(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラベルトを案内する前後一対の接地転輪を遊転支持するボス部材を天秤揺動自在に支持する支持ボス部に、前記クローラベルトがトラックフレームに接触することを回避するプロテクタが支持され、
前記支持ボス部は、前記トラックフレームの機体前後方向における先端部を覆う状態でその先端部に取り付けられ、
前記プロテクタは、前記先端部の前方であって且つ前記支持ボス部の前方に位置する状態で前記支持ボス部に支持されているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記プロテクタは、前記クローラベルトが前記先端部に接触することを回避するように構成されている請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記プロテクタは、側面視において、前記支持ボス部の底部に沿いつつ、前記支持ボス部の前方から後方側に向けて延びている請求項１または２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記プロテクタは、機体左右方向において、機体後方に位置するほど前記クローラベルトの外側に向けて幅広となる請求項１から３の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記プロテクタは、機体左右方向において、前記トラックフレームの幅よりも幅広に形成されている請求項１から４の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記クローラベルトを案内する複数の接地転輪が備えられ、
前記支持ボス部は、前記複数の接地転輪のうち最前の接地転輪を支持し、
前記最前の接地転輪は、前記先端部よりも前方に配設されている請求項１から５の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項７】
前記支持ボス部に支持されると共に、前記最前の接地転輪を遊転支持するボス部材が備えられ、
前記ボス部材が前記支持ボス部よりも前方に配設されると共に、前記プロテクタが、機体前後方向において、前記ボス部材と前記支持ボス部とに亘るように配設されている請求項６に記載のクローラ走行装置。
【請求項８】
前記プロテクタは、前記支持ボス部と一体成形されている請求項１から７の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項９】
前記接地転輪を前記支持ボス部に対して機体左右向き軸芯周りで上下揺動可能に支持し、前記接地転輪の揺動量を規制する揺動規制具を設け、前記支持ボス部に前記揺動規制具の取付部を形成してある請求項１から８の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラベルトに対するプロテクタを備えたクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したプロテクタの機能は次ぎのようなものである。クローラ走行装置が圃面の凸部等に乗り上げた場合には、クローラベルトの幅方向における横側端に位置する部分が捲れあがることがあり、その捲れあがった部分がトラックフレームのエッジ部分に接触することとなって、損傷する虞があった。
このように、クローラベルトの横側端部分が捲れ上がることとなっても、損傷することがないように、トラックフレームのエッジ部分を覆うプロテクタを設けていた。
【特許文献１】特開２００４−２０３３５７号公報（段落〔００２２〕，図１〜図３    ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１で示された従来構造では、トラックフレーム自体にプロテクタを取り付けていたので、トラックフレームを製作し、その後にプロテクタを取付る工程を経なければならないところから、工程上制約が多く、多数の部品を並列的な工程で組み込んでいく、作業能率の向上を図る面が不足していた。
【０００４】
本発明の目的は、プロテクタの取付対象を選定することによって、工程の多様化を可能にし、作業能率の向上を図ることができるクローラ走行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔構成〕
第１の特徴構成は、
クローラベルトを案内する前後一対の接地転輪を遊転支持するボス部材を天秤揺動自在に支持する支持ボス部に、前記クローラベルトがトラックフレームに接触することを回避するプロテクタが支持され、
