(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルム及び位相差フィルムから選ばれる光学フィルムの片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤層側でガラス基板に積層されてなる光学積層体であって、該粘着剤層は、
（Ａ）下式（Ｉ）
0005332315.tif 000011
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、それぞれ炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）ピリジニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンから選ばれる有機カチオンを有し、室温において固体であるイオン性化合物 ０.２〜８重量部、
（Ｃ）架橋剤 ０.０１〜１０重量部、及び
（Ｄ）シラン系化合物 ０.０１〜１０重量部
を含有する組成物から形成されていることを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
イオン性化合物（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して ０.２〜３重量部の割合で存在する請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
イオン性化合物（Ｂ）は、フッ素原子を含むアニオン成分を有する請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
アニオン成分は、ヘキサフルオロホスフェートアニオンである請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
粘着剤層は、そのゲル分率が５０〜９９重量％の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層が形成された光学フィルムを用いた液晶表示用の光学積層体に関するものである。本発明で対象とする光学フィルムは、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムを含むものである。本明細書ではまた、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムを含む光学フィルムの粘着剤層とは反対側の面に貼合され、使用時までその表面を保護する表面保護フィルムも開示される。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムは、液晶表示装置に装着され、広く使用されており、偏光子の両面に透明保護フィルムが積層され、少なくとも一方の保護フィルムの表面に粘着剤層が形成され、その粘着剤層の上に剥離フィルムが貼着された状態で流通している。また、偏光子の両面に保護フィルムが貼合された状態の偏光フィルムに位相差フィルムを積層して楕円偏光フィルムとし、その位相差フィルム側に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることもある。さらに、位相差フィルムの表面に粘着剤層／剥離フィルムがこの順で貼着されることもある。液晶セルへの貼合前に、これらの偏光フィルム、楕円偏光フィルム、位相差フィルムなどから剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層を介して液晶セルに貼合することになる。このような偏光フィルム、楕円偏光フィルム又は位相差フィルムは、剥離フィルムを剥離して液晶セルに貼合する際、静電気が発生するため、その防止対策の開発が切望されている。
【０００３】
その対策の一つとして、特許第 3012860号公報（特許文献１）には、偏光子フィルムの表面に保護フィルムが積層され、保護フィルムの表面に粘着剤層が設けられた偏光フィルムにおいて、粘着剤として、電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン導電性組成物及びアクリル系共重合体を含む組成物を用いることが提案されている。このような粘着剤を用いることにより、帯電防止性が発現されるものの、その性能が必ずしも十分とはいえず、また粘着耐久性においても十分な性能とはいえなかった。
【０００４】
そこで、特表 2004-536940号公報（特許文献２）には、感圧接着剤（粘着剤）に有機塩系の帯電防止剤を配合して、その粘着剤に帯電防止性を付与することが開示されている。
また、特開 2004-114665号公報（特許文献３）には、総炭素数が４〜２０の４級アンモニウムカチオンとフッ素原子含有アニオンとからなる塩を接着剤等に含有させ、制電性を付与することが記載されている。さらに、特開 2006-307238号公報（特許文献４）には、室温（２５℃）において液体になるイオン性液体を粘着剤に含有させ、帯電防止を図ることが記載されている。しかしながら、粘着剤を塗工した偏光フィルムを長時間放置すると、経時変化により帯電防止性が劣化することがままあった。一般的な偏光フィルムの流通及び保管期間は製作から最大６ヶ月程度であることから、顧客が使用するまでの間、帯電防止性能を保持することが求められている。
【０００５】
また、上記したような粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層側で液晶セルに貼合して液晶表示装置とされるが、この状態で高温又は高温高湿条件に置かれたり、加熱と冷却が繰り返されたりした場合、光学フィルムの寸法変化に伴って、粘着剤層に発泡を生じたり、光学フィルムと粘着剤層の間、又は粘着剤層と液晶セルガラスの間に浮きや剥れなどを生じたりすることがあるため、このような不具合を生じず、耐久性に優れることも求められる。さらに、高温にさらされた場合に、光学フィルムに作用する残留応力の分布が不均一となり、光学フィルムの外周部に応力集中が起こる結果、黒表示時に外周部が白っぽくなる白ヌケと呼ばれる現象を生じたり、色ムラを生じたりすることがあるため、このような白ヌケや色ムラの抑制も求められる。さらにまた、粘着剤付き光学フィルムを液晶セルに貼合する際、不備があった場合には、その光学フィルムを一旦剥がしてから、再度新しいフィルムを貼り直すことになるが、その剥離のときに粘着剤層が光学フィルムに伴って引き剥がされ、セルガラス上に粘着剤が残らず、曇り等も生じないような、いわゆるリワーク性も求められる。
【０００６】
一方、表面保護フィルムは、一般にその片面に形成された粘着剤を介して被保護体である光学フィルムなどに貼り合わされ、被保護体の加工や搬送時に生じる傷や汚れなどを防止するために用いられる。例えば、液晶表示装置に適用するための偏光フィルムや位相差フィルムなどの光学フィルムは、傷や汚れなどを防止する目的で、上記した液晶セルへの貼合用の粘着剤層とは反対側の面に、かかる表面保護フィルムが貼り合わされた状態で流通している。この表面保護フィルムは、光学フィルムが液晶セルに貼り合わされた後、剥離除去されるが、その剥離の際、静電気を発生し、その静電気が残った状態で液晶セルに電圧を印加すると、液晶分子の配向が損なわれたり、パネルの欠損が生じたりする問題があることから、表面保護フィルムには、各種の帯電防止処理が施されている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３０１２８６０号公報（＝特開平６−３１３８０７号公報）
【特許文献２】特表２００４−５３６９４０号公報（＝WO 2003/011958）
【特許文献３】特開２００４−１１４６６５号公報
