(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を注入する機構（水注入部）を有する下記構成の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部の水を注入してポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出し、ペレタイジングすることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
可塑化混練水添二軸押出機の構成：加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されており、前記シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、第一ベント（６ａ）、水注入部（１３）、第二ベント（６ｂ）、サイドフィーダ（１１）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されており、前記可塑化混練部（９）の最上流部に、ディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを組み込み、かつ、下記式（１）によって算出される割合が３０％以上であるスクリュ（２）を挿入した可塑化混練水添二軸押出機
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部（９）＋水混練分散部（１４）＋溶融混練分散部（１２）の混練翼ディスクＬ／Ｄの合計）×１００（％）
【請求項２】
水を注入する機構（水注入部）を有する下記構成の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部の水を注入してポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出し、ペレタイジングすることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
可塑化混練水添二軸押出機の構成：加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されており、前記シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、第一ベント（６ａ）、水注入部（１３）、第二ベント（６ｂ）、サイドフィーダ（１１）、第三ベント（６ｃ）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されており、前記可塑化混練部（９）の最上流部に、ディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを組み込み、かつ、下記式（１）によって算出される割合が３０％以上であるスクリュ（２）を挿入した可塑化混練水添二軸押出機
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部（９）＋水混練分散部（１４）＋溶融混練分散部（１２）の混練翼ディスクＬ／Ｄの合計）×１００（％）
【請求項３】
水を注入する機構（水注入部）を有する下記構成の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部の水を注入してポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出し、ペレタイジングすることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
可塑化混練水添二軸押出機の構成：加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されており、前記シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、水注入部（１３）、第一ベント（６ａ）、サイドフィーダ（１１）、第二ベント（６ｂ）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されており、前記可塑化混練部（９）の最上流部に、ディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを組み込み、かつ、下記式（１）によって算出される割合が３０％以上であるスクリュ（２）を挿入した可塑化混練水添二軸押出機
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部（９）＋水混練分散部（１４）＋溶融混練分散部（１２）の混練翼ディスクＬ／Ｄの合計）×１００（％）
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂粉粒体の粘度平均分子量が１．９×１０４〜４．０×１０４である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項５】
スクリュ（２）のＬ／Ｄが３６．５〜４８．０である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項６】
原料の供給口（５）にポリカーボネート樹脂粉粒体と共に投入される添加剤がリン系安定剤であって、そのリン原子量が１０ｐｐｍ未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂ペレット中の塩素原子量が１０ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を注入する機構（水注入部）を有する可塑化混練水添二軸押出機を用いたポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法に関する。さらに詳しくは、一定の比率以上でスクリュの最上流部にツイストニーディングディスクを組み込んだスクリュを組み込んだ水添二軸押出機により、特にポリカーボネート樹脂粉粒体の溶融前に添加されるリン系熱安定剤のリン原子量を１０ｐｐｍ以下の微量にしたポリカーボネート樹脂粉粒体を、溶融押出した際のペレットの黄変を抑制することができ、かつ、塩素原子含有量を１０ｐｐｍ以下にすることができ、さらに、該ペレットを用いた成形時の滞留耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可塑化混練部は、ポリカーボネート粉粒体を下流へ送る能力を持った送り翼、上流に戻す能力を持った戻し翼、輸送能力のない中立翼を、ポリカーボネート粉粒体の特性や、要求品質に合わせ、送り翼、戻し翼、中立翼を組み合わせ、形成されている。可塑化混練部では、固体輸送部から送られてきたポリカーボネート樹脂粉粒体を、上記の混練翼を組み合わせた混練部で、ある程度堰き止めながら、シリンダ内壁と混練翼で形成される空隙で、スクリュの回転により、混練翼の狭い空隙に押し込め、その空隙で発生するせん断応力やせん断エネルギーにより、ポリカーボネート樹脂粉粒体を固体から溶融体に変化させる。スクリュの回転により混練翼の狭い空隙に押し込められることにより局部的に大きな力が発生する。この力が発生したスクリュ部位でスクリュとシリンダ内壁が接触し、シリンダ内壁やスクリュが摩耗することや、折損する問題があった。特許文献１では可塑化混練部および溶融混練分散部で発生する内圧を低下し、シリンダ、スクリュの摩耗低減をすることを目的として、ツイストニーディングディスクを一定のＬ／Ｄ以上でスクリュに組み込むことが提案されている。また、このツイストニーディングディスクを用いると押出時の樹脂温度が低下する効果もあるとされている。
【０００３】
しかしながら、ツイストニーディングディスクに一定の効果があることは記載されているけれども、組み込む部位を規定することやスクリュ混練部中のツイストニーディングディスクの比率には言及されていない。特に、スクリュ中に混練部を２個以上有するスクリュで、さらにＬ／Ｄが３０以上と長くなる場合は、押出機内での樹脂混練による樹脂の劣化、とりわけペレットの黄変が著しくなり、ツイストニーディングディスクの混練部中の比率や箇所が重要となる。また、水添２軸押出機にツイストニーディングを組み込むことも一切言及されていない。
【０００４】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、耐衝撃性等に優れていることから、家電製品、日用品、光ディスク等多くの用途に使用されている。かかるポリカーボネート樹脂、特に二価フェノールとホスゲンを塩化メチレンの存在下反応させる界面重合法によって製造されたポリカーボネート樹脂は、僅かではあるが塩化メチレンや未反応残基であるクロロホーメート基を有する化合物等の塩素化合物を含有しており、これらの塩素化合物は溶融成形時に分解して酸性物質を発生し、成形機の金型腐食等の原因になる。そこで、特許文献２や特許文献３では溶融押出時に水を添加して芳香族ポリカーボネート樹脂中の不純物を脱揮除去する方法が提案されている。しかしながら、これらの方法はポリカーボネートに含有する塩素原子量と金属腐食率に着目しているのみであり、実際に得られたペレットの色相や成形時の滞留耐熱性等の基本品質については、ほとんど言及されていない。通常、二軸溶融押出機に水を注入し溶融混練する場合、注水部と水の分散混練部およびその脱揮部が押出機に追加されるため、押出機長さは増加し、一般に使用される二軸押出機に比べ樹脂の熱履歴は増加するため、ペレタイズ後のペレットの品質は低下する。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂押出時のシリンダ設定温度は２５０〜３００℃の高温である。ポリカーボネート樹脂は１．５×１０４〜４．０×１０４までの各種粘度平均分子量域のグレードが生産されており、樹脂粉粒体を溶融押出機により押出す際の溶融時のせん断エネルギー発生は、その分子量に依存して上昇する。また、高吐出による押出ペレタイズ化は進んでおり、吐出量を増加させると押出機内でのせん断速度は増加し、そのせん断エネルギーによる樹脂の劣化は促進され、ペレットの黄変や成形時の滞留耐熱性の低下が進み易くなる。特に分子量が高いポリカーボネート樹脂粉粒体を押出す際には、押出時のせん断エネルギーは大きくなり、押出されたペレットの黄変や成形時の滞留耐熱性の低下は促進される。
