(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路上空に構造物を構築する方法であって、
線路上と陸上を走行可能に構成された下部走行体と、該走行体に対して旋回可能な上部旋回体と、該旋回体に対して起伏可能、かつ伸縮可能に設けられた伸縮アームと、該アームの先端に設けられて構造物の構成部材を把持する把持装置とが具えられた自走式作業車を、前記線路上空のトロリー線を移設・盛替えすることなく饋電線への通電停止作業中に、前記トロリー線との離間距離が１．２ｍ以上となるように前記アームを倒伏した状態で線路上に進入させて、前記線路上を所定の建方位置付近まで走行させて設置し、饋電線への通電停止作業完了後に、前記作業車の把持装置で前記構成部材を１つずつ掴み上げて揚重し、略水平に把持しながらトロリー線の下方を通過させて所定の建方位置の上方まで搬入するとともに、該構成部材の向きを所定の向きにして所定位置に取付けることを特徴とする線路上空構造物の構築方法。
【請求項２】
前記作業車の把持装置は、固定爪と把持用シリンダで動作する可動爪とを有し、これら固定爪と可動爪とには、それぞれ角形材把持用の欠き込みが設けられており、この把持装置で前記構成部材を掴み上げて揚重する際に構成部材の角部を前記欠き込みに係合させる請求項１に記載の線路上空構造物の構築方法。
【請求項３】
線路上と陸上を走行可能に構成された軌陸台車に前記構造物の構成部材を所要量積載し、饋電線への通電停止作業完了前に、この軌陸台車を比較的スペースのある場所から線路上に進入させ、前記作業車の設置位置近くまで前記軌陸台車を走行させて前記構成部材を搬入する請求項１又は２に記載の線路上空構造物の構築方法。
【請求項４】
饋電線への通電停止作業完了前に、前記作業車及び前記軌陸台車を、同一の線路上を走行させて走行方向前後に接近するように設置するか、あるいは隣接する線路上を走行させて線路間で接近するように設置する請求項３に記載の線路上空構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線路上空構造物の構築方法及びその装置に関するものであり、既設のプラットホーム上等の既設の駅構内の線路上空に人工地盤等を架設し、プロムナードや駅ビル等の構造物を新築・増築する場合などに適用される。
【背景技術】
【０００２】
このような電車が運行している線路上空に構造物を構築する場合には、電車の運行を優先させて運行時間外に工事をしなければならないなど様々な制約を受け、特に、都市近郊の駅周辺では、搬入路に制限があり三方塞がりや四方塞がりの場所や狭隘空間での作業が珍しくなく、構造物の構成材を揚重及び搬入し、建方を行う際に問題があった。
【０００３】
従来、このような構造物の建方などには、タワークレーンや自走式の油圧クレーン等が用いられており、タワークレーンは、常設固定式であるため安全上電車が運行する線路にあまり近接して設置できない。そのため、ほとんど線路構外に設置せざるを得ず、実際に構造物を構築する場所とタワークレーンの設置場所とが離れてしまい、揚重物に比べて作業半径の大きい大型のクレーンを選定しなければならないため不経済であるという問題や、駅周辺の線路構内において、タワークレーンの設置に必要な組払しヤードやクレーンの組立部材の搬入路などを確保することが困難であるという問題があった。また、タワークレーンの基礎等を設計し、その申請及び許可の手続を経て基礎等を施工し、その上にタワークレーンを組立てなければならないため、計画から使用開始まで時間がかかってしまうという問題があった。
【０００４】
また、自走式の油圧クレーンでも、クローラクレーンなどの組立式のクレーンでは、前記タワークレーンと同様に、組払しヤードやクレーン部材の搬入路などを確保する必要があるし、軌陸両用のクレーンでは、駅構外の比較的スペースのある場所から線路上にクレーンを進入させ、構造物を構築する場所の近くまでクレーンを移動して、線路構内の軌道間にクレーンを設置することはできるが、その場合でも構成部材を吊り下げて建方を行う関係上、ブームの旋回範囲内のトロリー線を移設又は盛替えする工事を行わなければならないという問題や、トロリー線を盛替える場合には、そのために夜間などに行う建方工事毎に電気工事の担当者や見張り員を更に動員しなければならないという問題があった。