(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す第１の光学補償層と、
屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す第２の光学補償層とを備え、
該第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１が８０〜１５０ｎｍであり、
該第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２が１０ｎｍ＜Ｒｅ２＜５０ｎｍの関係を満足し、
該偏光子の吸収軸と該第１の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置され、
該偏光子の吸収軸と該第２の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置されている、積層光学フィルム。
【請求項２】
前記第２の光学補償層のＮｚ係数が−１．０以下である、請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第３の光学補償層をさらに備える、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記第３の光学補償層の面内位相差Ｒｅ３が８０〜２００ｎｍである、請求項３に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第４の光学補償層をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
液晶セルと、請求項１から５のいずかに記載の積層光学フィルムとを備える、液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルがＶＡモードである、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項６または７に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルム、積層光学フィルムを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、偏光子と２つの光学補償層を有する積層光学フィルム、当該積層光学フィルムを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置）には、一般に、光学的な補償を行うために、偏光フィルムと光学補償層とを組み合わせた様々な光学フィルムが使用されている。
【０００３】
上記光学フィルムの一種である円偏光板は、通常、偏光フィルムとλ／４板とを組み合わせることによって製造できる。しかし、λ／４板は、波長が短波長側になるに従って位相差値が大きくなる特性、いわゆる「正の波長分散特性」を示し、また、その波長分散特性が大きいものが一般的である。このために、広い波長範囲にわたって、所望の光学特性（例えば、λ／４板としての機能）を発揮できないという問題がある。このような問題を回避するために、近年、波長が長波長側になるに従って位相差値が大きくなる波長分散特性、いわゆる「逆分散特性」を示す位相差板として、例えば、変性セルロース系フィルムおよび変性ポリカーボネート系フィルムが提案されている。しかし、これらのフィルムにはコストの面で問題がある。
【０００４】
そこで、現在では、正の波長分散特性を有するλ／４板について、例えば、長波長側になるに従って位相差値が大きくなる位相差板や、λ／２板を組み合わせることによって、上記λ／４板の波長分散特性を補正する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、これらの技術は、画面コントラストの向上およびカラーシフトの低減がいずれも不十分である。
【特許文献１】特許第３１７４３６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画面コントラストに優れ、カラーシフトが小さい、積層光学フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の積層光学フィルムは、偏光子と、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す第１の光学補償層と、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す第２の光学補償層とを備え、該偏光子の吸収軸と該第１の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置され、該偏光子の吸収軸と該第２の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置されている。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層のＮｚ係数が−１．０以下である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２が０ｎｍ＜Ｒｅ２≦７０ｎｍの関係を満足する。
【０００９】
好ましい実施形態においては、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第３の光学補償層をさらに備える。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第３の光学補償層の面内位相差Ｒｅ３が８０〜２００ｎｍである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す第４の光学補償層をさらに備える。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、液晶セルと、上記積層光学フィルムとを備える。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルがＶＡモードである。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記の光学特性を有する第１の光学補償層および第２の光学補償層を、所定の角度で配置させることにより、画面コントラストを向上させ、かつ、カラーシフトを低減し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１７】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
面内位相差（Ｒｅ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差値をいう。Ｒｅは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、本明細書において、Ｒｅ（５５０）と示したときは、波長５５０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差をいう。また、本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「１」は第１の光学補償層を表し、添え字の「２」は第２の光学補償層を表す。例えば、第１の光学補償層の面内位相差をＲｅ１と示す。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、本明細書において、Ｒｔｈ（５５０）と示したときは、波長５５０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差をいう。また、本明細書においては、例えば、第１の光学補償層の厚み方向の位相差をＲｔｈ１と示す。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）λ／４板
λ／４板とは、電子光学的な複屈折板であり、互いに直角な方向に振動する直線偏光間に１／４波長の光路差を生じさせる機能を有するものをいう。
【００１８】
Ａ．積層光学フィルム
Ａ−１．積層光学フィルムの全体構成
図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。この積層光学フィルム１０は、偏光子１１と第１の光学補償層１２と第２の光学補償層１３とを備える。第１の光学補償層１２および第２の光学補償層１３は、偏光子１１の片側に配置されている。図１（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。この積層光学フィルム１０’は、偏光子１１と、偏光子１１の片側に配置された第１の光学補償層１２、第２の光学補償層１３、第３の光学補償層１４および第４の光学補償層１５を備える。各光学補償層の積層順序は特に限定されず、任意の適切な順序が採用され得る。好ましくは、図示例のように、偏光子、第１の光学補償層、第２の光学補償層、第３の光学補償層、第４の光学補償層の順で積層される。
【００１９】
図１（ａ）および（ｂ）において図示しないが、本発明の積層光学フィルムは、必要に応じて、偏光子１１と光学補償層との間に第１の保護層を備え、偏光子１１の光学補償層が配置されていない側に第２の保護層を備える。また、本発明の積層光学フィルムは、必要に応じて、任意の適切な光学補償層をさらに備える。
【００２０】