【０００６】
このように、通常の二軸押出機に比べ、スクリュに混練分散部が追加されＬ／Ｄが長くなるため熱履歴が大きくなる水添二軸押出機を用いてペレタイズしたペレットの色相や成形時の滞留耐熱性等の基本品質が満足できるポリカーボネート樹脂の分子量は１５０００付近の低い粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂粉粒体になる。分子量が１９０００以上の中高粘度のポリカーボネート樹脂粉粒体では優れたペレット品質を得ることができない。
【０００７】
そこで特許文献４では、添加せしめる熱安定剤を、（Ｉ）粉粒体が溶融する前に添加される熱安定剤と、（ＩＩ）粉粒体が溶融した後に添加される熱安定剤に分割することにより、色相、成形耐熱性等のペレット基本品質を低下させない方法が提案されている。しかしながら、ポリカーボネート中の塩素原子を水添加により脱揮すると同時に（Ｉ）で添加した熱安定剤も同時に脱揮されるため、熱安定剤の使用量増加によるケミカルコストが増加する。また、熱安定剤の脱揮により脱揮ポンプの負荷が大きくなることや、ベントと脱揮ポンプとの間にフィルター設備が必要となる。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂が溶解される前に添加される熱安定剤を微量にし、中粘度以上のポリカーボネート樹脂粉粒体を水添二軸押出ペレタイズした際のペレット黄変抑制と成形時の滞留耐熱性を向上する方法が特に望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２３７６７９号公報
【特許文献２】特開平０９−１９３２３０号公報
【特許文献３】特開２００２−３７８７９号公報
【特許文献４】特開平１１−３２０６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂粉粒体を水添二軸押出機により溶融押出し、ペレタイズした際のペレットの黄変を抑制することができ、かつ、塩素原子含有量を１０ｐｐｍ以下にすることができ、さらに、該ペレットを用いた成形時の滞留耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法を提供することにある。特に、粘度平均分子量が高いポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出した際のペレットの黄変を抑制することができるポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、スクリュに組み込まれている可塑化混練部および溶融混練分散部の混練翼ディスクの総Ｌ／Ｄに対して、下記式（１）にて求められるツイストニーディングディスクの比率が３０％以上で、かつ、混練部の最上流にツイストニーディングディスクを組み込んだスクリュを用いた水添二軸押出機により、ポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出すことにより、従来の混練翼のみで形成されたスクリュを用いた水添二軸押出機によりペレタイズしたペレットと比較して黄変が抑制されること、ペレット中の塩素原子含有量を１０ｐｐｍ以下にすることができること、特に、分子量が高いポリカーボネート樹脂粉粒体を水添二軸溶融押出し、ペレタイズした際のペレットの黄変が極めて抑制されること、さらに、ペレットの成形時の滞留耐熱性が著しく向上することを見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、
１．水を注入する機構（水注入部）を有する下記構成の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部の水を注入してポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出し、ペレタイジングすることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、
可塑化混練水添二軸押出機の構成：加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されており、前記シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、第一ベント（６ａ）、水注入部（１３）、第二ベント（６ｂ）、サイドフィーダ（１１）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されており、前記可塑化混練部（９）の最上流部に、ディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを組み込み、かつ、下記式（１）によって算出される割合が３０％以上であるスクリュ（２）を挿入した可塑化混練水添二軸押出機
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部（９）＋水混練分散部（１４）＋溶融混練分散部（１２）の混練翼ディスクＬ／Ｄの合計）×１００（％）
２．水を注入する機構（水注入部）を有する下記構成の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部の水を注入してポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出し、ペレタイジングすることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、
可塑化混練水添二軸押出機の構成：加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されており、前記シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、第一ベント（６ａ）、水注入部（１３）、第二ベント（６ｂ）、サイドフィーダ（１１）、第三ベント（６ｃ）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されており、前記可塑化混練部（９）の最上流部に、ディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを組み込み、かつ、下記式（１）によって算出される割合が３０％以上であるスクリュ（２）を挿入した可塑化混練水添二軸押出機
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部（９）＋水混練分散部（１４）＋溶融混練分散部（１２）の混練翼ディスクＬ／Ｄの合計）×１００（％）
３．水を注入する機構（水注入部）を有する下記構成の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部の水を注入してポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出し、ペレタイジングすることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、
可塑化混練水添二軸押出機の構成：加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されており、前記シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、水注入部（１３）、第一ベント（６ａ）、サイドフィーダ（１１）、第二ベント（６ｂ）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されており、前記可塑化混練部（９）の最上流部に、ディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを組み込み、かつ、下記式（１）によって算出される割合が３０％以上であるスクリュ（２）を挿入した可塑化混練水添二軸押出機
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部（９）＋水混練分散部（１４）＋溶融混練分散部（１２）の混練翼ディスクＬ／Ｄの合計）×１００（％）
４．ポリカーボネート樹脂粉粒体の粘度平均分子量が１．９×１０４〜４．０×１０４である前項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、
５．スクリュ（２）のＬ／Ｄが３６．５〜４８．０である前項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、
６．原料の供給口（５）にポリカーボネート樹脂粉粒体と共に投入される添加剤がリン系安定剤であって、そのリン原子量が１０ｐｐｍ未満である前項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、および
７．ポリカーボネート樹脂ペレット中の塩素原子量が１０ｐｐｍ以下である前項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法、
が提供される。
【００１３】
