(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局において、第２の基地局から無線インターフェースを確立するための要求を受信することと、
前記第２の基地局のタイプを判定することと、
少なくとも前記判定された第２の基地局のタイプと前記第１の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定することと
を備える、通信の方法。
【請求項２】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントである場合、前記無線インターフェースを確立することを許可することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記無線インターフェースを確立することを許可することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントである場合、前記無線インターフェースを確立することを許可しないことを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記無線インターフェースを確立することを許可することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の基地局と前記第１の基地局が前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通の限定加入者グループに属するかどうかを判定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の基地局と前記第１の基地局が前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のエンタープライズに属するかどうかを判定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の基地局と前記第１の基地局が前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のゲートウェイの下にあるかどうかを判定することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の基地局のタイプの前記判定は、前記第２の基地局の識別子と、前記要求を受信する前に前記第２の基地局に関して得られた情報と、前記要求中に含まれる前記第２の基地局のタイプの指示とからなるグループのうちの少なくとも１つに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線インターフェースがダイレクトアクセスポイント間インターフェースを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の基地局において、第２の基地局から無線インターフェースを確立するための要求を受信するように構成された通信コントローラと、
前記第２の基地局のタイプを判定するように構成され、少なくとも前記判定された第２の基地局のタイプと前記第１の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定するようにさらに構成されたインターフェース認証コントローラと
を備える、通信のための装置。
【請求項１５】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
第１の基地局において、第２の基地局から無線インターフェースを確立するための要求を受信するための手段と、
前記第２の基地局のタイプを判定するための手段と、
少なくとも前記判定された第２の基地局のタイプと前記第１の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定するための手段と
を備える、通信のための装置。
【請求項１９】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
第１の基地局において、第２の基地局から無線インターフェースを確立するための要求を受信することと、
前記第２の基地局のタイプを判定することと、
少なくとも前記判定された第２の基地局のタイプと前記第１の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定することと
をコンピュータに行わせるためのコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項２２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記無線インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項２２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２５】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項２２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２６】
第1の基地局と第２の基地局の間の無線インターフェースを確立するために、前記第２の基地局と前記第１の基地局とを識別することと、
前記第１の基地局のタイプを判定することと、
少なくとも前記判定された第１の基地局のタイプと前記第２の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定することと、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２の基地局から前記第１の基地局に送信することと
を備える、通信の方法。
【請求項２７】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントである場合、前記要求が送信される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記要求が送信される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記第２の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントである場合、前記要求が送信されない、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記第２の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第１の基地局のタイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記要求が送信される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の基地局と前記第１の基地局が前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通の限定加入者グループに属するかどうかを判定することを備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第２の基地局と前記第１の基地局が前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のエンタープライズに属するかどうかを判定することを備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２の基地局と前記第１の基地局が前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のゲートウェイの下にあるかどうかを判定することを備える、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１の基地局のタイプの前記判定は、前記第１の基地局の識別子と、前記第１の基地局の前記識別の前に前記第１の基地局に関して得られた情報とからなるグループのうちの少なくとも１つに基づく、請求項２６に記載の方法。
【請求項３７】
前記無線インターフェースがダイレクトアクセスポイント間インターフェースを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項３８】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項３９】
第1の基地局と第２の基地局の間の無線インターフェースを確立するために、前記第２の基地局と前記第１の基地局とを識別するように構成され、前記第１の基地局のタイプを判定するようにさらに構成され、少なくとも前記判定された第１の基地局のタイプと前記第２の基地局のタイプとに基づいて前記無線インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定するようにさらに構成されたインターフェース認証コントローラと、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２の基地局から前記第１の基地局に送信するように構成された通信コントローラと
を備える、通信のための装置。
【請求項４０】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項３９に記載の装置。
【請求項４２】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項３９に記載の装置。
【請求項４３】
第1の基地局と第２の基地局の間の無線インターフェースを確立するために、前記第２の基地局と前記第１の基地局とを識別するための手段と、
前記第１の基地局のタイプを判定するための手段と、
少なくとも前記判定された第１の基地局のタイプと前記第２の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定するための手段と、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２の基地局から前記第１の基地局に送信するための手段と
を備える、通信のための装置。
【請求項４４】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項４３に記載の装置。
【請求項４５】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項４３に記載の装置。
【請求項４６】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項４３に記載の装置。
【請求項４７】
第1の基地局と第２の基地局の間の無線インターフェースを確立するために、前記第２の基地局と前記第１の基地局とを識別することと、
前記第１の基地局のタイプを判定することと、
少なくとも前記判定された第１の基地局のタイプと前記第２の基地局のタイプとに基づいて、前記無線インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定することと、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２の基地局から前記第１の基地局に送信することと
をコンピュータに行わせるためのコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム。
【請求項４８】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記判定された第１の基地局のタイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、請求項４７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４９】
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第２の基地局と前記第１の基地局が共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、請求項４７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５０】
