(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デフロック軸の軸線方向位置に応じてデフ状態又はデフロック状態が切り換わるデフ機構と、摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して前記デフ機構より伝動方向上流側において走行系伝動経路に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構とを備えた作業車輌に適用されるブレーキ・デフロック操作構造であって、人為操作に応じて前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、人為操作に応じて前記デフ機構の伝動状態を切り換えるデフロック操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構とを備えたブレーキ・デフロック操作構造であって、
前記デフロック操作機構の単独操作を許容しつつ前記ブレーキ操作機構へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構がデフロック状態へ移行するように前記ブレーキ操作機構及び前記デフロック操作機構を連係させるブレーキ・デフロック連動／牽制機構を備え、
前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ操作部材，前記ブレーキ操作軸及び前記ブレーキ作動部材を含むブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材と、前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線と平行な軸線回り回転自在とされたブレーキ制御軸であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸と、前記ブレーキ作動部材の前記ブレーキ操作軸回りの回転に応じて前後方向に沿った軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材と、基端側が前記ブレーキ制御軸に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アームと、基端側が前記ブレーキ制御アームの自由端側に前記ブレーキ制御軸と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から自由端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材と、前記ブレーキ制御軸と平行な枢支軸に回転自在に支持された連結部材であって、前記第１従動側ブレーキリンク部材の他端側に連結される第１アーム部及び前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に連結される第２アーム部を有する連結部材とを備え、
前記ブレーキ制御軸、前記ブレーキ制御アーム及び前記第２従動側ブレーキリンク部材は、前記第２従動側ブレーキリンク部材が軸線方向に沿って下方へ移動されることに応じて前記ブレーキ制御軸が軸線回りブレーキ作動方向へ回転するように連結されており、
前記ブレーキ調整機構は、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリットと、前記連結部材の前記第２アーム部に設けられ且つ前記スリットに係入される係合突起と、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に設けられた位置調整部材であって、前記スリットの長手方向に関する前記係合突起の係止位置を調整可能な位置調整部材とを有し、前記ブレーキ操作機構における前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構の連結部位より操作力伝達方向下流側において前記ブレーキ操作機構に介挿されていることを特徴とするブレーキ・デフロック操作構造。
【請求項２】
前記デフロック操作機構は、人為操作可能なデフロック操作部材であって、前記ブレーキ操作軸と平行なデフロック操作軸回り回転自在に支持されたデフロック操作部材と、前記デフロック操作部材を前記デフロック操作軸回りデフ位置へ向けて付勢するデフ付勢部材と、前記デフロック操作部材の前記デフロック操作軸回りの回転に応じて軸線方向に移動するように第１端部側が前記デフロック操作部材に作動連結されたデフロックリンク部材と、略上下方向に沿ったデフロック制御軸回り回転自在とされたデフロック押動部材であって、前記デフロックリンク部材の第２端部側に作動連結された連結部及び前記デフロック軸を軸線方向に押動させる押動部を有し、前記デフロック操作部材がデフロック位置へ操作されると前記デフロックリンク部材を介して前記デフロック制御軸回りデフロック方向へ回動されることで前記押動部が前記デフロック軸をデフロック位置へ向けて押動するデフロック押動部材とを備え、
前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構は、前記ブレーキ作動部材に形成された長孔であって、前記デフロック操作部材に近接する側の近接端部と前記デフロック操作部材から離間された側の離間端部と前記近接端部及び離間端部の間を連通する中間部とを有する長孔と、第１端部が前記長孔に係入され且つ第２端部が前記デフロック操作部材に作動連結された連動部材とを備え、
前記連動部材は、前記ブレーキ操作部材がブレーキ解除位置に位置され且つ前記デフロック操作部材がデフ位置に位置されているブレーキ・デフロック非操作状態においては前記第１端部が前記近接端部に位置し、且つ、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記デフロック操作部材がデフロック位置へ操作されると前記第１端部が前記長孔内において前記近接端部から前記離間端部へ移動するように、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ・デフロック操作構造。
【請求項３】
前記位置調整部材は、軸線方向が前記スリットの長手方向を向くように前記第２従動側ブレーキリンク部材に固着された中空のガイド部材と、前記ガイド部材に挿通された雄ネジ部材であって、基端部が前記係合突起に連結された雄ネジ部材と、前記ガイド部材の上端面に当接された状態で前記雄ネジ部材が螺入される調整ナットとを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブレーキ・デフロック操作構造。
【請求項４】
前記作業車輌は、前記ブレーキ機構及び前記デフ機構を収容するミッションケースと、前記ミッションケースの上面に運転席支持フレームを介して支持された運転席と、前記運転席の側方を覆うフェンダとを有し、
前記ブレーキ制御軸は車輌幅方向に沿った状態で前記ミッションケースの内外に跨るように該ミッションケースの一方の側壁に支持されており、
前記運転席支持フレームの設置を許容する為に前記フェンダに設けられた開口を介して前記フェンダの上方から前記位置調整部材へのアクセスが可能となるように、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側が前記開口の近傍まで上方へ延在されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のブレーキ・デフロック操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦板式ブレーキ機構とデフ状態又はデフロック状態が切換可能とされたデフ機構とを備えた作業車輌に適用されるブレーキ・デフロック操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
デフロック軸の軸線方向位置に応じてデフ状態又はデフロック状態が切り換わるデフ機構と、摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して走行系伝動経路に作動的に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構とを備えた作業車輌に、前記デフ機構に対する単独での切換操作を許容しつつ、前記ブレーキ機構をブレーキ解除状態からブレーキ作動状態へ移行するブレーキ操作に連動して前記デフ機構をデフ状態からデフロック状態へ移行させるブレーキ・デフロック操作構造を採用することは、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
前記ブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ機構が前記デフ機構より伝動方向上流側において前記走行系伝動経路に制動力を付加するように配置された作業車輌において特に有用である。
【０００３】
ところで、前記ブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ押動部材が前記作業車輌に備えられるブレーキ操作部材の人為操作量に応じた量だけ前記回転軸線回りに回転するように、前記ブレーキ操作部材及び前記ブレーキ押動部材を作動連結しており、前記摩擦板群は前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの回転量に応じた程度で互いに摩擦接触するように構成されている。
つまり、前記ブレーキ機構は前記ブレーキ操作部材の人為操作量に応じた大きさの制動力を発生するように設定されているが、前記摩擦板群に摩耗が生じると前記ブレーキ操作部材の操作量と前記摩擦板群の摩擦接触の程度（即ち、前記ブレーキ機構による制動力の大きさ）との関係が変動し、前記ブレーキ操作部材を所定量操作しているにも拘わらず、前記ブレーキ機構による制動力が十分には発生しないという不都合が生じ得る。
【０００４】
この点に関し、前記従来のブレーキ・デフロック操作構造にはブレーキ調整機構が備えられている。
前記ブレーキ調整機構は、前記ブレーキ操作部材がブレーキ解除位置に位置されている際の前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回り位置（即ち、前記ブレーキ押動部材の初期位置）を調整し得るように構成されている。
前記従来のブレーキ・デフロック操作構造は前記ブレーキ調整機構を備えることにより、前記摩擦板群が摩耗しても前記ブレーキ操作部材の操作量と前記摩擦板群の摩擦接触の程度との関係を適切に保持し得るようになっているが、その一方で、前記ブレーキ調整機構を再調整すると、前記ブレーキ操作部材と下記デフロック押動部材との相対位置が初期状態から変動し、前記ブレーキ操作部材と前記デフロック押動部材との間のリンク機構の再調整、及び／又は、前記デフロック操作部材と前記デフロック押動部材との間のリンク機構の再調整が必要となるという問題があった。
【０００５】
図１６(a)及び(b)に、それぞれ、前記従来のブレーキ・デフロック操作構造の模式側面図及び模式平面図を示す。
