(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結し、駆動力を伝達する部材であるヒンジギヤを具備するヒンジを駆動するヒンジ駆動ユニットであって、
前記ヒンジの駆動源たるモータと、
前記モータの駆動力を、駆動ギヤを介して前記ヒンジのヒンジギヤに伝達する駆動力伝達機構と、
前記モータおよび駆動力伝達機構が固定されるハウジングと、
を具備し、
前記ハウジングには、前記本体または前記本体に固定される部材に形成された固定側係合部に着脱可能に係合するハウジング側係合部が形成され、
前記駆動力伝達機構は、
前記ハウジング側係合部が前記固定側係合部に係合したときに前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とし、
前記ヒンジは、
前記事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
を具備し、
前記固定側係合部は、
前記第一ウイング部材に形成され、
前記第一ウイング部材は、
前記事務機器の本体に固定される板状の部材である底板と、
前記底板に立設される一対の平行な板状の部材であり、前記回動軸を軸支する一対の側板と、
を具備し、
前記ヒンジギヤは、前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に表出して配置され、
前記ハウジングの幅は前記一対の側板の対向する面の間隔と同じであり、
前記駆動力伝達機構およびハウジングは、
前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に挿入され、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動ギヤが前記挿入される方向の側に表出して配置され、
前記駆動力伝達機構およびハウジングが前記空間に挿入されたときに、前記駆動ギヤと前記ヒンジギヤとが噛合することにより、前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とするヒンジ駆動ユニット。
【請求項２】
前記固定側係合部または前記ハウジング側係合部の一方は係合溝であり、
前記固定側係合部または前記ハウジング側係合部の他方は前記係合溝に摺動可能に係合する係合突起である請求項１に記載のヒンジ駆動ユニット。
【請求項３】
前記固定側係合部は、
前記事務機器の本体の側面または背面に形成される請求項１または請求項２に記載のヒンジ駆動ユニット。
【請求項４】
前記駆動力伝達機構は、
前記モータの駆動力を減速して前記ヒンジに伝達する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のヒンジ駆動ユニット。
【請求項５】
前記駆動力伝達機構は、
前記モータの駆動力が前記ヒンジに伝達される状態と前記モータの駆動力が前記ヒンジに伝達されない状態とを切り替えるクラッチ機構を具備する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のヒンジ駆動ユニット。
【請求項６】
前記モータの動作を制御する制御装置を具備する請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のヒンジ駆動ユニット。
【請求項７】
前記モータの動作は、
前記事務機器の動作を制御する事務機器側制御装置により制御される請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のヒンジ駆動ユニット。
【請求項８】
事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結し、駆動力を伝達する部材であるヒンジギヤを具備するヒンジと、
前記ヒンジを駆動するヒンジ駆動ユニットと、
を具備するモータ駆動式ヒンジ装置であって、
前記ヒンジ駆動ユニットは、
前記ヒンジの駆動源たるモータと、
前記モータの駆動力を、駆動ギヤを介して前記ヒンジのヒンジギヤに伝達する駆動力伝達機構と、
前記モータおよび駆動力伝達機構が固定されるハウジングと、
を具備し、
前記ハウジングには、前記本体または前記本体に固定される部材に形成された固定側係合部に着脱可能に係合するハウジング側係合部が形成され、
前記駆動力伝達機構は、
前記ハウジング側係合部が前記固定側係合部に係合されたときに前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とし、
前記ヒンジは、
前記事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
を具備し、
前記固定側係合部は、
前記第一ウイング部材に形成され、
前記第一ウイング部材は、
前記事務機器の本体に固定される板状の部材である底板と、
前記底板に立設される一対の平行な板状の部材であり、前記回動軸を軸支する一対の側板と、
を具備し、
前記ヒンジギヤは、前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に表出して配置され、
前記ハウジングの幅は前記一対の側板の対向する面の間隔と同じであり、
前記駆動力伝達機構およびハウジングは、
前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に挿入され、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動ギヤが前記挿入される方向の側に表出して配置され、
前記駆動力伝達機構およびハウジングが前記空間に挿入されたときに、前記駆動ギヤと前記ヒンジギヤとが噛合することにより、前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とするモータ駆動式ヒンジ装置。
【請求項９】
本体と、
原稿圧着板と、
前記本体と前記原稿圧着板とを回動可能に連結し、駆動力を伝達する部材であるヒンジギヤを具備するヒンジと、
前記ヒンジを駆動するヒンジ駆動ユニットと、
を具備する事務機器であって、
前記ヒンジ駆動ユニットは、
前記ヒンジの駆動源たるモータと、
前記モータの駆動力を、駆動ギヤを介して前記ヒンジのヒンジギヤに伝達する駆動力伝達機構と、
前記モータおよび駆動力伝達機構が固定されるハウジングと、
を具備し、
前記ハウジングには、前記本体または前記本体に固定される部材に形成された固定側係合部に着脱可能に係合するハウジング側係合部が形成され、
前記駆動力伝達機構は、
前記ハウジング側係合部が前記固定側係合部に係合されたときに前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とし、
前記ヒンジは、
前記事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
を具備し、
前記固定側係合部は、
前記第一ウイング部材に形成され、
前記第一ウイング部材は、
前記事務機器の本体に固定される板状の部材である底板と、
前記底板に立設される一対の平行な板状の部材であり、前記回動軸を軸支する一対の側板と、
を具備し、
前記ヒンジギヤは、前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に表出して配置され、
前記ハウジングの幅は前記一対の側板の対向する面の間隔と同じであり、
前記駆動力伝達機構およびハウジングは、
前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に挿入され、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動ギヤが前記挿入される方向の側に表出して配置され、
前記駆動力伝達機構およびハウジングが前記空間に挿入されたときに、前記駆動ギヤと前記ヒンジギヤとが噛合することにより、前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とする事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務機器の原稿圧着板を電動で開閉する技術に関する。