前記支持ボス部は、前記トラックフレームの機体前後方向における先端部を覆う状態でその先端部に取り付けられ、
前記プロテクタは、前記先端部の前方であって且つ前記支持ボス部の前方に位置する状態で前記支持ボス部に支持されている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００６】
〔作用〕
支持ボス部にプロテクタを支持させることとした。これによって、支持ボス部をトラックフレームに取り付ける前に、プロテクタと支持ボス部とを先行して製作し、プロテクタを支持ボス部に取り付けることができる。
これによって、トラックフレームの製造工程に影響されることなく、プロテクタと支持ボス部とを別個の工程で製作組立てを行うことができる。
【０００７】
〔効果〕
これによって、製作上の自由度が確保できるとともに、プロテクタを支持ボス部に支持させて両部品を一体品として扱うことができるので、取扱い面でも有用である。
第２の特徴構成は、
前記プロテクタは、前記クローラベルトが前記先端部に接触することを回避するように構成されている点にある。
第３の特徴構成は、
前記プロテクタは、側面視において、前記支持ボス部の底部に沿いつつ、前記支持ボス部の前方から後方側に向けて延びている点にある。
第４の特徴構成は、
前記プロテクタは、機体左右方向において、機体後方に位置するほど前記クローラベルトの外側に向けて幅広となる点にある。
第５の特徴構成は、
前記プロテクタは、機体左右方向において、前記トラックフレームの幅よりも幅広に形成されている点にある。
第６の特徴構成は、
前記クローラベルトを案内する複数の接地転輪が備えられ、
前記支持ボス部は、前記複数の接地転輪のうち最前の接地転輪を支持し、
前記最前の接地転輪は、前記先端部よりも前方に配設されている点にある。
第７の特徴構成は、
前記支持ボス部に支持されると共に、前記最前の接地転輪を遊転支持するボス部材が備えられ、
前記ボス部材が前記支持ボス部よりも前方に配設されると共に、前記プロテクタが、機体前後方向において、前記ボス部材と前記支持ボス部とに亘るように配設されている点にある。
第８の特徴構成は、
前記プロテクタは、前記支持ボス部と一体成形されている点にある。
【０００８】
第９の特徴構成は、
前記接地転輪を前記支持ボス部に対して機体左右向き軸芯周りで上下揺動可能に支持し、前記接地転輪の揺動量を規制する揺動規制具を設け、前記支持ボス部に前記揺動規制具の取付部を形成してある点にある。
【０００９】
上記構成によると、支持ボス部にプロテクタと揺動規制具とを共に取り付け、これらの部品を１つの部品として扱うことができるので、部品としての保管等の管理が容易になり作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
コンバインＡについて説明する。
図１に示すように、コンバインＡは、植立穀稈を引起し刈り取って後方の脱穀装置３に搬送する刈取前処理部１と、刈取前処理部１の横側方に運転操縦部２と、運転操縦部２の後方に脱穀装置３からの脱穀済み穀稈を受け取る貯留タンク４と、それらを搭載する機体６にクローラ走行装置Ｂを装備して、構成してある。
【００１１】
クローラ走行装置Ｂについて説明する。図２に示すように、クローラ走行装置Ｂは、機体前後方向の前方側に配置した駆動スプロケット７と、駆動スプロケット７の後方側に３組の接地転輪８と、接地転輪８の後方側にテンションローラ９と、接地転輪８及びテンションローラ９を支持するトラックフレーム１０と、接地転輪８の上方でクローラ走行装置Ｂのリターン側のクローラベルト１１を案内するキャリアローラ１２と、駆動スプロケット７及びキャリアローラ１２を取付支持する機体前後向きのメインフレーム１３とを装備して、構成してある。
【００１２】
キャリアローラ１２上へのクローラベルト１１を取り付ける際の取付用治具１４について説明する。図３に示すように、メインフレーム１３の下面に取付フレーム１５を固着するとともに、更に、取付フレーム１５の下面にトラックフレーム１０を昇降駆動する昇降アーム１６用支持ボス部１７が取り付け固定されている。
【００１３】
図示はしていないが、クローラベルト１１を駆動スプロケット７からテンションローラ９に亘って巻回するに、接地転輪８を浮かせた状態で人力によって行うものであるが、キャリアローラ１２は接地転輪８より上方にあるので、クローラベルト１１をキャリアローラ１２の上方まで持ち上げキャリアローラ１２に巻回する作業が負担の大きなものになっている。
【００１４】