また、クレーン設置場所には、アウトリガーをクレーン本体外側に張り出して設置地盤の反力を得る関係上、広範囲に亘って線路の覆工及びその撤去工事を行わなければならず、建方工事に時間と手間がかかってしまうという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するべく、本出願人は、線路上空構造物の構築方法及びその装置として、鉄骨構造物の本設の１節柱を全て立設し、その一端側に構築した本設の端部架構の上で、上部構造部の適宜長さのブロックを組立てる工程と、組立てられたブロックを他端側へスライドさせる工程と、スライドしたブロックに次のブロックを組立てて接続する工程を順次繰り返し、端部架構から他端側へ迫り出した上部構造を他端側の１節柱で支承しつつスライドさせ、上部構造が所定の据え付け位置に達すると、上部構造をリフトダウンさせて上部構造の２節柱を１節柱に接合し、１節床版を正規の取付位置までリフトダウンさせて１節柱に接合する鉄骨構造物の建方工法及びその装置を既に提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の鉄骨構造物の建方工法及びその装置であっても、１節目の柱等の線路直上の鉛直部材の建込みにおいては、従来通りタワークレーンや自走式の油圧クレーンを使用するか、軌道走行用のフォークリフトを使用するか、して工事を行う他なく、タワークレーンや自走式の油圧クレーンを使用する場合では、１節目の柱等の建方工事に関して前記従来の問題が解決されていないし、フォークリフトを使用する場合では、揚重する部材は比較的軽量な物に限られるため、構成部材を分節しなければならず不経済であるという問題や、３次元的な揚重作業ができないため、仮止めボルトの挿入や、建入れ調整などに時間がかかり、作業に手間と時間がかかってしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００５−０３６４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこでこの発明は、前記従来の技術の問題点を解決し、線路上空構造物を構築するにあたって、狭隘空間でも施工可能であり、構造物の構築場所のすぐ近くに揚重及び建方を行う作業車を設置して作業することができ、しかも作業車等の組払しヤードを必要とせず、申請手続などの準備期間がなくても、かつトロリー線をはじめ饋電線等の電線類の移設・盛替え工事を行わなくとも施工可能であり、そのため作業時間及び作業手間を削減することができる線路上空構造物の構築方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る線路上空構造物の構築方法は、線路上空に構造物を構築する方法であって、線路上と陸上を走行可能に構成された下部走行体と、該走行体に対して旋回可能な上部旋回体と、該旋回体に対して起伏可能、かつ伸縮可能に設けられた伸縮アームと、該アームの先端に設けられて構造物の構成部材を把持する把持装置とが具えられた自走式作業車を、線路上空のトロリー線を移設・盛替えすることなく饋電線への通電停止作業中に、前記トロリー線との離間距離が１．２ｍ以上となるように前記アームを倒伏した状態で線路上に進入させて、前記線路上を所定の建方位置付近まで走行させて設置し、饋電線への通電停止作業完了後に、前記作業車の把持装置で前記構成部材を１つずつ掴み上げて揚重し、略水平に把持しながらトロリー線の下方を通過させて所定の建方位置の上方まで搬入するとともに、該構成部材の向きを所定の向きにして所定位置に取付けることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明に係る線路上空構造物の構築方法は、前記作業車の把持装置は、固定爪と把持用シリンダで動作する可動爪とを有し、これら固定爪と可動爪とには、それぞれ角形材把持用の欠き込みが設けられており、この把持装置で前記構成部材を掴み上げて揚重する際に構成部材の角部を前記欠き込みに係合させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係る線路上空構造物の構築方法は、請求項１又は２において、線路上と陸上を走行可能に構成された軌陸台車に前記構造物の構成部材を所要量積載し、饋電線への通電停止作業完了前に、この軌陸台車を比較的スペースのある場所から線路上に進入させ、前記作業車の設置位置近くまで前記軌陸台車を走行させて前記構成部材を搬入することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明に係る線路上空構造物の構築方法は、請求項３において、饋電線への通電停止作業完了前に、前記作業車及び前記軌陸台車を、同一の線路上を走行させて走行方向前後に接近するように設置するか、あるいは隣接する線路上を走行させて線路間で接近するように設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、前記のようであって、請求項１及び２に記載の発明に係る線路上空構造物の構築方法によれば、線路上空に構造物を構築する方法であって、線路上と陸上を走行可能に構成された下部走行体と、該走行体に対して旋回可能な上部旋回体と、該旋回体に対して起伏可能、かつ伸縮可能に設けられた伸縮アームと、該アームの先端に設けられて構造物の構成部材を把持する把持装置とが具えられた自走式作業車を、線路上空のトロリー線を移設・盛替えすることなく饋電線への通電停止作業中に、前記トロリー線との離間距離が１．２ｍ以上となるように前記アームを倒伏した状態で線路上に進入させて、前記線路上を所定の建方位置付近まで走行させて設置し、饋電線への通電停止作業完了後に、前記作業車の把持装置で前記構成部材を１つずつ掴み上げて揚重し、略水平に把持しながらトロリー線の下方を通過させて所定の建方位置の上方まで搬入するとともに、該構成部材の向きを所定の向きにして所定位置に取付けるので、作業車を線路上に進入させて走行させるとき、作業車で構成部材を揚重して建方を行うときの両方において、線路上空のトロリー線をはじめ饋電線等の電線類を移設・盛替えする必要がなく、作業時間及び作業手間を削減できる。また、前記のような作業車を使用して構造物を構築するため、大型作業車や大型の装置が必要なく狭隘空間であっても施工可能であると共に、作業車の組払しヤードを必要とせず、申請手続などの準備期間がなくても施工可能である。そして作業車は、線路上を走行可能なので、駅構外の比較的スペースのある場所から線路上に進入させて走行させ、駅構内の構造物の構築場所のすぐ近くに設置して作業することができるため、揚重能力が小さい小型作業車でも構造物の構築が可能となり経済的であるという優れた効果がある。
【００１４】
請求項３及び４に記載の発明に係る線路上空構造物の構築方法によれば、請求項１又は２において、線路上と陸上を走行可能に構成された軌陸台車に前記構造物の構成部材を所要量積載し、饋電線への通電停止作業完了前に、この軌陸台車を比較的スペースのある場所から線路上に進入させ、前記作業車の設置位置近くまで前記軌陸台車を走行させて前記構成部材を搬入するので、道路上と線路上を走行できる軌陸台車で構成部材を運搬し、線路上空構造物の建方工事を行うことができる。このため、荷の積み替え作業をすることなく製造工場から所定の建方位置付近まで１台の軌陸台車で構成部材を続けて搬送することができ、搬入時間及び搬入手間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
一実施の形態は、既存の駅のホーム上に構造物として駅ビルなどの人工地盤を構築するために構成部材として１節目の鉄骨柱を立設して既設の基礎杭と接合する場合を例に示している。図１はハンドリングマシーンとしての自走式作業車や軌陸台車等をホームに沿って見た全体の正面図、図２は自走式作業車を、図１の状態から上部旋回体が下部走行体に対して１８０°旋回した状態で示す拡大正面図、図３は同作業車を、図１の状態から上部旋回体が下部走行体に対して９０°旋回した状態で示す平面図、図４は同作業車の上部旋回体に立設されたマストから先端方向の把持装置を示す拡大図、図５は同作業車を、図３の状態で示す側面図である。
【００１９】
これらの図面において、１は自走式作業車、２は軌陸台車である。自走式作業車１は、油圧パワーショベルをベースマシーンとするもので、線路上と陸上を走行可能な下部走行体５と、該走行体に対して旋回可能な上部旋回体６と、該旋回体に対して起伏可能、かつ伸縮可能に設けられた伸縮アーム７と、該アームの先端にアームの長手方向を軸として回転可能で、かつ上下左右に首振り可能な把持装置８とを具えている。下部走行体５と上部旋回体６とは、下部走行体５の中央に設けられた旋回装置９で鉛直方向を軸として３６０°旋回可能に連結されている。作業車１を構成する下部走行体５などの部材について以下にさらに詳しく説明する。
【００２０】