より詳細には、事務機器の原稿圧着板を本体に対して回動可能に連結するヒンジにモータの駆動力を供給するヒンジ駆動ユニットをヒンジ（事務機器）に対して着脱可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられるとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板が設けられる。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
また、近年では、幼児、お年寄り、女性あるいは体が不自由な人等が事務機器を使用する際の利便性を考慮し、原稿圧着板の回動（開閉）を容易とするために事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結するヒンジを電動モータで駆動する技術も知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
【０００５】
しかし、特許文献２に記載のヒンジは、事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結するヒンジに大きな駆動力を確実に伝達するために当該ヒンジ部分と当該ヒンジに駆動力を供給する駆動部分の構造体とが共通の部材で構成され、一体に形成されている。
従って、このようなヒンジ部分と駆動部分とが一体となったヒンジは従来の駆動部分を有さないヒンジより一般に高価となる。
【０００６】
また、事務機器の購入者が購入当初は電動で原稿圧着板を開閉させることを希望しない場合、購入費用を抑制する観点からは従来の駆動部分を有さないヒンジを具備する事務機器を購入することとなるが、途中で事務機器の使用環境や条件が変化し、電動で原稿圧着板を開閉させることを希望するようになる場合がある。
このように、途中から電動で原稿圧着板を開閉させることを希望する場合には、購入当初の事務機器のヒンジを取り外してヒンジ部分と駆動部分とが一体となったヒンジに交換する作業を要するが、このようなヒンジの交換作業は原稿圧着板がかなりの重量を有することから作業者の負担が大きく、繁雑である。
特に、事務機器は一般に重く移動が困難な上、事務機器はその背面がオフィス等の設置場所の壁面に接する状態で設置されることが多いことから、ヒンジが事務機器の背面近傍に配置されている場合にはヒンジの交換作業が繁雑となる。
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−８５１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑み、ヒンジを事務機器の本体および原稿圧着板に取り付けたままで当該ヒンジ（事務機器）に対して容易に着脱可能なヒンジ駆動ユニット、当該ヒンジ駆動ユニットを具備するモータ駆動式ヒンジ装置、および当該モータ駆動式ヒンジ装置を具備する事務機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結し、駆動力を伝達する部材であるヒンジギヤを具備するヒンジを駆動するヒンジ駆動ユニットであって、
前記ヒンジの駆動源たるモータと、
前記モータの駆動力を、駆動ギヤを介して前記ヒンジのヒンジギヤに伝達する駆動力伝達機構と、
前記モータおよび駆動力伝達機構が固定されるハウジングと、
を具備し、
前記ハウジングには、前記本体または前記本体に固定される部材に形成された固定側係合部に着脱可能に係合するハウジング側係合部が形成され、
前記駆動力伝達機構は、
前記ハウジング側係合部が前記固定側係合部に係合したときに前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とし、
前記ヒンジは、
前記事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
を具備し、
前記固定側係合部は、
前記第一ウイング部材に形成され、
前記第一ウイング部材は、
前記事務機器の本体に固定される板状の部材である底板と、
前記底板に立設される一対の平行な板状の部材であり、前記回動軸を軸支する一対の側板と、
を具備し、
前記ヒンジギヤは、前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に表出して配置され、
前記ハウジングの幅は前記一対の側板の対向する面の間隔と同じであり、
前記駆動力伝達機構およびハウジングは、
前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に挿入され、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動ギヤが前記挿入される方向の側に表出して配置され、
前記駆動力伝達機構およびハウジングが前記空間に挿入されたときに、前記駆動ギヤと前記ヒンジギヤとが噛合することにより、前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とするものである。
「本体に固定される部材」には、本体に対して移動不能かつ回動不能の状態で固定される部材、すなわち本体と一体であると同視し得る部材を広く含む。
「本体に固定される部材」の一例としては、事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結するヒンジを構成する部材のうち事務機器の本体側に固定される部材が挙げられる。
【００１０】
請求項２においては、
前記固定側係合部または前記ハウジング側係合部の一方は係合溝であり、
前記固定側係合部または前記ハウジング側係合部の他方は前記係合溝に摺動可能に係合する係合突起である。
【００１１】
請求項３においては、
前記固定側係合部は、
前記事務機器の本体の側面または背面に形成されるものである。
【００１２】
請求項４においては、
前記駆動力伝達機構は、
前記モータの駆動力を減速して前記ヒンジに伝達するものである。
【００１３】
請求項５においては、
前記駆動力伝達機構は、
前記モータの駆動力が前記ヒンジに伝達される状態と前記モータの駆動力が前記ヒンジに伝達されない状態とを切り替えるクラッチ機構を具備するものである。
【００１４】
請求項６においては、
前記モータの動作を制御する制御装置を具備するものである。
【００１５】
請求項７においては、
前記モータの動作は、
前記事務機器の動作を制御する事務機器側制御装置により制御されるものである。
【００１６】
請求項８においては、
事務機器の本体と原稿圧着板とを回動可能に連結し、駆動力を伝達する部材であるヒンジギヤを具備するヒンジと、
前記ヒンジを駆動するヒンジ駆動ユニットと、
を具備するモータ駆動式ヒンジ装置であって、
前記ヒンジ駆動ユニットは、
前記ヒンジの駆動源たるモータと、
前記モータの駆動力を、駆動ギヤを介して前記ヒンジのヒンジギヤに伝達する駆動力伝達機構と、
前記モータおよび駆動力伝達機構が固定されるハウジングと、
を具備し、
前記ハウジングには、前記本体または前記本体に固定される部材に形成された固定側係合部に着脱可能に係合するハウジング側係合部が形成され、
前記駆動力伝達機構は、
前記ハウジング側係合部が前記固定側係合部に係合されたときに前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とし、
前記ヒンジは、
前記事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
を具備し、
前記固定側係合部は、
前記第一ウイング部材に形成され、
前記第一ウイング部材は、
前記事務機器の本体に固定される板状の部材である底板と、
前記底板に立設される一対の平行な板状の部材であり、前記回動軸を軸支する一対の側板と、
を具備し、
前記ヒンジギヤは、前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に表出して配置され、
前記ハウジングの幅は前記一対の側板の対向する面の間隔と同じであり、
前記駆動力伝達機構およびハウジングは、
前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に挿入され、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動ギヤが前記挿入される方向の側に表出して配置され、