前記無線インターフェースがＸ２インターフェースを備える、請求項４７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本出願は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００８年１２月３０日に出願され、弁理士整理番号（Attorney Docket No.）第０９０６８６Ｐ１号を付与された、同一出願人が所有する米国特許仮出願第６１／１４１，５８５号の利益および優先権を主張する。
【０００２】
本出願は、一般に通信に関し、より詳細には、限定はしないが、ノード間のインターフェースの確立の認証に関する。
【背景技術】
【０００３】
序論
ワイヤレス通信ネットワークは、画定された地理的エリア内のユーザに様々なタイプのサービス（たとえば、ボイス、データ、マルチメディアサービスなど）を提供するために、その地理的エリアにわたって展開されている。典型的な実装形態では、ネットワークによってサービスされる地理的エリア内で動作しているアクセス端末（たとえば、セルフォン）にワイヤレス接続性を与えるために、（たとえば、様々なマクロセルまたはセクタに関連付けられた）マクロアクセスポイントがネットワーク全体にわたって分散される。高速なマルチメディアデータサービスの需要が急速に増大するにつれて、向上したパフォーマンスをもつ効率的でロバストな通信ネットワークを実装することが課題となっている。
【０００４】
（たとえば、ノードＢまたは進化型ノードＢとして実装される）従来のマクロアクセスポイントを補うために、小カバレージアクセスポイントを展開して、よりロバストなワイヤレスカバレージを（たとえば、ユーザの家庭内の）モバイルユニットに与えることができ得る。そのような小カバレージアクセスポイントは、たとえば、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、アクセスポイント基地局、フェムトノード、またはフェムトセルとして知られていることがある。一般に、そのような小カバレージアクセスポイントは、ＤＳＬルータまたはケーブルモデムを介してインターネットおよびモバイル事業者のネットワークに接続される。
【０００５】
一般に、ネットワーク中のアクセスポイントは、適切なインターフェースを使用して互いに直接通信することが望ましい。たとえば、３ＧＰＰ  ＬＴＥネットワークでは、ｅＮＢは、Ｘ２インターフェースを使用して互いに直接通信する。インターフェースが永続的である場合、これらのインターフェースは状態維持を必要とする。
【０００６】
しかしながら、小カバレージアクセスポイントを採用する異種ネットワークでは、所与のマクロアクセスポイントのセルまたはセクタ内に展開される多数（たとえば、数百個または数千個）の小カバレージアクセスポイントがあり得る。多数の小カバレージアクセスポイントのためのインターフェースを維持することをマクロアクセスポイントに要求することは望ましくないと考えられるので、ダイレクトインターフェースは、従来、これらの小カバレージアクセスポイントのために採用されなかった。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の例示的な態様の概要について以下で説明する。本明細書の説明では、態様という用語への言及は、本開示の１つまたは複数の態様を指すことがある。
【０００８】
本開示は、いくつかの態様では、通信ノード間にインターフェースを確立するための認証方式に関する。たとえば、そのような方式を使用して、アクセスポイントのペア間にダイレクトインターフェース（たとえば、Ｘ２インターフェース）を確立すべきかどうかを判定することができ得る。
【０００９】
いくつかの態様では、ノード間にダイレクトインターフェースを確立するという決定は、ノードの一方または両方のノードタイプ（たとえば、クラス）に基づく。いくつかの実装形態では、様々なノードタイプは、たとえば、マクロアクセスポイントタイプ（またはノードＢもしくはｅノードＢ）あるいはフェムトアクセスポイントタイプ（たとえば、ホームノードＢもしくはホームｅノードＢ）を備えることができ得る。１つの具体的な例として、インターフェースを確立するためのプロシージャを開始したノードがフェムトアクセスポイントであり、他のノードがマクロアクセスポイントである場合、インターフェースを確立することができない。逆に、マクロアクセスポイントとフェムトアクセスポイントとの他の組合せの場合、インターフェースを確立することができ得る。
【００１０】
いくつかの態様では、ノード間にダイレクトインターフェースを確立するという決定は、ノードが同じグループに属するかどうかに基づく。たとえば、ノードが同じ限定加入者グループ（ＣＳＧ）に属するか、同じエンタープライズに属するか、または同じフェムトゲートウェイの下にある場合のみ、ノード間にインターフェースを確立することができ得る。
【００１１】
本開示のこれらおよび他の例示的な態様について、以下の発明を実施するための形態および添付の特許請求の範囲、ならびに添付の図面において説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】インターフェース認証を与えるように適応された通信システムのいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【図２】ターゲットノードにおいてインターフェース認証を与えるために実行され得る動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図３】ソースノードにおいてインターフェース認証を与えるために実行され得る動作のいくつかの例示的な態様のフローチャート。
【図４】通信ノードにおいて採用され得る構成要素のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【図５】ワイヤレス通信システムの簡略図。
【図６】フェムトノードを含むワイヤレス通信システムの簡略図。
【図７】ワイヤレス通信のためのカバレージエリアを示す簡略図。
【図８】通信構成要素のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【図９】本明細書で教示する、インターフェース認証を与えるように構成された装置のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【図１０】本明細書で教示する、インターフェース認証を与えるように構成された装置のいくつかの例示的な態様の簡略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
慣例により、図面中に示された様々な特徴は一定の縮尺で描かれていないことがある。したがって、様々な特徴の寸法は、わかりやすいように任意に拡大または縮小されることがある。さらに、図面のいくつかは、わかりやすいように簡略化されることがある。したがって、図面は、所与の装置（たとえば、デバイス）または方法の構成要素のすべてを示しているわけではない。最後に、明細書および図の全体にわたって同じ特徴を示すために同じ参照番号が使用されることがある。
【００１４】
本開示の様々な態様について以下で説明する。本明細書の教示は多種多様な形態で実施でき得、本明細書で開示されている特定の構造、機能、またはその両方は代表的なものにすぎないことは明らかであろう。本明細書の教示に基づいて、本明細書で開示する態様は他の態様とは無関係に実装でき得ること、およびこれらの態様のうちの２つ以上を様々な方法で組み合わせることができ得ることを、当業者なら諒解されたい。たとえば、本明細書に記載の態様をいくつ使用しても、装置を実装し、または方法を実施することができ得る。さらに、本明細書に記載の態様のうちの１つまたは複数に加えて、あるいはそれら以外の他の構造、機能、または構造および機能を使用して、そのような装置を実装し、またはそのような方法を実施することができ得る。さらに、態様は、請求項の少なくとも１つの要素を備えることができ得る。
【００１５】
図１に、例示的な通信システム１００のいくつかのノードを示す。説明のために、本開示の様々な態様について、互いに通信する１つまたは複数のアクセス端末、アクセスポイント、およびネットワークノードの文脈で説明する。ただし、本明細書の教示は、他のタイプの装置、または他の用語を使用して参照される他の同様の装置に適用可能であり得ることを諒解されたい。たとえば、様々な実装形態では、アクセスポイントを基地局、ｅＮＢ、ＨｅＮＢ、フェムトノードなどと呼ぶこと、あるいはそれらなどとして実装することができ得、アクセス端末をユーザ機器、モバイルなどと呼ぶこと、あるいはそれらなどとして実装することができ得る。
【００１６】
システム１００中のアクセスポイントは、１つまたは複数のサービス（たとえば、ネットワーク接続性）を、システム１００のカバレージエリア内に設置され得るか、またはシステム１００のカバレージエリア全体にわたってローミングし得る１つまたは複数のワイヤレス端末（たとえば、アクセス端末１０２および１０４）に提供する。たとえば、様々な時点において、アクセス端末１０２はアクセスポイント１０６に接続することができ得、アクセス端末１０４はアクセスポイント１０８に接続することができ得、またはアクセスポイント１０２および１０４は、システム１００中の何らかの他のアクセスポイント（図示せず）にアクセスすることができ得る。アクセスポイント１０６および１０８の各々は、ワイドエリアネットワーク接続性を可能にするために、（便宜上、ネットワークノード１１０によって表される）１つまたは複数のネットワークノードと通信することができ得る。これらのネットワークノードは、たとえば、１つまたは複数の無線および／またはコアネットワークエンティティなどの様々な形態をとることができ得る。したがって、様々な実装形態では、ネットワークノード１１０は、（たとえば、運用、アドミニストレーション、管理、およびプロビジョニングエンティティによる）ネットワーク管理、呼制御、モビリティ管理、ゲートウェイ機能、インターワーキング機能のうちの少なくとも１つなどの機能、または何らかの他の好適なネットワーク機能を表すことができ得る。
【００１７】
ある時点において、アクセスポイント１０６とアクセスポイント１０８との間にインターフェースをセットアップすることが望ましいことがある。本明細書で使用するインターフェースという用語は、エンティティ間に確立され、これらのエンティティが情報を交換することを可能にする論理通信チャネルを指す。インターフェースは、アクセスポイント１０６および１０８が、たとえば、アクセス端末をハンドオーバするか、ネイバーリレーションを行うか、または他のタスクを実行するために、互いにメッセージを送信することを可能にするために確立でき得る。
【００１８】
インターフェースは、様々な実装形態において様々な形態をとることができ得る。いくつかの態様では、インターフェースは、ダイレクトアクセスポイント間インターフェースを備えることができ得る。いくつかの態様では、インターフェースは、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて定義されているＸ２インターフェースを備えることができ得る。図１中の破線１１２によって表されるように、いくつかの実装形態では、インターフェースによる通信は、（たとえば、バックホールを介して）ネットワークノード１１０を通ることができ得る。ただし、アクセスポイントは、他の方法のインターフェースによって（たとえば、アクセスポイント間のワイヤレス接続によって）通信することができ得ることを諒解されたい。
【００１９】
本明細書の教示によれば、ノード間にインターフェースを確立すべきかどうかを判定するために認証方式を採用する。いくつかの態様では、インターフェースの確立を許可または禁止するという決定は、インターフェースが確立され得る１つまたは複数のノードのタイプ（たとえば、クラス）に依存し得る。たとえば、そのようなノードタイプに基づいて、アクセスポイント間インターフェース（たとえば、ｅＮＢ間Ｘ２インターフェース）の確立を許可／禁止することができ得る。
【００２０】
いくつかの実装形態では、ノード間の接続を開始しようと試みているノードのタイプに基づいてインターフェースの確立を許可／禁止する。たとえば、そのようなノードは、別のノードへのインターフェースの確立を開始するための要求を送信するノードを備えることができ得る。いくつかの態様では、このノードは、インターフェースを確立するためのソース（たとえば、要求のソース）と呼ばれることがある。
