(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な直方体状に構成され表示画面を有した表示装置が設けられた第一の筐体と、
偏平な直方体状に構成されキーボードが設けられた第二の筐体と、
前記第一の筐体の第一の角部に固定された第一部分と、当該第一部分に第一回動軸回りに回動可能に支持された第二部分と、当該第二部分に前記第一回動軸と直交する第二回動軸回りに回動可能に支持され前記第二の筐体の第二の角部に固定された第三部分と、を有し、前記第一の角部と前記第二の角部とを回動可能に接続したヒンジ部と、
を備え、
少なくとも、前記第一の筐体が前記キーボードを覆い前記表示画面が視認可能な状態で前記第一の筐体と前記第二の筐体とが厚さ方向に重なった第一の姿勢と、前記第一の筐体の短辺部が前記第二の筐体の長辺部に沿って前記第一の筐体と前記第二の筐体とが交叉した第二の姿勢と、を取り得る電子機器。
【請求項２】
偏平な直方体状に構成され表示画面を有した表示装置が設けられた第一の筐体と、
偏平な直方体状に構成されキーボードが設けられた第二の筐体と、
前記第一の筐体の第一の角部と前記第二の筐体の第二の角部とを回動可能に接続したヒンジ部と、
を備え、
少なくとも、前記第一の筐体が前記キーボードを覆い前記表示画面が視認可能な状態で前記第一の筐体と前記第二の筐体とが厚さ方向に重なった第一の姿勢と、前記第一の筐体の短辺部が前記第二の筐体の長辺部に沿って前記第一の筐体と前記第二の筐体とが交叉した第二の姿勢と、を取り得るとともに、
前記表示装置が、前記第一の筐体で、前記第一の角部に隣接した第一の長辺部よりも当該第一の長辺部とは反対側の第二の長辺部に寄って設けられた、電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記第一の筐体の第一の角部に固定された第一部分と、当該第一部分に第一回動軸回りに回動可能に支持された第二部分と、当該第二部分に前記第一回動軸と直交する第二回動軸回りに回動可能に支持され前記第二の筐体の第二の角部に固定された第三部分と、を有した、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一の筐体は、前記ヒンジ部とは離れた第一の端部に設けられた第一の引掛部を有し、
前記第二の筐体は、前記ヒンジ部とは離れた第二の端部に設けられ前記第一の姿勢で前記第一の引掛部と引っ掛かる第二の引掛部を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の筐体は、前記短辺部に設けられた第三の引掛部を有し、
前記第二の筐体は、前記長辺部に設けられ前記第二の姿勢で前記第三の引掛部と引っ掛かる第四の引掛部を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第三の引掛部と前記第四の引掛部とが前記第一の筐体と前記第二の筐体とが略直交した状態で着脱可能である、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一の筐体で、前記表示装置が、前記第一の角部に隣接した第一の短辺部よりも当該第一の短辺部とは反対側の第二の短辺部に寄って設けられた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一の長辺部に他の部分より厚さが厚い部分が含まれた、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一の短辺部に他の部分より厚さが厚い部分が含まれた、請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置を有した筐体とキーボードを有した筐体とがヒンジ部を介して回動可能に接続された電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、二つの筐体が従来に無い形態で連結されることで例えば使いやすさが向上する等の利点が生じるのは、好ましい。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、二つの筐体が新規な連結された姿勢をとり得る電子機器を得ることを、目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一の筐体と、第二の筐体と、ヒンジ部と、を備えた。第一の筐体には、偏平な直方体状に構成され表示画面を有した表示装置が設けられた。第二の筐体には、偏平な直方体状に構成されキーボードが設けられた。ヒンジ部は、第一の筐体の第一の角部に固定された第一部分と、当該第一部分に第一回動軸回りに回動可能に支持された第二部分と、当該第二部分に第一回動軸と直交する第二回動軸回りに回動可能に支持され第二の筐体の第二の角部に固定された第三部分と、を有し、第一の角部と第二の角部とを回動可能に接続した。電子機器は、第一の筐体がキーボードを覆い表示画面が視認可能な状態で第一の筐体と第二の筐体とが厚さ方向に重なった第一の姿勢と、第一の筐体の短辺部が第二の筐体の長辺部に沿って第一の筐体と第二の筐体とが交叉した第二の姿勢と、を取り得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器の第一の姿勢の一例が示された斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる電子機器の第一の姿勢と第二の姿勢との間の姿勢の一例が示された斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる電子機器の第一の姿勢と第二の姿勢との間の別の姿勢の一例が示された斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる電子機器の第二の姿勢の一例が示された斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかる電子機器の第二の姿勢における別の姿勢の一例が示された斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ部の一例が示された斜視図であって、図１に対応した状態が示された図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ部の一例が示された斜視図であって、図２に対応した状態が示された図である。