本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機の一態様を図１に示す。図１で示される可塑化混練水添二軸押出機（Ｉ）は、加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されている。スクリュは、減速機（４）と連結し、減速機に連結されているモータ（３）にて同方向回転に駆動している。２本のスクリュは、お互い噛み合っている。シリンダ（１）には上流側から、原料の供給口（５）、第一ベント（６ａ）、水注入部（１３）、第二ベント（６ｂ）、サイドフィーダ（１１）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されている。該可塑化混練部（９）には、図４に示したディスクＢ１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部ＧにおけるディスクＢの前面側の頂部と該ディスクＢの後面側の頂部との間の角度である螺旋角度θが、スクリュの軸を法線とするディスクの断面を軸先端方向に見てスクリュの反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、スクリュの軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度Ｅが０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを、上記式（１）によって算出される割合で３０％以上、好ましくは３３％以上、可塑化混練部の最上流に組み込まれる。
【００１４】
また、本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機の一態様を図２に示す。図２で示される可塑化混練水添二軸押出機（ＩＩ）は、加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されている。スクリュは、減速機（４）と連結し、減速機に連結されているモータ（３）にて同方向回転に駆動している。２本のスクリュは、お互い噛み合っている。シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、第一ベント（６ａ）、水注入部（１３）、第二ベント（６ｂ）、サイドフィーダ（１１）、第三ベント（６ｃ）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されている。該可塑化混練部（９）には、図４で示したディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度（Ｅ）が０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを、上記式（１）によって算出される割合で３０％以上、好ましくは３３％以上、可塑化混練部の最上流に組み込まれる。
【００１５】
さらに、本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機の一態様を図３に示す。図３で示される可塑化混練水添二軸押出機（III）は、加熱冷却可能なシリンダ（１）内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュ（２）が挿入されている。スクリュは、減速機（４）と連結し、減速機に連結されているモータ（３）にて同方向回転に駆動している。２本のスクリュは、お互い噛み合っている。シリンダ（１）には原料供給側である上流側から、原料の供給口（５）、水注入部（１３）、第一ベント（６ａ）、サイドフィーダ（１１）、第二ベント（６ｂ）、排出口（７）が配備されており、スクリュ（２）は、上流側から固体輸送部（８）、可塑化混練部（９）、第一溶融体輸送部（１０ａ）、水混練分散部（１４）、第二溶融体輸送部（１０ｂ）、サイドフィード後の溶融混練分散部（１２）、第三溶融体輸送部（１０ｃ）で構成されている。また、第一ベント（６ａ）はスクリュの水混練分散部（１４）の下流に配備される。該可塑化混練部（９）には、図４で示したディスク（Ｂ）１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、チップ部（Ｇ）における前記ディスク（Ｂ）の前面側の頂部（ａ）と該ディスク（Ｂ）の後面側の頂部（ｂ）との間の角度である螺旋角度θが、前記スクリュ（２）の軸を法線とする前記ディスク（Ｂ）の断面を軸先端方向に見て前記スクリュ（２）の反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、前記スクリュ（２）の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度Ｅが０°＜Ｅ＜９０°で配列されているツイストニーディングディスクを、上記式（１）によって算出される割合で３０％以上、好ましくは３３％以上、可塑化混練部の最上流に組み込まれる。
【００１６】
本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機が有するスクリュ構成全体のＬ（Ｌ；スクリュ全体の長さ）／Ｄ（Ｄ；押出機シリンダーの直径）は３６．５〜４８．０が好ましく、３８〜４２がより好ましい。
【００１７】
また、本発明で使用される可塑化混練部はツイストニーディングディスクと従来の混練翼（送り翼（順ニーディング：ＦＫ）、戻し翼（逆ニーディング：ＢＫ）、中立翼（直交ニーディング：ＣＫ））と組み合わせて構成されることが好ましい。
【００１８】
［ツイストニーディング混練翼について］
図４にツイストニーディング混練翼（ツイストニーディングディスク）を示す。ディスクＢ１枚の幅がシリンダ内径Ｄの０．１〜０．５倍で、好ましくは０．１〜０．３倍で、より好ましくは０．１〜０．２倍である。ディスクＢのチップ部ＧのディスクＢの前面側の頂部ａとそのディスクＢの後面側の頂部ｂとの間の角度である螺旋角度θが、ディスクＢの断面Ａ−Ａを軸先端方向にみてスクリュの反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にあり、スクリュ２の軸周りのディスク相互間のずれ角度である位相角度Ｅが０°＜Ｅ＜９０°で配列されている。
【００１９】
［従来の混練翼について］
図５に従来の混練翼を示す。ＦＫは、５枚のディスクＢで構成された混練翼であり、各ディスクＢが、プラスチック原料Ｈの流れ方向に、位相角度Ｅでずれて配列されたものである。ディスクＢの幅は、シリンダ内壁Ｆの直径に対し０．１〜０．９倍である。ディスクＢのフライト頂点と、シリンダ内壁Ｆで構成された部分がチップ部Ｇである。
【００２０】
ＢＫは、５枚のディスクＢで構成された混練翼であり、各ディスクＢが、プラスチック原料Ｈの流れ方向と逆に、位相角度Ｅがずれて配列したものである。ディスクＢの幅は、シリンダ内壁Ｆの直径に対し０．１〜０．９倍である。ディスクＢのフライト頂点と、シリンダ内壁Ｆで構成された部分がチップ部Ｇである。
【００２１】
ＣＫは、５枚のディスクＢで構成された混練翼であり、各ディスクＢの位相角度Ｅを９０度ずらして配列したものである。ディスクＢの幅は、シリンダ内壁Ｆの直径に対し０．１〜０．９倍である。ディスクＢのフライト頂点と、シリンダ内壁Ｆで構成された部分がチップ部Ｇである。
【００２２】
［サイドフィーダについて］
サイドフィーダは、サイドフィーダシリンダ、サイドフィーダスクリュ、サイドフィーダモータ、サイドフィーダ減速機で構成されており、冷却可能なサイドフィーダシリンダ内に、サイドフィーダスクリュが２本装備されているものが好ましい。サイドフィーダスクリュは、サイドフィーダ減速機と連結し、サイドフィーダ減速機に連結されているサイドフィーダモータにて同方向回転に駆動している。２本のサイドフィーダスクリュは、お互い噛み合っている。サイドフィーダシリンダには、サイドフィーダ供給口があり、ポリカーボネート樹脂粉粒体と添加剤の混合粉粒体が供給される。
【００２３】
この混合粉粒体を供給する方法は、ポリカーボネート樹脂粉粒体に添加剤を高濃度に混合した添加剤マスターを供給する方法が好ましく採用される。サイドフィーダより供給される添加剤は最終的に要求される特性に応じた量がペレット中に残存するように添加量を決定する。サイドフィーダからの添加剤の供給量は要求される特性に依存するが、添加剤マスターを供給する場合は、得られるポリカーボネート樹脂ペレットに対して、添加剤マスターを０．１〜３０重量％の範囲にすることが好ましい。より好ましくは０．２〜２０重量％の範囲であり、さらに好ましくは０．３〜１０重量％の範囲である。
【００２４】
［水の注入添加および脱揮方法について］
水の注入添加量は、あまりに少ないと水注入添加の効果が発現せず、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット中の塩素原子含有量が低減しない。また、あまりに多くなるとベント部における脱気が不十分になり、ポリカーボネート樹脂に対し加水分解等の悪影響を及ぼすようになるので、各水注入添加位置における水の注入添加量は、供給するポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１〜１０重量部であり、０．２〜８重量部が好ましく、０．３〜６重量部がより好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。注入する水は２５℃で測定した電気伝導度が１μＳ／ｃｍ以下であることが望ましく、さらに０．５μＳ／ｃｍ以下が望ましい。かかる１μＳ／ｃｍ以下の電気伝導度の水を使用すると、ポリカーボネート樹脂の加水分解がより起こり難くなり、樹脂の分子量低下が抑制され好ましい。
【００２５】
また、押出機の各ベントにおける真空度は、６．７×１０３Ｐａ以下にするのが好ましく、２．０×１０３Ｐａ以下がより好ましい。真空度がかかる範囲であれば、注入添加した水がベント部で十分に除去され、芳香族ポリカーボネート樹脂に加水分解等の悪影響を及ぼすことがなく好ましい。さらに、使用するベントはロングベントであっても、ショートベントであってもよいが、ロングベントは脱揮率が向上するため好適に使用される。
