(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニフェスト情報記憶手段、進捗状況記憶手段を備える少なくとも１つのサーバーと、２以上の端末からなる廃棄物処理のマニフェスト管理システムであって、
端末には、マニフェスト情報を入力する手段と、マニフェスト情報をサーバーに送信する手段を備え、
サーバーには、端末から送信された前記マニフェスト情報を受信する手段と、マニフェスト情報記憶手段への書き込み手段を備え、
第一の端末にはマニフェスト情報を第二の端末に送信する短距離通信手段を備え、
第二の端末には前記第一の端末の短距離通信手段によって送信されたマニフェスト情報を受信する手段を備え、
送受信に関与した端末の短距離通信手段は協調して正常に送受信なされたかを判定する手段と、正常に送受信された場合には送受信に関与したいずれか又は両方の端末から受け渡し証明データをサーバーに送信する手段とを備え、
サーバーには前記受け渡し証明データを受信する手段と、マニフェスト情報記憶手段と、進捗状況記憶手段への書き込み手段と、
マニフェスト情報記憶手段と進捗状況記憶手段に書き込まれた情報に基づいて廃棄物処理の進捗状況を送信する手段とを備え、
端末は前記進捗状況を受信して表示する手段を備え、
サーバーには、標準処理日数登録手段及び標準処理日数記憶手段と、
サーバーが受け渡し証明データを受信した日から標準処理日数記憶手段に記憶した標準処理日数経過後に当該日数経過済みであることを進捗状況記憶手段に書き込む手段とを備える、
廃棄物処理のマニフェスト管理システム。
【請求項２】
各端末には、サーバーとの接続可否を判定する手段と、
前記判定手段で接続が出来ないと判定された場合には、サーバーへのマニフェスト情報の送信を一定時間経過後に再度行う手段とを備える
請求項１に記載の廃棄物処理のマニフェスト管理システム。
【請求項３】
端末にはICタグ読取手段、ICタグから読み取ったID情報とマニフェスト情報又は受け渡し証明データを関連づけてサーバーに送信する手段を備え、
サーバーには、前記ID情報をマニフェスト情報記憶手段及び進捗状況記憶手段に書き込む手段と、マニフェスト情報記憶手段に書き込まれたマニフェスト情報と進捗状況記憶手段に書き込まれた受け渡し証明データの受領状況及びID情報に基づいて廃棄物処理の進捗状況情報を端末に送信する手段とを備え、
端末にはサーバーから前記進捗状況情報を受信する手段と、受信した前記進捗状況情報を表示する手段とを備える、
請求項１乃至２のいずれか１項に記載の廃棄物処理のマニフェスト管理システム。
【請求項４】
端末の少なくとも一つには撮影する手段と、撮影した画像を送信する手段とを備え、
サーバーには前記送信された画像の受信手段と、端末の要求に応じて画像を送信する手段とを備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の廃棄物処理のマニフェスト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理に係るマニフェスト管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子マニフェストは、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）によって義務化されているマニフェスト（産業廃棄物管理票）を電子化したものであり、厚生大臣（現環境大臣）が指定した電子マニフェスト情報処理センターとして、ＪＷＮＥＴ（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）が運営している。紙マニフェストを使用するか電子マニフェストを使用するかは任意であるが、電子マニフェストの普及率が一定水準を超えれば、義務化の検討がされると見られている。民間ＡＳＰ業者や排出事業者が独自に開発した電子マニフェストシステムも運営されており、これらのシステムは、ＪＷＮＥＴと接続して運用することとされている。
【０００３】
なお、自動車リサイクル法などのリサイクル法では、すでに電子マニフェストが義務化されている例がある。本発明は、産業廃棄物にかかわらず、一般廃棄物、リサイクル物、残土、汚染土壌、使用済み有害物質、放射性廃棄物など、すべての静脈物流管理システムに応用可能である。廃棄物処理法による電子マニフェストは、排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託した事業者における処理終了の確認を行うためのシステムとして運営されている。ＪＷＮＥＴの標準的な電子マニフェストシステムでは、交付情報登録を排出事業者が所有するパソコン等の電子端末で行い、処理終了報告を収集運搬業者及び処分業者が所有するパソコン等で行うこととしている。情報登録の時期は、法律上、産業廃棄物を受け渡し、又は処理を終了してから３日以内とされている。
【０００４】
産業廃棄物の収集運搬業者は、産業廃棄物受渡情報を記載した書類を携帯する法的義務がある。電子マニフェストは書類として携帯できないため、受渡情報を紙に印刷して携帯することとなる。ただし、携帯電話を情報の入力・表示端末として使用するシステムでは、収集運搬業者が所有する携帯電話に電子マニフェスト情報を常時表示できるようにすることによって、受渡情報書類の携帯を省略することができる。
【０００５】
既存の電子マニフェストシステムは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者（リサイクル業者を含む。以下同じ。）が、それぞれ独立して情報登録を行うシステムであり、情報登録は事後的でよく、収集運搬される産業廃棄物と共に情報を順次受け渡していくシステムとはなっていない（例えば、特許文献２、非特許文献１を参照）。
【０００６】
このため、電子マニフェストとは別システムとして、産業廃棄物の容器にバーコードやＩＣタグを貼り付けて、情報を受け渡すシステムが実用化されている。しかし、このシステムは、医療系廃棄物などの有害性の高い廃棄物や建設系廃棄物等の不法投棄の多い廃棄物など容器単位又は車両単位で特別の管理を行っている一部の産業廃棄物にしか使用されていない。
【０００７】
