(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記感光体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記コロナ帯電器の放電電極に接触し、前記放電電極に沿って移動しながら前記放電電極を清掃する清掃部材を備えた画像形成装置であって、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、複数の記録材に連続して画像を形成するための連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して割り込みで行われる清掃時の方が、画像形成装置の起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体と、
前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を帯電する一次転写前コロナ帯電器と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記一次転写前コロナ帯電器の放電電極に接触し、前記放電電極に沿って移動しながら前記放電電極を清掃する清掃部材を備えた画像形成装置であって、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、複数の記録材に連続して画像を形成するための連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して割り込みで行われる清掃時の方が、画像形成装置の起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
感光体と、
前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段によってトナー像が転写された記録材を除電するための記録材分離コロナ帯電器と、
前記記録材分離コロナ帯電器の放電電極に接触し、前記放電電極に沿って移動しながら前記放電電極を清掃する清掃部材を備えた画像形成装置であって、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、複数の記録材に連続して画像を形成するための連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して割り込みで行われる清掃時の方が、画像形成装置の起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記連続画像形成ジョブ終了後にも清掃が行われ、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、前記連続画像形成ジョブ中に行われる清掃時の方が、前記連続画像形成ジョブ終了後に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材の移動が複数回行われることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃部材の移動回数は、前記連続画像形成ジョブ中に行われる清掃時の方が、画像形成装置起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも少ないことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連続画像形成ジョブ中に行われる清掃時における、前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、画像形成装置起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時における、前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度の２倍以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記清掃時において、前記感光体は回転駆動し、前記現像手段は駆動し且つ現像バイアスを印加した状態に維持し、前記コロナ帯電器は、帯電バイアスの印加を停止するか又は放電開始電圧以下に維持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記現像手段に印加する現像バイアスを変更して、所定極性のトナーを前記現像手段から前記感光体に移動させる選択現像対策モードを有しており、
前記連続画像形成ジョブ中に行われる清掃は、前記選択現像対策モード時に行われることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、画像濃度測定用の画像を形成し、トナー濃度を測定する画像濃度測定モードを有しており、
前記連続画像形成ジョブ中に行われる清掃は、前記画像濃度測定モード時に行われることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体にトナー像を形成し、このトナー像を、中間転写体を介して、或いは、直接に、記録材上に転写する電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。特に、像担持体や記録材等の被帯電体を帯電（本明細書では、「帯電」は、被帯電体を除電する場合をも含むものとする。）帯電部材と、この帯電部材を清掃する清掃部材と、この清掃部材を駆動する駆動手段と、を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体表面の一様帯電、記録材への転写帯電、分離帯電等を行う帯電部材としてコロナ帯電装置を用いることが多い。コロナ帯電装置は、高電圧を印加したコロナ放電電極である放電ワイヤーと該放電ワイヤーに対向したシールド電極との間に発生する電界によって生じるコロナ放電現象により電荷を発生する。コロナ帯電装置は、この発生した電荷を利用して像担持体や記録材等の被帯電体を帯電する装置として広く実用化されている。
【０００３】
コロナ放電現象の強さは、放電ワイヤーの表面状態の影響を受けやすいと同時に、放電ワイヤーの表面は静電的な集塵作用によって異物が付着しやすい。そのため、コロナ帯電装置を繰り返し使用する場合、放電分布にムラが発生する、所謂、放電ムラが知られている。
【０００４】