【図８】図８は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ部の一例が示された斜視図であって、図３に対応した状態が示された図である。
【図９】図９は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ部の一例が示された斜視図であって、図４に対応した状態が示された図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ部の一例が示された斜視図であって、図５に対応した状態が示された図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態にかかる電子機器の第一の筐体の第一の引掛部が設けられた部分の一例が示された斜視図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態にかかる電子機器の第二の筐体の第二の引掛部が設けられた部分の一例が示された斜視図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態にかかる電子機器の第三の引掛部と第四の引掛部とを含む断面の一例が示された斜視図であって、第三の引掛部と第四の引掛部とが引っ掛かる前の状態が示された図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態にかかる電子機器の第三の引掛部と第四の引掛部とを含む断面の一例が示された斜視図であって、第三の引掛部と第四の引掛部とが引っ掛かった状態が示された図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態にかかる電子機器の第三の引掛部と第四の引掛部とを含む断面の一例が示された斜視図であって、第三の引掛部と第四の引掛部とが引っ掛かって回動された状態が示された図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態にかかる電子機器の第三の引掛部と第四の引掛部とを含む斜視図であって、第三の引掛部と第四の引掛部とが引っ掛かる前の状態の一例が示された図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態にかかる電子機器の図１６に対応した状態を別の角度から見た一例が示された斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６のXVIII−XVIII断面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態にかかる電子機器の第三の引掛部と第四の引掛部とを含む斜視図であって、第三の引掛部と第四の引掛部とが引っ掛かる前の別の状態の一例が示された図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態にかかる電子機器の第三の引掛部と第四の引掛部とを含む斜視図であって、第三の引掛部と第四の引掛部とが引っ掛かった状態の一例が示された図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態にかかる電子機器の図２０に対応した状態を別の角度から見た一例が示された斜視図である。
【図２２】図２２は、図２０のXXII−XXII断面図である。
【図２３】図２３は、第３実施形態にかかる電子機器の第一の姿勢の一例が示された斜視図である。
【図２４】図２４は、第３実施形態にかかる電子機器の第二の姿勢の一例が示された斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、連結可能（着脱可能）な二つの部分（筐体）を有して変形可能な電子機器、例えば、スマートテレビ、携帯電話機、映像表示装置、テレビ電話機等として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１〜５に示されるように、電子機器１Ａは、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを備える。具体的に、第一筐体３Ａ（第一部分）には、表示装置４の少なくとも一部が収容される。また、第一筐体３Ａには、表示装置４と重なって透明なタッチパネル５（タッチセンサ、入力操作部、入力受付部、入力部）が設けられている。ユーザ等は、タッチパネル５を介して表示装置４の表示画面４ａに表示される映像（画像）を視認することができる。
【００１１】
図４に示されるように、第二筐体２Ａ（第二部分）には、基板６が収容されている。また、第二筐体２Ａには、キーボード７（入力操作部、入力受付部、入力部）や、ポインティングデバイス８ａ（入力操作部、入力受付部、入力部）、クリックボタン８ｂ（入力操作部、入力受付部、入力部）等が設けられている。
【００１２】
第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとは、ヒンジ機構９（ヒンジ部、接続部、連結部、回動支持部、接続機構、連結機構、回動支持機構、図６〜１０参照）によって回動可能に接続されている。ヒンジ機構９は、第一筐体３Ａの角部３ｇ（第一の角部）と第二筐体２Ａの角部２ｊ（第二の角部）とを接続する。ヒンジ機構９は、第一筐体３Ａ内に収容された部分と、第二筐体２Ａ内に収容された部分とを有する。第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとは、ヒンジ機構９により、少なくとも図１に示される第一姿勢（折り畳み状態）と、図４，５に示される第二姿勢（展開状態）との間で回動可能に接続されている。本実施形態では、一例として、ヒンジ機構９は、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを、回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２（図６〜１０参照）回りに回動可能に、接続している。なお、ヒンジ機構９は、角部３ｇ，２ｊ以外の角部同士を接続する構成であってもよい。
【００１３】