前記駆動力伝達機構およびハウジングが前記空間に挿入されたときに、前記駆動ギヤと前記ヒンジギヤとが噛合することにより、前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とするものである。
【００１７】
請求項９においては、
本体と、
原稿圧着板と、
前記本体と前記原稿圧着板とを回動可能に連結し、駆動力を伝達する部材であるヒンジギヤを具備するヒンジと、
前記ヒンジを駆動するヒンジ駆動ユニットと、
を具備する事務機器であって、
前記ヒンジ駆動ユニットは、
前記ヒンジの駆動源たるモータと、
前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達する駆動力伝達機構と、
前記モータおよび駆動力伝達機構が固定されるハウジングと、
を具備し、
前記ハウジングには、前記本体または前記本体に固定される部材に形成された固定側係合部に着脱可能に係合するハウジング側係合部が形成され、
前記駆動力伝達機構は、
前記ハウジング側係合部が前記固定側係合部に係合されたときに前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とし、
前記ヒンジは、
前記事務機器の本体に固定される第一ウイング部材と、
前記事務機器の原稿圧着板に固定される第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材と前記第二ウイング部材とを回動可能に連結する回動軸と、
を具備し、
前記固定側係合部は、
前記第一ウイング部材に形成され、
前記第一ウイング部材は、
前記事務機器の本体に固定される板状の部材である底板と、
前記底板に立設される一対の平行な板状の部材であり、前記回動軸を軸支する一対の側板と、
を具備し、
前記ヒンジギヤは、前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に表出して配置され、
前記ハウジングの幅は前記一対の側板の対向する面の間隔と同じであり、
前記駆動力伝達機構およびハウジングは、
前記底板と前記一対の側板と前記回動軸とで囲まれた空間に挿入され、
前記駆動力伝達機構は、
前記駆動ギヤが前記挿入される方向の側に表出して配置され、
前記駆動力伝達機構およびハウジングが前記空間に挿入されたときに、前記駆動ギヤと前記ヒンジギヤとが噛合することにより、前記モータの駆動力を前記ヒンジに伝達可能とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ヒンジを事務機器の本体および原稿圧着板に取り付けたままで当該ヒンジに対して容易に着脱することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下では図１から図１２を用いて本発明に係る事務機器の実施の一形態である複合機１、本発明に係るモータ駆動式ヒンジ装置の実施の一形態であるモータ駆動式ヒンジ装置３０、および本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例であるヒンジ駆動ユニット１００について説明する。
【００２０】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る情報（以下、画像情報という）を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る情報（画像情報）をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２１】
図１に示す如く、複合機１は主として本体１０、原稿圧着板２０、モータ駆動式ヒンジ装置３０を具備する。
【００２２】
本体１０は、ケース１１、原稿読み取り装置１２、本体側制御装置１３、印刷装置１４、トレイ１５、表示装置１６および入力装置１７を具備する。
【００２３】
ケース１１は本体１０を構成する他の部材を収容する筐体である。
本実施例のケース１１は上部ケース１１ａ、下部ケース１１ｂおよび支柱１１ｃからなり、下部ケース１１ｂの上面右端部に支柱１１ｃの下端部が固定され、上部ケース１１ａの下面右端部に支柱１１ｃの下端部が固定されることにより、下部ケース１１ｂの上面から支柱１１ｃの長さ分だけ上方となる位置に上部ケース１１ａが支持される。
【００２４】
原稿読み取り装置１２は原稿を読み取るものであり、上部ケース１１ａの上面（本体１０の上面）に配置される。
【００２５】
本体側制御装置１３は複合機１の動作を制御するものである。
本体側制御装置１３は実体的にはＲＯＭ、ＲＡＭあるいはレジスタからなる記憶部、およびＣＰＵからなる演算部等が実装された基板からなり、上部ケース１１ａに収容される。
本体側制御装置１３にはスキャナーとしての機能に係るプログラム、ファクスとしての機能に係るプログラム、コピー機としての機能に係るプログラム等が格納され、これらのプログラムに従って原稿読み取り装置１２や印刷装置１４等の動作の制御を行う。
本体側制御装置１３は原稿読み取り装置１２に接続され、原稿読み取り装置１２の動作状況に係る情報および原稿読み取り装置１２により読み取られた画像情報を取得することが可能であるとともに、原稿読み取り装置１２に所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
本体側制御装置１３は原稿読み取り装置１２から取得した画像情報を記憶することが可能である。
本体側制御装置１３は通信回線（不図示）に接続され、本体側制御装置１３に記憶された画像情報を当該通信回線を介して他の機器に送信することが可能である。
本体側制御装置１３は印刷装置１４に接続され、印刷装置１４の動作状況に係る情報を取得することが可能であるとともに、印刷装置１４に所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
【００２６】
印刷装置１４は本体側制御装置１３に記憶された画像情報に基づいて紙に画像を印刷する装置である。印刷装置１４は下部ケース１１ｂに収容される。印刷装置１４はストックされた紙を一枚ずつ取り出し、当該紙に印刷を行い、印刷された紙を下部ケース１１ｂの上面に形成されたトレイ１５に搬送する。
【００２７】
表示装置１６は本体側制御装置１３に接続され、本体側制御装置１３から取得した複合機１の動作状況に係る情報等を表示するものである。
本実施例の表示装置１６は液晶ディスプレイからなり、上部ケース１１ａの上面前部に配置される。
【００２８】
入力装置１７は本体側制御装置１３に接続され、作業者が複合機１に対する指示等を入力するものである。
本実施例の入力装置１７は複数のスイッチからなり、上部ケース１１ａの上面前部に配置される。
【００２９】
本実施例では表示装置１６と入力装置１７とが別体であるが、例えばタッチパネルを用いることにより表示装置と入力装置とを一体としても良い。
【００３０】
原稿圧着板２０は本体１０の上面に配置された原稿読み取り装置１２の上に載置された原稿を原稿読み取り装置１２に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置１２が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置１２との相対的な位置が変化する）ことを防止するものである。原稿圧着板２０はＡＤＦ２１を具備する。
【００３１】
ＡＤＦ２１は、原稿圧着板２０の上面に設けられた読取前原稿収容トレイ（不図示）に積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置１２の上の所定の読取位置に載置し、原稿読み取り装置１２による読み取りが終了した後に当該読取位置に載置された原稿を原稿圧着板２０の上面に設けられた読取後原稿収容トレイ（不図示）に搬送する。
【００３２】
図２に示す如く、モータ駆動式ヒンジ装置３０は、主としてヒンジ４０およびヒンジ駆動ユニット１００を具備する。
【００３３】
ヒンジ４０は本体１０と原稿圧着板２０とを回動可能に連結するものである。
図３および図４に示す如く、ヒンジ４０は下部固定部材４１、中間部材４２、上部固定部材４３、上部回動軸４４、下部回動軸４５、ヒンジギヤ４６、下部スライダ４７、上部スライダ４８、巻きバネ４９、ピン５０、カム５１および突起部材５２を具備する。