コロナ帯電装置の放電ムラは、像担持体の一様帯電プロセスで発生した場合には画像の濃度ムラとなる。また、像担持体において、転写前帯電プロセスで発生した場合には、画質の品質、更には、画像形成装置の動作の安定性を著しく悪化させることがある。
【０００５】
ワイヤーを放電させることで生じる集塵効果を利用して、異物をワイヤー表面に付着させて清掃する技術、及び、清掃時に発生する付着物の落下対策技術として、下記特許文献に記載されている技術がある。
【０００６】
特許文献１では、コロナ帯電装置の放電ムラを解決するため、放電ワイヤーの表面を自動的に清掃する清掃部材を具備している。装置本体周辺の湿度や、単位時間あたり使用される転写材の枚数等から、清掃部材により放電ワイヤーを清掃する間隔を設定するように構成されている。
【０００７】
特許文献２では、放電ワイヤーを清掃する清掃部材と、清掃部材の移動速度を可変に駆動させる駆動手段と、を有している。画像形成装置の使用期間、周囲粉塵量、周囲湿度のうち少なくとも一つに応じて、清掃部材の移動速度を設定し、設定速度により駆動手段を駆動させる技術が提案されている。
【０００８】
特許文献３では、長時間使用したワイヤー表面に大量に付着した異物を清掃しようとすると、かえって、清掃ムラが発生するので、ワイヤー清掃実施後に、一定時間プレ放電することで、放電ムラを低減する技術が提案されている。
【０００９】
特許文献４でも同様に、画像形成終了後に、ワイヤー清掃を実施後、感光体とオゾン排気ファンを駆動させながら一定時間放電を行うことで、ワイヤー清掃時に発生した付着物の突起や、清掃不良による放電ムラ低減技術が提案されている。
【特許文献１】特開平６−２８２１５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９９２６号公報
【特許文献３】特開平９−２９７４５９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２５９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
帯電部材、例えばコロナ帯電器の放電ワイヤーは、放電することによって徐々に汚れ、劣化するので、放電ムラとして顕在化する以前からワイヤーの汚れは徐々に進行する。
【００１１】
初期の段階では、図８に示すように、ワイヤーの汚れは表面上に付着しているだけであり、表面を清掃することによってその付着物が除去できればもとの一様な放電状態を保つことができる。
【００１２】
しかしながら、放電時間及び放置時間が長くなるにつれて表面の付着物が次第にワイヤーに融着しはじめ、初期の段階で除去できずに残ってしまった汚れも同様にワイヤーの表面に融着していく。
【００１３】
この状況では、図９に示すような付着物が融着して膜が形成される。なお、図９は、付着膜の状態を観察するために、一部膜を剥ぎ取った写真である。その表面には、図８と同様の放電生成物が成長していく様子が分かる。
【００１４】
このように融着した汚れをワイヤーから除去することは時間の経過につれて困難になってゆくので、なるべく早い段階で除去されることが望まれる。
【００１５】
しかし、一度融着した汚れを取り除くとその部分は、付着物の膜が一部分剥がれ落ちるなどして、ワイヤーの表面性状が変化し、放電が一時的に不安定になる。この様子を、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す。
【００１６】
図１０（Ａ）の写真は、図８に示す繊維状の放電生成物がある程度成長した状態で、清掃を実施した場合、繊維状の物質が倒され、清掃部材と、ワイヤーとの間で働く摩擦力によりこすりつけられていった場合に形成される付着ムラの写真である。
【００１７】
図１０（Ｂ）の写真は、図９のような付着膜が形成され、その上に繊維状の生成物が形成されている状態で、清掃を行った場合に、摩擦力の強い条件でワイヤー清掃を実施すると、膜が欠けている状況の写真である。
【００１８】
このように、ある程度、付着物の量が多い条件や、膜が発生した状況で、摩擦力を大きくして清掃すると、ワイヤー表面上に付着物の凹凸が形成される。
【００１９】
ワイヤー清掃を行うことで、膜の欠けを発生させると、図１１に示す放電電流分布のように却って放電ムラが発生させてしまう可能性がある。
【００２０】
このような状況で、一様な放電状態を取り戻すためには、特許文献３、４のように、一定時間しばらく放電させることで、再度放電生成物を形成したりして凹凸を緩和させることが必要である。
【００２１】
放電ワイヤー上に付着した膜は、均一な状況が維持され、その表面形状が安定した状態では、放電ムラは発生しにくいことが分かっている。
【００２２】
また、付着膜の部分を除去するためには、特許文献１、２に示されるように、複数回清掃部材の摩擦力を向上させた条件で、複数回清掃することで、除去できることが知られている。
【００２３】
従来、放電ワイヤーの清掃タイミングに対しては、所定枚数間隔、或いは、周囲環境、粉塵の状況等を様々なセンシング手段を用いて判断し、実行する方法が取られている。
【００２４】
しかし、最近の画像形成装置は、大変高速化してきており、且つ、大量の画像形成が連続的に行われるため、容易に停止することがない状況で使用されることが多い。
【００２５】
その場合、ワイヤー清掃を画像形成のために一旦装置を停止して実行する場合がある。しかし、画像形成を一時的に終了すると、終了してから再開するまでの時間は、かなりの時間を要するのでユ−ザ−が不快に感じることが多い。
【００２６】
最近では、その時間を短縮するために、画像形成の間隔を一定期間空けて、調整動作実行する、所謂、「割り込み制御」が実施されることが多い。
【００２７】
このような割り込み制御で、ワイヤークリーニングを実施した場合、上述したような清掃によりかえって、放電ムラを発生させることで、割り込み制御の画像が悪化するという不具合が発生した。
【００２８】
このような、ワイヤークリーニングの発生を低減するためには、従来、特許文献１、２に示すように清掃頻度を上げたり、低速で清掃することにより清掃能力をアップさせる構成が提案されている。また、特許文献３、４のように清掃実行後に、一定時間Ｐｒｅ放電を行う技術が提案されている。
【００２９】
しかしながら、特許文献１〜４のような構成にすることで、放電ムラによる画像不良は低減できるが、生産性の低下し、割り込み時間も増化するのでユ―ザ−に対して、不快を与えることが多い。