【特許文献４】特開２００６−３０７２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、高い帯電防止性が付与されるとともに、その帯電防止性が経時によって変化しにくく、耐久性にも優れる粘着剤層を光学フィルムの表面に設けた粘着剤付き光学フィルムが、その粘着剤層側でガラス基板に積層されてなる液晶表示用の光学積層体を提供することにある。本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、アクリル樹脂を主要な成分とする粘着剤に対して、室温（２５℃）において固体になる特定のイオン性化合物を配合し、この組成物を光学フィルムの表面に粘着剤層として設けることにより、帯電防止性、帯電防止性の経時変化及び耐久性に優れた粘着剤付き光学フィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、光学フィルムの片面に粘着剤層が形成されてなる粘着剤付き樹脂フィルムが、その粘着剤層側でガラス基板に積層されてなり、その粘着剤層は、次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する組成物から形成されている光学積層体が提供される。
【００１０】
（Ａ）下式（Ｉ）
0005332315.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、それぞれ炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基を表す）
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂１００重量部、
（Ｂ）ピリジニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンから選ばれる有機カチオンを有し、室温において固体であるイオン性化合物 ０.２〜８重量部、
（Ｃ）架橋剤 ０.０１〜１０重量部、及び
（Ｄ）シラン系化合物 ０.０１〜１０重量部。
【００１１】
このように本発明では、粘着剤を構成するアクリル樹脂（Ａ）に、その粘着剤から形成される粘着剤層に帯電防止性を付与するとともに、帯電防止性の経時変化の抑制を図るための帯電防止剤として、室温（２５℃）において固体であるイオン性化合物（Ｂ）が特に有効であることが見出された。
【００１２】
このような粘着剤層を形成する光学フィルムは、偏光フィルム及び／又は位相差フィルムを含む。
【００１３】
本発明では、上記のとおり粘着剤付き光学フィルムを、その粘着剤層側でガラス基板に積層し、液晶表示用の光学積層体とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学積層体は、帯電が有効に抑制されたものとなる。また、このために用いる接着剤付き光学フィルムは、製作してから長時間保管しても、初期の帯電防止性能を保持することが可能である。
【００１５】
この粘着剤付き光学フィルムは、液晶セルのガラス基板に積層することで、液晶表示用の光学積層体を与える。この光学積層体は、湿熱条件下、光学フィルム及びガラス基板の寸法変化に起因する応力を粘着剤層が吸収・緩和するため、局部的な応力集中が軽減され、ガラス基板に対する粘着剤層の浮きや剥れなどが抑制される。また、不均一な応力分布に起因する光学的欠陥が防止されることから、白ヌケが抑制される。さらに、粘着剤付き光学フィルムを一度ガラス基板に積層した後、なんらかの不都合があった場合に、その光学フィルムを粘着剤とともにガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板の表面に糊残りや曇りが発生することが少なく、再び、ガラス基板として用いることができ、リワーク性に優れるものとなる。
【００１６】
上記の粘着剤層を樹脂フィルムに設けた粘着剤付き樹脂フィルムは、光学フィルムの表面に貼合し、使用時までその表面を保護する表面保護フィルムとすることもできる。この場合も、優れた帯電防止効果を与え、例えば、光学フィルムを表面保護フィルムとは反対側の粘着剤層を介して液晶セルに貼合した後、その表面保護フィルムを剥がしたときに、発生する静電気を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明で用いる粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムの片面に粘着剤層が形成されたものである。その粘着剤層は、
（Ａ）アクリル樹脂、
（Ｂ）ピリジニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンから選ばれる有機カチオンを有し、室温において固体であるイオン性化合物、
（Ｃ）架橋剤、及び
（Ｄ）シラン系化合物
を含有する組成物から形成される。まず、粘着剤組成物を構成する各成分について説明する。
【００１８】
［アクリル樹脂（Ａ）］
粘着剤層に用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とするものであるが、具体的には、かかる（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位に加え、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などの極性官能基を有するモノマー、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物に由来する構造単位を含むものである。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、他に、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００１９】
アクリル樹脂（Ａ）の主要な構造単位となる前記式（Ｉ）において、Ｒ1 は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2 は炭素数１〜１４のアルキル基又はアラルキル基、好ましくはアルキル基である。Ｒ2 で表されるアルキル基又はアラルキル基は、それぞれの基中の水素原子が炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【００２０】
式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリルの如き、直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチルの如き、分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが例示される。
【００２１】
Ｒ2 がアルコキシ基で置換されたアルキル基である場合、すなわち、Ｒ2 がアルコキシアルキル基である場合の、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。Ｒ2 がアラルキル基である場合の式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとして、具体的には、アクリル酸ベンジルやメタクリル酸ベンジルなどが例示される。
【００２２】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いて共重合させてもよい。
【００２３】
極性官能基を有するモノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレートの如き、遊離カルボキシル基を有するモノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートの如き、水酸基を有するモノマー；  アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフランの如き、複素環基を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの如き、複素環とは異なるアミノ基を有するモノマーなどを挙げることができる。これらの極性官能基を有するモノマーは、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい。