【００２１】
いくつかの実装形態では、インターフェースにおける他のノードのタイプに基づいてインターフェースの確立を許可／禁止する。たとえば、そのようなノードは、前の段落で言及した要求を受信するノードを備えることができ得る。いくつかの態様では、このノードは、インターフェースを確立するためのターゲット（たとえば、要求のターゲット）と呼ばれることがある。
【００２２】
ノードタイプは様々な形態をとることができ得る。いくつかの態様では、ノードタイプは、ノードがマクロアクセスポイント（たとえば、ｅＮＢ）であるかフェムトアクセスポイント（たとえば、ＨｅＮＢ）であるかに関係する。
【００２３】
例示的な実装形態について、上記のソースおよびターゲット用語を参照しながら説明する。例示的な実装形態では、マクロアクセスポイントがソースである場合、ターゲットがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかには関係なく、インターフェースの確立を許可することができ得る。逆に、フェムトアクセスポイントがソースである場合、ターゲットがマクロアクセスポイントであれば、インターフェースの確立を禁止し、ターゲットがフェムトアクセスポイントであれば、インターフェースの確立を許可することができ得る。
【００２４】
そのような実装形態を使用することによって、いくつかの状況では、たとえば、システム中のいくつかのノードにおいて通信を改善するためにインターフェースを確立することができ得、他の状況では、インターフェースが確立された場合、いくつかのノードに対してさもなければかかるであろう負担を軽減するためにインターフェースを禁止することができ得る。たとえば、例示的な実装形態では、マクロアクセスポイントが、従来のネットワークの場合のように、そのようなインターフェースから利益を得続けることができ得るように、マクロアクセスポイント間にインターフェースを確立することを許可する。
【００２５】
さらに、マクロアクセスポイントは、例示的な実装形態では、フェムトアクセスポイントとのインターフェースを確立することを許可され得る。マクロアクセスポイントがフェムトアクセスポイントと通信する必要がある場合、マクロアクセスポイントは、フェムトアクセスポイントとのそのようなインターフェースを開くことを選択することができ得る。そのような通信は、たとえば、干渉管理、リソース割振り、および他の動作のために採用でき得る。
【００２６】
有利には、マクロアクセスポイントは、フェムトアクセスポイントに対して動作可能な期間を規定するための権限および／または優先権を有する可能性があり得る。しかしながら、フェムトアクセスポイントは、例示的な実装形態では、マクロアクセスポイントとのインターフェースを開くことを許可されない。したがって、マクロアクセスポイントのみが、フェムトアクセスポイントとのインターフェースを開くべきかどうかを決定し、それによって、マクロアクセスポイントが、そのようなインターフェースの利点がインターフェースに関連するオーバーヘッドを維持することの欠点を上回るかどうかを判定することが可能になり得る。
【００２７】
また、例示的な実装形態では、フェムトアクセスポイントは互いにインターフェースを確立し、それによって、フェムトアクセスポイントが近隣フェムトアクセスポイントと直接通信することが可能になり得る。ここで、フェムトアクセスポイントの限られた送信電力のために、所与のフェムトアクセスポイントは、あるとしても比較的少数の近隣フェムトアクセスポイントのみを有することになる。したがって、（たとえば、インターフェース状態情報を維持し、リソースを確保することに関連する）スケーラビリティ問題は、この場合比較的重要ではない。
【００２８】
いくつかの実装形態では、ノード間にインターフェースを確立すべきかどうかの判定は、ノードが共通のグループ（すなわち、同じグループ）に属するかどうかに基づく。たとえば、ノードが同じグループに属する場合、インターフェースを確立することを許可し、ノードが同じグループに属さない場合、インターフェースを確立することを禁止することができ得る。
【００２９】
一例として、ノード間にインターフェースを確立すべきかどうかの判定は、ノードが共通の限定加入者グループ（すなわち、同じ限定加入者グループ）に属するかどうかに基づくことができ得る。たとえば、ノードが同じ限定加入者グループに属する場合、インターフェースを確立することを許可し、ノードが同じ限定加入者グループに属さない場合、インターフェースを確立することを禁止することができ得る。
【００３０】
別の例として、ノード間にインターフェースを確立すべきかどうかの判定は、ノードが共通のエンタープライズ（すなわち、同じエンタープライズ）に属するかどうかに基づくことができ得る。たとえば、ノードが同じエンタープライズ（たとえば、会社、大学、政府機関など）に属する場合、インターフェースを確立することを許可し、ノードが同じエンタープライズに属さない場合、インターフェースを確立することを禁止することができ得る。
【００３１】
さらに別の例として、ノード間にインターフェースを確立すべきかどうかの判定は、ノードが共通のゲートウェイ（すなわち、同じゲートウェイ）の下にあるかどうかに基づくことができ得る。たとえば、ノードが同じゲートウェイ（たとえば、フェムトゲートウェイ）の下にある場合、インターフェースを確立することを許可し、ノードが同じゲートウェイの下にない場合、インターフェースを確立することを禁止することができ得る。
【００３２】
いくつかの態様では、ノードが共通のグループに属するかどうかに基づく、ノード間にインターフェースを確立すべきかどうかの判定をフェムトアクセスポイントに適用することができ得る。たとえば、ソースとターゲットが両方ともフェムトアクセスポイントである場合、フェムトアクセスポイント間のインターフェースを許可／禁止すべきかどうかを判定するために、フェムトアクセスポイントが同じグループに属するかどうかに関するさらなるテストを適用することができ得る。
【００３３】
図１に、本明細書で教示するインターフェースの確立を認証するためのアクセスポイント１０６および１０８の機能を簡略化した形で示す。便宜のために、アクセスポイント１０６および１０８に異なる機能を示す。しかしながら、実際には、アクセスポイント１０６および１０８の各々は、本明細書で説明する機能を含むことができ得る。
【００３４】
アクセスポイント１０６は、別のアクセスポイント（この例ではアクセスポイント１０８）を識別し、そのアクセスポイントとのインターフェースを確立することを選択し、そのアクセスポイントへのインターフェースの確立を開始するための要求を送信する機能（たとえば、インターフェースリクエスタ構成要素１１４）を含む。
【００３５】
アクセスポイント１０８は、要求を受信し、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定し、アクセスポイント１０６に適切な応答を送信する機能（たとえば、インターフェース認証構成要素１１６）を含む。本明細書で説明するように、この判定は、アクセスポイント１０６および／またはアクセスポイント１０８のタイプを示すノードタイプ情報１１８に基づくことができ得る。
【００３６】
以下でより詳細に説明するように、インターフェース認証動作は、ソースおよび／またはターゲットにおいて実行でき得る。したがって、様々な実装形態では、アクセスポイント１０６がインターフェース確立要求をアクセスポイント１０８に送信する場合、インターフェース認証構成要素はアクセスポイント１０８および／またはアクセスポイント１０６において採用され得る。
【００３７】
次に、システム１００の例示的な動作について、図２および図３のフローチャートに関連してより詳細に説明する。便宜のために、図２および図３の動作（あるいは本明細書で説明または教示する他の動作）については、特定の構成要素（たとえば、図１および図４の構成要素）によって実行されるものとして説明することがある。ただし、これらの動作は、他のタイプの構成要素によって実行でき得、異なる個数の構成要素を使用して実行でき得ることを諒解されたい。また、本明細書で説明する動作の１つまたは複数は、所与の実装形態では採用されない場合があることを諒解されたい。
【００３８】
図２には、インターフェース確立要求のターゲットにおいてインターフェース認証を実装する一実装形態において実行され得る例示的な動作が記載されている。たとえば、インターフェースを確立するための要求をソースから受信すると、ターゲットは、これらのノードの一方または両方のタイプに基づいて、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定する。
【００３９】
ブロック２０２で表されるように、ある時点において、第１のノード（たとえば、アクセスポイント１０６）は、インターフェースを確立するための第２のノード（たとえば、アクセスポイント１０８）を識別する。たとえば、第１のノードは、ネイバーリレーション、ハンドオーバ、または何らかの他の好適な手段によって第２のノードの存在について知ることができ得る。さらに、第１のノードは、いくつかの基準（たとえば、ノードの相対近接度、前のハンドオーバなど）に基づいて第２のノードとのインターフェースを確立することを選択することができ得る。本明細書で説明するように、いくつかの実装形態では、インターフェースはＸ２インターフェースを備えることができ得る。
【００４０】
ブロック２０４で表されるように、第１のノードは、したがって、インターフェースの確立を開始するための要求（たとえば、Ｘ２開始要求）を第２のノードに送信する。いくつかの実装形態では、この要求は、第１のノードのタイプの指示（たとえば、マクロアクセスポイントまたはフェムトアクセスポイント）を含むことができ得る。第２のノードは、ブロック２０６においてこの要求を受信する。
【００４１】
ブロック２０８で表されるように、第２のノードは第１のノードのタイプを判定する。これは様々な方法で達成でき得る。場合によっては、第１のノードの識別子に基づいてタイプを判定する（たとえば、ネットワークは、いくつかのタイプのアクセスポイントにいくつかのアクセスポイント識別子を割り当てることができ得る）。上記で説明したように、場合によっては、第１のアクセスポイントは、要求中で、そのタイプの指示を送信する。場合によっては、第２のノードが要求を受信するより前に、第２のノードが受信した、第１のノードに関する情報に基づいて、タイプを判定する。たとえば、ネイバーリレーションを行うことに関連して、第２のノードは、第１のノードに関するタイプ情報を収集することができ得る。
【００４２】
ブロック２１０で表されるように、第２のノードは、ブロック２０８において判定されたタイプに基づいて、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定する。たとえば、第１のノードがマクロアクセスポイントである場合、要求を許可することができ得る。
【００４３】
さらに、本明細書で説明するように、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの判定は、（たとえば、第１のノードのタイプの代わりに、またはそれに加えて）第２のノードのタイプに基づくことができ得る。たとえば、第１のノードがフェムトアクセスポイントであり、第２のノードがマクロアクセスポイントである場合、要求を拒否することができ得る。
【００４４】
また、本明細書で説明するように、場合によっては、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの判定はまた、ノードが同じグループに属するかどうかに基づくことができ得る。たとえば、両方のノードがフェムトアクセスポイントである場合、第２のノードは、両方のノードがまた同じグループに属する場合のみ、インターフェースを確立することを許可することを選択することができ得る。本明細書で説明するように、そのようなグループは、ＣＳＧ、エンタープライズ、またはゲートウェイのうちの少なくとも１つに関係し得る。
【００４５】
ブロック２１２で表されるように、第２のノードは、ブロック２１０の判定に基づいて第１のノードに応答を送信する。たとえば、第２のノードは、第２のノードがブロック２０４において送信された要求を受け付けるかまたは拒否するという指示を送信することができ得る。