図１６(a)及び(b)に示すように、前記従来のブレーキ・デフロック操作構造は、ブレーキ操作部材１１１０と、前記ブレーキ操作部材１１１０への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸１１２０と、前記ブレーキ操作軸１１２０に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材１１３０と、前記ブレーキ作動部材１１３０をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材（図示せず）と、前記ブレーキ押動部材６３の前記回転軸線６３Ｘと平行な軸線回り回転自在とされたブレーキ制御軸１１６０であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸１１６０と、前記ブレーキ作動部材１１３０の前記ブレーキ操作軸１１２０回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材１１３０に作動連結されたブレーキリンク部材１１４０と、前記ブレーキ制御軸１１６０に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アーム１１５０であって、前記ブレーキリンク部材１１４０の他端側が連結される第１アーム部１１５１及び前記第１アーム部１１５１とは異なる第２アーム部１１５２を有するブレーキ制御アーム１１５０と、前記ブレーキ制御アーム１１５０の前記ブレーキ制御軸１１６０回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記第２アーム部１１５２に連結されたデフロック連動ロッド１１７０と、略上下方向に沿った第１デフロック制御軸１１８０Ｘ回り回転自在とされた第１デフロック押動部材１１８０であって、前記デフロック連動ロッド１１７０の他端側に連結された連結部１１８１及び前記デフロック軸５６を軸線方向に押動させる押動部１１８２を有し、前記ブレーキ操作部材１１１０がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置に操作される際の前記ブレーキ制御アーム１１５０の動きに連動して前記デフロック連動ロッド１１７０を介して前記第１デフロック制御軸１１８０Ｘ回りデフロック方向へ回動されることで前記押動部１１８２が前記デフロック軸５６をデフロック位置へ向けて押動する第１デフロック押動部材１１８０と、デフロック操作軸１３１０Ｘ回り回転自在に支持されたデフロック操作部材１３１０と、前記デフロック操作部材１３１０を前記デフロック操作軸１３１０Ｘ回りデフ位置へ向けて付勢するデフ付勢部材（図示せず）と、前記デフロック操作部材１３１０の前記デフロック操作軸１３１０Ｘ回りの回転に応じて軸線方向に移動するように第１端部側が前記デフロック操作部材１３１０に作動連結されたデフロックリンク部材１３２０と、略上下方向に沿った第２デフロック制御軸１３３０Ｘ回り回転自在とされた第２デフロック押動部材１３３０であって、前記デフロックリンク部材１３２０の第２端部側に作動連結された連結部１３３１及び前記デフロック軸５６を軸線方向に押動させる押動部１３３２を有し、前記デフロック操作部材１３１０がデフ位置からデフロック位置へ操作される際の前記デフロックリンク部材１３２０の動きによって前記第２デフロック制御軸１３３０Ｘ回りデフロック方向へ回動されることで前記押動部１３３２が前記デフロック軸５６をデフロック位置へ向けて押動する第２デフロック押動部材１３３０とを備えている。
そして、図１６(a)に示すように、ブレーキ調整機構１２００は、前記ブレーキリンク部材１１４０に介挿されている。
【０００６】
斯かる従来の構成においては、前記摩擦板群６２の摩耗に応じて前記ブレーキ調整機構１２００を操作して前記ブレーキ操作部材１１１０と前記ブレーキ制御軸１１６０との相対位置関係を調整し直すと、前記第１デフロック押動部材１１８０の前記ブレーキ操作部材１１１０に対する相対位置関係も変動することになり、場合によっては前記ブレーキ操作部材１１１０を操作していないにも拘わらず前記第１デフロック押動部材１１８０が前記デフロック軸５６をデフロック方向へ押動するという不都合が生じ得る。
【０００７】
なお、前記ブレーキ調整機構１２００の再調整後に前記デフロック軸５６の初期位置を調整し直すことによって前記ブレーキ操作部材１１１０，前記ブレーキ制御アーム１１５０及び前記第１デフロック押動部材１１８０の間の相対位置を適切に保持することも可能であるが、これによると、前記デフロック操作部材１３１０から前記第２デフロック押動部材１３３０へのデフロック操作経路の再調整が必要となる。
【０００８】
さらに、前記従来のブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ操作部材への人為操作に連動して前記デフ機構をデフ状態からデフロック状態へ移行させる際の切換タイミングについて十分な考慮がなされていなかった。
【０００９】
詳しく説明すると、前記ブレーキ操作機構は、前記ブレーキ機構が前記ブレーキ操作部材の人為操作量に応じた制動力を発生するように、構成されている。つまり、前記ブレーキ機構は、前記ブレーキ操作部材の制動力解除位置から最大制動力発生位置へのブレーキ操作に応じて、制動力解除状態から最大制動力発生状態へ移行する。
【００１０】
このブレーキ操作に際し、仮に、前記ブレーキ機構が最大制動力発生状態になった後に前記デフ機構がデフ状態からデフロック状態へ移行されるとすると、一対の駆動車軸が差動的に駆動される状態で、前記デフ機構の入力側に最大制動力が付加されることになる。従って、前記ブレーキ機構の制動力によって前記作業車輌を停止させる際に、前記作業車輌が意に反した方向へ旋回する恐れがある。
特に、前記作業車輌が斜面を横断走行している場合のように、前記一対の駆動車軸の走行負荷が互いに対して異なる状態において、前記ブレーキ機構の制動力によって前記作業車輌を停止させる際には、走行負荷の小さい側の駆動車軸に有効に制動力が付加されない事態が生じ、これにより、作業車輌が意に反した方向に旋回する危険性が高くなる。
【００１１】
これとは逆に、前記ブレーキ操作に際し前記デフ機構がデフ状態からデフロック状態へ移行した後に前記ブレーキ機構が制動力を発生し始めるように構成されている場合には、前記作業車輌の旋回走行時に前記ブレーキ機構を作動させると、前記デフ機構がデフロック状態で前記ブレーキ機構の制動力が走行系伝動系路に付加されることになる。従って、旋回外側に位置する駆動輪がスリップするという不都合を招く。
【特許文献１】特開２００７−５５２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、摩擦板式ブレーキ機構及びデフ機構を備えた作業車輌に適用されるブレーキ・デフロック操作構造であって、人為操作に応じて前記摩擦板式ブレーキ機構におけるブレーキ押動部材を回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、人為操作に応じて前記デフ機構の伝動状態を切り換えるデフロック操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整するブレーキ調整機構とを備えたブレーキ・デフロック操作構造において、前記デフロック操作機構の単独操作を許容しつつ前記ブレーキ操作機構へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構をデフロック状態へ移行させることができ、さらに、前記ブレーキ調整機構の再調整が、前記ブレーキ操作機構に連動して前記デフ機構をデフロック状態へ移行させる為の操作経路、及び、前記デフロック操作機構を介して前記デフ機構を単独でデフロック状態へ移行させる為の操作経路に影響を与えないブレーキ・デフロック操作構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成するために、デフロック軸の軸線方向位置に応じてデフ状態又はデフロック状態が切り換わるデフ機構と、摩擦板群及びブレーキ押動部材を有し、前記ブレーキ押動部材が回転軸線回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群が摩擦接触して前記デフ機構より伝動方向上流側において走行系伝動経路に制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構とを備えた作業車輌に適用されるブレーキ・デフロック操作構造であって、人為操作に応じて前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ操作機構と、人為操作に応じて前記デフ機構の伝動状態を切り換えるデフロック操作機構と、前記ブレーキ操作機構の非操作時における前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線回りの初期位置を調整可能なブレーキ調整機構とを備えたブレーキ・デフロック操作構造であって、前記デフロック操作機構の単独操作を許容しつつ前記ブレーキ操作機構へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構がデフロック状態へ移行するように前記ブレーキ操作機構及び前記デフロック操作機構を連係させるブレーキ・デフロック連動／牽制機構を備え、前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ操作部材，前記ブレーキ操作軸及び前記ブレーキ作動部材を含むブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材と、前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線と平行な軸線回り回転自在とされたブレーキ制御軸であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸と、前記ブレーキ作動部材の前記ブレーキ操作軸回りの回転に応じて前後方向に沿った軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材と、基端側が前記ブレーキ制御軸に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アームと、基端側が前記ブレーキ制御アームの自由端側に前記ブレーキ制御軸と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から自由端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材と、前記ブレーキ制御軸と平行な枢支軸に回転自在に支持された連結部材であって、前記第１従動側ブレーキリンク部材の他端側に連結される第１アーム部及び前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に連結される第２アーム部を有する連結部材とを備え、前記ブレーキ制御軸、前記ブレーキ制御アーム及び前記第２従動側ブレーキリンク部材は、前記第２従動側ブレーキリンク部材が軸線方向に沿って下方へ移動されることに応じて前記ブレーキ制御軸が軸線回りブレーキ作動方向へ回転するように連結されており、前記ブレーキ調整機構は、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリットと、前記連結部材の前記第２アーム部に設けられ且つ前記スリットに係入される係合突起と、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に設けられた位置調整部材であって、前記スリットの長手方向に関する前記係合突起の係止位置を調整可能な位置調整部材とを有し、前記ブレーキ操作機構における前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構の連結部位より操作力伝達方向下流側において前記ブレーキ操作機構に介挿されているブレーキ・デフロック操作構造を提供する。
【００１４】
一形態においては、前記デフロック操作機構は、人為操作可能なデフロック操作部材であって、前記ブレーキ操作軸と平行なデフロック操作軸回り回転自在に支持されたデフロック操作部材と、前記デフロック操作部材を前記デフロック操作軸回りデフ位置へ向けて付勢するデフ付勢部材と、前記デフロック操作部材の前記デフロック操作軸回りの回転に応じて軸線方向に移動するように第１端部側が前記デフロック操作部材に作動連結されたデフロックリンク部材と、略上下方向に沿ったデフロック制御軸回り回転自在とされたデフロック押動部材であって、前記デフロックリンク部材の第２端部側に作動連結された連結部及び前記デフロック軸を軸線方向に押動させる押動部を有し、前記デフロック操作部材がデフロック位置へ操作されると前記デフロックリンク部材を介して前記デフロック制御軸回りデフロック方向へ回動されることで前記押動部が前記デフロック軸をデフロック位置へ向けて押動するデフロック押動部材とを備え得る。