【００２４】
これらのなかでも、水酸基を有するモノマーを、アクリル樹脂（Ａ）を構成する極性官能基含有モノマーの一つとして用いるのが好ましい。また、水酸基を有するモノマーに加えて、他の極性官能基を有するモノマー、例えば、遊離カルボキシル基を有するモノマーを併用するのも有効である。
【００２５】
粘着剤層に用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、その不揮発分１００重量部に対して、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を、通常は６０〜９９.９重量部、好ましくは８０〜９９.６重量部の割合で含有しており、また極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を、通常は０.１〜２０重量部、好ましくは０.４〜１０重量部の割合で含有している。
【００２６】
本発明に使用されるアクリル樹脂（Ａ）は、上で説明した式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル及び極性官能基を有するモノマー以外のモノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系モノマーに由来する構造単位、ビニル系モノマーに由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来する構造単位などを挙げることができる。
【００２７】
脂環式構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７程度のシクロパラフィン構造である。脂環式構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環式構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸tert−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００２８】
スチレン系モノマーの例としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレンの如きアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレンの如きハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００２９】
ビニル系モノマーの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルの如き脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルの如きハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンの如きハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールの如き含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き共役ジエンモノマー；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００３０】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの例としては、  １，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如き、分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；  トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの如き、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【００３１】
式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル及び極性官能基を有するモノマー以外のモノマーは、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤に使用されるアクリル樹脂（Ａ）において、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステル及び極性官能基を有するモノマー以外のモノマーに由来する構造単位は、その樹脂の不揮発分１００重量部に対し、通常０〜２０重量部、好ましくは０〜１０重量部の割合で含有される。
【００３２】
粘着剤の有効成分は、以上のような、式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。さらに、前記アクリル樹脂に、それとは異なるアクリル樹脂、具体的には例えば、式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を含まないアクリル樹脂などを混合したものであってもよい。式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含むアクリル樹脂は、アクリル樹脂全体のうち、６０重量％以上、さらには８０重量％以上とするのが好ましい。
【００３３】
式（Ｉ）の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位を含有するアクリル樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍw ）が1,000,000〜2,000,000の範囲にあることが好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が 1,000,000以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が 2,000,000以下であると、その粘着剤層に貼合される光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。重量平均分子量（Ｍw ）と数平均分子量（Ｍn ）の比（Ｍw／Ｍn）で表される分子量分布は、通常２〜１０程度の範囲にある。
【００３４】
このアクリル樹脂は、上記のような比較的高分子量のものだけで構成することもできるし、かかるアクリル樹脂に加えて、それとは異なるアクリル樹脂との混合物で構成することもできる。混合して用いうるアクリル樹脂としては、例えば、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が50,000〜300,000 の範囲にあるものを挙げることができる。
【００３５】
アクリル樹脂（２種類以上を組み合わせる場合は両者の混合物）は、それを酢酸エチルに溶かして不揮発分濃度２０重量％に調整した溶液が、２５℃において２０Pa・s 以下、さらには０.１〜７Pa・sの粘度を示すことが好ましい。このときの粘度が２０Pa・s 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定することができる。
【００３６】
粘着剤層を構成するアクリル樹脂は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、アクリル樹脂の製造に用いられる全てのモノマーの合計１００重量部に対して、 ０.００１〜５重量部程度使用される。
【００３７】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２′−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）の如きアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシネオデカノエート、tert−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドの如き有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素の如き無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用しうる。
