(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する回転可能な筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射部材と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、
前記ニップ部材を支持して前記バックアップ部材からの荷重を受けるステイと、を備え、
前記ニップ部材は、前記筒状部材の内周面に摺接する板状の第１部材と、前記第１部材と前記ステイとの間に配置され、前記第１部材に接して前記第１部材が前記バックアップ部材から受けた荷重を前記ステイに伝達する第２部材とを有し、
前記反射部材は、前記ステイと前記第２部材の間に挟まれるフランジ部を有し、
前記第１部材は、前記第２部材よりも熱伝導率が高く、
前記第２部材は、前記発熱体からの輻射熱を前記第１部材に伝えるための開口を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１部材には、前記筒状部材の軸方向における前記筒状部材の内周面と摺接する範囲内において、前記筒状部材の回転方向下流側の端部から延びる係合凸部が設けられ、
前記第２部材には、前記係合凸部が係合し、前記係合凸部の前記筒状部材の回転方向下流側の端面が当接する支持面を有する係合凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記筒状部材の内側に配置され、前記ニップ部材の温度を検知する温度検知部材を備え、
前記第１部材には、前記筒状部材の回転方向下流側の端部から突出し、前記温度検知部材が対面して配置される突出部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記筒状部材の軸方向における少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する範囲内において、前記筒状部材の回転方向上流側の端面が前記筒状部材の軸方向に略沿う平面状をなしていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２部材は、前記筒状部材の回転方向における前記ニップ部の上流側において前記筒状部材の内周面をガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１部材は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製であり、前記第２部材は、ステンレス製であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シート上の現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で用いられる定着装置として、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内部に配置されるヒータと、定着フィルムを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成する加熱板（ニップ部材）と、ヒータからの輻射熱をニップ部材に向けて反射する反射板とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構成の定着装置では、定着フィルムと加圧ローラの間で記録シートを搬送しながら、記録シートに転写された現像剤像を熱定着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ニップ部材は、定着装置の立ち上がり時間（ニップ部が定着温度になるまでの時間）を短くするために、ヒータ（発熱体）からの輻射熱を定着フィルム（可撓製を有する筒状部材）に効率よく伝達するように構成されていることが望まれる。具体的には、ニップ部材は、その厚さを薄くしたり、筒状部材の内周面と接触する部分以外の面積（例えば、反射板と接触する部分の面積など）を小さくしたりするなどして、体積（熱容量）を小さくすることが望まれる。
【０００５】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、発熱体からの輻射熱を筒状部材に効率よく伝達することで、立ち上がり時間を短くすることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、可撓性を有する回転可能な筒状部材と、前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、前記筒状部材の内周面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射部材と、前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、前記ニップ部材を支持して前記バックアップ部材からの荷重を受けるステイと、を備え、前記ニップ部材は、前記筒状部材の内周面に摺接する板状の第１部材と、前記第１部材と前記ステイとの間に配置され、前記第１部材に接して前記第１部材が前記バックアップ部材から受けた荷重を前記ステイに伝達する第２部材とを有し、前記反射部材は、前記ステイと前記第２部材の間に挟まれるフランジ部を有し、前記第１部材は、前記第２部材よりも熱伝導率が高く、前記第２部材は、前記発熱体からの輻射熱を前記第１部材に伝えるための開口を有することを特徴とする。
【０００７】
このように構成された定着装置によれば、ニップ部材が、筒状部材の内周面に摺接する板状の第１部材と、第１部材とステイとの間に配置され、第１部材に接して第１部材がバックアップ部材から受けた荷重をステイに伝達する第２部材とを有するので、板状の第１部材の厚さを薄くしたり、第１部材の筒状部材の内周面と接触する部分以外の面積を小さくしたりすることができる。これにより、ニップ部材のうち、発熱体からの輻射熱を筒状部材に伝達する第１部材の体積を小さくすることができる。
【０００８】
