(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に第一の電極、発光層を含む少なくとも一層以上の有機層、第二の電極が積層されてなる発光パネルの前記第一の電極と前記第二の電極との間に電圧を印加することにより前記発光パネルの発光面を発光させてなる発光パネルの駆動方法において、
前記第一の電極及び前記第二の電極を格子状に交差するように設けることによって前記発光面を１６以上の領域に分割し、時間分割数を４として前記１６以上の領域を時間分割で発光させ、
前記１６以上の領域のうち互いに隣接しない複数の領域を時間分割された各期間中に同時に発光させるように、前記第一の電極及び前記第二の電極に電圧を印加することを特徴とする照明装置用発光パネルの駆動方法。
【請求項２】
前記互いに隣接しない複数の領域が、一つおきの領域であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置用発光パネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に用いる有機電界発光素子（有機ＥＬ素子とも呼ぶ）からなる照明装置用発光パネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ素子からなる発光パネルが照明器具や電子情報機器における液晶表示画面のバックライトとして用いられている。図１に照明装置やバックライトに用いられる有機ＥＬ素子の概略構成を示す。図１において、透明な基板１の上面には透明な電極からなる第一の電極（以下陽極という）２が形成されており、この陽極２の上面には発光する化合物を含有する有機層３が形成されている。さらにこの有機層３の上面には、第二の電極（以下陰極という）４が形成されている。陽極２と陰極４には、スイッチ７を介して、発光駆動電源６が接続されている。スイッチ７をオンすることにより有機層３に電子及び正孔が注入され、再結合することにより励起子（エキシトン）を生成する。このエキシトンが失活する際の光の放出（蛍光・燐光）を利用して全面発光させ、照明器具やバックライトとして用いることができる。この時発光駆動電圧としては、数Ｖ〜数十Ｖ程度の電圧で発光が可能である。さらに、自己発光型であるため視野角に冨み、視認性が高く、薄膜型の完全固体素子であるために省スペースでもある。このような特徴から発光光源として注目されている（特許文献１参照。）。【０００３】
また、バックライトとしての寿命を延ばす目的で、電池電源の電圧が低下した場合に、半分の面積が発光する方法等も考案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２４７４０１号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この有機ＥＬ素子を作製するときに、異物が電極間に混入したり、有機層の膜厚ムラが生じたりする欠陥部分が作られることがある。このような欠陥を有する有機ＥＬ素子の電極間に電圧を印加した場合、電流がその欠陥部分を通してリークし、発光面全面が消灯するという問題が生じる。図２（Ａ）は、欠陥Ｔがなく、発光面Ｓが全面発光している状態を模式的に示している。また、図２（Ｂ）は、欠陥Ｔがあり、発光面Ｓが全面消灯している状態を模式的に示している。初期のチェックでリークが観察されれば、製品として出荷されることはないが、出荷後、徐々にその欠陥部分でのリーク電流が多くなり、一定期間使用後、突然全面消灯することがあり、その照明器具や電子情報機器が全く使えなくなるという問題が生じる。【０００５】
このような問題に対し、発光面のある一カ所に欠陥がある場合でも、その欠陥を含む一部の領域のみが消灯し、その他の領域は、点灯することで、発光輝度は、低下するが全面消灯せず、照明器具として機能を維持できる発光パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、鋭意研究を重ねたところ、以下の記載の何れかの構成により、前記課題を解決することができた。【０００７】