【００３０】
そこで、本発明の目的は、コロナ帯電器における放電電極を清掃するための時間の低減と、清掃実施後の放電ムラによる画像不良の問題を解決した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、
感光体と、
前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記感光体に形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記コロナ帯電器の放電電極に接触し、前記放電電極に沿って移動しながら前記放電電極を清掃する清掃部材を備えた画像形成装置であって、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、複数の記録材に連続して画像を形成するための連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して割り込みで行われる清掃時の方が、画像形成装置の起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によれば、
感光体と、
前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を帯電する一次転写前コロナ帯電器と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記一次転写前コロナ帯電器の放電電極に接触し、前記放電電極に沿って移動しながら前記放電電極を清掃する清掃部材を備えた画像形成装置であって、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、複数の記録材に連続して画像を形成するための連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して割り込みで行われる清掃時の方が、画像形成装置の起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の他の態様によれば、
感光体と、
前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器によって帯電された前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段によって前記感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段によって形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段によってトナー像が転写された記録材を除電するための記録材分離コロナ帯電器と、
前記記録材分離コロナ帯電器の放電電極に接触し、前記放電電極に沿って移動しながら前記放電電極を清掃する清掃部材を備えた画像形成装置であって、
清掃時における前記清掃部材の前記放電電極に沿った方向の移動速度は、複数の記録材に連続して画像を形成するための連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して割り込みで行われる清掃時の方が、画像形成装置の起動時から画像形成が開始されるまでの間に行われる清掃時よりも速いことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、コロナ帯電器における放電電極を清掃するための時間を低減することができ、また、清掃実施後の放電ムラによる画像不良の問題を回避し、画像の不具合をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３４】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す図である。
【００３５】
（画像形成装置の構成）
本実施例にて、画像形成装置１００は、電子写真方式のカラー画像形成装置とされる。画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１と、感光体ドラム１の周囲に配置された帯電手段としての帯電装置７と、露光手段としての露光装置８と、現像手段としての現像装置１３とを備えている。本実施例では、感光体ドラム１は、導電性基体上に感光層としてアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を備えたものであり、直径１０８ｍｍのものであった。勿論、これに限定されるものではない。感光体ドラム１、帯電装置７、露光装置８、現像装置１３等が作像部を構成する。
【００３６】
本実施例にて、現像装置１３は、回転駆動される回転体１４に３つの現像器、即ち、イエロー現像器１３Ｙ、マゼンタ現像器１３Ｍ、シアン現像器１３Ｃが搭載された回転現像装置１３ａと、固定現像装置１３ｂとされるブラック現像器１３Ｋとにて構成されている。
【００３７】
上記構成の画像形成装置にて、感光体ドラム１は、矢印Ａの方向へと回転駆動される。感光体ドラム１は、帯電装置７にて所定の電位に帯電される。
【００３８】
露光装置８は、本実施例ではレーザー露光光学系とされ、装置本体１００Ａに入力された画像情報は、画像情報処理装置３００により画素画像信号に変換され、レーザー露光光学系を駆動する。従って、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光装置８により画像情報信号に応じて走査露光することによって、感光体ドラム１上に静電像が形成される。
【００３９】
感光体ドラム１上の静電潜像は、各色成分トナーが収容された現像器にて現像され、感光体ドラム１上に可視画像、即ち、トナー像が形成される。
【００４０】
感光体ドラム１の下方には、転写手段としての中間転写ベルト１０が配置されている。感光体ドラム１上に形成された各色成分トナー像は、一次転写前帯電装置８０により前帯電した後、一次転写部Ｔ１における転写手段としての一次転写装置３０により、中間転写ベルト１０に順次転写（一次転写）される。
【００４１】
中間転写ベルト１０に転写された重ね画像は、二次転写部Ｔ２における転写手段としての二次転写装置２１により、記録材としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）される。
【００４２】
