(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子型燃料電池の電解質膜又は電解質膜及びその周縁部に接着するための材料であって、
（Ａ）一分子中に珪素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン                                                            １００質量部、
（Ｂ）一分子中に珪素原子に結合した水素原子を少なくとも２個含有し、エポキシ基を含有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン                ０．５〜２０質量部、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒                                            有効量、
（Ｄ）一分子中に、フェニル骨格を少なくとも１個有すると共に、反応性基として少なくとも１個の脂環式エポキシ基及び少なくとも1個の珪素原子に結合した水素原子のみを有する有機珪素化合物                                          ０．１〜５０質量部
を含有することを特徴とする燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）のモル比が、Ｓｉ−Ｈ基／アルケニル基＝０．８〜３．０の範囲であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分が、下記化合物群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【化１】
0005365075.tif 000012
【化２】
0005365075.tif 000013
【請求項４】
更に、圧縮永久歪改良剤として、
（Ｅ）窒素含有化合物                                        ０．１〜５０質量部
を添加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
（Ｅ）窒素含有化合物が、トリアゾール化合物及びイミダゾール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の窒素含有化合物であることを特徴とする請求項４記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
周縁部が金属製又は有機樹脂製のセパレータ部材である請求項１乃至５のいずれか１項記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物からなる固体高分子型燃料電池のセパレータシール用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の燃料電池として使用できる固体高分子型燃料電池のセパレータシール用材料、特に電解質膜又は電解質膜及びその周縁部（セパレータ部材等）への接着が可能な固体高分子型燃料電池セパレータシール用材料として好適な燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物及び、この組成物からなるセパレータシール用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、資源の枯渇に留意する必要がある化石燃料を使用する必要が殆どない上に、発電において騒音を殆ど発生せず、エネルギーの回収率も他のエネルギー発電機関と比べて高くできる等の優れた性質を持つために、ビルや工場の比較的小型の発電プラントとして開発が進められ、一部実用化されている。中でも固体高分子型燃料電池は、他タイプの燃料電池と比べて低温で作動するので、電池を構成する部品について材料面での腐食の心配が少ないばかりか、低温作動の割に比較的大電流を放電可能といった特徴をもち、家庭のコージェネレーション用としてだけでなく、車載用の内燃機関の代替電源としても注目を集めている。この固体高分子型燃料電池を構成する部品の中で、セパレータは一般的に平板の両面又は片面に複数の並行する溝を形成してなるもので、燃料電池セル内のガス拡散電極で発電した電気を外部へ伝達すると共に、発電の過程で前記溝中に生成した水を排水し、当該溝を燃料電池セルへ流入する反応ガスの流通路として確保するという役割を担っている。このような電池用のセパレータとしては、より小型化が要求され、また多数のセパレータを重ね合わせて使用することから、耐久性が優れ、長期間使用できるセパレータ用シール材が要求されていた。また近年では、よりそのシール性を高めるために電解質膜そのものへシール材を配することも行われていた。この場合、シリコーンゴムはセパレータ基材だけでなく、電解質膜に対しても強い接着力が必要で、しかも耐酸、耐水、耐熱等の面でその接着性にも長期耐久性が求められていた。
【０００３】
一方、従来のセパレータへのシリコーンゴムの接着方法としては、成型時にプライマーを基材に成型後、上からシリコーンゴム組成物を成型しながら接着させるのが一般的ではあるが、プライマーの塗りムラや乾燥方法のバラつき等、工程が煩雑になるだけでなく、種々のトラブルの要因にもなってしまう。これを避ける手段として、シリコーンゴム組成物に予め接着助剤を混合したものを使用することにより、このプライマー処理を省くことができ、工数を大幅に低減する方法がある。例えば、特開平８−５３６６１号公報（特許文献１）には、一分子中に少なくとも１個の珪素原子に結合した水素原子とフェニル骨格を有する接着助剤を付加硬化型シリコーンゴム組成物に添加することで、有機樹脂との接着性を得ている。また、特開２００２−２０１４５４号公報（特許文献２）では、エポキシ基と芳香族環を有する有機化合物あるいはシリコーンにより有機樹脂との選択接着性を発現させている。しかし、これらの出願組成物は燃料電池用途ではなく、特に電解質膜、例えばフッ素系の膜等へは十分な接着性が得られていないのが現状であった。更に、燃料電池セパレータシール用途としては、特開２００６−１７６６８８号公報（特許文献３）において、付加硬化型シリコーンゴム組成物に接着助剤を添加して自己接着タイプとすることが例示されている。しかしながら、これらの組成では、初期、電解質膜に対して接着はするが、耐温水試験等の環境試験で接着が短期間で破壊してしまうという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５３６６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１４５４号公報