【００３８】
アクリル樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも、溶液重合法が好ましい。
溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望のモノマー及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下にて、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは６０〜８０℃程度にて３〜１０時間程度攪拌する方法などを挙げることができる。また、反応を制御するために、モノマーや熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンの如き芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルの如きエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールの如き脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンの如きケトン類などを用いることができる。
【００３９】
［イオン性化合物（Ｂ）］
本発明では、以上のようなアクリル樹脂（Ａ）に加え、帯電防止剤として、室温（２５℃）において固体であるイオン性化合物（Ｂ）を用いる。このイオン性化合物（Ｂ）は、有機カチオンを有している。かかる室温において固体であるイオン性化合物を、本明細書においては、イオン性固体と呼ぶこともある。
【００４０】
イオン性化合物（Ｂ）を構成するカチオン成分は、イオン性固体になることを満足する有機のカチオンであって、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどがあるが、光学フィルムの粘着剤層に使用された場合、その上に設けられる剥離フィルムを剥がすときに帯電しにくいという観点から、本発明では有機カチオンがピリジニウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンであるものを用いる。
【００４１】
一方、イオン性化合物（Ｂ）において、上記カチオン成分の対イオンとなるアニオン成分は、イオン性固体になることを満足するものであれば特に限定されず、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよく、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００４２】
クロライドアニオン〔Ｃｌ-〕、
ブロマイドアニオン〔Ｂｒ-〕、
ヨーダイドアニオン〔Ｉ-〕、
テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ4-〕、
ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ2Ｃｌ7-〕、
テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ4-〕、
ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、
パークロレートアニオン〔ＣｌＯ4-〕、
ナイトレートアニオン〔ＮＯ3-〕、
アセテートアニオン〔ＣＨ3ＣＯＯ-〕、
トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ3ＣＯＯ-〕、
メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ3ＳＯ3-〕、
トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ3ＳＯ3-〕、
ｐ−トルエンスルホネートアニオン〔ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-〕、
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕、
トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-〕、  ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ6-〕、
ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ6-〕、
ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ6-〕、
ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ6-〕、
ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ3）2ＰＯＯ-〕、
（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ(ＨＦ)n-〕（ｎは１〜３程度）、  ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）2Ｎ-〕、
チオシアンアニオン〔ＳＣＮ-〕、
パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-〕、
ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-〕、  パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-〕、
（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-〕など。
【００４３】
これらの中でも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、帯電防止性能に優れるイオン性固体を与えることから好ましく用いられ、とりわけ、ヘキサフルオロホスフェートアニオンが好ましい。
【００４４】
イオン性固体の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオン成分とアニオン成分の組合せである化合物として、次のようなものが挙げられる。
【００４５】
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−４−メチルルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネートなど。
【００４６】
このようなイオン性固体は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。イオン性固体の例は、上に例挙した物質に限るものではない。
【００４７】
室温において固体であるイオン性化合物（Ｂ）は前述したとおり、アクリル樹脂（Ａ）を含む組成物から形成される粘着剤層に帯電防止性を付与するとともに、粘着剤としての諸物性を保つうえで有効である。特に、常温で液体であるイオン性化合物を用いる場合に比べ、帯電防止性能を長期間保持することができる。このような帯電防止性の長期安定性という観点からすると、イオン性化合物（Ｂ）は、３０℃以上、さらには３５℃以上の融点を有することが好ましい。一方で、その融点があまり高すぎると、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が悪くなるため、９０℃以下、さらには８０℃以下の融点を有することが好ましい。
【００４８】