二次転写された用紙Ｐ上の画像は、定着装置５により用紙Ｐ上に定着される。
【００４３】
一方、一次転写後の感光体ドラム１上の転写残トナーを含む残留物は、感光体ドラム１の周囲に配置されたクリーニング手段としてのドラムクリーナ１２により除去される。その後、感光体ドラム１は、再度、帯電装置７により帯電され、上記画像形成動作が繰り返される。
【００４４】
本実施例にて、帯電装置７としては、コロナ帯電方式、即ち、非接触帯電方式のスコロトロン帯電装置が用いられている。勿論、帯電装置７として、コロトロン帯電装置を使用することもできる。また、帯電装置７には、帯電装置７の放電電極７２を清掃する帯電装置清掃手段４０（図２参照）が設けられている。この帯電装置７及び帯電装置清掃手段４０の詳細については後述する。また、一次転写前帯電装置８０も、帯電装置７と同様の構成とすることができる。
【００４５】
ここで、中間転写ベルト１０について説明する。
【００４６】
本実施例にて、中間転写ベルト１０は、複数、本実施例では４つの支持ロール１７、１８、１９、２０に掛け渡され、矢印方向に循環移動する。支持ロール１７が中間転写ベルト１０の駆動ロールであり、支持ロール１８、２０が従動ロールとして配置され、また、支持ロール１９が二次転写装置２１のバックアップロールとして用いられている。
【００４７】
また、駆動ロール１７を挟んだ中間転写ベルト１０の位置には、二次転写後の中間転写ベルト１０上の残留物を除去するためのベルトクリーナ２２が配設されている。
【００４８】
そして、中間転写ベルト１０は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものとされる。また、その体積抵抗率が１０5〜１０15Ωｃｍに形成され、その厚みは０．１ｍｍに設定される。
【００４９】
二次転写部Ｔ２は、上述のように、中間転写ベルト１０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写装置としての二次転写ロール２１と、中間転写ベルト１０の裏面側に配置されて二次転写ロール２１の対向電極をなすバックアップロール１９と、を備えている。このバックアップロール１９には、トナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスを印加する、図示しない給電手段が当接配置されている。
【００５０】
ここで、バックアップロール１９は、金属心材の外周に内側に発泡弾性体層、外側に導電層を被覆してなる二層構成のＥＰＤＭゴムを用いた。外側の導電層はカーボンブラックを１５〜３５重量％分散した半導電性のＥＰＤＭ発泡ゴムで、導電層の厚みは０．５〜１．５ｍｍに構成され、また、その表面抵抗率は７〜１０Ω／□の抵抗領域に制御される。
【００５１】
また、二次転写ロール２１は、金属心材とこの金属心材の周囲に固着されたカーボンブラック分散発泡ＥＰＤＭ材料からなるコア層にスキン層を介して５〜２０μｍの厚みのフッ素樹脂系材料からなるコーティング層を形成したものを用いた。金属心材とコーティング層との間の体積抵抗率は１０4〜１０5Ωｃｍである。
【００５２】
また、用紙搬送系は、用紙トレイ２３に積載された用紙Ｐを、給紙ロール２４、搬送ロール２６にて搬送した後、レジストレーションロール（レジロール）２５で一旦停止させる。その後、所定のタイミングで二次転写装置２１が配置された二次転写部Ｔ２位置へと送り込むようになっている。また、二次転写後の用紙Ｐは、定着装置５へと搬送し、定着装置５から機外へと排出される。
【００５３】
次に、この画像形成装置の作像プロセスについて更に詳しく説明する。
【００５４】
画像形成装置起動後において、今、図示外のスタートスイッチがオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。
【００５５】
具体的に述べると、例えば、本実施例の画像形成装置をデジタルカラー複写機として構成する場合には、図示しない原稿台にセットされる原稿をカラー画像読み取り装置により読み取る。その読み取り信号は、処理回路によりデジタル画像信号に変換してメモリに一時的に蓄積し、その蓄積されている４色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行う。
【００５６】
すなわち、作像部は、各色のデジタル画像信号に応じて、感光体ドラム１、一次帯電装置７、露光装置８、及び、現像装置１３（即ち、イエロー現像器１３Ｙ、マゼンタ現像器１３Ｍ、シアン現像器１３Ｃ、ブラック現像器１３Ｋ）をそれぞれ駆動する。
【００５７】
つまり、一次帯電装置７により一様に帯電された感光体ドラム１に、レーザ露光装置８によりレーザ光を照射し、デジタル画像信号に応じた静電潜像を書き込ませる。
【００５８】
そして、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像装置１３により現像して各色のトナー像を形成させる。
【００５９】
なお、この画像形成装置１００をプリンタとして構成する場合には、外部から入力されるデジタル画像信号に基づいて各色のトナー像形成を行うようにすればよい。
【００６０】
そして、感光体ドラム１上に形成された各トナー像は、一次転写に先立って一次転写前帯電装置８０により前帯電される。その後、感光体ドラム１上に形成された各トナー像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト１０とが接する一次転写位置Ｔ１で、一次転写ロール３０によって感光体ドラム１から中間転写ベルト１０の表面に順次転写される。
【００６１】
一方、転写後に感光体ドラム１上に残存するトナーは、ドラムクリーナ１２によってクリーニングされる。
【００６２】
このようにして中間転写ベルト１０に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１０上で重ね合わされ、中間転写ベルト１０の回動に伴って二次転写位置Ｔ２へと搬送される。一方、用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送され、バックアップロール１９に対して二次転写ロール２１が用紙Ｐを挟持搬送する。
【００６３】
そして、二次転写位置Ｔ２において、二次転写ロール２１とバックアップロール１９との間に形成される転写電界の作用で、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