前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構は、前記ブレーキ作動部材に形成された長孔であって、前記デフロック操作部材に近接する側の近接端部と前記デフロック操作部材から離間された側の離間端部と前記近接端部及び離間端部の間を連通する中間部とを有する長孔と、第１端部が前記長孔に係入され且つ第２端部が前記デフロック操作部材に作動連結された連動部材とを備え得る。
前記連動部材は、前記ブレーキ操作部材がブレーキ解除位置に位置され且つ前記デフロック操作部材がデフ位置に位置されているブレーキ・デフロック非操作状態においては前記第１端部が前記近接端部に位置し、且つ、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記デフロック操作部材がデフロック位置へ操作されると前記第１端部が前記長孔内において前記近接端部から前記離間端部へ移動するように、構成される。
【００１５】
例えば、前記位置調整部材は、軸線方向が前記スリットの長手方向を向くように前記第２従動側ブレーキリンク部材に固着された中空のガイド部材と、前記ガイド部材に挿通された雄ネジ部材であって、基端部が前記係合突起に連結された雄ネジ部材と、前記ガイド部材の上端面に当接された状態で前記雄ネジ部材が螺入される調整ナットとを備え得る。
【００１６】
前記作業車輌が、前記ブレーキ機構及び前記デフ機構を収容するミッションケースと、前記ミッションケースの上面に運転席支持フレームを介して支持された運転席と、前記運転席の側方を覆うフェンダとを有する構成においては、好ましくは、前記ブレーキ制御軸は車輌幅方向に沿った状態で前記ミッションケースの内外に跨るように該ミッションケースの一方の側壁に支持され、前記運転席支持フレームの設置を許容する為に前記フェンダに設けられた開口を介して前記フェンダの上方から前記位置調整部材へのアクセスが可能となるように、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側が前記開口の近傍まで上方へ延在される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るブレーキ・デフロック操作構造によれば、デフロック操作機構の単独操作を許容しつつブレーキ操作機構へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構がデフロック状態へ移行するように前記ブレーキ操作機構及び前記デフロック操作機構を連係させるブレーキ・デフロック連動／牽制機構を備え、前記ブレーキ操作機構は、人為操作可能なブレーキ操作部材と、前記ブレーキ操作部材への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材と、前記ブレーキ操作部材，前記ブレーキ操作軸及び前記ブレーキ作動部材を含むブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材と、前記ブレーキ押動部材の前記回転軸線と平行な軸線回り回転自在とされたブレーキ制御軸であって、軸線回りブレーキ作動方向へ回転されると前記ブレーキ押動部材を前記回転軸線回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸と、前記ブレーキ作動部材の前記ブレーキ操作軸回りの回転に応じて前後方向に沿った軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材と、基端側が前記ブレーキ制御軸に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アームと、基端側が前記ブレーキ制御アームの自由端側に前記ブレーキ制御軸と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から自由端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材と、前記ブレーキ制御軸と平行な枢支軸に回転自在に支持された連結部材であって、前記第１従動側ブレーキリンク部材の他端側に連結される第１アーム部及び前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に連結される第２アーム部を有する連結部材とを備え、前記ブレーキ制御軸、前記ブレーキ制御アーム及び前記第２従動側ブレーキリンク部材は、前記第２従動側ブレーキリンク部材が軸線方向に沿って下方へ移動されることに応じて前記ブレーキ制御軸が軸線回りブレーキ作動方向へ回転するように連結されており、前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリットと前記連結部材の前記第２アーム部に設けられ且つ前記スリットに係入される係合突起と前記第２従動側ブレーキリンク部材の自由端側に設けられ且つ前記スリットの長手方向に関する前記係合突起の係止位置を調整可能な位置調整部材とを有するブレーキ調整機構を、前記ブレーキ操作機構における前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構の連結部位より操作力伝達方向下流側において前記ブレーキ操作機構に介挿させたので、前記デフロック操作機構の単独操作を許容しつつ前記ブレーキ操作機構へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構をデフロック状態へ移行させることができ、さらに、前記ブレーキ調整機構の再調整によって、前記ブレーキ操作機構に連動して前記デフ機構をデフロック状態へ移行させる為の操作経路、及び、前記デフロック操作機構を介して前記デフ機構を単独でデフロック状態へ移行させる為の操作経路が影響を受けることを防止できる。従って、前記ブレーキ調整機構による再調整作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造が適用された作業車輌１の側面図を示す。
又、図２に前記作業車輌１の部分斜視図を、図３に図２に示す状態からステップ８０及びフェンダ９０を取り除いた状態の前記作業車輌１の部分斜視図を示す。
【００１９】
図１〜図３に示すように、前記作業車輌１は、車輌前後方向に沿って延びる一対の左側及び右側メインフレーム１１Ｌ，１１Ｒを有する車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０の前方側に配置された駆動源２０と、前記車輌フレーム１０の後方側に連結されたミッションケース４０と、前記駆動源２０に作動連結された状態で前記ミッションケース４０の前面に支持されたＨＳＴ３０と、前記ミッションケース４０内に設けられた走行系伝動機構（図示せず）及びＰＴＯ系伝動機構（図示せず）と、一対の駆動車軸６を介してそれぞれ駆動される一対の駆動輪５と、前記走行系伝動機構からの動力を前記一対の駆動車軸６へ差動伝達するデフ機構５０（下記図８(a)参照）と、前記一対の駆動車軸６に作動的に制動力を付加するブレーキ機構６０（下記図８(a)及び(b)参照）と、本実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造と、前記ミッションケース４０の上方に配設された運転席１５と、前記運転席１５の側方を覆う前記フェンダ９０と、前記運転席１５の前方において前記車輌フレーム１０に直接又は間接的に支持された前記ステップ８０とを備えている。
なお、本明細書において、左側及び右側とは、それぞれ、前記作業車輌１の前進方向を向いて左側及び右側を意味する。
【００２０】
図４及び図５に、それぞれ、前記ミッションケース４０及び前記ＨＳＴ３０の近傍を左側及び右側から視た前方斜視図を示す。
さらに、図６に、図４において、前記左側メインフレーム１１Ｌを含む一部の部材を削除した状態の斜視図を示す。
【００２１】
前記ＨＳＴ３０は、図４〜図６に示すように、前記駆動源２０に作動連結されるポンプ軸３１と、前記ポンプ軸３１に相対回転不能に支持された油圧ポンプ本体（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体（図示せず）と、前記油圧モータ本体を相対回転不能に支持するモータ軸（図示せず）と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を一体又は個別に収容するＨＳＴケース３３とを備えている。
【００２２】
前記ＨＳＴ３０は、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は少なくとも一方が可変容積型とされており、可変容積型とされた前記油圧ポンプ本体及び／又は前記油圧モータ本体（以下、可変容積部材という）の吸引／吐出量を変化させることによって、前記ポンプ軸３１への入力回転数に対する前記モータ軸からの出力回転数が変化するようになっている。
従って、前記ＨＳＴ３０は、前記構成に加えて、前記可変容積部材の吸引／吐出量を変化させる出力調整部材３５を備えている。
なお、図示の形態においては、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体の双方共に可変容積型とされている。
従って、前記ＨＳＴ３０は、前記出力調整部材３５として、ポンプ側出力調整部材３５Ｐ（図５参照）及びモータ側出力調整部材３５Ｍ（図６参照）を備えている。
【００２３】
前記ポンプ側出力調整部材３５Ｐ及び前記モータ側出力調整部材３５Ｍは前記運転席１５の前方に配設された変速操作部材に作動連結されている。
即ち、前記ポンプ側出力調整部材３５Ｐ及び前記モータ側出力調整部材３５Ｍは、前記変速操作部材への人為操作に応じて、対応する前記可変容積部材の容積を変更させるようになっている。
なお、本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記変速操作部材は、前進ペダル３０Ｆ及び後進ペダル３０Ｒが一体形成されたシーソーペダルとされている。
【００２４】
さらに、前記ＨＳＴ３０には、前記変速操作部材への人為操作が解除されると、前記出力調整部材を中立位置へ復帰させる中立復帰機構（図示せず）が設けられている。
本実施の形態においては、前述の通り、前記出力調整部材３５は、前記ポンプ側出力調整部材３５Ｐ及び前記モータ側出力調整部材３５Ｍを含んでいる。
従って、前記中立復帰機構は、前記変速操作部材への人為操作が解除されると、前記ポンプ側出力調整部材３５Ｐ及び前記モータ側出力調整部材３５Ｍをそれぞれ中立位置へ復帰させるポンプ側中立復帰機構及びモータ側中立復帰機構を含む。
【００２５】
前記デフ機構５０は、前記駆動源２０から前記ＨＳＴ３０を介して入力される回転動力を前記一対の駆動車軸６に差動伝達するデフ状態又は前記一対の駆動車軸６に等速伝達するデフロック状態を取り得るように構成されている。
【００２６】
図７(a)及び(b)に、前記デフ機構５０の模式断面図を示す。なお、図７(a)及び(b)は、それぞれ、前記デフ機構５０のデフ状態及びデフロック状態を示している。
図７(a)及び(b)に示すように、前記デフ機構５０は、前記一対の駆動車軸６の回転軸線と同軸上に配置され且つ駆動力が入力される入力ギヤ５１０と、前記一対の駆動車軸６に相対回転不能に支持された一対のサイドベベルギヤ５２０と、前記一対のサイドベベルギヤ５２０の双方と噛合するベベルピニオン５３０と、前記入力ギヤ５１０と共に前記回転軸線回りに回転するピニオンシャフト５４０であって、前記ベベルピニオン５３０を相対回転自在に支持するピニオンシャフト５４０と、デフ状態又はデフロック状態を切り換える為のデフ／デフロック切換機構５５（下記図８(a)参照）とを備えている。
