(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられ、プロセスインキと可視光透過性インキとがこの順に積層されている多層構造からなる第１印刷パターンと、前記基材上に、前記第１印刷パターンの周縁の少なくとも一部に沿って及び前記第１印刷パターンから間隔をあけて設けられ、前記プロセスインキからなる第２印刷パターンとを具備し、前記第１及び第２印刷パターンは前記基材上に凸部を形成し、前記第１印刷パターンは前記第２印刷パターンと比較して厚みが大きい情報記録媒体の製造方法において、
支持体上に凸部としての可視光透過性インキからなる可視光透過性インキパターンを形成することと、
前記支持体のうち、前記可視光透過性インキパターンの少なくとも一部が設けられている第１領域と、前記可視光透過性インキパターンが設けられておらず且つ前記第１領域を縁取っている第２領域と、前記可視光透過性インキパターンが設けられておらず且つ前記第２領域を間に挟んで前記第１領域と隣接した第３領域とに対して、プロセスインキからなる第１プロセスインキ層の転写を、前記可視光透過性インキパターンが前記支持体上に前記凸部を形成していることに起因して前記第１乃至第３領域のうち前記第２領域に前記プロセスインキが適用されないように行って、前記第２領域を被覆することなしに前記可視光透過性インキパターンのうち前記第１領域上に位置している部分及び前記第３領域を被覆した第２プロセスインキ層を形成することと、
前記可視光透過性インキパターンと前記第２プロセスインキ層とを基材上に熱転写することとを含んだことを特徴とする前記情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記可視光透過性インキは、不可視光の照射により蛍光を発生する蛍光インキであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード、パスポート及び有価証券などの媒体には、偽造が困難であることが望まれる。そのため、このような媒体には、何らかの偽造防止技術を適用することが望ましい。この偽造防止技術の一例として、不可視光の照射により蛍光を発生する蛍光インキを用いた画像形成技術がある。例えば、特許文献１には、紫外線又は赤外線の照射により発光する蛍光体を含んだ感熱転写記録媒体及びそれを用いた画像形成方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３０１１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年の偽造手法の巧妙化により、蛍光インキを用いて通常の画像を形成するだけでは、十分な偽造防止効果を達成できなくなりつつある。
【０００４】
そこで、本発明は、より優れた偽造防止効果を発揮する情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面によると、基材と、前記基材上に設けられ、プロセスインキと可視光透過性インキとがこの順に積層されている多層構造からなる第１印刷パターンと、前記基材上に、前記第１印刷パターンの周縁の少なくとも一部に沿って及び前記第１印刷パターンから間隔をあけて設けられ、前記プロセスインキからなる第２印刷パターンとを具備し、前記第１及び第２印刷パターンは前記基材上に凸部を形成し、前記第１印刷パターンは前記第２印刷パターンと比較して厚みが大きいことを特徴とする情報記録媒体が提供される。
【０００６】
本発明の第２側面によると、支持体上に凸部としての可視光透過性インキからなる可視光透過性インキパターンを形成することと、前記支持体のうち、前記可視光透過性インキパターンの少なくとも一部が設けられている第１領域と、前記可視光透過性インキパターンが設けられておらず且つ前記第１領域を縁取っている第２領域と、前記可視光透過性インキパターンが設けられておらず且つ前記第２領域を間に挟んで前記第１領域と隣接した第３領域とに対して、プロセスインキからなる第１プロセスインキ層の転写を、前記可視光透過性インキパターンが前記支持体上に前記凸部を形成していることに起因して前記第１乃至第３領域のうち前記第２領域に前記プロセスインキが適用されないように行って、前記第２領域を被覆することなしに前記可視光透過性インキパターンのうち前記第１領域上に位置している部分及び前記第３領域を被覆した第２プロセスインキ層を形成することと、前記可視光透過性インキパターンと前記第２プロセスインキ層とを基材上に熱転写することとを含んだことを特徴とする第１側面に係る情報記録媒体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、より優れた偽造防止効果を発揮する情報記録媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