表示装置４の表示画面４ａは、第一筐体３Ａの面３ａ（前面、上面、正面、面部）に設けられた開口部３ｒを介して視認可能である。また、キーボード７や、ポインティングデバイス８ａ、クリックボタン８ｂ等は、第二筐体２Ａの面２ａ（前面、上面、正面、面部）に露出している。なお、第一筐体３Ａの厚さ方向の一方がタッチパネルの面で覆われる場合もある。その場合、タッチパネルの面が第一筐体の面である。また、第二筐体２Ａにキーボードに替えてタッチパネル付きの表示装置（図示されず）が設けられる場合もある。さらに、第二筐体２Ａの厚さ方向の一方がタッチパネルの面で覆われる場合もある。その場合、タッチパネルの面が第二筐体の面である。
【００１４】
図１に示される第一姿勢では、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとがそれぞれの厚さ方向に重なる。一例としては、面２ａが第一筐体３Ａで覆われ、面２ａ上に第一筐体３Ａが重なり、面３ａが露出する。第一筐体３Ａと第二筐体２Ａは、厚さ方向の視線では、ほぼ同じ四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。第一姿勢では、第一筐体３Ａの面３ｐ（側面、周面）と第二筐体２Ａの面２ｐ（側面、周面）とが、ほぼ段差が無く連なり、一連の側面が構成される。ただし、面３ｐと面２ｐとの間に凹部（隙間、溝）が形成されている。第一姿勢では、電子機器１Ａは、所謂タブレット型（スレート型）の電子機器として使用されうる。
【００１５】
本実施形態では、一例として、電子機器１Ａは、第一姿勢では、第一筐体３Ａの短い端部３ｄ，３ｆ（辺部、短辺部）が上下に配置され、長い端部３ｃ，３ｅ（辺部、長辺部）が左右に配置された所謂縦長の状態（姿勢）と、長い端部３ｃ，３ｅが上下に配置され、短い端部３ｄ，３ｆが左右に配置された所謂横長の状態（姿勢）と、の双方で使用されうる。一例として、電子機器１Ａは、第一筐体３Ａまたは第二筐体２Ａの姿勢を検出するセンサを有することができる。電子機器１Ａの表示制御部（制御部、図示されず）は、センサの検出結果に応じて、表示画面４ａに表示される画像（映像）の向きや大きさ等を切り替えることができる。
【００１６】
また、電子機器１Ａは、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとの位置、距離、あるいは姿勢を検出するセンサ（一例としては、磁気センサ、図示されず）を有することができる。電子機器１Ａの制御部（図示されず）は、センサの検出結果により、第一姿勢であることが判断された場合、一例として、第一筐体３Ａによって隠されるデバイス（本実施形態では、一例として、キーボード７や、ポインティングデバイス８ａ、クリックボタン８ｂ等）の動作に要する電源を遮断したり、それらデバイスからの入力信号を無効としたりすることができる。
【００１７】
一方、図４，５に示される第二姿勢では、第一筐体３Ａの端部３ｆ（辺部、短辺部）と第二筐体２Ａの端部２ｅ（辺部、長辺部）とが互いに沿うとともに近接し、第一筐体３Ａ（の面３ａ）と第二筐体２Ａ（の面２ａ）とが交叉する。第二姿勢では、面３ａおよび面２ａともに露出することができる。第二姿勢では、電子機器１Ａは、所謂ノート型（クラムシェル型）の電子機器として使用されうる。ここで、図４，５から明らかなように、本実施形態では、一例として、第二筐体２Ａを面２ａが上方となる姿勢で載置面（図示されず）上に載置した場合、第一筐体３Ａは、短い端部３ｄ，３ｆが上下に位置され、長い端部３ｃ，３ｅが左右に位置された、上下方向に長い所謂縦長の状態（姿勢）に配置される。これに伴って、表示画面４ａも、縦長の状態（姿勢）に配置される。よって、本実施形態にかかる電子機器１Ａは、かかる第二姿勢では、一例として、ブラウザを利用したウエブサイトの閲覧や、文書入力等を行う状況等で、使いやすい場合がある。
【００１８】
第一筐体３Ａは、本実施形態では、一例として、図１〜５に示されるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第一筐体３Ａは、本実施形態では、一例として、薄い扁平な直方体状に構成されている。第一筐体３Ａは、面３ａとこの反対側の面３ｂ（後面、下面、背面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略平行である。また、第一筐体３Ａは、面３ａに対する正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００１９】
また、第一筐体３Ａは、一例として、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、第一筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、一例としては四角形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、四角形状かつ枠状である。
【００２０】
さらに、第一筐体３Ａは、一例として、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。第一筐体３Ａは、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）とを有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。また、第一筐体３Ａは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三領域、図示されず）や、第四筐体部材（第四部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、覆部材、シールド、第四領域、図示されず）等を有することができる。第一筐体３Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）の、面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して第一筐体３Ａの前方（外方）に露出している。ユーザ等は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、タッチパネル５（一例としては入力操作パネル、タッチセンサ、操作面、カバー）が設けられている。タッチパネル５は、透明な比較的薄い四角形状に構成され、表示画面４ａを覆っている。ユーザ等は、例えば、手指や部品（例えばスタイラス等、図示されず）等でタッチパネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等をタッチパネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、タッチパネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから第一筐体３Ａの前方（外方）へ出る。