【特許文献３】特開２００６−１７６６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決すべくなされたもので、固体高分子型燃料電池の電解質膜又は電解質膜及びその周縁部（セパレータ部材等）に強固に接着する燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物及び、この組成物からなるセパレータシール用材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、接着助剤として、フェニル骨格、脂環式エポキシ基、珪素原子に直結した水素原子をそれぞれ少なくとも１個、一分子中に有する有機珪素化合物を添加することにより、従来難接着対象とされてきたナフィオンをはじめとする電解質膜又は電解質膜及びその周縁部（セパレータ部材等）に自己接着するシリコーンゴムが得られることを知見すると共に、固体高分子型燃料電池セパレータシール用材料として好適であることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００７】
従って、本発明は、下記の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物及びセパレータシール用材料を提供する。
請求項１：
固体高分子型燃料電池の電解質膜又は電解質膜及びその周縁部に接着するための材料であって、
（Ａ）一分子中に珪素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン                                                            １００質量部、
（Ｂ）一分子中に珪素原子に結合した水素原子を少なくとも２個含有し、エポキシ基を含有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン                ０．５〜２０質量部、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒                                            有効量、
（Ｄ）一分子中に、フェニル骨格を少なくとも１個有すると共に、反応性基として少なくとも１個の脂環式エポキシ基及び少なくとも1個の珪素原子に結合した水素原子のみを有する有機珪素化合物                                          ０．１〜５０質量部
を含有することを特徴とする燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
請求項２：
（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基に対する（Ｂ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）のモル比が、Ｓｉ−Ｈ基／アルケニル基＝０．８〜３．０の範囲であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
請求項３：
（Ｄ）成分が、下記化合物群から選ばれるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
【化７】
0005365075.tif 000002
【化８】
0005365075.tif 000003
請求項４：
更に、圧縮永久歪改良剤として、
（Ｅ）窒素含有化合物                                        ０．１〜５０質量部
を添加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
請求項５：
（Ｅ）窒素含有化合物が、トリアゾール化合物及びイミダゾール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の窒素含有化合物であることを特徴とする請求項４記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
請求項６：
周縁部が金属製又は有機樹脂製のセパレータ部材である請求項１乃至５のいずれか１項記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物。
請求項７：
請求項１乃至６のいずれか１項記載の燃料電池用接着性シリコーンゴム組成物からなる固体高分子型燃料電池のセパレータシール用材料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接着性シリコーンゴム組成物と電解質膜及び／又はその周縁部としてのセパレータ部材との強固な一体成型体を得ることができる。
この場合、セパレータとしては、金属製あるいはカーボン等の導電性粉末をエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂などのバインダー樹脂により一体成型された有機樹脂製の基板とするものなどが好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の（Ａ）成分の一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）で示されるものを用いることができる。
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （１）
【００１０】
上記式（１）中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換一価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５の範囲の正数である。ここで、Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の一価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられ、全Ｒ1の９０％以上がメチル基であることが好ましい。また、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは炭素数２〜６であり、特に好ましくはビニル基である。）であることが必要である。
【００１１】
なお、アルケニル基の含有量は、オルガノポリシロキサン中５．０×１０-6ｍｏｌ／ｇ〜５．０×１０-3ｍｏｌ／ｇ、特に１．０×１０-5ｍｏｌ／ｇ〜１．０×１０-3ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。アルケニル基の量が５．０×１０-6ｍｏｌ／ｇより少ないとゴム硬度が低く、十分なシール性が得られなくなってしまい、また５．０×１０-3ｍｏｌ／ｇより多いと架橋密度が高くなりすぎて、脆いゴムとなってしまうおそれがある。