上記第１の光学補償層１２は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を有する。第１の光学補償層１２は、目的、適用される液晶パネルの構成等に応じて、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸に対して任意の適切な角度をなすように配置される。好ましくは、偏光子１１および第１の光学補償層１２は、その吸収軸と遅相軸とが平行となるように、または、直交するように配置される。さらに好ましくは、偏光子および第１の光学補償層は、その吸収軸と遅相軸とが直交するように配置される。このような位置関係で偏光子１１および第１の光学補償層１２が配置されることにより、画面コントラストが向上され、カラーシフトが低減された液晶パネルが得られる。なお、本明細書において、「平行」とは、実質的に平行となる場合も包含する。ここで、「実質的に平行」とは、０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°、さらに好ましくは０°±０．５°である。本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００２１】
上記第２の光学補償層１３は、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する。第２の光学補償層１３は、目的、液晶パネルの構成等に応じて、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸に対して任意の適切な角度をなすように配置される。好ましくは、偏光子１１および第２の光学補償層１３は、その吸収軸と遅相軸とが平行となるように、または、直交するように配置される。さらに好ましくは、偏光子および第２の光学補償層は、その吸収軸と遅相軸とが直交するように配置される。このような位置関係で偏光子１１および第２の光学補償層１３が配置されることにより、画面コントラストが向上され、カラーシフトが低減された液晶パネルが得られる。
【００２２】
上記第３の光学補償層１４は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第３の光学補償層１４は、目的、液晶パネルの構成等に応じて、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸に対して任意の適切な角度をなすように配置される。具体的には、第３の光学補償層１４は、その遅相軸が偏光子１１の吸収軸に対して好ましくは３０°〜６０°、より好ましくは３５°〜５５°、さらに好ましくは４０°〜５０°、特に好ましくは４３〜４７°、最も好ましくは４５°程度の角度をなすようにして配置される。このような位置関係で偏光子１１および第２の光学補償層１３が配置されることにより、画面コントラストが向上され、カラーシフトが低減された液晶パネルが得られる。
【００２３】
本発明の積層光学フィルムの全体厚みは、好ましくは１００〜４００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３００μｍ、特に好ましくは１８０〜２５０μｍである。以下、本発明の積層光学フィルムを構成する各層の詳細について説明する。
【００２４】
Ａ−２．第１の光学補償層
第１の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ１／Ｒｅ１）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。第１の光学補償層の面内位相差Ｒｅ１は、好ましくは８０〜２００ｎｍ、より好ましくは８０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは８０〜１２０ｎｍである。このような光学特性を有する第１の光学補償層を設けることにより、偏光子の吸収軸を好適に補償し得、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得る。また、カラーシフトを低減し得る。
【００２５】
第１の光学補償層を形成する材料としては、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）がさらに好ましい。液晶材料を用いることにより、得られる光学補償層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくし得る。その結果、所望の面内位相差を得るための光学補償層の厚みを格段に小さくし得、得られる積層光学フィルムおよび液晶パネルの薄型化に寄与し得る。このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶の配向状態は、好ましくはホモジニアス配向である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記液晶材料が液晶性モノマーである場合、例えば、重合性モノマーおよび／または架橋性モノマーであることが好ましい。これは、液晶性モノマーを重合または架橋させることによって、液晶性モノマーの配向状態を固定できるためである。液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第１の光学補償層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、形成された第１の光学補償層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた光学補償層となる。
【００２７】
上記液晶モノマーならびに上記第１の光学補償層の形成方法の具体例としては、特開２００６−１７８３８９号公報に記載のモノマーおよび形成方法が挙げられる。
【００２８】
上記第１の光学補償層の厚みは、所望の光学特性が得られるように設定され得る。上記第１の光学補償層が液晶材料で形成される場合、厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【００２９】
第１の光学補償層は、高分子フィルムを延伸処理することによっても形成され得る。具体的には、ポリマーの種類、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する上記第１の光学補償層が得られ得る。より具体的には、延伸温度は、好ましくは１１０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．３７〜１．６７倍、より好ましくは１．４２〜１．６２倍である。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸が挙げられる。
【００３０】
上記第１の光学補償層が高分子フィルムを延伸処理することによって形成される場合、厚みは、好ましくは５〜５５μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４５μｍである。
【００３１】
上記高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の複屈折フィルムを構成する樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００３２】
上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーを重合単位として重合される樹脂である。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００３３】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００３４】
Ａ−３．第２の光学補償層
上記第２の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す。このような屈折率楕円体を示す層（フィルム）は、「正の二軸プレート」、あるいは「ポジティブ二軸プレート」等と称される場合がある。
【００３５】
第２の光学補償層の面内位相差Ｒｅ２は、好ましくは０ｎｍ＜Ｒｅ２≦７０ｎｍの関係を満足する。Ｒｅ２は、より好ましくは０ｎｍ＜Ｒｅ２≦６０ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ＜Ｒｅ２≦５０ｎｍ、特に好ましくは１０ｎｍ＜Ｒｅ２＜５０ｎｍの関係を満足する。第２の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は、好ましくは−２００〜−５０ｎｍ、さらに好ましくは−１００〜−５０ｎｍ、特に好ましくは−８０〜−６０ｎｍである。第２の光学補償層のＮｚ係数（Ｒｔｈ２／Ｒｅ２）は、好ましくは−１．０以下であり、さらに好ましくは−１０〜−１．０、特に好ましくは−８．０〜−１．６である。このような光学特性を有する第２の光学補償層を設けることにより、偏光子の吸収軸を好適に補償し得、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得る。また、カラーシフトを低減し得る。
【００３６】
第２の光学補償層は任意の適切な構成であり得る。具体的には、位相差フィルム単独であってもよいし、同一または異なる２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよい。積層体である場合、第２の光学補償層は、２枚以上の位相差フィルムを貼着するための粘着剤層や接着剤層を含み得る。好ましくは、第２の光学補償層は、単独の位相差フィルムである。このような構成を採用することにより、偏光子の収縮応力や光源の熱による位相差値のズレやムラを低減し得、得られる液晶パネルの薄型化に寄与し得る。
【００３７】
上記位相差フィルムの光学特性は、第２の光学補償層の構成に応じて、任意の適切な値に設定され得る。例えば、第２の光学補償層が位相差フィルム単独である場合には、当該位相差フィルムの光学特性は上記第２の光学補償層の光学特性と等しくすることが好ましい。したがって、当該位相差フィルムを偏光子や他の光学補償層等に積層する際に用いられる粘着剤層、接着剤層等の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。
