厚さが１．５μｍ以上且つ前記研磨剤の粒度が♯６０００〜８０００であり、前記メッキ膜表面が鏡面加工されており、前記タングステンワイヤの直径が３０μｍ以上であり、前記清掃部材は、前記放電ワイヤに沿った往復動における往動時に、同放電ワイヤを研磨し、同往復動における復動時に、同放電ワイヤに付着した不要物を同ワイヤから除去することにより、同放電ワイヤの清掃を行う帯電装置にある。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の帯電装置において、前記清掃部材は、前記往動時に前記放電ワイヤを清掃する第１の清掃部と、前記復動時に同ワイヤを清掃する第２の清掃部とを有しており、前記清掃部材を支持した支持部材と、この支持部材を前記放電ワイヤに沿って往復動させるとともに、前記往動時に第１の清掃部が同放電ワイヤに係合して同放電ワイヤを清掃し前記復動時に第２の清掃部が同放電ワイヤに係合して同放電ワイヤを清掃するように同支持部材を揺動可能に支持したスライダと、前記支持部材の往動の始端部と復動の始端部とに配設され、前記往動時に第１の清掃部を同放電ワイヤに係合させ前記復動時に第２の清掃部を同放電ワイヤに係合させるために、前記支持部材に設けられた第１の係合部に係合して同支持部材を揺動させる第２の係合部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の帯電装置において、前記メッキ膜の厚さが３μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の帯電装置において、前記タングステンワイヤの直径が４０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置を有する画像形成装置にある。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の画像形成装置において、平均円形度が０．９３以上１．００以下であるトナーを用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置において、形状がほぼ球形状であり、短軸の長さｒ２と長軸の長さｒ１との比ｒ２／ｒ１が０．５以上１．０以下であり、厚さｒ３と前記短軸の長さｒ２との比が０．７以上１．０以下であり、前記長軸の長さｒ１≧前記短軸の長さｒ２≧前記厚さｒ３の関係を満たすトナーを用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項５ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置において、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項５ないし９の何れか１つに記載の画像形成装置において、前記トナーは少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを含むトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸張反応させて形成したものであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項５ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置に着脱可能に備えられ、請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置と、前記帯電装置によって帯電される像担持体と、前記像担持体表面に形成される潜像を現像する現像装置と、前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とのうちの少なくとも１つを一体的に構成したプロセスカートリッジにある。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置を用いて像担持体を帯電させる帯電方法にある。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の帯電装置、または、請求項５ないし１０の何れか１つに記載の画像形成装置、または、請求項１２記載の帯電方法を用いて画像形成を行う画像形成方法にある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、像担持体を帯電させるための放電ワイヤと、前記放電ワイヤを清掃するために同放電ワイヤに沿って往復動する清掃部材とを備え、前記清掃部材が、アルミナ及び／又はシリコンを含む研磨剤を有し、前記放電ワイヤが、金メッキ処理によるメッキ膜を形成されたタングステンワイヤであり、前記メッキ膜の厚さが１．５μｍ以上且つ前記研磨剤の粒度が♯６０００〜８０００であり、前記メッキ膜表面が鏡面加工されており、前記タングステンワイヤの直径が３０μｍ以上であり、前記清掃部材は、前記放電ワイヤに沿った往復動における往動時に、同放電ワイヤを研磨し、同往復動における復動時に、同放電ワイヤに付着した不要物を同ワイヤから除去することにより、同放電ワイヤの清掃を行う帯電装置にあるので、放電ワイヤへの不要物の付着が抑制され、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成に寄与することができる帯電装置を提供することができる。
【００２５】
前記メッキ膜の厚さが３μｍ以下であることとすれば、メッキ膜のコストを抑制しつつ、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成に寄与することができる帯電装置を提供することができる。
【００２６】
前記タングステンワイヤの直径が４０μｍ以上６０μｍ以下であることとすれば、タングステンワイヤの強度を確保してその破断を防止ないし抑制しつつ、放電によるオゾンや放電生成物を抑制することができこれを処理するための手段を簡素化でき、また、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成に寄与することができる帯電装置を提供することができる。
【００２８】
本発明は、かかる帯電装置を有する画像形成装置にあるので、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００２９】
体積平均粒径が１０μｍ以下で、体積平均粒径と個数平均粒径との比が１．００以上１．４０以下であるトナーを用いることとすれば、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ、またかかる比の設定によって高画質で高解像度の、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３０】
平均円形度が０．９３以上１．００以下であるトナーを用いることとすれば、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ、またかかる平均円形度を設定することで適正な濃度の再現性のある高精細な、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３１】
形状がほぼ球形状であり、短軸の長さｒ２と長軸の長さｒ１との比ｒ２／ｒ１が０．５以上１．０以下であり、厚さｒ３と前記短軸の長さｒ２との比が０．７以上１．０以下であり、前記長軸の長さｒ１≧前記短軸の長さｒ２≧前記厚さｒ３の関係を満たすトナーを用いることとすれば、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ、またかかる形状を設定することでドット再現性、転写効率、トナーの流動性が良好であり高品位で、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあるトナーを用いることとすれば、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ、またかかる形状を設定することでトナーの流動性、転写性が良好であるとともに画像上にトナーが散ることを防止ないし抑制し高品位で、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
前記トナーは少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤とを含むトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸張反応させて形成したものであることとすれば、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ、また、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを用い、良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
本発明は、かかる画像形成装置に着脱可能に備えられ、かかる帯電装置と、前記帯電装置によって帯電される像担持体と、前記像担持体表面に形成される潜像を現像する現像装置と、前記像担持体表面をクリーニングするクリーニング装置とのうちの少なくとも１つを一体的に構成したプロセスカートリッジにあるので、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長寿命であるとともに、像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成を行うことができる画像形成装置に用いる、交換部品として取り扱うことができメンテナンス性が良いプロセスカートリッジを提供することができる。
【００３５】
本発明は、かかる帯電装置を用いて像担持体を帯電させる帯電方法にあるので、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長期にわたって像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成に寄与することができる帯電方法を提供することができる。
【００３６】
本発明は、かかる帯電装置、または、かかる画像形成装置、または、かかる帯電方法を用いて画像形成を行う画像形成方法にあるので、メッキ膜が経時的にも良好に維持され、放電ワイヤへの汚れが付着しにくく清掃されやすい状態が維持され、長期にわたって、像担持体を良好に帯電させることができ良好な画像形成を行うことができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことができるようになっている。画像形成装置１００は、プリンタ、ファクシミリとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。