【００３４】
図３および図４に示す如く、下部固定部材４１は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態であり、本体１０の上面の左後端部（上部ケース１１ａの上面の左後端部）に固定される。
下部固定部材４１は金属板を折り曲げることにより成形される。下部固定部材４１は底板４１ａ、側板４１ｂ・４１ｂを具備する。
【００３５】
底板４１ａは本発明に係る底板の実施の一形態であり、下部固定部材４１の下半部を成す板状の部材である。底板４１ａは上部ケース１１ａの上面（本体１０の上面）に固定される。底板４１ａには底板４１ａと上部ケース１１ａとを締結するためのネジが貫装されるネジ孔４１ｄが形成される。
側板４１ｂ・４１ｂは本発明に係る一対の側板の実施の一形態であり、下部固定部材４１の上半部を成す板状の部材である。側板４１ｂ・４１ｂは底板４１ａの左端部および右端部にそれぞれ立設される。側板４１ｂ・４１ｂの板面は互いに平行となる。
【００３６】
図３および図４に示す如く、中間部材４２、上部固定部材４３および上部回動軸４４を合わせたものは本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態であり、複合機１の原稿圧着板２０に固定される。
【００３７】
中間部材４２は金属板を折り曲げることにより成形される。中間部材４２は天板４２ａ、側板４２ｂ・４２ｂおよび鍔板４２ｃ・４２ｃを具備する。
【００３８】
天板４２ａは中間部材４２の主たる構造体を成す板状の部材である。
側板４２ｂ・４２ｂは天板４２ａの左端部および右端部にそれぞれ延設される板状の部材である。側板４２ｂ・４２ｂの板面は互いに平行となる。
鍔板４２ｃ・４２ｃはそれぞれ側板４２ｂ・４２ｂにおいて天板４２ａに延設される端部の反対側となる端部に延設される板状の部材である。鍔板４２ｃ・４２ｃの板面はいずれも天板４２ａの板面に平行となる。
【００３９】
上部固定部材４３は原稿圧着板２０の下面の左後端部に固定される部材であり、金属板を折り曲げることにより成形される。上部固定部材４３は天板４３ａ、側板４３ｂ・４３ｂを具備する。
【００４０】
天板４３ａは上部固定部材４３の主たる構造体を成す板状の部材である。
側板４３ｂ・４３ｂは天板４３ａの左端部および右端部にそれぞれ延設される板状の部材である。側板４３ｂ・４３ｂの板面は互いに平行となる。
【００４１】
上部回動軸４４は中間部材４２と上部固定部材４３とを回動可能に連結する棒状の部材である。上部回動軸４４は中間部材４２の側板４２ｂ・４２ｂの上端部に形成された貫通孔および上部固定部材４３の側板４３ｂ・４３ｂの上端部に形成された貫通孔に回動可能に貫装される。その結果、上部回動軸４４は中間部材４２および上部固定部材４３に回動可能に軸支される。また、上部回動軸４４の両端部にはＥリングが係止される。
【００４２】
図３および図４に示す如く、下部回動軸４５は本発明に係る回動軸の実施の一形態であり、下部固定部材４１と中間部材４２とを回動可能に連結する棒状の部材である。
下部回動軸４５は下部固定部材４１の側板４１ｂ・４１ｂの上端部に形成された貫通孔に回動可能に貫装される。その結果、下部回動軸４５は下部固定部材４１に回動可能に軸支される。下部回動軸４５の両端は中間部材４２の側板４２ｂ・４２ｂの下端部に回動不能に固定される。
【００４３】
ヒンジギヤ４６は下部回動軸４５に回動不能に固定されるギヤである。
【００４４】
図４に示す如く、下部スライダ４７は中間部材４２の天板４２ａ、側板４２ｂ・４２ｂおよび鍔板４２ｃ・４２ｃで囲まれた空間に収容されるとともに、中間部材４２の長手方向に沿って摺動する部材である。下部スライダ４７は樹脂材料により成形され、下部固定部材４１と中間部材４２とが回動可能に連結される部分に対向する面には当接ピン４７ａが設けられる。
【００４５】
上部スライダ４８は下部スライダ４７と同様に、中間部材４２の天板４２ａ、側板４２ｂ・４２ｂおよび鍔板４２ｃ・４２ｃで囲まれた空間に収容されるとともに、中間部材４２の長手方向に沿って摺動する部材である。下部スライダ４７は樹脂材料により成形される。
【００４６】
巻きバネ４９は中間部材４２の天板４２ａ、側板４２ｂ・４２ｂおよび鍔板４２ｃ・４２ｃで囲まれた空間に収容されるとともに、上部スライダ４８と下部スライダ４７との間に介装される。巻きバネ４９により、下部スライダ４７は下部固定部材４１と中間部材４２とが回動可能に連結される部分に接近する方向に付勢され、上部スライダ４８は上部固定部材４３と中間部材４２とが回動可能に連結される部分に接近する方向に付勢される。
【００４７】
ピン５０は下部固定部材４１の側板４１ｂ・４１ｂの上端部において下部回動軸４５が軸支される位置よりも前方にずれた位置に軸支される棒状の部材である。
【００４８】
カム５１は下部固定部材４１に固定され、下部スライダ４７に当接する部材である。
カム５１には二つの貫通孔が形成され、下部回動軸４５が当該二つの貫通孔の一方を回動可能に貫通し、ピン５０が当該二つの貫通孔の一方を貫通する。
このように、カム５１は下部回動軸４５およびピン５０により下部固定部材４１の上部に固定される。カム５１の上面は滑らかな曲面からなる当接面であり、当該当接面に下部スライダ４７（より厳密には、当接ピン４７ａ）が当接する。
【００４９】
下部固定部材４１に対する中間部材４２の回動角度が変化すると、カム５１に当接する
下部スライダ４７が中間部材４２に沿って摺動し、巻きバネ４９による付勢力が変化する。
より具体的には、下部固定部材４１に対する中間部材４２の回動角度が小さいとき、すなわち本体１０の上面から原稿圧着板２０の下面が大きく離間していないときには下部スライダ４７が中間部材４２に沿って押し込まれる方向に摺動して巻きバネ４９による付勢力が大きく、下部固定部材４１に対する中間部材４２の回動力が大きくなる（本体１０の上面から原稿圧着板２０の下面が離間していく）につれて下部スライダ４７が中間部材４２から突出する方向に摺動して巻きバネ４９による付勢力が徐々に減少するように、カム５１の当接面の形状が定められる。
【００５０】
突起部材５２は上部固定部材４３に固定され、上部スライダ４８に当接する部材である。
上部固定部材４３は、上部固定部材４３の天板４３ａが中間部材４２の天板４２ａに接近する方向に回動するように、巻きバネ４９により付勢される。
【００５１】
本実施例では、中間部材４２と上部固定部材４３とを回動可能に連結することにより、原稿読み取り装置１２の上に載置される原稿が厚い場合でも原稿圧着板２０の下面全体を当該原稿の上面に密着させることが可能であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る第二ウイング部材は、原稿圧着板に回動可能に固定される構成であっても良く、原稿圧着板に回動不能に固定される構成であっても良い。
【００５２】
以下では、図２、および図５から図１０を用いてヒンジ駆動ユニット１００について説明する。
図２に示すヒンジ駆動ユニット１００は、ヒンジ４０を駆動する（より詳細には、中間部材４２が下部固定部材４１に対して回動するための駆動力を供給する）ものである。
図５に示す如く、ヒンジ駆動ユニット１００はハウジング１１０、モータ１２０、駆動力伝達機構１３０を具備する。
なお、図８から図１０においては説明の便宜上、ハウジング１１０を省略している。
【００５３】
ハウジング１１０は本発明に係るハウジングの実施の一形態であり、モータ１２０および駆動力伝達機構１３０が固定される構造体である。
【００５４】
モータ１２０は本発明に係るモータの実施の一形態であり、ヒンジ４０の駆動源である。
モータ１２０は電気式のモータであり、モータ１２０に通電することによりモータ１２０のケースから突出した駆動軸１２１の回転方向、回転量（回転角度）および回転速度を調整することが可能である。
モータ１２０は、駆動軸１２１がハウジング１１０の左側方に向かって突出する姿勢でハウジング１１０の後部に固定される。
【００５５】
駆動力伝達機構１３０は本発明に係る駆動力伝達機構の実施の一形態であり、モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達するものである。