【００２３】
第二筐体２Ａは、本実施形態では、一例として、図１〜５に示されるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第二筐体２Ａは、本実施形態では、一例として、薄い扁平な直方体状に構成されている。第二筐体２Ａは、面２ａとこの反対側の面２ｂ（後面、下面、背面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略平行である。また、第二筐体２Ａは、面２ａに対する正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００２４】
また、第二筐体２Ａは、一例として、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、第二筐体２Ａは、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部２ｋには、一例としては四角形状の開口部２ｒが設けられている。よって、壁部２ｋは、四角形状かつ枠状である。
【００２５】
さらに、第二筐体２Ａは、一例として、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。第二筐体２Ａは、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部２ｋを含む第一筐体部材２１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二筐体部材２２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）とを有する。壁部２ｎは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材２２）に含まれる。また、第二筐体２Ａは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三領域、図示されず）や、第四筐体部材（第四部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、覆部材、シールド、第四領域、図示されず）等を有することができる。第二筐体２Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、キーボード７の操作面７ａ（面、上面）は、開口部２ｒを介して第二筐体２Ａの前方（外方）に露出している。面２ａにおいて、キーボード７は、端部２ｅ側に寄せて位置され、ポインティングデバイス８ａならびにクリックボタン８ｂは端部２ｅとは反対側の端部２ｃ側に寄せて配置されている。端部２ｅは奥行方向（前後方向）の奥側に位置され、端部２ｃは手前側に位置されている。
【００２７】
そして、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、第二筐体２Ａ内には、キーボード７の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、操作面７ａとは反対側）に、一つ以上の基板６（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品、第一電気部品）が収容されている。基板６は、キーボード７と略平行に設けられている。基板６は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。
【００２８】
また、本実施形態では、一例として、基板６には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００２９】
また、本実施形態では、一例として、第一筐体３Ａの面３ｐや第二筐体２Ａの面２ｐ等には、コネクタ等（図示されず）が設けられることができる。コネクタは、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢ（universal serial bus）コネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等であることができる。コネクタは、第一筐体３Ａや第二筐体２Ａの壁部２ｎ，３ｎ等に設けられた開口部（図示されず）を介して露出する。なお、面３ｐ，２ｐ以外の面に、コネクタや操作部（図示されず）を設けることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、一例として、図６〜１０に示されるように、ヒンジ機構９は、第一部材９ａや、第二部材９ｂ、第三部材９ｃ、第四部材９ｄ等を有する。具体的に、第一部材９ａは、第二筐体２Ａに固定されている。第一部材９ａは、板状の部材であり、第二筐体２Ａとの結合部９ｅ（貫通孔や、切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。第一部材９ａは、第二部材９ｂの軸部９ｆに回動軸Ａｘ１回りに回動可能に支持されている。第二部材９ｂは軸部９ｆとフランジ部９ｇ，９ｈとを有する。フランジ部９ｇと第一部材９ａとの間には、軸部９ｆ（小径部）を囲った環状かつ皿ばね状の複数の抵抗部材９ｉが挟まれている。抵抗部材９ｉは、それらの弾性力によって、フランジ部９ｈ（大径部）と第一部材９ａとの間に押圧力を与える。これにより、第一部材９ａが軸部９ｆに対して回動する際の摩擦抵抗トルク（あるいは姿勢を保持する保持トルク）が生じる。
【００３１】