また、ＧＰＳによって、収集運搬車両の位置の追跡や、現場写真の撮影位置・時間を認証するシステムも実用化されている。これらのシステムも、電子マニフェストとは別システムとして運用されている。
【０００８】
特許文献１には、排出事業者から収集運搬業者に産廃取引パターンコードを連絡、収集運搬業者は端末により該コードをキーに受託する廃棄物の処理に関する通知の内容を確認し、収集運搬業者は該コードを記載した産廃取引パターン伝票を産廃取引パターン伝票発行手段により発行し、該伝票により作業指示を行うシステムが開示されている。
【０００９】
特許文献２には、ＯＣＲ読取仕様の産廃伝票を廃棄物と一緒に回付し、収集運搬、処分の過程を該伝票に記入し、電子情報処理が可能な処理業者がＯＣＲ読取システムで該伝票を読取り、読取った情報を利用して電子マニフェストよりネットワークを介して電子マニフェストコンピュータへ排出事業者の登録代行、零細業者の報告代行及び自社の報告を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０-００３１１３
【特許文献２】特開２００８-１３４８０２
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェストシステム操作手順書」２０１１年１１月改訂版発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
電子マニフェストは、排出事業者が委託先の処理業者における産業廃棄物の収集運搬及び処分の終了を確認するシステムであるので、法律的な交付義務は排出事業者にあり、収集運搬業者は収集運搬の終了、処分業者は処分及び最終処分の終了を報告（紙マニフェストの場合は返送）する法的義務がある。既存の電子マニフェストシステムは、これらの事業者の義務を満たすように設計されている。しかしながら、このシステムには２つの大きな欠点がある。
【００１３】
第一の欠点は、交付情報登録者の問題である。排出事業者が処理を委託する産業廃棄物の種類及び数量等は、あらかじめ見積もることはできるとしても、収集運搬業者に産業廃棄物が実際に受け渡されたことによって最終的に確定するものである。このため、電子マニフェスト交付情報登録業務は、排出事業者の担当者が常に受渡場所に立ち会って受け渡し状況を確認するか、もしくは収集運搬業者から受渡情報の提供を受けなければ行えない。これは排出事業者にとって大きな事務負担である。そこで事務処理の便宜上から、収集運搬業者が交付情報登録を代行するシステムも運用されているところである。
【００１４】
しかし、交付情報登録を収集運搬業者の業務にしてしまうと、排出事業者は電子マニフェスト交付の法的義務を果たしていないことになり、法的な問題を生じる。また、電子マニフェスト交付情報登録を収集運搬業者に任せてしまうと、処理委託先業者の不正行為（処分場の無断変更等の虚偽の情報登録等）を防止できなくなる。このように電子マニフェスト交付情報登録は、排出事業者と収集運搬業者のいずれが行っても、それぞれ欠点がある。
【００１５】
第二の欠点は、静脈物流管理の問題である。産業廃棄物の収集運搬は、排出事業者の事業場から処分業者の処分施設へ車両が直行する単純な場合もあるが、途中に船舶や貨車などが介在して次々と異なる収集運搬業者が連携したり、一台の車両が複数の排出事業者を巡回して収集したり、積替保管施設で分別や混合が行われたりと、複雑な場合もある。しかし、電子マニフェストには交付単位すなわち排出ロット単位の処理終了確認機能しかなく、物流ロット単位の追跡機能がないないため、このような複雑な静脈物流を管理することができない。そのため、収集運搬業者は、電子マニフェストシステムを導入しても、これとは別に静脈物流管理システムを二重に導入することが必要になる。
【００１６】
このような問題が生じるのは、電子マニフェストは排出事業者が廃棄物の委託処理終了を事後的に確認するシステムとして設計されており、排出事業者から収集運搬業者へ、収集運搬業者から処分業者へと、情報が順次受け渡されていく受渡伝票としての機能を電子マニフェストが備えていないからである。携帯電話を入力・表示端末として用いるシステムも、電子マニフェスト情報を携帯電話に常時表示できるようにすることによって、受渡情報を記載した書類の携帯を省略することができるという点が差別化されているにすぎず、事業者間で電子マニフェスト情報を順次受渡していくシステムとはなっていない。
【００１７】
この問題を解決するには、排出事業者が処理委託先の収集運搬及び処分の終了を確認するという電子マニフェストの法律上の目的を尊重しながらも、電子マニフェストの機能を、事後的な処理終了確認システムから、リアルタイムな静脈物流管理システムへと、本質的に組み替える必要がある。本発明は、この課題解決のためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで、本発明の発明者らは、マニフェストデータベース、進捗状況データベースを備える少なくとも１つのサーバーと、排出事業者の端末及び収集運搬業者や処分業者が使用する１以上の端末からなる廃棄物処理のマニフェスト管理システムを開発した。本システムは、排出事業者の端末に備えるマニフェスト情報を入力する手段、マニフェスト情報を送信する手段及び対応するサーバーの受信手段及びマニフェストデータベースへの書き込み手段を備え、マニフェスト情報を排出事業者の端末から収集運搬業者や処分業者の端末に伝達する短距離通信手段を備え、受け渡しに関与したいずれかの端末から受け渡し証明データを送信する手段及び対応するサーバーの受信手段及び各データベースへの書き込み手段を備え、マニフェスト情報を受け取った端末から受け取っていない別の端末にマニフェスト情報を伝達する短距離通信手段を備え、受け渡しに関与したいずれかの端末から受け渡し証明データを送信する手段及び対応するサーバーの受信手段及び各データベースへの書き込み手段を備え、サーバーは、マニフェストデータベースに書き込まれたマニフェスト情報と進捗状況データベースに書き込まれた受け渡し証明データの受領状況に基づいて廃棄物処理の進捗状況を報告及び閲覧する画面を提供する手段を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、排出元から各処理委託先に廃棄物が順次受け渡されると同時に、各事業者の端末に備える短距離通信機能によって、受け渡し元から受け渡し先にマニフェスト情報を受け渡す。これによって、廃棄物を受け取った事業者の端末にはマニフェスト情報も受け渡されている事となる。そのため、物の受け渡しに情報が伴わずに情報送信が後付になる、いわゆる「情物不一致」の問題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本システムの一実施形態である、サーバー、端末１０〜端末２０からなるシステムの全体構成図である。