【００２６】
［ポリカーボネート樹脂粉粒体の形状、押出、脱揮方法、添加剤の添加方法およびペレタイズ方法について］
本発明において、水添押出処理に供給されるポリカーボネート樹脂粉粒体の形状は、粉末状、微粒状、フレーク状のもののいずれであってもよく、好ましくは粉末状、微粒状またはフレーク状のものである。本発明において、ポリカーボネート樹脂粉粒体は、押出機供給口に設けられたホッパーに直接供給されてもよく、定量供給フィーダーによって一定量づつ供給されてもよい。また、供給ホッパーに窒素を通気することによって、ポリカーボネート樹脂の酸化劣化をある程度抑えることが可能であり採用することができる。可塑化混練部で溶融したポリカーボネート樹脂は、溶融体輸送部のベントでポリカーボネート樹脂粉粒体中に含まれる不要な揮発成分が除去され、水混練分散部にて水注入部より添加された水が混練分散され、下流の溶融体輸送部のベントで水と不要な揮発成分が除去されながら輸送され、サイドフィーダより添加剤が添加され、排出口へ輸送され、排出口を通してシリンダ外にストランド状で排出される。また、ポリカーボネート樹脂を混練押出する際の樹脂温度は、ポリカーボネート樹脂の分子量等により適宜設定され、２７０〜３２０℃程度が好ましく用いられる。
【００２７】
原料の供給口からポリカーボネート樹脂粉粒体には各種添加剤を配合したものを使用してもよい。しかしながら、添加剤を多量に配合したポリカーボネート樹脂粉粒体を用いた場合、ポリカーボネート樹脂中の塩素原子を水添加により脱揮すると同時に添加剤も同時に脱揮され易くなるため、脱揮分の添加剤の使用量増加によるケミカルコストが増加し、ポリカーボネート樹脂中に残存する添加剤量のバラツキによるポリカーボネート樹脂の品質のバラツキの問題もあり好ましくない。また、添加剤の脱揮により脱揮ポンプの負荷が大きくなることや、ベントと脱揮ポンプとの間にフィルター設備が必要となる点で好ましくない。特に熱安定剤として使用されるリン系熱安定剤は、そのリン原子量が１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、７ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
原料の供給口からポリカーボネート樹脂粉粒体にリン系熱安定剤を配合する場合は、界面重合終了後のポリカーボネート樹脂塩化メチレン溶液中に添加後、ポリカーボネート樹脂塩化メチレン溶液を造粒、乾燥させる方法が好ましく採用される。また、予めリン系安定剤をポリカーボネート樹脂粉粒体に所定量混合したマスターパウダーをポリカーボネート樹脂粉粒体とブレンドする方法や所定量のリン系安定剤を計量しポリカーボネート樹脂粉粒体に添加する方法を用いてもよい。
【００２９】
サイドフィーダ等を用いてシリンダ内に強制的に送り込まれる固体添加剤は、ポリカーボネート樹脂粉粒体に混合した、添加剤マスターを添加する方法が好ましい。サイドフィーダより導入する添加剤は最終的に要求される特性に応じた量がペレット中に残存するように添加量を決定する。サイドフィーダからの添加剤導入量は要求される特性に依存するが、添加剤マスターを導入する場合は、得られるポリカーボネート樹脂ペレットに対して添加剤マスターを０．１〜３０重量％の範囲にすることが好ましい。より好ましくは０．２〜２０重量％であり、更に好ましくは０．３〜１０重量％の範囲である。この範囲を超えた量を導入すると、塩素化合物などの低減効果が不十分となり易く、この範囲より少ない量を導入すると、添加剤導入量のバラツキが大きくなり要求される特性を付与できない場合がある。
【００３０】
ストランド状で排出されたポリカーボネート樹脂は、カッターにより、ペレット形状となる。カッターは、排出口と間隔を開けて設置されている。溶融したポリカーボネート樹脂は、排出口前に装備されたフィルターにより、ポリカーボネート樹脂粉粒体中に含まれる不要な固体不純物をろ過する場合もある。
【００３１】
［ポリカーボネート樹脂について］
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを一例として溶剤の存在下界面重合法または溶融重合法で反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂である。ここで用いる二価フェノールとしては例えばハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（通称ビスフェノールＺ）、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３′−ジメチル−４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルオキシド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等があげられる。なかでもビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましい。これらは単独で用いても、二種以上併用してもよい。
【００３２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、ハロホルメートまたはカーボネートエステル等が使用され、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホルメートまたはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００３３】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤、触媒および有機溶媒の存在下に反応させる。
【００３４】
酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。
有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、ブロモエタン、ブチルクロライド、クロロプロパンおよびクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられ、特に塩化メチレンが好ましく用いられる。これらの溶媒は単独もしくは２種以上混合して使用される。
【００３５】
また、反応促進のために用いるアミン系触媒としては、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒が挙げられ、特にトリエチルアミンが好ましく用いられる。
界面重合法による反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つことが好ましい。
【００３６】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００３７】
これらの末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３８】
上記界面重合反応により得られたポリカーボネート樹脂の有機溶媒溶液は、通常水洗浄が施される。この水洗工程は、好ましくはイオン交換水等の電気伝導度１０μＳ／ｃｍ以下、より好ましくは１μＳ／ｃｍ以下の水により行われ、前記有機溶媒溶液と水とを混合、攪拌した後、静置してあるいは遠心分離機等を用いて、有機溶媒溶液相と水相とを分液させ、有機溶媒溶液相を取り出すことを繰り返し行い、水溶性不純物を除去する。水洗浄を行うことにより水溶性不純物が除去され、得られるポリカーボネート樹脂の色相は良好なものとなる。
【００３９】
また、上述のポリカーボネート樹脂の有機溶媒溶液は、触媒等の不純物を除去するために酸洗浄やアルカリ洗浄を行うことも好ましい。
酸洗浄に用いる酸としてはりん酸、塩酸、硫酸等の水溶液が好ましく用いられ、好ましくは０．０００４〜４０ｇ／リットル濃度（またはｐＨ５以下）の水溶液が使用される。アルカリ洗浄に用いるアルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物が挙げられ、特に水酸化ナトリウムが好ましく用いられ、好ましくは０．１〜２０ｇ／リットル濃度（またはｐＨ１１．５以上）の水溶液が使用される。
【００４０】
アルカリ洗浄や酸洗浄に用いる水溶液と有機溶媒溶液との割合は、水溶液／有機溶媒溶液（容量比）で表して０．２〜１．５の範囲で用いるのが、洗浄が効率的に行われ好ましい。
前記水洗浄が施された有機溶媒溶液は、次いで、溶媒を除去してポリカーボネート樹脂の粉粒体を得る操作が行われる。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂粉粒体を得る方法（造粒工程）としては、操作や後処理が簡便なことから、ポリカーボネート粉粒体および温水（４０〜９０℃程度）が存在する造粒装置中に、攪拌状態で、ポリカーボネート樹脂の有機溶媒溶液を連続的に供給して、該溶媒を蒸発させることにより、スラリーを製造する方法が好ましく採用される。造粒装置としては攪拌槽やニーダーなどの混合機が好ましく採用される。
【００４２】
かかるスラリーは、次いで熱水処理を行うこともできる。熱水処理工程は、かかるスラリーを９０〜１００℃の熱水の入った熱水処理容器に供給するかまたは供給した後に蒸気の吹き込みなどにより水温を９０〜１００℃にすることによって、スラリーに含まれる有機溶媒を除去するものである。
【００４３】
前記造粒工程で排出されたスラリーまたは前記熱水処理後のスラリーは、好ましくは濾過、遠心分離等によって水および有機溶媒をある程度除去し、ポリカーボネート樹脂の湿潤ペーストを回収する。
【００４４】
前記ポリカーボネート樹脂の湿潤ペーストは、次いで乾燥される。乾燥機としては、伝導加熱方式でも熱風加熱方式でもよく、ポリカーボネート樹脂が静置、移送されても攪拌されてもよい。なかでも、伝導加熱方式でポリカーボネート樹脂が攪拌される溝形または円筒乾燥機が好ましく、溝形乾燥機が特に好ましい。乾燥温度は１３０℃〜１５０℃の範囲が好ましく採用される。