図８から図１０に示す如く、駆動力伝達機構１３０は小プーリ１３１、大プーリ１３２、ベルト１３３、メインシャフト１３４、ベアリング１３５、バランスウェイト１３６・１３７、ベアリング１３８ａ・１３８ｂ、ベアリング１３９、インナーリング１４０、第一アウターリング１４１、第二アウターリング１４２、第三アウターリング１４３、軸受けプレート１４４、ソレノイド１４５、戻りバネ１４６、ストッパ１４７を具備する。
【００５６】
小プーリ１３１は駆動力伝達機構１３０により形成される駆動力伝達経路の最上流部を成す部材であり、モータ１２０の駆動軸１２１に固定されるプーリである。
大プーリ１３２はメインシャフト１３４の一端に固定されるプーリである。大プーリ１３２の直径は小プーリ１３１の直径よりも大きい。
ベルト１３３は小プーリ１３１および大プーリ１３２に巻回されるゴム製のベルトである。
【００５７】
メインシャフト１３４は三つの円柱を積層した形状の部材であり、当該三つの円柱がそれぞれ左端部１３４ａ、中央部１３４ｂ、右端部１３４ｃを成す。
メインシャフト１３４の左端部１３４ａの中心軸および右端部１３４ｃの中心軸は一致する（メインシャフト１３４の左端部１３４ａの中心軸および右端部１３４ｃの中心軸は一直線となる）。
また、メインシャフト１３４の中央部１３４ｂの中心軸はメインシャフト１３４の左端部１３４ａの中心軸および右端部１３４ｃの中心軸からずれている。すなわち、メインシャフト１３４の中央部１３４ｂは、メインシャフト１３４の左端部１３４ａおよび右端部１３４ｃから偏心している。
メインシャフト１３４は後述するベアリング１３５を介してハウジング１１０の前部に軸支される。メインシャフト１３４の軸線方向（メインシャフト１３４の左端部１３４ａの中心軸および右端部１３４ｃの中心軸の長手方向）はハウジング１１０の左右方向に一致する。また、メインシャフト１３４の左端部１３４ａには大プーリ１３２が固定される。
【００５８】
ベアリング１３５はメインシャフト１３４をハウジング１１０に回転可能に軸支するための軸受けである。ベアリング１３５はメインシャフト１３４の左端部１３４ａにおいて大プーリ１３２と中央部１３４ｂとで挟まれる位置に外嵌されるとともに、ハウジング１１０に支持される。
【００５９】
バランスウェイト１３６・１３７はメインシャフト１３４の回転時の重量バランスを調整するための錘である。
バランスウェイト１３６・１３７はメインシャフト１３４の中央部１３４ｂを挟む形でメインシャフト１３４に外嵌される。
【００６０】
ベアリング１３８ａ・１３８ｂはメインシャフト１３４の中央部１３４ｂに外嵌される軸受けである。
ベアリング１３９はメインシャフト１３４の右端部１３４ｃに外嵌される軸受けである。
【００６１】
インナーリング１４０は略円筒形状の部材であり、ベアリング１３８ａ・１３８ｂに外嵌される。従って、インナーリング１４０はメインシャフト１３４の中央部１３４ｂに回転可能に支持される。
インナーリング１４０の外周面には歯が形成される。より詳細には、インナーリング１４０の外周面のうち、左半部（バランスウェイト１３６に近い方）に形成される歯の数は「Ｎ」であり、右半部（バランスウェイト１３７に近い方）に形成される歯の数は「Ｍ」である。
このように、インナーリング１４０の外周面に形成される歯の数は、左半部と右半部とで異なる。
【００６２】
第一アウターリング１４１は略円筒形状の部材であり、その内周面には歯が形成される。
第一アウターリング１４１はインナーリング１４０の左半部に貫装され、第一アウターリング１４１の内周面に形成される歯はインナーリング１４０の外周面の左半部に形成される歯と噛合する。
第一アウターリング１４１の内周面に形成される歯の数は「Ｎ＋α」であり、インナーリング１４０の外周面の左半部に形成される歯の数「Ｎ」よりも多い。
第一アウターリング１４１の外周面はハウジング１１０により回転可能に支持される。
第一アウターリング１４１の中心軸とメインシャフト１３４の左端部１３４ａおよび右端部１３４ｃの中心軸とは一致する。
第一アウターリング１４１の外周面には外周歯１４１ａが形成される。
【００６３】
第二アウターリング１４２は駆動力伝達機構１３０により形成される駆動力伝達経路の最下流部を成す部材であり、一端部（右端部）が閉塞された略円筒形状の部材である。
第二アウターリング１４２はベアリング１３９に外嵌される。従って、第二アウターリング１４２はメインシャフト１３４によりベアリング１３９を介して回転可能に支持される。
第二アウターリング１４２の内周面の左端部には歯が形成され、インナーリング１４０の外周面の右端部に形成された歯と噛合する。
第二アウターリング１４２の内周面の左端部に形成される歯の数は「Ｍ＋β」であり、インナーリング１４０の外周面の右半部に形成される歯の数「Ｍ」よりも多い。
第二アウターリング１４２の外周面の右端部には外周歯１４２ａが形成される。
【００６４】
第三アウターリング１４３は略円筒形状の部材であり、第二アウターリング１４２の左半部に回転可能に外嵌される。また、第三アウターリング１４３の外周面はハウジング１１０に固定される。
【００６５】
軸受けプレート１４４は第二アウターリング１４２を軸支するための板状の部材であり、ネジによりハウジング１１０に固定される。
軸受けプレート１４４には半円状の切り欠きが形成され、当該切り欠きに第二アウターリング１４２の右端部が回転可能に嵌合する。
【００６６】
ソレノイド１４５はプル型のソレノイドである。ソレノイド１４５はソレノイド本体１４５ａ、可動鉄心１４５ｂおよびシャフトスライダ１４５ｃを具備する。
【００６７】
ソレノイド本体１４５ａはハウジング１１０の前後方向における中央部、すなわちモータ１２０とメインシャフト１３４とで挟まれる位置に固定される。ソレノイド本体１４５ａの内部にはコイル（不図示）が設けられる。
【００６８】
可動鉄心１４５ｂは鉄鋼材料からなる棒状の部材であり、ソレノイド本体１４５ａ（より厳密には、ソレノイド本体１４５ａの内部に設けられたコイル）に挿入される。可動鉄心１４５ｂの先端部はハウジング１１０の左側方に突出しており、ソレノイド本体１４５ａの内部に設けられたコイルに通電すると、可動鉄心１４５ｂは当該コイルの電磁力により引き寄せられてハウジング１１０の右方向に移動する。
【００６９】
シャフトスライダ１４５ｃは可動鉄心１４５ｂの先端部に形成される部材である。
シャフトスライダ１４５ｃの先端部（ソレノイド本体１４５ａから遠い方の端部）の形状は鍔を有する略円柱形状であり、ハウジング１１０に形成された孔に摺動可能に貫装される。シャフトスライダ１４５ｃの基部（ソレノイド本体１４５ａに近い方の端部）の形状はシャフトスライダ１４５ｃの先端部に向かって拡径した略円錐形状である。
【００７０】
戻りバネ１４６はシャフトスライダ１４５ｃの先端部に外嵌されるバネである。戻りバネ１４６の一端はシャフトスライダ１４５ｃの鍔に当接し、戻りバネ１４６の他端はハウジング１１０に当接する。戻りバネ１４６はシャフトスライダ１４５ｃをハウジング１１０の左方向（シャフトスライダ１４５ｃがソレノイド本体１４５ａから離間する方向）に付勢する。
【００７１】
ストッパ１４７は略直方体形状の部材である。ストッパ１４７には可動鉄心１４５ｂが貫装される貫通孔１４７ａが形成される。
貫通孔１４７ａはシャフトスライダ１４５ｃに近づくにつれて拡径しており、貫通孔１４７ａの内径が最も小さい部分は可動鉄心１４５ｂの外径よりも大きい。
ストッパ１４７の一側端面には第一アウターリング１４１の外周面に形成された外周歯１４１ａに係合し得る係合歯１４７ｂが形成される。
【００７２】
ストッパ１４７はハウジング１１０に形成された孔に貫装される。このとき、係合歯１４７ｂは第一アウターリング１４１の外周面に形成された外周歯１４１ａに対向する。
【００７３】
以下では、図８から図１０を用いて第一アウターリング１４１、ソレノイド１４５、戻りバネ１４６およびストッパ１４７の動作について説明する。
第一アウターリング１４１、ソレノイド１４５、戻りバネ１４６およびストッパ１４７を合わせたものは本発明に係るクラッチ機構の実施の一形態であり、モータ１２０の駆動力がヒンジ４０に伝達される状態とモータ４０の駆動力がヒンジ４０に伝達されない状態とを切り替えるものである。
【００７４】
ソレノイド本体１４５ａの内部に設けられたコイルに通電しているとき、当該コイルに発生した電磁力により可動鉄心１４５ｂがソレノイド本体１４５ａに引き寄せられ、可動鉄心１４５ｂは戻りバネ１４６の付勢力に抗して右方向に移動する。