【図２】本システムの一実施形態である、サーバー、端末１０〜端末３０からなるシステムの全体構成図である。
【図３】本システムの一実施形態である、サーバー、端末１０〜端末５０からなるシステムの全体構成図である。
【図４】図４は、本システムの動作順序を示すフロー図である。収集運搬業者と処分業者を兼ねるなど、端末１０及び端末２０が関連する場合を想定した図である。
【図５】図５は、本システムの動作順序を示すフロー図である。収集運搬業者が排出事業者と異なるなど、端末１０〜端末３０が関連する場合を想定した図である。
【図６】図６は、本システムの動作順序を示すフロー図である。収集運搬業者と処分業者が異なり、中間処分業者を経て再び収集運搬され、最終処分場に至る流れを想定し、端末１０〜端末５０が関連する場合を想定した図である。この図では、短距離通信は図示していないが、各端末の間は短距離通信で通信が行われる。
【図７】図７は、端末とサーバーの関係と合わせて本システムに係るマニフェストデータベース及び進捗状況データベースの内容を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜定義＞
本書で、「短距離通信」とは、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、NFC（Near Field Communication）、赤外線通信、コード生成手段とコード読み取り手段を使用した通信方式を含む。
【００２２】
「コード生成手段」とは、バーコード、二次元コード（二次元バーコードを含む）などの任意の情報をコードとして生成する手段を言う。「コード読み取り手段」とは、前記コードをカメラ撮影等と画像処理等を用いて情報を読み取る手段を言う。「コード生成手段とコード読み取り手段を使用した通信」とは、任意の情報をコード生成手段でコード化し、コード化したものを画面や印刷物に表示させ、表示したコードをコード読み取り手段によって読み取らせ、情報を読み取ることによって行う通信を言う。
【００２３】
本書において、「マニフェスト」とは、排出事業者が廃棄物、リサイクル物、汚染土壌などの処理を委託するときに記載する帳票のことである。中でも産業廃棄物管理票は最も早くから法的義務化された代表的なマニフェストである。「電子マニフェスト」とは、マニフェストを電子化したものである。
【００２４】
本書において、「受け渡し証明データ」とは、短距離通信手段が正常に機能した際に、入力手段によって生成される正常に機能したことを証明するデータである。形式は問わない。
【００２５】
以下、添付の図面を参照して、廃棄物電子マニフェストにおける本発明の実施の形態について説明を行うが、本発明はこれらの実施の形態に限定されない。
【００２６】
＜図１＞
図１は、本発明に係るシステムの最小限の構成を示す。すなわち、電子マニフェスト管理システム、サーバー１、端末１０及び端末２０からなる。電子マニフェスト管理システムとサーバー１と端末１０、２０は図示の通りインターネット等のネットワーク６０で接続されている。
【００２７】
サーバー１は、記憶装置、ネットワーク接続装置、処理装置からなるコンピュータで構成されるのが好適である。
【００２８】
図１〜図３の各端末は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、及びパーソナルコンピュータ等の、通信手段、記憶手段及び処理手段からなる携帯可能なコンピュータで構成するのが好適である。
【００２９】
図１〜図３にある電子マニフェスト管理システム７０は、ＪＷＮＥＴと略称される電子マニフェストの登録機関の運用するシステムを含む。なお、ＪＷＮＥＴとは、平成１０年に厚生大臣（現環境大臣）より国内唯一の情報処理センターとして指定された公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの運用する電子マニフェスト管理システムである。
【００３０】
図１及び図４を用いて、本発明の内容を説明する。図１は、端末１０を排出事業者が使用し、端末２０を収集運搬・処分業者が使用する際の本発明の構成を説明した図である。収集運搬業者が処分業者を兼任するケースである。図４は、図１の構成の際のフローを記載している。
【００３１】
＜入力手段１１による入力＞
排出事業者が廃棄物を排出する時、排出事業者は収集運搬・処分業者と協議の上、排出する廃棄物の種類と数量（単位を含む）を決定する。端末１０は、廃棄物の種類や数量を含むマニフェスト情報を入力する手段１１を提供する。排出事業者は、当該入力手段１１を用いてマニフェストに係る情報を入力する（図４の（１））。
【００３２】
「マニフェスト情報」とは、廃棄物処理法施行規則第8条の21各号記載の項目及び同施行規則第8条の32各号に記載の項目を含む。例として次の通り示す。交付年月日、交付番号、整理番号、引き渡し又は交付担当をした者の氏名、排出事業者情報（氏名又は名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号を含む）、排出事業場情報（氏名又は名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号を含む）、廃棄物情報（種類、名称、数量及び単位、有害物質等、荷姿、処分方法を含む）、中間処理産業廃棄物情報（帳簿記載の通り、登録番号、マニフェスト交付者氏名、交付番号）、最終処分の予定情報（帳簿記載の通り、登録番号）、運搬受託者情報（氏名又は名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号を含む）、運搬先の事業場情報（氏名又は名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号を含む）、処分受託者情報（氏名又は名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号を含む）を含む。