【００３８】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙であるシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体としてのシートの両面に画像形成可能な両面画像形成装置でもある。
【００３９】
画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占める本体１０１と、本体１０１の上側に位置し原稿を読み取るスキャナとしての読取装置２１および原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる自動原稿給紙装置２２と、本体１０１の下側に位置し感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送されるシートを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置２３とを有している。
【００４０】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム型の画像形成装置である。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、同一径であり、画像形成装置１００の本体１０１の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである被転写体たる中間転写体としての中間転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００４１】
中間転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら図中時計方向である矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する中間転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、シートに一括転写されるようになっている。このように画像形成装置１００は中間転写方式言い換えると間接転写方式を採用している。
【００４２】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャたる第１の転写手段としての１次転写装置である転写部材たる１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの真下の位置すなわち転写位置にて行われる。
【００４３】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００４４】
画像形成装置１００は、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによって構成される画像形成部としての作像部６０と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの下方に対向して配設され、中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に当接し、中間転写ベルト１１への当接位置において中間転写ベルト１１と同方向に回転して中間転写ベルト１１上のトナー像をシートに転写する転写チャージャたる第２の転写手段としての２次転写装置である転写部材たる２次転写ローラ１７と、２次転写ローラ１７によって中間転写ベルト１１上のトナー像を転写されたシートを搬送する搬送装置７６と、中間転写ベルト１１に対向して配設されトナー像がシートに転写された後の中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１４とを有している。
【００４５】
画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての書込みユニットである露光装置たる光走査装置８と、シート給送装置２３から搬送されてきたシートを、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ１７との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ１３と、シートの先端がレジストローラ１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００４６】
画像形成装置１００はまた、搬送装置７６によって搬送されてきたシートが進入し、シートにトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着手段たる定着装置６と、定着済みのシートを本体１０１外に排出する排紙経路と再度レジストローラ１３に向けて搬送する反転経路とを備えシートを何れかの経路に搬送する排紙ユニット７９と、排紙ユニット７９が一方の面に画像を形成されたシートを反転経路に搬送した場合に、そのシートをスイッチバックして反転させ、再度、レジストローラ１３に向けて搬送する再給紙ユニットとしてのシート反転装置である両面ユニット９６とを有している。
【００４７】
画像形成装置１００はまた、本体１０１外部に配設され画像形成済みのシートを積載する排紙トレイ７５と、図１における本体１０１の右側面に配設された手差し給紙装置３３と、画像形成装置１００の操作を行う図示しない操作パネルと、画像形成装置１００全体の動作を制御する図示しない制御手段とを有している。
【００４８】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１の他に、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫと、中間転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動ローラ７２、２次転写対向ローラとしての転写入口ローラ７３および従動ローラであるテンションローラ７４と、２次転写ローラ１７と、中間転写ベルトクリーニング装置１４と、転写ベルトユニット１０を揺動する図示しない駆動手段とを有している。
【００４９】
転写ベルトユニット１０は、駆動手段により、図１において駆動ローラ７２を中心に反時計方向に揺動することで、中間転写ベルト１１に対する感光体ドラム２０ＢＫの当接状態を維持したまま、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを中間転写ベルト１１から離間させることができるようになっている。
【００５０】
図１に示す状態は、フルカラー画像形成を行う場合であり、黒色の単色画像形成を行う場合に、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを中間転写ベルト１１から離間させる。駆動手段の作動は制御手段により行われる。
【００５１】
中間転写ベルトクリーニング装置１４は、中間転写ベルト１１に当接するゴムブレード１９を有し、中間転写ベルト１１上のトナー汚れ等、すなわち中間転写ベルト１１に付着したトナーや紙粉等の付着物をゴムブレードで掻き取ってクリーニングし、中間転写ベルト１１上から除去するものである。
【００５２】
画像形成装置１００は中間転写ベルトクリーニング装置１４を備えているので、原則的には、黒色の単色画像形成を行う場合にも、黒色の残留トナーが、中間転写ベルト１１から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに転移して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを汚染することはないため、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを中間転写ベルト１１から離間させる必要はないが、何らかの原因で中間転写ベルトクリーニング装置１４をもっても残留トナーを完全に除去し得ない場合を考慮して、黒色の単色画像形成を行う場合に、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを中間転写ベルト１１から離間させるようにしている。黒色のトナーは目立ちやすく、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに付着した場合に画像に与える影響が大きいためである。
【００５３】
同様の理由により、黒色の画像形成を行う感光体ドラム２０ＢＫは、Ａ１方向において他の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃよりも下流側に配設されている。フルカラー画像形成を行う場合には中間転写ベルト１１と感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫとを当接させた状態に維持するため、黒色のトナーが中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに付着することを防止ないし抑制するには、感光体ドラム２０ＢＫをＡ１方向における最下流位置に配設し、かつ中間転写ベルト１１への転写を最後に行うのが最も好ましいからである。
【００５４】
搬送装置７６は、シートを搬送する無端状の搬送ベルト５と、搬送ベルト５を巻き掛けた駆動ローラ１５及び従動ローラ１６とを有している。
２次転写ローラ１７は、転写入口ローラ７３に対向し、転写入り口ローラ７３との間で中間転写ベルト１１に圧接している。２次転写ローラ１７は、搬送装置７６の従動ローラ１６と共通の部材として用いられシートを定着装置６に向けて搬送する転写搬送ユニットを構成するものであっても良い。
【００５５】
光走査装置８は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしての図示しないレーザー光を発する図示しない発光源と、発光源によって発せられたレーザー光をその回転により走査する図示しないポリゴンミラーと、ポリゴンミラーを回転駆動する図示しないポリゴンモータと、ポリゴンミラーによって走査されたレーザー光を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ上に結像させ走査する図示しない多数の光学素子とを有している。発光源としてはＬＥＤを用いることができる。
【００５６】