【００２７】
なお、図７中の符号５５０は、前記入力ギヤ５１０と共に前記回転軸線回りに回転するデフケースであり、前記ピニオンシャフト５４０は、前記デフケース５５０と共に前記回転軸線回りに回転するように前記デフケース５５０に支持されている。
又、符号５１５は、前記入力ギヤ５１０を支持するカラーである。前記カラー５１５は、前記駆動車軸６の一方に相対回転自在に支持されており、前記入力ギヤ５１０は前記カラー５１５に相対回転自在に支持されている。
【００２８】
図８(a)に、前記ミッションケース４０の部分平面模式図を示す。
前記デフ／デフロック切換機構５５は、図７及び図８(a)に示すように、前記ミッションケース４０に支持されたデフロック軸５６と、前記一対の駆動車軸６の一方に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されたデフロック部材５９と、基端部が前記デフロック軸５６に軸線方向相対移動不能に固定され且つ自由端部が前記デフロック部材５９に係合されたデフロックフォーク５７と、前記デフロック軸５６を直接又は間接的にデフ位置へ向けて付勢する第１付勢部材５８ａとを有している。
【００２９】
前記デフロック軸５６は、軸線方向に関しデフ位置及びデフロック位置を取り得るように軸線方向移動可能とされている。
詳しくは、前記デフロック軸５６は、図８(a)に示すように、被押動部を形成する一端部５６ａが前記ミッションケース４０における一対の側壁の一方（図示の形態においては左側壁）から外方へ延在された状態で車輌幅方向に沿って軸線方向移動可能に支持されている。
【００３０】
前記デフロックフォーク５７は、基端部が前記デフロック軸５６に軸線方向相対移動不能に支持され且つ自由端部が前記デフロック部材５９に係合されている。
即ち、前記デフロックフォーク５７は、前記デフロック軸５６の軸線方向に沿った移動に応じて、前記デフロック部材５９を前記一方の駆動車軸６の軸線方向に沿って移動させるように構成されている。
【００３１】
前記デフロック部材５９は、前記一方の駆動車軸６の軸線方向に沿って移動されることにより、前記入力ギヤ５１０に対して相対回転不能な状態と相対回転可能な状態とをとり得るように構成されている。
具体的には、図７に示すように、前記入力ギヤ５１０には被係合部５１１（例えば内歯）が設けられ、前記デフロック部材５９には前記被係合部５１１と係合可能な係合部５９ａ（例えば外歯）が設けられている。
【００３２】
前述の通り、前記デフロック部材５９は、前記デフロック軸５６の軸線方向に沿った移動に応じて、前記デフロックフォーク５７によって前記一方の駆動車軸６の軸線方向に沿って移動するようになっている。
即ち、前記デフロック部材５９は、前記デフロック軸５６がデフロック位置及びデフ位置に位置すると、前記一方の駆動車軸６の軸線方向に沿ってデフロック位置及びデフ位置に位置するようになっている。
【００３３】
前記デフロック部材５９が前記一方の駆動車軸６の軸線方向に沿ってデフロック位置に位置されると、前記係合部５９ａが前記被係合部５１１と係合して前記デフロック部材５９が前記入力ギヤ５１０に対して相対回転不能となる（図７(b)参照）。この状態においては、前記入力ギヤ５１０，前記デフロック押動部材５９、前記一方の駆動車軸６に相対回転不能に支持された前記一対のサイドベベルギヤ５２０の一方、前記ピニオンシャフト５４０及び前記ベベルピニオン５３０が前記駆動車軸６の軸線回りに同一速度で回転し、これに伴い、前記一対のサイドベベルギヤ５２０の他方も同一速度で前記駆動車軸６の軸線回りに回転する。従って、前記デフ機構５０は、前記一方の駆動車軸６及び他方の駆動車軸６を同一回転速度で駆動するデフロック状態となる。
一方、前記デフロック部材５９が前記一方の駆動車軸６の軸線方向に沿ってデフ位置に位置されると、前記係合部５９ａ及び前記被係合部５１１の係合が解除される（図７(a)参照）。この状態においては、前記デフ機構５０は、前記ベベルピニオン５３０が前記一対の駆動車軸６の負荷差に応じて前記ピニオンシャフト５４０回りに回転し、前記一方の駆動車軸６及び他方の駆動車軸６を差動的に駆動するデフ状態となる。
【００３４】
前記第１付勢部材５８ａは、一端部が前記ミッションケース４０に固定支持され且つ他端部が前記デフロックフォーク５７の基端部に係合されており、前記デフロック軸５６をデフ位置（図８(a)においては下方）に向けて付勢している。
なお、本実施の形態においては、前記デフ／デフロック切換機構５５には、さらに、前記デフロックフォーク５７の基端部を挟んで前記第１付勢部材５８ａとは反対側に第２付勢部材５８ｂが備えられている。
【００３５】
前記デフ／デフロック切換機構５５は、以下のように作動する。
前記デフロック軸５６に操作力が付加されない状態においては、前記デフロック軸５６は前記第１及び第２付勢部材５８ａ，５８ｂに挟持された状態でデフ位置に保持される。この状態においては、前記デフロック部材５９はデフ位置に位置され、従って、前記デフ機構５５は、前記駆動源２０から作動的に伝達される駆動力を前記一対の駆動車軸６に差動伝達するデフ状態となる。
【００３６】
一方、前記デフロック軸５６が前記第１付勢部材５８ａの付勢力に抗して軸線方向一方側（図８(a)においては上方）のデフロック位置へ押動されると、前記デフロック部材５９がデフロック位置に位置され、これにより、前記係合部５９ａが前記被係合部５１１に係合し、前記一対のベベルギヤ５２０が互いに対して同一速度で回転する。この状態においては、前記デフ機構５０は、前記駆動源２０から作動的に伝達される駆動力を前記一対の駆動車軸６に等速伝達するデフロック状態となる。
【００３７】
前記ブレーキ機構６０は、図８(a)に示すように、摩擦板群６２及びブレーキ押動部材６３を有し、前記ブレーキ押動部材６３が回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向に回転されると前記摩擦板群６２が摩擦接触して制動力を付加する摩擦板式ブレーキ機構とされている。
前記ブレーキ機構６０は、前記駆動源２０から一対の駆動輪５へ至る走行系伝動経路のうち前記デフ機構５０より伝動方向上流側に位置する部分に、制動力を付加するように配置される。
例えば、前記ブレーキ機構６０は、前記デフ機構５０に向けて回転動力を出力する主駆動軸に作動的に制動力を付加し得るように、配置される。
【００３８】
詳しくは、前記ブレーキ機構６０は、被制動部材（例えば前記主駆動軸）に作動連結されたブレーキ軸６１と、前記ブレーキ軸６１に相対回転不能に支持された回転側摩擦板群６２ａ及び回転不能に固定された固定側摩擦板群６２ｂを含む前記摩擦板群６２と、回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向へ回転されると前記摩擦板群６２を摩擦接触させる前記ブレーキ押動部材６３と、前記ブレーキ押動部材６３を挟んで前記摩擦板群６２とは反対側に配置された固定部材６４と、前記押動部材６３及び前記固定部材６４の間に介挿されたボール等の転動体６５とを有している。
【００３９】
図８(b)に、図８(a)におけるVIII(b)-VIII(b)線に沿った前記ブレーキ押動部材６３の端面図を示す。
前記押動部材６３は、図８(a)及び(b)に示すように、前記摩擦板群６２と対向する第１面６３ａと、前記第１面６３ａとは反対側を向き、前記固定部材６４と対向する第２面６３ｂと、前記回転軸線６３Ｘを基準にして周方向に沿うように前記第２面６３ｂに形成された係入溝６３ｃとを有している。
前記係入溝６３ｃは、周方向一方側から他方側へ行くに従って深くなる傾斜溝とされている。
前記固定部材６４には、前記ブレーキ押動部材６３の前記第２面６３ｂと対向する面に前記転動体６５を保持する凹部が形成されている。
【００４０】
前記ブレーキ機構６０は以下のように作動する。
前記ブレーキ押動部材６３が前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ解除位置に位置されている際には、前記転動体６５は前記係入溝６３ｃの最深部に係入されている。この状態においては、前記ブレーキ押動部材６３は前記摩擦板群６２に対して作用せず、従って、前記ブレーキ機構６０はブレーキ解除状態とされる。
【００４１】
一方、前記ブレーキ押動部材６３がブレーキ解除位置から前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向（図８(b)においては時計回り方向）へ回転操作されると、前記転動体６５は前記係入溝６３ｃの最浅部へ相対的に移動する。この際、前記ブレーキ押動部材６３は前記転動体６５によって前記回転軸線６３Ｘ方向に沿って前記摩擦板群６２に近接する方向へ押動され、前記摩擦板群６２を互いに摩擦接触させる。従って、前記ブレーキ機構６０はブレーキ作動状態とされる。
【００４２】
なお、前記ブレーキ機構６０は、前述の通り、前記デフ機構５０より伝動方向上流側に制動力を付加するように配置されている。即ち、本実施の形態においては、前記ブレーキ機構６０は、前記デフ機構５０の入力リングギヤ（図示せず）に作動的に制動力を付加するように構成されている。
【００４３】
前記ブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ機構６０の作動状態を切換操作するブレーキ操作機構１００と、前記デフ機構５０の伝動状態を切換操作するデフロック操作機構３００とを備えている。
図９に、前記ブレーキ・デフロック操作構造を含む前記作業車輌１の部分斜視図を示す。なお、図９においては、前記ブレーキ・デフロック操作構造を明確に示す為に前記作業車輌の構成部材の一部を削除している。
【００４４】
まず、前記ブレーキ操作機構１００について説明する。
前記ブレーキ操作機構１００は、人為操作に応じて前記ブレーキ機構６０を選択的にブレーキ作動状態又はブレーキ解除状態とし得るように構成されている。
【００４５】
具体的には、図２，図３及び図９等に示すように、前記ブレーキ操作機構１００は、人為操作可能なブレーキ操作部材１１０と、前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作に応じて軸線回りに回転するブレーキ操作軸１２０と、前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されたブレーキ作動部材１３０と、前記ブレーキ操作部材１１０を作動的にブレーキ解除位置へ向けて付勢するブレーキ解除付勢部材１４０と、前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りにブレーキ作動方向へ回転させるブレーキ制御軸１５０（図８(a)及び(b)も併せて参照）と、前記ブレーキ操作部材１１０，前記ブレーキ操作軸１２０及び前記ブレーキ作動部材１３０を含むブレーキ操作側リンク機構を前記ブレーキ制御軸１５０に作動連結するブレーキ従動側リンク機構とを備えている。
【００４６】
前記ブレーキ操作軸１２０は、図３等に示すように、車輌幅方向に沿った状態で前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒに軸線回り回転自在に支持されている。
前記ブレーキ操作部材１１０は、基端部が前記ブレーキ操作軸１２０の車輌幅方向一方側の第１端部（図示の形態においては右端部）に相対回転不能に連結され、且つ、自由端部が前記ステップ８０の上方へ延在されて操作端部を形成している（図２参照）。
なお、図２及び図３における符号１１５は、前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置に保持する為のブレーキ位置ロック部材である。
【００４７】