図１及び図２は、本発明の一態様に係る情報記録媒体を概略的に示す平面図である。図３は、図１及び図２に示す情報記録媒体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００１０】
情報記録媒体１は、基材３０と、基材３０上に設けられた第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０とを含んでいる。
【００１１】
基材３０としては、例えば、洋紙、板紙及び特殊証券用紙などの紙、又は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネートなどのプラスチックフィルム又はプラスチック板を使用することができる。基材３０は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。
【００１２】
第１印刷パターン１０は、プロセスインキと可視光透過性インキとがこの順に積層されている多層構造からなる。
【００１３】
プロセスインキとしては、例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）色のインキ及びこれらの混合物を使用することができる。また、黒色単色の印字を行う場合、カーボンブラックなども使用可能である。
【００１４】
可視光透過性インキとしては、例えば、有色又は無色の透明インキを使用する。この透明インキとしては、例えば、不可視光の照射により蛍光を発生する蛍光インキ、典型的には、紫外線又は赤外線の照射により蛍光を発生する蛍光インキを使用することができる。この蛍光インキとしては、例えば、紫外又は赤外蛍光体と透明樹脂との混合物を使用することができる。
【００１５】
上記紫外蛍光体としては、例えば、硫化亜鉛及びアルカリ土類金属の酸化物などの高純度母体結晶に微量の付活剤を添加して高温焼成したものを使用することができる。このような紫外蛍光体としては、例えば、ＺｎＳ：Ｃｕ、Ｃａ2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ：Ｅｕ2+、ＣａＷＯ4、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｚｎ2ＳｉＯ4 ：Ｍｎ、Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，ＺｎＳ：Ａｇ，ＹＶＯ4 ：Ｅｕ，Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ，Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ又はＹ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅなどを使用することができる。また、複数の紫外蛍光体を使用してもよい。
【００１６】
上記赤外蛍光体としては、例えば、ＹＦ3：（Ｙｂ，Ｅｒ）、ＹＦ3：（Ｙｂ，Ｔｍ）及びＢａＦＣｌ：（Ｙｂ，Ｅｒ）などの赤外線の照射により可視光を発生する物質を使用することができる。或いは、ＬｉＮｄ0.9Ｙｂ0.1Ｐ4Ｏ12、ＬｉＢｉ0.2Ｎｄ0.7Ｙｂ0.1Ｐ4 Ｏ12、Ｎｄ0.9Ｙｂ0.1Ｎｄ5（ＭｏＯ4）4、ＮａＮｄ0.9Ｙｂ0.1Ｐ4Ｏ12、Ｎｄ0.8Ｙｂ0.2Ｎａ5（ＷＯ4）4、Ｎｄ0.8Ｙｂ0.2Ｎａ5（Ｍｏ0.5Ｗ0.5Ｏ4）4、Ｃｅ0.05Ｇｄ0.05Ｎｄ0.75Ｙｂ0.15Ｎａ5（Ｗ0.7Ｍｏ0.3Ｏ4）4、Ｎｄ0.9Ｙｂ0.1Ａｌ3（ＢＯ3 ）4、Ｎｄ0.9Ｙｂ0.1Ａｌ2.7Ｃｒ0.3（ＢＯ3）4、Ｎｄ0.6Ｙｂ0.4Ｐ5Ｏ14又はＮｄ0.8Ｙｂ0.2Ｋ3（ＰＯ4）2などの赤外線の照射により赤外光を発生する物質を使用してもよい。また、複数の赤外蛍光体を使用してもよい。
【００１７】
可視光透過性インキは、上記蛍光体の他に、着色顔料及びバインダ樹脂を更に含んでいてもよい。
【００１８】
着色顔料としては、上記プロセスインキが含んでいるのと同様の顔料を使用することができる。
【００１９】
バインダ樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、メチルアクリレート、エチルアクリレート及びブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、アクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート及びブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、又は、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸エステル類、無水マレイン酸又はアクリロニトリルを使用することができる。