請求項１に係る照明装置用発光パネルの駆動方法は、基板に第一の電極、発光層を含む少なくとも一層以上の有機層、第二の電極が積層されてなる発光パネルの前記第一の電極と前記第二の電極との間に電圧を印加することにより前記発光パネルの発光面を発光させてなる発光パネルの駆動方法において、前記第一の電極及び前記第二の電極を格子状に交差するように設けることによって前記発光面を１６以上の領域に分割し、時間分割数を４として前記１６以上の領域を時間分割で発光させ、前記１６以上の領域のうち互いに隣接しない複数の領域を時間分割された各期間中において同時に発光させるように、前記第一の電極及び前記第二の電極に電圧を印加することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る照明装置用発光パネルの駆動方法は、請求項１に記載の照明装置用発光パネルの駆動方法において、前記互いに隣接しない複数の領域が、一つおきの領域であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係わる照明装置用発光パネルの駆動方法によれば、発光面を複数の領域に分割し、それぞれの領域が時間分割で順次発光するので、ある領域に電流のリークする欠陥が生じても、他の領域が発光するため、全面消灯することなく、発光パネルとしての機能を維持することができる。
また、発光面を１６以上の領域に分割しているので、１つの領域がリークし消灯したとしても、目立ちにくくすることができる。
また、前記第一の電極及び前記第二の電極を格子状に交差するように設けることにより、前記発光面を複数の領域に分割しているので、単純マトリックス駆動を行うことができ、一つの電源で済むため、ある領域に電流のリークする欠陥が生じても、全面消灯することなく、発光パネルとしての機能を維持しつつ、低コストで製造することができる。
また、複数の領域に分割されている前記発光面の互いに隣接しない複数の領域を同時に発光させるように、格子状に交差するように設けた前記第一の電極及び前記第二の電極に電圧を印加するので、電極の分割数に比べ、時間の分割数を少なくすることができる。このため、ある領域がリークし消灯したとしても、明るさのアンバランスを生じることがなく、また、時間分割数が少なくなるので各領域の有機ＥＬ素子の発光輝度を大幅に上げる必要がないので、発光パネルの寿命を伸ばすことができる。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係わる照明装置用発光パネルの駆動方法によれば、請求項１に記載の照明装置用発光パネルの駆動方法において、前記互いに隣接しない複数の領域が、一つおきの領域であるので、ある領域がリークしたとしても、明るさのアンバランスを生じることなく、かつ、有機ＥＬ素子の発光輝度を大幅に上げる必要がないので、発光パネルの寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】照明装置やバックライトに用いられる有機ＥＬ素子の概略構成図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）有機ＥＬ素子の欠陥の有り無しにおける発光状態を模式的に示した図である。
【図３】本発明に係る有機ＥＬ素子を用いた発光パネルの断面図を模式的に示した図である。
【図４】本発明に係る有機ＥＬ素子の陽極及び陰極をそれぞれ２つに分割した時の発光面を模式的に示した図である。
【図５】本発明に係る有機ＥＬ素子の陽極及び陰極にかかる電圧、電位のタイミングチャートである。
【図６】本発明に係る有機ＥＬ素子の発光面を分割した場合の発光状態を模式的に示した図である。
【図７】本発明に係る有機ＥＬ素子の発光特性を示す図である。
【図８】本発明に係る発光パネルの発光面を１６に分割した状態を模式的に示した図である。
【図９】本発明に係る有機ＥＬ素子の陽極及び陰極にかかる電圧、電位のタイミングチャートである。
【図１０】本発明に係る有機ＥＬ素子の発光面を分割した場合の発光状態を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  透明な基板
２、２１，２２，２３，２４  陽極
３  有機層
３０  発光層
４、４１，４２，４３，４４  陰極
８  電源ユニット
９  制御用ＩＣ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る発光パネルの駆動方法に関し、好適な実施の形態について、図を参照して以下に示す。【００２０】