【００３３】
ここで、二次マニフェストを含むn次マニフェストの場合には、「マニフェスト情報」は、上記に加え関連する一次マニフェストの排出事業者情報を含む。n次マニフェストとは、中間処分業者が中間処分後廃棄物の最終処分等のために交付するマニフェストを言う。
【００３４】
なお、マニフェスト情報のうち、運搬受託者情報及び運搬先の事業場情報はそれぞれ複数登録される場合がある。また、本発明に係るシステムで管理されるマニフェストには電子署名が付される場合がある。
【００３５】
＜確認・送信手段１２＞
確認・送信手段１２は、マニフェスト情報の入力状況を確認する。確認・送信手段１２は確認後に、操作者に送信許可を求める手段を備える。送信許可の際に確認結果を提示することもできる。以下、どのように確認・送信するかについて説明する。
【００３６】
交付年月日については端末のシステム上の日付と差異がないかを確認できる。すなわち、確認・送信手段１２には日付取得手段と再判定手段を備えており、両手段によって判定する。
【００３７】
交付担当者氏名、事業者情報については入力されているかどうか確認することができる。すなわち、廃棄物の排出事業者に係る情報を予めサーバーに登録しておき、当該登録された情報と照合することによって実現できる。その場合、サーバー１には、情報入力手段、記憶手段、照合手段を備える。
【００３８】
事業場情報については、端末に備えたGPS位置情報から特定する住所と入力された住所が一致するかどうかを確認することができる。すなわち、端末にはGPS情報から住所を特定する手段を備え、特定された住所と入力された住所の近接性を判定する手段を備える。たとえば、GPS情報から導かれる都道府県名、市町村名、地番等の一致性を判定することができる。
【００３９】
廃棄物情報、中間処理産業廃棄物情報、最終処分の場所情報については入力されているか、マスタの情報と合致しているかを確認することができる。すなわち、サーバーには廃棄物の収集運搬、処理の許可証に係る情報を記憶する手段を備え、当該記憶手段に記憶された情報と照合することによって実現できる。その場合、サーバー１には、対応する許可証情報入力手段、記憶手段、照合手段を備える。
【００４０】
運搬受託者情報、運搬先の事業場情報については入力された事業者や場所の情報に虚偽がないか否か確認できる。すなわち、廃棄物の収集運搬の許可証に係る情報を予めサーバーに登録しておき、当該登録された情報と照合することによって実現できる。その場合、サーバー１には、対応する許可証情報入力手段、記憶手段、照合手段を備える。
【００４１】
処分受託者については入力された事業者の情報に虚偽がないか否か確認できる。すなわち、廃棄物の処理の許可証に係る情報を予めサーバーに登録しておき、当該登録された情報と照合することによって実現できる。その場合、サーバー１には、対応する許可証情報入力手段、記憶手段、照合手段を備える。
【００４２】
確認・送信手段１２は、１１によって入力されたマニフェスト情報をサーバー１に送信する（図４（１））。サーバー１は、受信手段５によって受信し、書き込み手段６によってマニフェストデータベースに書き込むことができる（図４（２））。
【００４３】
また、書き込み手段６は進捗状況データベースにも書き込む。進捗状況データベースは、廃棄物が受け渡されたかどうかを把握するためのデータベースである（図７参照）。排出事業者が確認・送信手段１２を用いてマニフェスト情報を入力した場合、書き込み手段６は、進捗状況データベースの排出事業者のステータスを、例えば、「マニフェスト情報登録済み（排出前）」と書き込む。
【００４４】
進捗状況データベース３は、廃棄物の物流過程のどの業者が保管しているか、保管状況、処理状況等がどのような状況かを把握する。排出事業者のステータスには、「マニフェスト情報登録済み（排出前）」、「排出済み（受け渡し済み）」を含む。収集運搬業者のステータスには、「受領済み」、「運搬中」、「受け渡し済み」を含む。処分業者のステータスには、「受領済み（処分前保管中）」、「処分中」、「処分済み（処分後保管中）」、「最終処分受け渡し済み（収集運搬中）」、「最終処分済み」を含む。
【００４５】
＜短距離通信手段１３＞
排出事業者によってマニフェスト情報が入力された後、排出事業者の端末１の短距離通信手段１３はマニフェスト情報を引き渡す。これを受けて、端末２０は短距離通信手段２３によってマニフェスト情報を受け取り、記憶する（図４（３））。なお、短距離通信手段１３、２３はマニフェスト情報の受け渡しが正常に終了したかを判定する手段を備える。正常に終了した場合には、受け渡し証明データをそれぞれの端末に生成する（なお、必ずしも受け渡し証明データは生成する必要はない。正常に受け取ったマニフェスト情報を受け渡し証明データとして利用しても良い。）。
【００４６】
端末２０の確認・送信手段２２は、受信したマニフェスト情報をサーバー１に送信する。また、端末１０の確認・送信手段１２及び端末２０の確認・送信手段２２のいずれか一方又は両方は生成した受け渡し証明データをサーバー１に送信する。サーバー１は、受信手段５によって受信する（図４（４））。サーバー１の受信手段５は、マニフェストデータベースに既に書き込まれているマニフェスト情報を読み出し、受信手段５が受信したマニフェスト情報と照合し、合致していなければエラーメッセージを端末２０に対して送信する。
【００４７】
また、書き込み手段６は進捗状況データベース３にも書き込む。収集運搬・処分業者が確認・送信手段２２を用いて受け渡し証明データを送信した場合、書き込み手段６は、進捗状況データベースの排出事業者のステータスを、例えば、「排出済み」と書き込み、収集運搬・処分業者のステータスは「受領済み」と書き込む。また、受け渡し証明データ受信日付も記録する。ステータスに変更があった場合、その後、収集運搬・処分業者が端末２０を操作する。入力手段はステータス変更入力手段も備えており、収集運搬・処分業者は入力手段２１を用いて廃棄物の状況が「処分中」か「最終処分済み」等の選択肢の一つを選択してサーバー１に送信する（図４（５））。それを受けてサーバー１の受信手段５及び書き込み手段６が進捗状況データベース３に書き込むのは前記同様である（図４（６））。