【００２０】
上記可視光透過性インキ及び上記プロセスインキは、ワックス及びシリコン樹脂などを更に含んでいてもよい。これらを添加することにより、後述する支持体１３０からの剥離力や転写感度の調整をすることができる。
【００２１】
また、上記可視光透過性インキ及び上記プロセスインキは、シリカ、アルミナ、クレー及び炭酸カルシウムなどの微細フィラーを更に含んでいてもよい。これらを添加することにより、後述する支持体１３０からの熱転写時の切れを向上させることができる。
【００２２】
さらには、上記可視光透過性インキ及び上記プロセスインキは、分散剤及び界面活性剤などを更に含んでいてもよい。これらを添加することにより、上記可視光透過性インキ及び上記プロセスインキが含んでいる各成分の分散性を向上させたり、印刷及び塗工適性を向上させたりすることができる。
【００２３】
第２印刷パターン２０は、プロセスインキからなる。このプロセスインキとしては、第１印刷パターン１０について説明したのと同様のインキを使用する。
【００２４】
第２印刷パターン２０は、第１印刷パターン１０の周縁の少なくとも一部に沿って及び第１印刷パターン１０から間隔をあけて設けられている。したがって、図１に例示するように、第１印刷パターン１０を構成している可視光透過性インキが無色透明であっても、第１印刷パターン１０と第２印刷パターン２０とを別々の像として視認することが可能である。
【００２５】
これら第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０は、基材３０上に凸部を形成している。すなわち、これら第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０を、基材３０から浮き上がって視認させることができる。
【００２６】
また、第１印刷パターン１０は、第２印刷パターン２０と比較してより厚みが大きい。そのため、第１印刷パターン１０を、第２印刷パターン２０及び基材３０から更に浮き上がって視認させることができる。
【００２７】
さらには、これら印刷パターンの厚み、特には第１印刷パターン１０の厚みを十分に大きくすることにより、これら印刷パターンの触覚による認識を可能とすることもできる。
【００２８】
また、上記第１印刷パターン１０が上記蛍光インキを含んでいる場合、情報記録媒体１を不可視光で照明することにより、図２に示すように、第１印刷パターン１０のみに蛍光を発生させることができる。そのため、第１印刷パターン１０と第２印刷パターン２０とが肉眼で同色に見える場合であっても、不可視光の照射により、これら印刷パターンを別個の像として認識することが可能となる。
【００２９】
情報記録媒体１が有している上記の特徴は、カラーコピー機などによる複写によっては再現できない。また、この情報記録媒体１を一般的なプリンタなどによって製造することは極めて困難である。したがって、この情報記録媒体１は、優れた偽造防止効果を有している。
【００３０】
この情報記録媒体１は、例えば、以下のようにして製造する。
【００３１】
図４乃至図７は、本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図である。
【００３２】
この方法では、まず、間接熱転写用の支持体１３０上に上記可視光透過性インキからなる可視光透過性インキパターン１１０を形成する（図４）。この支持体１３０としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、セロファン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリイミド、ナイロン及びポリ塩化ビニリデンなどのプラスチックフィルム、又は、コンデンサペーパー及びパラフィン紙などの紙類を使用することができる。また、この支持体１３０は、後述するように、中間転写ベルト又は中間転写ローラなどであってもよい。
【００３３】