そこで、図３に示すように、前記したような取付用治具１４が設けてある。取付用治具１４に対しては、取付フレーム１５に取り付け用の差込装着ボス１８が機体前後方向に一対配置されている。
取付用治具１４は、棒状部材を曲げ形成したものであり、図２に示すように、平面視でチャンネル状を呈している。取付用治具１４は、差込装着ボス１８に取り付けた状態で、前後に位置する前後辺部１４Ａ、１４Ａと、前後辺部１４Ａ、１４Ａを機体前後方向に沿った横辺部１４Ｂとを一体形成してある。
【００１５】
上記した構成において、前後辺部１４Ａ、１４Ａの先端部を差込装着ボス１８内に装入することによって、取付用治具１４を取り付けることができる。取付用治具１４に取り付けた状態で、前後辺部１４Ａは取付用治具１４に取り付けられた先端部からキャリアローラ１２の上方に至る部分１４ａは水平に延出されており、キャリアローラ１２を越えて横外側方に延出されている部分１４ｂは下向きに傾斜する状態に形成されている。
【００１６】
以上のような構成により、クローラベルト１１を装着する際には、取付用治具１４を取付け、クローラベルト１１の下巻回部分を接地転輪８の下方から装着し、上巻回部分を取付用治具１４の傾斜する部分１４ｂに乗せ付けていったん取付用治具１４にクローラベルト１１を預け、その預けた状態より前後辺部１４Ａに支持させた状態で押込むことによって、キャリアローラ１２の上方まで移動させることができる。そして、取付用治具１４を引き抜くことによって、クローラベルト１１をキャリアローラ１２に巻回することができる。
クローラベルト１１を取り外す際にも、同様に取付用治具１４を取り付けて、行うことができる。
【００１７】
テンションローラ９の取付構造について説明する。図４に示すように、トラックフレーム１０を角パイプ材で形成するとともに、トラックフレーム１０の後端より内部空間内に角パイプ製の可動フレーム１９を後方に向けて出退移動可能に装入してある。
【００１８】
図４に示すように、可動フレーム１９の後端部に水平姿勢の角軸２０を差込み固定し、角軸２０の先端部を横外側方に延出している。角軸２０の先端部は丸軸部分２０ａになっており、その丸軸部分２０ａにテンションローラ９を回転可能に取り付けてある。
【００１９】
可動フレーム１９の上面から横側方に向けて、平面視でＬ字状の板部材２１Ａを立設し、前記Ｌ字状の板部材２１Ａの先端位置に角軸２０より平板材２１Ｂを立設して固着し、可動フレーム１９と角軸２０とに亘ってブラケット２１を立設してある。ブラケット２１には、ナット２２が固着してあり、ブラケット２１を貫通する状態でテンションローラ９によるテンション力を調節する調節長ボルト２３が可動フレーム１９及びトラックフレーム１０に沿った状態で螺合されている。
【００２０】
図示してはいないが、調節長ボルト２３は自身の軸芯回りで回動可能にトラックフレーム１０に取り付けられており、調節長ボルト２３の前端部分２３Ａを回動操作することによって、可動フレーム１９をトラックフレーム１０に対して出退移動可能に構成してある。
【００２１】
図４に示すように、角軸２０における可動フレーム１９から横外側方に延出された角部分２０ｂよりトラックフレーム１０に向けて水平状態の板状規制部材２４が片持ち状で延出されており、板状規制部材２４の先端横側部分２４Ａがトラックフレーム１０の横外側面に接触する状態に配置されている。
【００２２】
上記のように、板状規制部材２４の先端横側部分２４Ａがトラックフレーム１０の横外側面に接触する状態にあるので、角軸２０によって片持ち支持されているテンションローラ１２がベルト張力によって、トラックフレーム１０側に傾きを生ずる点を、板状規制部材２４がトラックフレーム１０に当接して、傾きが生ずるのを堪える構成を採っている。
【００２３】
次ぎに、接地転輪８の支持構造等について説明する。図５〜８に示すように、トラックフレーム１０の機体前後方向における先端に、接地転輪８の支持ボス部２５が溶接固定してある。支持ボス部２５は機体左右向きに設けてあり、トラックフレーム１０に溶接固定された基端筒状部２５Ａ内に、接地転輪８を回転自在に支持する支軸２７を挿し込み固定する支持孔２５ａを形成している。
【００２４】
支持ボス部２５の基端筒状部２５Ａより機体前方側に向けてプロテクタ２６を一体延出してある。プロテクタ２６の機能は、次ぎのようなものである。つまり、クローラベルト１１が大きな凸部に乗り上げたような場合に、クローラベルト１１の幅方向における一側端部が捲れ上がり、トラックフレーム１０の先端に接触し損傷を受けることが考えられる。このプロテクタ２６はそのような場合に、捲れ上がってくるクローラベルト１１を受け止めて、トラックフレーム１０の先端に接触することを未然に回避させるものである。