【００４５】
一方、溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出せしめる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合は１２０〜３５０℃の範囲内である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して、生成されるアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
溶融エステル交換法により得られた溶融ポリカーボネート樹脂は、そのまま溶融押出機により、ペレット化することができる。このペレットは成形用に供される。
【００４６】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１．９×１０４〜４．０×１０４の範囲が好ましく、２．０×１０４〜３．５×１０４の範囲がより好ましく、２．２×１０４〜３．０×１０４の範囲がさらに好ましく、２．４×１０４〜２．８×１０４の範囲が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、ツイストニーディングディスクを使用することにより、成形品の黄変が抑制され、さらに溶融滞留時の色相の低下が抑制された成形品を得ることができる。かかる粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４７】
［添加剤について］
本発明のポリカーボネート樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で各種特性を付与する為に、各種添加剤を使用することができる。添加剤としては離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、熱線遮蔽剤、蛍光染料（蛍光増白剤含む）、顔料、光拡散剤、強化充填剤、他の樹脂やエラストマー等を配合することができる。
【００４８】
離型剤としては、その９０重量％以上がアルコールと脂肪酸のエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸のエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸のエステルおよび／または多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。前記一価アルコールと脂肪酸のエステルとは、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとは、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。
【００４９】
具体的に一価アルコールと飽和脂肪酸とエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等があげられ、ステアリルステアレートが好ましい。
【００５０】
具体的に多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。
【００５１】
これらのエステルのなかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸トリグリセリドとステアリルステアレートの混合物が好ましく用いられる。
【００５２】
離型剤中の前記エステルの量は、離型剤を１００重量％とした時、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましい。
ポリカーボネート樹脂粉粒体中の離型剤の含有量としては、ポリカーボネート樹脂粉粒体１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
熱安定剤としては、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤およびヒンダードフェノール系熱安定剤が挙げられる。
【００５３】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００５４】
なかでも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトが使用され、特に好ましくはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが使用される。
ポリカーボネート樹脂粉粒体中のリン系熱安定剤の含有量としては、ポリカーボネート樹脂粉粒体１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【００５５】
硫黄系熱安定剤としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３、３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３、３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３、３’−チオジプロピオネート等が挙げられ、なかでもペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ジラウリル−３、３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３、３’−チオジプロピオネートが好ましい。特に好ましくはペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）である。該チオエーテル系化合物は住友化学工業（株）からスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名）およびスミライザーＴＰＭ（商品名）等として市販されており、容易に利用できる。
ポリカーボネート樹脂粉粒体中の硫黄系熱安定剤の含有量としては、ポリカーボネート樹脂粉粒体１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【００５６】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよび３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましく用いられる。
ポリカーボネート樹脂粉粒体中のヒンダードフェノール系熱安定剤の含有量としては、ポリカーボネート樹脂粉粒体１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部が好ましい。
【００５７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤およびシアノアクリレート系からなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルが挙げられ、これらを単独あるいは２種以上の混合物で用いることができる。
【００５８】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【００５９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６０】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２．４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００６１】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。なかでも２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適であり、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。かかる化合物は竹本油脂（株）からＣＥｉ−Ｐ（商品名）として市販されており、容易に利用できる。
【００６２】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００６３】
当該紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂粉粒体１００重量部に対して好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部である。かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、ポリカーボネート樹脂成形品に十分な耐候性を付与することが可能である。
【００６４】
ブルーイング剤としては、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ並びにクラリアント社のポリシンスレンブル−ＲＬＳ等が挙げられる。ブルーイング剤は、ポリカーボネート樹脂粉粒体の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与したポリカーボネート樹脂粉粒体の場合は、一定量の紫外線吸収剤が配合されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によってポリカーボネート樹脂成形品が黄色味を帯びやすい現実があり、特にシートやレンズに自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の配合は非常に有効である。ブルーイング剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂粉粒体に対して好ましくは０．０５〜１．５ｐｐｍであり、より好ましくは０．１〜１．２ｐｐｍである。