可動鉄心１４５ｂが右方向に移動すると、シャフトスライダ１４５ｃの基部がストッパ１４７の貫通孔１４７ａに嵌合し、ストッパ１４７はハウジング１１０に形成された孔に沿って第一アウターリング１４１に接近する方向に摺動し、ストッパ１４７の係合歯１４７ｂが第一アウターリング１４１の外周歯１４１ａに係合した状態となる。
その結果、第一アウターリング１４１はハウジング１１０に固定され、ハウジング１１０に対して回転不能となる。
【００７５】
ソレノイド本体１４５ａの内部に設けられたコイルに通電していないとき、当該コイルには電磁力が発生せず、可動鉄心１４５ｂはソレノイド本体１４５ａに引き寄せられない。そのため、可動鉄心１４５ｂは戻りバネ１４６の付勢力より左方向に移動する。
可動鉄心１４５ｂが左方向に移動すると、シャフトスライダ１４５ｃの基部がストッパ１４７の貫通孔１４７ａから離間する。
ストッパ１４７の貫通孔１４７ａの内径は可動鉄心１４５ｂの外径よりも大きいので、シャフトスライダ１４５ｃの基部がストッパ１４７の貫通孔１４７ａから離間するとストッパ１４７は第一アウターリング１４１から離間する方向に摺動し、ストッパ１４７の係合歯１４７ｂが第一アウターリング１４１の外周歯１４１ａに係合しない状態となる。
その結果、第一アウターリング１４１はハウジング１１０に固定されず、ハウジング１１０に対して回転自在となる。
【００７６】
モータ１２０に通電するとモータ１２０において駆動力が発生し、駆動軸１２１が回転する。駆動軸１２１が回転することにより、モータ１２０において発生した駆動力が小プーリ１３１、ベルト１３３および大プーリ１３２を経てメインシャフト１３４に伝達され、メインシャフト１３４が回転する。
【００７７】
メインシャフト１３４が回転すると、偏心した中央部１３４ｂにベアリング１３８ａ・１３８ｂを介して外嵌されたインナーリング１４０は、インナーリング１４０の外周面の左半部に形成された歯が第一アウターリング１４１の内周面に形成された歯に噛合した状態で、第一アウターリング１４１の内周面上を転がることとなる。
第一アウターリング１４１の内周面に形成される歯の数（＝Ｎ＋α）はインナーリング１４０の外周面の左半部に形成される歯の数（＝Ｎ）よりもαだけ多いので、インナーリング１４０が第一アウターリング１４１の内周面上を１周すると、第一アウターリング１４１の内周面に形成される歯とインナーリング１４０の外周面の左半部に形成される歯とが噛み合う位置が（α／Ｎ）だけずれる。
【００７８】
同様に、メインシャフト１３４が回転すると、偏心した中央部１３４ｂにベアリング１３８ａ・１３８ｂを介して外嵌されたインナーリング１４０は、インナーリング１４０の外周面の右半部に形成された歯が第二アウターリング１４２の内周面の左端部に形成された歯に噛合した状態で、第二アウターリング１４２の内周面上を転がることとなる。
第二アウターリング１４２の内周面の左端部に形成される歯の数（＝Ｍ＋β）はインナーリング１４０の外周面の右半部に形成される歯の数（＝Ｍ）よりもβだけ多いので、インナーリング１４０が第二アウターリング１４２の内周面上を１周すると、第二アウターリング１４２の内周面に形成される歯とインナーリング１４０の外周面の左半部に形成される歯とが噛み合う位置が（β／Ｍ）だけずれる。
【００７９】
第一アウターリング１４１がストッパ１４７によりハウジング１１０に固定されている状態でメインシャフト１３４がハウジング１１０に対して「１回転（回転角３６０°）」すると、インナーリング１４０はハウジング１１０に対してメインシャフト１３４の回転方向の逆方向に「α／Ｎ回転」し、第二アウターリング１４２はハウジング１１０に対してメインシャフト１３４の回転方向と同じ方向に「｛（β／Ｍ）−（α／Ｎ）｝回転」する。
このように、第一アウターリング１４１がストッパ１４７によりハウジング１１０に固定されている状態では、モータ１２０の駆動力は駆動力伝達機構１３０により大きく減速された上でヒンジ４０に伝達される。
【００８０】
これに対して、第一アウターリング１４１がストッパ１４７によりハウジング１１０に固定されていない状態でメインシャフト１３４が回転すると、インナーリング１４０が第一アウターリング１４１の内周面上を転がるのに伴って第一アウターリング１４１が回転（空転）する。
従って、第一アウターリング１４１がストッパ１４７によりハウジング１１０に固定されていない状態では第一アウターリング１４１が回転（空転）し、第二アウターリング１４２が回転しない。すなわち、モータ１２０の駆動力は駆動力伝達機構１３０における駆動力伝達経路のうち第二アウターリング１４２よりも下流側となる部分には伝達されないこととなる。
【００８１】
以下では、ヒンジ４０に対するヒンジ駆動ユニット１００の着脱について説明する。
ヒンジ４０の下部固定部材４１の側板４１ｂ・４１ｂにおいて互いに対向する面の間隔Ｗ１（図３参照）とヒンジ駆動ユニット１００のハウジング１１０の前部における幅Ｗ２（図６参照）とは略同じである。
ヒンジ４０の下部固定部材４１の底板４１ａにおける上面からカム５１の下面までの高さＨ１（図４参照）とヒンジ駆動ユニット１００のハウジング１１０の前部における高さＨ２（図７参照）とは略同じである。
そのため、図１１および図１２に示す如く、ハウジング１１０（より詳細には、ハウジング１１０の前部）および駆動力伝達機構１３０は、ハウジング１１０の前部が底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂに当接しつつ、底板４１ａと側板４１ｂ・４１ｂと下部回動軸４５とで囲まれた空間に挿入される。
【００８２】
ハウジング１１０の前上部には上面から前面に緩やかな曲面が形成されているため（図５および図７参照）、ハウジング１１０の前部が底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂに当接しつつヒンジ４０の後方から前方に向かって挿入されると、当該曲面がカム５１の前下部に形成された曲面に当接し、ハウジング１１０の挿入（前方への移動）が規制される（図１２参照）。
このとき、第二アウターリング１４２の外周歯１４２ａはヒンジギヤ４６に形成された歯に噛合する。すなわち、駆動力伝達機構１３０はヒンジ４０に接続され、モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達することが可能となる（ひいては、モータ１２０の駆動力によりヒンジ４０の中間部材４２を下部固定部材４１に対して回動することが可能となる）。
また、ハウジング１１０の最前部に形成された貫通孔１１０ａとヒンジ４０の下部固定部材４１の側板４１ｂ・４１ｂにそれぞれ形成された孔４１ｃ・４１ｃは側板４１ｂ・４１ｂの板面に垂直な方向（左右方向）から見て一致する（図１２参照）。
孔４１ｃ・４１ｃおよび貫通孔１１０ａに固定ピン５３を貫装し、固定ピン５３の両端にＥリングを装着することにより、ヒンジ駆動ユニット１００はヒンジ４０に対する姿勢を保持しつつ固定される（図１１および図１２参照）。
【００８３】
ヒンジ駆動ユニット１００のハウジング１１０の前部は下部固定部材４１の底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂに着脱可能に係合する。
従って、ハウジング１１０（の前部）は本発明に係るハウジング側係合部の実施の一形態であり、下部固定部材４１の底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂは本発明に係る固定側係合部の実施の一形態である。
【００８４】
本実施例の下部固定部材４１の底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂは、実質的にはヒンジ駆動ユニット１００を摺動可能に支持し、底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂで囲まれた空間は前後方向に延びている。
従って、下部固定部材４１の底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂは本発明に係る係合溝の実施の一形態である。
【００８５】