イオン性化合物（Ｂ）は、前記したアクリル樹脂（Ａ）の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計重量）に対して、 ０.２〜８重量部の割合で含有させる。アクリル樹脂（Ａ）の不揮発分１００重量部に対して、イオン性化合物（Ｂ）を ０.２重量部以上含有すると、帯電防止性能が向上することから好ましく、またその量が８重量部以下であると、耐久性を保つのが容易であることから好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の不揮発分１００重量部に対するイオン性化合物（Ｂ）の量は、 ０.２〜５重量部の範囲とすることもでき、好ましくは ０.５重量部以上、また３重量部以下である。
【００４９】
［架橋剤］
以上のようなアクリル樹脂（Ａ）及びイオン性化合物（Ｂ）に、さらに、架橋剤（Ｃ）及びシラン系化合物（Ｄ）を配合して、粘着剤組成物とする。架橋剤（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）中の特に極性官能基含有単量体に由来する構造単位と架橋し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが例示される。
【００５０】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものも、粘着剤に用いられる架橋剤となりうる。２種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００５１】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００５２】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００５３】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子からなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００５４】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート若しくはヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらのイソシアネート化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、イソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものの混合物、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、及びトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、及びヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００５５】
架橋剤（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計重量）に対し、０.０１ 〜１０重量部の割合で配合されるが、好ましくは ０.１〜５重量部程度の割合で配合される。アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（Ｃ）の量が ０.０１重量部以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にあることから好ましく、また１０重量部以下であると、粘着剤付き光学フィルムを液晶表示装置に適用したときの白ヌケが目立たなくなることから好ましい。
【００５６】
［シラン系化合物］
シラン系化合物（Ｄ）は、粘着剤層とガラス基板との密着性を向上させるために用いられる。シラン系化合物は、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂に含有させておくことが好ましい。
【００５７】
シラン系化合物としては例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。２種以上のシラン系化合物を使用してもよい。
【００５８】
シラン系化合物は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーを（モノマー）オリゴマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００５９】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、メルカプトプロピル基含有のコポリマー；
【００６０】
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
【００６１】
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロキシイルオプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
【００６２】
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
【００６３】
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、ビニル基含有のコポリマー；
【００６４】
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
の如き、アミノ基含有のコポリマーなど。
【００６５】
これらのシラン系化合物は、多くの場合、液体である。粘着剤におけるシラン系化合物の配合量は、アクリル樹脂（Ａ）の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計重量）に対して、０.０１〜１０重量部の割合で使用されるが、好ましくは０.０５〜５重量部の割合で使用される。アクリル樹脂の不揮発分１００重量部に対するシラン系化合物の量が ０.０１重量部以上であると、粘着剤層とガラス基板との密着性が向上することから好ましい。また、その量が１０重量部以下であると、粘着剤層からシラン系化合物がブリードアウトすることが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００６６】
［粘着剤を構成するその他の成分］
以上説明した粘着剤にはさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂などを配合してもよい。また、粘着剤に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層形成後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とするのも有用である。中でも、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を配合すれば、粘着剤層を短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤付き光学フィルムにおいて、光学フィルムと粘着剤層との間に浮きや剥れが発生したり粘着剤層内で発泡が起こったりすることを抑制でき、またリワーク性も一層良好になることがある。架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、メラミン樹脂の如きアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【００６７】
粘着剤を構成するこれらの各成分は、溶剤に溶かした状態で粘着剤組成物とされ、適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤層とされる。
【００６８】