【００６５】
本発明の方法により得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、押出成形や射出成形等通常の方法により成形される。さらに得られたペレットの塩素原子含有量は少なく、好ましくは１０ｐｐｍ以下である。得られた成形品は、光学ディスクやヘッドランプレンズ、建材シート、メガネレンズ、シリコンウエハー用収納搬送容器用途などに好適に使用される。
【発明の効果】
【００６６】
本発明は、水を注入する機構（水注入部）を有する可塑化混練水添二軸押出機に組み込んだスクリュの可塑化混練部、水混練分散部および溶融混練分散部の混練翼ディスクの総Ｌ／Ｄに対して一定以上の割合で、かつ、混練部の最上流にツイストニーディングディスクを組み込んだスクリュを用いた水添二軸押出機により、ポリカーボネート樹脂粉粒体を溶融押出してペレタイジングすることによって、従来のスクリュ混練翼を用いた構成でペレタイズしたペレットと比較して押出後のペレットの黄変を抑制することができ、ペレットの塩素原子含有量が低減でき、好ましくは１０ｐｐｍ以下である。さらに、該ペレットを用いて成形加工した際の滞留耐熱性を向上することができる。特に、分子量の比較的高いポリカーボネート樹脂粉粒体を押出した際の、ペレット黄変抑制と該ペレットを用いて成形加工した際の滞留耐熱性の向上に優れ、その奏する工業的効果は格別である。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。なお、水添二軸押出機の概略的な構成は、課題を解決するための手段項で示したものと同様であるので詳細の説明は省略する。また、以下の各実施例においてチップ部Ｇの螺旋角度θは、ＴＫＤ（ツイストニーディングディスク）をスクリュ軸先端方向にみた場合、１枚のディスクにおける前面側の頂部ａとそのディスクの後面側の頂部ｂとの間の角度を指すものとし、ディスクの断面Ａ−Ａ（スクリュの軸を法線とするディスクの断面）を軸先端方向に見てスクリュの反回転方向に０°＜θ＜９０°の範囲内にある。ＴＫＤの各ディスク（Ｂ）の位相角度Ｅは、スクリュの軸周りのディスク相互間のずれ角度であり、０°＜Ｅ＜９０°の範囲内にある。
尚、実施例中の部は重量部であり、％は特に断らないかぎり重量％を示す。評価は下記の方法で行った。
【００６８】
押出原料：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー（粘度平均分子量１６，０００、２０，０００、２５，０００および２７，０００）を用いて溶融混練した。
【００６９】
サイドフィード添加量と注水量：サイドフィード部を有する水添二軸押出機を用いて押出機温度２５０〜３００℃で溶融混練してペレットを得た。サイドフィーダより添加する添加剤マスターは各種添加剤を各配合量でブレンダーにて混合作成し、ポリカーボネート樹脂量を１００重量部として、２重量部となるようにサイドフィードから添加した。水添部より注水する量はポリカーボネート樹脂量を１００重量部として、０．５重量部となるように注水した。
【００７０】
配合成分：
［１］紫外線吸収剤：
（ｉ）２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル（ケミプロ化成（株）製ケミソーブ７９（商品名）
［２］熱安定剤：
（１）ヒンダードフェノール系化合物
（ｉ）ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５）ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート］（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガノックス１０１０（商品名））
（２）リン系化合物
（ｉ）トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガフォス１６８）
（ｉｉ）テトラキス−２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸（クラリアントジャパン（株）製フォスタノックスＰ−ＥＰＱ（商品名））
［３］離型剤：
（ｉ）ペンタエリスリトールテトラステアレート（理研ビタミン（株）製リケスターＥＷ４００（商品名））
［４］ブルーイング剤：
（ｉ）アントラキノン系化合物（バイエル（株）製：マクロレックスバイオレットＢ（商品名））
【００７１】
評価方法：
（１）ペレットの青味：各実施例で得たペレットの青味を日本電色（株）製色差計ＳＥ−２０００型を用いて透過光を測定したｂ値にて評価した。ｂ値が高いほど黄色みを帯びており、ポリカーボネート樹脂の溶融押出時における熱安定性が劣っていたことを示す。
（２）成形耐熱性（滞留耐熱性）：各実施例で得たペレットを用いて射出成形機によりシリンダー温度３５０℃、１分サイクルで「滞留前の色相測定用平板」（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形した。さらに、シリンダー中に樹脂を１０分間滞留させた後、「滞留後の色相測定用平板」（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形した。滞留前後の平板の色相を日本電色（株）製ＳＥ−２０００を用いてＣ光源により測定し、次式により色差ΔＥを求めた。ΔＥが小さいほど成形耐熱性が優れることを示す。
ΔＥ＝｛（Ｌ−Ｌ’）２＋（ａ−ａ’）２＋（ｂ−ｂ’）２｝１／２
「滞留前の色相測定用平板」の色相：Ｌ、ａ、ｂ
「滞留後の色相測定用平板」の色相：Ｌ’、ａ’、ｂ’
（３）塩素原子含有量：ポリカーボネート樹脂ペレットを完全燃焼させ、生成した塩化水素（ＨＣｌ）を銀イオン（Ａｇ＋）で電位滴定し、この電位滴定に要した電気量より塩素原子含有量を求めた。
（４）リン原子含有量：押出機の原料の供給口に投入されるポリカーボネート樹脂粉粒体に含まれるリン原子含有量は、蛍光Ｘ線分析装置（理学電気工業製  ＲＩＸ２０００）を用い、板状試料に一次Ｘ線を照射し、試料から出る二次Ｘ線を分光結晶により元素別に分光させ求めた。
【００７２】
（実施例Ａ）
［実施例１〜８、比較例１〜８］
本実施例Ａでは、加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されており、前記シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、第一ベント、水注入部、第二ベント、サイドフィーダ、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されているポリカーボネート樹脂粉粒体の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、上記のスクリュ条件にて粘度平均分子量１６，０００から２７，０００までのポリカーボネート樹脂パウダーを混練し、スクリュ中のツイストニーディングの比率が及ぼす影響を実施した。ペレット色相、ペレット中の塩素原子量および成形耐熱性を求め、その評価結果を表１および表２に示した。また、供給口から導入した粉粒体に含有するリン系安定剤由来のリン原子量とサイドフィーダより導入した添加剤の組成はポリカーボネート樹脂量を１００重量部とした所定重量部を表１および表２に同時に示した。
【００７３】
押出条件：
機種：ＴＥＸ６５α−２８ＢＷ−Ｖ（（株）日本製鋼所製：噛み合い同方向二軸スクリュ押出機：シリンダ内径Ｄ＝φ６９ｍｍ、スクリュのＬ／Ｄ＝４１
運転条件：処理量Ｑ＝３７４ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数Ｎｓ＝２５２ｒｐｍ
可塑化混練部シリンダ温度設定：２８５℃
【００７４】
また、本実施例Ａで使用したスクリュの可塑化混練部形状を下記に示した。
Ｎｏ．１スクリュは従来の混練翼を使用したスクリュである。
Ｎｏ．１スクリュの可塑化混練部はディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．２倍で、各ディスクの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの３．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：３．０）で組み込んでいる。その下流側にディスクの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．２倍で、各ディスクの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの２．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：２．０）で組み込んでいる。さらにＣＫの下流側にディスクの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．２倍で、各ディスクの位相角度Ｅが−４５度で配列されている５枚組のＢＫを、シリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
水混練分散部はディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１で、各ディスクの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。
サイドフィード後の溶融混練分散部はシリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部の混練翼と水混練分散部と溶融混練分散部ディスクのＬ／Ｄの合計）×１００（％）にて算出された値が０％であるスクリュ。
【００７５】