また、第三部材９ｃは、ねじ等の結合具９ｒ（固定具）により、第二部材９ｂに固定されている。すなわち、第二部材９ｂと第三部材９ｃとは一体化されている。第三部材９ｃは、軸部９ｊとフランジ部９ｋ，９ｍとを有する。軸部９ｊは、軸部９ｆと交叉（本実施形態では、一例として直交）している。回動軸Ａｘ１は軸部９ｆの中心軸であり、回動軸Ａｘ２は軸部９ｊの中心軸である。よって、回動軸Ａｘ１，Ａｘ２は互いに交叉（本実施形態では、一例として直交）している。第四部材９ｄは、第三部材９ｃの軸部９ｊに回動軸Ａｘ２回りに回動可能に支持されている。フランジ部９ｋと第四部材９ｄとの間には、軸部９ｊ（小径部）を囲った環状かつ皿ばね状の複数の抵抗部材９ｎが挟まれている。抵抗部材９ｎは、それらの弾性力によって、フランジ部９ｍ（大径部）と第四部材９ｄとの間に押圧力を与える。これにより、第四部材９ｄが軸部９ｊに対して回動する際の摩擦抵抗トルク（あるいは姿勢を保持する保持トルク）が生じる。また、第四部材９ｄは、板状の部材であり、第一筐体３Ａとの結合部９ｐ（貫通孔や、切欠等、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。
【００３２】
本実施形態では、一例として、電子機器１Ａが、図１の第一姿勢から、図２の姿勢に変化する場合、ヒンジ機構９は、図６の状態から、図７の状態に変化する。すなわち、第四部材９ｄが第三部材９ｃの軸部９ｊに対して回動軸Ａｘ２回りに略９０°回動する。また、電子機器１Ａが、図２の姿勢から図３の姿勢に変化する場合、ヒンジ機構９は、図７の状態から図８の状態に変化する。すなわち、第二部材９ｂ、第三部材９ｃ、および第四部材９ｄが第一部材９ａに対して回動軸Ａｘ１回りに回動する。また、電子機器１Ａが、図３の姿勢から図４の第二姿勢に変化する場合、ヒンジ機構９は、図８の状態から図９の状態に変化する。すなわち、第二部材９ｂ、第三部材９ｃ、および第四部材９ｄが第一部材９ａに対して回動軸Ａｘ１回りにさらに回動する。すなわち、電子機器１Ａが、図２の状態から図３の状態を経て図４の状態に変化すると、第二部材９ｂ、第三部材９ｃ、および第四部材９ｄは第一部材９ａに対して回動軸Ａｘ１回りに略９０°回動する。また、電子機器１Ａが、図４の姿勢から図５の姿勢に変化する場合、ヒンジ機構９は、図９の状態から図１０の状態に変化する。すなわち、第四部材９ｄが第三部材９ｃに対して回動軸Ａｘ２回りに回動する。図１〜５の電子機器１Ａ（第一筐体３Ａおよび第二筐体２Ａ）の姿勢の変化、ならびに図６〜１０のヒンジ機構９の各部品の変化は、可逆的である。すなわち、電子機器１Ａが、図５の第二姿勢から、図４，３，２の状態を経て図１の第一姿勢に変化する場合、ヒンジ機構９は、図１０の状態から、図９，８，７の状態を経て図６の状態に変化する。このように、図１〜５に例示された電子機器１Ａの姿勢の変化は、図６〜１０に例示されたヒンジ機構９によって、実現されることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１Ａは、第一姿勢および第二姿勢のそれぞれで、ヒンジ機構９とは別に、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが連結される（引っ掛かる、係合される、支持される）構成を有している。具体的に、第一姿勢では、第一筐体３Ａに設けられた第一引掛部１０と、第二筐体２Ａに設けられた第二引掛部１１とが、互いに引っ掛かる。本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、第一引掛部１０は、第一筐体３Ａの面３ｂ（壁部３ｍ）に設けられた開口部１０ａから突出したフック１０ｂを有する。開口部１０ａは、端部３ｅに沿って延びている。フック１０ｂ（引掛部、可動部、スライダ、突出部、支持部）は、開口部１０ａの長手方向（端部３ｅ）に沿って移動可能（往復可能）に、第一筐体３Ａに支持されている。また、第一筐体３Ａの面３ｐ（壁部３ｎ）には、端部３ｅに沿って移動可能（往復可能）な操作子１０ｃ（操作部、可動部、スライダ）が設けられている。操作子１０ｃとフック１０ｂとは、第一筐体３Ａの内部で結合されており、端部３ｅに沿って一体的に動く。フック１０ｂは、端部３ｅに沿った一方側（図１１では左側）に突出した爪部１０ｄ（突起、突起部、突出部、係合部）を有している。また、端部３ｅおよび操作子１０ｃのうち少なくとも一方は、弾性部材（一例としては、コイルスプリング等、図示されず）により、爪部１０ｄが突出した方向に付勢されている。
【００３４】
一方、本実施形態では、一例として、図１２に示されるように、第二引掛部１１は、第二筐体２Ａの面２ａ（壁部２ｋ）に設けられた開口部１１ａの縁部１１ｂである。開口部１１ａは、第二筐体２Ａの端部２ｃに沿って延びている。第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが第一姿勢において重ねられると、第一筐体３Ａに設けられたフック１０ｂは、第二筐体２Ａに設けられた開口部１１ａに挿入される。弾性部材によって付勢されたフック１０ｂは、壁部２ｋの開口部１１ａの長手方向一方側（図１２では左側）に位置した縁部１１ｂ（連結部、引掛部、支持部、壁部、係合部）に引っ掛かる。フック１０ｂの爪部１０ｄは、縁部１１ｂ（壁部２ｋ）の裏側（筐体内側）に位置するため、フック１０ｂと縁部１１ｂとが互いに引っ掛かる（係合する）ことにより、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとがそれらの厚さ方向に離間するのが抑制される。すなわち、第一引掛部１０と第二引掛部１１とが互いに引っ掛かることにより、第一姿勢で第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが重なった状態から互いに開くこと、すなわち、電子機器１Ａが図１の第一姿勢から図２の姿勢に移行することが、抑制される。ただし、ユーザ等は、本実施形態では、一例として、操作子１０ｃを動かしてフック１０ｂを縁部１１ｂから離間させることで、第一引掛部１０と第二引掛部１１との引っ掛かりを解除し、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを離間させ、電子機器１Ａを、第一姿勢から別の姿勢へ変化させることができる。また、本実施形態では、一例として、フック１０ｂには、傾斜面１０ｅ（傾斜部）が設けられている。よって、ユーザ等が図２の状態から図１の状態に第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを互いに近付けると、第二筐体２Ａの壁部２ｋの開口部１１ａの縁部１１ｂが傾斜面１０ｅに当たってフック１０ｂを縁部１１ｂから遠ざかる方向に押して動かし、縁部１１ｂと傾斜面１０ｅとが当たらなくなった時点で、弾性部材によってフック１０ｂが縁部１１ｂに向けて押される。よって、本実施形態によれば、一例としては、ユーザ等が、電子機器１Ａが第一姿勢となるよう第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを近付ける際に、操作子１０ｃを操作する手間が軽減される。