また、第２部材が発熱体からの輻射熱を第１部材に伝えるための開口を有するので、第１部材を速やかに加熱することができる。さらに、第１部材が第２部材よりも熱伝導率が高い（第２部材が第１部材よりも熱伝導率が低い）ので、第１部材が受けた熱を、第２部材（ステイ）に逃がしにくく、良好に筒状部材に伝達することができる。
【０００９】
以上より、上記した構成によれば、発熱体からの輻射熱を筒状部材に効率よく伝達することができるので、定着装置の立ち上がり時間を短くすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ニップ部材が発熱体からの輻射熱を筒状部材に効率よく伝達することができるので、定着装置の立ち上がり時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ハロゲンランプ、ニップ部材、反射板、ステイおよびサーミスタを示す斜視図である。
【図４】ニップ部材の斜視図である。
【図５】ニップ部材と回転する定着フィルムを上から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の構成を詳細に説明する。
【００１３】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｐ（記録シート）を供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１４】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１５】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１６】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１７】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１８】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１９】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００２０】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２１】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２２】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材１３０と、反射部材の一例としての反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、温度検知部材の一例としての２つ（図３参照）のサーミスタ１７０とを主に備えている。
【００２３】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その軸方向（左右方向）の両端部が図示しないガイド部材により回転が案内されている。
【００２４】
ハロゲンランプ１２０は、輻射熱を発してニップ部材１３０の後述する第１部材１３１および定着フィルム１１０（ニップ部Ｎ）を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ部材１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２５】
ニップ部材１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内周面に摺接するように配置されている。このニップ部材１３０（第１部材１３１）は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。ニップ部材１３０の詳細な構成については後述する。
【００２６】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ部材１３０（第１部材１３１）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２７】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ部材１３０（第１部材１３１）に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ部材１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００２８】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の前後方向における両端部から前後方向外側に向けて延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００２９】
加圧ローラ１５０は、ニップ部材１３０（第１部材１３１）との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎを形成する部材であり、ニップ部材１３０の下方に配置されている。なお、ニップ部Ｎを形成するためには、バネなどの付勢手段により、加圧ローラ１５０およびニップ部材１３０の一方を他方に向けて付勢すればよい。
【００３０】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３１】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部Ｎ）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００３２】
ステイ１６０は、ニップ部材１３０の後述する第２部材１３２を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することで加圧ローラ１５０からの荷重を受ける部材であり、定着フィルム１１０の内側において反射板１４０を覆うように配置されている。なお、ここでいう荷重は、ニップ部材１３０が加圧ローラ１５０を付勢する構成においては、ニップ部材１３０が加圧ローラ１５０を付勢する力の反力をいうものとする。