前記ブレーキ作動部材１３０は、前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されており、前記ブレーキ操作軸１２０が軸線回りに回動されると、該ブレーキ操作軸１２０の軸線回りに揺動するようになっている。
本実施の形態においては、図３等に示すように、前記ブレーキ作動部材１３０は、前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒの間で且つ前記左側メインフレーム１１Ｌ近傍に位置するように、前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されている。
【００４８】
前記ブレーキ解除付勢部材１４０は、前記ブレーキ操作部材１１０，前記ブレーキ操作軸１２０及び前記ブレーキ作動部材１３０を含む前記ブレーキ操作側リンク機構をブレーキ解除位置へ向けて付勢している。
本実施の形態においては、前記ブレーキ解除付勢部材１４０は、図３等に示すように、一端部が前記ブレーキ作動部材１３０の自由端部に連結され且つ他端部が前記左側メインフレーム１１Ｌに連結されており、前記ブレーキ作動部材１３０及び前記ブレーキ操作軸１２０を該ブレーキ操作軸１２０の軸線回りブレーキ解除方向（図示の形態においては、左側面視において時計回り方向）に付勢している。
【００４９】
前記ブレーキ制御軸１５０は、図６〜図９等に示すように、前記ブレーキ操作軸１２０と平行となるように車輌幅方向に沿った状態で前記ミッションケース４０の内外に跨るように前記ミッションケース４０の一方の側壁（図示の形態においては左側壁）に軸線回り回転自在に支持されており、外部操作に基づき軸線回りブレーキ作動方向（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回転されると前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回転させるようになっている。
【００５０】
詳しくは、前記ブレーキ制御軸１５０は、図８に示すように、前記ミッションケース４０から外方へ延在された外端部１５１と、前記ミッションケース４０内に突入された内端部１５２とを有している。
前記内端部１５２は、前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向へ回転させ得るように、前記ブレーキ押動部材６３と係合している。
【００５１】
即ち、図８(a)及び(b)に示すように、前記ブレーキ押動部材６３は、前記係入溝６３ｃが形成された本体部６３Ａと、前記本体部６３Ａから径方向外方へ延在された係合部６３Ｂとを有している。
そして、前記ブレーキ制御軸１５０の内端部１５２は、前記係合部６３Ｂと係合する部分が断面非円形状とされている。
斯かる構成により、前記ブレーキ制御軸１５０が軸線回りブレーキ作動方向（左側面視において時計回り方向）へ回転されると、前記ブレーキ押動部材６３が前記回転軸線６３Ｘ回りブレーキ作動方向（左側面視において時計回り方向）へ回転するようになっている。
【００５２】
前記ブレーキ従動側リンク機構は、前記ブレーキ操作部材１１０の操作量に応じた角度だけ前記ブレーキ制御軸１５０が軸線回りに回転するように、前記ブレーキ操作側リンク機構を前記ブレーキ制御軸１５０に作動連結している。
【００５３】
詳しくは、前記ブレーキ従動側リンク機構は、図６及び図９等に示すように、前記ブレーキ作動部材１３０の前記ブレーキ操作軸１２０回りの回転に応じて軸線方向に移動するように一端側が前記ブレーキ作動部材１３０に作動連結された第１従動側ブレーキリンク部材１６０と、基端側が前記ブレーキ制御軸１５０に相対回転不能に連結されたブレーキ制御アーム１９０と、基端側が前記ブレーキ制御アーム１９０に前記ブレーキ制御軸１５０と平行な軸線回り回転自在に連結され且つ基端側から自由端側へ行くに従って上方に位置する第２従動側ブレーキリンク部材１８０と、前記ブレーキ制御軸１５０と平行な枢支軸１７０Ｘに回転自在に支持された状態で前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０及び前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０を作動連結させる連結部材１７０とを備えている。
前記連結部材１７０は、前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０の他端側に連結される第１アーム部１７１及び前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側に連結される第２アーム部１７２を有している。
【００５４】
前記ブレーキ従動側リンク機構は、以下のように作動する。
前記ブレーキ操作部材１１０へのブレーキ操作に応じて前記ブレーキ作動部材１３０がブレーキ作動方向（本実施の形態においては左側面視において反時計回り方向）へ揺動すると、前記ブレーキ作動部材１３０に連結された前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０が軸線方向一方側（図示の形態においては前方）へ移動し、これにより、前記連結部材１７０が前記枢支軸１７０Ｘ回り一方側（図示の形態において左側面視において時計回り方向）へ回動する。
前記第２従動側リンク部材１８０は、前記連結部材１７０の前記枢支軸１７０Ｘ回り一方側への回動に連動して軸線方向一方側（図示の形態においては下方）へ移動し、前記ブレーキ制御アーム１９０を前記ブレーキ制御軸１５０回り一方側（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回動させて、前記ブレーキ制御軸１５０を軸線回りブレーキ作動方向（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）へ回動させる。
【００５５】
前記ブレーキ操作機構１００は、前記構成を備えることにより、前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作量に応じた量だけ前記ブレーキ押動部材６３（図８(a)及び(b)参照）を前記回転軸線６３Ｘ回りに回転させ、これにより、前記摩擦板群６２が前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作量に応じた程度で互いに摩擦するようになっている。
【００５６】
しかしながら、前記摩擦板群６２に摩耗が生じると前記ブレーキ操作部材１１０の操作量と前記摩擦板群６２の摩擦接触の程度（即ち、前記ブレーキ機構６０による制動力の大きさ）との関係が変動し、前記ブレーキ操作部材１１０を所定量操作しているにも拘わらず、前記ブレーキ機構６０による制動力が十分には発生しないという不都合が生じ得る。
【００５７】
前記ブレーキ操作機構１００は、斯かる不都合を防止する為に、さらに、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されている際の前記ブレーキ制御軸１５０の軸線回り位置を調整可能なブレーキ調整機構２００を備えている。
【００５８】
図１０に、前記連結部材１７０の近傍の拡大側面図を示す。
なお、図１０においては、前記ブレーキ調整機構２００を明確に示す為に一部の部材を削除している。
【００５９】
前記ブレーキ調整機構２００は、前記連結部材１７０における前記第２アーム部１７２の前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０に対する連結位置を変更することで、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されている際の前記ブレーキ制御軸１５０の軸線回り位置を調整し得るように構成されている。
【００６０】
具体的には、前記ブレーキ調整機構２００は、図１０に示すように、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側に軸線方向に沿って形成されたスリット２１０と、前記連結部材１７０の前記第２アーム部１７２に設けられ且つ前記スリット２１０に係入される係合突起２２０と、前記スリット２１０の長手方向に関する前記係合突起２２０の係止位置を調整可能な位置調整部材２３０とを有している。
【００６１】
前記位置調整部材２３０は、種々の形態をとり得るが、本実施の形態においては、図１０に示すように、軸線方向が前記スリット２１０の長手方向を向くように前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０に固着された中空のガイド部材２３１と、前記ガイド部材２３１の中空部に挿通されたボルト部材２３２であって、基端部が前記係合突起２２０に連結され且つ自由端部が前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部からさらに上方へ延在されたボルト部材２３２と、前記ガイド部材２３１の上端面に当接された状態で前記ボルト部材２３２が螺入される調整ナット２３３を備えている。
なお、図１０中の符号２３４は、前記調整ナット２３３より前記ボルト部材２３２の自由端側に螺合されたロックナットであり、前記調整ナット２３３の上端面に当接することで該調整ナット２３３の緩み止めを行っている。
【００６２】
斯かる構成の前記ブレーキ調整機構２００は以下のように作動する。
即ち、前記摩擦板群６２が摩耗していない状態においては、前記ブレーキ調整機構２００は、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が長手方向に関し初期位置において前記連結部材１７０の前記第２アーム部１７２に連結される初期状態に設定される。
【００６３】
前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されている際には、前記連結部材１７０は、前記ブレーキ操作軸１２０，前記ブレーキ作動部材１３０及び前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０を介して、前記枢支軸１７０Ｘ回りにブレーキ解除位置に位置される。従って、前記ブレーキ調整機構２００が前記初期状態に設定されている場合において前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置されると、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０は、前記ブレーキ調整機構２００の初期状態によって画される初期ブレーキ解除位置に位置する。
【００６４】
前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置からブレーキ作動位置へ操作されると、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０は、前記ブレーキ操作軸１２０，前記ブレーキ作動部材１３０，前記第１従動側ブレーキリンク部材１６０及び前記連結部材１７０を介して軸線方向に沿って略下方へ初期ブレーキ作動位置まで移動する。
前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が初期ブレーキ解除位置から初期ブレーキ作動位置に位置まで移動する動きに連動して、前記ブレーキ制御軸１５０は前記ブレーキ制御アーム１９０を介して軸線回りに初期ブレーキ解除位置から初期ブレーキ作動位置まで回転し、前記ブレーキ押動部材６３を初期ブレーキ解除位置から初期ブレーキ作動位置まで前記摩擦板群６２へ向けて押動する。これにより、前記摩擦板群６２は互いに摩擦接触する。
【００６５】
次に、前記摩擦板群６２が摩耗した場合について説明する。
前記摩擦板群６２が摩耗すると、前記ブレーキ押動部材６２が前記初期ブレーキ作動位置まで押動されていても、前記摩擦板群６２の摩擦接触が不十分となる。