【００３８】
第２の光学補償層の全体の厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは２０〜４００μｍ、特に好ましくは３０〜３００μｍである。第２の光学補償層の厚みがこのような範囲内であることにより、製造時のハンドリング性に優れ、かつ、得られる液晶表示装置（液晶パネル）の光学的均一性を高めることができる。
【００３９】
上記位相差フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、歪みによって光学的なムラの生じにくいフィルムが好ましく用いられる。位相差フィルムとしては、好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムが用いられる。当該熱可塑性樹脂としては、好ましくは、負の複屈折を示すポリマーが用いられる。負の複屈折を示すポリマーを用いることにより、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する位相差フィルムを簡便に得ることができる。ここで、「負の複屈折を示す」とは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その延伸方向の屈折率が相対的に小さくなることをいう。換言すると、延伸方向と直交する方向の屈折率が大きくなることをいう。負の複屈折を示すポリマーとしては、例えば、芳香環やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合や官能基が、側鎖に導入されたポリマーが挙げられる。具体的には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂等が挙げられる。
【００４０】
上記アクリル系樹脂は、例えば、アクリレート系モノマーを付加重合させることにより得られ得る。アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチルメタクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレート等が挙げられる。
【００４１】
上記スチレン系樹脂は、例えば、スチレン系モノマーを付加重合させることにより得られ得る。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α―メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。
【００４２】
上記マレイミド系樹脂は、例えば、マレイミド系モノマーを付加重合させることにより得られ得る。マレイミド系モノマーとしては、例えば、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−プロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メチル−６−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ビフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−シアノフェニル）マレイミド等が挙げられる。マレイミド系モノマーは、例えば、東京化成工業（株）等から入手することができる。
【００４３】
上記付加重合において、重合後に、側鎖を置換したり、マレイミド化やグラフト化反応させたりすること等により、得られる樹脂の複屈折特性を制御することもできる。
【００４４】
上記負の複屈折を示すポリマーは、他のモノマーが共重合されていてもよい。他のモノマーが共重合されることにより、脆性や成形加工性、耐熱性が改善され得る。当該他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等のオレフィン；アクリロニトリル；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリレート；無水マレイン酸；酢酸ビニル等のビニルエステル等が挙げられる。
【００４５】
上記負の複屈折を示すポリマーが、上記スチレン系モノマーと上記他のモノマーとの共重合体である場合、スチレン系モノマーの配合率は、好ましくは５０〜８０モル％である。上記負の複屈折を示すポリマーが、上記マレイミド系モノマーと上記他のモノマーとの共重合体である場合、マレイミド系モノマーの配合率は、好ましくは２〜５０モル％である。このような範囲で配合させることにより、靭性や成形加工性に優れた高分子フィルムが得られ得る。
【００４６】
上記負の複屈折を示すポリマーとしては、好ましくは、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−マレイミド共重合体、ビニルエステル−マレイミド共重合体、オレフィン−マレイミド共重合体等が用いられる。これらは単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。これらのポリマーは高い負の複屈折を示し、かつ、耐熱性に優れ得る。これらのポリマーは、例えば、ノヴァ・ケミカル・ジャパンや、荒川化学工業（株）等から入手することができる。
【００４７】
上記負の複屈折を示すポリマーとして、好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表わされる繰り返し単位を有するポリマーも用いられる。このようなポリマーは、より一層、高い負の複屈折を示し、かつ、耐熱性、機械的強度に優れ得る。このようなポリマーは、例えば、出発原料のマレイミド系モノマーのＮ置換基として、少なくともオルト位に置換基を有するフェニル基を導入したＮ−フェニル置換マレイミドを用いることにより得ることができる。
【化１】
0005273775.tif 000002
【００４８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン原子、カルボン酸、カルボン酸エステル、水酸基、ニトロ基、または炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し（ただし、Ｒ１およびＲ５は、同時に水素原子ではない）、Ｒ６およびＲ７は、水素または炭素数１〜８の直鎖もしくは分枝のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、ｎは、２以上の整数を表す。
【００４９】
上記負の複屈折を示すポリマーとしては、上記に限定されず、例えば、特開２００５−３５０５４４号公報等に開示されているような環状オレフィン系共重合体等も用いることができる。さらに、特開２００５−１５６８６２号公報、特開２００５−２２７４２７号公報等に開示されているような、ポリマーと無機微粒子とを含む組成物も好適に用いることができる。また、負の複屈折を示すポリマーとしては、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。さらに、これらを共重合、分枝、架橋、分子末端修飾（または封止）、および立体規則変性等によって変性して用いることもできる。
【００５０】
上記高分子フィルムは、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。添加剤の種類および含有量は、目的に応じて適宜設定され得る。添加剤の含有量は、代表的には、高分子フィルムの全固形分１００重量部に対して３〜１０重量部程度である。添加剤の含有量が過度に多くなると、高分子フィルムの透明性が損なわれたり、添加剤が高分子フィルム表面から滲み出したりする場合がある。
【００５１】
上記高分子フィルムの成形方法としては、任意の適切な成形方法が採用され得る。例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。これらの中でも、押出成形法、ソルベントキャスティング法が好ましく用いられる。平滑性が高く、かつ、良好な光学的均一性を有する位相差フィルムを得ることができるからである。具体的には、押出成形法は、上記熱可塑性樹脂、可塑剤、添加剤等を含む樹脂組成物を加熱して溶融し、これをＴダイ等によりキャスティングロールの表面に薄膜状に押し出して、冷却させてフィルムを成形する方法である。ソルベントキャスティング法は、前記樹脂組成物を溶剤に溶解させた濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、金属性のエンドレスベルトもしくは回転ドラム、またはプラスチック基材等の表面に均一に薄膜状に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。なお、成形条件は、用いる樹脂の組成や種類、成形加工法等に応じて、適宜設定され得る。
【００５２】
上記位相差フィルム（延伸フィルム）は、上記高分子フィルムを任意の適切な延伸条件で延伸することにより得られ得る。延伸方法の具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等が挙げられる。好ましくは、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法が用いられる。二軸性の位相差フィルムを好適に得ることができるからである。上記負の複屈折を示すポリマーにおいては、上述のように延伸方向の屈折率が相対的に小さくなることから、横一軸延伸法の場合は、高分子フィルムの搬送方向に遅相軸を有する（搬送方向の屈折率がｎｘとなる）。縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法の場合は、縦・横の延伸倍率の比によって、搬送方向、幅方向のいずれも遅相軸とすることができる。具体的には、縦（搬送）方向の延伸倍率を相対的に大きくすると、横（幅）方向が遅相軸となり、横（幅）方向の延伸倍率を相対的に大きくすると、縦（搬送）方向が遅相軸となる。