定着装置６は、熱源を内部に有する加熱ローラ６２と、加熱ローラ６２に巻き掛けられた定着ベルト６４と、加熱ローラ６２とともに定着ベルト６４を巻き掛けた定着ローラ６５と、定着ローラ６５との間で定着ベルト６４を圧接する加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持したシートを定着ベルト６４と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像をシートの表面に定着するようになっている。
【００５７】
排紙ユニット７９は、定着装置６から搬送されてきた定着済みのシートを、両面ユニット９６に向けて搬送する搬送ローラ９７と、本体１０１外に排出する排紙ローラ９８と、定着済みのシートを搬送ローラ９７のある排紙経路に導いて本体１０１外に排出するか、排紙ローラ９８のある反転経路に導いて両面ユニット９６に進入させるかを切り換える切換爪９４とを備えている。
【００５８】
両面ユニット９６は、排紙ユニット７９から搬送されてきた、一方の面に画像形成されたシートを一旦積載するトレイ９２と、トレイ９２上のシートをスイッチバックさせる反転ローラ９３と、反転ローラ９３によってスイッチバックされたシートをレジストローラ１３に向けて送り出す給紙ローラ９５等を有している。
【００５９】
シート給送装置２３は、多数枚のシートを積載した複数の給紙カセット２５を有するペーパーバンク２６と、給紙カセット２５に積載されたシートのうち最上位のシートの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ２４と、給送ローラ２４により繰り出されたシートを１枚ずつ分離する分離ローラ２７と、給紙ローラ２４及び分離ローラ２７により送り出されたシートをレジストローラ１３に向けて搬送する搬送ローラ２８と、搬送ローラ２８によって搬送されるシートが通過する給紙路２９とを有している。
給紙路２９はシート給送装置２３から本体１０１内に連続するように設けられており、本体１０１内の給紙路２９にも搬送ローラ２８が配設されている。
【００６０】
シート給送装置２３は、給送ローラ２４が図中反時計回り方向に回転駆動され、分離ローラ２７が作用することにより、最上位のシートを給紙路２９内に導き、搬送ローラ２８の回転によりレジストローラ１３に向けて給送し、搬送されたシートがレジストローラ１３に突き当てて止められるようになっている。
【００６１】
手差し給紙装置３３は、シートを積載する手差しトレイ３４と、手差しトレイ３４に積載されたシートのうち最上位のシートの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３５と、給送ローラ３５により繰り出されたシートを１枚ずつ分離する分離ローラ３６と、手差しトレイ３４上にシートが載置されたことを検知する用紙センサとを有している。
【００６２】
手差し給紙装置３３は、給送ローラ３５が図中時計回り方向に回転駆動され、分離ローラ３６が作用することにより、最上位のシートを本体１０１側の給紙路２９内に導くとともにレジストローラ１３に向けて給送し、搬送されたシートがレジストローラ１３に突き当てて止められるようになっている。
【００６３】
読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。
【００６４】
自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａを有し、読取装置２１に対して回動自在であって、上方に向けて回動したときコンタクトガラス２１ａを露出させるようになっている。画像形成装置１００を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置２２の原稿台２２ａにセットするか、自動原稿給送装置２２を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置してから自動原稿給送装置２２を閉じて原稿をコンタクトガラス２１ａに押圧する。
【００６５】
操作パネルは、複写等を開始するためのスタートボタン、複写枚数等を入力するためのテンキー、フルカラー画像形成を行うか黒色の単色画像形成を行うか等の画像形成モードを選択するモード選択キー等を備えている。
制御手段は、ＣＰＵ、記憶手段としてのメモリ等を備えている。
【００６６】
画像ステーション６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーションの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００６７】
図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、除電手段としての除電器たる除電装置６１Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置４０Ｙと、帯電手段である帯電器たる帯電ユニットとしての帯電装置３０Ｙと、現像手段としての現像ユニットである現像器たる現像装置５０Ｙとを有している。
【００６８】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置４０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置５０Ｙと、除電装置６１Ｙとは一体化されており、プロセスカートリッジ９５Ｙを構成している。プロセスカートリッジ９５Ｙは本体１０１に固定された図示しないガイドレールに沿って本体１０１に対して引き出し自在であるとともに、本体１０１に押し込むことが可能であり、本体１０１に対して着脱自在に設置されている。
【００６９】
プロセスカートリッジ９５Ｙは、本体１０１に押し込むと、画像形成に適した所定の位置に装填され、位置決めされるようになっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００７０】
プロセスカートリッジ９５Ｙは、感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置４０Ｙと、帯電装置３０Ｙと、現像装置５０Ｙと、除電装置６１Ｙとのうち、少なくとも感光体ドラム２０Ｙとその他の１つが一体化されることによって構成され、本体１０１に着脱自在に設置されるユニットである。
【００７１】
感光体ドラム２０Ｙは、アルミ等の素管の表面に感光性を発揮する有機感光層が形成されたものであり、図示しない駆動手段によってＢ１方向に回転駆動されるようになっている。
【００７２】
帯電装置３０Ｙは、放電対象物たる感光体ドラム２０Ｙに放電するための放電ワイヤたるワイヤ３１ａYと、ワイヤ３１ａYのケーシング３１ｂYとを有している。ワイヤ３１ａＹには、ワイヤ３１ａＹに放電を生じさせる所定の電圧を印加する図示しない電圧印加手段が接続されており、感光体ドラム２０Ｙと対向する帯電領域において放電を行い、感光体ドラム２０Ｙの表面を所定の極性に帯電するようになっている。
【００７３】
このように、本形態では、ワイヤ３１ａＹを用いたスコロトロン方式の非接触型の帯電システムを採用しているが、ワイヤ３１ａＹを用いたスコロトロン方式以外の方式の非接触型の帯電システムを採用したものであっても良い。
【００７４】
その他、帯電装置３０Ｙの詳細については後述する。
なお、本体１０１側には、帯電装置３０Ｙの駆動によって生ずるオゾンや放電生成物を処理するための処理手段としての図示しない排気ダクトが配設されている。
【００７５】
１次転写ローラ１２Ｙは、本体１０１に回転自在に支持され１次転写ローラ１２Ｙの回転中心となる軸３７Ｙを有している。１次転写ローラ１２Ｙには、図示しない１次転写電圧印可電源としての電源を備えたバイアス印加手段とバイアス制御手段とによって１次転写に適した所定の電圧が印加されるようになっている。
【００７６】
図１に示した光走査装置８は、図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙにおける帯電領域と現像領域との間の領域に、画像情報に応じて光変調されたレーザー光Ｌを照射して帯電ローラ３１Ｙにより帯電された後の感光体ドラム２０Ｙの表面を露光し、現像装置５０Ｙによってイエロートナー像として可視像化される静電潜像を形成するようになっている。
【００７７】
クリーニング装置４０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有するクリーニングケース４３Ｙと、感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の残留トナー、キャリア、紙粉等の不要物を掻き取ってクリーニングする回転ブラシとしてのブラシローラ４５Ｙと、感光体ドラム２０Ｙの回転方向Ｂ１において、ブラシローラ４５Ｙよりも下流側の位置で感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の付着物を掻き取ってクリーニングするためのブレードとしてのクリーニングブレード４１Ｙとを有している。
【００７８】
クリーニング装置４０Ｙはまた、クリーニングケース４３Ｙに回転自在に支持され、ブラシローラ４５Ｙ、クリーニングブレード４１Ｙによって掻き取られ、また除去されることによって生じた廃トナー等の不要物を図示しない廃トナータンクに向けて搬送するための図示しない廃トナー経路の一部を構成する排出スクリュ４２Ｙを有している。
【００７９】
除電装置６１Ｙは、１次転写後の感光体ドラム２０Ｙを除電して感光体ドラム２０Ｙ表面を電気的に清浄な状態とするとともに、クリーニング装置４０Ｙにより、感光体ドラム２０Ｙ表面上の付着物が容易に除去される状態とする。除電装置６１Ｙの構成は、帯電装置３０Ｙの構成と同様になっている。
【００８０】
現像装置５０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向する部分に開口部を有する現像ケース５５Ｙと、かかる開口部から感光体ドラム２０Ｙに臨むよう一部が露出し感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設されトナーとキャリアとを含む２成分現像剤（以下、現像剤という）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤を一定の高さに規制する規制部材としてのドクタである現像ブレード５２Ｙとを有している。
【００８１】
現像装置５０Ｙはまた、現像ケース５５Ｙの下部に互いに対向するように配設され、互いに逆方向に回転駆動されることで現像剤を攪拌するとともに現像ローラ５１Ｙに現像剤を供給するための現像剤供給部材としての第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２攪拌スクリュ５４Ｙと、第１搬送スクリュ５３Ｙと第２搬送スクリュ５４Ｙとの間に設けられた仕切り壁５７Ｙと、仕切り壁５７Ｙによって仕切られ第１搬送スクリュ５３Ｙ、第２搬送スクリュ５４Ｙをそれぞれ収容した現像剤収容器としての現像剤収容部を構成する第１収容室５８Ｙ、第２収容室５９Ｙとを有している。