【００４８】
なお、ここで、マニフェスト情報の受け渡し先である端末２０からサーバー１に送信する方式を説明しているが、受け渡し元（端末１０）からサーバー１に送信しても良い。受け渡し元からサーバー１に送信する場合とは、受け渡し先が端末を紛失したり故障したりするなどの場合があるが、そのような場合には、受け渡し元からデータ送信できるようにする必要がある。受け渡し元からサーバー１に送信する場合には、端末１の入力手段１１及びサーバー１の認証手段０によって備えられた認証手段によって認証後に行う事ができる。すなわち、認証手段０は、サーバー１の入力手段１１によって入力された収集運搬・処分業者のIDとパスワードを認証する。左記認証後、確認・送信手段１２によって本来端末２０に送信されるはずだったマニフェスト情報をサーバー１に送信される。以降のサーバー内での処理は上記と同じである。
【００４９】
＜端末２０による入力と端末１０での送信＞
ところで、廃棄物処理の実務において、排出事業者がマニフェストを記入しない場合がある。その場合、収集運搬業者が記入することがある。そのような場合には、法の要求する排出事業者責任は徹底されない。しかし、排出事業者が入力されたマニフェスト情報を追認することができれば、排出事業者と収集運搬業者の取引関係を尊重しつつ排出事業者責任を果たすことができる。本システムでは、収集運搬業者が入力し、排出事業者が追認する手段を提供することもできる。以下の通りである。
【００５０】
マニフェスト情報は、収集運搬・処分業者の端末２０の入力手段２１によって入力することもできる。入力手段２１によってマニフェスト情報が入力された場合、短距離通信手段２３及び１３は排出事業者の端末１０にマニフェスト情報を受け渡す。これを受けて、排出事業者の端末１０は短距離通信手段１３によってマニフェスト情報を受け取り、記憶する。入力手段１１は端末１０にマニフェスト情報を表示する。その後、確認・送信手段１２は記入された情報を確認し、サーバー１に送信することができる。又は、（００４５）〜（００４７）に記載の通り、短距離通信手段１３及び２３によって端末１０から２０に再度マニフェスト情報を受け渡した上で端末２０からサーバー１に送信することもできる。
【００５１】
＜標準処理日数＞
収集運搬・処分業者が入力手段２１を用いて廃棄物の状況を更新しない場合がある。その場合には、サーバー１の標準処理日数経過書き込み手段８によって、処理状況を更新する。すなわち、標準処理日数経過書き込み手段８は、標準処理日数記憶データベース４から、廃棄物の種類に応じた標準処理日数を読み出す。例えば、標準処理日数記憶データベースには、廃棄物が木質チップであれば３日、プラスチックなら１日という具合で標準処理日数が登録されている。廃棄物ごと、収集運搬や処理の工程ごとの標準処理日数を登録する形式でも良い。標準処理日数経過書き込み手段は、サーバー１が受け渡し証明データを受信してから（（００４７）にある通り、受け渡し証明データの受信によって、進捗状況データベースの収集運搬・処分業者のステータスが「受領済み」となる）、標準処理日数が経過しているか否かを、受け渡し証明データ受信日付とサーバーのカレンダーを用いて判定する。なお、標準処理日数は利用者によって変更される場合がある。変更の場合には、入力手段１１や２１によって、サーバー１に変更依頼データを送信し、サーバー１は受信手段５によって受信し、書き込み手段６より標準処理日数記憶データベース４に書き込む。
【００５２】
判定の結果、標準処理日数が経過しており、かつ、収集運搬・処分業者のステータスが「受領済み」から更新されていない場合には、標準処理日数経過書き込み手段８は、進捗状況データベース３に、「標準処理日数経過」と書き込むことができる。
【００５３】
廃棄物の処理の実務において、処分業者はどの廃棄物を処分したかを判定できない。なぜなら、処分場に持ち込まれた段階で、複数の排出事業者からの多数の廃棄物が混在していることが多く、分別や焼却等の処分をする段階においてどの排出事業者からの廃棄物を処分したか追跡できないからである。そこで、処分終了の日を決めるため、廃棄物の種類や廃棄物の保管場所に応じた標準処理日数を設定している事業者が多いのも事実である。当該状況に鑑み、「標準処理日数経過」というステータスを標準処理日数経過書き込み手段８が書き込むことによって、処分業者の進捗を近似的に確認することができる。
【００５４】
＜写真対応＞
各端末には、撮影機能を備える場合がある。各端末には撮影した画像をマニフェスト情報と関連付けてサーバーへアップロードする手段を備える。各事業者がその機能を利用してサーバーへアップロードする。なお、写真にはGPSによる端末の位置情報及び撮影時間等の情報を関連付ける事もできる。
【００５５】
アップロードされた写真はサーバー１の受信手段５によって受信され、書き込み手段６によってマニフェストデータベースや進捗状況データベースに書き込まれる。
【００５６】
＜マニフェスト検索・進捗状況閲覧＞
本書で説明する各端末には、情報受信手段（１４、２４，３４，４４，５４）、情報表示手段（１５、２５，３５，４５，５５）を備える。情報受信手段は、操作者にマニフェスト特定する手段を提供する。特定するための項目は、交付年月日、交付番号等のマニフェスト情報による。たとえば、１か月前に排出した廃棄物の処理状況を知りたい場合には、交付年月日を１か月前に設定して検索し、当該マニフェストを特定する。操作者はこれによって特定したマニフェストに係る情報を、サーバー１に送信する。サーバー１の情報送信手段７は、マニフェストデータベース及び進捗状況データベースから該当する情報を抽出の上で要求を送信した端末に送信する。情報を送信された端末は情報受信手段によって受信し、情報表示手段によって表示する（図４Ａ〜Ｃ）。
【００５７】