【００６４】
トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置５へと搬送され、定着装置５において用紙Ｐ上のトナー像が加熱・加圧定着された後、機外に設けられた排紙トレイ（図示せず）に排出される。一方、転写後に中間転写ベルト１０に残存するトナーは、ベルトクリーナ２２によってクリーニングされる。
【００６５】
次に、上述した帯電装置７、及び帯電装置清掃手段４０、及び、一次転写前帯電装置８０、について詳細に説明する。
【００６６】
（帯電装置、帯電装置清掃手段、一次転写前帯電装置）
図２（ａ）は、帯電装置７の概略構成を示す斜視図であり、シールドケースの片側のシールド板が除去され、帯電装置清掃手段４０を示している。図２（ｂ）は、帯電装置７の中央横断面の概略図である。
【００６７】
帯電装置７は、感光体ドラム１の軸方向に沿って配設され、長手方向両端に設けられた帯電器ブロック、即ち、支持部材６０（６０ａ、６０ｂ）と、両支持部材６０（６０ａ、６０ｂ）を連結する支持フレーム６２とを有している。また、支持フレーム６２には、感光体ドラム１の軸方向に沿って、即ち、帯電装置７の長手方向に沿って、シールドケース７１を構成するシールド板７１ａ、７１ｂが設置される。なお、本実施例では、両シールド板７１ａ、７１ｂの間に、更にもう一枚のシールド板７１ｃが配置されている。従って、感光体ドラム１に対向する部位に、二つの正面開口部７６（７６ａ、７６ｂ）が形成される。
【００６８】
本実施例では、帯電装置７のシールドケース７１内には、シールド板７１ａ、７１ｃとの間、及び、シールド板７１ｂ、７１ｃの間に、放電電極、本実施例では、放電ワイヤー（帯電線）７２が張設されている。勿論、放電電極として鋸歯電極を使用することもできる。また、シールドケース７１の正面開口部７６（７６ａ、７６ｂ）側には、感光体ドラム１と対向してグリッド電極７７が配設されている。
【００６９】
ここで、シールドケース７１の高さ（Ｈ）は２４ｍｍ、各シールド板間の幅（内面）（Ｗ）は、２８ｍｍであり、開口部７６（７６ａ、７６ｂ）から放電ワイヤー７２までの距離（Ｈ０）は、８．０ｍｍとされる。
【００７０】
また、放電ワイヤー７２には、直流高圧電圧を印加する高圧電源（図示せず）が接続されており、シールドケース７１及びグリッド電極７７には、これらを一定電位に保持する目的で、バリスタ等の定電圧素子（図示せず）が接続されている。
【００７１】
また、グリッド電極７７は、多数の通気孔が形成された金属製のメッシュ状のものとすることができ、その開口率は約９０％程度である。従って、グリッド電極７７が気流の妨げとなることはなく、後述するイオン風のエアフローには影響を及ぼさない。なお、グリッド電極７７としては、メッシュ状のものの他に、例えば板材に多数のスリットを形成したものを用いることもできる。
【００７２】
次に、帯電装置清掃手段４０について説明する。
【００７３】
本実施例にて、帯電装置清掃手段４０は、図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、放電電極（放電ワイヤー）７２を清掃する清掃部材４１と、清掃部材４１を保持するための保持部材４２とを有する。保持部材４２は、移動手段４３に取り付けられている。
【００７４】
本実施例では、シールドケース７１の開口部７６（７６ａ、７６ｂ）とは反対側の背面側に、上記移動手段４３が配置されている。
【００７５】
移動手段４３は、送りねじ機構とされ、帯電装置７の放電ワイヤー７２の長手方向に沿って、即ち、感光体ドラム１の回転軸線方向に沿って配置された送りねじ（ねじ軸部材）４４と、このねじ軸部材４４に螺合したナット部材４５とを備えている。また、本実施例では、上記ナット部材４５に清掃部材保持部材４２が取り付けられている。
【００７６】
従って、ねじ軸部材４４を正方向及び逆方向に所定時間回転駆動することにより、ナット部材４５（即ち、清掃部材４１）を、感光体ドラム１の軸方向に沿って、つまり、感光体ドラム１の移動方向に対して直交する方向に往復運動可能な構成となっている。
【００７７】
更に説明すると、ねじ軸部材４４の端部には、駆動手段としての駆動機構（駆動源）６１が配置されている。ねじ軸部材４４は、その一端が駆動機構６１に連結されており、駆動機構６１のギヤ列等を介して駆動入力される。従って、ねじ軸部材４４は、駆動機構６１により、回転駆動可能な構成となっている。
【００７８】
また、ナット部材４５は、清掃部材４１を取り付けたアーム部材（即ち、保持部材）４２が接続されている。従って、駆動機構６１が駆動されると、ねじ軸部材４４が長手軸線の回りに回転し、それによって、ねじ軸部材４４に螺合したナット部材４５は、ねじ軸部材４４の長手軸線に沿って移動する。駆動機構６１の回転方向を変えることにより、ナット部材４５は、即ち、清掃部材４１は、帯電装置７の長手方向に、一端側から他端側へと、また、他端側から一端側へと、往復移動することができる。勿論、図示してはいないが、ナット部材４５自体が回転しないように、ナット部材４５に対するガイド部材が適宜配置されている。
【００７９】
つまり、駆動機構（駆動源）６１による駆動により、清掃部材４１の上部に備えた感光体ドラムの軸方向に備えたねじ軸部材（送りネジ）４４を、感光体ドラムの軸方向長さに応じて所定時間回転させることにより、清掃部材４０が往復運動可能な構成となっている。
【００８０】
また、本実施例によれば、駆動機構６１の回転数は、装置内のコントロ−ラ（制御手段）２００の命令により、可変制御可能な構成とされる。それによって、帯電装置清掃手段４０の移動速度を、３０〜１００ｍｍ／ｓの範囲で可変とされる。
【００８１】
清掃部材４１は、図３（ａ）、（ｂ）を参照すると理解されるように、ゴム部材４１ａの表面に不織布４１ｂを備え、最表層に研磨粒子４１ｃを塗布し、接着剤で固定して作製されている。放電ワイヤー７２は、このような清掃部材４１、４１にて挟持されている。従って、帯電装置清掃手段４０が移動手段４３により、放電ワイヤー７２の長手方向に沿って移動されると、放電ワイヤー７２の表面に付着した付着物が除去される。
【００８２】
帯電装置７によって行われる感光体ドラム１の帯電動作について説明する。
【００８３】