下部走行体５は、ベースフレーム１１を基体として、該ベースフレームに上下に起伏可能に構成された軌道走行装置１２と、外側へ突出可能又は内側に収納可能に構成されたキャタピラ装置１３とを具えている。軌道走行装置１２は、図５に示すように線路上を走行するときに、キャタピラ装置１３より下方に突出するように起立されて線路に載せられる。そして建方位置に到着したときには、図２に示すように上方へ倒伏されて収納され、これによりそれまで浮き上がった状態のキャタピラ装置１３が陸上に接地され、作業車１全体も下降されて作業する所定位置に設置される。また、キャタピラ装置１３は、軌道走行装置１２が起立した状態のときには、図２に鎖線で示す位置にあるが、軌道走行装置１２が倒伏した状態のときには、実線で示すように外側へ突出し、線路から少し離れた位置となれるようになっている。このように作業車１は軌道走行装置１２により線路上を走行するときに、キャタピラ装置１３を浮き上がった状態にして走行できるので、走行する線路の廻りにあるものに極力干渉せずにすむ。
【００２１】
上部旋回体６は、旋回本体１５を基体とする。この旋回本体１５には、その中央上面にマスト１６が立設され、その隣にオペレータ室１７が設けられている。旋回本体１５の後方には、カウンターウェイト１８が着脱可能に装着されている。このカウンターウェイト１８の装着により、重量物を揚重する際にも、安定して揚重及び旋回することができる。また、図２から明らかのように、上部旋回体６の下面、つまり旋回本体１５は、通常の油圧パワーショベルの機体と相違してその下面の高さがホームの上面よりも高く設定され、旋回時にホームに干渉しないようになっている。
【００２２】
図４に示すように、マスト１６は、外筒１６ａと内筒１６ｂからなり、内筒１６ｂで旋回本体１５に立設されている。内筒１５ｂ内には、マストシリンダ２０が一端を内筒１６ｂに、他端を外筒１６ａに固定され装着されており、外筒１６ａが内筒１６ｂをガイドとして旋回本体１５に対して上下にスライド移動可能となっている。そして、外筒１６ａの上端部にブラケット２１が、同下端部にブラケット２２が設けられ、ブラケット２１に伸縮アーム７が枢支されている。このため、伸縮アーム７も旋回本体１５に対して上下動可能である。
【００２３】
伸縮アーム７は、固定アウターアーム７ａと可動インナーアーム７ｂとを有し、アウターアーム７ａの基端部にブラケット２３とブラケット２４が設けられ、ブラケット２３は、マスト１６のブラケット２１に枢支されている。また、ブラケット２４は、マスト１６のブラケット２２にアーム起伏シリンダ２６で連結されている。このため、伸縮アーム７は、マスト１６、即ち旋回本体１５に対して起伏可能で、かつ上下動可能となっている。そして、アウターアーム７ａとインナーアーム７ｂは、アーム内に設けたアーム伸縮シリンダ２７で連結されており、該シリンダの作動によりアウターアーム７ａに対してインナーアーム７ｂが伸縮可能となっている。
【００２４】
把持装置８は、伸縮アーム７の先端、つまりインナーアーム７ｂの先端に軸着されると共に、インナーアーム７ｂに枢支された上下首振りシリンダ３０でリンク３１を介して連結されている。このため、把持装置８は、上下に首振り動可能となっている。この把持装置８は、左右の首振り部３３と回転部３４と把持部３５を具えている。
【００２５】
左右首振り部３３は、ブラケット３７にピン３８を中心として左右に揺動自在に取付けたブラケット３９と、これらのブラケット３７，３９の左右に取付けた一対の左右揺動シリンダ４１，４２とにより構成され、左右揺動シリンダ４１，４２の一方を伸長させると同時に他方を収縮させることにより、ブラケット３９を左右に揺動・首振りさせるものである。
【００２６】
回転部３４は、ブラケット３９に取付けた外輪４４と、この外輪４４の内周に旋回自在に取付けられるとともに内歯歯車を有する内輪（図示せず）と、ブラケット３９に取付けた回転モータ４６と、この回転モータ４６の出力軸に取付けられ、内輪の内歯歯車と噛合するピニオン（図示せず）と、この内輪に固定された旋回フレーム４７とからなっている。
【００２７】
