(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られるポリアミック酸およびこれを脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体と溶媒とを含有する液晶配向剤であって、
溶媒が、
（Ａ）下記式（Ｉ）
【化１】
0005273357.tif 000016
（式（Ｉ）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数３〜１０のアルキル基である。）
で表される化合物からなる第一溶媒と、
（Ｂ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドよりなる群から選択される少なくとも１種からなる第二溶媒と、
（Ｃ）ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールジエチルエーテルおよびエチル−３−エトキシプロピオネートよりなる群から選択される少なくとも１種からなる第三溶媒と
を含有することを特徴とする、液晶配向剤。
【請求項２】
上記（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒の合計に対する（Ａ）第一溶媒の割合が０．５〜２０重量％であり、（Ｂ）第二溶媒の割合が１０〜９４．５重量％であり、そして（Ｃ）第三溶媒の割合が５〜７０重量％である、請求項１に記載の液晶配向剤。
【請求項３】
上記式（Ｉ）で表される化合物の沸点が１４０〜２００℃であり表面張力が１８〜２７ｍＮ／ｍである、請求項１または２に記載の液晶配向剤。
【請求項４】
上記式（Ｉ）で表される化合物が、ジアミルエーテルおよびジイソペンチルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３に記載の液晶配向剤。
【請求項５】
テトラカルボン酸二無水物が、下記式（１）
【化２】
0005273357.tif 000017
（式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）
で表される化合物、下記式（２）
【化３】
0005273357.tif 000018
（式（２）中、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは０〜４の整数である。）
で表される化合物、ピロメリット酸二無水物、１，２，４−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物および１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも１種を含むものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶配向剤から得られた液晶配向膜を具備することを特徴とする、液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶配向剤および液晶表示素子に関する。さらに詳しくは、特にインクジェット塗布法において塗布性が良好であり且つ液晶配向能などの諸性能に優れる液晶配向膜を与える液晶配向剤ならびに表示特性および信頼性に優れる液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示素子としては、ＩＴＯ（酸化インジウム−酸化スズ）などの透明導電膜が設けられている基板表面にポリアミック酸、ポリイミドなどからなる液晶配向膜を形成して液晶表示素子用基板とし、その２枚を対向配置してその間隙内に正の誘電異方性を有するネマティック型液晶の層を形成してサンドイッチ構造のセルとし、液晶分子の長軸が一方の基板から他方の基板に向かって連続的に９０°捻れるようにした、いわゆるＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セルを有するＴＮ型液晶表示素子が知られている。また、ＴＮ型液晶表示素子に比してコントラストが高く、視角依存性の少ないＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子が開発されている。このＳＴＮ型液晶表示素子は、ネマティック型液晶に光学活性物質であるカイラル剤をブレンドしたものを液晶として用い、液晶分子の長軸が基板間で１８０°以上にわたって連続的に捻れる状態となることにより生じる複屈折効果を利用するものである。
【０００３】
さらに近年、液晶を駆動するための２つの電極を片側の基板に櫛歯状に配置して基板面に平行な電界を発生することにより液晶分子をコントロールする横電界型液晶表示素子が提案されている。この素子は一般的にインプレーンスイッチング型（ＩＰＳ型）と呼ばれ、視野角が優れて広いことで知られている。特にＩＰＳ型素子を光学補償フィルムと併用した場合、視野角特性をさらに向上させることができ、階調反転や色調変化のない、ブラウン管にも匹敵する広視野角を得られることが大きな特徴である。
これらのほか、負の誘電異方性を有する液晶分子を基板に垂直に配向してなるＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式やＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式と呼ばれる垂直配向型液晶表示素子が提案されている（特許文献１および非特許文献１参照。）。これら垂直配向方式の液晶表示素子は、視野角、コントラストなどに優れ、液晶配向膜の形成においてラビング処理を行わなくて良いなど、製造工程の面でも優れている。
【０００４】
ところで近年、液晶テレビの普及が進んでおり、いわゆる「第７世代」と呼ばれる大型ラインが稼動している。また、より大型である「第８世代」ラインの建設も予定されている。大型ラインを使用して基板を大型化するメリットとしては、基板一枚から複数枚のパネルが取れるため工程時間が削減できコストが低減できることや、液晶表示素子自体の大型化に対応できる点が挙げられる。反面、基板の大型化のデメリットとしては、液晶配向剤の印刷の均一性を大面積にわたって確保することが困難となることが挙げられる。特に、従来から広く採用されているオフセット印刷機により大面積にわたる液晶配向膜の成膜を行うと、液晶配向剤の印刷不良に起因する液晶配向膜の電気特性の不具合が発生する場合がある点が挙げられる。
上記の問題を解決すべく、液晶配向膜の成膜にインクジェット塗布法を利用する検討がなされている。インクジェット塗布法のメリットとしては、印刷にあたって使用される液晶配向剤が現実に塗布される液量と実質的に等しいため液晶配向剤の使用量削減が望め、印刷版を使用しないためその交換や洗浄が不要となるなどメンテナンスにかかる時間、労力およびコストが低減でき、さらに多様なパネルサイズに対応できる柔軟性を有することが挙げられる。
大型ラインにより製造される大型の基板において、高い歩留まりで液晶表示素子を製造するために、インクジェット塗布法においてこれまでにも増して印刷性に優れた液晶配向剤が求められている。さらに、近年の表示品位向上に対する要求は一段と厳しくなっており、特に液晶配向性や電気特性について、今まで以上の特性を有する液晶配向膜が求められている。
【特許文献１】特開平１１−２５８６０５号公報
【非特許文献１】「液晶」、Ｖｏｌ．３（Ｎｏ．２）、ｐ１１７（１９９９年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の事情に基づいてなされたものであり、その目的は、特にインクジェット塗布法における印刷性に優れ大型ラインによる製造工程における製品歩留まりを改善することができ、且つ液晶配向能、電気特性などの諸性能に優れる液晶配向膜を与える液晶配向剤および高品位の表示特性を示し信頼性に優れる液晶表示素子を提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、本発明の上記目的および利点は、第一に、
テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られるポリアミック酸およびこれを脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体と溶媒とを含有する液晶配向剤であって、
溶媒が、
（Ａ）下記式（Ｉ）
【０００８】
【化１】
0005273357.tif 000002
【０００９】
（式（Ｉ）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数３〜１０のアルキル基である。）
で表される化合物からなる第一溶媒と、
（Ｂ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドよりなる群から選択される少なくとも１種からなる第二溶媒と、
（Ｃ）ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールジエチルエーテルおよびエチル−３−エトキシプロピオネートよりなる群から選択される少なくとも１種からなる第三溶媒と
を含有する液晶配向剤によって達成される。
【００１０】
本発明の上記目的および利点は、第二に、
上記の液晶配向剤から得られた液晶配向膜を具備する液晶表示素子によって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶配向剤は、特にインクジェット塗布法に使用したときの塗布性に優れることから大型ラインによる製造工程における製品歩留まりを向上することができる。また、本発明の液晶配向剤から得られる液晶配向膜は、液晶配向能、電気特性などの諸性能に優れ、特に垂直配向型の液晶表示素子に適用するのに好適である。
上記の液晶配向膜を具備する本発明の液晶表示素子は、種々の装置、例えば卓上計算機、腕時計、置時計、携帯電話、計数表示板、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、液晶テレビなどの表示装置として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の液晶配向剤は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させて得られるポリアミック酸およびこれを脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体と溶媒とを含有する。
【００１４】
［テトラカルボン酸二無水物］
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸またはポリイミドを合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記式（１）
【００１５】
【化２】
0005273357.tif 000003
【００１６】
（式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子、塩素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）
で表される化合物、下記式（２）
【００１７】
【化３】
0005273357.tif 000004
【００１８】
（式（２）中、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは０〜４の整数である。）
で表される化合物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，２，４−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０]ドデカン−３，４，８，９−テトラカルボン酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−４−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、下記式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）
【００１９】
【化４】
0005273357.tif 000005
【００２０】
（上式中、Ｒ３およびＲ５は、それぞれ、芳香環を有する２価の有機基であり、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、複数存在するＲ４およびＲ６はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
のそれぞれで表される化合物などの脂肪族または脂環族テトラカルボン酸二無水物；
ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、下記式（３）〜（６）
【００２１】
【化５】
0005273357.tif 000006
【００２２】
のそれぞれで表される化合物などの芳香族テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。
【００２３】
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、例えば１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジエチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジエチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物などを挙げることができ、これらのうち１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジエチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物または１，３−ジエチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
【００２４】
上記式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオンなどを挙げることができる。
【００２５】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、１種単独で使用することができ、あるいは２種以上を混合して使用することができる。
これらのうち、上記式（１）で表される化合物、上記式（２）で表される化合物、ピロメリット酸二無水物、１，２，４−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物および１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも１種（以下、「特定テトラカルボン酸二無水物」ともいう。）を含むテトラカルボン酸二無水物を使用することが好ましい。
【００２６】
本発明の液晶配向剤に含まれる重合体がポリアミック酸である場合、これを合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物は、特定テトラカルボン酸二無水物をテトラカルボン酸二無水物の全量に対して１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むことがより好ましく、さらに４０モル％以上含むことが好ましい。この場合、特定テトラカルボン酸二無水物以外のテトラカルボン酸二無水物としては、脂環式テトラカルボン酸二無水物を使用することが好ましい。
【００２７】
一方、本発明の液晶配向剤に含まれる重合体がポリイミドである場合、これを合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物は、特定テトラカルボン酸二無水物をテトラカルボン酸二無水物の全量に対して５０モル％以上含むことが好ましく、７０モル％以上含むことがより好ましく、さらに８０モル％以上含むことが好ましい。この場合、特定テトラカルボン酸二無水物以外のテトラカルボン酸二無水物としては、脂環式テトラカルボン酸二無水物を使用することが好ましい。