【００５３】
上記延伸に用いられる延伸装置としては、任意の適切な延伸装置を用いられ得る。具体例として、ロール延伸機、テンター延伸機、パンタグラフ式あるいはリニアモーター式の二軸延伸機等が挙げられる。加熱しながら延伸を行う場合には、温度を連続的に変化させてもよく、段階的に変化させてもよい。また、延伸工程を２回以上に分割してもよい。
【００５４】
延伸温度（高分子フィルムを延伸する際の延伸オーブン内の温度）は、好ましくは、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）付近である。具体的には、（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋２５）℃、特に好ましくは（Ｔｇ＋５）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃である。延伸温度が低すぎると、位相差値や遅相軸の方向が不均一となったり、高分子フィルムが結晶化（白濁）したりするおそれがある。一方、延伸温度が過度に高いと、高分子フィルムが融解したり、位相差の発現が不十分となったりするおそれがある。延伸温度は、代表的には１１０〜２００℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳＫ７１２１−１９８７に準じてＤＳＣ法により求めることができる。
【００５５】
上記延伸オーブン内の温度を制御する方法は、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線等を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロールまたは金属ベルト等を用いる方法が挙げられる。
【００５６】
高分子フィルムを延伸する際の延伸倍率は、高分子フィルムの組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、所望の位相差値等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは１．０５〜５．００倍である。また、延伸時の送り速度は、延伸装置の機械精度、安定性等の観点から、好ましくは０．５〜２０ｍ／分である。
【００５７】
以上、負の複屈折を示すポリマーを用いて位相差フィルムを得る方法について述べてきたが、位相差フィルムは正の複屈折を示すポリマーを用いて得ることもできる。正の複屈折を示すポリマーを用いて位相差フィルムを得る方法としては、例えば、特開２０００−２３１０１６号公報、特開２０００−２０６３２８号公報、特開２００２−２０７１２３号公報等に開示されているような、厚み方向の屈折率を増大させる延伸方法を用いることができる。具体的には、正の複屈折を示すポリマーを含有するフィルムの片面または両面に熱収縮性フィルムを接着して、加熱処理を行う方法が挙げられる。当該フィルムを、加熱処理による熱収縮性フィルムの収縮力の作用下で収縮させて、当該フィルムの長さ方向および幅方向を収縮させることにより、厚み方向の屈折率を増大させ得、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５８】
このように、第２の光学補償層に用いられるポジティブ二軸プレートは、正負のいずれの複屈折を示すポリマーを用いても製造することができる。一般に、正の複屈折を示すポリマーを用いる場合は、選択し得るポリマーの種類が多い点で利点を有しており、負の複屈折を示すポリマーを用いる場合は、正の複屈折を示すポリマーを用いる場合に比べて、その延伸方法に起因して、遅相軸方向の均一性に優れた位相差フィルムが簡便に得られる点で利点を有している。
【００５９】
第２の光学補償層に用いられる位相差フィルムとして、上述したフィルムの他にも、市販の光学フィルムをそのまま用いることができる。また、市販の光学フィルムに延伸処理および／または緩和処理などの２次加工を施したフィルムも用いることができる。
【００６０】
上記位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。光透過率の理論的な上限は１００％であるが、空気と位相差フィルムとの屈折率差に起因して表面反射が生じることから、光透過率の実現可能な上限は概ね９４％である。第２の光学補償層全体としても、同様の光透過率であることが好ましい。
【００６１】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値は、好ましくは１．０×１０−１０（ｍ２／Ｎ）以下、より好ましくは５．０×１０−１１（ｍ２／Ｎ）以下、さらに好ましくは３．０×１０−１１（ｍ２／Ｎ）以下、特に好ましくは１．０×１０−１１（ｍ２／Ｎ）以下である。光弾性係数をこのような範囲とすることによって、光学的均一性に優れ、かつ、高温高湿等の環境においても光学特性の変化が小さく、耐久性に優れた液晶表示装置（液晶パネル）を得ることができる。光弾性係数の下限値は、特に制限されないが、一般には５．０×１０−１３（ｍ２／Ｎ）以上、好ましくは１．０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以上である。光弾性係数が過度に小さいと位相差の発現性が小さくなるおそれがある。光弾性係数は、ポリマー等の化学構造に固有の値であるが、光弾性係数の符号（正負）が異なる複数の成分を共重合、あるいは混合することによって、光弾性係数を低減し得る。
【００６２】
上記位相差フィルムの厚みは、位相差フィルムの形成材料や第２の光学補償層の構成に応じて、任意の適切な値に設定され得る。第２の光学補償層が位相差フィルム単独である場合、第２の光学補償層の厚みは、好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは２０〜２００μｍ、特に好ましくは３０〜１５０μｍである。このような厚みを有することにより、機械的強度や表示均一性に優れた第２の光学補償層が得られる。
【００６３】
Ａ−４．第３の光学補償層
本発明の積層光学フィルムは、上述のとおり、第３の光学補償層をさらに備え得る。上記第３の光学補償層は、いわゆるλ／４板として機能し得る。第３の光学補償層は、λ／４板として、例えば、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換し得る。第３の光学補償層は、主に、液晶セルを補償し得る。第３の光学補償層の面内位相差Ｒｅ３は、好ましくは８０〜２００ｎｍ、より好ましくは９０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは１１０〜１５５ｎｍ、特に好ましくは１３０〜１５０ｎｍである。
【００６４】
Ａ−４−１．第３の光学補償層（１）
１つの実施形態においては、上記第３の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を有する。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ３／Ｒｅ３）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。
【００６５】
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を有する上記第３の光学補償層は、任意の適切な材料で形成され得る。具体例としては、上記Ａ−２項で説明した液晶材料が挙げられる。当該液晶材料で形成される場合、厚みは、代表的には０．５〜１０μｍ、好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。別の具体例としては、上記Ａ−２項で説明した高分子フィルムの延伸フィルムである。当該延伸フィルムである場合、厚みは、代表的には５〜５５μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４５μｍである。
【００６６】
Ａ−４−２．第３の光学補償層（２）
別の実施形態においては、上記第３の光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第３の光学補償層のＮｚ係数（Ｒｔｈ３／Ｒｅ３）は、１．１以上であり、好ましくは１．１＜Ｎｚ＜２．０の関係を示し、より好ましくは１．３＜Ｎｚ＜１．８である。
【００６７】
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する第３の光学補償層は、任意の適切な材料で形成され得る。具体例としては、高分子フィルムの延伸フィルムが挙げられる。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。これらの樹脂の詳細については、Ａ−２項で上述したとおりである。
【００６８】
上記高分子フィルムは、任意の適切な他の熱可塑性樹脂を含み得る。他の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００６９】
延伸フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸、自由端一軸延伸、固定端二軸延伸、固定端一軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。固定端二軸延伸の具体例としては、高分子フィルムを長手方向に走行させながら、短手方向（横方向）に延伸させる方法が挙げられる。この方法は、見かけ上は横一軸延伸であり得る。これらの延伸方法は、単独でまたは二以上組み合わせて採用し得る。例えば、自由端一軸延伸を行った後に、固定端一軸延伸を行う方法等が挙げられる。延伸温度は、好ましくは１３５〜１６５℃、さらに好ましくは１４０〜１６０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．２〜３．２倍、さらに好ましくは１．３〜３．１倍である。この場合、厚みは、代表的には２０〜８０μｍ、好ましくは２５〜７５μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。