粘着剤付き光学フィルムにおいて、粘着剤層は、そのゲル分率が５０〜９９重量％の範囲となるようにすることが好ましい。ここでゲル分率は、以下の（Ｉ）〜（IV）に従って測定される値である。
【００６９】
（Ｉ）約８cm×約８cmの面積の粘着剤層と、約１０cm×約１０cmのＳＵＳ３０４からなる金属メッシュ（その重量をＷm とする）とを貼合する。
（II）上記（Ｉ）で得られた貼合物の重量を秤量して、その重量をＷs とし、次に粘着剤層を包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めたのち、秤量して、その重量をＷb とする。
(III)ガラス容器に上記（II）でホッチキス留めしたメッシュを入れ、酢酸エチル６０mlを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（IV）ガラス容器からメッシュを取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後、秤量して、その重量をＷa とし、次式に基づいてゲル分率を計算する。
【００７０】
ゲル分率（重量％）＝ [{Ｗa−(Ｗb−Ｗs)−Ｗm}／(Ｗs−Ｗm)]×１００
【００７１】
粘着剤層のゲル分率が５０重量％以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向があることから好ましく、またそのゲル分率が９９重量％以下であると、製造しやすいことから好ましい。
【００７２】
粘着剤層のゲル分率を５０〜９９重量％に調整するには、粘着剤層の有効成分であるアクリル樹脂の種類によっても異なるが、架橋剤の量を多くすれば、ゲル分率が高くなるので、架橋剤の量によってゲル分率を調整すればよい。具体的には、粘着剤層を構成するアクリル樹脂の不揮発分１００重量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対する架橋剤の配合量を、 ０.０１〜１０重量部程度の範囲から、アクリル樹脂の種類に合わせて適宜選択すればよい。粘着剤層のゲル分率は、６５重量％以上、さらには７５重量％以上、また９５重量％以下となるようにするのが、一層好ましい。
【００７３】
［粘着剤付き樹脂フィルム］
樹脂フィルムの表面に、以上のような粘着剤組成物から形成される粘着剤層を設けて、粘着剤付き樹脂フィルムとされる。樹脂フィルムが、偏光フィルム及び位相差フィルムから選ばれるフィルムを含む光学フィルムであれば、本発明で用いる粘着剤付き光学フィルムとなる。一方、この粘着剤付き樹脂フィルムは、被保護体である光学フィルムなどに貼り合わされ、その表面を傷や汚れなどから保護する目的で用いられる表面保護フィルムともなる。
【００７４】
偏光フィルムとは、自然光などの入射光に対して、偏光を出射する機能を持つ光学フィルムである。偏光フィルムには、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する直線偏光フィルム、ある方向の振動面を有する直線偏光を反射し、それと直交する振動面を有する直線偏光を透過する性質を有する偏光分離フィルム、偏光フィルムと後述する位相差フィルムを積層した楕円偏光フィルムなどがある。偏光フィルム、特に直線偏光フィルム（偏光子とか、偏光子フィルムとか呼ばれることもある）の好適な具体例として、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性色素が吸着配向されているものが挙げられる。
【００７５】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、液晶ポリエステル、アセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを １.０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。中でも、ポリカーボネートフィルムや環状ポリオレフィン系フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した高分子フィルムが好ましい。一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルムなどと称されるものがあるが、いずれに対しても適用可能である。
【００７６】
また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、新日本石油（株）から“ＬＣフィルム”の商品名で販売されている、棒状液晶がねじれ配向したフィルム、同じく新日本石油（株）から“ＮＨフィルム”の商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から“ＷＶフィルム”の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から“ＶＡＣフィルム”の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学（株）から“new VAC フィルム”の商品名で販売されている二軸配向型のフィルムなどがある。
【００７７】
さらに、これら光学フィルムに保護フィルムが貼着されたものも、光学フィルムとして用いることができる。保護フィルムとしては、透明な樹脂フィルムが用いられ、その透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートに代表されるメタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。保護フィルムを構成する樹脂には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤が配合されていてもよい。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルムなどのアセチルセルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００７８】
上で説明した光学フィルムの中でも、直線偏光フィルムは、それを構成する偏光子、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子フィルムの片面又は両面に、保護フィルムが貼着された状態で用いられることが多い。また、前述した楕円偏光フィルムは、直線偏光フィルムと位相差フィルムを積層したものであるが、その偏光フィルムも、偏光子フィルムの片面又は両面に、保護フィルムが貼着された状態であることが多い。このような楕円偏光フィルムに、本発明による粘着剤層を形成する場合は、通常、その位相差フィルム側に粘着剤層が形成される。
【００７９】
表面保護フィルムとは、被保護体である光学フィルムなどの表面を傷や汚れから保護する目的で用いられるフィルであって、例えば、液晶表示装置の生産に用いられる偏光フィルム、位相差フィルム、光拡散シート、反射シートなどの各種光学フィルムは、その表面（片面に粘着剤層を有する場合は、その粘着剤層とは反対側の面）に表面保護フィルムを貼合した状態で流通し、液晶セルなどに貼り合わせた後、その表面保護フィルムを剥離除去するのが普通である。表面保護フィルムの基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンの如きポリオレフィン系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレンの如きフッ素化ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体の如きポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６の如きポリアミド、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンの如きビニル重合体、三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、セロハンの如きセルロース系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルの如きアクリル系樹脂、その他、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミドなどが挙げられる。