本発明に係る有機ＥＬ素子を用いた発光パネルの断面図を図３に示す。透明な基板１の上面に透明な陽極２が形成されており、この陽極２の上面には、正孔輸送層３１が設けられている。さらにこの正孔輸送層３１の上面に発光層３０が設けられ、その上面に正孔阻止層３２設けられている。正孔阻止層３２の上面に電子輸送層３３が設けられ、さらに電子輸送層３３の上面に陰極４が設けられ、有機ＥＬ素子を構成している。この有機ＥＬ素子を接着剤５２により、封止缶５で封止し、発光パネルを構成している。封止缶５の内面には保水剤５１が取り付けられている。陽極２と陰極４は、制御用ＩＣ９を介して電源ユニット８に接続されている。【００２１】
図４に陽極２及び陰極４をそれぞれ２つに分割し、発光面をＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の４つにしたときの模式図を示す。本発明に係る発光パネルの駆動方法は、前記４つの領域に分割した発光面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を４つの時分割駆動とした。【００２２】
図５（Ａ）に各電極に印加する電位（＋Ｖ１、−Ｖ１）のタイミングチャート、図５（Ｂ）に各発光面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の陽極２１、２２と陰極４１、４２の間にかかる電圧（＋２Ｖ１、−２Ｖ１）のタイミングチャートを示す。１サイクル中の発光状態における、欠陥Ｔのない場合を図６（Ａ）に示し、欠陥Ｔのある場合を図６（Ｂ）に示す。このように従来、図２（Ｂ）に示したように欠陥Ｔがある場合には、全面消灯していたものが、発光面を分割し、各発光面を時分割駆動することにより、３／４の領域を発光させることができる。【００２３】
本発明に係る発光パネルの製造方法について以下に詳しく述べる。【００２４】
本発明における透明な基板１として、ガラス基板を用いた。しかし、ガラスに限らず透明な材料で絶縁性のものであれば用いることができる。その上に陽極２として、透明導電性の膜を成膜し、その後、陽極２を陽極２１と陽極２２とにパターンニングすることで分割した。陽極２の膜厚は、５０ｎｍ〜３００ｎｍであれば良い。この陽極２の材料も透明導電性で、一般的に有機ＥＬ素子に用いられるものであれば用いることができる。例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることができる。【００２５】
正孔輸送層３１は、正孔を陽極２から発光層３０に輸送する機能を有する。正孔輸送層３１における正孔輸送材料としては、一般に有機ＥＬ素子に用いられるものであれば用いることができるが、例えばトリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、芳香族第３級アミン化合物などを用いることができる。この正孔輸送材料を、例えば真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、ＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することにより陽極２１、２２の上面に形成することができる。正孔輸送層３１の膜厚としては、特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５０００ｎｍ程度である。【００２６】
発光層３０は、少なくとも発光機能に関与する１種、または２種以上の有機化合物から成る。発光層３０は、正孔及び電子の注入機能、それらの輸送機能、正孔と電子の再結合により励起子を生成させる機能を有する。発光層３０の材料は、一般に有機ＥＬ素子で用いられている公知のものを使用することができる。例えば、キノリノラト錯体が知られている。具体的には、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム、ビス（８−キノリノラト）マグネシウム、ビス（ベンゾ｛ｆ｝−８−キノリノラト）亜鉛、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）アルミニウムオキシド、トリス（８−キノリノラト）インジウム、トリス（５−メチル−８−キノリノラト）アルミニウム、８−キノリノラトリチウム、トリス（５−クロロ−８−キノリノラト）ガリウム、ビス（５−クロロ−８−キノリノラト）カルシウム、５，７−ジクロル−８−キノリノラトアルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−ヒドロキシキノリノラト）アルミニウム、ポリ［亜鉛（II）−ビス（８−ヒドロキシ−５−キノリニル）メタン］等がある。発光層３０の膜厚としては、特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５０００ｎｍ程度である。【００２７】