本実施例のハウジング１１０の前部は、実質的にはヒンジ４０の底板４１ａおよび側板４１ｂ・４１ｂで囲まれる空間に係合しつつ前後方向に摺動する。
従って、ヒンジ駆動ユニット１００の前部は本発明に係る係合突起の実施の一形態である。
【００８６】
以下では、ヒンジ駆動ユニット１００の動作の制御について説明する。
【００８７】
モータ１２０およびソレノイド１４５は、ヒンジ駆動ユニット１００をヒンジ４０に固定するときに、複合機１の本体側制御装置１３に接続される。
モータ１２０およびソレノイド１４５と本体側制御装置１３との接続（電気的な接続）を容易とするために、モータ１２０およびソレノイド１４５から引き出された配線にはコネクタが設けられ、当該コネクタは本体側制御装置１３から引き出された配線に設けられたコネクタに接続される。
【００８８】
本体側制御装置１３には、モータ１２０の動作、ひいてはヒンジ４０の回動動作（原稿圧着板２０の開閉動作）を制御するプログラムが格納される。ここで、「モータ１２０の動作を制御すること」には、「モータ１２０の回転方向、回転速度、回転角度等を調整すること」が含まれる。
また、本体側制御装置１３には、ソレノイド１４５の動作を制御するプログラムが格納される。ここで、「ソレノイド１４５の動作を制御すること」には、「ソレノイド１４５に通電した状態とソレノイド１４５に通電しない状態とを切り替えること」が含まれる。
【００８９】
本体側制御装置１３は、入力装置１７に設けられた「電動開スイッチ」および「電動閉スイッチ」からの信号に基づき、上記プログラム群に従って、モータ１２０の動作およびソレノイド１４５の動作を制御する。
【００９０】
入力装置１７に設けられた「電動開スイッチ」および「電動閉スイッチ」のいずれもが押されていないとき、本体側制御装置１３はソレノイド１４５およびモータ１２０のいずれにも通電しない。
このとき、第一アウターリング１４１はハウジング１１０に対して回転自在な状態に保持され、モータ１２０とヒンジ４０との間で駆動力が伝達されない状態となるので、作業者は従来のヒンジと同様に手動で原稿圧着板２０を本体１０に対して開閉することが可能である（作業者が手動で原稿圧着板２０を本体１０に対して開閉することによりモータ１２０が回転することはない）。
【００９１】
入力装置１７に設けられた「電動開スイッチ」が押されているとき、本体側制御装置１３は「電動開スイッチ」からの信号を取得する。
本体側制御装置１３は、「電動開スイッチ」からの信号を取得している間はソレノイド１４５に通電して第一アウターリング１４１をハウジング１１０に固定するとともにモータ１２０に通電し、原稿圧着板２０が本体１０に対して開く方向にヒンジ４０を回動させる。
【００９２】
入力装置１７に設けられた「電動閉スイッチ」が押されているとき、本体側制御装置１３は「電動閉スイッチ」からの信号を取得する。
本体側制御装置１３は、「電動閉スイッチ」からの信号を取得している間はソレノイド１４５に通電して第一アウターリング１４１をハウジング１１０に固定するとともにモータ１２０に通電し、原稿圧着板２０が本体１０に対して閉じる方向にヒンジ４０を回動させる。
【００９３】
このように、本体側制御装置１３は本来の機能（複合機１の動作を制御する機能）に加えて「モータ１２０の動作（ひいては、ヒンジ駆動ユニット１００の動作）を制御する機能」を果たすものであり、本発明に係る事務機器側制御装置の実施の一形態である。
【００９４】
以上の如く、複合機１は、
本体１０と、
原稿圧着板２０と、
本体１０と原稿圧着板２０とを回動可能に連結するヒンジ４０と、
ヒンジ４０を駆動するヒンジ駆動ユニット１００と、
を具備し、
ヒンジ駆動ユニット１００は、
ヒンジ４０の駆動源たるモータ１２０と、
モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達する駆動力伝達機構１３０と、
モータ１２０および駆動力伝達機構１３０が固定されるハウジング１１０と、
を具備し、
ハウジング１１０には、本体１０に固定される部材に形成された固定側係合部（本実施例では、下部固定部材４１の底板４１ａおよび一対の側板４１ｂ・４１ｂが固定側係合部に相当する）に着脱可能に係合するハウジング側係合部（本実施例では、ハウジング１１０の前部がハウジング側係合部に相当する）が形成され、
駆動力伝達機構１３０は、
ハウジング側係合部が固定側係合部に係合されたときに、モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達可能とするものである。
このように構成することにより、ヒンジ４０を複合機１の本体１０および原稿圧着板２０に取り付けたままでヒンジ駆動ユニット１００をヒンジ４０に対して容易に着脱することが可能である。
従って、（ａ）ヒンジ駆動ユニット１００を具備しない形で複合機１を購入し、その後ヒンジ駆動ユニット１００を購入して複合機１に取り付ける作業、あるいは（ｂ）ヒンジ駆動ユニット１００を具備する形で複合機１を購入し、その後ヒンジ駆動ユニット１００を複合機１から取り外す作業、が容易となる。
【００９５】
また、モータ駆動式ヒンジ装置３０は、
複合機１の本体１０と原稿圧着板２０とを回動可能に連結するヒンジ４０と、
ヒンジ４０を駆動するヒンジ駆動ユニット１００と、
を具備し、
ヒンジ駆動ユニット１００は、
ヒンジ４０の駆動源たるモータ１２０と、
モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達する駆動力伝達機構１３０と、
モータ１２０および駆動力伝達機構１３０が固定されるハウジング１１０と、
を具備し、
ハウジング１１０には、本体１０に固定される部材に形成された固定側係合部（本実施例では、下部固定部材４１の底板４１ａおよび一対の側板４１ｂ・４１ｂが固定側係合部に相当する）に着脱可能に係合するハウジング側係合部（本実施例では、ハウジング１１０の前部がハウジング側係合部に相当する）が形成され、
駆動力伝達機構１３０は、
ハウジング側係合部が固定側係合部に係合されたときに、モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達可能とするものである。
このように構成することにより、ヒンジ４０を複合機１の本体１０および原稿圧着板２０に取り付けたままでヒンジ駆動ユニット１００をヒンジ４０に対して容易に着脱することが可能である。
従って、（ａ）ヒンジ駆動ユニット１００を具備しない形で複合機１を購入し、その後ヒンジ駆動ユニット１００を購入して複合機１に取り付ける作業、あるいは（ｂ）ヒンジ駆動ユニット１００を具備する形で複合機１を購入し、その後ヒンジ駆動ユニット１００を複合機１から取り外す作業、が容易となる。
【００９６】
また、ヒンジ駆動ユニット１００は、
複合機１の本体１０と原稿圧着板２０とを回動可能に連結するヒンジ４０を駆動するものであって、
ヒンジ４０の駆動源たるモータ１２０と、
モータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達する駆動力伝達機構１３０と、
モータ１２０および駆動力伝達機構１３０が固定されるハウジング１１０と、
を具備し、
ハウジング１１０には、本体１０に固定される部材に形成された固定側係合部（本実施例では、下部固定部材４１の底板４１ａおよび一対の側板４１ｂ・４１ｂが固定側係合部に相当する）に着脱可能に係合するハウジング側係合部（本実施例では、ハウジング１１０の前部がハウジング側係合部に相当する）が形成され、
駆動力伝達機構１３０は、
ハウジング側係合部が固定側係合部に係合したときにモータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達可能とする（第二アウターリング１４２の外周歯１４２ａがヒンジギヤ４６に形成された歯に噛合する）ものである。
このように構成することにより、ヒンジ４０を複合機１の本体１０および原稿圧着板２０に取り付けたままでヒンジ４０に対して容易に着脱することが可能である。
従って、（ａ）ヒンジ駆動ユニット１００を具備しない形で複合機１を購入し、その後ヒンジ駆動ユニット１００を購入して複合機１に取り付ける作業、あるいは（ｂ）ヒンジ駆動ユニット１００を具備する形で複合機１を購入し、その後ヒンジ駆動ユニット１００を複合機１から取り外す作業、が容易となる。
【００９７】