【００８０】
粘着剤付き樹脂フィルムにおいて、その粘着剤層表面には、剥離フィルムを貼着し、使用時まで仮着保護するのが好ましい。ここで用いる剥離フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、シリコーン処理の如き離型処理が施されたものなどであることができる。
【００８１】
粘着剤付き樹脂フィルムは、例えば、上記の如き剥離フィルムの上に、先に説明した粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層にさらに樹脂フィルムを積層する方法、樹脂フィルムの上に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせて保護し、粘着剤付き樹脂フィルムとする方法などにより、製造できる。
【００８２】
粘着剤層の厚みは特に限定されないが、通常は３０μm 以下であるのが好ましく、また１０μm 以上であるのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２０μm である。粘着剤層の厚みが３０μm 以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましく、またその厚みが１０μm 以上であると、そこに貼合されている光学フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。従来から一般に、液晶セルガラスに貼着される粘着剤層の厚みは、２５μm が標準とされていたが、本発明においては、その厚みを２０μm 以下としても、粘着剤層として十分な性能を発揮する。
【００８３】
粘着剤付き樹脂フィルムは、ガラス基板に貼着して光学積層体とした後、なんらかの不都合があってその樹脂フィルムをガラス基板から剥離する場合に、粘着剤層は樹脂フィルムに伴って剥離され、粘着剤層と接していたガラス基板の表面に、曇りや糊残りなどがほとんど発生しないことから、剥離後のガラス基板に再び、粘着剤付き樹脂フィルムを貼り直すことが容易である。すなわち、いわゆるリワーク性に優れている。
【００８４】
［光学積層体］
以上に説明した粘着剤付き光学フィルムは、その粘着剤層でガラス基板に積層して、光学積層体とされる。粘着剤付き光学フィルムをガラス基板に積層して光学積層体とするには、例えば、上記のようにして得られる粘着剤付き光学フィルムから剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層をガラス基板の表面に貼り合わせればよい。ここで、ガラス基板としては、例えば、液晶セルのガラス基板、防眩用ガラス、サングラス用ガラスなどを挙げることができる。中でも、液晶セルの前面側（視認側）のガラス基板に粘着剤付き光学フィルム（上偏光フィルム）を積層し、液晶セルの背面側のガラス基板に別の粘着剤付き光学フィルム（下偏光フィルム）を積層してなる光学積層体は、液晶表示装置として使用し得ることから好ましい。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラスなどが挙げられる。
【００８５】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置の液晶セルとして用いることができる。本発明の光学積層体から形成される液晶表示装置は、例えば、ノート型、デスクトップ型、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）などを包含するパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイ、テレビ、車載用ディスプレイ、電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電子卓上計算機、時計などに用いることができる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」及び「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【００８７】
以下の例において、不揮発分は、 JIS K 5407 に準じた方法で測定した値である。具体的には、粘着剤溶液を任意の重量でシャーレにとり、防爆オーブンにて１１５℃で２時間乾燥させた後の残留不揮発分重量を、最初に測りとった溶液の重量に対する割合で表したものである。また重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ装置に、カラムとして東ソー（株）製の“TSK gel GMHHR-H(S)”２本を直列につないで配置し、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて、試料濃度５mg／ml、試料導入量１００μl 、温度４０℃、流速１ml／分の条件で、標準ポリスチレン換算により行った。
【００８８】
まず、アクリル樹脂の製造例を示す。
【００８９】
［重合例１］
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、酢酸エチル ８１.８部、アクリル酸ブチル９８.６部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、及びアクリル酸０.４部の混合溶液を仕込み、 窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら、内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤） ０.１４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。開始剤添加１時間後に、単量体を除くアクリル樹脂の濃度が３５％になるよう、添加速度１７.３部／hr で酢酸エチルを連続的に反応容器内へ加えながら、内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後に酢酸エチルを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が 1,230,000、Ｍw／Ｍn が３.９であった。これをアクリル樹脂A1とする。アクリル樹脂A1中の水酸基含有単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位は１％であり、またカルボキシル基含有単量体であるアクリル酸に由来する構造単位は０.４％である。
【００９０】
［重合例２］
単量体組成を、酢酸エチル８１.８部、アクリル酸ブチル７８.６部、アクリル酸メチル２０.０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１.０部、及びアクリル酸 ０.４部に変更した以外は、重合例１と同様にして、アクリル樹脂を製造した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍw が 1,648,000、Ｍw／Ｍn が４.１であった。これをアクリル樹脂A2とする。アクリル樹脂A2も、水酸基含有単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位の割合が１％、カルボキシル基含有単量体であるアクリル酸に由来する構造単位の割合が０.４％である。
【００９１】
次に、上で製造したアクリル樹脂を用いて粘着剤を調製し、光学フィルムに適用した実施例及び比較例を示す。以下の例では、イオン性化合物として次のものを用いた。各化合物の記号は、後で参照するために付したものであって、イオン性固体１〜イオン性固体５と呼称する化合物は、２５℃の室温において固体であり、イオン性液体１と呼称する化合物は、２５℃の室温において液体であった。