【００３３】
このようなステイ１６０は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などを反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）に折り曲げることで形成されている。
【００３４】
なお、本実施形態では、ステイ１６０が、ニップ部材１３０（第２部材１３２）との間で反射板１４０のフランジ部１４２を挟んでいるため、上下方向における反射板１４０の位置ずれを抑制することができるようになっている。また、剛性が高いステイ１６０が、反射板１４０のフランジ部１４２を支持していることで、反射板１４０の剛性を確保することができる。
【００３５】
サーミスタ１７０は、ニップ部材１３０（第１部材１３１）の温度を検知するための公知の温度センサであり、定着フィルム１１０の内側に配置されている。サーミスタ１７０の具体的な配置については後述する。
【００３６】
２つのサーミスタ１７０の検知結果は、定着装置１００またはレーザプリンタ１に設けられた図示しない制御装置に入力される。そして、制御装置は、各サーミスタ１７０の検知結果に基づいて、ハロゲンランプ１２０の出力やＯＮ・ＯＦＦなどを制御することでニップ部Ｎの温度を制御する。なお、このような制御は公知なので、本明細書においては詳細な説明を省略する。
【００３７】
＜ニップ部材の詳細構成＞
ニップ部材１３０は、定着フィルム１１０の内周面に摺接する板状の第１部材１３１と、第１部材１３１とステイ１６０（反射板１４０のフランジ部１４２）との間に配置された第２部材１３２とを主に有して構成されている。
【００３８】
図３，４に示すように、第１部材１３１は、後述するステンレス製の第２部材１３２よりも熱伝導率が高い、アルミニウム製の板材（アルミニウム板）から形成されており、左右方向に長い平面視略矩形状の本体部１３３と、一対の保持用凸部１３４と、３つの係合凸部１３５と、２つの突出部１３６とを主に有している。
【００３９】
本体部１３３は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０に伝達する部分であり、その下面が定着フィルム１１０の内周面に摺接するとともに、その上面が第２部材１３２の後述する開口１３７Ａを介してハロゲンランプ１２０と対面している（図２参照）。
【００４０】
本実施形態において、本体部１３３は、前側端面１３３Ａ（定着フィルム１１０の回転方向上流側の端面）の全体が左右方向（定着フィルム１１０の軸方向）に略沿うような平面状をなしている。言い換えると、本体部１３３の前側端面１３３Ａには、回転する定着フィルム１１０の内周面が引っ掛かるような部分は設けられていない。これにより、定着フィルム１１０を良好に回転させることができるとともに、定着フィルム１１０の内周面が局所的に摩耗をしたり、定着フィルム１１０の内周面に傷がついたりすることを抑制することができる。
【００４１】
なお、本体部１３３の上面には、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００４２】
保持用凸部１３４は、本体部１３３の左右方向における両端部の中央付近から左右方向外側に向けて平板状に延びるように設けられている。この保持用凸部１３４は、第２部材１３２の後述する保持部１３８によって保持される部分である。
【００４３】
係合凸部１３５は、本体部１３３が左右方向における定着フィルム１１０の内周面と摺接する範囲Ｗ（図５参照）内において、本体部１３３の後端部（定着フィルム１１０の回転方向下流側の端部）から延びるように設けられている。より詳細に、係合凸部１３５は、本体部１３３の後端部から後方に向けて平板状に突出していた部分の先端を上方に向けるように折り曲げることで、側面視略Ｌ形状に形成されている（図２も参照）。
【００４４】
突出部１３６は、本体部１３３の後端部から後方に向けて平板状に突出するように設けられている。サーミスタ１７０は、定着フィルム１１０の内側において、この突出部１３６の上面と対面して配置されており、対面する突出部１３６の温度を検知することで、ニップ部材１３０（第１部材１３１）の温度を検知している。なお、本発明において、サーミスタ１７０の温度検知面と突出部１３６とは、接触していてもよいし、非接触であってもよい（所定の間隔をあけて配置されていてもよい）。
【００４５】
第２部材１３２は、アルミニウム製の第１部材１３１よりも剛性が高い、ステンレス製の板材（ステンレス板）を折り曲げることで形成されており、左右方向に長い平面視略枠状の荷重伝達部１３７と、一対の保持部１３８と、ガイド部１３９とを主に有している。
【００４６】
荷重伝達部１３７は、その下面が、第１部材１３１（本体部１３３）の上面の外周部分に接して配置される。また、図２に示すように、荷重伝達部１３７は、第１部材１３１とステイ１６０（反射板１４０のフランジ部１４２）との間に挟まれるように配置される。これにより、荷重伝達部１３７は、第１部材１３１が加圧ローラ１５０から受けた荷重を反射板１４０のフランジ部１４２を介して、剛性が高いステイ１６０に伝達することができるようになっている。そして、このような構成により、ニップ部材１３０全体の剛性が確保されている。
【００４７】
図３，４に戻り、荷重伝達部１３７は、ハロゲンランプ１２０および反射板１４０からの輻射熱（ハロゲンランプ１２０から下方に向けて放射された輻射熱や、反射板１４０で反射されて下方に向けられた輻射熱）を第１部材１３１に伝えるための開口１３７Ａと、３つの係合凹部１３７Ｂ（貫通孔）とを有している。
【００４８】
開口１３７Ａは、第１部材１３１の本体部１３３の輪郭よりも一回りほど小さい略矩形状に形成されている。これにより、荷重伝達部１３７は、平面視略枠状をなし、その下面のうち開口１３７Ａの周囲に相当する部分が、本体部１３３の上面の外周部分に接触可能となっている。
【００４９】