【００７０】
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する第３の光学補償層を形成する別の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。好ましくは非液晶性ポリマーである。具体的には、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、２種以上の混合物として使用してもよい。これらの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００７１】
上記第３の光学補償層は、代表的には、基材フィルムに上記非液晶性ポリマーの溶液を塗工して、溶媒を除去することにより形成され得る。当該光学補償層の形成方法において、好ましくは、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理（例えば、延伸処理）が行われる。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与し得る。なお、上記ポリイミドの具体例および当該光学補償層の形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。この場合、第３の光学補償層の厚みは、代表的には０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜８μｍ、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。
【００７２】
Ａ−５．第４の光学補償層
本発明の積層光学フィルムは、上述のとおり、第４の光学補償層をさらに備え得る。第４の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅ４が１０ｎｍ未満であることをいう。上記第４の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ４は、適用される液晶パネルの構成に応じて、任意の適切な値に設定され得る。詳細については、Ｂ−５項で後述する。第４の光学補償層は、主に、液晶セルを補償し得る。
【００７３】
上記第４の光学補償層は、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料で形成され得る。第４の光学補償層の具体例としては、コレステリック配向固化層が挙げられる。「コレステリック配向固化層」とは、当該層の構成分子がらせん構造をとり、そのらせん軸が面方向にほぼ垂直に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。したがって、「コレステリック配向固化層」は、液晶化合物がコレステリック液晶相を呈している場合のみならず、非液晶化合物がコレステリック液晶相のような擬似的構造を有する場合を包含する。例えば、「コレステリック配向固化層」は、液晶材料が液晶相を示す状態でカイラル剤によってねじりを付与してコレステリック構造（らせん構造）に配向させ、その状態で重合処理または架橋処理を施すことにより、当該液晶材料の配向（コレステリック構造）を固定することにより形成され得る。
【００７４】
上記コレステリック配向固化層の具体例としては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のコレステリック層が挙げられる。
【００７５】
上記第４の光学補償層の厚みは、後述する所望の光学特性が得られる限り、任意の適切な値に設定され得る。上記第４の光学補償層がコレステリック配向固化層である場合、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【００７６】
上記第４の光学補償層を形成する材料の別の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。特に好ましくは、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。非液晶性材料としては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００７７】
上記ポリイミドの具体例ならびに上記第４の光学補償層の形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。
【００７８】
上記第４の光学補償層の厚みは、後述する所望の光学特性が得られる限り、任意の適切な値に設定され得る。上記第４の光学補償層が非液晶性材料で形成される場合、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【００７９】
上記第４の光学補償層を形成する材料のさらに別の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等で形成された高分子フィルムが挙げられる。当該第４の光学補償層としては、市販のフィルムをそのまま用い得る。さらに、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用い得る。市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」、日本ゼオン（株）製  商品名「Ｚｅｏｎｏｒ」、ＪＳＲ（株）製  商品名「Ａｒｔｏｎ」等が挙げられる。ノルボルネン系樹脂を構成するノルボルネン系モノマーついてはＡ−２項で上述したとおりである。上記光学特性を満足し得るための延伸方法としては、例えば、二軸延伸（縦横等倍率延伸）が挙げられる。
【００８０】
上記第４の光学補償層の厚みは、後述する所望の光学特性が得られる限り、任意の適切な値に設定され得る。上記第４の光学補償層がセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等で形成された高分子フィルムである場合、好ましくは４５〜１０５μｍ、より好ましくは５５〜９５μｍ、さらに好ましくは５０〜９０μｍである。
【００８１】
上記第４の光学補償層のさらに別の具体例としては、上記コレステリック配向固化層とプラスチックフィルム層とを有する積層体が挙げられる。当該プラスチックフィルム層を形成する樹脂としては、例えば、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂については、本項で上述したとおりである。
【００８２】
上記コレステリック配向固化層と上記プラスチックフィルム層との積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、プラスチック層に上記コレステリック配向固化層を転写する方法、予め基材に形成されたコレステリック配向固化層とプラスチックフィルム層とを接着剤層を介して貼り合わる方法等が挙げられる。接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、硬化型接着剤が挙げられる。硬化型接着剤の代表例としては、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、湿気硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。接着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【００８３】
Ａ−６．偏光子
上記偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００８４】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００８５】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００８６】
Ａ−７．保護層
上記第１の保護層および第２の保護層は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００８７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００８８】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００８９】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００９０】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００９１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００９２】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００９３】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００９４】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００９５】
上記第１の保護層および第２の保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。第２の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍ、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００９６】