【００４６】
ブロック２１４で表されるように、インターフェースの確立が認証される場合、第１のノードと第２のノードは、接続を確立するために協働する。第１のノードと第２のノードは、次いで、このインターフェースによって互いに直接通信することができ得る。
【００４７】
図３には、インターフェース確立要求のソースにおいてインターフェース認証を実装する一実装形態において実行され得る例示的な動作が記載されている。たとえば、インターフェースを確立するためのターゲットを識別すると、ソースは、これらのノードの一方または両方のタイプに基づいて、インターフェースを確立するための要求をターゲットに送信すべきかどうかを判定する。
【００４８】
ブロック３０２で表されるように、ある時点において、第１のノード（たとえば、アクセスポイント１０６）は、第１のノードがインターフェースを確立し得る第２のノード（たとえば、アクセスポイント１０８）を識別する。たとえば、上記で説明したように、第１のノードは、何らかの方法で第２のノードの存在について知り、次いで、いくつかの基準に基づいて第２のノードとのインターフェースを確立することを選択する。この場合も、いくつかの実装形態では、インターフェースはＸ２インターフェースを備えることができ得る。
【００４９】
ブロック３０４で表されるように、第１のノードは、次いで第２のノードのタイプを判定する。これは様々な方法で達成でき得る。場合によっては、第２のノードの識別子に基づいてタイプを判定する（たとえば、ネットワークは、いくつかのタイプのノードにいくつかのアクセスポイント識別子を割り当てることができ得る）。場合によっては、インターフェースを確立するための第２のノードを識別するより前に、第１のノードが受信した、第２のノードに関する情報に基づいて、タイプを判定する。たとえば、ネイバーリレーションを行うことに関連して、第１のノードは、第２のノードに関するタイプ情報を収集することができ得る。
【００５０】
ブロック３０６で表されるように、第１のノードは、ブロック３０４において判定されたタイプに基づいて、インターフェースを確立することを開始するための要求を第２のノードに送信すべきかどうかを判定する。たとえば、第２のノードがフェムトアクセスポイントである場合、要求を許可することができ得る。
【００５１】
さらに、本明細書で説明するように、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの判定は、（たとえば、第２のノードのタイプの代わりに、またはそれに加えて）第１のノードのタイプに基づくことができ得る。たとえば、第１のノードがフェムトアクセスポイントであり、第２のノードがマクロアクセスポイントである場合、要求を拒否することができ得る。
【００５２】
また、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの判定は、ノードが同じグループに属するかどうかに基づくことができ得る。たとえば、両方のノードがフェムトアクセスポイントである場合、第１のノードは、両方のノードが同じグループに属する場合のみ、要求を送信することを選択することができ得る。本明細書で説明するように、そのようなグループは、ＣＳＧ、エンタープライズ、またはゲートウェイのうちの少なくとも１つに関係し得る。
【００５３】
ブロック３０８で表されるように、第１のノードは、次いで、ブロック３０６の判定に基づいて要求を第２のノードに送信する。上記で説明したように、場合によっては、この要求は、第１のノードのタイプを含むことができ得る。
【００５４】
ブロック３１０で表されるように、次いで、適宜にインターフェースを確立する。たとえば、第２のノードがまた、本明細書で教示するインターフェース認証を実行するか、または何らかの他のインターフェース制御を実行する実装形態では、第２のノードが第１のノードとのインターフェースを確立することに同意した場合、インターフェースを確立することができ得る。
【００５５】
図４に、本明細書で教示するインターフェース認証動作を実行するためにアクセスポイント４００などのノードに組み込むことができ得る、いくつかの例示的な構成要素を示す。説明する構成要素は、通信システム中の他のノードに組み込むこともでき得る。たとえば、システム中の他のノードは、同様の機能を与えるために、アクセスポイント４００に関して説明する構成要素と同様の構成要素を含むことができ得る。所与のノードは、説明する構成要素のうちの１つまたは複数を含むことができ得る。たとえば、アクセスポイントは、アクセスポイントが複数の周波数上で動作し、および／または様々な技術によって通信することを可能にする、複数のトランシーバ構成要素を含むことができ得る。
【００５６】
図４に示すように、アクセスポイント４００は、他のノードと通信するためのトランシーバ４０２を含むことができ得る。トランシーバ４０２は、信号（たとえば、インターフェース認証メッセージ）を送信するための送信機４０４と、信号を受信するための受信機４０６とを含む。アクセスポイント４００はまた、他のノード（たとえば、他のネットワークノード）と通信するためのネットワークインターフェース４０８を含む。たとえば、ネットワークインターフェース４０８は、ワイヤードまたはワイヤレスバックホールを介して１つまたは複数のネットワークノードと通信するように構成でき得る。
【００５７】
アクセスポイント４００はまた、本明細書で教示するインターフェース認証動作に関連して使用され得る他の構成要素を含む。たとえば、アクセスポイント４００は、他のノードとの通信を管理する（たとえば、要求、メッセージ、および指示を送信および受信する）ための、および本明細書で教示する他の関連する機能を与えるための通信コントローラ４１０を含むことができ得る。さらに、アクセスポイント４００は、インターフェースの確立を制御する（たとえば、ノードタイプを判定し、インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定し、インターフェースを確立するための１つまたは複数のノードを識別し、インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定する）ための、および本明細書で教示する他の関連する機能を与えるための（たとえば、図１の構成要素１１６、および／またはアクセスポイント１０６中に実装される同様の構成要素に対応する）インターフェース認証コントローラを含むことができ得る。
【００５８】
便宜のために、アクセスポイント４００を、本明細書で説明する様々な例において使用され得る構成要素を含むものとして図４に示す。実際には、様々な実装形態において様々な方法で図示の構成要素のうちの１つまたは複数を実装することができ得る。一例として、アクセスポイント４００は、図３の実装形態に比較して図２の実装形態において異なる機能を有し、および／または異なる方法で動作することができ得る（たとえば、インターフェース認証が異なる方法で実行される）。
【００５９】
また、いくつかの実装形態では、図４の構成要素は、（たとえば、そのそれぞれがデータメモリを使用し、および／または組み込む）１つまたは複数のプロセッサ中に実装でき得る。たとえば、ブロック４１０および４１２の機能は、アクセスポイントの１つまたは複数のプロセッサによって実装でき得る。
【００６０】
いくつかの態様では、本明細書の教示は、大規模カバレージ（たとえば、一般にマクロセルネットワークまたはＷＡＮと呼ばれる３Ｇネットワークなどの広域セルラーネットワーク）と、より小規模のカバレージ（たとえば、一般にＬＡＮと呼ばれる住居ベースまたは建築物ベースのネットワーク環境）とを含むネットワークにおいて採用でき得る。アクセス端末（ＡＴ）がそのようなネットワーク中を移動するとき、アクセス端末は、いくつかのロケーションでは、マクロカバレージを与えるアクセスポイントによってサービスされ、他のロケーションでは、より小規模のカバレージを与えるアクセスポイントによってサービスされ得る。いくつかの態様では、より小さいカバレージノードを使用して、（たとえば、よりロバストなユーザエクスペリエンスのために）増分キャパシティの増大と、屋内カバレージと、様々なサービスとを与えることができ得る。
【００６１】
本明細書の説明では、比較的大きいエリアにわたるカバレージを与えるノード（たとえば、アクセスポイント）をマクロアクセスポイントと呼び、比較的小さいエリア（たとえば、住居）にわたるカバレージを与えるノードをフェムトアクセスポイントと呼ぶことがある。本明細書の教示は、他のタイプのカバレージエリアに関連付けられたノードに適用できる場合があることを諒解されたい。たとえば、ピコアクセスポイントは、マクロエリアよりも小さく、フェムトエリアよりも大きいエリアにわたるカバレージ（たとえば、商業建築物内のカバレージ）を与えることができ得る。様々な適用例では、マクロアクセスポイント、フェムトアクセスポイント、または他のアクセスポイントタイプのノードを指すために他の用語を使用することがある。たとえば、マクロアクセスポイントを、アクセスノード、基地局、アクセスポイント、ｅノードＢ、マクロセルなどとして構成し、またはそのように呼ぶことがある。また、フェムトアクセスポイントを、ホームノードＢ、ホームｅノードＢ、アクセスポイント基地局、フェムトセルなどとして構成し、またはそのように呼ぶことがある。いくつかの実装形態では、ノードを１つまたは複数のセルまたはセクタに関連付ける（たとえば、分割する）ことができ得る。マクロアクセスポイント、フェムトアクセスポイント、またはピコアクセスポイントに関連付けられたセルまたはセクタを、それぞれ、マクロセル、フェムトセル、またはピコセルと呼ぶことがある。
【００６２】
図５に、本明細書の教示を実装することができ得る、いくつかのユーザをサポートするように構成されたワイヤレス通信システム５００を示す。システム５００は、たとえば、マクロセル５０２Ａ〜５０２Ｇなど、複数のセル５０２の通信を可能にし、各セルは、対応するアクセスポイント５０４（たとえば、アクセスポイント５０４Ａ〜５０４Ｇ）によってサービスされる。図５に示すように、アクセス端末５０６（たとえば、アクセス端末５０６Ａ〜５０６Ｌ）は、時間とともにシステム全体にわたって様々なロケーションに分散され得る。各アクセス端末５０６は、たとえば、アクセス端末５０６がアクティブかどうか、およびアクセス端末５０６がソフトハンドオフ中かどうかに応じて、所与の瞬間に順方向リンク（ＦＬ）および／または逆方向リンク（ＲＬ）上で１つまたは複数のアクセスポイント５０４と通信することができ得る。ワイヤレス通信システム５００は広い地理的領域にわたってサービスを提供することができ得る。たとえば、マクロセル５０２Ａ〜５０２Ｇは、近隣内の数ブロックまたは地方環境の数マイルをカバーすることができ得る。
【００６３】
図６に、１つまたは複数のフェムトアクセスポイントがネットワーク環境内に展開された例示的な通信システム６００を示す。特に、システム６００は、比較的小規模のネットワーク環境中に（たとえば、１つまたは複数のユーザ住居６３０中に）設置された複数のフェムトアクセスポイント６１０（たとえば、フェムトアクセスポイント６１０Ａおよび６１０Ｂ）を含む。各フェムトアクセスポイント６１０は、ＤＳＬルータ、ケーブルモデム、ワイヤレスリンク、または他の接続手段（図示せず）を介して、ワイドエリアネットワーク６４０（たとえば、インターネット）とモバイル事業者コアネットワーク６５０とに結合でき得る。以下で説明するように、各フェムトアクセスポイント６１０は、関連するアクセス端末６２０（たとえば、アクセス端末６２０Ａ）、および、随意に、他の（たとえば、ハイブリッドまたは外来）アクセス端末６２０（たとえば、アクセス端末６２０Ｂ）にサービスするように構成でき得る。言い換えれば、フェムトアクセスポイント６１０へのアクセスを制限することができ得、それによって、所与のアクセス端末６２０を、指定された（１つまたは複数の）（たとえば、ホーム）フェムトアクセスポイント６１０のセットがサービスすることはでき得るが、指定されていないフェムトアクセスポイント６１０（たとえば、ネイバーのフェムトアクセスポイント６１０）がサービスすることはできない。
【００６４】