このような摩擦板群６２の摩耗時には、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置する状態（即ち、前記連結部材１７０が前記枢支軸１７０Ｘ回りブレーキ解除位置に位置する状態）において、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が前記初期ブレーキ解除位置よりも前記初期ブレーキ作動位置側へシフトした位置に位置するように、前記ブレーキ調整機構２００が操作される。
【００６６】
つまり、前記ブレーキ操作部材１１０への非操作時において、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０が長手方向に関し初期ブレーキ解除位置よりも自由端側において前記連結部材１７０の前記第２アーム部１７２に連結されるように、前記ブレーキ調整機構２００が調整される。
本実施の形態においては、前記ロックナット２３４を前記調整ナット２３３から離間させてから、前記調整ナット２３３を回動操作することで、前記ボルト部材２３２のうち前記ガイド部材２３１より下方に延在する部分の長さを変更させることができる。
詳しくは、前記ボルト部材２３２の基端部（即ち、前記第２アーム部１７２の自由端部）に対する前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の連結位置が該第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側へ相対移動するように、前記調整ナット２３３が回動操作される。斯かる操作により、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０は下方へ移動される。なお、前記調整ナット２３３の回動操作後には、前記ロックナット２３４を前記調整ナット２３３の上端面に当接させることで、前記調整ナット２３３及び前記ボルト部材２３２を調整後の位置に保持する。
前記ブレーキ調整機構２００がこのように調整されると、前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ解除位置に位置させている際の前記ブレーキ制御アーム１９０，前記ブレーキ制御軸１５０及び前記ブレーキ押動部材６３の位置は、それぞれの初期ブレーキ解除位置より初期ブレーキ作動位置側へシフトする。
従って、前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置へ位置させると、前記ブレーキ押動部材６３は初期ブレーキ作動位置よりもさらに前記摩擦板群６２を押圧させる位置まで押動されることになり、これにより、摩耗状態の前記摩擦板群６２を十分に摩擦接触させることができる。
【００６７】
図４，図６，図９及び図１０等に示すように、本実施の形態においては、前記ブレーキ調整機構２００が設けられた前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側は、前記フェンダ９０（図２参照）の上方からアクセス可能な位置まで上方へ延在されており、これにより、前記ブレーキ調整機構２００へのアクセス容易化を図っている。
【００６８】
本実施の形態においては、図３，図４及び図９等に示すように、前記ミッションケース４０の上面に運転席支持フレーム１６が設けられており、前記運転席１５は前記運転席支持フレーム１６を介して前記ミッションケース４０の上面に支持されている。
又、前記フェンダ９０は、図２に示すように、前記運転席１５の左側方及び右側方をそれぞれ覆う左フェンダ部９０Ｌ及び右フェンダ部９０Ｒと前記左右フェンダ部９０Ｌ，９０Ｒを連結する中央フェンダ部９０Ｃとが一体形成された一体型フェンダとされている。
【００６９】
図１１に、前記運転席１５近傍の斜視図を示す。
図１１に示すように、前記一体型フェンダ９０においては、前記中央フェンダ部９０Ｃに、前記運転席支持フレーム１６の設置を許容する為の開口９１が設けられる。
【００７０】
本実施の形態においては、前記開口９１を利用して前記フェンダ９０の上方から前記ブレーキ調整機構２００へアクセス可能としている。
即ち、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部を前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒ間において前記ミッションケース４０の側壁に沿って前記開口９１近傍まで上方へ延在し、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部に設けられた前記ブレーキ調整機構２００が前記開口９１を介して前記フェンダ９０の上方からアクセス可能としている。
【００７１】
斯かる構成に代えて、又は、加えて、前記ミッションケース４０の上面へのアクセスを可能とする為に前記運転席１５が回動軸１５Ｘ回りに設置位置と開放位置とをとり得るように構成されている場合（図１２参照）には、前記運転席１５を開放位置に位置させることで前記開口９１を開放させて、前記ブレーキ調整機構２００へのアクセスを可能とすることができる。
例えば、前記運転席１５が設置位置に位置されている状態では前記開口９１の隙間が狭すぎる場合や、前記左フェンダ部９０Ｌ，前記右フェンダ部９０Ｒ及び前記中央フェンダ部９０Ｃが別体とされており、前記運転席１５が設置位置に位置されている状態では前記開口９１が閉塞されている場合に、有効である。
【００７２】
さらには、図２，図１１及び図１２に示すように、前記フェンダ９０に設けられたレバー開口（図示せず）を覆うように、レバーガイド部材９５が前記フェンダ９０に着脱可能に設けられている構成においては、前記レバーガイド部材９５を前記フェンダ９０から取り外すことによって現出する前記レバー開口を介して前記ブレーキ調整機構２００へのアクセスを可能とすることもできる。
即ち、図２〜図４及び図１１〜図１２に示すように、前記作業車輌１には、把持部が前記運転席１５の側方において前記フェンダ９０より上方に位置するように配置された走行系変速レバー１７（例えば副変速レバー）及びＰＴＯ系変速レバー１８等の変速レバーが備えられる。
斯かる構成の作業車輌１においては、前記フェンダ９０には、前記レバーガイド部材９５によって閉塞される前記レバー開口が設けられ、前記変速レバーは前記レバーガイド部材９５に設けられたガイド孔を介して前記把持部が前記フェンダ９０の上方へ延在される。
従って、前記ブレーキ調整機構２００が設けられた前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端部を前記レバー開口近傍まで上方へ延ばすことにより、前記レバーガイド部材９５を前記フェンダ９０から取り外すことで現出する前記レバー開口を介して前記フェンダ９０の上方から前記ブレーキ調整機構２００へのアクセスを可能とすることができる。
【００７３】
次に、前記デフロック操作機構３００について説明する。
前記デフロック操作機構３００は、人為操作に応じて前記デフロック軸５６をデフロック位置に位置させるように構成されている。
【００７４】
具体的には、前記デフロック操作機構３００は、図３，図４，図６，図８及び図９等に示すように、前記ブレーキ操作軸１２０と平行なデフロック操作軸３１０Ｘ回り回転自在に支持された人為操作可能なデフロック操作部材３１０と、前記デフロック操作部材３１０を前記デフロック操作軸３１０Ｘ回りデフ位置へ向けて付勢するデフ付勢部材３２０と、前記デフロック操作部材３１０に作動連結されたデフロックリンク部材３３０と、略上下方向に沿ったデフロック制御軸３４０Ｘ回り回転自在に支持され、前記デフロックリンク部材３３０の動作に応じて前記デフロック軸５６を押動するデフロック押動部材３４０とを備えている。
【００７５】
前記デフロック操作軸３１０Ｘは、図３及び図４に示すように、前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒの一方（図示の形態においては左側メインフレーム１１Ｌ）に前記ブレーキ操作軸１２０と平行なるように支持されている。
【００７６】
前記デフロック操作部材３１０は、前記デフロック操作軸３１０Ｘ回り回転自在に支持されており、人為操作に応じて、前記デフロック操作軸３１０Ｘ回り一方側（図示の形態においては左側面視において反時計回り方向）のデフロック位置及び他方側（図示の形態においては左側面視において時計回り方向）のデフ位置とをとり得るように構成されている。
【００７７】
本実施の形態においては、前記デフロック操作部材３１０はデフロックペダルとされている。
詳しくは、前記デフロック操作部材３１０は、図３，図４，図６及び図９に示すように、前記デフロック操作軸３１０Ｘに支持される支持部３１１と、前記支持部３１１から前方且つ上方へ延びて前記一対のメインフレーム１１Ｌ，１１Ｒに直接又は間接的に支持される前記ステップ８０の上方へ延在されたステップ部３１２（図２，図１１及び図１２も併せて参照）と、前記支持部３１１から下方且つ上方へ延びる後端部３１３とを有している。
【００７８】
前記デフロック付勢部材３２０は、前記デフロック操作部材３１０を前記デフロック操作軸回り他方側のデフ位置へ向けて付勢するように構成されている。
本実施の形態においては、図３及び図４等に示すように、前記デフロック付勢部材３２０は、一端部が前記デフロック操作部材３１０の後端部３１３に連結され且つ他端部が前記左側メインフレーム１１Ｌに連結されたコイルスプリングとされている。
【００７９】
前記デフロックリンク部材３３０は、前記デフロック操作部材３１０の前記デフロック操作軸３１０Ｘ回りの回転に応じて軸線方向に移動するように第１端部側が前記デフロック操作部材３１０に作動連結されている。
本実施の形態においては、図６及び図９等に示すように、前記デフロックリンク部材３３０は、第１端部側（本実施の形態においては前端部側）が前記デフロック操作部材３１０の後端部３１３に連結された状態で車輌前後方向に沿って延びており、前記デフロック操作部材３１０が前記デフロック操作軸３１０Ｘ回りデフロック位置及びデフ位置へ操作されるとそれぞれ前方側のデフロック位置及び後方側のデフ位置へ移動するようになっている。
【００８０】
前記デフロック押動部材３４０は、前記デフロックリンク部材３３０の前方側及び後方側への移動に応じて前記デフロック制御軸３４０Ｘ回りにデフロック位置又はデフ位置を取り得るようになっている。
【００８１】
具体的には、前記デフロック押動部材３４０は、図６及び図８に示すように、前記デフロック制御軸３４０Ｘに支持される中央部３４１と、前記中央部３４１から径方向外方へ延び且つ前記デフロックリンク部材３３０の第２端部側（本実施の形態においては後端部側）が連結された連結部３４２と、前記中央部３４１から径方向外方へ延びて前記デフロック軸５６の被押動部５６ａと対向する押動部３４３とを有している。
【００８２】
前記デフロック押動部材３４０は、前記デフロック操作部材３１０がデフロック位置へ操作されると前記デフロックリンク部材３３０を介して前記デフロック制御軸３４０Ｘ回りデフロック方向（平面視において時計回り方向、図８参照）へ回動され、これにより、前記押動部３４３が前記デフロック軸５６をデフロック位置へ向けて押動する。
【００８３】
ところで、前記デフ機構５０は前記ブレーキ機構６０の作動状態とは関係なく単独で伝動状態が切換可能とされるが、本実施の形態におけるように、前記ブレーキ機構６０が前記デフ機構５０より伝動方向上流側において制動力を付加する場合には、前記ブレーキ機構６０がブレーキ作動状態へ移行される際には前記デフ機構６０をデフロック状態へ移行させる必要がある。
【００８４】
即ち、前記構成においては、前記ブレーキ機構６０がブレーキ作動状態とされると、前記デフ機構５０の入力リングギヤに作動的に制動力が付加される。このブレーキ作動状態において前記デフ機構６０がデフ状態（即ち、前記一対の駆動車軸６が互いに対して軸線回り相対回転自在な状態）のままとされていると、前記一対の駆動車軸６に均等な制動力が付加されないことが起こり得る。