図２（ｂ）にて、感光体ドラム１が図中矢印方向に回転（移動）を開始すると、高圧電源（図示せず）からの直流電圧が放電ワイヤー７２に印加され、放電ワイヤー７２周囲の空気が電離されイオン状態になる。すると、イオン化した荷電粒子が対向電極側、即ち、感光体ドラム１側に向かって移動し、そのとき他の気体分子に運動エネルギーを与えてこの方向にイオン風が生じ、生じたイオン風によって荷電粒子がグリッド電極７７を通過して感光体ドラム１を帯電する。
【００８４】
このとき、グリッド電極７７は、電圧印加され、定電圧制御されている。高圧の可変範囲は、０〜９００Ｖであり、所定の画像形成条件を得る帯電電位を形成するように、適時調整される。
【００８５】
グリッド電極７７は、帯電された感光体ドラム１の表面電位を均一にする機能を果たしている。
【００８６】
一次転写前帯電装置８０は、一次帯電装置７と同様の構成とされ、また、一次帯電装置７と同様の帯電装置清掃手段４０を備えている。即ち、一次転写前帯電装置８０と一次帯電装置７とは、ワイヤー材質、清掃部材、駆動構成等が同じとされる。従って、説明を省略する。
【００８７】
ただ、本実施例では、一次帯電装置７は、５ＫＶ〜１０ＫＶの電圧が印加可能とされる。一次転写前の帯電装置８０には、周波数１０００Ｈｚ、Ｖｐｐ５ＫＶ〜８ＫＶの交流電圧と直流電圧を重畳されたものが印加され、感光体ドラム方向に対して、差電流として０〜５００μＡが放電される電圧が印加可能とされる。
【００８８】
次に、本実施例にて実施される放電ワイヤー清掃制御について説明する。
【００８９】
本実施例によると、画像形成装置は、帯電装置清掃手段４０にて放電ワイヤー７２を清掃する帯電装置清掃モードを有している。帯電装置清掃モードにおいて、制御手段２００は、画像形成動作時に実施するワイヤー清掃部材４１の放電ワイヤー７２に沿った移動速度を適宜に制御する。
【００９０】
本実施例では、画像形成ジョブが開始される前、又は、画像形成ジョブが終了した後に行われる放電ワイヤー７２の清掃時よりも、画像形成ジョブを中断して行われる放電ワイヤー７２の清掃時の方が、ワイヤー清掃部材４１の移動速度が速く制御される。
【００９１】
つまり、詳しくは、後述するように、画像形成動作時ではないときに実施するワイヤー清掃部材４１の放電ワイヤー７２に沿った移動速度より速くなるように駆動手段（駆動機構６１）を駆動制御する。
【００９２】
本実施例にて、ワイヤー清掃部材４１の移動速度は、下記表１に示す設定となっている。
【００９３】
【表１】
0005173390.tif 000002
【００９４】
画像形成装置１００のメインＳＷ−ＯＮ時（起動時）には、低速設定の３５ｍｍ／ｓで、清掃能力を向上させた条件で、３往復実施し、ワイヤー付着物の除去を行う。３回実施しているのは、ワイヤー表層に膜が形成された条件下にて清掃を行うと、膜が欠け易く、ワイヤー表面に凹凸ができて放電ムラが発生し易い。そのため、付着膜の状態が薄く均一になるまで清掃を行うためである。
【００９５】
また、本実施例の画像形成装置１００にて画像形成終了時に、積算で２００００枚以上に到達している場合は、１往復のみの清掃を実施する。
【００９６】
次に、画像形成中のワイヤー清掃制御について説明する。本実施例の画像形成装置では、画像形成動作時、即ち、画像形成中のワイヤー清掃部材４１の移動速度は、画像形成動作時ではないときに行う場合の２倍以上の速度で実施する。通常、２〜３倍程度とされる。３倍を超えると、ワイヤ−に付着した放電生成物の清掃不良が発生し、放電電流ムラが発生するといった問題が起こる。
【００９７】
ここで、画像形成動作時に行われるワイヤー清掃とは、連続画像形成ジョブ中に画像形成を中断して行われる清掃のことである。
【００９８】
また、画像形成動作時ではないときに行われるワイヤー清掃とは、画像形成ジョブを開始する前、又は、画像形成ジョブを終了した後の清掃である。例えば、画像形成装置を起動したとき、又は、画像形成動作を終了したとき、又は、画像形成動作を終了した後、所定の時間（通常、６０分以上）、画像形成動作を行わずに放置したとき、等を意味する。
【００９９】
また、連続画像形成中は、清掃頻度を少なくするため６０００枚間隔で実施する。６０００枚に到達して、ワイヤー清掃が実施される時の作動を、図４のタイミングチャ−トに示す。
【０１００】
本実施例の画像形成装置では、連続画像形成中に、ワイヤー清掃を割り込みで実施する。この場合、ワイヤー印加電流以外は、画像形成中と同じ動作を維持し、割り込み制御への移行、復帰に必要な不要な時間を極力排除した制御構成で行っている。
【０１０１】
連続画像形成を開始し、６０００枚目の画像形成の像露光を終了すると、一次帯電装置７及び一次転写前帯電装置８０のワイヤー電圧をＯＦＦとする。
【０１０２】
この時、ワイヤー清掃は、一次帯電装置７、一次転写前帯電装置８０の両方を同時に実行するため、一次転写前帯電装置８０との対向位置をトナー像が通過したタイミングで、高圧をＯＦＦとするのが望ましい。
【０１０３】
また、ワイヤーの電圧をＯＦＦにすると、高圧起動ＯＮ／ＯＦＦに必要な時間が発生するので、放電を開始しない低い電圧（放電開始電圧以下の電圧）にすることにより、高圧のレベル設定変更を行う。これによって、ＯＮ／ＯＦＦで実施するよりも切り替え時間が小さくなる。従って、低電圧設定に切り替える制御を実施した方がより望ましい。
【０１０４】
また、一次帯電装置７しては、グリッド電圧は、画像形成時の電圧を維持している。これは、ドラム面と電界を形成していた方が、不要な飛散トナー等が、流入するのを防止できるためである。
【０１０５】
この条件で、ワイヤーを図４に示すように、往復運動を行い、実施後は、一次電流をＯＮして、すぐに画像形成が可能な制御を行っている。
【０１０６】
このように、画像形成中に清掃部材４１の移動速度を大きくした方がいいのは、特許文献２にも示されているが、図５に示すように、清掃部材４１の移動速度を大きくすると、ワイヤー７２と清掃部材４１の摩擦力が小さくなる効果が得られるためである。
【０１０７】
このように摩擦力を小さくし、高速移動させると、図８にて符号「Ａ」の部分に示すように、ワイヤー表層に付着した膜状の付着物の欠けを、ワイヤー清掃時に発生させることなく、繊維状に成長した部分のみを除去できるためである。
【０１０８】
本実施例の画像形成装置は、連続画像形成中に実施するワイヤークリーニングでは、付着物の成長、特に、繊維状の突起を除去し、表層の付着膜の均一性を維持する。これによって、清掃後に不要な放電ムラを発生させて画像不良が突然発生する、といったことがないような清掃制御を行っている。
【０１０９】