【００１２】
このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよい。このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造等であってもよい。分子量については、特に限定がなく、粘度の低い液状のものから、粘度の高い生ゴム状のものまで使用できる。好ましくは、通常、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均重合度が、５０〜２，０００、特に１００〜１，２００、更には２００〜７００程度の液状のものや、重合度が２，０００を超えて１０，０００以下、特に３，０００〜１０，０００程度の生ゴム状のものなどを使用することができる。
【００１３】
（Ｂ）成分は、一分子中に珪素原子と結合する水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンシロキサンであり、分子中のＳｉ−Ｈ基が、前記（Ａ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（２）
Ｒ2bＨｃＳｉＯ(4-b-c)/2          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。またｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、一分子中に少なくとも２個（通常、２〜３００個）、好ましくは３個以上（例えば、３〜２００個）、より好ましくは３〜１００個、更に好ましくは４〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここでＲ2の一価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。更に、エポキシ基も含有しない。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、一分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００１４】
上記（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯ1/2単位とからなる共重合体等や、上記各例示化合物においてメチル基の一部又は全部が、エチル基、プロピル基等の他のアルキル基やフェニル基等のアリール基で置換されたもの等が挙げられる。
【００１５】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部、特に０．６〜１５質量部であるが、上記オルガノポリシロキサンの珪素原子と結合する水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）と（Ａ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とのモル比はＳｉ−Ｈ基／アルケニル基＝０．８〜３．０、特に１．０〜２．０が好ましい。この比が０．８より小さくても、３．０より大きくても圧縮永久歪が大きくなってしまい、シール性が不十分となってしまうおそれがある。
【００１６】
（Ｃ）成分のヒドロシリル化反応触媒（付加反応触媒）としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常、白金族金属として（Ａ），（Ｂ）成分の合計量に対し、０．５〜１０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍ程度である。
【００１７】
（Ｄ）成分は、本発明組成物中根幹を成すもので、フェニル骨格（特に、１価のフェニル基）、脂環式エポキシ基、珪素原子に直結した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）をそれぞれ少なくとも１個、好ましくは１〜５個を一分子中に有する有機珪素化合物であり、この有機珪素化合物としては、オルガノシラン又は珪素原子数が２〜１０個、特に４〜８個程度の直鎖状、環状又は分岐状のオルガノシロキサン（オリゴマー）であることが好ましい。エポキシ基としては、２，３−エポキシシクロヘキシル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基等の脂環式エポキシ基等が挙げられ、例えば、β−（２，３−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基等の形態で珪素原子に結合したものを使用することができる。エポキシ基としてはこのように反応性の点から脂環式エポキシが用いられる。このような接着助剤の具体例としては次のような化合物を例示できる。
【００１８】
【化１】
0005365075.tif 000004
【００１９】
【化２】
0005365075.tif 000005
（なお、これらの各分子式は平均的な構造を示すものである。）
【００２０】
上記接着性付与成分は、上記成分を１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
接着性付与成分（Ｄ）の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜５０質量部、好ましくは０．２〜３０質量部である。配合量が０．１質量部未満では十分な接着性が得られず、５０質量部を超えると物性低下を引き起こす可能性がある。
【００２２】
また、必要により、１個のアルケニル基とエステル基を少なくとも１個有する有機化合物あるいは有機珪素化合物、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸等の不飽和カルボン酸類、安息香酸アリルエステル、フタル酸ジアリルエステル、ピロメリット酸テトラアリルエステル、アクリル酸アリルエステル等のアリルエステル類等を含有した有機化合物あるいは有機珪素化合物を補助的な接着性付与成分（接着助剤）として、（Ｄ）成分と併用して更に任意に配合してもよい。
【００２３】
（Ｅ）成分は、本発明組成物に低圧縮永久歪特性を付与するもので、トリアゾール系化合物及びイミダゾール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の窒素含有化合物である。前記トリアゾール系化合物としては、例えば、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、Ｎ−トリメチルシリル−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。前記イミダゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００２４】