正孔阻止層３２は、電子を輸送し、正孔を輸送する能力が著しく低い機能を有し、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。【００２８】
正孔阻止層としては、例えば特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日  エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載の正孔阻止（ホールブロック）層等を本発明に係る正孔阻止層として適用可能である。【００２９】
電子輸送層３３は、陰極４１、４２より注入された電子を発光層３０に輸送する機能を有していれば良く、その電子輸送材料としては、一般に有機ＥＬ素子に用いられる公知の材料からに任意に選択することができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレンなどの芳香族テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体などが挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送材料として用いることができる。この電子輸送層３３は、上記電子輸送材料を、例えば真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、ＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。電子輸送層３３の膜厚については特に制限はないが、通常は５〜５０００ｎｍ程度である。【００３０】
陰極４１、４２としては、通常の金属が使用できる。中でも導電率や扱いやすさの観点から、Ａｌ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｍｇ、Ｍｏ、Ｗ、Ｐｔから選択される１種以上の金属元素が好ましい。電子注入電極４１、４２の形成方法は、スパッタ法、抵抗加熱蒸着法、エレクトロンビーム蒸着法等がある。メタルマスクを使用することにより分割された電極を形成することができる。陰極４１、４２の膜厚については特に制限はないが、通常は５〜５００ｎｍ程度である。【００３１】
以上のようにして作製した有機ＥＬ素子をガラス製の封止缶５に紫外線硬化型の接着剤５２により紫外線ランプを照射することで接着封止し、本発明に係る発光パネルを作製した。この時、有機ＥＬ素子と封止缶５は、大気に接触させないように窒素雰囲気下で接着するのが好ましい。これは空気中の水分などと発光層などの有機層が反応することによって劣化することを防止する理由による。また、封止缶５の内部には、補水剤５１を入れておくことが好ましい。これは封止缶内に残存する微量な水分の影響を捕集して、有機層の劣化を防止する理由による。【００３２】
次に本発明に係る発光パネルの駆動方法について述べる。【００３３】
電源ユニット８は、有機ＥＬ素子駆動用の電位＋Ｖ１と−Ｖ１とを出力している。この出力電圧を制御用ＩＣ９を用いて、陽極２１、２２と陰極４１、４２に図５（Ａ）に示すようなタイミングで印加している。１サイクルにおける最初の１／４の時間は、陰極４１と陽極２２に−Ｖ１の電位が印加され、陰極４２と陽極２１には、＋Ｖ１の電位が印加される。次の１／４の時間は、陰極４１と陽極２１に−Ｖ１の電位が印加され、陰極４２と陽極２２には、＋Ｖ１の電位が印加される。さらに次の１／４の時間は、陰極４２と陽極２２に−Ｖ１の電位が印加され、陰極４１と陽極２１には、＋Ｖ１の電位が印加される。１サイクル最後の１／４の時間は、陰極４２と陽極２１に−Ｖ１の電位が印加され、陰極４１と陽極２２には、＋Ｖ１の電位が印加される。この時、各発光面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の陽極２１、２２と陰極４１、４２の間にかかる電圧は、図５（Ｂ）にあるように、１サイクルの最初の１／４の時間は、Ｓ１に＋２Ｖ１の電圧がかかり、Ｓ２とＳ３には、電位差は発生しておらず、Ｓ４には、−２Ｖ１の電圧が発生している。次の１／４の時間は、Ｓ２に＋２Ｖ１の電圧がかかり、Ｓ１とＳ４には、電位差は発生しておらず、Ｓ３には、−２Ｖ１の電圧が発生している。さらに次の１／４の時間は、Ｓ３に＋２Ｖ１の電圧がかかり、Ｓ１とＳ４には、電位差は発生しておらず、Ｓ２には、−２Ｖ１の電圧が発生している。１サイクルの最後の１／４の時間は、Ｓ４に＋２Ｖ１の電圧がかかり、Ｓ２とＳ３には、電位差は発生しておらず、Ｓ１には、−２Ｖ１の電圧が発生している。【００３４】