［ジアミン化合物］
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸またはポリイミドを合成するために用いられるジアミン化合物としては、例えば下記式（ＩＩＩ−１）および（ＩＩＩ−２）
【００２８】
【化６】
0005273357.tif 000007
【００２９】
（上式中、Ｘ１は、相互に独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−、メチレン基、炭素数２〜６のアルキレン基またはフェニレン基であり、Ｒ７は炭素数１０〜２０のアルキル基、炭素数４〜４０の脂環式骨格を有する１価の有機基または炭素数６〜２０のフッ素原子を有する１価の有機基であり、Ｒ８は炭素数４〜４０の脂環式骨格を有する２価の有機基である。）
のそれぞれで表される化合物およびその他のジアミン化合物を挙げることができる。
【００３０】
上記式（ＩＩＩ−１）において、Ｒ７で表される炭素数１０〜２０のアルキル基としては、例えばｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−エイコシル基などが挙げられる。炭素数４〜４０の脂環式骨格を有する１価の有機基に含まれる脂環式骨格としては、例えばシクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロデカンなどのシクロアルカン由来の脂環式骨格；ノルボルネン、アダマンタンなどの有橋脂環式骨格；ステロイド骨格などを挙げることができる。
ここで、ステロイド骨格とは、シクロペンタノ−ペルヒドロフェナントレン核からなる構造またはその炭素−炭素結合の一つもしくは二つ以上が二重結合となった骨格をいう。Ｒ７のステロイド骨格を有する１価の有機基としては、炭素数１７〜４０のものが好ましく、炭素数１７〜２９のものがより好ましい。かかるステロイド骨格を有するＲ７の具体例としては、例えばコレスタン−３−イル基、コレスタ−５−エン−３−イル基、コレスタ−２４−エン−３−イル基、コレスタ−５，２４−ジエン−３−イル基などを挙げることができる。
【００３１】
Ｒ７の脂環式骨格を有する１価の有機基は、その水素原子の一部または全部がハロゲン原子、好ましくはフッ素原子で置換されていてもよい。炭素数６〜２０のフッ素原子を有する１価の有機基としては、例えばｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基などの炭素数６〜２０の直鎖状アルキル基；シクロヘキシル基、シクロオクチル基などの炭素数６〜２０の脂環式炭化水素基；フェニル基、ビフェニル基などの炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基などの有機基における水素原子の一部または全部をフッ素原子またはフルオロアルキル基で置換した基などを挙げることができる（ただしＲ７の炭素数は、フルオロアルキル基の炭素を含めて２０以下である。）。
【００３２】
上記式（ＩＩＩ−１）におけるＸ１としては、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−が好ましい。
上記式（ＩＩＩ−１）で表されるジアミン化合物の具体例としては、例えばドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、下記式（７）〜（２２）
【００３３】
【化７】
0005273357.tif 000008
【００３４】
【化８】
0005273357.tif 000009
【００３５】
【化９】
0005273357.tif 000010
【００３６】
のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
【００３７】
上記式（ＩＩＩ−２）において、Ｒ８で表される炭素数４〜４０の脂環式骨格を有する２価の有機基に含まれる脂環式骨格としては、例えばシクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロデカンなどのシクロアルカン由来の脂環式骨格；ノルボルネン、アダマンタンなどの有橋脂環式骨格；ステロイド骨格などを挙げることができる。
【００３８】
ここで、ステロイド骨格は上記Ｒ７におけるステロイド骨格と同様である。Ｒ８のステロイド骨格を有する２価の有機基としては、炭素数１７〜４０のものが好ましく、炭素数１７〜２９のものがより好ましい。ステロイド骨格を有するＲ８の具体例としては、例えばコレスタン−３，３−ジイル基、コレスタン−３，６−ジイル基、コレスタ−５−エン−３，６−ジイル基、コレスタ−２４−エン−３，６−ジイル基、コレスタ−５，２４−ジエン−３，６−ジイル基などを挙げることができる。
【００３９】
Ｒ８の脂環式骨格を有する２価の有機基は、その水素原子の一部または全部がハロゲン原子、好ましくはフッ素原子で置換されていてもよい。
上記式（ＩＩＩ−２）で表されるジアミン化合物の具体例としては、例えば下記式（２３）〜（２７）
【００４０】
【化１０】
0005273357.tif 000011
【００４１】
のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
【００４２】
上記その他のジアミン化合物としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、２−メチル−１，４−フェニレンジアミン、２−エチル−１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジエチル−１，４−フェニレンジアミン、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジエチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジエチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、１，４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル、４−（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル）フェノキシ−２，４−ジアミノベンゼンなどの芳香族ジアミン；
１，３−ビス（アミノメチル）ベンゼン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；
２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、５，６−ジアミノ−２，３−ジシアノピラジン、５，６−ジアミノ−２，４−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジアミノ−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、４，６−ジアミノ−２−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−５−フェニルチアゾール、２，６−ジアミノプリン、５，６−ジアミノ−１，３−ジメチルウラシル、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジンラクテート、３，８−ジアミノ−６−フェニルフェナントリジン、１，４−ジアミノピペラジン、３，６−ジアミノアクリジン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルアミンなどの、分子内に２つの１級アミノ基および該１級アミノ基以外の窒素原子を有するジアミン；
下記式（２８）〜（３０）
【００４３】
【化１１】
0005273357.tif 000012