【００８５】
斯かる不都合を防止する為に、本実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造は、さらに、ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００を備えている。
図１３に、前記ブレーキ作動部材１３０及び前記デフロック操作部材３１０近傍の左側面図を示す。
【００８６】
図６及び図１３に示すように、ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００は、前記ブレーキ作動部材１３０に形成された長孔４１０と、第１端部４２１が前記長孔４１０に係入され且つ第２端部４２２が前記デフロック操作部材３１０に作動連結された連動部材４２０とを備えている。
【００８７】
前記長孔４１０は、図１３に示すように、前記デフロック操作部材３１０に近接する側の近接端部４１１と、前記デフロック操作部材３１０から離間された側の離間端部４１２と、前記近接端部４１１及び離間端部４１２の間を連通する中間部４１３とを有している。
【００８８】
前記連動部材４２０は、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置され且つ前記デフロック操作部材３１０がデフ位置に位置されているブレーキ・デフロック非操作状態においては前記第１端部４２１が前記近接端部４１１に位置し、且つ、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記デフロック操作部材３１０がデフロック位置へ操作されると前記第１端部４２１が前記長孔４１０内において前記近接端部４１１から前記離間端部４１２へ移動するように、構成されている。
【００８９】
斯かる構成の前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００は、以下のように作動する。
前述の通り、前記ブレーキ操作部材１１０がブレーキ解除位置に位置され且つ前記デフロック操作部材３１０がデフ位置に位置されているブレーキ・デフロック非操作状態においては、前記連動部材４２０の前記第１端部４２１は前記長孔４１０の前記近接端部４１１に位置している。
このブレーキ・デフロック非操作状態から、前記デフロック操作部材３１０をデフロック位置へ操作すると、前記連動部材４２０は、軸線方向一方側（本実施の形態においては前方側）へ押動されるが、この際、前記連動部材４２０の前記第１端部４２１は前記長孔４１０内において前記近接端部４１１から前記離間端部４１２へ移動するのみであり、前記ブレーキ作動部材１３０へは作用しない。従って、前記デフロック操作部材３１０のみを単独で操作することができる。
【００９０】
これに対し、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置へ操作すると、前記ブレーキ作動部材１３０は前記ブレーキ操作軸１２０回りに前記デフロック操作部材３１０から離間するブレーキ作動方向（本実施の形態においては左側面視において反時計回り方向）へ回転する（図１３等参照）。このブレーキ作動部材１３０のブレーキ作動方向への回転によって、前記連動部材４２０は軸線方向一方側（本実施の形態においては前方側）へ移動され、これにより、前記デフロック操作部材３１０が前記デフ操作軸３１０Ｘ回りにデフ位置からデフロック位置へ移動される。
【００９１】
つまり、前記ブレーキ・デフロック非操作状態から前記ブレーキ操作部材１１０をブレーキ作動位置へ操作すると、斯かるブレーキ操作に連動して前記デフロック操作機構３００を介して前記デフ機構５０がデフロック状態へ移行される。
従って、前記ブレーキ機構６０のブレーキ作動時には、前記一対の駆動車軸６の双方に均等な制動力が付加される。
【００９２】
本実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造は、前記種々の効果に加えて、下記効果を奏する。
図１７に、図１６(a)及び(b)に示す従来のブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を表すフロー図を示す。
図１６及び図１７に示すように、従来のブレーキ・デフロック操作構造は、ブレーキ操作部材１１１０からブレーキ機構６０へブレーキ操作力を伝達するブレーキ操作経路から、前記デフ機構５０をデフロック状態へ移行させる為のデフロック操作力を取り出し、このデフロック操作力を利用して第１デフロック押動部材１１８０を介して前記デフ機構５０の伝動状態を切り換えるように構成されている。
そして、従来のブレーキ・デフロック操作構造においては、ブレーキ調整機構１２００は、ブレーキリンク部材１１４０の軸線方向長さを調整し得るように、該ブレーキリンク部材１１４０に介挿されている。
【００９３】
斯かる従来構成においては、前記ブレーキ機構６０における摩擦板群６２の摩耗に応じて、ブレーキ操作部材１１１０の非操作時におけるブレーキ押動部材６３の初期位置をブレーキ調整機構１２００によって再調整すると、ブレーキ操作部材１１１０の非操作時における第１デフロック押動部材１１８０の初期位置も変動してしまう。
【００９４】
例えば、前記ブレーキ調整機構１２００によって前記ブレーキリンク部材１１４０を伸長させると、前記ブレーキ操作部材１１１０をブレーキ解除位置に位置させているにも拘わらず、前記第１デフロック押動部材１１８０が前記デフロック軸５６をデフロック位置へ向けて押動するという不都合が生じ得る。
【００９５】
従って、前記従来構成においては、前記ブレーキ調整機構１２００を初期状態から変更させると、前記ブレーキ操作経路から取り出した操作力を記デフロック軸５６へ伝えるブレーキ連動時デフロック操作経路を再調整するか、若しくは、前記デフロック軸５６の初期位置を再調整する必要がある。
なお、前記デフロック軸５６の初期位置を再調整すると、これに応じて、デフロック操作部材１３１０から第２デフロック押動部材１３３０へ至るデフロック操作経路も再調整しなければならない。
【００９６】
これに対し、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ調整機構２００を再調整しても、前記ブレーキ操作機構１００に連動して前記デフ機構３００をデフロック状態へ移行させるブレーキ連動時デフ操作経路及び前記デフロック操作機構３００におけるデフ単独操作時操作経路の双方ともに再調整を行う必要がない。
【００９７】
図１４に、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を表すフロー図を示す。
図１４に示し且つ前述したように、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造は、前記デフロック操作機構３００の単独操作を許容しつつ、前記ブレーキ操作機構１００へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構５０がデフロック状態へ移行するように、前記ブレーキ操作機構１００及び前記デフロック操作機構３００を連係させる前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００を備えている。
そして、前記ブレーキ調整機構２００は、図１４に示すように、前記ブレーキ操作機構１００における前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００の連結部位（本実施の形態においては前記ブレーキ作動部材１３０）より操作力伝達方向下流側において前記ブレーキ操作機構１００に介挿されている。
【００９８】
斯かる構成によれば、前記ブレーキ調整機構２００を再調整しても、前記ブレーキ操作部材１１０へのブレーキ操作に連動して前記デフ機構をデフ状態へ移行させるブレーキ連動時デフ操作経路、及び、前記デフロック操作部材３１０へのデフロック操作に応じて前記デフ機構５０をデフ状態へ移行させるデフロック単独操作時操作経路の双方共に、初期設定のまま保持される。従って、従来構成におけるような不都合を有効に防止できる。
【００９９】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記ブレーキ調整機構２００は、操作力伝達方向に関し前記連結部材１７０及び前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の間に介挿されるように、前記第２従動側ブレーキリンク部材１８０の自由端側に設けられている。
【０１００】
さらに、本実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造は、前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作に連動して、前記デフ機構５０をデフ状態からデフロック状態へ移行させる切換タイミングに関し、下記構成を備えている。
【０１０１】
前述の通り、前記ブレーキ操作部材１１０は、基端部が前記ブレーキ操作軸１２０に相対回転不能に支持されている。即ち、前記ブレーキ操作部材１１０は、前記ブレーキ操作軸１２０の軸線回りに人為操作可能とされている。
詳しくは、前記ブレーキ操作部材１１０は、前記ブレーキ操作軸１２０の軸線回り一方側の制動力解除位置と軸線回り他方側の最大制動力位置との間の操作範囲に亘って人為操作可能とされている。
【０１０２】
そして、前記ブレーキ操作機構１００は、前述の通り、前記ブレーキ操作部材１１０の操作量に応じた量だけ前記ブレーキ押動部材６３を前記回転軸線６３Ｘ回りにブレーキ作動方向へ回転させるように構成されている。
つまり、前記ブレーキ操作機構１００は、前記ブレーキ機構６０が前記ブレーキ操作部材１１０の制動力解除位置から最大制動力位置へ向かう操作量に応じた制動力を発生する。
【０１０３】
図１５に、前記ブレーキ操作部材１１０の操作位置と前記ブレーキ機構６０の制動力との関係を表すグラフを示す。
図１５に示すように、前記ブレーキ操作部材１１０が制動力解除位置に位置されている場合（即ち、前記ブレーキ操作部材１１０への人為操作が行われていない場合）には前記ブレーキ機構６０の制動力はゼロとなる。そして、前記ブレーキ操作部材１１０が前記制動力解除位置から前記最大制動力位置へ向けて操作されるに従って、前記ブレーキ機構６０の制動力が徐々に大きくなり、前記ブレーキ操作部材１１０が前記最大制動力位置に達した時点で前記ブレーキ機構６０が最大制動力を発生する。
【０１０４】
斯かる構成において、前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００は、前記ブレーキ操作部材１１０が前記操作範囲内の所定位置（以下、デフ／デフロック切換位置という）より制動力解除位置側に位置されている場合には前記デフ機構５０がデフ状態となり且つ前記ブレーキ操作部材１１０が前記デフ切換位置より最大制動力位置側に位置されている場合には前記デフ機構５０がデフロック状態となるように、前記ブレーキ操作機構１００及び前記デフロック操作機構３００を連係している。
【０１０５】
詳しくは、前記ブレーキ操作部材１１０を制動力解除位置から最大制動力位置へ向けて操作すると前記ブレーキ操作部材１１０が前記デフ／デフロック切換位置に達するまでの間は前記デフ機構５０がデフ状態のままで前記ブレーキ機構６０が制動力を発生し始め、前記ブレーキ機構６０の制動力は前記ブレーキ操作部材１１０の操作量に比例して大きくなる。つまり、前記ブレーキ操作部材１１０が前記制動力解除位置及び前記デフ／デフロック切換位置の間に位置されている際には、前記デフ機構５０がデフ状態で且つ前記ブレーキ機構６０が前記ブレーキ操作部材１１０の操作量に応じた制動力を発生するデフ／ブレーキ作動状態となる。
【０１０６】