本発明に係る有機ＥＬ素子の発光特性を図７に示す。この図から、電圧が＋２Ｖ１の時に発光輝度が高く、発光していることがわかる。よって、有機ＥＬ素子の作製時に発生する欠陥Ｔが存在しない場合は、図６（Ａ）に示すように各発光面は、１サイクルでＳ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４という順に１／４時間ずつ発光している。有機ＥＬ素子の作製時に欠陥ＴがＳ１の領域に発生した場合は、図６（Ｂ）に示すように、Ｓ１に電圧＋２Ｖ１が加わると同時に、欠陥Ｔを通して、電流がリークし、結果として、Ｓ１の領域に電位差が無くなり、消灯する。しかし、次の３／４の時間は、Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４と点灯する。よって、欠陥Ｔが存在しても、全体として、３／４の領域が発光し、発光パネルとして継続して使用することができる。【００３５】
駆動周波数は、短い時間の方が目立たなくて良いが、１Ｈｚから１ｋＨｚが好ましい。１Ｈｚより遅いと発光のちらつきが感じられ、１ｋＨｚより速いと有機ＥＬ素子や駆動回路などへの負担が大きくなる。【００３６】
以上は、本発明に係る有機ＥＬを用いた発光パネルの発光面を４つに分割し、１／４の時分割駆動を行った例を示したが、分割数及び時分割方法は、これに限るものではない。発光面の分割数は、発光面の面積にもよるが、多い方がリークした発光しない面が目立たなくなるのでよい。しかし、多くしすぎると、その分割数だけ時分割駆動した場合、一つの領域の発光時間が短くなり、発光輝度を高くしないとかなり暗くなってしまう。発光輝度を上げれば明るくなるが、有機ＥＬ素子の寿命も短くなってしまう。そこで発光面の分割数を多くし、その発光面の分割数よりも少ない時分割で駆動する方法がより、有効であることがわかった。また、この時の発光面の分割数を１６以上に分割するとほとんどリークした発光面が目立たないことがわかった。【００３７】
本発明に係る発光パネルの発光面を１６に分割した図を図８に示す。また、陽極２１、２２、２３、２４と陰極４１、４２、４３、４４への印加電圧の駆動方法として１／４に時分割駆動したタイミングチャートを図９（Ａ）に示す。この時の各発光面Ｓ１〜Ｓ１６にかかる電圧の状態は、図９（Ｂ）に示すようになるため、各発光面は図１０に示すようになる。この図からわかるように、欠陥Ｔにより、発光するための電圧のかからない発光面Ｓ１、Ｓ３、Ｓ９、Ｓ１１が消灯した状態となる。よって、全領域から見ると１／４の領域が１／４の時間ごとに発光していることとなり、明るさは先に示した領域を４分割したものと同じであるが、消灯した領域が分散されているため、明るさのアンバランスがより目立たなくなることがわかる。この時の駆動周波数は、短い時間の方が目立たなくて良いが、１Ｈｚから１ｋＨｚが好ましい。【００３８】
本発明に係る実施形態として、発光パネルの発光面を４分割と１６分割にした場合を示したが、これらの分割数に限られたものではない。発光面の面積や必要とする明るさにより、種々選択することができる。また、駆動方法についても、４つの時分割駆動を示したが、この分割数に限定されるものではなく、さらにタイミングとして、ほぼ等間隔で示しているが、欠陥Ｔの含まれる領域の陽極及び陰極への電圧印加時間を電圧又は電流を検知することで短くしたり、又は、とばしたりするようにしてもよい。このようにすることで、電力消費を押さえることができるとともに、電源への負担を少なくすることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
（実施例１）