【００４４】
（上式中、Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、ｐは、それぞれ独立に、１〜３の整数であり、ｑは１〜２０の整数であり、ｙは２〜１２の整数であり、ｚは１〜５の整数である。）
のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。
【００４５】
上記その他のジアミン化合物としてはｐ−フェニレンジアミン、２−メチル−１，４−フェニレンジアミン、２−エチル−１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジエチル−１，４−フェニレンジアミン、２，３，５，６−テトラメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジエチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジエチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジ（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，６−ジアミノピリジンまたは３，４−ジアミノピリジンが好ましい。
【００４６】
上記ジアミン化合物は１種単独で使用することができ、あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００４７】
本発明の液晶配向剤を垂直配向型の液晶配向剤として用いる場合、液晶配向剤に含有されるポリアミック酸またはポリイミドを合成するために用いるジアミン化合物としては、上記式（ＩＩＩ−１）で表されるジアミン化合物および上記式（ＩＩＩ−２）で表されるジアミン化合物より選択される少なくとも１種を含むジアミン化合物を使用することが好ましい。この場合、ジアミン化合物の全量に占める上記式（ＩＩＩ−１）または（ＩＩＩ−２）で表されるジアミン化合物の量は、好ましくは７モル％以上であり、より好ましくは１０モル％以上である。
【００４８】
［ポリアミック酸の合成］
本発明の液晶配向剤が含有することのできるポリアミック酸は、上記の如きテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させることにより得ることができる。
ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンの使用割合は、ジアミンのアミノ基１当量に対してテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．２〜２．０当量となる割合が好ましく、より好ましくは０．８〜１．２当量となる割合である。ポリアミック酸の合成反応は、好ましくは有機溶媒中において、好ましくは−２０℃〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の温度条件下にて、好ましくは０．５〜２４時間、より好ましくは２〜１０時間行われる。
【００４９】
ここで使用することのできる有機溶媒としては、合成されるポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えば１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン系極性溶媒；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒などを例示することができる。有機溶媒の使用量（α）は、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の総量（β）が、反応溶液の全量（α＋β）に対して０．１〜３０重量％になるような量であることが好ましい。
上記有機溶媒はその使用量の一部を、ポリアミック酸の貧溶媒であるアルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素などにより、生成するポリアミック酸が析出しない範囲で置き換えて使用することができる。
【００５０】
かかる貧溶媒の具体例としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、乳酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどを挙げることができる。
有機溶媒の一部を貧溶媒で置き換えて使用する場合、貧溶媒の使用量としては、有機溶媒の全量に対して好ましくは５０重量％以下である。
【００５１】
以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。このポリアミック酸溶液は、これをそのまま次工程の脱水閉環反応に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで脱水閉環反応に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで脱水閉環反応に供してもよい。ポリアミック酸の単離は、上記のポリアミック酸溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥する方法、あるいは、ポリアミック酸溶液をエバポレーターで減圧留去する方法により行うことができる。また、このようにして得たポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、次いで貧溶媒で析出させる方法、あるいは、エバポレーターで減圧留去する工程を１回または数回行う方法により、ポリアミック酸を精製することができる。
【００５２】
［ポリイミドの合成］
本発明の液晶配向剤が含有することのできるポリイミドは、上記ポリアミック酸を脱水閉環することにより合成することができる。本発明で用いるポリイミドは、ポリアミック酸の有するアミック酸構造の全部をイミド化した完全イミド化物であってもよく、あるいはアミック酸構造のうちの一部のみをイミド化し、アミック酸構造とイミド構造とが併存する部分イミド化物であってもよい。本発明の液晶配向剤に含有される重合体がポリイミドである場合、そのイミド化率は４０％以上であることが好ましい。ここで「イミド化率」とは、重合体中のアミック酸構造およびイミド構造の総数に占めるイミド構造数の割合を百分率で表した値をいう。イミド化率は、十分に乾燥したポリイミドを適当な重水素化溶媒、例えば重水素化ジメチルスルホキシド、に溶解し、テトラメチルシランを基準物質として室温にて測定した１Ｈ−ＮＭＲから、下記数式（ｉ）
【００５３】
【数１】
0005273357.tif 000013
【００５４】
（数式（ｉ）中、Ａ１はＮＨ基のプロトン由来のピーク面積（１０ｐｐｍ付近）であり、Ａ２は芳香環のプロトン由来のピーク面積（７〜８ｐｐｍ）であり、αは重合体の前駆体（ポリアミック酸）におけるＮＨ基のプロトン１個に対する芳香環のプロトン個数の割合である。）
により求めることができる。
【００５５】
ポリアミック酸の脱水閉環は、（１）ポリアミック酸を加熱する方法により、または（２）ポリアミック酸を有機溶媒に溶解しこの溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行うことができる。
上記（１）のポリアミック酸を加熱する方法における反応温度は、好ましくは５０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１７０℃である。反応温度が５０℃未満では脱水閉環反応が十分に進行せず、反応温度が２００℃を超えると得られるポリイミドの分子量が低下することがある。反応時間は好ましくは０．５〜７２時間であり、より好ましくは１〜１０時間である。
【００５６】