係合凹部１３７Ｂは、第１部材１３１の係合凸部１３５と対応する位置に設けられており、第１部材１３１と第２部材１３２を組み付けたときに、第１部材１３１の係合凸部１３５が係合するようになっている。定着フィルム１１０が回転すると、第１部材１３１には摩擦力によって前から後への力がかかる。このとき、係合凸部１３５の後端面（定着フィルム１１０の回転方向下流側の端面）は、係合凹部１３７Ｂの内周面のうちの後側の面（支持面１３７Ｃ（図５参照））に当接することとなる。
【００５０】
保持部１３８は、荷重伝達部１３７の左右方向における両端部から下方に向けて延びる部分であり、第１部材１３１の保持用凸部１３４が係合する保持用開口（符号省略）が設けられている。左右の保持部１３８は、左右方向において互いに対面しており、第１部材１３１の保持用凸部１３４を保持用開口に係合させることで、第１部材１３１を保持する。
【００５１】
ガイド部１３９は、図２に示すように、定着フィルム１１０の回転方向におけるニップ部Ｎの上流側において定着フィルム１１０の内周面をガイドする部分である。このガイド部１３９は、荷重伝達部１３７の前端部から前方に向けて平板状に突出していた部分の先端を上方に向けるように折り曲げることで側面視略Ｌ形状に形成されており、定着フィルム１１０の内周面と摺接する部分がＲ形状（湾曲形状）をなしている。
【００５２】
このようなガイド部１３９を設けることにより、定着フィルム１１０を、第１部材１３１と加圧ローラ１５０の間（ニップ部Ｎ）に良好に送り込むことができる。また、ガイド部１３９を第２部材１３２に設けたことにより、別部品としてガイドを設ける構成と比較して、定着装置１００の構成を簡略化したり、組立性を向上させたりすることができる。
【００５３】
なお、ニップ部材１３０（本体部１３３やガイド部１３９など）と定着フィルム１１０の間には、例えば、耐熱性フッ素グリスなどの潤滑剤（図示省略）が保持されている。これにより、定着フィルム１１０とニップ部材１３０との摺動抵抗が低減されるので、定着フィルム１１０を良好に回転させることが可能となっている。
【００５４】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
ニップ部材１３０が、定着フィルム１１０の内周面に摺接する板状の第１部材１３１と、第１部材１３１とステイ１６０との間に配置され、第１部材１３１に接して第１部材１３１が加圧ローラ１５０から受けた荷重をステイ１６０に伝達する第２部材１３２とを有するので、板状の第１部材１３１の厚さを薄くしたり、第１部材１３１（本体部１３３）の面積を小さくしたりすることができる。これにより、ニップ部材１３０のうち、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を定着フィルム１１０に伝達する、第１部材１３１の体積（熱容量）を小さくすることができる。
【００５５】
また、第２部材１３２がハロゲンランプ１２０からの輻射熱を第１部材１３１に伝えるための開口１３７Ａを有するので、第１部材１３１を速やかに加熱することができる。さらに、第１部材１３１が第２部材１３２よりも熱伝導率が高い（第２部材１３２が第１部材１３１よりも熱伝導率が低い）ので、第１部材１３１が受けた熱を、第２部材１３２から反射板１４０（フランジ部１４２）やステイ１６０に逃がしにくく、良好に定着フィルム１１０に伝達することができる。
【００５６】
以上より、本実施形態の定着装置１００によれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を定着フィルム１１０（ニップ部Ｎ）に効率よく伝達することができるので、立ち上がり時間を短くすることができる。これにより、定着装置１００を備えるレーザプリンタ１の、画像データ（画像形成の指示）の入力から画像形成を実際に開始するまでの時間を短くすることができ、レーザプリンタ１の高速化を図ることができる。
【００５７】
第１部材１３１に係合凸部１３５が設けられ、第２部材１３２に係合凸部１３５が係合し、係合凸部１３５の後端面が当接する支持面１３７Ｃを有する係合凹部１３７Ｂが設けられているので、定着装置１００が動作したときの第１部材１３１の変形を抑制することができる。
【００５８】
補足すると、フィルム定着方式の定着装置１００では、定着フィルム１１０が回転すると、ニップ部材１３０（第１部材１３１）には摩擦力によって前から後への力がかかる。この状態で、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受けた第１部材１３１が高温になると、係合凸部１３５および係合凹部１３７Ｂのような構成がない場合、図５に示すように、第１部材１３１（鎖線参照）が弓なりに変形する可能性がある。
【００５９】
本実施形態では、係合凸部１３５と係合凹部１３７Ｂが互いに係合する（係合凸部１３５の後端面が支持面１３７Ｃに当接する）ことで、上記したような、第１部材１３１の変形を抑制することができるようになっている。
【００６０】
なお、係合凸部１３５が本体部１３３の前端部（定着フィルム１１０の回転方向上流側の端部）に設けられている場合、定着フィルム１１０のニップ部Ｎよりも上流側は、下流側と比較して、定着フィルム１１０に張力がかかりやすいので、定着フィルム１１０の内周面が係合凸部１３５と比較的強く摺接して局所的に摩耗する可能性がある。また、係合凸部１３５と摺接する部位と、それ以外の部分と摺接する部位とで、定着フィルム１１０にかかる力が変わるため、この状態で定着フィルム１１０がニップ部Ｎに突入することで、定着フィルム１１０が屈曲する可能性もある。また、係合凸部１３５に潤滑剤が溜まりやすくなるので、左右方向において、定着フィルム１１０と第１部材１３１の間に入り込む潤滑剤の量がばらついてしまう可能性もある。
【００６１】
本実施形態では、係合凸部１３５が本体部１３３の後端部（定着フィルム１１０の回転方向下流側の端部）に設けられているので、定着フィルム１１０に張力がかかりにくいニップ部Ｎの下流側で、係合凸部１３５と定着フィルム１１０の内周面とが摺接することになるため、定着フィルム１１０の内周面の局所的な摩耗を抑制することができる。また、係合凸部１３５がニップ部Ｎの上流側にはないので、左右方向において、定着フィルム１１０と第１部材１３１の間に入り込む潤滑剤の量のばらつきを抑えることができる。