ところで、廃棄物処理においては排出事業者責任が徹底されている。そのため、排出された廃棄物のマニフェストに係る排出事業者（いわゆる「親マニフェスト」の交付者）が特定される必要がある。親マニフェストに係る情報は、マニフェストデータベースの項目として「親マニフェストの交付番号」を用意しておくことができる（図７のマニフェストデータベース記載）。親マニフェストの交付番号が特定できれば、同マニフェストデータベースの交付番号で抽出することで、親マニフェストの情報（排出事業者の情報）を特定できる。
【００５８】
各端末の情報表示手段（１５、２５，３５，４５，５５）は、情報受信手段（１４、２４，３４，４４，５４）によって受信されたデータを表示する。これによって、各端末の操作者は、自己の関与した廃棄物処理の進捗状況を確認することができる。
【００５９】
＜接続判定・再実施手段＞
本書で説明する各端末には、接続判定・再実施手段（１６、２６，３６，４６，５６）を備える。接続判定・再実施手段は、確認・送信手段（１２、２２、３２、４２、５２）と協調して動作するものである。すなわち、確認・送信手段１２は、上記に説明の通りマニフェスト情報等をサーバー１に送信するが、各端末がネットワーク６０と接続できない場合がある。ネットワークに接続できない場合には、サーバー１にデータを送信することができない。確認・送信手段は、各端末とネットワークとの接続ができているかを確認し、接続ができない場合には、一定時間経過後に確認・送信手段を再動作させる。また、確認・送信手段はデータの送信が正常終了したか否かの判定手段を有する。当該判定手段によって正常終了するまで確認・送信手段の再動作を継続する。
【００６０】
＜ICタグ読取手段＞
本書で説明する各端末には、ICタグ読取手段（１７、２７、３７、４７、５７）を備える場合がある。
ICタグとは、電波を受けて働く小型の電子装置である。ICタグは、廃棄物処理の分野でも広く使用されている。例えば、感染性廃棄物の分野では、各容器に貼り付けたICタグのデータを、１)病院（排出事業者）からの搬出時、２)中間処分施設への搬入時、３)焼却炉等への投入直前の３度にわたり、容器毎に電子的に読みとる。各段階でICタグデータと管理サーバのデータとを照合確認することで、感染性廃棄物が確実に処理されたことを記録・証明し、不法投棄のリスクを回避することができることが知られている。
以上出典：東京都ホームページ
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/special_management/infectious_waste_management.html
【００６１】
昨今では、ICタグ読取手段は、スマートフォンの一機能として提供されることも多くなっている。そのため、本発明をスマートフォンで実施する場合には、当該機能を利用する事もできる。また、携帯電話のアタッチメントとしてICタグリーダーも一般に販売されているため、これを利用することもできる。例えば、次のURLが参考になる。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/２００６０９２７/２４９１１６/
廃棄物処理の過程では、ICタグを運搬車両に積載したまま読み取るゲートシステムが採用されている。本発明に示す各端末は、ゲートシステムと接続して使用することができる。
【００６２】
入力手段によって排出事業者が情報を入力する際に、排出事業者はICタグ読取手段１７によってICタグを読み取る。ICタグ読取手段１７は、読み取ったICタグ情報を確認・送信手段１２に伝達し、確認・送信手段１２はサーバー１に送信する。図７のマニフェストデータベース及び進捗状況データベースの構成例に示す通り、データベースの項目としてICタグ情報を格納することができる。
【００６３】
排出事業者（端末１０）が収集運搬・処分業者（端末２０）に廃棄物及びマニフェスト情報を受け渡す時、収集運搬・処分業者（端末２０）のICタグ読取手段２７によってICタグ情報を読み取る。確認・送信手段２２は、マニフェスト情報と共にICタグ情報を送信する。その後、サーバー１の確認・判定手段９がマニフェスト情報に登録されたICタグ情報と受信したICタグ情報が一致するか否かを判断し、一致しない場合はエラーメッセージを端末２０に送信することができる。
【００６４】
＜図２＞
図２は、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が異なる端末１〜３を用いる場合を説明したものである。フローを説明した図５と合わせて説明する。なお、図２と図１は共通する部分があるため、共通する部分については符号を付していない。
【００６５】
図１では、排出事業者が端末１０の入力手段１１を使用してマニフェスト情報を登録することができることは説明した。また、排出事業者の使用する端末１０と収集運搬業者の使用する端末２０の短距離通信手段１３，２３を使用してマニフェスト情報を受け渡すこと、及び端末２０確認・送信手段によってマニフェスト情報がサーバー１へ送信され、進捗状況データベースの収集運搬業者の欄に「受領済み」と書き込まれることを説明した。
【００６６】
図２は、上記の図１の説明部分までは同じであるが、端末２０が収集運搬業者によって用いられ、処分業者は別途存在する点で異なる。収集運搬業者は、端末１０からマニフェスト情報を受け取った際に、同時に廃棄物も受領する。廃棄物を排出事業者の事業所から処分業者の事業所（処分場）へと運搬する。運搬の際、収集運搬業者は端末２０の入力手段２１を使用してステータスを「運搬中」とする。端末２０の確認・送信手段２２は、「運搬中」を示すデータをサーバー１に送信する。サーバー１の受信手段５はそれを受信し、書き込み手段６は進捗状況データベース３の収集運搬業者の欄に「受領済み」と書き込む。
【００６７】
収集運搬業者が処分業者の事業所（処分場）に廃棄物を運搬した後、廃棄物を受け渡すと共に、端末２０と端末３０の短距離通信手段２３、３３を使用してマニフェスト情報を受け渡す。これを受けて、処分業者の端末３０は短距離通信手段３３によってマニフェスト情報を受け取り、記憶する（図５（５））。なお、短距離通信手段２３、３３はマニフェスト情報の受け渡しが正常に終了したかを判定する手段を備える。正常に終了した場合には、受け渡し証明データをそれぞれの端末に生成する（なお、必ずしも受け渡し証明データは生成する必要はない。正常に受け取ったマニフェスト情報を受け渡し証明データとして利用しても良い。）。