陽極として７５ｍｍ×７５ｍｍのガラス上にＩＴＯを１５０ｎｍ成膜した基板（ＮＨテクノグラス社製：ＮＡ−４５）に一般的なフォトリソグラフィー法によって電極形状のパターニングを行った。図４に示す陽極形状のフォトマスクを用い、電極幅１８ｍｍ、電極と電極とのスペース２ｍｍの陽極２１，２２を形成した。その後、このＩＴＯ透明電極（陽極）を設けた透明支持基板をｉｓｏ−プロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【００４０】
この透明支持基板を、市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方、５つのモリブデン製抵抗加熱ボートに、α−ＮＰＤ、ＣＢＰ、Ｉｒ−１、ＢＣＰ、Ａｌｑ3をそれぞれ入れ真空蒸着装置に取り付けた。【００４１】
【化１】
0005332203.tif 000002
【００４２】
次いで、真空槽を４×１０-4Ｐａまで減圧した後、α−ＮＰＤの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒〜０．２ｎｍ／秒で透明支持基板に膜厚５０ｎｍの厚さになるように蒸着し、正孔輸送層を設けた。【００４３】
さらに、ＣＢＰの入った前記加熱ボートとＩｒ−１の入ったボートをそれぞれ独立に通電して発光材料であるＣＢＰとＩｒ−１の蒸着速度が１００：７になるように調節し膜厚３０ｎｍの厚さになるように蒸着し、発光層を設けた。【００４４】
ついで、ＢＣＰの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒〜０．２ｎｍ／秒で厚さ１０ｎｍの正孔阻止層を設けた。更に、Ａｌｑ3の入った前記加熱ボートを通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒〜０．２ｎｍ／秒で膜厚４０ｎｍの電子輸送層を設けた。【００４５】
次に、真空槽をあけ、電子輸送層の上にステンレス鋼製の長方形穴あきマスクを設置し、一方、モリブデン製抵抗加熱ボートにマグネシウム３ｇを入れ、タングステン製の蒸着用バスケットに銀を０．５ｇ入れ、再び真空槽を２×１０-4Ｐａまで減圧した後、マグネシウム入りのボートに通電して蒸着速度１．５ｎｍ／秒〜２．０ｎｍ／秒でマグネシウムを蒸着し、この際、同時に銀のバスケットを加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で銀を蒸着し、前記マグネシウムと銀との混合物から成る陰極（２００ｎｍ）を図４に示す陰極形状のシャドウマスクを用い、電極幅１８ｍｍ、電極と電極とのスペース２ｍｍの陰極４１、４２を作製した。【００４６】
更に、この有機ＥＬ素子を大気に接触させることなく窒素雰囲気下のグローブボックス（純度９９．９９９％以上の高純度窒素ガスで置換したグローブボックス）へ移し、図３に示す概略模式図のような封止構造にして、発光面Ｓ１〜Ｓ４からなる有機ＥＬ素子を用いた発光パネルを作製した。【００４７】
尚、図３中、補水剤である酸化バリウム５１は、アルドリッチ社製の高純度酸化バリウム粉末を、粘着剤付きのフッ素樹脂系半透過膜（ミクロテックス：Ｓ−ＮＴＦ８０３１Ｑ（日東電工製））でガラス製封止缶５に貼り付けたものを予め準備して使用した。封止缶と有機ＥＬ素子との接着には紫外線硬化型の接着剤５２を用い、紫外線ランプを照射することで両者を接着し封止することで発光パネルを作製した。この発光パネルを１０個作製したところ、Ｓ１の領域にリークのする欠陥があるものが１個作製され、その他は、リークする欠陥は無かった。【００４８】
実施例１の欠陥のない発光パネルと欠陥のある発光パネルとを用い、２３℃の雰囲気下で、各陽極及び各陰極に同一電源から、０．６ｍＡ／ｃｍ2の定電流で直流駆動を行い、全領域を同時に点灯させ、ＣＳ−１０００マクロレンズ付き（コニカミノルタ製）を用い、測定距離９４ｍｍの条件で発光面の点灯開始直後の発光輝度を測定したところ、欠陥のない発光パネルは約３００ｃｄ／ｍ2の輝度が得られ、欠陥のある発光パネルは全領域で全く発光せず、０ｃｄ／ｍ2であった。【００４９】
次に実施例１の欠陥のない発光パネルと欠陥のある発光パネルとを用い、２．４ｍＡ／ｃｍ2の定電流で１００Ｈｚの時分割駆動を行い、Ｓ１〜Ｓ４の順に発光させ、同様な方法で各発光面の発光輝度を測定したところ、欠陥のない発光パネルは約１２００ｃｄ／ｍ2の輝度で発光した。４０ｃｍ離れた場所から目視で観察すると、約３００ｃｄ／ｍ2の輝度で全面が発光している状態とほぼ同様に見えた。一方、欠陥のある発光パネルはＳ２〜Ｓ３の領域が約１２００ｃｄ／ｍ2の発光輝度で発行し、Ｓ１は点灯しなかった。４０ｃｍ離れた場所から目視で観察すると、約２２５ｃｄ／ｍ2の輝度で全面が発光している状態とほぼ同様に見えた。