次に、上記支持体１３０のうち、可視光透過性インキパターン１１０が設けられている第１領域１３０Ａと、可視光透過性インキパターン１１０が設けられておらず且つ上記第１領域１３０Ａを縁取っている第２領域１３０Ｂと、可視光透過性インキパターン１１０が設けられておらず且つ上記第２領域１３０Ｂを間に挟んで第１領域１３０Ａと隣接した第３領域１３０Ｃとに、上記プロセスインキからなる第１プロセスインキ層を転写する。これにより、第２領域１３０Ｂを被覆することなしに可視光透過性インキパターン１１０のうち第１領域１３０Ａ上に位置している部分及び第３領域１３０Ｃを被覆した第２プロセスインキ層１２０を形成する（図５）。なお、上記第１領域１３０Ａは、支持体１３０のうち可視光透過性インキパターン１１０が設けられている領域の一部であってもよく、図５に示すように、可視光透過性インキパターン１１０と一致していてもよい。
【００３４】
続いて、上記可視光透過性インキパターン１１０と上記第２プロセスインキ層１２０とを最終媒体用の基材３０上に熱転写する（図６及び図７）。このようにして、図１乃至図３に示すような情報記録媒体１を得る。
【００３５】
このように、第２プロセスインキ層１２０は、可視光透過性インキ１１０が形成された支持体１３０上に上記第１プロセスインキ層を転写することにより形成する。この場合、支持体１３０上に可視光透過性インキパターン１１０が凸部を形成していることに起因して、上記第１乃至第３領域のうち第２領域１３０Ｂにはプロセスインキが適用されない。すなわち、この方法により、第２領域１３０Ｂに隙間部分を形成することができる。
【００３６】
また、この場合、例えば、可視光透過性インキとプロセスインキとを直接転写又はインクジェット法により積層させる場合と比較して、可視光透過性インキとプロセスインキとの接着がより強固になる。したがって、第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０により、段差を確実に形成することが可能となる。
【００３７】
さらには、この場合、例えば、可視光透過性インキとプロセスインキとを直接転写又はインクジェット法により積層させる場合と比較して、可視光透過性インキとプロセスインキとの混合がより生じ難くなる。したがって、例えば、可視光透過性インキが蛍光インキである場合には、この蛍光インキが発生する蛍光をより明確に視認することが可能となる。
【００３８】
図８は、本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造装置の一例を示す概略図である。
【００３９】
この製造装置２００は、印刷部２１０を含んでいる。印刷部２１０は、ブランク媒体１Ｂ上に、熱転写方式によって印刷パターンを形成する。なお、ブランク媒体１Ｂは、印刷部２１０において記録すべき情報、例えば個人情報などの個別情報を記録していない媒体である。このブランク媒体１Ｂに個別情報などを記録することにより、情報記録媒体１が得られる。
【００４０】
印刷部２１０は、中間転写ベルト２１０１と、繰出ローラ２１０２と、巻取ローラ２１０３と、サーマルヘッド２１０４と、加圧ローラ２１０５と、転写ローラ２１０６と、加圧ローラ２１０７と、ガイドローラ２１０８とを含んでいる。この印刷部２１０には、インクリボン２１１１と、インクリボン２１１１を繰り出す繰出ローラ２１１２と、インクリボン２１１１を巻き取る巻取ローラ２１１３と、ガイドローラ２１１４とを含んだリボンカートリッジが着脱可能に装填されている。
【００４１】
繰出ローラ２１０２は、中間転写ベルト２１０１を繰り出す。ガイドローラ２１０８は、繰出ローラ２１０２が繰り出した中間転写ベルト２１０１を、サーマルヘッド２１０４と加圧ローラ２１０５との間及び転写ローラ２１０６と加圧ローラ２１０７との間へと順次案内する。巻取ローラ２１０３は、サーマルヘッド２１０４と加圧ローラ２１０５との間及び転写ローラ２１０６と加圧ローラ２１０７との間を通過した中間転写ベルト２１０１を巻き取る。
【００４２】
加圧ローラ２１０５は、サーマルヘッド２１０４と向き合って配置されている。サーマルヘッド２１０４と加圧ローラ２１０５とは、インクリボン２１１１のインキ層が設けられた面が中間転写ベルト２１０１と向き合うようにそれらを挟み込み、インクリボン２１１１の基材テープから中間転写ベルト２１０１上へとこのインキ層を熱転写する。
【００４３】
具体的には、まず、中間転写ベルト２１０１上に可視光透過性インキパターン１１０を形成する。その後、同様の方法により、第２プロセスインキ層１２０を形成する。このようにして、図５に示す構造を得る。
【００４４】
転写ローラ２１０６と加圧ローラ２１０７とは、互いに向き合って配置されている。転写ローラ２１０６は、例えば、ヒータを内蔵している。転写ローラ２１０６と加圧ローラ２１０７とは、中間転写ベルト２１０１の可視光透過性インキパターン１１０及び第２プロセスインキ層１２０を支持している面がブランク媒体１Ｂと向き合うようにそれらを挟み込む。これにより、中間転写ベルト２１０１からブランク媒体１Ｂへと可視光透過性インキパターン１１０及び第２プロセスインキ層１２０を熱転写する。すなわち、ブランク媒体１Ｂ上に印刷パターンを形成する。このようにして、図１乃至図３に示すような情報記録媒体１を得る。