Ｎｏ．２スクリュはツイストニーディングディスクを使用したスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュはディスクの１枚の幅がシリンダ内径Ｄの約０．２倍で、ディスクのチップ部Ｇのディスクの前面側の頂部ａとそのディスクの後面側の頂部ｂとの間の角度である螺旋角度θがディスクＢの断面Ａ−Ａを軸先端方向にみてスクリュの反回転方向に約６度で傾斜しており、各ディスクの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＴＫＤを、シリンダ内径Ｄの約３．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：３．０）で組み込んでいる。その下流側にシリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。その下流側にディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの０．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：０．５）で組み込んでいる。さらにＣＫの下流側にディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．２倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが−４５度で配列されている５枚組のＢＫを、シリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
水混練分散部はディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。
サイドフィード後の溶融混練分散部はシリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部の混練翼と水混練分散部と溶融混練分散部ディスクのＬ／Ｄの合計）×１００（％）にて算出された値が３５．３％であるスクリュ。
【００７６】
表１および表２より、ツイストニーディングディスクを組み込んだＮｏ．２スクリュを使用してポリカーボネート樹脂粉粒体をペレタイジングした後のペレットの黄変は抑制された。また、分子量が２０，０００以上のポリカーボネート樹脂粉粒体をペレタイジングした後のペレットの黄変はツイストニーディングを組み込んだＮｏ．２スクリュを用いることにより、Ｎｏ．１スクリュに比べて抑制された。さらに、分子量２５，０００以上のポリカーボネート樹脂粉粒体をペレタイジングした後の黄変抑制はＮｏ．２スクリュを用いることにより著しく改善されることが分かる。
なお、表１および表２中のＴＤＫ比率とは、式（１）にて算出された値を示す。
【００７７】
【表１】
0005173601.tif 000002
【００７８】
【表２】
0005173601.tif 000003
【００７９】
（実施例Ｂ）
［実施例９〜１０、比較例９〜１２］
本実施例Ｂでは、加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されており、前記シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、第一ベント、水注入部、第二ベント、サイドフィーダ、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されているポリカーボネート樹脂粉粒体の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、上記スクリュ条件にて樹脂を混練し、スクリュ中のツイストニーディングの比率が及ぼす影響を実施した。ペレット色相、ペレット中の塩素原子量および成形耐熱性を求め、その評価結果を表３に示した。また、供給口から導入した粉粒体に含有するリン系安定剤由来のリン原子量とサイドフィーダより導入した添加剤の組成はポリカーボネート樹脂量を１００重量部とした所定重量部を表３に同時に示した。
【００８０】
押出条件：
機種：ＴＥＸ６５α−２８ＢＷ−Ｖ（（株）日本製鋼所製：噛み合い同方向二軸スクリュ押出機：シリンダ内径Ｄ＝φ６９ｍｍ、スクリュのＬ／Ｄ＝４１
運転条件：処理量Ｑ＝３７４ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数Ｎｓ＝２５２ｒｐｍ
可塑化混練部シリンダ温度設定：２８５℃
【００８１】
また、本実施例Ｂで使用したスクリュの可塑化混練部形状を下記に示した。
Ｎｏ．１スクリュは従来の混練翼を組み込んだスクリュである。
Ｎｏ．１スクリュは実施例Ａにて使用したスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュはツイストニーディングディスクを使用したスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュは実施例Ａにて使用したスクリュである。
Ｎｏ．３スクリュはディスクの１枚の幅がシリンダ内径Ｄの約０．２倍で、ディスクのチップ部Ｇのディスクの前面側の頂部ａとそのディスクの後面側の頂部ｂとの間の角度である螺旋角度θがディスクＢの断面Ａ−Ａを軸先端方向にみてスクリュの反回転方向に約６度で傾斜しており、各ディスクの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＴＫＤを、シリンダ内径Ｄの約２．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：２．０）で組み込んでいる。その下流側にシリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。その下流側にディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの０．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：０．５）で組み込んでいる。さらにＣＫの下流側にディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．２倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが−４５度で配列されている５枚組のＢＫを、シリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
水混練分散部はディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。
サイドフィード後の溶融混練分散部はシリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部の混練翼と水混練分散部と溶融混練分散部ディスクのＬ／Ｄの合計）×１００（％）にて算出された値が２６．７％であるスクリュ。
【００８２】
表３よりツイストニーディングディスクを混練部の最上流部に３０％以上組み込んだスクリュを用いることにより、ペレタイジングした後のペレット黄変は抑制され、成形耐熱性は向上したことが分かる。
なお、表３中のＴＤＫ比率とは、式（１）にて算出された値を示す。
【００８３】
【表３】
0005173601.tif 000004
【００８４】
（実施例Ｃ）
［実施例１１〜１２、比較例１３〜１４］
本実施例Ｃでは、加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されており、前記シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、第一ベント、水注入部、第二ベント、サイドフィーダ、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されているポリカーボネート樹脂粉粒体の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、上記スクリュ条件にて樹脂を混練し、スクリュ中のツイストニーディングを最上流部に組み込むことが及ぼす影響を実施した。ペレット色相およびペレット中の塩素原子量を求め、評価結果を表４に示した。また、供給口から導入した粉粒体に含有するリン系安定剤由来のリン原子量とサイドフィーダより導入した添加剤の組成はポリカーボネート樹脂量を１００重量部とした所定重量部を表４に同時に示した。
【００８５】
押出条件：
機種：ＴＥＸ６５α−２８ＢＷ−Ｖ（（株）日本製鋼所製：噛み合い同方向二軸スクリュ押出機：シリンダ内径Ｄ＝φ６９ｍｍ、スクリュのＬ／Ｄ＝４１
運転条件：処理量Ｑ＝３７４ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数Ｎｓ＝２５２ｒｐｍ
可塑化混練部シリンダ温度設定：２８５℃
【００８６】
また、本実施例Ｃで使用したスクリュの可塑化混練部形状を下記に示した。
Ｎｏ．２スクリュはツイストニーディングディスクを混練部の最上流部に組み込んだスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュは実施例Ａにて使用したスクリュである。
Ｎｏ．４スクリュは従来の混練翼を混練部の最上流部に組み込んだスクリュである。