上記第１の保護層および第２の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第２の保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００９７】
上記第２の保護層の偏光子と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００９８】
上記偏光子と光学補償層との間に設けられる第１の保護層の厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、上記好ましい値よりもさらに小さいことが好ましい。上述のように、一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ８０μｍにおいて厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は６０ｎｍ程度である。そこで、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことにより、好適に第１の保護層を得ることができる。
【００９９】
上記厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【０１００】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【０１０１】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１０２】
上記厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための処理は、適宜組み合わせて用いてもよい。このような処理を施して得られる第１の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、より好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、さらに好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、特に好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。第１の保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。
【０１０３】
上記第１の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。上記第１の保護層の厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍ、さらに好ましくは３５〜９５μｍである。
【０１０４】
Ａ−８．積層方法
上記各層（フィルム）の積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。当該粘着剤層としては、代表的には、アクリル系粘着剤層が挙げられる。アクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜２５μｍである。
【０１０５】
Ｂ．液晶パネル
Ｂ−１．液晶パネルの全体構成
図２（ａ）は、本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００は、液晶セル２０と；液晶セル２０の一方の側（図示例ではバックライト側）に配置された本発明の積層光学フィルム１０’と；液晶セル２０の他方の側（図示例では視認側）に配置された積層フィルム３０とを備える。積層フィルム３０は、上記偏光子１１と第５の光学補償層１６とを備える。積層フィルム３０は、必要に応じて、偏光子１１と第５の光学補償層１６との間に第１の保護層が設けられ、偏光子１１の第５の光学補償層１６の反対側に第２の保護層が設けられる。また、図示しないが、積層フィルム３０は、任意の適切な他の光学補償層をさらに備え得る。図示するように、積層光学フィルム１０’および積層フィルム３０は、光学補償層が設けられている側が液晶セル２０側となるように配置されている。
【０１０６】
図２（ｂ）は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル１００’は、液晶セル２０と；液晶セル２０の一方の側（図示例ではバックライト側）に配置された本発明の積層光学フィルム１０’と；液晶セル２０の他方の側（図示例では視認側）に配置された積層フィルム３０’とを備える。積層フィルム３０’は、上記偏光子１１と第５の光学補償層１６と第６の光学補償層１７とを備える。積層フィルム３０’は、必要に応じて、偏光子１１と第５の光学補償層１６との間に第１の保護層が設けられ、偏光子１１の第１の光学補償層１２の反対側に第２の保護層が設けられる。また、図示しないが、積層フィルム３０’は、任意の適切な他の光学補償層をさらに備え得る。図示するように、積層光学フィルム１０’および積層フィルム３０’は、光学補償層が設けられている側が液晶セル２０側となるように配置されている。
【０１０７】
なお、図示例とは異なり、積層光学フィルム１０’のかわりに積層光学フィルム１０が配置されていてもよい。また、図示例とは異なり、積層光学フィルム１０’（１０）が視認側に配置され、積層フィルム３０、３０’がバックライト側に配置されていてもよい。
【０１０８】
上記積層フィルム３０、３０’を構成する第５の光学補償層１６の遅相軸は、積層フィルム３０、３０’を構成する偏光子１１の吸収軸に対して、任意の適切な角度を規定するようにして積層されている。好ましくは３０〜６０°、さらに好ましくは３５〜５５°、特に好ましくは４０〜５０°、最も好ましくは４３〜４７°である。
【０１０９】
上記液晶パネル１００、１００’の液晶セル２０の両側に配置された偏光子１１、１１の吸収軸は、好ましくは、実質的に直交するように配置されている。
【０１１０】
Ｂ−２．液晶セル
上記液晶セル２０は、一対の基板２１、２１’と、基板２１、２１’間に挟持された表示媒体としての液晶層２２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）２１には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）２１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極（図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板２１’側に設けてもよい。上記基板２１、２１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板２１、２１’の液晶層２２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【０１１１】
上記液晶セル２０の駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードが採用され得る。好ましくは、ＶＡモードである。図３は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図３（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板２１、２１’面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で一方の基板２１の面から光を入射させると、一方の偏光子１１を通過して液晶層２２に入射した直線偏光の光は、垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、一方の偏光子１１と直交する偏光軸を有する他方の偏光子１１で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図３（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶分子は、一方の偏光子１１を通過して液晶層２２に入射した直線偏光の光に対して複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、他方の偏光子１１を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して他方の偏光子１１からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【０１１２】
Ｂ−３．第５の光学補償層
上記第５の光学補償層１６は、いわゆるλ／４板として機能し得る。第５の光学補償層は、λ／４板として、例えば、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換し得る。第５の光学補償層は、主に、上記液晶セルを補償し得る。第５の光学補償層は、上記第３の光学補償層と同様の光学特性（屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数等）を有し得る。また、第５の光学補償層は、上記第３の光学補償層と同様の材料で形成され得る。
【０１１３】
Ｂ−４．第６の光学補償層
上記第６の光学補償層１７は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。第６の光学補償層は、主に、液晶セルを補償し得る。第６の光学補償層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ６は、液晶パネルの構成等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。詳細については、Ｂ−５項で説明する。第６の光学補償層は、上記第４の光学補償層と同様の材料で形成され得る。