【００６８】
確認・送信手段３２は、受信したマニフェスト情報をサーバー１に送信する。また、端末２０の確認・送信手段２２及び端末３０の確認・送信手段３２のいずれか一方又は両方は生成した受け渡し証明データをサーバー１に送信する。サーバー１は、受信手段５によって受信する（図５（６））。サーバー１の受信手段５は、マニフェストデータベースに既に書き込まれているマニフェスト情報を読み出し、受信手段５が受信したマニフェスト情報と照合し、合致していなければエラーメッセージを端末２０に送信する。
【００６９】
また、サーバー１の書き込み手段６は、進捗状況データベースにも書き込む。処分業者が確認・送信手段３２を用いて受け渡し証明データを送信した場合、書き込み手段６は、進捗状況データベースの収集運搬業者のステータスを、例えば、「受け渡し済み」と書き込み、処分業者は「受領済み」と書き込む。処分業者が端末３０を操作する場合には、その後、入力手段３１を用いて廃棄物の状況に応じて「処分中」か「最終処分済み」などを選択してサーバーに送信する。サーバー１の受信手段５及び書き込み手段６が進捗状況データベース３に書き込むのは前記同様である。
【００７０】
標準処理日数経過書き込み手段８と標準処理日数記憶データベース４が協調して標準処理日数経過を判定して進捗状況データベース４に書き込むのは前記（００５１）〜（００５３）と同じ手段が端末２０及び３０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００７１】
写真に対応する手段についても（００５４）〜（００５５）に記載と同様の手段が端末２０及び３０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００７２】
マニフェスト検索・進捗状況閲覧についても、（００５６）〜（００５８）に記載と同様の手段が端末２０及び３０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００７３】
接続判定・再実施手段についても、（００５９）に記載と同様の手段が端末２０及び３０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００７４】
ICタグ読取手段についても、（００６０）〜（００６４）に記載と同様の手段が端末２０及び３０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００７５】
＜図３＞
図３は、排出事業者、収集運搬業者、中間処分業者、収集運搬業者、最終処分業者が異なる端末１〜５を用いる場合を説明したものである。フローを説明した図６と合わせて説明する。
【００７６】
図１及び図２で、排出事業者から処分業者までの廃棄物及びデータの流れを説明した。図３と図１・図２に係る技術の説明が異なるのは、図２の処分業者が図３では中間処分業者であって、中間処分業者から第２の収集運搬業者によって処分後廃棄物が運搬され、最終処分業者に受け渡される点である。以下異なる部分を説明する。なお、図３と図２は共通する部分があるため、共通する部分については図３に符号を付していない。
【００７７】
中間処分業者は、廃棄物を処理した後、第２の収集運搬業者に廃棄物を引き渡す。その際に、中間処分業者の端末３０と第２の収集運搬業者の端末４０の短距離通信手段３３、４３によってマニフェスト情報が受け渡される。これを受けて、第２の収集運搬業者の端末４０は短距離通信手段４３によってマニフェスト情報を受け取り、記憶する（図６（９））。なお、短距離通信手段３３、４３はマニフェスト情報の受け渡しが正常に終了したかを判定する手段を備える。正常に終了した場合には、受け渡し証明データをそれぞれの端末に生成する（なお、必ずしも受け渡し証明データは生成する必要はない。正常に受け取ったマニフェスト情報を受け渡し証明データとして利用しても良い。）。
【００７８】
確認・送信手段４２は、受信したマニフェスト情報をサーバー１に送信する。また、端末３０の確認・送信手段３２及び端末４０の確認・送信手段４２のいずれか一方又は両方は生成した受け渡し証明データをサーバー１に送信する。サーバー１は、受信手段５によって受信する。サーバー１の受信手段５は、マニフェストデータベースに既に書き込まれているマニフェスト情報を読み出し、受信手段５が受信したマニフェスト情報と照合し、合致していなければエラーメッセージを端末４０に送信する。
【００７９】
また、書き込み手段６は、進捗状況データベースにも書き込む。第２の収集運搬業者が確認・送信手段４２を用いて受け渡し証明データを送信した場合、書き込み手段６は進捗状況データベースの収集運搬業者のステータスを、例えば、「受け渡し済み」と書き込み、処分業者は「受領済み」と書き込む。収集運搬業者が端末４０を操作する場合には、その後、入力手段４１を用いて廃棄物の状況に応じて「運搬中」等の選択肢を選択してサーバーに送信する。サーバー１の受信手段５及び書き込み手段６が進捗状況データベース３に書き込むのは前記同様である（図６（１０））。
【００８０】
第２の収集運搬業者が最終処分業者の事業所（処分場）に廃棄物を運搬した後、廃棄物を受け渡すと共に、端末４０と端末５０の短距離通信手段４３、５３を使用してマニフェスト情報を受け渡す。これを受けて、最終処分業者の端末５０は短距離通信手段５３によってマニフェスト情報を受け取り、記憶する（図６（１１））。なお、短距離通信手段４３、５３はマニフェスト情報の受け渡しが正常に終了したかを判定する手段を備える。正常に終了した場合には、受け渡し証明データをそれぞれの端末に生成する（なお、必ずしも受け渡し証明データは生成する必要はない。正常に受け取ったマニフェスト情報を受け渡し証明データとして利用しても良い。）。
【００８１】
確認・送信手段５２は、受信したマニフェスト情報をサーバー１に送信する。また、端末４０の確認・送信手段４２及び端末５０の確認・送信手段５２のいずれか一方又は両方は生成した受け渡し証明データをサーバー１に送信する。サーバー１は、受信手段５によって受信する。サーバー１の受信手段５は、マニフェストデータベースに既に書き込まれているマニフェスト情報を読み出し、受信手段５が受信したマニフェスト情報と照合し、合致していなければエラーメッセージを端末５０に送信する。