圧縮永久歪改良剤の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜５０質量部、好ましくは０．２〜３０質量部である。配合量が０．１質量部未満では十分な効果が得られず、５０質量部を超えると硬化不良を引き起こす可能性がある。
【００２５】
本発明のシール材は、上記成分を含有する付加反応硬化型シリコーンゴム組成物からなるものであり、該シリコーンゴム組成物における公知の方法により固体高分子型燃料電池セパレータや電解質膜に対し、シーリング適用することによって使用される。この場合、より具体的には本発明のシール材を用いて燃料電池用セパレータを得る方法は、上記のゴム組成物をディッピング、コーティング、スクリーン印刷、インサート成型等によりセパレータや電解質膜とシール材が一体化したものを得る方法等がある。これらの硬化条件としては、温度１００〜３００℃で１０秒〜３０分の範囲が好ましい。また、本発明に使用されるセパレータは、金属あるいはカーボン等の導電性粉末をエポキシ樹脂、フェノール樹脂等のバインダーにより一体成型されたものが好適に用いられる。電解質膜としてはフェニル系あるいはフッ素系の電解質膜が好適である。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例と比較例の各配合を表１に示すが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部はいずれも質量部である。
【００２７】
接着助剤１
１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１モルに対してα−メチルスチレン、セロキサイド２０００（ダイセル化学工業社製）を、白金触媒を用いてそれぞれ１モル滴下付加させて接着助剤１を得た。
【化３】
0005365075.tif 000006
【００２８】
接着助剤２
１，１，１，３，５，７，９，１１，１１，１１−デカメチルヘキサシロキサン１モルに対してα−メチルスチレンを１モル、セロキサイド２０００（ダイセル化学工業社製）を２モル、白金触媒を用いて滴下付加させて接着助剤２を得た。
【化４】
0005365075.tif 000007
【００２９】
接着助剤３，４（比較例）
１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１モルに対してα−メチルスチレンのみ、あるいはセロキサイド２０００（ダイセル化学工業社製）のみを、白金触媒を用いてそれぞれ１モル滴下付加させて接着助剤３，４を得た。
【化５】
0005365075.tif 000008
【００３０】
［実施例１，２、比較例１〜３］
両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が５００のジメチルポリシロキサン（１）６８部、比表面積が２００ｍ2／ｇであるヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、アエロジル２００）３２部、ヘキサメチルジシラザン５部、水２．０部を室温で３０分混合後、１５０℃に昇温し、３時間撹拌を続けて冷却し、シリコーンゴムベースを得た。このシリコーンゴムベース１００部に、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が２５０のジメチルシロキサン４０部を入れ、３０分撹拌を続けた。ここに架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ基量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）を２．２部［Ｓｉ−Ｈ基／アルケニル基＝１．５］、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けてシリコーンゴムベース１を得た。
【００３１】
このシリコーンゴムベース１を１００部に対して接着助剤１〜４及び１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンをそれぞれ５部添加後、白金触媒（Ｐｔ濃度１質量％）０．１部を混合、脱泡してシリコーンゴム組成物を得た。
【００３２】
次に、図１に示したように、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み０．１ｍｍ（補強用のＰＥＴ膜含む）の電解質膜（ナフィオン１１７（ＡＬＤＲＩＣＨ社製品））１を用意し、その先端部２０ｍｍに上記ゴム２を分出しし、更にその上から同じ電解質膜１’で挟み込むようにして貼り付けた。これを１２０℃，１０分でプレス成型、その後、１５０℃，１時間のポストキュアをした。次に、この試験片を圧力容器に純水と共に入れ、９０℃，１００時間の耐温水試験を行った。その後、耐温水試験前後でこの試験片の電解質膜部を試験機で上下に引っ張り、その破断面を観察した。評価方法としては、ゴムが破壊したものは接着力が強いとして○、ゴムが完全にどちらかの箔から取れたものは接着力が弱いとして×、一部ゴム破壊するものを△とした。
【００３３】
【表１】
0005365075.tif 000009
【００３４】
接着助剤５（比較例）
１，３，５，７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサン１モルに対してアリルグリシジルエーテルのみを５モル、白金触媒を用いて滴下付加させて接着助剤５を得た。
【化６】
0005365075.tif 000010
【００３５】
［比較例４］
実施例１において接着助剤１を接着助剤５に換えたものを作製し、同様な試験を行った。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表１，２に示した本発明の接着性シリコーンゴム組成物は自己接着性であり、電解質膜と強固に接着した。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】接着性を調べた試験片と接着試験の様子を示し、（１）は電解質膜にゴムを分出しした状態、（２）は２枚の電解質膜で分出ししたゴムを挟んだ状態、（３）は２枚の電解質膜を互いに上下に引っ張った状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１’  電解質膜
２  ゴム
【図１】
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