【０１１４】
Ｂ−５．第４の光学補償層および第６の光学補償層の厚み方向の位相差について
上記第４の光学補償層および第６の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。このような屈折率楕円体を有する層は、「ネガティブＣプレート」と称される場合がある。図２（ａ）に示すように、液晶パネルにおいて、ネガティブＣプレートが一層設けられている場合（図示例では第４の光学補償層１５）、その厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは５０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜５４０ｎｍ、特に好ましくは１５０〜５００ｎｍである。一方、図２（ｂ）に示すように、液晶パネルにおいて、ネガティブＣプレートが複数層設けられている場合（図示例では第４の光学補償層１５および第６の光学補償層１７）、それらの厚み方向の位相差Ｒｔｈの和は、好ましくは５０〜６００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜５４０ｎｍ、特に好ましくは１５０〜５００ｎｍである。各ネガティブＣプレートのＲｔｈは、任意の適切な値に設定され得る。具体的には、図２（ｂ）に示すように、ネガティブＣプレートとして第４の光学補償層および第６の光学補償層が設けられている場合（２層設けられている場合）、Ｒｔｈ４は、好ましくは２５〜３００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜２７０ｎｍ、特に好ましくは７５〜２５０ｎｍである。Ｒｔｈ６は、好ましくは２５〜３００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜２７０ｎｍ、特に好ましくは７５〜２５０ｎｍである。
【０１１５】
Ｂ−６．積層方法
上記各層（フィルム）の積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。粘着剤層としては、代表的には、アクリル系粘着剤層が挙げられる。液晶セルの両側に設けられるアクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜３０μｍである。それ以外のアクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍである。
【０１１６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１１７】
（１）位相差値の測定
王子計測製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて自動計測した。測定波長は５９０ｎｍもしくは５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
（２）コントラストの測定１
実際に作製して測定した各光学補償層の光学特性パラメーターを用いて、各実施例および比較例の液晶パネルについてコンピューターシミュレーションを行った。シミュレーションには、シンテック社製、液晶表示器用シミュレーター「ＬＣＤ  ＭＡＳＴＥＲ」を用いた。
（３）コントラストの測定２
液晶表示装置に白画像および黒画像を表示させ、ＡＵＴＲＯＮＩＣ  ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製、商品名「Ｃｏｎｏｓｃｏｐｅ」により測定した。
【０１１８】
［実施例１］
（偏光板）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を得た。この偏光子の両面それぞれに、保護層としてトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ、コニカミノルタ社製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）を、ポリビニルアルコール系接着剤（厚み０．１μｍ）を介して貼り付けた。保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は０．９ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、１．２ｎｍであった。このようにして偏光板を作製した。なお、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したときの値を示す。
【０１１９】
（第１の光学補償層）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み４０μｍ、光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．５２倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅ１は１１０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ１は１１０ｎｍであった。得られたフィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第１の光学補償層とした。
【０１２０】
（第２の光学補償層）
スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル・ジャパン社製、商品名「ダイラーク  Ｄ２３２」）のペレット状樹脂を、単軸押出機とＴダイを用いて、２７０℃で押し出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して厚み１００μｍのフィルムを得た。このフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度１３０℃、延伸倍率１．６倍で、搬送方向に自由端一軸延伸して、搬送方向に進相軸を有するフィルムを得た（縦延伸工程）。
得られたフィルムを、テンター延伸機を用いて、温度１３５℃で、フィルム幅が前記縦延伸後のフィルム幅の１．６倍となるように幅方向に固定端一軸延伸して、厚み５０μｍの二軸延伸フィルムを得た（横延伸工程）。
このようにして得られた位相差フィルムは、搬送方向に進相軸を有し、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示し、面内位相差Ｒｅ２は１９ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は−８０ｎｍ、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ２／Ｒｅ２）は−４．２であった。得られた位相差フィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第２の光学補償層とした。
【０１２１】
（第３の光学補償層）
長尺のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名Ｚｅｏｎｏｒ、厚み４０μｍ、光弾性係数３．１０×１０−１２ｍ２／Ｎ）を１４０℃で１．５２倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは３５μｍ、面内位相差Ｒｅ３は１４０ｎｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ３は１４０ｎｍであった。得られたフィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第３の光学補償層とした。
【０１２２】
（第４の光学補償層）
下記化学式（１）に示されるネマチック液晶性化合物９０重量部、下記化学式（２）に示されるカイラル剤１０重量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７：チバスペシャリティーケミカルズ社製）５重量部、およびメチルエチルケトン３００重量部を均一となるように混合し、液晶塗工液を調製した。次に、この液晶塗工液を基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線を照射して重合処理し、基板上に第４の光学補償層となるコレステリック配向固化層を形成した。当該コレステリック配向固化層の厚みは２．２μｍ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ４は１２０ｎｍであり、面内位相差Ｒｅ４は実質的にゼロであった。
【０１２３】
【化１】
0005273775.tif 000003
【０１２４】
（第５の光学補償層）
上記第３の光学補償層と同様にして得たフィルムを第５の光学補償層（Ｒｅ５：１４０ｎｍ、Ｒｔｈ５：１４０ｎｍ）とした。
【０１２５】
（第６の光学補償層）
上記第４の光学補償層と同様にして得たコレステリック配向固化層を第６の光学補償層（Ｒｅ６：実質的にゼロ、Ｒｔｈ６：１２０ｎｍ）とした。
【０１２６】
（積層光学フィルムＡ）
上記で得られた第３の光学補償層に、第４の光学補償層となるコレステリック配向固化層をイソシアネート系接着剤（厚み５μｍ）で接着し、上記基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）を除去して、第３の光学補償層にコレステリック配向固化層が転写された積層体１を得る。