【００８２】
現像装置５０Ｙはまた、イエロー色のトナーを蓄えるトナーホッパー８０Ｙと、トナーホッパー８０Ｙと第２収容室５９Ｙとを連通させる、現像ケース５５Ｙに穿設されたトナー補給口８７Ｙと、現像剤中のトナー濃度を測定するトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ５６Ｙとを有している。
【００８３】
現像装置５０Ｙはまた、直流成分の現像バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段と、現像ローラ５１Ｙを駆動する図示しない現像駆動手段と、第１搬送スクリュ５３Ｙと第２搬送スクリュ５４Ｙとを互いに逆方向に回転駆動する図示しない搬送駆動手段と、トナーをトナーホッパー８０Ｙから第２収容室５９Ｙに補給する図示しないトナー補給手段等を有している。
【００８４】
現像ローラ５１Ｙは、磁界発生手段としてのマグネットローラ８１Ｙと、マグネットローラ８１Ｙを内包し現像駆動手段により図中時計方向であるＣ１方向に駆動される非磁性の現像スリーブ８２Ｙとを有している。
【００８５】
マグネットローラ８１Ｙは、図示を省略するが、現像ケース５５Ｙに固定されたプラスチックローラと、プラスチックローラに埋め込まれた複数の磁極を形成する複数の磁石であるマグネットブロックとを有している。
【００８６】
現像スリーブ８２Ｙは、現像ケース５５Ｙ及びマグネットローラ８１Ｙに回転自在に支持されている。現像スリーブ８２Ｙは、バイアス印加手段により感光体ドラム２０Ｙとの間に適当な大きさの現像バイアスを印加される。現像領域における現像スリーブ８２Ｙと感光体ドラム２０Ｙとのギャップすなわち現像ギャップは、０．３±０．０５ｍｍとなるように設定されている。
【００８７】
現像ブレード５２Ｙは、ＳＵＳ材料で形成されている。現像スリーブ８２Ｙと現像ブレード５２Ｙとのギャップすなわちドクターギャップは、０．５±０．０４ｍｍとなるように設定されている。
【００８８】
第１搬送スクリュ５３Ｙ、第２搬送スクリュ５４Ｙは、現像ローラ５１Ｙの幅方向言い換えると現像ローラ５１Ｙの長手方向である、図２における紙面に垂直な方向に延在するように配設されている。
【００８９】
第１搬送スクリュ５３Ｙは、現像ローラ５１Ｙに隣接するように現像ローラ５１Ｙと対向配置されており、搬送駆動手段によって回転駆動されることで、第１収容室５８Ｙ内の現像剤を、図２における紙面手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ５１Ｙに供給する。第１搬送スクリュ５３Ｙによって第１収容室５８Ｙ内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁５７Ｙ一端部に形成された図示しない開口部を通って第２収容室５９Ｙ内に進入し、第２搬送スクリュ５４Ｙに受け渡される。
【００９０】
第２搬送スクリュ５４Ｙは、第１搬送スクリュ５３Ｙを挟んで現像ローラ５１Ｙと逆側に配設されており、第２収容室５９Ｙ内において、搬送駆動手段によって回転駆動されることで第１収容室５８Ｙから送られてくる現像剤を第１搬送スクリュ５３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュ５４Ｙによって第２収容室５９Ｙ内の端部付近まで搬送された現像剤は、仕切り壁５７Ｙ他端部に形成された図示しない開口部を通って第１収容室５８Ｙ内に進入し、第１搬送スクリュ５３Ｙに受け渡される。
【００９１】
このとき、トナーホッパー８０Ｙからトナー補給口８７Ｙを介してトナーが補給された場合には、第２搬送スクリュ５４Ｙは、補給されたこの新規トナーを現像剤中に攪拌混合しながら搬送を行う。これにより、補給されたトナーは、現像装置５０Ｙ内の現像剤全体に徐々に広がっていく。その過程で、供給されたトナーは、現像剤中のキャリアや他のトナーとの摩擦によって帯電される。
【００９２】
本形態において、トナーには、正極に帯電するものを用いている。すなわち、トナーが正規帯電したとき、その極性は正極となり、トナーが逆帯電したとき、その極性は負極となる。
【００９３】
第１搬送スクリュ５３Ｙと現像ローラ５１Ｙとの対向領域において、第１搬送スクリュ５３Ｙによって搬送されている現像剤は、マグネットローラ８１Ｙによって汲み上げられて現像ローラ５１Ｙ表面に担持される。
【００９４】
現像ブレード５２Ｙによって現像剤の担持量を規制され層厚を規制された現像ローラ５１Ｙは、その回転及びバイアス印加手段による現像バイアスにより、現像ローラ５１Ｙと感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域に、現像ブレード５２Ｙによって量を適量とされた現像剤を運ぶ。
【００９５】
現像領域においては、現像剤がマグネットローラ８１Ｙによって現像スリーブ８２Ｙ上に穂立ちして磁気ブラシを形成し、バイアス印可手段によるバイアスにより、現像剤中の、特に磁気ブラシ先端部のトナーに現像ポテンシャルが作用し、磁性キャリアの表面からトナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するようになっている。なお、現像ブレード５２Ｙによる規制によっても、トナーの帯電が促進される。
【００９６】
現像によりイエロートナーを消費した現像剤は、現像ローラ５１Ｙの回転に伴って現像装置５０Ｙ内に戻される。
本形態では、バイアス印加手段により直流成分の現像バイアスを印加しているが、現像バイアスは、交流成分であっても良いし、直流成分に交流成分を重畳したものであっても良い。
【００９７】
このように、現像装置５０Ｙにおいては、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２搬送スクリュ５４Ｙによって攪拌搬送された現像剤は、マグネットローラ８１Ｙの磁力により汲み上げられて現像スリーブ８２Ｙに担持され、感光体ドラム２０Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体ドラム２０Ｙ上の潜像にトナーが供給されて現像が行われる。現像後のトナーを消費した現像剤は、現像スリーブ８２Ｙ表面から第１収容室５８Ｙ内に解放され、第１搬送スクリュ５３Ｙ及び第２搬送スクリュ５４Ｙにより第１収容室５８Ｙ、第２収容室５９Ｙ内の現像剤と攪拌され、再び現像スリーブ８２Ｙ表面に汲み上げられるというサイクルを繰り返す。マグネットブロックはこのようなサイクルを繰り返すように配設されている。
【００９８】
このようなサイクルにおいて、現像剤中のトナーが消費されるため、トナー濃度が低下する。トナー濃度の低下はトナー濃度検知センサ５６Ｙによって検知される。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、現像剤の透磁率によりトナー濃度を測定する透磁率センサである。
【００９９】
トナーと磁性のキャリアとを含む現像剤において、トナー濃度が低いとキャリアの比率が増加するため透磁率が高くなり、トナー濃度が高いとキャリアの比率が低下するため透磁率が低くなることから、トナー濃度の低下と電圧Ｖｏｕｔの上昇とはほぼ正比例の関係にある。
【０１００】
よって、トナー濃度検知センサ５６Ｙからの出力電圧Ｖｏｕｔに基づいて制御手段がトナー濃度の低下を認識したときに、制御手段が、出力電圧Ｖｏｕｔが所定の大きさに回復するまで、トナー補給手段を駆動し、トナーホッパー８０Ｙから、トナーを第２収容室５９Ｙに供給するように構成することで、現像剤中のトナー濃度が、現像に適した所定の範囲内となるように制御され、高品質の画像を得るのに寄与する。
現像剤の詳細については後述する。
【０１０１】
帯電装置３０Ｙは、ワイヤ３１ａY、ケーシング３１ｂYの他に、ワイヤ３１ａYを清掃する放電ワイヤ清掃装置を備えている。以下、帯電装置３０Ｙのこれらの構成について、符号の末尾のＹを省略して説明する。
【０１０２】
図３又は図４又は図５に示すように、放電ワイヤ清掃装置１１１は、ワイヤ３１ａの張設方向ＸＹに沿って往復動する清掃部材１１２と、清掃部材１１２を支持し清掃部材１１２とともにワイヤ３１ａに沿って往復動する往復動部材１１３と、往復動部材１１３をその正逆回転により往復動させる回転軸としての送りねじ棒であるねじ棒１１４と、ねじ棒１１４を回転駆動する図示しない駆動源としてのモータとを有している。図４、図５において矢印Ｘ１、Ｘ２は、ワイヤ３１ａの張設方向Ｘ１Ｘ２とともに、これと平行な、往復動部材１１３の往動方向Ｘ１、復動方向Ｘ２を示している。なお、図５においては、ねじ棒１１４の図示を省略している。
【０１０３】
往復動部材１１３は、清掃部材１１２を支持した支持部１１３ａと、支持部１１３ａをその一方の面に突設された平板状の基部１１３ｂと、ねじ棒１１４にねじ結合した螺合部１１３ｃと、基部１１３ｂの他方の面側に位置し基部１１３ｂを螺合部１１３ｃに対して回転自在に支持し連結した連結部１１３ｄと有している。支持部１１３ａと基部１１３ｂとにより支持部材としてのクリーナ１１５が構成されている。螺合部１１３ｃと連結部１１３ｄとによりクリーナ１１５をワイヤ３１ａに沿って往復動させるためのスライダ１１６が構成されている。
【０１０４】
支持部１１３ａは、ワイヤ３１ａを挟んで互いに対向する第１の支持部１１３ａ１と第２の支持部１１３ａ２とを有している。基部１１３ｂは、支持部１１３ａの反対側に、連結部１１３ｄに回転自在に嵌合する図示しない突部を有しており、連結部１１３ｄにより、感光体ドラム２０に対向する平面内すなわち図５の紙面と平行な平面内で回転自在に支持されている。感光体ドラム２０は、図３、図４における上方、図５の紙面手前側に位置する。これにより、クリーナ１１５は、感光体ドラム２０に対向する平面内で回転自在とされている。
【０１０５】
螺合部１１３ｃは、下部が切り欠かれた円筒状をなし、その内周面に図示しない螺旋溝が形成され、この螺旋溝がねじ棒１１４と螺合している。これにより、スライダ１１６が、ねじ棒１１４の正転時には、Ｘ１方向に移動し、ねじ棒１１４の逆転時には、Ｘ２方向に移動するようになっている。
【０１０６】
清掃部材１１２は、往動時にワイヤ３１ａに係合し摺接する第１の清掃部１１２ａと、復動時にワイヤ３１ａに係合し摺接する第２の清掃部１１２ｂとを有している。
【０１０７】
第１の清掃部１１２ａは、ワイヤ３１ａの他方側かつＸ１方向下流側に位置する部材である清掃材としてのワイヤクリーナパッド１１２ａ１と、ワイヤ３１ａの一方側かつＸ１方向上流側に位置する部材である清掃材としてのワイヤクリーナパッド１１２ａ２とを有している。