（実施例２）
実施例１において、陽極作製のフォトマスクを図８のような陽極形状とし、電極の幅を９ｍｍ、電極間のスペースを１ｍｍとした陽極２１〜２４を作製し、陰極作製のシャドウマスクを図８のような陰極形状とし、電極の幅を９ｍｍ、電極間のスペースを１ｍｍとした陰極４１〜４４を作製した他は、同様な作製方法を用い、発光面Ｓ１〜Ｓ１６を持つ有機ＥＬ素子を用いた発光パネルを作製した。この発光パネルを１０個作製したところ、Ｓ３の領域にリークのする欠陥があるものが１個作製され、その他は、リークする欠陥は無かった。【００５０】
実施例２の欠陥のない発光パネルと欠陥のある発光パネルとを用い、２３℃の雰囲気下で、各陽極及び各陰極に同一電源から、０．６ｍＡ／ｃｍ2の定電流で直流駆動を行い、全発光面を同時に点灯させ、ＣＳ−１０００マクロレンズ付き（コニカミノルタ製）を用い、測定距離９４ｍｍの条件で発光面の点灯開始直後の発光輝度を測定したところ、欠陥のない発光パネルは約３００ｃｄ／ｍ2の輝度が得られ、欠陥のある発光パネルは全領域で全く発光せず、０ｃｄ／ｍ2であった。【００５１】
次に実施例２の欠陥のない発光パネルと欠陥のある発光パネルとを用い、１２ｍＡ／ｃｍ2の定電流で１００Ｈｚの時分割駆動を行い、Ｓ１〜Ｓ１６の順に発光させ、同様な方法で各発光面の発光輝度を測定したところ、欠陥のない発光パネルは約４８００ｃｄ／ｍ2の輝度で発光した。４０ｃｍ離れた場所から目視で観察すると、約３００ｃｄ／ｍ2の輝度で全面が発光している状態とほぼ同様に見えた。一方、欠陥のある発光パネルは、Ｓ３以外の領域が約４８００ｃｄ／ｍ2の輝度で発光し、Ｓ３は点灯しなかった。４０ｃｍ離れた場所から目視で観察すると、約２８０ｃｄ／ｍ2の輝度で全面が発光している状態とほぼ同様に見えた。【００５２】
また、実施例２の欠陥のない発光パネルと欠陥のある発光パネルとを用い、図９Ａのタイミングチャートで２．４ｍＡ／ｃｍ2の定電流、１００Ｈｚの時分割駆動を行い、（Ｓ１＋Ｓ３＋Ｓ９＋Ｓ１１）→（Ｓ２＋Ｓ４＋Ｓ１０＋Ｓ１２）→（Ｓ５＋Ｓ７＋Ｓ１３＋Ｓ１５）→（Ｓ６＋Ｓ８＋Ｓ１４＋Ｓ１６）の順に発光させ、同様な方法で各発光面の発光輝度を測定したところ、欠陥のない発光パネルは約１２００ｃｄ／ｍ2の輝度で発光した。４０ｃｍ離れた場所から目視で観察すると、約３００ｃｄ／ｍ2の輝度で全面が発光している状態とほぼ同様に見えた。一方、欠陥のある発光パネルは、（Ｓ１＋Ｓ３＋Ｓ９＋Ｓ１１）以外の各発光面が約１２００ｃｄ／ｍ2の輝度で発光し、（Ｓ１＋Ｓ３＋Ｓ９＋Ｓ１１）は点灯しなかった。４０ｃｍ離れた場所から目視で観察すると、約２２５ｃｄ／ｍ2の輝度で全面が発光している状態とほぼ同様に見えた。
（比較例１）
実施例１において、陽極作製のフォトマスクを図２（Ａ）に示す全面ベタのものを用い、陰極のシャドウマスクにも図２（Ａ）に示す全面ベタのものを用い、それぞれの電極幅を３６ｍｍとした他は、同様な作製方法を用い、発光面Ｓを持つ有機ＥＬ素子を用いた発光パネルを作製した。この発光パネルを１０個作製したところ、リークのする欠陥があるものが１個作製され、その他は、リークする欠陥は無かった。【００５３】
比較例１の欠陥のない発光パネルと欠陥のある発光パネルとを用い、２３℃の雰囲気下で、陽極及び陰極に同一電源から、０．６ｍＡ／ｃｍ2の定電流で直流駆動を行い、点灯させ、ＣＳ−１０００マクロレンズ付き（コニカミノルタ製）を用い、測定距離９４ｍｍの条件で発光面の点灯開始直後の発光輝度を測定したところ、欠陥のない発光パネルは約３００ｃｄ／ｍ2の輝度が得られ、欠陥のある発光パネルは全領域で全く発光せず、０ｃｄ／ｍ2であった。【００５４】
以上、実施例１、実施例２及び比較例１の評価結果を表１にまとめて示す。【００５５】
【表１】
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【００５６】
以上のように実施例１及び実施例２の方法により作製した発光パネルにおいては、発光面にリークする欠陥が存在しても、全面消灯することなく、発光パネルとしての機能を維持することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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