一方、上記（２）のポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、所望するイミド化率によるが、ポリアミック酸の有するアミック酸構造の１モルに対して０．０１〜２０モルとするのが好ましい。脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができる。しかし、これらに限定されるものではない。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとするのが好ましい。イミド化率は上記の脱水剤、脱水閉環剤の使用量が多いほど高くすることができる。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒と同じものを挙げることができる。脱水閉環反応の反応温度は、好ましくは０〜１８０℃であり、より好ましくは１０〜１５０℃である。反応時間は好ましくは１〜１２時間であり、より好ましくは１〜６時間である。
【００５７】
上記方法（１）において得られるイミド化重合体は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、あるいは得られるイミド化重合体を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。一方、上記方法（２）においてはイミド化重合体を含有する反応溶液が得られる。この反応溶液は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除いたうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、イミド化重合体を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したイミド化重合体を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除くには、例えば溶媒置換などの方法を適用することができる。イミド化重合体の単離、精製は、ポリアミック酸の単離、精製方法として上記したのと同様の操作を行うことにより行うことができる。
【００５８】
［末端修飾型の重合体］
本発明で使用されるポリアミック酸またはポリイミドは、分子量が調節された末端修飾型のものであってもよい。末端修飾型の重合体を用いることにより、本発明の効果が損なわれることなく液晶配向剤の塗布特性などをより改善することができる。
このような末端修飾型の重合体は、ポリアミック酸を合成する際に、酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物などの適当な分子量調節剤を反応系に添加することにより合成することができる。ここで、酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、ｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを挙げることができる。モノアミン化合物としては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−エイコシルアミンなどを挙げることができる。モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどを挙げることができる。
【００５９】
分子量調節剤の使用割合としては、ポリアミック酸を合成する際に用いるテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
以上のようにして得られるポリアミック酸またはイミド化重合体は、濃度１０重量％の溶液としたときに、２０〜８００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることが好ましく、３０〜５００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることがより好ましい。
上記重合体の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、当該重合体の良溶媒（例えばγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなど）を用いて調製した濃度１０重量％の重合体溶液につき、Ｅ型回転粘度計を用いて２５℃において測定した値である。
【００６０】
［任意添加剤］
本発明の液晶配向剤は、上記の如きポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体と、後述する溶媒とを必須成分として含有するが、その他に本発明の目的を損なわない範囲で任意添加剤としてエポキシ化合物または官能性シラン化合物を含有していてもよい。これらは形成される液晶配向膜の基板表面に対する接着性をより向上する目的で添加することができる。
【００６１】
上記エポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４、４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４、４’−ジアミノジフェニルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，２−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−２−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−３−メチル−−４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン、下記式（３１）〜（３５）
【００６２】
【化１２】
0005273357.tif 000014
【００６３】
のそれぞれで表される化合物などを挙げることができる。これらエポキシ化合物の配合割合は、重合体の合計量（液晶配向剤に含有されるポリアミック酸およびそのイミド化重合体の合計量をいう。以下同じ。）１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは０．１〜３０重量部である。
【００６４】
上記官能性シラン化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ−アリルーＮーグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。
これら官能性シラン化合物の配合割合は、重合体の合計量１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは０．２〜１重量部である。
【００６５】
［液晶配向剤］
本発明の液晶配向剤は、上記の如きポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも１種の重合体ならびに必要に応じて使用される任意添加成分を溶媒に溶解含有して構成される。
【００６６】
本発明の液晶配向剤に使用される溶媒は、
（Ａ）上記式（Ｉ）で表される化合物からなる第一溶媒と、
（Ｂ）Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドよりなる群から選択される少なくとも１種からなる第二溶媒と、
（Ｃ）ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、プロピレンカーボネート、ジエチレングリコールジエチルエーテルおよびエチル−３−エトキシプロピオネートよりなる群から選択される少なくとも１種からなる第三溶媒と
を含有するものである。
【００６７】
上記式（Ｉ）で表される化合物は、その沸点が１４０〜２００℃であることが好ましく、その表面張力が１８〜２７ｍＮ／ｍであることが好ましい。上記式（Ｉ）で表される化合物の沸点および表面張力を上記範囲とする観点から上記式（Ｉ）におけるＲとしては、好ましくは炭素数４〜８のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜６のアルキル基であり、具体的には例えばアミル基、イソペンチル基などを挙げることができる。