【００４５】
なお、ここでは、中間転写ベルト２１０１を使用する構成を採用しているが、その代わりに、中間転写ローラを使用する構成を採用してもよい。また、上記可視光透過性インキパターン１１０は、インクジェット法などの他の印刷方式で形成してもよい。
【００４６】
この情報記録媒体１では、第１印刷パターン１０中の可視光透過性インキ層の厚みは、例えば、約０．５μｍ以上とする。この厚みが小さいと、第１印刷パターン１０により生じる凹凸に起因した視覚効果が発揮され難くなく可能性がある。また、可視光透過性インキとして上記蛍光インキを使用する場合には、十分な蛍光強度を得られない可能性がある。
【００４７】
この情報記録媒体１では、第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０中のプロセスインキ層の厚みは、例えば、約０．３μｍ乃至約３μｍとする。この厚みが小さい場合、プロセスインキの発色が不十分となる可能性がある。また、この厚みが大きいと、サーマルヘッドによる熱転写が比較的困難となり、階調再現性が低下する可能性がある。
【００４８】
この情報記録媒体１において上記可視光透過性インキが蛍光体を含んでいる場合、この蛍光体の含有量は、可視光透過性インキの質量を基準として、約１０質量％以上とする。この含有量が小さい場合、十分な蛍光強度が得られない可能性がある。
【００４９】
この情報記録媒体１において上記可視光透過性インキがバインダ樹脂を含んでいる場合、その軟化点は、例えば、約４０℃乃至約９０℃とする。この軟化点が低いと、上記可視光透過性インキのブロッキングが生じやすくなり、第１印刷パターン１０により生じた段差が崩れやすくなる可能性がある。この軟化点が高いと、熱転写の感度が低下する可能性がある。
【００５０】
また、この場合、上記可視光透過性インキ中のバインダ樹脂の含有量は、可視光透過性インキの質量を基準として、例えば、約１０質量％乃至約５０質量％とする。この含有量が小さいと、上記可視光透過性インキを含んだ印刷パターンの耐久性が低下し、印字の際の地汚れなどが生じ易くなる可能性がある。また、この含有量が大きいと、上記蛍光体の濃度が相対的に低下し、十分な蛍光強度などを得られない可能性がある。
【００５１】
また、支持体１３０の膜厚は、例えば、約０．１μｍ乃至約５０μｍとする。この膜厚が小さいと、支持体１３０の強度が不十分となる可能性がある。また、この膜厚が大きいと、熱転写の感度が低下する可能性がある。
【００５２】
この情報記録媒体１には、様々な変形が可能である。例えば、情報記録媒体１は、基材３０の背面に、粘着層を更に備えていてもよい。この場合、情報記録媒体１は、偽造防止効果を備えたステッカーなどとして使用することができる。
【００５３】
図９は、図１乃至図３に示す情報記録媒体の一変形例に係る断面図である。
【００５４】
この情報記録媒体１は、基材３０と第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０との間にプライマ層４０が設けられ、最表層として表面層５０Ａが設けられていること以外は、図１乃至図３を参照しながら説明した情報記録媒体と同様の構成を有している。
【００５５】
プライマ層４０は、基材３０と第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０との接着性を向上させる機能を有している。このプライマ層４０の材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン又はビニル系樹脂を使用することができる。
【００５６】
表面層５０Ａは、基材３０、第１印刷パターン１０及び第２印刷パターン２０を被覆するようにして設けられており、これらを保護して情報記録媒体１の耐久性を向上させる機能を有している。この表面層５０Ａの材料としては、例えば、塩化ゴム系樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ゴム系樹脂、ニトロセルロース系樹脂又はポリエーテル系樹脂を使用することができる。
【００５７】
この情報記録媒体１は、例えば、以下のようにして製造する。
【００５８】
図１０及び図１１は、本発明の一変形例に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図である。
【００５９】