前記積層体１の第３の光学補償層側に、第２の光学補償層、第１の光学補償層および偏光板をこの順で、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層する。このとき、第１の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように積層し、第２の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように積層し、第３の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように積層する。このようにして積層フィルムＡを作製する。
【０１２７】
（積層フィルムＢ）
上記で得られた第５の光学補償層に、第６の光学補償層となるコレステリック配向固化層をイソシアネート系接着剤（厚み５μｍ）で接着し、上記基板（二軸延伸ＰＥＴフィルム）を除去して、第５の光学補償層にコレステリック配向固化層が転写された積層体２を得る。
前記積層体２の第５の光学補償層側に、偏光板を、アクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）を介して積層する。このとき、第５の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるように積層する。このようにして積層フィルムＢを作製する。
【０１２８】
（液晶パネル）
ソニー社製プレイステーションポータブル（ＶＡモード液晶セル搭載）から液晶セルを取り外し、当該液晶セルのバックライト側に上記積層光学フィルムＡを、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付ける。このとき、第４の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付けた。また、液晶セルの視認側には、上記積層フィルムＢを、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付ける。このとき、第６の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付ける。また、積層光学フィルムＡの偏光子の吸収軸と積層フィルムＢの偏光子の吸収軸とが互いに直交するように積層する。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして、時計回りに第５の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、第２の光学補償層の遅相軸が０°、第１の光学補償層の遅相軸が０°、バックライト側の偏光子の吸収軸が９０°となるように積層する。このようにして液晶パネルを作製する。
この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図４に示す。
【０１２９】
［実施例２］
（積層光学フィルムＣ）
第２の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように積層したこと以外は、積層光学フィルムＡと同様にして積層光学フィルムＣを得る。
【０１３０】
（液晶パネル）
積層光学フィルムＡのかわりに積層光学フィルムＣを用いること以外は実施例１と同様にして液晶パネルを得る。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして、時計回りに第５の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、第２の光学補償層の遅相軸が９０°、第１の光学補償層の遅相軸が０°、バックライト側の偏光子の吸収軸が９０°となるように積層して液晶パネルを得る。
この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図５に示す。
【０１３１】
［比較例１］
（積層フィルムＤ）
第１の光学補償層および第２の光学補償層を積層しなかったこと以外は、積層光学フィルムＡと同様にして積層フィルムＤを得た。
【０１３２】
（液晶パネル）
積層光学フィルムＡのかわりに積層フィルムＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを得た。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして、時計回りに第５の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、バックライト側の偏光子の吸収軸が９０°となるように積層して液晶パネルを作製した。
この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図６に示す。また、このようにして得られた液晶パネルを用いて作製した液晶表示装置のコントラストの視野角依存性を実測した。結果を図７に示す。
【０１３３】
［比較例２］
（積層フィルムＥ）
第１の光学補償層を積層しなかったこと以外は、積層光学フィルムＡと同様にして積層フィルムＥを得た。
【０１３４】
（液晶パネル）
積層光学フィルムＡのかわりに積層フィルムＥを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを得た。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして、時計回りに第５の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、第２の光学補償層の遅相軸が０°、バックライト側の偏光子の吸収軸が９０°となるように積層して液晶パネルを作製した。
この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図８に示す。また、このようにして得られた液晶パネルを用いて作製した液晶表示装置のコントラストの視野角依存性を実測した。結果を図９に示す。
【０１３５】
［比較例３］
（積層フィルムＦ）
第１の光学補償層を積層しなかったこと以外は、積層光学フィルムＣと同様にして積層フィルムＦを得る。
【０１３６】
（液晶パネル）
積層光学フィルムＡのかわりに積層フィルムＦを用いること以外は実施例２と同様にして液晶パネルを得る。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準（０°）にして、時計回りに第５の光学補償層の遅相軸が４５°、第３の光学補償層の遅相軸が１３５°、第２の光学補償層の遅相軸が９０°、バックライト側の偏光子の吸収軸が９０°となるように積層して液晶パネルを作製する。
この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図１０に示す。
【０１３７】
コンピューターシミュレーション結果（図４〜６，８および１０）に示す等高線は、内側から、それぞれ、１００，５０，４０，３０，２０および１０を示す。
実施例１，２および比較例１〜３のパネルの全体構成を表１にまとめる。視認側の偏光子の吸収軸を０°としたときの角度（時計回り）も示す。
【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
図４〜１０から明らかなように、本発明の実施例１および２の液晶パネルは、比較例１〜３の液晶パネルに比べて、コントラストが優れていた。また、本発明の実施例の液晶パネルは比較例の液晶パネルに比べて、カラーシフトが小さいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、液晶テレビ、パーソナルコンピューター等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の１つの実施形態による液晶パネルの概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置がＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】本発明の実施例１の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図５】本発明の実施例２の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図６】比較例１の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図７】比較例１の液晶パネルのコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図である。
【図８】比較例２の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【図９】比較例２の液晶パネルのコントラストの視野角依存性を示すコントラスト等高線図である。
【図１０】比較例３の液晶パネルのコントラストの視野角依存性についてのコンピューターシミュレーションの結果である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０          積層光学フィルム
１０’        積層光学フィルム
１１          偏光子
１２          第１の光学補償層
１３          第２の光学補償層
１４          第３の光学補償層
１５          第４の光学補償層
１６          第５の光学補償層
１７          第６の光学補償層
２０          液晶セル
３０          積層フィルム
１００          液晶パネル
１００’        液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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