上記式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、例えばジアミルエーテル、ジイソペンチルエーテルなどを挙げることができ、これらから選択される少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００６８】
本発明の液晶配向剤において、上記（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒の合計に対する（Ａ）第一溶媒の割合は、０．５〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがよい好ましい。（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒の合計に対する（Ｂ）第二溶媒の割合は、１０〜９４．５重量％であることが好ましく、３０〜８９重量％であることがより好ましい。（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒の合計に対する（Ｃ）第三溶媒の割合は、５〜７０重量％であることが好ましく、１０〜６０重量％であることがより好ましい。
本発明の液晶配向剤において、上記（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒が、好ましくは上記の割合で含有されていれば本発明の所期の効果、すなわち特にインクジェット塗布法において優れた塗布性を好ましく実現することができる。特に（Ａ）第一溶媒として、沸点および表面張力が上記範囲にある上記式（Ｉ）で表される化合物を使用した場合には、（Ａ）第一溶媒の含有割合が比較的小さい場合においても本発明の目的が最大限に発現されることとなり、好ましい。
【００６９】
本発明の液晶配向剤は、溶媒として上記（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒のみを使用してもよく、（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒とともにその他の溶媒を併用してもよい。ここで使用することのできるその他の溶媒としては、例えばγ−ブチロラクタム、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどを挙げることができる。
【００７０】
本発明の液晶配向剤における溶媒組成としては、液晶配向剤中で重合体および任意添加剤が析出せず、且つ液晶配向剤の表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲となるような組成である。かかる観点から、本発明の液晶配向剤中の（Ａ）第一溶媒、（Ｂ）第二溶媒および（Ｃ）第三溶媒の合計量が、溶媒の全量に対して占める割合は、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００７１】
本発明の液晶配向剤における固形分濃度（液晶配向剤中の溶媒以外の成分の合計重量が液晶配向剤の全重量に占める割合をいう。）は、粘性、揮発性などを考慮して選択されるが、好ましくは１〜１０重量％の範囲である。すなわち、本発明の液晶配向剤は、これを基板表面に塗布することにより液晶配向膜となる塗膜を形成するが、液晶配向剤の固形分濃度が１重量％未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方固形分濃度が１０重量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣りやすくなる場合がある。特に好ましい固形分濃度の範囲は、２〜８重量％であり、これにより、液晶配向剤の溶液粘度を３〜１５ｍＰａ・ｓの範囲とすることが特に好ましい。
本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは０℃〜６０℃であり、より好ましくは２０℃〜４０℃である。
【００７２】
［液晶表示素子の製造方法］
本発明の液晶表示素子は、上記の如き本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する。
本発明の液晶表示素子は、例えば以下の方法により製造することができる。
【００７３】
（１）先ず一対の基板上に本発明の液晶配向膜を塗布し、溶媒を除去して塗膜を形成する。ここで、製造されるべき液晶表示素子の表示モードがＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型などの垂直電界方式である場合には、片面にパターニングされた透明導電膜が設けられている基板の２枚を一対の基板として用いる。一方、製造されるべき液晶表示素子の表示モードが横電界方式である場合には、櫛歯状のパターンを有する透明導電膜が設けられている基板と透明導電膜を有さない基板とを一対の基板として用いる。
【００７４】
上記いずれの場合においても、基板上に（基板が透明導電膜を有する場合には基板の透明導電膜を有する方の面上に）、液晶配向剤を塗布する。基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ（脂環式オレフィン）などのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、例えば酸化スズ（ＳｎＯ２）からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）からなるＩＴＯ膜などを用いることができる。また、これらのパターニングされた透明導電膜を得るには、パターンのない透明導電膜を形成した後にフォト・エッチング法によりパターンを形成する方法、透明導電膜形成の際に所望のパターンを有するマスクを用いるなどして、パターン化された透明導電膜を直接形成する方法などを採用することができる。
【００７５】
基板上への液晶配向剤の塗布は、ロールコーター法、スピンナー法、印刷法、インクジェット法などの適宜の塗布方法によって行うことができる。本発明の液晶配向剤は、塗布方法としてインクジェット印刷法を採用した場合に、特に良好な塗布性（印刷性）を発揮することができる利点を有する。
液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板の被塗布面に、官能性シラン化合物、官能性チタン化合物などを予め塗布しておいてもよい。
【００７６】
塗布後、塗布した配向剤の液垂れ防止などの目的で、好ましくは予備加熱（プレベーク）が実施される。プレベーク温度は、好ましくは３０〜２００℃であり、より好ましくは４０〜１５０℃であり、特に好ましくは４０〜１００℃である。プレベーク時間は、好ましくは１０秒〜２０分であり、より好ましくは１０秒〜１０分である。その後、溶剤を完全に除去することなどを目的として焼成（ポストベーク）工程を行う。このポストベークは、塗膜から溶媒を完全に除去することを目的とするほか、本発明の液晶配向剤に含有される重合体がアミック酸構造を有する重合体である場合には、加熱により本発明の液晶配向剤に含有される重合体のアミック酸構造の脱水閉環をより進行させ、塗膜の平￥イミド化率をより高めることをも目的として行うことができる。ポストベークの温度は、好ましくは８０〜３００℃であり、より好ましくは１２０〜２５０℃である。ポストベーク時間は好ましくは５〜６０分であり、より好ましくは５〜３０分である。
【００７７】
このようにして、液晶配向膜となる塗膜を形成することができる。形成される塗膜の膜厚は、好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．５μｍである。
本発明の液晶配向剤を適用する液晶表示素子がＶＡ型の液晶表示素子である場合には、例えば特開２００２−３２７０５８号公報に記載されている如き突起状の建造物を基板上に形成した後に液晶配向剤を塗布し、視野角特性の改善を図ってもよい。