図７に、いくつかの追跡エリア７０２（またはルーティングエリアもしくは位置登録エリア）が画定されたカバレージマップ７００の例を示し、そのエリアの各々はいくつかのマクロカバレージエリア７０４を含む。ここで、追跡エリア７０２Ａ、７０２Ｂ、および７０２Ｃに関連付けられたカバレージのエリアは太線によって示され、マクロカバレージエリア７０４は大きい六角形（hexagons）によって表される。追跡エリア７０２はフェムトカバレージエリア７０６をも含む。この例では、フェムトカバレージエリア７０６の各々（たとえば、フェムトカバレージエリア７０６Ｃ）は、１つまたは複数のマクロカバレージエリア７０４（たとえば、マクロカバレージエリア７０４Ｂ）内に示されている。ただし、フェムトカバレージエリア７０６の一部または全部がマクロカバレージエリア７０４内にない場合があることを諒解されたい。実際には、多数のフェムトカバレージエリア７０６を所与の追跡エリア７０２またはマクロカバレージエリア７０４とともに画定することができ得る。また、１つまたは複数のピコカバレージエリア（図示せず）を所与の追跡エリア７０２またはマクロカバレージエリア７０４内に画定することができ得る。
【００６５】
再び図６を参照すると、フェムトアクセスポイント６１０の所有者は、たとえば、３Ｇモバイルサービスなど、モバイル事業者コアネットワーク６５０を介して提供されるモバイルサービスに加入することができ得る。さらに、アクセス端末６２０は、マクロ環境と、より小規模の（たとえば、宅内）ネットワーク環境の両方で動作することが可能であり得る。言い換えれば、アクセス端末６２０の現在のロケーションに応じて、アクセス端末６２０は、モバイル事業者コアネットワーク６５０に関連付けられたマクロセルアクセスポイント６６０によって、または、フェムトアクセスポイント６１０のセットのいずれか１つ（たとえば、対応するユーザ住居６３０内に常駐するフェムトアクセスポイント６１０Ａおよび６１０Ｂ）によってサービスされ得る。たとえば、加入者は、自宅の外にいるときは標準のマクロアクセスポイント（たとえば、アクセスポイント６６０）によってサービスされ、自宅の中にいるときはフェムトアクセスポイント（たとえば、アクセスポイント６１０Ａ）によってサービスされる。ここで、フェムトアクセスポイント６１０は、レガシーアクセス端末６２０と後方互換性があり得る。
【００６６】
フェムトアクセスポイント６１０は、単一の周波数上に展開でき得、または代替として、複数の周波数上に展開でき得る。特定の構成に応じて、単一の周波数、あるいは複数の周波数のうちの１つまたは複数は、マクロアクセスポイント（たとえば、アクセスポイント６６０）によって使用される１つまたは複数の周波数と重なることがある。
【００６７】
いくつかの態様では、アクセス端末６２０は、そのような接続性が可能であるときはいつでも、好適なフェムトアクセスポイント（たとえば、アクセス端末６２０のホームフェムトアクセスポイント）に接続するように構成でき得る。たとえば、アクセス端末６２０Ａがユーザの住居６３０内にあるときはいつでも、アクセス端末６２０Ａがホームフェムトアクセスポイント６１０Ａまたは６１０Ｂのみと通信することが望ましいことがある。
【００６８】
いくつかの態様では、アクセス端末６２０がマクロセルラーネットワーク６５０内で動作しているが、（たとえば、好適ローミングリスト中で定義された）その最も好適なネットワーク上に常駐していない場合、アクセス端末６２０は、ベターシステムリセレクション（ＢＳＲ）手順を使用して、最も好適なネットワーク（たとえば、好適なフェムトアクセスポイント６１０）を探索し続け、ベターシステムリセレクションでは、より良好なシステムが現在利用可能であるかどうかを判定するために利用可能なシステムの周期的スキャニングを行い、その後、そのような好適なシステムを捕捉することができ得る。アクセス端末６２０は、特定の帯域およびチャネルの探索を制限することができ得る。たとえば、１つまたは複数のフェムトチャネルが定義され、それにより、領域中のすべてのフェムトアクセスポイント（またはすべての制限付きフェムトアクセスポイント）は（１つまたは複数の）フェムトチャネル上で動作することができ得る。最も好適なシステムの探索を周期的に繰り返すことができ得る。好適なフェムトアクセスポイント６１０が発見されると、アクセス端末６２０は、そのカバレージエリア内にあるときに使用するために、フェムトアクセスポイント６１０を選択し、それに登録する。
【００６９】
フェムトアクセスポイントへのアクセスは、いくつかの態様では、制限され得る。たとえば、所与のフェムトアクセスポイントは、いくつかのサービスをいくつかのアクセス端末のみに提供することができ得る。いわゆる制限付き（または限定）アクセスを用いた展開では、所与のアクセス端末は、マクロセルモバイルネットワークと、フェムトアクセスポイントの定義されたセット（たとえば、対応するユーザ住居６３０内に常駐するフェムトアクセスポイント６１０）とによってのみサービスされ得る。いくつかの実装形態では、アクセスポイントは、少なくとも１つのノードにシグナリング、データアクセス、登録、ページング、またはサービスのうちの少なくとも１つを与えないように制限され得る。
【００７０】
いくつかの態様では、（限定加入者グループホームノードＢと呼ばれることもある）制限付きフェムトアクセスポイントは、制限されたプロビジョニングされたアクセス端末のセットにサービスを提供するアクセスポイントである。このセットは、必要に応じて、一時的にまたは永続的に拡大でき得る。いくつかの態様では、限定加入者グループ（ＣＳＧ）は、アクセス端末の共通のアクセス制御リストを共有するアクセスポイント（たとえば、フェムトアクセスポイント）のセットとして定義でき得る。
【００７１】
したがって、所与のフェムトアクセスポイントと所与のアクセス端末との間には様々な関係が存在し得る。たとえば、アクセス端末の観点から、開いたフェムトアクセスポイントは、無制限のアクセスをもつフェムトアクセスポイントを指すことがある（たとえば、そのフェムトアクセスポイントはすべてのアクセス端末へのアクセスを許可する）。制限付きフェムトアクセスポイントは、何らかの形で制限された（たとえば、アクセスおよび／または登録について制限された）フェムトアクセスポイントを指すことがある。ホームフェムトアクセスポイントは、アクセス端末がアクセスし、その上で動作することを認証される（たとえば、永続的なアクセスが、１つまたは複数のアクセス端末の定義されたセットに与えられる）フェムトアクセスポイントを指すことがある。ゲスト（またはハイブリッド）フェムトアクセスポイントは、アクセス端末がアクセスし、またはその上で動作することを一時的に認証されるフェムトアクセスポイントを指すことがある。外来フェムトアクセスポイントは、おそらく非常事態（たとえば、９１１番）を除いて、アクセス端末がアクセスし、またはその上で動作することを認証されないフェムトアクセスポイントを指すことがある。
【００７２】
制限付きフェムトアクセスポイントの観点から、ホームアクセス端末は、そのアクセス端末の所有者の住居中に設置された制限付きフェムトアクセスポイントへのアクセスを認証されるアクセス端末を指すことがある（通常、ホームアクセス端末は、そのフェムトアクセスポイントへの永続的なアクセスを有する）。ゲストアクセス端末は、（たとえば、最終期限、使用時間、バイト、接続回数、または何らかの他の１つまたは複数の基準に基づいて制限された）制限付きフェムトアクセスポイントへの一時的アクセスをもつアクセス端末を指すことがある。外来アクセス端末は、たとえば、おそらく９１１番などの非常事態を除いて、制限付きフェムトアクセスポイントにアクセスするための許可を有していないアクセス端末（たとえば、制限付きフェムトアクセスポイントに登録するための証明書または許可を有していないアクセス端末）を指すことがある。
【００７３】
便宜のために、本明細書の開示では、フェムトアクセスポイントのコンテキスト（context）で様々な機能について説明する。ただし、ピコアクセスポイントは、同じまたは同様の機能をより大きいカバレージエリアに与えることができ得ることを諒解されたい。たとえば、所与のアクセス端末に対して、ピコアクセスポイントを制限すること、ホームピコアクセスポイントを定義することなどが可能であり得る。
【００７４】
本明細書の教示は、複数のワイヤレスアクセス端末のための通信を同時にサポートするワイヤレス多元接続通信システムにおいて採用でき得る。ここで、各端末は、順方向リンクおよび逆方向リンク上の送信を介して１つまたは複数のアクセスポイントと通信することができ得る。順方向リンク（すなわち、ダウンリンク）は、アクセスポイントから端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（すなわち、アップリンク）は、端末からアクセスポイントへの通信リンクを指す。この通信リンクは、単入力単出力システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システム、または何らかの他のタイプのシステムを介して確立でき得る。
【００７５】
ＭＩＭＯシステムは、データ伝送用の複数（ＮT）個の送信アンテナおよび複数（ＮR）個の受信アンテナを使用する。ＮT個の送信アンテナとＮR個の受信アンテナとによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルと呼ばれることもあるＮS個の独立チャネルに分解でき得、ＮS≦ｍｉｎ｛ＮT，ＮR｝である。ＮS個の独立チャネルの各々は１つの次元に対応する。複数の送信アンテナおよび受信アンテナによって生成された追加の次元数が利用された場合、ＭＩＭＯシステムは改善されたパフォーマンス（たとえば、より高いスループットおよび／またはより大きい信頼性）を与えることができ得る。
【００７６】
ＭＩＭＯシステムは時分割複信（ＴＤＤ）および周波数分割複信（ＦＤＤ）をサポートすることができ得る。ＴＤＤシステムでは、順方向および逆方向リンク伝送が同一周波数領域上で行われるので、相反定理による逆方向リンクチャネルからの順方向リンクチャネルの推定が可能である。これにより、複数のアンテナがアクセスポイントで利用可能なとき、アクセスポイントは順方向リンク上で送信ビームフォーミング利得を抽出することが可能になる。
【００７７】
図８に、例示的なＭＩＭＯシステム８００のワイヤレスデバイス８１０（たとえば、アクセスポイント）およびワイヤレスデバイス８５０（たとえば、アクセス端末）を示す。デバイス８１０では、いくつかのデータストリームのトラフィックデータが、データソース８１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ８１４に供給される。各データストリームは、次いで、それぞれの送信アンテナを介して送信でき得る。
【００７８】
ＴＸデータプロセッサ８１４は、符号化データを与えるために、そのデータストリーム用に選択された特定の符号化方式に基づいて、データストリームごとにトラフィックデータをフォーマットし、符号化し、インターリーブする。各データストリームの符号化データは、ＯＦＤＭ技法を使用してパイロットデータで多重化でき得る。パイロットデータは、典型的には、知られている方法で処理され、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用でき得る知られているデータパターンである。次いで、各データストリームの多重化されたパイロットデータおよび符号化データは、変調シンボルを与えるために、そのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（たとえば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、またはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（すなわち、シンボルマッピング）される。各データストリームのデータレート、符号化、および変調は、プロセッサ８３０によって実行される命令によって判定でき得る。データメモリ８３２は、プロセッサ８３０またはデバイス８１０の他の構成要素によって使用されるプログラムコード、データ、および他の情報を記憶することができ得る。
【００７９】