前記ブレーキ操作部材１１０が前記デフ／デフロック切換位置に達すると、前記デフ機構５０はデフ状態からデフロック状態へ移行される。つまり、前記ブレーキ操作部材１１０が前記デフ／デフロック切換位置及び前記最大制動力位置の間に位置されている際には、前記デフ機構５０がデフロック状態で且つ前記ブレーキ機構６０が前記ブレーキ操作部材１１０の操作量に応じた制動力を発生するデフロック／ブレーキ作動状態となる。
【０１０７】
斯かる構成を備えた前記デフ／デフロック操作構造は下記効果を奏する。
例えば、前記ブレーキ操作部材１１０のブレーキ操作に際し前記ブレーキ操作部材１１０が前記最大制動力位置に位置された後に、前記デフ機構５０がデフ状態からデフロック状態へ移行される構成においては、一対の駆動車軸６が差動的に駆動される状態で、前記デフ機構５０の入力側に前記ブレーキ機構６０による最大制動力が付加されることになる。従って、前記ブレーキ機構６０の制動力によって前記作業車輌１を停止させる際に、前記作業車輌１が意に反した方向へ旋回する恐れがある。
特に、前記作業車輌１が斜面を横断走行している場合のように、前記一対の駆動車軸６の走行負荷が互いに対して異なる状態で前記ブレーキ機構６０の制動力によって前記作業車輌１を停止させようとすると、走行負荷の小さい側の駆動車軸６に有効に制動力が付加されない事態が生じ、これにより、作業車輌が意に反した方向に旋回する危険性が高くなる。
【０１０８】
これとは逆に、前記ブレーキ操作部材１１０のブレーキ操作に際し、前記デフ機構５０がデフ状態からデフロック状態へ移行した後に前記ブレーキ機構６０が制動力を発生する構成においては、前記ブレーキ機構６０による制動力が付加される際には前記デフ機構５０は必ずデフロック状態とされる。従って、前記作業車輌１の旋回走行時に前記ブレーキ機構６０を作動させると、前記デフ機構５０がデフロック状態で前記ブレーキ機構６０の制動力が付加されることになり、旋回外側に位置する駆動輪５がスリップするという不都合を招く。
【０１０９】
さらに、前記デフ機構５０をデフ状態からデフロック状態へ移行させた後に前記ブレーキ機構６０が制動力を発生し始める構成においては、前記作業車輌１の制動距離が長くなるという不都合も生じ得る。
即ち、前記デフ機構５０のデフ状態からデフロック状態への切換は、前記デフロック部材５９に設けられた前記係合部５９ａが前記入力ギヤ５１０に設けられた前記被係合部５１１に係合することによって行われる。
従って、前記係合部５９ａが前記被係合部５１１に係合する際に要する時間がタイムロスとなり、結果的に、前記作業車輌１の制動距離の増加を招く。
【０１１０】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、前記ブレーキ操作部材１１０が前記制動力解除位置及び前記デフ／デフロック切換位置の間で操作されている際には前記デフ／ブレーキ作動状態となり、且つ、前記ブレーキ操作部材１１０が前記デフ／デフロック切換位置及び前記最大制動力位置の間で操作されている際には前記デフロック／ブレーキ作動状態となる。
【０１１１】
斯かる構成によれば、前記ブレーキ機構６０の最大制動力によって前記作業車輌１を停止させる時点においては、前記作業車輌１は前記デフロック／ブレーキ作動状態とされている。従って、前記作業車輌１の停止時に前記作業車輌１が意に反した方向に旋回するという不都合を有効に防止できる。
【０１１２】
又、本前記ブレーキ操作部材１１０を前記制動力解除位置から前記デフ／デフロック切換位置までの間で操作する初期ブレーキ操作段階においては、前記作業車輌１は前記デフ機構５０がデフ状態に維持されたままで前記ブレーキ機構６０が制動力を発生する前記デフ／ブレーキ作動状態となる。
従って、前記作業車輌１の旋回走行に際し前記ブレーキ操作部材１１０を前記デフ／デフロック切換位置までの間で操作することにより、前記一対の駆動車軸５が作動的に駆動される状態で前記走行系伝動経路に前記ブレーキ機構６０の制動力を付加することができる。
さらに、本実施の形態においては、前記ブレーキ操作部材１１０の初期ブレーキ操作段階においては、前記係合部５９ａ及び前記被係合部５１１の係合動作を待つことなく、前記ブレーキ機構６０が制動力を発生し始める。従って、前記ブレーキ操作部材１１０を操作することで前記作業車輌１を停止させる際の制動距離を有効に短縮することができる。
【０１１３】
又、本実施の形態においては、前述の通り、前記ブレーキ調整機構２００が、前記ブレーキ操作機構１００における前記ブレーキ・デフロック連動／牽制機構４００の連結部位（本実施の形態においては前記ブレーキ作動部材１３０）より操作力伝達方向下流側において前記ブレーキ操作機構１００に介挿されている（図１４参照）。
従って、前記ブレーキ調整機構２００を再調整しても、前記デフ機構５０をデフ状態からデフロック状態へ切り換えるタイミングが前記ブレーキ操作部材１１０の操作位置に対して変位することはない。
【０１１４】
好ましくは、前記デフ／デフロック切換位置は、前記ブレーキ操作部材１１０の操作範囲の中間点より前記制動力解除位置に近接する側に設定され、より好ましくは、前記ブレーキ操作部材１１０の操作範囲内において可及的に前記制動力解除位置に近接される。
斯かる構成を備えることにより、前記デフ機構５０をデフ状態に維持したままで前記ブレーキ機構６０を作動させることを許容し且つ前記ブレーキ機構６０の最大制動力によって前記作業車輌１を停止させる際に前記作業車輌１が意に反した方向に旋回することを防止できるという効果に加えて、前記ブレーキ操作部材１１０の操作性を向上させることができる。
即ち、前記ブレーキ操作部材１１０が前記制動力解除位置から前記デフ／デフロック切換位置までの間に位置する際においては、前記ブレーキ操作部材１１０を操作する為に、前記ブレーキ押動部材６３及び前記デフロック押動部材３４０の双方を移動させ得る力が必要となる。又、前記ブレーキ機構６０を操作する為の操作力は、前記ブレーキ機構６０の制動力に比例して大きくなる。
従って、前記デフ／デフロック切換位置を前記ブレーキ操作部材１１０の操作範囲の中間点より前記制動力解除位置に近接する側に設定することによって、小さい操作力で前記ブレーキ操作部材１１０を操作し得る範囲を広げることができ、これにより、前記ブレーキ操作部材１１０の操作性を向上させることが可能となる。
例えば、前記ブレーキ操作部材１１０の操作範囲をＬとした場合に、前記制動力解除位置から０．１〜０．３×Ｌの位置に前記デフ／デフロック切換位置を設定し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るブレーキ・デフロック操作構造が適用されたトラクタの形態をなす作業車輌の左側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の部分斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からステップ及びフェンダを取り除いた状態の部分斜視図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示す作業車輌におけるミッションケース及びＨＳＴ近傍の左前方斜視図である。
【図５】図５は、図１〜図３に示す作業車輌におけるミッションケース及びＨＳＴ近傍の右前方斜視図である。
【図６】図６は、図４に示す状態から左側メインフレームを含む一部の部材を削除した状態の斜視図である。
【図７】図７は、前記作業車輌におけるデフ機構の模式断面図である。図７(a)及び(b)は、それぞれ、前記デフ機構のデフ状態及びデフロック状態を示している。
【図８】図８(a)は、前記作業車輌におけるミッションケースの部分平面模式図であり、前記作業車輌に備えられたブレーキ機構及びデフ機構を示している。図８(b)は、図８(a)におけるVIII(b)-VIII(b)線に沿った端面図である。
【図９】図９は、一部の部材を削除した状態の前記作業車輌の部分斜視図である。
【図１０】図１０は、前記作業車輌の部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、前記作業車輌における運転席近傍の部分拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、前記運転席を開放させた状態の部分拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、前記作業車輌の部分拡大側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施の形態に係る前記ブレーキ・デフロック操作構造におけるブレーキ操作部材の操作量とブレーキ機構の制動力との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６(a)及び(b)は、それぞれ、従来のブレーキ・デフロック操作構造の模式側面図及び模式平面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す従来のブレーキ・デフロック操作構造の操作力伝達経路を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１          作業車輌
６          駆動車軸
１５        運転席
４０        ミッションケース
５０        デフ機構
５６        デフロック軸
６０        ブレーキ機構
６２        摩擦板群
６３        ブレーキ押動部材
６３Ｘ      回転軸線
９０        フェンダ
１００      ブレーキ操作機構
１１０      ブレーキ操作部材
１２０      ブレーキ操作軸
１３０      ブレーキ作動部材
１４０      ブレーキ解除付勢部材
１５０      ブレーキ制御軸
１６０      第１従動側ブレーキリンク部材
１７０      連結部材
１７１      第１アーム部
１７２      第２アーム部
１８０      第２従動側ブレーキリンク部材
１９０      ブレーキ制御アーム
２００      ブレーキ調整機構
２１０      スリット
２２０      係合突起
２３０      位置調整部材
２３１      ガイド部材
２３２      ボルト部材
２３３      調整ナット
３００      デフロック操作機構
３１０      デフロック操作部材
３１０Ｘ    デフロック操作軸
３２０      デフ付勢部材
３３０      デフロックリンク部材
３４０      デフロック押動部材
３４２      連結部
３４３      押動部
３４０Ｘ    デフロック制御軸
４００      ブレーキ・デフロック連動／牽制機構
４１０      長孔
４１１      近接端部
４１２      離間端部
４１３      中間部
４２０      連動部材
４２１      第１端部
４２２      第２端部
【図１】
0005171204.tif 000002
【図２】
0005171204.tif 000003
【図３】
0005171204.tif 000004
【図４】
0005171204.tif 000005
【図５】
0005171204.tif 000006
【図６】
0005171204.tif 000007
【図７】
0005171204.tif 000008
【図９】
0005171204.tif 000009
【図１０】
0005171204.tif 000010
【図１１】
0005171204.tif 000011
【図１２】
0005171204.tif 000012
【図１３】
0005171204.tif 000013
【図１４】
0005171204.tif 000014
【図１５】
0005171204.tif 000015
【図１７】
0005171204.tif 000016
【図８】
0005171204.tif 000017
【図１６】
0005171204.tif 000018