【００２５】
図５〜８に示すように、プロテクタ２６は、支持ボス部２５の基端筒状部２５Ａにおける下端位置より斜め前方上向きに板状傾斜面部２６Ａを延出し、板状傾斜面部２６Ａの機体左右方向中心側に位置する内側辺部２６ａに沿って板状部分２６Ｂを立設して、構成してある。
プロテクタ２６は、板状傾斜面部２６Ａが平面視において三角形状を呈しており、板状傾斜面部２６Ａの内側辺部２６ａが支持ボス部２５から機体前方側に延出される程、機体横側方側に位置するように、平面視においても傾斜する状態に形成されている。
以上のように構成されたプロテクタ２６の板状傾斜面部２６Ａと板状部分２６Ｂとによって、捲れあがったクローラベルト１１の一側端部を元の平板状態に戻す構成を採っている。
上記構成になる支持ボス部２５とプロテクタ２６とは、鋳造によって一体形成されており、両者を個別に構成して後で溶接によって一体化する場合に比べて溶接長を減らすことができる。
【００２６】
接地転輪８の取り付け支持構造について説明する。図５〜８に示すように、基端筒状部２５Ａの支持孔２５ａ内に支軸２７を内嵌保持する。支軸２７は、支持孔２５ａ内に内嵌保持される基端部２７Ａと基端筒状部２５Ａより機体横側方に突出する延出部２７Ｂとを備えている。その延出部２７Ｂに対して揺動体２８のボス部２８Ａを外嵌装着してあり、揺動体２８は、前後二つの接地転輪８，８を遊転支持している。
【００２７】
図７に示すように、基端筒状部２５Ａの機体内方側に向かう端面には、凹入座部２５ｃが形成してあり、支軸２７を支持孔２５ａ内に挿入した状態で、支軸２７の機体内方側に向かう内端面に対して凹入座部２５ｃに取り付けた固定用ボルト３２のネジ部を作用させて固定している。この場合に固定用ボルト３２の頭部は凹入座部２５ｃ内に収まっており、クローラベルト１１とボルト頭部とが接触しないように、かつ、他物を頭部で引っ掛けることを抑制している。
【００２８】
次ぎに、揺動規制具２９の取付部としての取付座２５Ｂについて説明する。
図５〜８に示すように、支持ボス部２５の基端筒状部２５Ａの上方に左右向き姿勢の平板状部２５Ｃと、平板状部２５Ｃの機体外方側の先端部から立ち上がる立設部２５ＤとをＬ字型に一体形成した取付基端部を形成してある。立設部２５Ｄの上端から機体横外方に向けてヒサシ部２５ｂを延出するとともに、ヒサシ部２５ｂの下方で、立設部２５Ｄの下端面に前後一対のネジ孔２５ｄ、２５ｄが設けてあり、揺動規制具２９の取付座２５Ｂが形成してある。
【００２９】
揺動体２８の構成について説明する。図５〜７に示すように、揺動体２８は、左右の中心位置に、前記支軸２７に外嵌装着されるボス部２８Ａを配しており、ボス部２８Ａの前後に繋ぎフレーム部２８Ｂを延出し、繋ぎフレーム部２８Ｂの前後端に接地転輪８を支持する転輪ボス部２８Ｃ（本発明に係る「ボス部材」に相当する）を設けてある。そして、ボス部２８Ａ、繋ぎフレーム部２８Ｂ、転輪ボス部２８Ｃの下方に亘ってソリ体２８Ｄが配置してあり、ボス部２８Ａ、繋ぎフレーム部２８Ｂ、転輪ボス部２８Ｃ、ソリ体２８Ｄを一体物として形成してある。
【００３０】
図５〜７に示すように、揺動規制具２９は、前後方向に長く偏平な板材であり、取付座２５Ｂに取り付けた状態で、その揺動規制具２９の前後端が揺動体２８に取り付けられた前後の転輪ボス部２８Ｃの上方に位置することとなる。クローラベルト１１が駆動スプロケット７に向けて前方上向きに斜め傾斜状態で巻回されているが、傾斜状態の部分に作用している第１接地転輪８Ａ（本発明に係る「最前の接地転輪」に相当する）と揺動規制具２９との間の間隔を短いものにできる。これによって、第１接地転輪８Ａの上下動ストロークを小さなものにでき、クローラ走行装置Ｂが停止した際に、第１接地転輪８Ａが大きく揺動することを抑制できて、コンバイン自体が大きく前後に揺動することを抑制できる。
このように、支持ボス部２５に揺動規制具２９の取付座２５Ｂが設けてあるので、支持ボス部２５に形成された２つの接地転輪８の揺動軸心位置と、取付座２５Ｂとの寸法関係をとり易く、揺動規制量をより精度の高いものにできる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
第１実施形態の支持ボス部２５、及び、プロテクタ２６とは異なる形態を採る支持ボス部３０とプロテクタ３１について説明する。図に示すように、支持ボス部３０は、矩形状の基端支持部３０Ａと基端支持部３０Ａの上半部より機体横外側方に向けて延出された延出支持部３０Ｂとを設けて構成してある。
【００３２】