次いで、すべてのデータストリームの変調シンボルがＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０に供給され、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０はさらに（たとえば、ＯＦＤＭ用に）その変調シンボルを処理することができ得る。次いで、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０は、ＮT個の変調シンボルストリームをＮT個のトランシーバ（ＸＣＶＲ）８２２Ａ〜８２２Ｔに供給する。いくつかの態様では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０は、データストリームのシンボルと、シンボルの送信元のアンテナとにビームフォーミング重みを付加する。
【００８０】
各トランシーバ８２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、１つまたは複数のアナログ信号を与え、さらに、それらのアナログ信号を調整（たとえば、増幅、フィルタ処理、およびアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介して送信するのに適した被変調信号を与える。次いで、トランシーバ８２２Ａ〜８２２ＴからのＮT個の被変調信号は、それぞれ、ＮT個のアンテナ８２４Ａ〜８２４Ｔから送信される。
【００８１】
デバイス８５０では、送信された被変調信号はＮR個のアンテナ８５２Ａ〜８５２Ｒによって受信され、各アンテナ８５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（ＸＣＶＲ）８５４Ａ〜８５４Ｒに供給される。各トランシーバ８５４は、それぞれの受信信号を調整（たとえば、フィルタ処理、増幅、およびダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化して、サンプルを与え、さらにそれらのサンプルを処理して、対応する「受信」シンボルストリームを与える。
【００８２】
次いで、受信（ＲＸ）データプロセッサ８６０は、特定の受信機処理技法に基づいてＮR個のトランシーバ８５４からＮR個の受信シンボルストリームを受信し、処理して、ＮT個の「検出」シンボルストリームを与える。次いで、ＲＸデータプロセッサ８６０は、各検出シンボルストリームを復調し、デインターリーブし、復号して、データストリームに対するトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ８６０による処理は、デバイス８１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ８２０およびＴＸデータプロセッサ８１４によって実行される処理を補足するものである。
【００８３】
プロセッサ８７０は、どのプリコーディング行列を使用すべきかを周期的に判定する（後述）。プロセッサ８７０は、行列インデックス部とランク値部とを備える逆方向リンクメッセージを作成する。データメモリ８７２は、プロセッサ８７０またはデバイス８５０の他の構成要素によって使用されるプログラムコード、データ、および他の情報を記憶することができ得る。
【００８４】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を備えることができ得る。次いで、逆方向リンクメッセージは、データソース８３６からいくつかのデータストリームのトラフィックデータをも受信するＴＸデータプロセッサ８３８によって処理され、変調器８８０によって変調され、トランシーバ８５４Ａ〜８５４Ｒによって調整され、デバイス８１０に戻される。
【００８５】
デバイス８１０では、デバイス８５０からの被変調信号は、アンテナ８２４によって受信され、トランシーバ８２２によって調整され、復調器（ＤＥＭＯＤ）８４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ８４２によって処理されて、デバイス８５０によって送信された逆方向リンクメッセージが抽出される。次いで、プロセッサ８３０は、ビームフォーミング重みを判定するためにどのプリコーディング行列を使用すべきかを判定し、次いで、抽出されたメッセージを処理する。
【００８６】
図８はまた、通信構成要素が、本明細書で教示するインターフェース制御動作を実行する１つまたは複数の構成要素を含むことができ得ることを示す。たとえば、インターフェース制御構成要素８９０は、デバイス８１０のプロセッサ８３０および／または他の構成要素と協働して、本明細書で教示する別のデバイスとのインターフェースを確立することができ得る。各デバイス８１０および８５０について、説明する構成要素の２つ以上の機能が単一の構成要素によって提供でき得ることを諒解されたい。たとえば、単一の処理構成要素がインターフェース制御構成要素８９０およびプロセッサ８３０の機能を提供することができ得る。
【００８７】
本明細書の教示は、様々なタイプの通信システムおよび／またはシステム構成要素に組み込むことができ得る。いくつかの態様では、本明細書の教示は、利用可能なシステムリソースを共有することによって（たとえば、帯域幅、送信電力、符号化、インターリーブなどのうちの１つまたは複数を指定することによって）、複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムにおいて採用でき得る。たとえば、本明細書の教示は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、多重キャリアＣＤＭＡ（ＭＣＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋）システム、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム、または他の多元接続技法の技術のいずれか１つまたは組合せに適用でき得る。本明細書の教示を採用するワイヤレス通信システムは、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ、および他の規格など、１つまたは複数の規格を実装するように設計でき得る。ＣＤＭＡネットワークは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００、または何らかの他の技術などの無線技術を実装することができ得る。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡおよび低チップレート（ＬＣＲ）を含む。ｃｄｍａ２０００技術は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））などの無線技術を実装することができ得る。ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などの無線技術を実装することができ得る。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）の一部である。本明細書の教示は、３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）システム、Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ（ＵＭＢ）システム、および他のタイプのシステムで実装でき得る。ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳおよびＬＴＥは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）と呼ばれる団体からの文書に記載されており、ｃｄｍａ２０００は、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）と呼ばれる団体からの文書に記載されている。本開示のいくつかの態様については、３ＧＰＰ用語を使用して説明するが、本明細書の教示は、３ＧＰＰ（たとえば、Ｒｅｌ９９、Ｒｅｌ５、Ｒｅｌ６、Ｒｅｌ７）技術、ならびに３ＧＰＰ２（たとえば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｌ０、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）技術および他の技術に適用でき得ることを理解されたい。
【００８８】
本明細書の教示は、様々な装置（たとえば、ノード）に組み込む（たとえば、装置内に実装する、または装置によって実行する）ことができ得る。いくつかの態様では、本明細書の教示に従って実装されるノード（たとえば、ワイヤレスノード）はアクセスポイントまたはアクセス端末を備えることができ得る。
【００８９】
たとえば、アクセス端末は、ユーザ機器、加入者局、加入者ユニット、移動局、モバイル、モバイルノード、リモート局、リモート端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイス、または何らかの他の用語を備えるか、それらのいずれかとして実装されるか、あるいはそれらのいずれかとして知られることがある。いくつかの実装形態では、アクセス端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続能力を有するハンドヘルドデバイス、またはワイヤレスモデムに接続された何らかの他の好適な処理デバイスを備えることができ得る。したがって、本明細書で教示する１つまたは複数の態様は、電話（たとえば、セルラー電話またはスマートフォン）、コンピュータ（たとえば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブルコンピューティングデバイス（たとえば、個人情報端末）、エンターテインメントデバイス（たとえば、音楽デバイス、ビデオデバイス、または衛星ラジオ）、全地球測位システムデバイス、あるいはワイヤレス媒体を介して通信するように構成された他の好適なデバイスに組み込むことができ得る。
【００９０】
アクセスポイントは、ノードＢ、ｅノードＢ、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、基地局（ＢＳ）、無線基地局（ＲＢＳ）、基地局コントローラ（ＢＳＣ）、送受信基地局（ＢＴＳ）、トランシーバ機能（ＴＦ）、無線トランシーバ、無線ルータ、基本サービスセット（ＢＳＳ）、拡張サービスセット（ＥＳＳ）、マクロセル、マクロノード、ホームｅＮＢ（ＨｅＮＢ）、フェムトセル、フェムトノード、ピコノード、または何らかの他の同様の用語を備えるか、それらのいずれかとして実装されるか、あるいはそれらのいずれかとして知られることがある。
【００９１】
いくつかの態様では、ノード（たとえば、アクセスポイント）は、通信システムのためのアクセスノードを備えることができ得る。そのようなアクセスノードは、たとえば、ネットワークへのワイヤードまたはワイヤレス通信リンクを介した、ネットワーク（たとえば、インターネットまたはセルラーネットワークなどワイドエリアネットワーク）のための、またはネットワークへの接続性を与えることができ得る。したがって、アクセスノードは、別のノード（たとえば、アクセス端末）がネットワークまたは何らかの他の機能にアクセスできるようにすることができ得る。さらに、一方または両方のノードはポータブルでも、場合によっては比較的非ポータブルでもよいことを諒解されたい。
【００９２】
また、ワイヤレスノードは、非ワイヤレス方式で（たとえば、ワイヤード接続を介して）情報を送信および／または受信することができ得ることを諒解されたい。したがって、本明細書で説明する受信機および送信機は、非ワイヤレス媒体を介して通信するために適切な通信インターフェース構成要素（たとえば、電気的または光学的インターフェース構成要素）を含むことができ得る。
【００９３】