把持部３５は、旋回フレーム４７の両側に固定して取付けた側板４８と、各側板４８の下部にそれぞれ取付けた固定爪４９と、リンク機構５０を介して各側板４８の頂部に取付けられた可動爪５１と、可動爪５１の開閉用把持シリンダ５２とにより構成されている。そして、把持シリンダ５２を作動することにより固定爪４９と可動爪５１で構造物の構成部材を１つずつ掴むことができるようになっている。リンク機構５０は、各側板４８にそれぞれピン５４，５５により回動自在に取付けられたリンク５６，５７と、各リンク５６，５７の先端にピン５８，５９により回動自在に連結されている。また、固定爪４９と可動爪５１には、角形材把持用の欠き込み６１が設けられていると共に、把持用治具であるＨ鋼用のアダプタ６３が装着可能となっている。このため、鉄骨の柱と梁のどちらも確実に把持することができる。このアダプタ６３を把持する構成部材の種類に応じたものとすれば、構成部材の種類にかかわらず確実に把持することができる。
【００２８】
把持装置８におけるマスト１６の上下長、伸縮アーム７のアーム起伏角度、アーム伸縮長さ、さらに左右首振り角度、上下首振り角度、回転角度の具体的数値は、図４に示す通りとなっている。
【００２９】
前記に説明した作業車１及び軌陸走行車２を用いて構造物の構築する方法を説明する。先ず、作業車１の設置工程を説明する。前述のように、作業車１は軌道走行装置１２を使用することにより線路上も走行できるので、線路が密集していて作業車１を荷降ろしする場所がとりにくい駅構内などではなく、駅から少し離れたような比較的スペースのある場所から作業車１をキャタピラ装置１３が線路を跨ぐように位置させる。しかる後、軌道走行装置１２を図５に示すようにキャタピラ装置１３より下方に突出するように起立させて線路上に載せる。このようにして作業車１を線路上に進入させ、そこから軌道走行装置１２により所定位置まで自走させ、所定位置に到達したところで停止させる。
【００３０】
そして、作業車１が所定位置に停止すると、キャタピラ装置１３を図２の矢印方向に突出させると共に、軌道走行装置１２を倒伏させて線路から上方に離すようにする。これにより作業車１はキャタピラ装置１３が図のように地上に接地するので、その接地状態で据え付け固定する。尚、図２等に示すように、予め線路覆工の工事を行い、接地面であるキャタピラ装置１３の下方に、枕木、端太角などを敷き詰め養生すれば、揚重時に均等な反力を得易く旋回動作などに対して安全であり、また、工事中に線路廻りを傷めることがないので好ましい。
【００３１】
次に、構造物の構成部材の搬入工程を説明する。鉄骨柱Ｃなどの構成部材を製作工場などで軌陸台車２に積載する。そして、軌陸台車２も作業車１と同様に、駅構外の比較的スペースのある場所から軌陸台車２を作業車１が走行する線路と隣接する線路上に進入させるとともに、そこから作業車１の設置位置近くの所定位置まで走行させ、所定位置に到達したところで停止させる。そして、軌陸台車２が所定位置に停止すると、図１に示すように軌道走行装置１２を倒伏させて線路から上方に離すようにする。これにより軌陸台車２が図のようにタイヤで地上に接地するので、その接地状態で据え付け固定する。尚、電車の運行時には、送電所から、饋電線などを介してトロリー線に通電し、パンタグラフなどを介して電車に送電している。この饋電線への通電を停止又は開始するには、それぞれ３０分程度の時間を要し、首都圏のように電車運行停止時間が３時間程度しかない地域で工事を行う際には、饋電線への通電停止又は開始にかかる時間ロスが問題となっている。しかし、建方工事の準備段階にあたるここまでの工程は、後で詳述するが、饋電線に送電される電気を止めずに行うことができる。
【００３２】
次に、構造物の構成部材の搬入後、取付けまでの工程を図６に示す作用図も参照して説明する。図１中に示す（１）は、構造物の構成部材の揚重工程を示しており、作業車１の把持装置８の把持シリンダ５２を作動して鉄骨柱Ｃを把持部３５の固定爪４９と可動爪５１で直接把持し掴む。そして、マストシリンダ２０を作動してマスト１６の外筒１６ａを上方にスライドさせ、アーム起伏シリンダ２６を作動して伸縮アーム７を起こすと共に、上下首振りシリンダ３０を作動して把持部３５を首振り動作させて揚重する。（２）は、構成部材を取付ける位置の直上まで移動する移動工程を示しており、鉄骨柱Ｃを固定爪４９と可動爪５１で略水平に把持したまま、上部旋回体６を旋回することにより鉄骨柱Ｃを水平移動させて移動する。このように、トロリー線の下にある揚重場所からトロリー線の下方を通過させて運ぶことができるので、背景技術で述べたように、クレーン等で鉄骨を吊り下げて移動させる場合と違って、トロリー線を移設したり、盛替えしたりする必要がない。（３）は、構成部材の取付け工程を示し、鉄骨柱Ｃを把持した状態で回転部３４の回転モータ４６を作動して把持部３５を回転させ、鉄骨柱Ｃの向きを水平方向から所定の向きである鉛直方向に変え（縦方向部材は縦方向に変え、横方向部材はそのまま横方向）、アーム伸縮シリンダ２７を作動して伸縮アーム７を伸縮させたり、回転モータ４６を作動して把持部３５を回転させたり、あるいは上下首振りシリンダ３０や左右揺動シリンダ４１，４２を作動して左右首振り部３３を首振り動作させて所定位置に予め設置してある基礎杭上に構成部材の鉛直調整（縦方向調整）や水平調整（横方向調整）などを行いながら建て付け、ボルトなどで固定する。