【００３５】
また、第二姿勢では、第一筐体３Ａに設けられた第三引掛部１２と、第二筐体２Ａに設けられた第四引掛部１３とが、互いに引っ掛かる。本実施形態では、一例として、図１３〜１５に示されるように、第三引掛部１２は、Ｃ字状に構成された囲部１２ａを有する。囲部１２ａ（保持部、支持部、回動支持部、軸受部、周壁部、覆部）には、開口部１２ｂが設けられる。第四引掛部１３は、開口部１２ｂから囲部１２ａ内に挿入される軸部１３ａを有する。軸部１３ａは、その外面（外周面）として、互いに略平行な二つの平面部１３ｂと、平面部１３ｂの端部間に亘って囲部１２ａ内に挿入された際に当該囲部１２ａの内面１２ｃ（内周面）に沿う二つの曲面部１３ｃと、を有している。したがって、電子機器１Ａが図３の姿勢から図４の姿勢に変化する際、第三引掛部１２および第四引掛部１３は、図１３の状態から図１４の状態に変化する。具体的には、軸部１３ａが開口部１２ｂを介して囲部１２ａの中に挿入される。さらに、電子機器１Ａが図４の姿勢から図５の姿勢に変化する際、第三引掛部１２および第四引掛部１３は、図１４の状態から図１５の状態に変化する。具体的には、軸部１３ａを囲った囲部１２ａが、回動軸Ａｘ２を中心として軸部１３ａの回りを回動する。なお、本実施形態では、一例として、第三引掛部１２が外周側に位置し、第四引掛部１３が内周側に位置しているが、これは逆であってもよい。また、第三引掛部１２および第四引掛部１３は、外周側の部材と内周側の部材とが少なくとも互いに離間された軸部１３ａ（回動軸Ａｘ２）回りの３点で接している構成であればよく、図１３〜１５の構成には限定されない。第三引掛部１２および第四引掛部１３は、合成樹脂材料（例えば、ポリアセタール等）や金属材料等で構成されることができる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、一例として、図１３，１４に示されるように、第三引掛部１２と第四引掛部１３とは、第一筐体３Ａ（の面３ａ）と第二筐体２Ａ（の面２ａ）とが略直交した状態（姿勢）で、着脱できるように構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、ユーザ等は、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが着脱される角度（姿勢）がわかりやすい。よって、一例としては、ユーザ等は、第三引掛部１２と第四引掛部１３とを、より円滑にかつより迅速に着脱することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、第一引掛部１０および第二引掛部１１は、ヒンジ機構９から離れた位置に設けられている。具体的に、本実施形態では、一例として、第一引掛部１０および第二引掛部１１は、第一筐体３Ａならびに第二筐体２Ａの端部３ｅ，２ｃ（第一の端部、第二の端部）に設けられている。端部３ｅ，２ｃは、ヒンジ機構９が設けられた角部３ｇ，２ｊに接続された端部３ｃ，３ｆ，２ｅ，２ｆではなく、当該端部３ｃ，３ｆ，２ｅ，２ｆとは離れている。また、第一引掛部１０および第二引掛部１１は、第一筐体３Ａならびに第二筐体２Ａの角部３ｉ，２ｈ（第一の端部、第二の端部）に設けられている。角部３ｉ，２ｈは、ヒンジ機構９が設けられた角部３ｇ，２ｊとは対角に位置されるとともに、当該角部３ｇ，２ｊとは離れている。すなわち、本実施形態によれば、一例としては、第一引掛部１０および第二引掛部１１が、ヒンジ機構９から離れて位置される。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを離れた複数箇所（本実施形態では、一例として二箇所）でより安定的に連結することができる。なお、本実施形態では、一例として、第一引掛部１０および第二引掛部１１は、端部３ｅ，２ｃおよび角部３ｉ，２ｈに設けられたが、これには限定されず、例えば、端部３ｄ，２ｄに設けられることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、第三引掛部１２および第四引掛部１３は、ヒンジ機構９から離れた位置に設けられている。具体的に、本実施形態では、一例として、第三引掛部１２は、第一筐体３Ａの端部３ｆおよび角部３ｊに設けられ、第四引掛部１３は、第二筐体２Ａの端部２ｅの中間部（ヒンジ機構９が設けられた角部２ｊから離れた位置）に設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを離れた複数箇所（本実施形態では、一例として二箇所）でより安定的に連結することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、表示装置４（表示画面４ａ）ならびに開口部３ｒは、ヒンジ機構９が設けられた角部３ｇに隣接した端部３ｃ（長辺部、第一の長辺部）よりも当該端部３ｃとは離れた（反対側の）端部３ｅ（長辺部、第二の長辺部）に寄せて（近付けて）位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、図５に示されるように、表示装置４が第二姿勢におけるユーザ等の使用状態で左右方向（キーボード７の長手方向）の中央寄りに位置される。よって、一例としては、ユーザ等は表示装置４をより視認しやすい。また、第一筐体３Ａの内部の端部３ｃ側に、表示装置４の駆動回路や、ヒンジ機構９の構成部品（一例としては、第三部材９ｃおよび第四部材９ｄ）等が収容される空間が確保されやすい。さらに、図示されないが、マージンの広い端部３ｃに沿った領域に、第一筐体３Ａの厚さが他の領域より厚い領域（部分）を設けることができる。この場合、第一筐体３Ａの内部の端部３ｃ側に、ヒンジ機構９の構成部品等が収容される空間がより確保されやすい。