ワイヤレスノードは、好適なワイヤレス通信技術に基づくあるいはサポートする１つまたは複数のワイヤレス通信リンクを介して通信することができ得る。たとえば、いくつかの態様では、ワイヤレスノードはネットワークに関連付けることができ得る。いくつかの態様では、ネットワークはローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワークを備えることができ得る。ワイヤレスデバイスは、本明細書で説明する様々なワイヤレス通信技術、プロトコル、または規格（たとえば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｉ−Ｆｉなど）のうちの１つまたは複数をサポートまたは使用することができ得る。同様に、ワイヤレスノードは、様々な対応する変調方式または多重化方式のうちの１つまたは複数をサポートまたは使用することができ得る。したがって、ワイヤレスノードは、上記または他のワイヤレス通信技術を使用して１つまたは複数のワイヤレス通信リンクを確立し、それを介して通信するために適切な構成要素（たとえば、エアインターフェース）を含むことができ得る。たとえば、ワイヤレスノードは、ワイヤレス媒体上の通信を可能にする様々な構成要素（たとえば、信号発生器および信号処理器）を含むことができ得る関連する送信機構成要素および受信機構成要素をもつワイヤレストランシーバを備えることができ得る。
【００９４】
（たとえば、添付の図の１つまたは複数に関して）本明細書で説明した機能は、いくつかの態様では、添付の特許請求の範囲において同様に指定された「手段」機能に対応し得る。図９および図１０を参照すると、装置９００および１０００は一連の相互に関係する機能モジュールとして表される。ここで、要求受信モジュール９０２は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明する通信コントローラに対応し得る。タイプ判定モジュール９０４は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明するインターフェース認証コントローラに対応し得る。インターフェース確立許可判定決定モジュール９０６は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明するインターフェース認証コントローラに対応し得る。ノード識別モジュール１００２は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明するインターフェース認証コントローラに対応し得る。タイプ判定モジュール１００４は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明するインターフェース認証コントローラに対応し得る。要求送信判定モジュール１００６は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明するインターフェース認証コントローラに対応し得る。要求送信モジュール１００８は、少なくともいくつかの態様では、たとえば、本明細書で説明する通信コントローラに対応し得る。
【００９５】
図９および図１０のモジュールの機能は、本明細書の教示に一致する様々な方法で実装でき得る。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能は、１つまたは複数の電気構成要素として実装でき得る。いくつかの態様では、これらのブロックの機能は、１つまたは複数のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実装でき得る。いくつかの態様では、これらのモジュールの機能は、たとえば、１つまたは複数の集積回路（たとえば、ＡＳＩＣ）の少なくとも一部分を使用して実装でき得る。本明細書で説明するように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関係する構成要素、またはそれらの何らかの組合せを含むことができ得る。これらのモジュールの機能は、本明細書で教示する方法とは別の何らかの方法で実装することもでき得る。いくつかの態様では、図９および図１０中の破線ブロックのうちの１つまたは複数は随意である。
【００９６】
本明細書における「第１」、「第２」などの名称を使用した要素への言及は、それらの要素の数量または順序を概括的に限定するものでないことを理解されたい。むしろ、これらの名称は、本明細書において２つ以上の要素またはある要素の複数の例を区別する便利な方法として使用でき得る。したがって、第１および第２の要素への言及は、そこで２つの要素のみが使用でき得ること、または第１の要素が何らかの方法で第２の要素に先行しなければならないことを意味するものではない。また、別段の規定がない限り、要素のセットは１つまたは複数の要素を備えることがある。さらに、明細書または特許請求の範囲において使用される「Ａ、Ｂ、またはＣのうちの少なくとも１つ」という形式の用語は、「ＡまたはＢまたはＣ、あるいはこれらの要素の任意の組合せ」を意味する。
【００９７】
情報および信号は多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表すことができ得ることを、当業者は理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表すことができ得る。
【００９８】
さらに、本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、およびアルゴリズムステップのいずれかは、電子ハードウェア（たとえば、ソースコーディングまたは何らかの他の技法を使用して設計でき得る、デジタル実装形態、アナログ実装形態、またはそれら２つの組合せ）、命令を組み込んだ様々な形態のプログラムまたは設計コード（便宜上、本明細書では「ソフトウェア」または「ソフトウェアモジュール」と呼ぶことがある）、あるいは両方の組合せとして実装でき得ることを当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能をハードウェアとして実装するか、ソフトウェアとして実装するかは、特定の適用例および全体的なシステムに課せられた設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装することができ得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【００９９】
本明細書で開示した態様に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、集積回路（ＩＣ）、アクセス端末、またはアクセスポイント内に実装でき得るか、またはそれらによって実行でき得る。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、電気構成要素、光学構成要素、機械構成要素、あるいは本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを備えることができ得、ＩＣの内部に、ＩＣの外側に、またはその両方に常駐するコードまたは命令を実行することができ得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができ得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができ得る。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１つまたは複数のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装することもでき得る。
【０１００】
開示したプロセス中のステップの特定の順序または階層は例示的な手法の一例であることを理解されたい。設計上の選好に基づいて、プロセス中のステップの特定の順序または階層は本開示の範囲内のまま再構成でき得ることを理解されたい。添付の方法クレームは、様々なステップの要素を例示的な順序で提示したものであり、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【０１０１】
１つまたは複数の例示的な実施形態では、説明した機能はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装でき得る。ソフトウェアで実装する場合、機能は、１つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶するか、あるいはコンピュータ可読媒体を介して送信することができ得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスできる任意の利用可能な媒体とすることができ得る。限定ではなく、例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを担持または記憶するために使用でき、コンピュータによってアクセスできる、任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザディスク（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）およびブルーレイディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。コンピュータ可読媒体は任意の好適なコンピュータプログラム製品に実装でき得ることを諒解されたい。
【０１０２】
開示した態様の前述の説明は、当業者が本開示を製作または使用できるように提供したものである。これらの態様への様々な修正は当業者にはすぐに明らかになり、本明細書で定義した一般原理は本開示の範囲から逸脱することなく他の態様に適用でき得る。したがって、本開示は、本明細書で示した態様に限定されるものではなく、本明細書で開示した原理および新規の特徴に一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
なお、以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
第１のノードからインターフェースを確立するための要求を受信することと、
前記第１のノードのタイプを判定することと、
前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定することと
を備える、通信の方法。
［Ｃ２］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記要求を受信した第２のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントである場合、前記インターフェースを確立することを許可することを備える、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ５］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記インターフェースを確立することを許可することを備える、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ６］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントである場合、前記インターフェースを確立することを許可しないことを備える、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ７］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記インターフェースを確立することを許可することを備える、Ｃ３に記載の方法。
［Ｃ８］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
前記第１のノードと前記第２のノードが前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通の限定加入者グループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記第１のノードと前記第２のノードが前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のエンタープライズに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記第１のノードと前記第２のノードが前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のゲートウェイの下にあるかどうかを判定することを備える、Ｃ８に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記タイプの前記判定は、前記第１のノードの識別子と、前記要求を受信する前に前記第１のノードに関して得られた情報と、前記要求中に含まれる前記タイプの指示とからなるグループのうちの少なくとも１つに基づく、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記インターフェースがダイレクトアクセスポイント間インターフェースを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１５］