【００９２】
イオン性固体１：Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点４８℃）
0005332315.tif 000003
【００９３】
イオン性固体２：Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点４５℃）
0005332315.tif 000004
【００９４】
イオン性固体３：Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点４４℃）
0005332315.tif 000005
【００９５】
イオン性固体４：１−メチル−３−エチルイミダゾリウム  へキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点６２℃）
0005332315.tif 000006
【００９６】
イオン性固体５：テトラブチルアンモニウム  へキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点７８℃）
0005332315.tif 000007
【００９７】
イオン性液体１：Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（下式の構造を有し、融点１８℃）
0005332315.tif 000008
【００９８】
また、架橋剤及びシラン系化合物として、次のものを用いた（いずれも商品名）。
【００９９】
〈架橋剤〉
タケネート D160N：  ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学ポリウレタン（株）から入手。
コロネート L：  トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。
【０１００】
〈シラン系化合物〉
KBE-402 ：  グリシドキシプロピルジエトキシメチルシラン（液体）、信越化学工業
（株）から入手。
KBM-403 ：  グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）、信越化学工業（株）から入手。
【０１０１】
［実施例１〜４、実施例５（参考）及び比較例１〜３］
（ａ）粘着剤の製造
重合例１で得たアクリル樹脂A1の固形分１００部に対し、架橋剤“タケネート D160N”を固形分で０.８部、シラン系化合物“KBE-402”を ０.５部、及び表１に示すイオン性化合物をそれぞれそこに示す量混合し、さらに固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物とした。
【０１０２】
【表１】
0005332315.tif 000009
【０１０３】
（ｂ）粘着剤付き樹脂フィルムの作製
上の各粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名“PET 3811”、リンテック（株）から入手；セパレーターと呼ぶ）の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１５μm となるように塗布し、９０℃で１分間乾燥させ、シート状の粘着剤を得た。次いで、ヨウ素が吸着配向したポリビニルアルコール偏光子の両面をトリアセチルセルロースからなる保護フィルムで挟んだ３層構造の偏光フィルムの片面に、上で得たシート状粘着剤のセパレーターと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤付き偏光フィルムを得た。養生後の各粘着剤層につき、先に述べた方法でゲル分率を測定し、その結果を表２に示した。
【０１０４】
（ｃ）粘着剤付き樹脂フィルムの帯電防止性評価
得られた粘着剤付き偏光フィルムのセパレーターを剥離した際に、粘着剤の表面抵抗値を表面固有抵抗測定装置〔三菱化学（株）製の“Hirest-up MCP-HT450 ”（商品名）〕にて測定し、帯電防止性を評価した。表面抵抗値が１０11Ω／□オーダー又はそれ以下であれば、良好な帯電防止性が得られる。帯電防止性の評価は、粘着剤付き偏光フィルムの養生が完了した後、直ちに行った。また、長期間保存するときの経時変化をみるため、養生が完了した粘着剤付き偏光フィルムを、温度６０℃、相対湿度７０％のオーブンに６日間保管した後、上記と同様にセパレーターを剥離し、粘着剤の表面抵抗値を測定した。ここで、温度６０℃、相対湿度７０％で６日間保管することは、室温で６ヶ月間保管することとほぼ同等な効果が得られる。結果を表２にまとめた。
【０１０５】
（ｄ）光学積層体の作製及び評価
上記（ｂ）で作製した粘着剤付き偏光フィルムからセパレーターを剥がした後、その粘着剤面を液晶セル用ガラス基板〔コーニング社製の“1737”（商品名）〕の片面に貼着して、光学積層体を作製した。この光学積層体につき、温度８０℃の乾燥条件下で３００時間保管する耐熱試験を行った場合と、温度６０℃、相対湿度９０％で３００時間保管する耐湿熱試験を行った場合と、７０℃に加熱した状態から−３０℃に降温し、次いで７０℃に昇温する過程を１サイクル（１時間）として、これを１００サイクル繰り返す耐ヒートショック試験を行った場合のそれぞれについて、試験後の光学積層体を目視で観察した。
結果を以下の基準で分類し、表２にまとめた。
【０１０６】
〈熱、湿熱及びヒートショック（表２では「ＨＳ」と記す）に対する耐久性の評価基準〉    ◎：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が全くみられない。
○：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がほとんどみられない。
△：浮き、剥れ、発泡等の外観変化がやや目立つ。
×：浮き、剥れ、発泡等の外観変化が顕著に認められる。
【０１０７】
［実施例６］
重合例２で得たアクリル樹脂A2の固形分１００部に対して、架橋剤“コロネート L”を固形分で０.５部、シラン系化合物“KBM-403”を０.５部、及びイオン性固体３を７.５部混合し、さらに固形分濃度が１３％となるように酢酸エチルを添加して、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を用いて、実施例１〜５と同様の評価を行い、結果を表２にまとめた。
【０１０８】
【表２】
0005332315.tif 000010
【０１０９】
表１及び表２からわかるように、アクリル樹脂１００部に対し、本発明で規定するイオン性固体を１部配合して粘着剤を構成した実施例１〜５、及びイオン性固体を ７.５部配合して粘着剤を構成した実施例６は、イオン性液体を配合した比較例１に比べ、作製初期において同等の帯電防止性を発現するとともに、長期間置いても帯電防止性がほとんど変化せず、また、耐熱性、耐湿熱性及び耐ヒートショック性においても、ほぼ満足できる結果が得られた。
【０１１０】
これに対し、２５℃において液体であるＮ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（イオン性液体１）を配合して粘着剤を構成した比較例１は、作製初期においては良好な帯電防止性を示すものの、加温促進試験である温度６０℃、相対湿度７０％で６日間保管した場合、セパレーター剥離後の表面抵抗値が初期の値に比べて１０倍以上となっており、長期保管により帯電防止性が衰える傾向が認められた。一方、同じイオン性固体３を配合するが、その量を変えた実施例３、比較例２及び比較例３の結果から、アクリル樹脂１００部に対するイオン性固体の配合量が ０.１部では、帯電防止性を付与する効果が不十分であり、またその量が１０部になると、耐久性が不十分になる結果を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の光学積層体は、液晶表示装置に好適に用いられる。