【００７８】
（２）製造されるべき液晶表示素子の表示モードがＶＡ型である場合には、上記のようにして形成された塗膜はそのまま液晶配向膜として用いることができるが、必要に応じて次に述べるラビング処理を行ってもよい。一方、製造されるべき液晶表示素子の表示モードがＶＡ型以外の垂直電界方式である場合および横電界方式である場合には、形成された塗膜面に対して、ラビング処理を行う。
ラビング処理は、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦る方法により行うことができる。これにより、液晶分子の配向能が塗膜に付与されて液晶配向膜となる。さらに、ラビング処理後の塗膜に対し、例えば特開平６−２２２３６６号公報や特開平６−２８１９３７号公報に示されているような液晶配向膜の一部に紫外線を照射することによって液晶配向膜の一部の領域のプレチルト角を変化させる処理や、特開平５−１０７５４４号公報に示されているような液晶配向膜表面の一部にレジスト膜を形成したうえで先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去する処理を行い、液晶配向膜が領域ごとに異なる液晶配向能を持つようにすることにより、得られる液晶表示素子の視界特性を改善することが可能である。
【００７９】
（３）上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を二枚準備し、対向配置した２枚の基板間に液晶を配置することにより、液晶セルを製造する。ここで、塗膜に対してラビング処理を行った場合には、二枚の基板は、各塗膜におけるラビング方向が互いに所定の角度、例えば直交または逆平行となるように対向配置される。
液晶セルを製造するには、例えば以下の二つの方法が挙げられる。
第一の方法は、従来から知られている方法である。先ず、それぞれの液晶配向膜が対向するように間隙（セルギャップ）を介して２枚の基板を対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填した後、注入孔を封止することにより、液晶セルを製造することができる。
第二の方法は、ＯＤＦ（Ｏｎｅ  Ｄｒｏｐ  Ｆｉｌｌ）方式と呼ばれる手法である。液晶配向膜を形成した２枚の基板のうちの一方の基板上の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール材を塗布し、さらに液晶配向膜面上に液晶を滴下した後、液晶配向膜が対向するように他方の基板を貼り合わせ、次いで基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化することにより、液晶セルを製造することができる。
いずれの方法による場合でも、上記のようにして製造した液晶セルにつき、さらに、用いた液晶が等方相をとる温度まで加熱した後、室温まで徐冷することにより、液晶注入時の流動配向を除去することが望ましい。
【００８０】
そして、液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、本発明の液晶表示素子を得ることができる。
ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。
【００８１】
前記液晶としては、例えばネマティック型液晶、スメクティック型液晶などを用いることができ、これらのうちネマティック型液晶が好ましい。ＶＡ型液晶セルの場合、負の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばジシアノベンゼン系液晶、ピリダジン系液晶、シッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶などが用いられる。ＴＮ型液晶セルまたはＳＴＮ型液晶セルの場合には、正の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などが用いられる。これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック液晶；商品名Ｃ−１５、ＣＢ−１５（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤；ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶などを、さらに添加して使用してもよい。
液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８３】
合成例１
Ｎ−メチル−２−ピロリドン中に、ジアミン化合物として上記式（１１）で表される化合物１０ｍｍｏｌ、ｐ−フェニレンジアミン７０ｍｍｏｌおよび４，４’−ジアミノジフェニルメタン２０ｍｍｏｌならびにテトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１００ｍｍｏｌをこの順で加え、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の合計量が溶液の全量に対して２０重量％である溶液とし、６０℃で４時間反応を行ってポリアミック酸を含有する溶液を得た。
このポリアミック酸を含有する溶液に、ポリアミック酸に含まれるアミック酸構造の総量（理論値）に対して２倍モルのピリジンおよび無水酢酸を加えた後、１１０℃に加熱して４時間脱水閉環反応を行った。
得られた溶液を大過剰のジエチルエーテルに投入して沈殿物を得、これを回収し、減圧にて乾燥することにより、イミド化率７８％のポリイミド（ＰＩ−１）を得た。
【００８４】
合成例２
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３８ｇ（０．３５モル）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン２０ｇ（０．１モル）および３−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行ってポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換することにより（この溶媒置換操作により、脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した。以下同じ。）、イミド化率約８０％のイミド化重合体（ＰＩ−２）を１５重量％含有する溶液約１，１００ｇを得た。このイミド化重合体溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８７ｍＰａ・ｓであった。
【００８５】
合成例３
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．４０モル）および３−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン５２ｇ（０．１０モル）を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン８３０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行ってポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，９００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約５０％のイミド化重合体（ＰＩ−３）を１５重量％含有する溶液約１，２００ｇを得た。このイミド化重合体溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は４７ｍＰａ・ｓであった。
【００８６】
合成例４