図９（ｂ）（ｃ）に示すように、基端支持部３０Ａには、前記した支軸２７を嵌入支持する支持孔３０ａとその上方に軽量化を目的とした抜き孔３０ｅが設けてある。
延出支持部３０Ｂにおいては、機体左右方向に沿った姿勢で延出支持部３０Ｂの前端と後端とに位置する二つの縦リブ３０ｆを設け、両縦リブ３０ｆの上端に渡って水平姿勢の上板部３０ｇを設けてある。上板部３０ｇの機体横側端には延出支持部３０より機体横側方に向けて突出するヒサシ部３０ｂが設けてある。
【００３３】
図９に示すように、前縦リブ３０ｆの前側面、及び、後縦リブ３０ｆの後側面にその側面より張出す状態で円柱状突出部が設けてあり、円柱状突出部にネジ孔３０ｄが形成されて取付座３０Ｃが形成されている。この取付座３０Ｃに第１実施形態で述べた揺動規制具２９を取り付けることが可能である。
【００３４】
基端支持部３０Ａの底面における機体内側端位置に、下向きにやや膨出する湾曲状に形成された受け部３０Ｄを一体的に形成してある。この受け部３０Ｄによって、基端支持部３０Ａの底面に近接するクローラベルト１１を案内し、クローラベルト１１が底面の角部に接触して、クローラベルト１１が傷むのを抑制できる。
【００３５】
プロテクタ３１について説明する。図９に示すように、プロテクタ３１は棒状部材を曲げ形成して成形したものであり、基端支持部３０Ａの前側面に取付固定してある。プロテクタ３１は、１本の棒状部材を中間から二つ折り状に折り曲げ形成したベルト誘導部３１Ａと、ベルト誘導部３１Ａから屈折させた二本の基端取付部３１Ｂとで構成してある。
【００３６】
基端取付部３１Ｂを基端支持部３０Ａの前側面に沿った水平姿勢で溶接等の適当な手段で取付固定する。基端取付部３１Ｂに対してベルト誘導部３１Ａを機体前方側でかつ機体横外側方に向けて傾斜する状態で延出してある。
このベルト誘導部３１Ａによって、捲れ上がってくるクローラベルト１１を機体内方側に誘導するように構成してある。
【００３７】
〔他の実施形態〕
（１）支持ボス部２５、３０に揺動規制具２９の取付部を設ける形態としては、係合式、引掛け式等の、ネジ止めとは別個の取付方法を採用してもよい。
（２）支持ボス部２５、３０に揺動規制具２９の取付部を設けなくともよい。
（３）プロテクタ２６、３１を支持ボス部２５、３０に支持させる構成としては、鋳造による一体構成を取る必要はなく、ネジ止め、あるいは、溶接による取付構造を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】クローラ走行装置の側面図
【図３】クローラベルトを装着する状態を示す縦断正面図
【図４】（ａ）テンション輪のテンション力調整機構を示す平面図、（ｂ）テンション輪のテンション力調整機構を示す側面図
【図５】接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものをトラックフレームの先端部に溶接固定した状態を示す平面図
【図６】接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものをトラックフレームの先端部に溶接固定した状態を示す側面図
【図７】接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものを示す縦断正面図
【図８】接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものを示す正面図
【図９】（ａ）接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものの別実施形態を示す平面図、（ｂ）接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものの別実施形態を示す正面図、（ｃ）接地転輪支持用の支持ボス部とプロテクタとを一体鋳造したものの別実施形態を示す側面図
【符号の説明】
【００３９】
８              接地転輪
８Ａ            第１接地転輪（最前の接地転輪）
１０            トラックフレーム
１１            クローラベルト
２０            ウオーム減速機構
２５、３０      支持ボス部
２５Ｂ、３０Ｃ  取付座（取付部）
２８Ｃ          転輪ボス部（ボス部材）
２６、３１      プロテクタ
２９            揺動規制具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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