【０１０８】
第２の清掃部１１２ｂは、ワイヤ３１ａの一方側かつＸ１方向下流側に位置する部材である清掃材としてのワイヤクリーナパッド１１２ｂ１と、ワイヤ３１ａの他方側かつＸ１方向上流側に位置する部材である清掃材としてのとしてのワイヤクリーナパッド１１２ｂ２とを有している。
【０１０９】
このように、第１の清掃部１１２ａと第２の清掃部１１２ｂとはそれぞれ、ワイヤ３１ａに対して互いに反対側から係合する２つの部材を有している。
【０１１０】
ワイヤクリーナパッド１１２ｂ１とワイヤクリーナパッド１１２ａ２とは、第１の支持部１１３ａ１によって支持されており、ワイヤクリーナパッド１１２ａ１とワイヤクリーナパッド１１２ｂ２とは、第２の支持部１１３ａ２によって支持されている。クリーナ１１５は、図６に示すように、第１の清掃部１１２ａをワイヤ３１ａに係合させる第１の態位と、図７に示すように、第２の清掃部１１２ｂをワイヤ３１ａに係合させる第２の態位とを占めることが可能となっている。
【０１１１】
クリーナ１１５は、その往動の始端部で第１の態位を占める状態となり、その復動の始端部で第２の態位を占める状態となるようになっている。クリーナ１１５のこのような動作は、放電ワイヤ清掃装置１１１に備えられた、図３ないし図１９の何れかに少なくともその一部を示す搖動手段１１７によって行われる。
【０１１２】
搖動手段１１７は、スライダ１１６と、ワイヤ３１ａの張設方向Ｘ１Ｘ２にほぼ平行に設けられた内側面を有する並設部材としてのケーシング３１ｂと、基部１１３ｂに凸設して形成された第１の係合部としての凸部である爪部１１８と、図５に示すクリーナ１１５の往動又は復動の始端部に配設され、爪部１１８に係合してクリーナ１１５の態位を第１の態位と第２の態位との間で変更するための第２の係合部としての、爪部１１８を受け入れるようケーシング３１ｂに形成された凹部である孔部１１９、１２０と、孔部１１９、１２０が爪部１１８を受け入れた状態で基部１１３ｂに係合し、第１の清掃部１１２ａと第２の清掃部１１２ｂとの何れもがワイヤ３１ａから離間するようクリーナ１１５の姿勢を制御する、図８ないし図１９にその何れかを示す姿勢制御部材１２１、１２２とを有している。
【０１１３】
なお、図５においては、クリーナ１１５の往復動の始端を区別することなく図示しているため同一の部分を孔部１１９、１２０として示しているが、実際には、孔部１１９は図８ないし図１０又は図１７ないし図１９に示すように、クリーナ１１５の往動の始端、言い換えると復動の終端に位置し、孔部１２０は図１１ないし図１６に示すようにクリーナ１１５の復動の始端、言い換えると往動の終端に位置している。
【０１１４】
また、姿勢制御部材１２１は図８ないし図１０又は図１７ないし図１９に示すように、クリーナ１１５の往動の始端、言い換えると復動の終端に位置し、姿勢制御部材１２２は図１１ないし図１６に示すようにクリーナ１５の復動の始端、言い換えると往動の終端に位置している。
【０１１５】
爪部１１８は、尖端１１８ａの両側に辺１１８Ｘ、１１８Ｙを有している。辺１１８Ｘは、尖端１１８ａよりＸ１方向下流側に位置している。辺１１８Ｙは、尖端１１８ａよりＸ２方向下流側に位置している。本形態において凹部はケーシング３１ｂに穿設された孔部１１９又は孔部１２０とされているが、本発明にかかる凹部とは、以下説明するように、爪部１１８のような凸部を受け入れ、またその縁部で凹部に係合してかかる凸部を備えたクリーナ１１５のような支持部材を搖動させる形状を意味するものであって、孔形状に限らず、文字通り凹形状をなしているものであってもよい。
【０１１６】
図５又は図８又は図１３又は図１４又は図１９に示すように、爪部１１８は、クリーナ１１５の往復動の始端部においては、基部１１３ｂが姿勢制御部材１２１または姿勢制御部材１２２と係合することにより、ケーシング３１ｂとの係合が解除された状態となり、清掃部材１１２のワイヤ３１ａに対する係合も解除された状態となる。
【０１１７】
クリーナ１１５が往動を開始するときには、爪部１１８が孔部１１９のＸ１方向下流側の縁部に係合し、クリーナ１１５が感光体ドラム２０に対向する平面内で搖動し、図５に示すように、クリーナ１１５の往動中においては、辺１１８Ｘが、ケーシング３１ｂの内側面に摺接し、クリーナ１１５の第１の態位を維持する。
【０１１８】
クリーナ１１５が復動を開始するときには、爪部１１８が孔部１２０のＸ２方向下流側の縁部に係合し、クリーナ１１５が感光体ドラム２０に対向する平面内で搖動し、図７に示すように、クリーナ１１５の往動中においては、辺１１８Ｙが、ケーシング３１ｂの内側面に摺接し、クリーナ１１５の第２の態位を維持する。
【０１１９】
ワイヤクリーナパッド１１２ａ１、１１２ａ２、１１２ｂ１、１１２ｂ２は何れも、ワイヤ３１ａの形状に沿って変形する弾性部材を有している。具体的には、第１の清掃部１１２ａを構成するワイヤクリーナパッド１１２ａ１、１１２ａ２は、弾性部材としての多孔性発泡部材を有しており、第２の清掃部１１２ｂを構成するワイヤクリーナパッド１１２ｂ１、１１２ｂ２は、弾性部材としてのフェルト状の不織布を有している。
【０１２０】
図２０に示すように、第１の清掃部１１２ａを構成するワイヤクリーナパッド１１２ａ１、１１２ａ２は、多孔性発砲部材１５０と、多孔性発砲部材１５０上に一体化されワイヤ３１ａに当接する研磨剤含有層１５１とを有している。研磨剤含有層１５１は、ポリエステル製不織布であり、研磨剤が全体に含浸してあり、ワイヤ３１ａを研磨する機能を有している。研磨剤含有層１５１は研磨剤を練り込んだものであってもよい。
【０１２１】
このようにしてワイヤクリーナパッド１１２ａ１、１１２ａ２にワイヤ３１ａを研磨する機能を持たせることで清掃部材１１２にワイヤ３１ａを研磨する機能を持たせる場合には、研磨剤含有層１５１に研磨剤を含浸あるいは練り込んだ構成に代えて、またはこれとともに、多孔性発砲部材１５０に研磨剤を含ませた構成あるいは練り込んだ構成とすることができる。
【０１２２】
研磨剤含有層１５１を有する構成においては、ワイヤ３１ａが多孔性発砲部材１５０の弾性によりワイヤクリーナパッド１１２ａ１、１１２ａ２に食い込むことで常に安定した清掃機能を保つという利点がある。
多孔性発泡部材には、スポンジ等が含まれる。
研磨剤の詳細については後述する。
【０１２３】
第２の清掃部１１２ｂを構成するワイヤクリーナパッド１１２ｂ１、１１２ｂ２の材質であるフェルト状の不織布は、ワイヤ３１ａに付着した不要物を吸着し、保持するものである。ワイヤクリーナパッド１１２ｂ１、１１２ｂ２の材質は、多孔性発泡部材でもよく、多孔性発泡部材には、第１の清掃部１１２ａにおけると同様、スポンジ等が含まれる。多孔性発泡部材とする場合には、多孔性発砲部材１５０の材質と共通化することがコスト抑制の点から好ましい。
【０１２４】
不要物とは、感光体ドラム２０等から飛翔し又画像形成装置１００内の雰囲気中を漂っていたトナーや紙粉、及び第１の清掃部１１２ａの研磨機能によりワイヤ３１ａから剥離されたかかるトナー等、第１の清掃部１１２ａの研磨により生じた研磨粉等であって、ワイヤ３１ａに付着しており、放電に影響を及ぼすものをいう。第２の清掃部１１２ｂを構成するワイヤクリーナパッド１１２ｂ１、１１２ｂ２の材質は、このような不要物をワイヤ３１ａから除去するものであれば、かかる不要物を吸着するもの、保持するもの、あるいはその両方の性質を有するものの何れであってもよい。
【０１２５】
また、本形態のように、第１の清掃部１１２ａに放電ワイヤを研磨する第１の機能を持たせ、第２の清掃部１１２ｂに放電ワイヤに付着した不要物を吸着等する第２の機能を持たせれば、第１の清掃部１１２ａと第２の清掃部とで異なる機能を有し、往動時、復動時の両方で清掃が行われるため清掃効率が向上している上に、これに加えて、往動時、復動時での清掃機能が異なっているので、さらに清掃効率が向上している。特に、第１の清掃部１１２ａにより往動時にワイヤ３１ａから研磨によって剥離された不要物が、第２の清掃部１１２ｂにより復動時にワイヤ３１ａから拭われるようにして除去されるため、清掃効率が極めて高い。
【０１２６】
なお、第１の清掃部１１２ａと第２の清掃部１１２ｂとで異なる機能を持たせる場合には、本形態と異なり、第２の清掃部１１２ｂに研磨機能を持たせ、第１の清掃部１１２ａに吸着等の機能を持たせてもよいが、クリーナ１１５の一回あるいは複数回の往復動で一回の清掃動作が終了する場合には、研磨機能により剥離された不要物をすぐに拭うことが好ましく、したがって、本形態のように往動にて作用する第１の清掃部１１２ａに研磨機能を持たせ、復動にて作用する第２の清掃部１１２ｂに吸着等の機能を持たせることが好ましい。また、コスト面等を考慮し、第１の清掃部１１２ａと第２の清掃部１１２ｂとに同一の機能をもたせてもよい。
【０１２７】
このような構成の放電ワイヤ清掃装置１１１においては、図８に示すように、クリーナ１１５は、往動の始端部において、姿勢制御部材１２１に係合し、爪部１１８が孔部１１９に進入してケーシング３１ｂに対する係合を解除され、清掃部材１１２もワイヤ３１ａから離間している。この状態においてクリーナ１１５の占める位置をクリーナ１１５のホームポジションという。
【０１２８】
モータに通電されねじ棒１１４が正転されると、スライダ１１６の作用によりクリーナ１１５が往動を開始してＸ１方向に移動を開始する。図９に示すように、爪部１１８が孔部１１９のＸ１方向下流側縁部に係合し、さらにクリーナ１１５がＸ１方向に移動すると、クリーナ１１５が感光体ドラム２０に対向する平面内で、図における時計方向であるＤ方向に回転、搖動を開始し、第１の清掃部１１２がワイヤ３１ａへの係合を開始する。
【０１２９】
図１０に示すように、クリーナ１１５がさらにＸ１方向に移動すると、辺１１８Ｘがケーシング３１ｂの内側縁に係合し、同内側縁に辺１１８Ｘが摺接しながら、クリーナ１１５がＸ１方向への移動を続け、この過程において第１の係合部１１２ａがワイヤ３１ａの清掃作用、具体的には研磨作用を行い、不要物をワイヤ３１ａから剥離する。
【０１３０】
図１１に示すように、クリーナ１１５が往動端付近まで移動すると、図１２に示すように、爪部１１８とケーシング３１ｂの内側縁との係合が解除され、基部１１３ｂと姿勢制御部材１２２との係合が始まり、爪部１１８が孔部１２０に進入し、クリーナ１１５は図における反時計方向であるＥ方向に回転、搖動を開始する。
【０１３１】
図１３に示すように、クリーナ１１５が往動の終端まで移動すると、基部１１３ｂと姿勢制御部材１２２との係合により、第１の清掃部１１２ａがワイヤ３１ａから離間するまで、クリーナがＥ方向に回転、搖動し、この状態でモータへの通電が停止し、ねじ棒１１４の回転が停止されてクリーナ１１５のＸ１方向への移動が停止する。これによりクリーナ１１５の往動が終了するとともに、第１の清掃部１１２ａによるワイヤ３１ａの清掃、具体的には研磨工程が終了する。