また、ユーザ等は、図１に示される第一姿勢あるいは図４，５に示される第二姿勢等で、第一筐体３Ａの厚さが厚くなった部分で、第一筐体３Ａ（電子機器１Ａ）をより持ちやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、表示装置４（表示画面４ａ）ならびに開口部３ｒは、ヒンジ機構９が設けられた角部３ｇに隣接した端部３ｆ（短辺部、第一の短辺部）よりも当該端部３ｆとは離れた（反対側の）端部３ｄ（短辺部、第二の短辺部）に寄せて（近付けて）位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、図５に示されるように、表示装置４が第二姿勢におけるユーザ等の使用状態で上下方向の上寄りに位置される。よって、一例としては、第一筐体３Ａの内部の端部３ｆ側に、表示装置４の駆動回路や、ヒンジ機構９の構成部品（一例としては、第三部材９ｃおよび第四部材９ｄ）、第三引掛部１２等が収容される空間が確保されやすい。さらに、本実施形態では、一例として、図１，４，５等に示されるように、マージンの広い端部３ｆに沿った領域に、第一筐体３Ａの厚さが他の領域より厚い領域１４（部分）を設けることができる。この場合、第一筐体３Ａの内部の端部３ｆ側に、ヒンジ機構９や第三引掛部１２の構成部品等が収容される空間がより確保されやすい。また、ユーザ等は、図１に示される第一姿勢で、第一筐体３Ａの厚さが厚くなった部分で、第一筐体３Ａ（電子機器１Ａ）をより持ちやすい。
【００４１】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、電子機器１Ａは、第一筐体３Ａの角部３ｇと第二筐体２Ａの角部２ｊとを回動可能に接続したヒンジ機構９を備え、少なくとも、第一筐体３Ａがキーボード７（面２ａ）を覆い第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが厚さ方向に重なった第一姿勢と、第一筐体３Ａの端部３ｆが第二筐体２Ａの端部２ｅに沿って第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが交叉した第二姿勢と、を取り得る。よって、本実施形態によれば、一例としては、ユーザ等は、電子機器１Ａを、第一姿勢では、タブレット型（スレート型）の電子機器１Ａとして使用できるとともに、第二姿勢では、表示装置４がキーボード７の長手方向と交叉した方向（上下方向）に長い縦型の姿勢で配置された電子機器１Ａとして使用できる。また、本実施形態によれば、一例としては、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとがヒンジ機構９を介して互いに連結されている。よって、一例としては、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが分離される場合に比べて、筐体の一方を紛失したり置き忘れたりといった不都合が回避されやすい。
【００４２】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１Ａの第一姿勢（図１）では、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが、ヒンジ機構９とともに当該ヒンジ機構９とは離れて設けられた第一引掛部１０と第二引掛部１１とによって連結される。よって、第一姿勢で、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが、より安定的に連結されうる。
【００４３】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１Ａの第二姿勢（図４，５）では、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが、ヒンジ機構９とともに当該ヒンジ機構９とは離れて設けられた第三引掛部１２と第四引掛部１３とによって連結される。よって、第二姿勢で、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとが、より安定的に連結されうる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図１６〜２２に示される第２実施形態にかかる電子機器１Ｂは、第三引掛部１２Ｂおよび第四引掛部１３Ｂの構成が上記第１実施形態にかかる電子機器１Ａと相違している。本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、第三引掛部１２Ｂおよび第四引掛部１３Ｂが異なる点以外は、上記第１実施形態にかかる電子機器１Ａと同様であり、本実施形態にかかる電子機器１Ｂでも、当該同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００４５】
本実施形態では、一例として、図１６〜２２に示されるように、第三引掛部１２Ｂは、第一筐体３Ｂの角部３ｊに設けられた円筒状の筒状部１２ｄ（囲部、保持部、支持部、回動支持部、軸受部、周壁部、覆部）を含む。本実施形態では、一例として、筒状部１２ｄは、第一筐体３Ｂの壁部３ｎに設けられているが、これには限定されず、第一筐体３Ｂに固定された別部品として構成することが可能である。一方、第四引掛部１３Ｂは、筒状部１２ｄの筒内部１２ｅ（凹部、開口部、収容部）に挿入される円柱状の突出部１３ｄ（突起、挿入部、軸部）を含む。筒状部１２ｄは、突出部１３ｄを、回動軸Ａｘ２回りに、回動可能に支持する。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様に、ヒンジ機構９とは離れた位置で第三引掛部１２Ｂと第四引掛部１３Ｂとが互いに連結される（引っ掛かる、係合される、支持される）ことにより、第二姿勢において、第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとがより安定的に連結されうる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、一例として、第四引掛部１３Ｂは、第二筐体２Ｂに回動可能（移動可能、凸没可能）に支持されている。具体的には、図１８，２２に示されるように、第四引掛部１３Ｂは、第二筐体２Ｂに固定された軸部１３ｅと、軸部１３ｅ回りに回動可能に支持された可動部１３ｆと、を有する。可動部１３ｆには、突出部１３ｄが設けられている。