【００８２】
また、進捗状況データベース３にも書き込む。処分業者が確認・送信手段５２を用いて受け渡し証明データを送信した場合、進捗状況データベースの第２の収集運搬業者のステータスは、例えば、「受け渡し済み」となり、最終処分業者は「受領済み」となる。処分業者が端末５０を操作する場合には、その後、入力手段５１を用いて廃棄物の状況に応じて「処分中」か「最終処分済み」を選択してサーバーに送信する。サーバー１の受信手段５及び書き込み手段６が進捗状況データベース３に書き込むのは前記同様である（図６（１２））。
【００８３】
標準処理日数経過書き込み手段８と標準処理日数記憶データベース４が協調して標準処理日数経過を判定して進捗状況データベース４に書き込むのは前記（００５１）〜（００５３）と同じ手段が端末３０、４０、５０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００８４】
写真に対応する手段についても（００５４）〜（００５５）に記載と同様の手段が端末３０、４０、５０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００８５】
マニフェスト検索・進捗状況閲覧についても、（００５６）〜（００５８）に記載と同様の手段が端末３０、４０、５０に備えられているため、説明は省略する。
【００８６】
接続判定・再実施手段についても、（００５９）に記載と同様の手段が３０、４０、５０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００８７】
ICタグ読取手段についても、（００６０）〜（００６４）に記載と同様の手段が端末３０、４０、５０に備えられている。説明は重複するため省略する。
【００８８】
＜積み替え保管・ミルクランの際の物流ロットの組み換え＞
上記では明記していないものの、収集運搬業者や中間処分業者は、積み替え保管を行う場合がある。積み替え保管とは、小さなトラックから大きなトラックへの積み替え、都合による一時保管を言う。また、本発明に係るシステムの利用者である収集運搬業者は複数の排出事業者を巡回する、いわゆるミルクランを行う場合がある。紙マニフェストを利用する場合、積み替え保管やミルクランを行う収集運搬業者は、複数の排出事業者から廃棄物と共にマニフェストを受け取り、受け取ったマニフェストを積み替え保管先のトラックや処分事業者に廃棄物と共にまとめて引き渡すこととなる。上記の場合でも、本発明に係るシステムは使用できる。
【００８９】
すなわち、短距離通信手段を用いてマニフェスト情報を受け渡す前に、引き渡すマニフェストを選択するものである。収集運搬業者が廃棄物をまとめて引き渡す場合には、廃棄物をまとめた単位でマニフェスト情報をまとめる必要がある。これに対応するため、各端末の短距離通信手段には、送信するマニフェスト情報を選択する手段を備える。選択後、受け渡しに係る端末の短距離通信手段は協調して選択されたマニフェスト情報を受け渡す。
【００９０】
マニフェスト情報や受け渡し証明データの受け渡しや送信についての各端末の手段及びそれに対応したサーバー１の動作については、前記（００４５）〜（００４８）と同じであるため、省略する。
【００９１】
＜紙のマニフェストと併用する場合＞
排出事業者によって紙のマニフェストが交付された場合でも、本システム利用して一元管理したいという必要性がある。排出事業者によって紙のマニフェストが交付された場合には、排出事業者から廃棄物と共に紙のマニフェストを受ける収集運搬業者が入力手段２１を用いてマニフェスト情報を入力する。以後のサーバー１や各端末の動作は上記と同じである。これによって、紙マニフェストと並行して運用することができる。なお、この場合には、サーバーから電子マニフェスト管理システム（例えば、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの運用するＪＷＮＥＴにはマニフェスト情報を連携させない。紙マニフェストと電子マニフェストはそれぞれ別のものだからである。
【符号の説明】
【００９２】
１  サーバー
２  マニフェストデータベース
３  進捗状況データベース
４  標準処理日数記憶データベース
５  受信手段
６  書き込み手段
７  情報送信手段
８  標準処理日数経過書き込み手段
９  確認・判定手段
０  認証手段
１０、２０、３０、４０、５０  各端末
１１、２１、３１、４１、５１  各端末の入力手段
１２、２２、３２、４２、５２  各端末の確認・送信手段
１３、２３、３３、４３、５３  各端末の短距離通信手段
１４、２４、３４、４４、５４  各端末の引き渡しデータ送信手段
１５、２５、３５、４５、５５  各端末の情報受信・表示手段
１６、２６、３６、４６、５６  各端末の接続判定・再実施手段
１７、２７、３７、４７、５７  各端末の接続判定・再実施手段
６０  インターネットを含むネットワーク
７０  電子マニフェスト管理システム  JWNET（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター運用）
【要約】      （修正有）【課題】排出元から各処理委託先に廃棄物が順次受け渡されると同時に、受け渡し元から受け渡し先にマニフェスト情報を受け渡すことにより、「情物不一致」の問題を解決できる廃棄物処理システムを提供する。【解決手段】マニフェスト情報を入力し送信する手段、マニフェスト情報を受信し記憶手段へ書き込む手段、マニフェスト情報を入力された端末から別の端末にマニフェスト情報を受け渡し正常に受け渡したかを判定する短距離通信手段、正常に受け渡した場合には受け渡しに関与したいずれか又は両方の端末から受け渡し証明データを送信する手段、受け渡し証明データを受信し記憶手段へ書き込む手段、マニフェスト情報記憶手段と進捗状況記憶手段に書き込まれた情報に基づいて廃棄物処理の進捗状況を送信する手段、送信された進捗状況を表示する手段を有する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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