【０１３２】
図１３又は図１４に示すように、クリーナ１１５は、往動の終端部、言い換えると復動の始端部において、姿勢制御部材１２２に係合し、爪部１１８が孔部１２０に進入してケーシング３１ｂに対する係合を解除され、清掃部材１１２もワイヤ３１ａから離間している。往動のためのモータへの通電の停止に続けて、モータに復動のための通電が開始され、ねじ棒１１４が逆転されると、スライダ１１６の作用によりクリーナ１１５が復動を開始してＸ２方向に移動を開始する。
【０１３３】
図１５に示すように、爪部１１８が孔部１１９のＸ２方向下流側縁部に係合し、さらにクリーナ１１５がＸ２方向に移動すると、クリーナ１１５が感光体ドラム２０に対向する平面内で、Ｅ方向に回転、搖動を開始し、第１の清掃部１１２がワイヤ３１ａへの係合を開始する。
【０１３４】
図１６に示すように、クリーナ１１５がさらにＸ２方向に移動すると、同内側縁に辺１１８Ｙが摺接しながら、クリーナ１１５がＸ２方向への移動を続け、この過程において第２の係合部１１２ｂがワイヤ３１ａへの清掃作用、具体的には不要物の吸着作用、保持作用を行い、不要物をワイヤ３１ａから除去する。
【０１３５】
図１７に示すように、クリーナ１１５が復動端付近まで移動すると、図１８に示すように、爪部１１８とケーシング３１ｂの内側縁との係合が解除され、基部１１３ｂと姿勢制御部材１２１との係合が始まり、爪部１１８が孔部１１９に進入し、クリーナ１１５はＤ方向に回転、搖動を開始する。
【０１３６】
図１９に示すように、クリーナ１１５が復動の終端まで移動すると、基部１１３ｂと姿勢制御部材１２１との係合により、第２の清掃部１１２ｂがワイヤ３１ａから離間するまで、クリーナ１１５がＤ方向に回転、搖動し、この状態でモータへの通電が停止し、ねじ棒１１４の回転が停止されてクリーナ１１５のＸ２方向への移動が停止する。
【０１３７】
これによりクリーナ１１５がホームポジションを占め、復動が終了するとともに、第２の清掃部１１２ｂによるワイヤ３１ａの清掃、具体的には不要物の吸着工程、保持工程が終了し、放電ワイヤ清掃装置１１１による清掃動作が終了する。放電ワイヤ清掃装置１１１による清掃動作は、クリーナ１１５のかかる往復動を複数回行うことで終了するようにしてもよい。
【０１３８】
図２１に示すように、ワイヤ３１ａは、細線加工されたタングステンワイヤ１５２と、タングステンワイヤ１５２表面に金メッキ処理によって形成された保護膜としてのメッキ膜１５３とを有している。同図（ａ）は、メッキ膜１５３を、タングステンワイヤ１５２表面に単に金メッキ処理によって形成した状態を示しており、同図（ｂ）は、メッキ膜１５３を、タングステンワイヤ１５２表面に単に金メッキ処理によって形成した後、金メッキ処理に次ぐ２次加工として鏡面加工した状態を示している。
【０１３９】
ワイヤ３１ａにタングステンワイヤ１５２を用いているのは、小径化によって放電電圧を低くすることが可能であり、初期の放電電圧が低いことにより経時でワイヤ３１ａへの付着物の増加に応じて帯電電圧が上昇した場合でも部分的あるいは突発的なアーク放電言い換えるとリークが発生しにくいという利点があるためである。
【０１４０】
ワイヤ３１ａは、メッキ膜１５３によって、その表面に不要物が付着しにくくなっており、経時的にも帯電に適した良好な状態が保たれやすくなっている。またメッキ膜１５３が、酸化膜等に比べて不要物の付着しやすい金メッキであることにより、清掃頻度が低減され、ダウンタイムが短縮されている。
【０１４１】
ただし、タングステンワイヤ１５２の周面には、タングステンワイヤ１５２の細線加工時に形成される、タングステンワイヤ１５２の長手方向に沿った微小な凹凸が見られる。そのため、同図（ａ）に示されているように、メッキ膜１５３を、タングステンワイヤ１５２表面に単に金メッキ処理によって形成した状態では、メッキ膜１５３表面に、タングステンワイヤ１５２表面のかかる凹凸に沿った微小な凹凸が現れる。このようなメッキ膜１５３でも、金メッキ処理せずタングステンワイヤ１５２が露出した状態に比較すると不要物の付着は圧倒的に少ないが、かかる微小な凹凸によっても、同図（ｂ）に示したメッキ膜１５３に比べて、不要物は付着しやすくなる。
【０１４２】
そこで、同図（ｂ）に示すように、メッキ膜１５３には、かかる凹凸がほぼなくなる鏡面加工を施すことが好ましく、本形態ではこのメッキ膜１５３を有するワイヤ３１ａを採用している。このワイヤ３１ａでは、同図（ａ）に示したワイヤ３１ａに比べて、不要物がより付着しにくい。
【０１４３】
それでも、経時的には、ワイヤ３１ａへの不要物の付着はゼロにはできず、不要物が付着するため、放電ワイヤ清掃装置１１１によって、上述のように清掃を行うようになっている。ただし、清掃間隔は、同図（ａ）に示した場合よりも、同図（ｂ）に示す場合の方が大きくすることが可能となっている。
【０１４４】
しかし、放電ワイヤ清掃装置１１１のように、清掃性向上のために研磨剤を採用した構成においては、すでに述べたように、放電ワイヤの保護層すなわち本形態におけるワイヤ３１ａのメッキ膜１５３が傷付きやすい。
【０１４５】
そこで、放電ワイヤ清掃装置１１１において用いる研磨剤は、アルミナをその成分としているとともに、その粒度が、♯６０００〜８０００であり、かつ、メッキ膜１５３の厚さを１．５μｍ以上とし、タングステンワイヤ１５２の直径を３０μｍ以上としている。
【０１４６】
このような条件の組み合わせにより、清掃によるメッキ膜１５３の傷はなくなるか、ほぼ無くなり、経時においても不要物の付着が少ない状態が維持される。
【０１４７】
このことは、図２２にその結果を示す、ランニング試験によって確かめられたものである。このランニング試験は、画像形成装置１００の構成と同様の構成のフルカラー画像形成装置にて、メッキ膜１５３の膜厚と、研磨剤の粒子直径を変化させ、実通紙による試験によって行ったものである。同図（ａ）はタングステンワイヤの直径が４０μｍの場合、同図（ｂ）はタングステンワイヤの直径が６０μｍの場合である。
【０１４８】
上記条件においてタングステンワイヤ１５２の直径が３０μｍ以上であるのは、タングステンワイヤの強度に起因する帯電装置３０の生産限界がかかる範囲となるためである。ランニング試験において直径が４０μｍ、６０μｍのタングステンワイヤを用いたのは、タングステンワイヤの直径を４０μｍ以上とすればかかる生産性が損なわれないためである。
【０１４９】
メッキ膜１５３の膜圧は１μｍ、１．５μｍ、３μｍのいずれかとした。
研磨剤の粒子直径は、累積高さ５０％点〔規格番号ＪＩＳＲ６００２、規格名称：研削といし用研磨材の粒度の試験方法(電気抵抗試験方法)〕におけるものである。
【０１５０】
研磨剤の粒子直径において、♯４０００、♯６０００、♯８０００とあるのは、ＪＩＳ規格による粒度であることを示している。このＪＩＳ規格は、具体的には、〔規格番号ＪＩＳＲ６００１、規格名称：研削といし用研磨剤の粒度〕である。なお、研磨剤の粒子直径が♯６０００〜８０００であることは、累積高さ５０％点の粒子径が１．２〜２．０μｍであることに等しい。
清掃は１万枚の画像形成ごとに行った。
【０１５１】
同図において、試験の結果は、ランク１〜５によるランク付けによって行っている。かかるランク付けは、ワイヤ３１ａの劣化による異常を判断するために、ハーフトーン画像を出力し、濃度ムラを目視して行った。ワイヤ３１ａの劣化は放電ムラとなり、感光体ドラム２０上の帯電ムラとなって画像の濃度ムラとして現れるためである。ランク４未満のであるとワイヤ寿命と判断される。すなわち、ランク４以上でワイヤ３１ａは放電に適した状態であると判断される。
【０１５２】
同図から、上述の条件を満たす場合に、長期にわたって、濃度ムラは問題とならず、ワイヤ３１ａは放電に適した状態に保たれることが分かる。すなわち、かかる寿命試験の結果、上述の条件を満たせばメッキ膜１５３の傷や剥れ等の不具合が顕在化することがない事が確かめられた。これは、研磨剤の直径が、タングステンワイヤ１５２の直径よりも十分に小さいためと考えられる。
【０１５３】
なお、後述するように、現像剤は、高画質化が可能であるものの感光体ドラム２０のクリーニング性に不利な重合トナーを含んでいるが、このような現像剤を用いても、２０万枚通紙後においてハーフトーン濃度ムラはランク４以上であり、良好であった。
【０１５４】
また、研磨剤の粒子直径が♯６０００よりも小さい、すなわち上記粒子径２．０μｍよりも大きい研磨剤では、経時でメッキ膜１５３へのダメージが現れ始めるため、装置寿命が不十分となり、一方、研磨剤の粒子直径が♯８０００より大きい、すなわち上記粒子径１．２μｍ未満の研磨剤では、不要物の除去性が低下することが確かめられた。
【０１５５】
研磨剤は、全てがアルミナでなくても、アルミナを主成分としていれば良い。またアルミナに代えてその全てあるいはその主成分がシリコンであっても良い。また研磨剤の全てあるいはその主成分がアルミナ及びシリコンの混合物であっても良い。研磨剤がこれらのものであっても、上述と同様の効果が得られる。
【０１５６】
メッキ膜１５３の厚さは、上述のように１．５μｍ以上であることに加え、３．０μｍ以下であることが好ましい。メッキ膜１５３の厚さが３．０μｍを超えるとコストが急激に上昇するためである。またかかる範囲であれば、上述の効果も同様に得られる。
【０１５７】
タングステンワイヤ１５２の直径は、上述のように、３０μｍ以上であれば良いが、さらには、４０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。タングステンワイヤ１５２の直径が４０μｍ未満であると、上述のように強度が低下してワイヤ３１ａが破断しやすくなり、帯電装置３０の生産性が低下し、また、タングステンワイヤ１５２の直径が６０μｍより大きいと、放電によるオゾンや放電生成物が増大しこれらを処理するための排気ダクトとを大型化する必要が有り帯電装置３０、画像形成装置１００の大型化及びコスト増を生じるためである。
【０１５８】
以上のような構成により、汚れの付着しにくいワイヤ３１ａ、及び、研磨剤を用いた清掃性の高い放電ワイヤ清掃装置１１１を用い、清掃後におけるワイヤ３１ａには不要物の残留がほとんどなくなるとともに、このような良好な清掃性を確保しつつも、メッキ膜１５３の状態が経時的に維持され、放電ムラ、帯電ムラ、濃度ムラが問題とならない、高寿命の帯電装置３０が実現されている。
【０１５９】
画像形成装置１００において用いる現像剤について説明する。現像剤は、キャリアとトナーとを含んでいる。
【０１６０】
トナーは、体積平均粒径１０μ以下、特に３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下の範囲にあることが好ましい。