Ｎｏ．４スクリュはディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。その下流側にディスクの１枚の幅がシリンダ内径Ｄの約０．２倍で、ディスクのチップ部Ｇのディスクの前面側の頂部ａとそのディスクの後面側の頂部ｂとの間の角度である螺旋角度θがディスクＢの断面Ａ−Ａを軸先端方向にみてスクリュの反回転方向に約６度で傾斜しており、各ディスクの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＴＫＤを、シリンダ内径Ｄの約３．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：３．０）で組み込んでいる。その下流側にディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの０．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：０．５）で組み込んでいる。さらに、その下流側にディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．２倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが−４５度で配列されている５枚組のＢＫを、シリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
水混練分散部はディスクＢの１枚の幅が、シリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクの位相角度Ｅが９０度で配列されている５枚組のＣＫ（中立翼、直交ニーディング）を、シリンダ内径Ｄの１．５倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．５）で組み込んでいる。
サイドフィード後の溶融混練分散部はシリンダ内径Ｄの０．１倍で、各ディスクＢの位相角度Ｅが４５度で配列されている５枚組のＦＫ（送り翼、順ニーディング）をシリンダ内径Ｄの１．０倍の長さ（Ｌ／Ｄ：１．０）で組み込んでいる。
式（１）：（スクリュ中のツイストニーディングディスクＬ／Ｄの合計／スクリュ中の可塑化混練部の混練翼と水混練分散部と溶融混練分散部ディスクのＬ／Ｄの合計）×１００（％）にて算出された値が３５．３％であるスクリュ。
【００８７】
表４よりツイストニーディングディスクを混練部の最上流部に組み込んだスクリュを用いることにより、ペレタイジングした後のペレットの黄変は抑制されたことが分かる。
なお、表４中のＴＤＫ比率とは、式（１）にて算出された値を示す。
【００８８】
【表４】
0005173601.tif 000005
【００８９】
（実施例Ｄ）
［実施例１３〜１６、比較例１５〜１６］
本実施例Ｄでは、加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されており、前記シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、第一ベント、水注入部、第二ベント、サイドフィーダ、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されているポリカーボネート樹脂粉粒体の可塑化混練水添二軸押出機を用いて、上記スクリュ条件にて樹脂を混練し、原料の供給口に投入するポリカーボネート樹脂粉粒体中のリン原子量が及ぼす影響を実施した。ペレット色相とペレット中の塩素原子量を求め、評価結果を表５に示した。また、供給口から導入した粉粒体に含有するリン系安定剤由来のリン原子量とサイドフィーダより導入した添加剤の組成はポリカーボネート樹脂量を１００重量部とした所定重量部を表５に同時に示した。
【００９０】
押出条件：
機種：ＴＥＸ６５α−２８ＢＷ−Ｖ（（株）日本製鋼所製：噛み合い同方向二軸スクリュ押出機：シリンダ内径Ｄ＝φ６９ｍｍ、スクリュのＬ／Ｄ＝４１
運転条件：処理量Ｑ＝３７４ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数Ｎｓ＝２５２ｒｐｍ
可塑化混練部シリンダ温度設定：２８５℃
【００９１】
また、本実施例Ｄで使用したスクリュの可塑化混練部形状を示す。
Ｎｏ．１スクリュは従来の混練翼を混練部の最上流部に組み込んだスクリュである。
Ｎｏ．１スクリュは実施例Ａにて使用したスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュはツイストニーディングディスクを混練部の最上流部に組み込んだスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュは実施例Ａにて使用したスクリュである。
【００９２】
表５よりツイストニーディングを混練部の最上流部に組み込んだスクリュを用いることにより、原料の供給口に投入するポリカーボネート中のリン原子量が５ｐｐｍ以下であっても、ペレタイジングした後のペレットの黄変は抑制されたことが分かる。
なお、表５中のＴＤＫ比率とは、式（１）にて算出された値を示す。
【００９３】
【表５】
0005173601.tif 000006
【００９４】
（実施例Ｅ）
［実施例１７〜１９］
本実施例Ｅでは、ベントの位置と数が異なる可塑化混練水添二軸押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂粉粒体をペレタイズした後のペレット色相およびペレット中の塩素原子量を求め、評価結果を表６に示した。また、供給口から導入した粉粒体に含有するリン系安定剤由来のリン原子量とサイドフィーダより導入した添加剤の組成はポリカーボネート樹脂量を１００重量部とした所定重量部を表６に同時に示した。
【００９５】
押出条件：
機種：ＴＥＸ６５α−２８ＢＷ−Ｖ（（株）日本製鋼所製：噛み合い同方向二軸スクリュ押出機：シリンダ内径Ｄ＝φ６９ｍｍ、スクリュのＬ／Ｄ＝４１
運転条件：処理量Ｑ＝３７４ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数Ｎｓ＝２５２ｒｐｍ
可塑化混練部シリンダ温度設定：２８５℃
本実施例Ｅで使用したスクリュの可塑化混練部形状を下記に示した。
Ｎｏ．２スクリュはツイストニーディングディスクを混練部の最上流部に組み込んだスクリュである。
Ｎｏ．２スクリュは実施例Ａにて使用したスクリュである。
【００９６】
また、本実施例Ｅの実施例１７〜１９で使用した可塑化混練水添二軸押出機を下記に示した。
実施例１７
可塑化混練水添二軸押出機は、図１で示した構成のものである。加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されている。スクリュは、減速機と連結し、減速機に連結されているモータにて同方向回転に駆動している。２本のスクリュは、お互い噛み合っている。シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、第一ベント、水注入部、第二ベント、サイドフィーダ、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されている。
【００９７】
実施例１８
可塑化混練水添二軸押出機は、図２で示した構成のものである。加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されている。スクリュは、減速機と連結し、減速機に連結されているモータにて同方向回転に駆動している。２本のスクリュは、お互い噛み合っている。シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、第一ベント、水注入部、第二ベント、サイドフィーダ、第三ベント、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されている。
【００９８】
実施例１９
可塑化混練水添二軸押出機は、図３で示した構成のものである。加熱冷却可能なシリンダ内に、駆動機にて同方向に回転する２本のスクリュが挿入されている。スクリュは、減速機と連結し、減速機に連結されているモータにて同方向回転に駆動している。２本のスクリュは、お互い噛み合っている。シリンダには原料供給側である上流側から、原料の供給口、水注入部、第一ベント、サイドフィーダ、第二ベント、排出口が配備されており、スクリュは、上流側から固体輸送部、可塑化混練部、第一溶融体輸送部、水混練分散部、第二溶融体輸送部、サイドフィード後の溶融混練分散部、第三溶融体輸送部で構成されている。さらに、第一ベントはスクリュの水混練分散部の下流に配備されている。
【００９９】
表６より、図１〜３のいずれの可塑化混練水添二軸押出機のベント構成においても、ペレタイズした後のペレットの黄変は抑制され、ペレット中の塩素原子量も１０ｐｐｍ以下となった。
【０１００】
【表６】
0005173601.tif 000007
なお、表６中のＴＤＫ比率とは、式（１）にて算出された値を示す。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機の一態様を示した図である。
【図２】本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機の一態様を示した図である。
【図３】本発明で使用される可塑化混練水添二軸押出機の一態様を示した図である。
【図４】ツイストニーディングディスクを示した図である。
【図５】従来の混練翼を示した図である。
【符号の説明】
【０１０２】
（１）シリンダ
（２）スクリュ
（３）モータ
（４）減速機
（５）原料の供給口
（６ａ）第一ベント
（６ｂ）第二ベント
（６ｃ）第三ベント
（７）排出口
（８）固体輸送部
（９）可塑化混練部
（１０ａ）第一溶融体輸送部
（１０ｂ）第二溶融体輸送部
（１０ｃ）第三溶融体輸送部
（１１）サイドフィーダ
（１２）サイドフィード後の溶融混練分散部
（１３）水注入部
（１４）水混練分散部
Ｂ：ディスク
Ｅ：位相角度
Ｇ：チップ部
Ｈ：樹脂の流れ方向
θ：螺旋角度
Ｆ：シリンダ内壁
【図１】
0005173601.tif 000008
【図２】
0005173601.tif 000009
【図３】
0005173601.tif 000010
【図４】
0005173601.tif 000011
【図５】
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