【００６２】
特に、本実施形態では、第１部材１３１の前端部（本体部１３３の前側端面１３３Ａ）が左右方向に略沿うような平面状をなしているので、定着フィルム１１０と第１部材１３１の間に入り込む潤滑剤の量を略均一にすることができる。また、ニップ部Ｎの上流側において定着フィルム１１０にかかる力を略均一にすることができるので、ニップ部Ｎに突入する定着フィルム１１０の屈曲を抑制することができる。
【００６３】
また、サーミスタ１７０が対面して配置される突出部１３６が本体部１３３の後端部に設けられているので、前記と同様に、定着フィルム１１０の内周面の局所的な摩耗を抑制したり、定着フィルム１１０と第１部材１３１の間に入り込む潤滑剤の量のばらつきを抑えたり、定着フィルム１１０の屈曲を抑制したりすることができるようになっている。
【００６４】
第１部材１３１にサーミスタ１７０が対面して配置される突出部１３６が設けられているので、サーミスタ１７０によりニップ部材１３０（第１部材１３１）の温度を精度良く検知することができる。これにより、ニップ部Ｎの温度制御の精度を向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６６】
前記実施形態では、第１部材１３１は、アルミニウム製であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、アルミニウム合金製であってもよい。また、第１部材は、銅製や銅合金製などであってもよい。なお、本発明において、筒状部材、第１部材および第２部材の熱伝導率の大小は、大きい方（高い方）から順に、第１部材の熱伝導率、筒状部材の熱伝導率、第２部材の熱伝導率であることがより望ましい。
【００６７】
前記実施形態では、第２部材１３２がガイド部１３９を有していたが、本発明において第２部材にガイド部を設けることは必須ではない。例えば、定着装置は、第２部材がガイド部を有さずに、第２部材とは別部品のガイドを備える構成であってもよい。
【００６８】
前記実施形態では、第１部材１３１（本体部１３３）は、前側端面１３３Ａ（筒状部材の回転方向上流側の端面）の全体が左右方向（筒状部材の軸方向）に略沿う平面状をなしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において、第１部材は、前記した作用効果を奏するため、筒状部材の軸方向における少なくとも筒状部材の内周面と摺接する範囲（図５の範囲Ｗ参照）内、より詳細には、当該範囲よりも筒状部材の軸方向において若干広い範囲において、筒状部材の回転方向上流側の端面が筒状部材の軸方向に略沿う平面状をなしていればよい。
【００６９】
前記実施形態では、温度検知部材としてサーミスタ１７０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、サーモスタットなどであってもよい。また、本発明において、定着装置は、１種類の温度検知部材を備える構成に限定されず、複数種類、例えば、サーミスタとサーモスタットをそれぞれ１つ以上備えるような構成であってもよい。さらに、温度検知部材の数は、前記実施形態で示した２つに限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、第１部材１３１に、サーミスタ１７０（温度検知部材）が対面して配置される突出部１３６が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、温度検知部材が筒状部材の外側に配置されるような構成では、第１部材には突出部が設けられていなくてもよい。
【００７１】
前記実施形態で示した係合凸部１３５および係合凹部１３７Ｂの構成は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、係合凸部および係合凹部の構成は、前記実施形態の係合凸部１３５および係合凹部１３７Ｂと同等の作用効果を発揮するものであれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、係合凹部は、前記実施形態で示したような貫通孔に限定されず、例えば、凹部（底のある穴）であってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、第２部材１３２は、第１部材１３１が加圧ローラ１５０から受けた荷重を反射板１４０のフランジ部１４２を介してステイ１６０に伝達する構成、すなわち、フランジ部１４２を介してステイ１６０と接触する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２部材は、ステイと直接接触する構成であってもよい。
【００７３】
前記実施形態で示した反射板１４０（反射部材）およびステイ１６０の構成は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、反射板１４０（反射部材）とステイ１６０が別部品として構成されていたが、これに限定されず、１部品として構成されていてもよい。具体的には、前記実施形態において、反射板１４０を備えずに、ステイ１６０の内面に反射面を形成してもよい。この場合のステイは、ニップ部材を支持してバックアップ部材からの荷重を受ける部材（ステイ）と、反射部材の両方の機能を兼ねることとなる。
【００７４】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ部材
１３１  第１部材
１３２  第２部材
１３３  本体部
１３３Ａ  前側端面
１３５  係合凸部
１３６  突出部
１３７  荷重伝達部
１３７Ａ  開口
１３７Ｂ  係合凹部
１３７Ｃ  支持面
１３９  ガイド部
１４０  反射板
１５０  加圧ローラ
１６０  ステイ
１７０  サーミスタ
Ｎ      ニップ部
Ｗ      範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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