【０１６１】
小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、かかる範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、トナーの体積平均粒径がかかる範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
【０１６２】
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
【０１６３】
尚、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
【０１６４】
トナーの平均円形度は、０．９３以上１．００以下であることが好ましい。
円形度とは、トナーの形状を表すパラメータの１つである。
【０１６５】
トナーは特定の形状と形状の分布を有すことが重要であり、平均円形度が０．９３未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。
【０１６６】
なお形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。詳しくは後述する。
【０１６７】
この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９０以上１．００以下のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である事が判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９３〜０．９７で円形度が０．９４未満の粒子が１０％以下である。
【０１６８】
平均円形度が０．９３未満であると、例えば、画像面積率の低い画像を出力する場合、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、カラー写真画像など画像面積率の高い画像を出力する場合、さらには、給紙不良等で未転写の状態の画像が感光体ドラム２０上に残ってしまった場合、クリーニング不良が発生しやすい。
【０１６９】
トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【０１７０】
また、画像形成装置１００で使用するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。
【０１７１】
図２３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【０１７２】
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１７３】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１７４】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
【０１７５】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１７６】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム２０との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム２０との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード４１と感光体ドラム２０との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【０１７７】
尚、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１７８】
画像形成装置１００に好適に用いられるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤と含むトナー組成物を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
【０１７９】
（変性ポリエステル）
トナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【０１８０】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【０１８１】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
【０１８２】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１８３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１８４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１８５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１８６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１８７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【０１８８】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１８９】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１９０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１９１】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１９２】
変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１９３】
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１９４】
尚、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
（未変性ポリエステル）
【０１９５】
前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１９６】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【０１９７】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【０１９８】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１９９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０２００】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０２０１】
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０２０２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【０２０３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０２０４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０２０５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０２０６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０２０７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０２０８】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【０２０９】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０２１０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２１１】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０２１２】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０２１３】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０２１４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０２１５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０２１６】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０２１７】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０２１８】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０２１９】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０２２０】
また、トナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図２４は、トナーの形状を模式的に示す図である。図２４において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、トナーは、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）（図２４（ｂ）参照）が０．５以上１．０以下で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図２４（ｃ）参照）が０．７以上１．０以下の範囲にあることが好ましい。短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【０２２１】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【０２２２】