第１のノードからインターフェースを確立するための要求を受信するように構成された通信コントローラと、
前記第１のノードのタイプを判定するように構成され、前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定するようにさらに構成されたインターフェース認証コントローラと
を備える、通信のための装置。
［Ｃ１６］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ１５に記載の装置。
［Ｃ１７］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記要求を受信した第２のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ１５に記載の装置。
［Ｃ１８］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ１５に記載の装置。
［Ｃ１９］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ１５に記載の装置。
［Ｃ２０］
第１のノードからインターフェースを確立するための要求を受信するための手段と、
前記第１のノードのタイプを判定するための手段と、
前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定するための手段と
を備える、通信のための装置。
［Ｃ２１］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ２０に記載の装置。
［Ｃ２２］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記要求を受信した第２のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ２０に記載の装置。
［Ｃ２３］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ２０に記載の装置。
［Ｃ２４］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ２０に記載の装置。
［Ｃ２５］
第１のノードからインターフェースを確立するための要求を受信することと、
前記第１のノードのタイプを判定することと、
前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかを判定することと
をコンピュータに行わせるためのコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
［Ｃ２６］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ２５に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ２７］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記要求を受信した第２のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ２５に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ２８］
前記インターフェースを確立することを許可すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ２５に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ２９］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ２５に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ３０］
インターフェースを確立するための第１のノードと第２のノードとを識別することと、
前記第２のノードのタイプを判定することと、
前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定することと、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２のノードに送信することと
を備える、通信の方法。
［Ｃ３１］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ３０に記載の方法。
［Ｃ３２］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ３０に記載の方法。
［Ｃ３３］
前記第１のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントである場合、前記要求が送信される、Ｃ３２に記載の方法。
［Ｃ３４］
前記第１のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記要求が送信される、Ｃ３２に記載の方法。
［Ｃ３５］
前記第１のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがマクロアクセスポイントである場合、前記要求が送信されない、Ｃ３２に記載の方法。
［Ｃ３６］
前記第１のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントであり、前記第２のノードの前記タイプがフェムトアクセスポイントである場合、前記要求が送信される、Ｃ３２に記載の方法。
［Ｃ３７］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ３０に記載の方法。
［Ｃ３８］
前記第１のノードと前記第２のノードが前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通の限定加入者グループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ３７に記載の方法。
［Ｃ３９］
前記第１のノードと前記第２のノードが前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のエンタープライズに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ３７に記載の方法。
［Ｃ４０］
前記第１のノードと前記第２のノードが前記共通のグループに属するかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のゲートウェイの下にあるかどうかを判定することを備える、Ｃ３７に記載の方法。
［Ｃ４１］
前記タイプの前記判定は、前記第２のノードの識別子と、前記第２のノードの前記識別の前に前記第２のノードに関して得られた情報とからなるグループのうちの少なくとも１つに基づく、Ｃ３０に記載の方法。
［Ｃ４２］
前記インターフェースがダイレクトアクセスポイント間インターフェースを備える、Ｃ３０に記載の方法。
［Ｃ４３］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ３０に記載の方法。
［Ｃ４４］
インターフェースを確立するための第１のノードと第２のノードとを識別するように構成され、前記第２のノードのタイプを判定するようにさらに構成され、前記判定されたタイプに基づいて前記インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定するようにさらに構成されたインターフェース認証コントローラと、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２のノードに送信するように構成された通信コントローラと
を備える、通信のための装置。
［Ｃ４５］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ４４に記載の装置。
［Ｃ４６］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ４４に記載の装置。
［Ｃ４７］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ４４に記載の装置。
［Ｃ４８］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ４４に記載の装置。
［Ｃ４９］
インターフェースを確立するための第１のノードと第２のノードとを識別するための手段と、
前記第２のノードのタイプを判定するための手段と、
前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定するための手段と、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２のノードに送信するための手段と
を備える、通信のための装置。
［Ｃ５０］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ４９に記載の装置。
［Ｃ５１］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ４９に記載の装置。
［Ｃ５２］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ４９に記載の装置。
［Ｃ５３］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ４９に記載の装置。
［Ｃ５４］
インターフェースを確立するための第１のノードと第２のノードとを識別することと、
前記第２のノードのタイプを判定することと、
前記判定されたタイプに基づいて、前記インターフェースを確立することを開始するための要求を送信すべきかどうかを判定することと、
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定に基づいて前記要求を前記第２のノードに送信することと
をコンピュータに行わせるためのコードを備えるコンピュータ可読媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
［Ｃ５５］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記タイプがマクロアクセスポイントであるかフェムトアクセスポイントであるかにさらに基づく、Ｃ５４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ５６］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードのタイプにさらに基づく、Ｃ５４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ５７］
前記要求を送信すべきかどうかの前記判定は、前記第１のノードと前記第２のノードが共通のグループに属するかどうかを判定することを備える、Ｃ５４に記載のコンピュータプログラム製品。
［Ｃ５８］
前記インターフェースがＸ２インターフェースを備える、Ｃ５４に記載のコンピュータプログラム製品。
【図１】
0005280549.tif 000002
【図２】
0005280549.tif 000003
【図３】
0005280549.tif 000004
【図４】
0005280549.tif 000005
【図５】
0005280549.tif 000006
【図６】
0005280549.tif 000007
【図７】
0005280549.tif 000008
【図８】
0005280549.tif 000009
【図９】
0005280549.tif 000010
【図１０】
0005280549.tif 000011