【００３３】
以上のようにして、１節目の鉄骨柱Ｃを立設して既設の基礎杭と接合するが、必要により前記と同様に（１）〜（３）の工程を所定回繰り返し、構造物の縦方向部材である１節目の柱を建て付ける。しかる後、横方向部材である１節目の梁を建て付けた柱間に架け渡していくように積層工法で構造物を構築していく。あるいは、２本の柱を建て付け、その間の梁を掛け渡していくことを繰り返すように建て逃げ工法や屏風建て工法などで構築していってもよく、縦方向部材と横方向部材を設置していく順番は任意である。図６は前記のような作業によりホーム間にわたり基礎杭上に１節目の柱を建て、その上に１節目の梁を建てた例を示している。
【００３４】
また、１節目の梁より上方の構造物の構築は、背景技術で述べた特許文献１に記載の鉄骨構造物の建方工法で行っても構わない。
【００３５】
そして、重量や長さの関係上１本の柱などの構成部材を分節し、例えば、１節目の柱を分節して０節と１節とに分け、０節目の柱を建て付けその上に続けて１節目の柱を建て付けるように構築してもよく、構造物の構成部材の建て付け順番にかかわらず、（１）〜（３）の工程を繰り返して構造物を構築していけばよい。
【００３６】
前記のような構造物の構築方法において、作業車１は、図５で示すように、アーム７が倒伏した状態での全高がトロリー線の下方１．２ｍ以下にされているため、饋電線への通電停止作業中であっても、作業車１を線路上に進入させ、所定の建方位置の近くまで走行させて、そこに設置するまでの作業をきわめて容易に行うことができ、電車の運行停止時間が限られたなかでの作業でも時間ロスを少なく作業をすることができる。また、作業車１は、図２で示すように、上部旋回体６の下面がホーム床面の高さより高くされているため、旋回するときにホームと干渉する恐れがなく安全であり、操作者や見張り員が後方を確認する必要がなく作業手間や作業時間を短縮することができる。
【００３７】
以上のように説明した、この発明の一実施の形態に係る構造物の構築において使用する部材としての作業車１や軌陸台車２は、あくまでも好適な構成を示したものであって、実施に際しては、特許請求の範囲に記載した範囲内でその構成を適宜任意に変更、修正することができる。また、前記の実施の形態では軌陸台車２を隣接する線路上を走行して線路間で接近するようにしたが、ほかに同一の線路上を走行して走行方向前後に接近するようにしてもよい。さらに、線路上空に構築される構造物やその構成部材も一例を示し、必ずしも図示のものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施の形態示し、自走式作業車や軌陸台車等をホームに沿って見た全体の正面図である。
【図２】同上の自走式作業車を示す拡大正面図である。
【図３】同上の自走式作業車を示す拡大平面図である。
【図４】同上の自走式作業車の上部旋回体に立設されたマストから先端方向の把持装置を示す拡大図である。
【図５】同上の自走式作業車を、図３の状態で示す拡大側面図である。
【図６】作用説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  自走式作業車
２  軌陸台車
５  下部走行体
６  上部旋回体
７  伸縮アーム
８  把持装置
Ｃ  鉄骨柱
【図１】
0005318335.tif 000002
【図２】
0005318335.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005318335.tif 000005
【図５】
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【図６】
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