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４９ｇ（０．４５モル）および３−（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン７５０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行ってポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は５８ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮ−メチル−２−ピロリドン１，８００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγＮ−メチル−２−ピロリドンで溶媒置換することにより、イミド化率約５０％のイミド化重合体（ＰＩ−４）を１５重量％含有する溶液約１，１００ｇを得た。このイミド化重合体溶液を少量分取し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８５ｍＰａ・ｓであった。
【００８７】
実施例１
上記合成例１で得られたポリイミド（ＰＩ−１）を、ジイソペンチルエーテル、γ―ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブからなる混合溶媒（混合比（重量比）＝５：３０：４０：２５）に溶解し、溶液粘度が６ｍＰａ・ｓの液晶配向剤を得た。これを孔径０．２μｍのフィルターによりろ過したうえで以下の評価に供した。
【００８８】
＜インクジェット塗布性の評価＞
液晶配向剤を塗布する基板としては、ＩＴＯからなる透明電極付きガラス基板を２００℃のホットプレート上で１分間加熱し、次いで紫外線／オゾン洗浄を行って透明電極面の水の接触角を１０°以下とした直後のものを用いた。
上記で調製した液晶配向剤（ろ過後のもの）を、インクジェット塗布機（芝浦メカトロニクス（株）製）を用いて上記透明電極付きガラス基板の透明電極面上に塗布した。このときの塗布条件は、２，５００回／（ノズル・分）、吐出量２５０ｍｇ／１０秒にて２往復（計４回）塗布とした。塗布後、１分間静置した後８０℃にて加熱することによって平均膜厚０．１μｍの塗膜を形成した。得られた塗膜につき、干渉縞計測ランプ（ナトリウムランプ）照射下、肉眼で観察し、ムラおよびハジキの双方が見られない場合をインクジェット塗布性「良好」とし、ムラおよびハジキのうちの少なくとも片方が見られた場合をインクジェット塗布性「不良」として評価したところ、上記液晶配向剤のインクジェット塗布性は、「良好」であった。
【００８９】
＜液晶セルの製造＞
液晶配向性および電圧保持率の評価をするための液晶セルの製造を以下のようにして行った。以下の液晶セルの製造において、液晶配向剤の塗布はスピンコート法によったが、これはインクジェット塗布性に劣る後述の比較例との比較を可能とするためである。
上記で調製した液晶配向剤（ろ過後のもの）を、ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面上にスピンコート法により塗布し、８０℃のホットプレート上で１分間プレベークし、次いで２００℃のホットプレート上で１０分間ポストベークすることにより、平均膜厚０．１μｍの塗膜を形成した。同じ操作を繰り返し、透明導電膜上に液晶配向膜を有する基板を一対（２枚）製造した。
上記一対の基板の液晶配向膜を有するそれぞれの外縁に、直径５．５μmの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化した。次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネマチック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−６６０１）を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止することにより、液晶セルを製造した。
【００９０】
＜液晶配向性の評価＞
上記で製造した液晶セルにつき、クロスニコル偏光下で目視にて観察し、光漏れがない場合を液晶配向性は「良好」とし、光漏れがみられた場合を液晶配向性「不良」として評価したところ、上記液晶セルの液晶配向性は「良好」であった。
【００９１】
＜電圧保持率の評価＞
上記で得られた液晶セルに対して５Ｖの電圧を６０マイクロ秒の印加時間、１６７ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から１６７ミリ秒後の電圧保持率を測定した。測定装置は（株）東陽テクニカ製ＶＨＲ−１を使用した。この値が９５％以上であった場合を電圧保持率「良好」とし、９５％未満であった場合を電圧保持率「不良」として評価したところ、上記液晶セルの電圧保持率は「良好」であった。
【００９２】
実施例２
上記合成例２で得たイミド化重合体（ＰＩ−２）を含有する溶液に、ジイソペンチルエーテル、γ―ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを加え、溶媒組成がジイソペンチルエーテル：γ―ブチロラクトン：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブ＝５：３０：４０：２５（重量比）であり、溶液粘度が６ｍＰａ・ｓの液晶配向剤を調製した。これを孔径０．２μｍのフィルターによりろ過したうえで実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【００９３】
実施例３
上記合成例３で得たイミド化重合体（ＰＩ−３）を含有する溶液に、ジイソペンチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを加え、溶媒組成がジイソペンチルエーテル：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブ＝５：５０：４５（重量比）であり、溶液粘度が６ｍＰａ・ｓの液晶配向剤を調製した。これを孔径０．２μｍのフィルターによりろ過したうえで実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【００９４】
実施例４
上記合成例４で得たイミド化重合体（ＰＩ−４）を含有する溶液に、ジイソペンチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを加え、溶媒組成がジイソペンチルエーテル：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブ＝５：５０：４５（重量比）であり、溶液粘度が６ｍＰａ・ｓの液晶配向剤を調製した。これを孔径０．２μｍのフィルターによりろ過したうえで実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【００９５】
比較例１
上記合成例３で得たイミド化重合体（ＰＩ−３）を含有する溶液に、ジイソペンチルエーテルおよびＮ−メチル−２−ピロリドンを加え、溶媒組成がジイソペンチルエーテル：Ｎ−メチル−２−ピロリドン＝５：９５（重量比）であり、溶液粘度が６ｍＰａ・ｓの液晶配向剤を調製した。これを孔径０．２μｍのフィルターによりろ過したうえで実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【００９６】
比較例２
上記合成例２で得たイミド化重合体（ＰＩ−２）を含有する溶液に、ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを加え、溶媒組成がブチロラクトン：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブ＝４０：３０：３０であり、溶液粘度が６ｍＰａ・ｓの液晶配向剤を調製した。これを孔径０．２μｍのフィルターによりろ過したうえで実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示した。
【００９７】
【表１】
0005273357.tif 000015