第四引掛部１３Ｂは、第二筐体２Ｂに設けられた収容部１３ｇ（空間、隙間）内に収容されている。収容部１３ｇは、第二筐体２Ｂの面２ａ側に開口部１３ｈを介して開放され、突出部１３ｄは、開口部１３ｈから面２ａ上に突出して筒状部１２ｄに挿入された第一状態（図２０〜２２参照、第一位置、突出状態、連結状態）と、筒状部１２ｄから離間して開口部１３ｈより収容部１３ｇ内に引っ込んだ第二状態（図１６〜１８参照、第二位置、引込状態、没入状態、収納状態、格納状態、待機状態）との間で移動することができる。また、可動部１３ｆの突出部１３ｄとは反対側には、操作部１３ｉ（突出部、摘み部、ハンドル）が設けられている。収容部１３ｇは、第二筐体２Ｂの面２ｂ側に開口部１３ｊを介して開放され、操作部１３ｉは、開口部１３ｊから面２ｂの上方側に露出している。よって、ユーザ等は、図１７，２１に示されるように、面２ｂ側に露出した操作部１３ｉを操作して可動部１３ｆを軸部１３ｅ回りに回動させることで、第一状態と第二状態とを切り替えることができる。可動部１３ｆは、合成樹脂材料（例えば、ポリアセタール等）や金属材料で、構成されることができる。
【００４７】
以上の本実施形態によれば、上記第１実施形態とは異なる構成の第三引掛部１２Ｂおよび第四引掛部１３Ｂにより、第二姿勢において、第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとがより安定的に連結されうる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図２３，２４に示される本実施形態にかかる電子機器１Ｃは、第一筐体３Ｃに設けられた連結部１５（接続部、結合部、コネクタ）と第二筐体２Ｃに設けられた連結部１６ａ，１６ｂ（接続部、結合部、コネクタ）とによって、第一筐体３Ｃと第二筐体２Ｃとが着脱可能に連結される。すなわち、第一筐体３Ｃと第二筐体２Ｃとは、分離可能でありかつ一体化可能である。図２３に示される第一姿勢では、連結部１５と連結部１６ａ，１６ｂとは、第一筐体３Ｃと第二筐体２Ｃとを機械的に連結する。また、連結部１５，１６ａ，１６ｂには、第一筐体３Ｃ（の内部の基板や電子部品等）と第二筐体２Ｃ（の内部の基板や電子部品等）とを電気的に接続するコネクタ（図示されず）が設けられている。また、連結部１５および連結部１６ａ，１６ｂのうちいずれか一方（本実施形態では、一例として連結部１５）は、第一筐体３Ｃまたは第二筐体２Ｃに移動可能（回動可能）に支持された可動部（本実施形態では、一例として可動部１５ａ）を含む。本実施形態では、一例として、可動部１５ａは、第一筐体３Ｃに、端部３ｆに沿った回動軸Ａｘ２回りに回動可能に支持されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、ユーザ等は、図２４に示される第二姿勢において、第一筐体３Ｃと第二筐体２Ｃとの角度を可変設定することができる。以上の本実施形態によっても、電子機器１Ｃは、第一姿勢と第二姿勢とを取りうるので、上記第１および第２実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態では、一例として、第二姿勢では、第一筐体３Ｃが、第二筐体２Ｃの長手方向の中央により寄せて位置される。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…電子機器、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…第二筐体、２ｃ…端部（第二の端部）、２ｅ…端部（長辺部）、２ｊ…角部（第二の角部）、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…第一筐体、３ｃ…端部（第一の長辺部）、３ｄ…端部（第二の短辺部）、３ｅ…端部（第一の端部、第二の長辺部）、３ｆ…端部（短辺部、第一の短辺部）、３ｇ…角部（第一の角部）、４…表示装置、４ａ…表示画面、７…キーボード、１０…第一引掛部、１１…第二引掛部、１２，１２Ｂ…第三引掛部、１３，１３Ｂ…第四引掛部、１４…（厚い）領域（部分）。
【要約】
【課題】一例として、二つの筐体が新規な連結された姿勢をとり得る電子機器を得る。
【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、第一の筐体と、第二の筐体と、ヒンジ部と、を備えた。第一の筐体には、偏平な直方体状に構成され表示画面を有した表示装置が設けられた。第二の筐体には、偏平な直方体状に構成されキーボードが設けられた。ヒンジ部は、第一の筐体の第一の角部と第二の筐体の第二の角部とを回動可能に接続した。電子機器は、第一の筐体がキーボードを覆い第一の筐体と第二の筐体とが厚さ方向に重なった第一の姿勢と、第一の筐体の短辺部が第二の筐体の長辺部に沿って第一の筐体と第二の筐体とが交叉した第二の姿勢と、を取り得る。
【選択図】図５【図１】
0005342035.tif 000002
【図２】
0005342035.tif 000003
【図３】
0005342035.tif 000004
【図４】
0005342035.tif 000005
【図５】
0005342035.tif 000006
【図６】
0005342035.tif 000007
【図７】
0005342035.tif 000008
【図８】
0005342035.tif 000009
【図９】
0005342035.tif 000010
【図１０】
0005342035.tif 000011
【図１１】
0005342035.tif 000012
【図１２】
0005342035.tif 000013
【図１３】
0005342035.tif 000014
【図１４】
0005342035.tif 000015
【図１５】
0005342035.tif 000016
【図１６】
0005342035.tif 000017
【図１７】
0005342035.tif 000018
【図１８】
0005342035.tif 000019
【図１９】
0005342035.tif 000020
【図２０】
0005342035.tif 000021
【図２１】
0005342035.tif 000022
【図２２】
0005342035.tif 000023
【図２３】
0005342035.tif 000024
【図２４】
0005342035.tif 000025