つまり、本実施例によると、画像形成中にワイヤー表面に成長した、図９に示すような、繊維状の放電生成物のみを、その下層に存在する付着膜の欠けや、突起を発生させることなくせん断していく。そのために、ワイヤー清掃部材の移動速度を高速化し、かつ、高速化することでワイヤーと清掃部材の摩擦力を低減させることで、付着膜の形状変更による放電ムラを作ることなく、繊維状の放電生成物のみを除去することができる。従って、ワイヤー清掃実行後に、発生する放電ムラ起因の画像不良を防止するとともに、清掃時間の短縮効果も得られ、画像形成中に実施する割りこみ制御時間を短縮できるので、生産性を向上させることが可能となる。
【０１１０】
また、画像形成動作時ではないときに行われるワイヤー清掃時には、清掃部材の移動速度を遅くすることで、ワイヤー表層に付着した繊維状の放電生成物だけでなく、その下層にある付着膜を削るといった効果が得られる。
【０１１１】
ただし、下層の付着膜は、所定時間放置後に、低速で清掃すると、膜が欠け易く、放電ムラの原因になりやすい。従って、前記表１に示すように、本体メインＳＷ−ＯＮの時などは、時間に余裕があるため、移動回数３往復の清掃を実施することにより、放電生成物の付着膜を、略全部、削り落とすことで、前記、付着膜の欠けによる放電ムラをなくす効果を得ることができる。
【０１１２】
実施例２
本実施例における画像形成装置の構成は、実施例１と同じであるので、画像形成装置の全体構成の説明は省略する。
【０１１３】
実施例１では、ワイヤー清掃動作のみを画像形成中に単独で実施した場合について説明した。実施例２では、現像器などの調整制御の実施に同期させることで、清掃頻度をアップさせることができ、更には、ワイヤー清掃を単独で実施する時間をなくすことができることを特徴としている。
【０１１４】
本実施例にて画像形成装置は、ブラック現像器１３Ｋの現像システムとして、非接触磁一成分現像システムを採用している。
【０１１５】
電子写真方式の画像形成工程における現像工程では、乾式トナーを用いた現像が一般に行われる。トナーは、現像装置内で帯電され、静電気力により像担持体に付着してトナー像を形成する。
【０１１６】
しかし、トナーは、粒径の異なる微粒子の集合体からなるが、現像においては、特定の粒度のトナーが優先して消費されるという選択現像が行われる場合が少なくない。特に、交流電圧を印加して現像を行う現像工程では、選択現像が起こる場合が多い。
【０１１７】
選択現像により現像装置中の現像剤の粒度分布が変化し、画質が変化することを防止するために、選択現像に対する対策が取られている。
【０１１８】
つまり、非画像形成時に現像バイアスの直流電圧を変更して現像装置を作動させ、極性の反転した所定極性のトナーを現像装置から像担持体に吐き出すことにより、選択現像による弊害を防止している。
【０１１９】
本実施例の現像装置では、この技術を用いて、画像出力を実施した間隔で、選択現像による粒度分布の変化を復帰制御を実施している。この制御は、２０００枚間隔ごとに、画像面積比率の平均値を画像露光時の画素数を基に計算し、Ａ４サイズの用紙換算で面積比率１０％以上のトナー消費を行う場合に実施している。
【０１２０】
本実施例における画像面積比率は、トナー像が転写されうる記録材の全面積に対して、画像が占める面積の割合を算出することによって得られる。
【０１２１】
本実施例では、画像形成装置は、この画像面積比率を測定する計測手段を備えている。計測手段としては、上述したビデオカウント手段３０１とすることができる。ビデオカウント手段３０１は、画像処理装置３００からの画像信号を画像毎に積算してビデオカウント数を算出し、各画像形成された記録材に対する画像の量を算出して、出力物の画像面積比率を求めることができる。
【０１２２】
また、上述のような選択現像は、トナー消費が多いことが一般的に知られており、トナー消費量が多いと、トナー飛散量も多いのでワイヤーがトナーで汚れやすいことが知られている。そのため、特開平１１−１４３３０７号公報では、トナー消費量に応じて清掃条件を決定してワイヤー清掃を実施することが提案されている。
【０１２３】
本実施例の画像形成装置は、正規現像システムであるため、選択現像回避制御は、感光体ドラムの帯電電位を０Ｖの条件に設定し、現像の駆動はＯＮ、ＡＣ成分はＯＦＦとし、ＤＣ成分を通常の画像形成時よりも大きくする。このように、非画像部コントラスト電位差を大きくする条件で選択現像回避制御を実施している。
【０１２４】
本発明では、上記選択現像回避制御を行う選択現像対策モ−ド時に、放電ワイヤーへの印加電圧（帯電バイアス）をＯＦＦしている点に着目した。そして、この選択現像対策モード時に帯電清掃モードを実行し、ワイヤー清掃を同時に行うこととした。これにより、トナー消費量が多く、帯電装置が汚れやすいタイミングでワイヤーの清掃頻度を多くする必要がある場合に、ワイヤー清掃を同時に行うこととなり、割り込み制御時間の大幅な短縮を図っている。
【０１２５】
また、帯電清掃モードは、画像濃度測定モードのようなトナー消費量が多いときに実行することができる。例えば、ビデオカウント手段３０１による濃度制御と共に、画像濃度測定用のベタ画像を形成し、トナー濃度を測定する画像濃度測定モードを有した画像形成装置においては、帯電装置清掃モードは、この画像濃度測定モード時に実施することができる。
【０１２６】
タイミングチャ−トを図６に示す。実施例１と異なるのは、現像高圧のＡＣ成分をＯＦＦとし（図６ではＡＣ成分のタイミングチャートは、省略されている）、ＤＣ成分を通常の画像形成条件である３００Ｖから６００Ｖへ設定変更している。これにより、非画像部のコントラスト電位差を大きくした条件で反転トナーを消費させ、同時に、一次帯電装置７、一次転写前帯電装置８０のワイヤー清掃を、帯電バイアスをＯＦＦとし、７０ｍｍ／ｓという高速移動させて実施している。
【０１２７】
トナー飛散が多い状況では、ワイヤー表面上に発生する図８及び図９に示すような繊維状の生成物と共に、トナーが付着している状態である。
【０１２８】
トナーの付着は、ワイヤー表面に付着しているだけであり、付着したトナーを除去するには、大きな摩擦力は必要がなく、移動を大きくし、清掃部材４１のエッジ部分を有効に使って、繊維状の付着物と同時に掻き落としたほうがよい。
【０１２９】
このように高速で清掃部材４１を移動させることで、ワイヤーの表層に形成された付着膜の欠けを発生させることなく、清掃ができる。かつ、現像器の調整と同時に行えるので時間短縮が可能となる。飛散の多い状況に合わせてたタイミングでワイヤーを清掃し、また、清掃時直後の放電ムラを防止すことが可能となる。