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体ドラム２０にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【０２２３】
このような構成の画像形成装置１００において、複写を行うときには、上述のように自動原稿給紙装置２２に原稿をセットするか、コンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置した状態で、操作パネルのスタートボタンを押下する。画像形成装置１００をプリンタとして使用する場合には、画像形成装置１００に接続したＰＣ等の外部入力装置において画像形成を行う画像データを選択、入力等したうえで画像形成開始の操作を行う。
【０２２４】
複写を行う場合であって、原稿を自動原稿給紙装置２２にセットした場合には、セットした原稿がコンタクトガラス２１ａ上に送り出されてから読取装置２１による原稿の読み取りが行われ、また、原稿をコンタクトガラス２１ａ上に載置したときにはスタートボタンの押下によって読取装置２１による原稿の読み取りが行われ、画像データが生成される。
【０２２５】
原稿の読み取りに際しては、第１走行体２１ｂ、第２走行体２１ｃが走行し、光源からの光が原稿に向けて照射され、原稿面からの反射光が第１の反射体により第２走行体２１ｃの方向に反射され、これが第２の反射体によって１８０度方向を変えて結像レンズ２１ｄを通って読み取りセンサ２１ｅに入射し、読み取りセンサ２１ｅによって原稿の内容が読み取られる。
【０２２６】
生成された画像データ又は入力された画像データに基づいて、上述の構成の画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫが作動する。
【０２２７】
画像ステーション６０Ｙにおいては、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０Ｙにより表面を一様に良好に帯電される。この帯電は、上述のようにワイヤ３１ａＹの状態が経時的に良好に保たれることから、経時的にも良好に行われる。
【０２２８】
感光体ドラム２０Ｙはさらに、光走査装置８からのレーザー光Ｌの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置５０Ｙによりイエロー色のトナーにより現像され、現像により得られたイエロー色のトナー像を１次転写ローラ１２ＹによりＡ１方向に移動する中間転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナーを含む不要物をクリーニング装置４０Ｙにより除去されて除電装置６１Ｙ、帯電ローラ３１Ｙによる次の除電、帯電に供される。
【０２２９】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する中間転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写され、フルカラーの合成カラー画像が形成される。中間転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、中間転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ１７と転写入口ローラ７３との対向位置である圧接部となった２次転写ニップまで移動しシートに２次転写される。
【０２３０】
中間転写ベルト１１と２次転写ローラ１７との間に搬送されてきたシートは、シート給送装置２３の１つの給送ローラ２４が選択されこの回転によって対応する給紙カセット２５から繰り出されてフィードされたものであるか、または、手差し給紙装置３３の給送ローラ３５の回転によって手差しトレイ３４から繰り出されてフィードされたものであるか、または、両面ユニット９６から給紙ローラ９５によって繰り出されてフィードされたものであるかの何れかであって、レジストローラ１３によって、搬送を一時停止された後、センサによる検出信号に基づいて、中間転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ１７に到達するタイミングを計って搬送を再開され、送り出されたものである。
【０２３１】
シートは、すべての色のトナー像を転写され、担持すると、搬送装置７６に搬送されて定着装置６に進入し、定着ベルト６４と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、シート上にカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みのシートは、切換爪９４の態位に応じて、排紙ローラ９８を経て排紙トレイ７５上にスタックされるか、または搬送ローラ９７を経て両面ユニット９６に進入して両面画像形成に備える。一方、２次転写を終えた中間転写ベルト１１は、中間転写ベルトクリーニング装置１４によってこれに残留する残留トナー等を除去されてクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【０２３２】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２３３】
たとえば、除電工程は、クリーニング工程の後、かつ帯電工程の前に行うようにしても良い。１次転写、２次転写は、上述の帯電装置のようなワイヤ方式による転写装置によって行っても良い。２次転写後の除電装置を備えていてもよく、この除電装置は上述の帯電装置のようなワイヤ方式を採用することができる。
【０２３４】
本発明は、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができる。
【０２３５】
いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像をシート等に直接転写する直接転写方式を採用しても良い。この場合、複数の像担持体上のトナー像は、直接、シートに転写される。画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。これらの場合、その構成は、たとえば、上述したように、図２を参照して、転写ベルト１１がシートに相当しうる。
【０２３６】
画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。
【０２３７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた複数の像担持体のうち１つの像担持体周りの構成を示す概略正面図である。
【図３】図２に示した帯電装置に備えられた放電ワイヤ清掃装置の正面図である。
【図４】図３に示した放電ワイヤ清掃装置の側面図である。
【図５】図３に示した放電ワイヤ清掃装置の平面図である。
【図６】図５に示した支持部材の第１の態位を示す平面図である。
【図７】図５に示した支持部材の第２の態位を示す平面図である。
【図８】支持部材が清掃開始時においてホームポジションを占める状態を示す平面図である。
【図９】第１の係合部が往動時において第２の係合部への係合を開始した状態を示す平面図である。
【図１０】支持部材が第１の態位を維持したまま往動を継続する様子を示した平面図である。
【図１１】支持部材が往動の終端付近まで移動した様子を示した平面図である。
【図１２】第１の係合部が往動時においてケーシングへの係合を終了した状態を示す平面図である。
【図１３】支持部材の往動の終端での様子を示す平面図である。
【図１４】支持部材の復動の始端での様子を示す平面図である。
【図１５】第１の係合部が復動時において第２の係合部への係合を開始した状態を示す平面図である。
【図１６】支持部材が第１の態位を維持したまま復動を継続する様子を示した平面図である。
【図１７】支持部材が復動の終端付近まで移動した様子を示した平面図である。
【図１８】第１の係合部が復動時においてケーシングへの係合を終了した状態を示す平面図である。
【図１９】支持部材が清掃終了時においてホームポジションを占める状態を示す平面図である。
【図２０】図２に示した帯電装置に備えられた清掃部材の拡大断面図である。
【図２１】図２に示した帯電装置に備えられた放電ワイヤの拡大断面図である。
【図２２】メッキ膜厚、研磨剤の粒度、放電ワイヤの直径を変化させて放電ワイヤの経時変化の度合いを調べたランニング試験の結果を示したチャートである。
【図２３】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２を説明するための概念図である。
【図２４】図１に示した画像形成装置に用いるトナーの長軸、短軸、厚さの相互関係を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【０２３９】
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、２０    像担持体
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０ＢＫ、３０    帯電装置
３１ａＹ、３１ａ    放電ワイヤ
１００    画像形成装置
１１２ａ１、１１２ａ２    清掃部材
１５２    タングステンワイヤ
１５３    メッキ膜
【図１】
0005332151.tif 000002
【図２】
0005332151.tif 000003
【図３】
0005332151.tif 000004
【図４】
0005332151.tif 000005
【図５】
0005332151.tif 000006
【図６】
0005332151.tif 000007
【図７】
0005332151.tif 000008
【図８】
0005332151.tif 000009
【図９】
0005332151.tif 000010
【図１０】
0005332151.tif 000011
【図１１】
0005332151.tif 000012
【図１２】
0005332151.tif 000013
【図１３】
0005332151.tif 000014
【図１４】
0005332151.tif 000015
【図１５】
0005332151.tif 000016
【図１６】
0005332151.tif 000017
【図１７】
0005332151.tif 000018
【図１８】
0005332151.tif 000019
【図１９】
0005332151.tif 000020
【図２０】
0005332151.tif 000021
【図２１】
0005332151.tif 000022
【図２２】
0005332151.tif 000023
【図２３】
0005332151.tif 000024
【図２４】
0005332151.tif 000025