この方法では、まず、支持体１３０上に受像層５０Ｂを形成する。この受像層５０Ｂの材料としては、情報記録媒体１における表面層５０Ａに使用すべき材料を用いる。その後、この受像層５０Ｂ上に、先に図４、図５及び図８を参照しながら説明したのと同様の方法により、可視光透過性インキパターン１１０と第２プロセスインキ層１２０とを形成する。
【００６０】
次に、支持体１３０上に形成された可視光透過性インキパターン１１０、第２プロセスインキ層１２０及び受像層５０Ｂを、基材３０上に設けられたプライマ層４０上へと熱転写する（図１０及び図１１）。これにより、プライマ層４０上に第１印刷パターン１０、第２印刷パターン２０及び表面層５０Ａを形成する。このようにして図９に示すような情報記録媒体１を得る。
【００６１】
情報記録媒体１は、偽造防止以外の目的で使用してもよい。例えば、情報記録媒体１は、美観に優れた紙又はカードなどとしても利用することができる。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］基材と、前記基材上に設けられ、プロセスインキと可視光透過性インキとがこの順に積層されている多層構造からなる第１印刷パターンと、前記基材上に、前記第１印刷パターンの周縁の少なくとも一部に沿って及び前記第１印刷パターンから間隔をあけて設けられ、前記プロセスインキからなる第２印刷パターンとを具備したことを特徴とする情報記録媒体。
［２］前記可視光透過性インキは、不可視光の照射により蛍光を発生する蛍光インキであることを特徴とする項１に記載の情報記録媒体。
［３］支持体上に可視光透過性インキからなる可視光透過性インキパターンを形成することと、前記支持体のうち、前記可視光透過性インキパターンの少なくとも一部が設けられている第１領域と、前記可視光透過性インキパターンが設けられておらず且つ前記第１領域を縁取っている第２領域と、前記可視光透過性インキパターンが設けられておらず且つ前記第２領域を間に挟んで前記第１領域と隣接した第３領域とに、プロセスインキからなる第１プロセスインキ層を転写して、前記第２領域を被覆することなしに前記可視光透過性インキパターンのうち前記第１領域上に位置している部分及び前記第３領域を被覆した第２プロセスインキ層を形成することと、前記可視光透過性インキパターンと前記第２プロセスインキ層とを基材上に熱転写することとを含んだことを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一態様に係る情報記録媒体を概略的に示す平面図。
【図２】本発明の一態様に係る情報記録媒体を概略的に示す平面図。
【図３】図１及び図２に示す情報記録媒体のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図。
【図４】本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図。
【図５】本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図。
【図６】本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図。
【図７】本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図。
【図８】本発明の一態様に係る情報記録媒体の製造装置の一例を示す概略図。
【図９】図１乃至図３に示す情報記録媒体の一変形例に係る断面図。
【図１０】本発明の一変形例に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図。
【図１１】本発明の一変形例に係る情報記録媒体の製造工程の一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００６３】
１…情報記録媒体、１Ｂ…ブランク媒体、１０…第１印刷パターン、２０…第２印刷パターン、３０…基材、４０…プライマ層、５０Ａ…表面層、５０Ｂ…受像層、１１０…可視光透過性インキパターン、１２０…第２プロセスインキ層、１３０…支持体、１３０Ａ…第１領域、１３０Ｂ…第２領域、１３０Ｃ…第３領域、２００…製造装置、２１０…印刷部、２１０１…中間転写ベルト、２１０２…繰出ローラ、２１０３…巻取ローラ、２１０４…サーマルヘッド、２１０５…加圧ローラ、２１０６…転写ローラ、２１０７…加圧ローラ、２１０８…ガイドローラ、２１１１…インクリボン、２１１２…繰出ローラ、２１１３…巻取ローラ、２１１４…ガイドローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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