【０１３０】
つまり、本実施例によると、ワイヤー清掃以外の調整制御が実行されるタイミング、即ち、
（１）帯電電位０Ｖで、現像器の高圧値を作像時より変更し、現像器内の逆極性トナーを除去し、或いは、トナーを消費して帯電性能の劣化した現像剤を除去するタイミングで、又は、
（２）画像濃度測定用のベタ画像を形成し、像担持体や中間転写体上で、トナー濃度を測定するような調整を実施するタイミングで、
ワイヤー清掃を実施する。これによって、ワイヤー清掃を単独で実施する場合よりも、生産性を向上させることができる。更に、現像器の調整動作調整中に、ワイヤー清掃を高速移動で実行することにより、微小な放電生成物は、帯電器内のエアフロ−で排気され、また、表面の付着物の膜が欠けて大きな異物が現像内へ混入を防止することができる。
【０１３１】
（他の実施例）
上述のように、上記実施例によれば、複写機、プリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において、帯電装置の放電ワイヤーを、画像形成中にワイヤー清掃を実施することで、放電生成物の付着を低減し、画像不具合のない画像形成が可能となる。
【０１３２】
上記各実施例では、本発明は、中間転写方式のカラー画像形成装置であるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３３】
本発明は、例えば、感光体ドラム１の表面に形成されたトナー画像が、中間転写ベルト１０の代わりに設置された記録材担持体にて搬送される記録材に対して、それぞれ順次直接転写されてカラー画像が記録される直接転写方式とすることもできる。
【０１３４】
また、感光体ドラムとされた像担持体１は、感光体ドラムである必要はなく、支持ローラに張設され一定方向に移動可能とされたベルト状の感光体ベルトとすることも可能である。
【０１３５】
もちろん、本発明の画像形成装置は、カラー画像形成装置に限定されるものではなく、図７に示すような白黒用の画像形成装置であっても良い。
【０１３６】
つまり、像担持体である感光体ドラム１の表面をスコロトロン帯電装置７で帯電し、露光装置８にて画像情報に応じた画像露光を行い、静電潜像を形成する。この静電潜像を現像装置１３でトナー像に現像する。
【０１３７】
感光体ドラム１上のトナー像を直接、記録材Ｐに転写帯電装置３０にて静電的に転写する。転写プロセス直後に設けた記録材分離帯電装置３１にて、記録材Ｐの背面の電荷の一部を除電することで記録材Ｐを感光体ドラム１から分離する。感光体ドラム１上の転写後の残留トナーは、クリーニング装置１２で除去する。
【０１３８】
上記転写帯電装置３０及び記録材分離帯電装置３１は、図示するように、コロトロン帯電装置とすることができる。このような転写帯電装置３０及び記録材分離帯電装置３１にも、本発明を適用することが可能である。
【０１３９】
上述したような画像形成装置は、当業者には周知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。斯かる構成の画像形成装置にも、上記実施例１、２にて説明したような本発明の構成を同様に適用し、同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】図２（ａ）は、帯電装置の一部を分解した斜視図であり、図２（ｂ）は、帯電装置の中央横断面図である。
【図３】図３（ａ）は、放電ワイヤー清掃手段の一部横断面図であり、図３（ｂ）は、清掃部材の一部詳細図である。
【図４】画像形成中のワイヤー清掃実施時のタイミングチャ−トである。
【図５】清掃速度と摩擦力の関係を示す図である。
【図６】ワイヤー清掃と、現像器内の反転トナーの除去制御を同時に行う場合のタイミングチャ−トである。
【図７】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図８】初期状態のワイヤー付着物を示す写真である。
【図９】長期間に使用した放電ワイヤーの表面を示す写真である。
【図１０】図１０（Ａ）は、放電ワイヤー清掃後に発生する付着物の状態を示しており、図１０（Ｂ）は、放電ワイヤー清掃により付着物が欠けた状態を示す写真である。
【図１１】ワイヤー表面の付着膜がかけた場合の放電電流分布を示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１          感光体ドラム（像担持体）
２          中間転写ベルト（中間転写体）
５          定着装置
７          一次帯電装置
８          露光装置
１３（１３ａ、１３ｂ）        現像装置
２１        二次転写装置
３０        一次転写装置
３１        分離帯電装置
４０        帯電装置清掃手段
４１        清掃部材
４２        保持部材
４３        移動手段
４４        送りねじ（ねじ軸部材）
４５        ナット部材
６０（６０ａ、６０ｂ）      帯電ブロック（支持部材）
６１        駆動機構（駆動手段）
７１（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ）        シールド板（シールドケース）
７２        放電ワイヤ（放電電極）
７７        グリッド電極
８０        一次転写前帯電装置
１００      画像形成装置
１００Ａ    画像形成装置本体
２００      制御手段
３００      画像処理装置
３０１      ビデオカウント手段
【図１】
0005173390.tif 000003
【図２】
0005173390.tif 000004
【図３】
0005173390.tif 000005
【図４】
0005173390.tif 000006
【図５】
0005173390.tif 000007
【図６】
0005173390.tif 000008
【図７】
0005173390.tif 000009
【図１１】
0005173390.tif 000010
【図８】
0005173390.tif 000011
【図９】
0005173390.tif 000012
【図１０】
0005173390.tif 000013