また、固定側係合部（本実施例では、下部固定部材４１の底板４１ａおよび一対の側板４１ｂ・４１ｂが固定側係合部に相当する）は、係合溝であり、
ハウジング側係合部（本実施例では、ハウジング１１０の前部がハウジング側係合部に相当する）は係合溝に係合しつつ摺動する係合突起である。
このように構成することにより、作業者は係合突起を係合溝に係合しつつ摺動させるだけでヒンジ駆動ユニット１００を複合機１の所定の位置に着脱することが可能であり、当該着脱に係る作業が容易である。
特に、ヒンジ駆動ユニット１００が駆動力を供給する対象であるヒンジ４０は複合機１の本体１０の後部に固定されており、複数のネジによる固定では作業が繁雑であるが、ハウジング側係合部および固定側係合部として係合突起および係合溝を用いることにより、ヒンジ駆動ユニット１００の固定時の位置決めが容易であり、ひいては作業性の向上に寄与する。
【００９８】
また、ヒンジ駆動ユニット１００が駆動する対象であるヒンジ４０は、
複合機１の本体１０に固定される第一ウイング部材（本実施例では、下部固定部材４１が第一ウイング部材に相当する）と、
複合機１の原稿圧着板２０に固定される第二ウイング部材（本実施例では、中間部材４２、上部固定部材４３および上部回動軸４４を合わせたものが第二ウイング部材に相当する）と、
第一ウイング部材と第二ウイング部材とを回動可能に連結する下部回動軸４５と、
を具備し、
固定側係合部は、第一ウイング部材に形成される（本実施例では、下部固定部材４１の底板４１ａおよび一対の側板４１ｂ・４１ｂが固定側係合部に相当する）。
このように構成することにより、複合機１の本体１０および原稿圧着板２０に固定側係合部を形成する必要が無く、複合機１の本体１０および原稿圧着板２０の部品点数が増加することを防止することが可能である。
【００９９】
また、ヒンジ駆動ユニット１００の第一ウイング部材（本実施例では、下部固定部材４１が第一ウイング部材に相当する）は、
複合機１の本体１０に固定される板状の部材である底板４１ａと、
底板４１ａに立設される一対の平行な板状の部材であり、下部回動軸４５を軸支する一対の側板４１ｂ・４１ｂと、
を具備し、
ハウジング１１０の幅（本実施例の場合、ハウジング１１０の前部の幅）Ｗ２は一対の側板４１ｂ・４１ｂの対向する面の間隔Ｗ１と同じであり、
駆動力伝達機構１３０およびハウジング１１０は、
底板４１ａと一対の側板４１ｂ・４１ｂと下部回動軸４５とで囲まれた空間に挿入され、
駆動力伝達機構１３０は、
駆動力伝達機構１３０およびハウジング１１０が底板４１ａと一対の側板４１ｂ・４１ｂと下部回動軸４５とで囲まれた空間に挿入されたときにモータ１２０の駆動力をヒンジ４０に伝達可能とする。
このように構成することにより、底板４１ａと一対の側板４１ｂ・４１ｂと下部回動軸４５とで囲まれた空間を駆動力伝達機構１３０およびハウジング１１０を収容するための空間として有効に利用することが可能であり、ひいてはヒンジ駆動ユニット１００を複合機１に固定したときにヒンジ駆動ユニット１００が複合機１の外部に突出する体積を極力抑えることが可能である。
【０１００】
また、ヒンジ駆動ユニット１００の駆動力伝達機構１３０は、
モータ１２０の駆動力を減速してヒンジ４０に伝達する。
このように構成することにより、モータ１２０の駆動力が小さくてもヒンジ４０を回動する（原稿圧着板２０を本体１０に対して開閉する）ことが可能であり、モータ１２０ひいてはヒンジ駆動ユニット１００を小型化することが可能である。
【０１０１】
また、ヒンジ駆動ユニット１００の駆動力伝達機構１３０は、
モータ１２０の駆動力がヒンジ４０に伝達される状態とモータ１２０の駆動力がヒンジ４０に伝達されない状態とを切り替えるクラッチ機構（本実施例の場合、第一アウターリング１４１、ソレノイド１４５、戻りバネ１４６およびストッパ１４７を合わせたものがクラッチ機構に相当する）を具備する。
このように構成することにより、原稿圧着板２０を本体１０に対して電動および手動のいずれでも開閉することが可能である。
【０１０２】
また、ヒンジ駆動ユニット１００のモータ１２０の動作は、
複合機１の動作を制御する本体側制御装置１３により制御される。
このように構成することにより、ヒンジ駆動ユニット１００にモータ１２０の動作を制御する装置（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭあるいはレジスタからなる記憶部およびＣＰＵからなる演算部等が実装された基板等）を設ける必要が無く、ヒンジ駆動ユニット１００を小型化することが可能であるとともに、ヒンジ駆動ユニット１００の製造コストを削減することが可能である。
【０１０３】
なお、ヒンジ駆動ユニット１００にモータ１２０の動作を制御する制御装置（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭあるいはレジスタからなる記憶部およびＣＰＵからなる演算部等が実装された基板等）を具備する構成としても良い。
この場合、本体側制御装置１３にはモータ１２０の動作を制御する機能を盛り込まなくても良いので、その分だけ本体側制御装置１３を小型化し、本体側制御装置１３の製造コストを削減することが可能である。
【０１０４】
本実施例では、ハウジング１１０の幅（本実施例の場合、ハウジング１１０の前部の幅）Ｗ２と一対の側板４１ｂ・４１ｂの対向する面の間隔Ｗ１とを同じとすることにより、
下部固定部材４１の底板４１ａおよび一対の側板４１ｂ・４１ｂが本発明に係る固定側係合部としての機能を果たすとともにハウジング１１０の前部が本発明に係るハウジング側係合部としての機能を果たす構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、図１３に示す如く、下部固定部材４１の底板４１ａの上面に前後方向に延びる係合突起４１ｃ・４１ｃを形成し、ハウジング１１０の前部の下面に係合突起４１ｃ・４１ｃに摺動可能に係合する溝１１０ｂ・１１０ｂを形成する構成としても良い。
この場合、係合突起４１ｃ・４１ｃが本発明に係る固定側係合部としての機能を果たし、溝１１０ｂ・１１０ｂが本発明に係るハウジング側係合部としての機能を果たす。
【０１０５】
以下では、図１４から図１６を用いて本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第二実施例であるヒンジ駆動ユニット２００について説明する。
図１４に示すヒンジ駆動ユニット２００は、ヒンジ４０を駆動する（より詳細には、中間部材４２が下部固定部材４１に対して回動するための駆動力を供給する）ものである。
図１４に示す如く、ヒンジ駆動ユニット２００はハウジング２１０、モータ２２０、駆動力伝達機構２３０を具備する。
【０１０６】
ハウジング２１０は本発明に係るハウジングの実施の一形態であり、モータ２２０および駆動力伝達機構２３０が固定される構造体である。ハウジング２１０は樹脂材料により成形される。
本実施例のハウジング２１０は内部に空間が形成された箱状の構造体であり、ハウジング２１０の内部にモータ２２０、駆動力伝達機構２３０が収容される。
【０１０７】
ハウジング２１０の上部にはアーム２１１が形成される。
図１４および図１６に示す如く、アーム２１１はハウジング２１０の上面から上方に延び、途中で屈曲して前方に延びた形状を成す。
【０１０８】
図１５に示す如く、ハウジング２１０の前面には係合溝２１２および収容孔２１３が形成される。係合溝２１２は左右方向に延びており、係合溝２１２の右端部は収容孔２１３の左側面に達する。
【０１０９】
ハウジング２１０の右側面にはブラケット２１４が形成される。ブラケット２１４の先端部には前後方向に貫通する孔２１４ａが形成される。
【０１１０】
モータ２２０は本発明に係るモータの実施の一形態であり、ヒンジ４０の駆動源である。
モータ２２０は電気式のモータであり、モータ２２０に通電することによりモータ２２０のケースから突出した駆動軸２２１の回転方向、回転量（回転角度）および回転速度を調整することが可能である。
モータ２２０は、駆動軸２２１がハウジング２１０の左側方に突出する向きでハウジング２１０の下部に固定される。
【０１１１】
駆動力伝達機構２３０は本発明に係る駆動力伝達機構の実施の一形態であり、モータ２２０の駆動力をヒンジ４０に伝達するものである。
なお、駆動力伝達機構２３０は図８から図１０に示す駆動力伝達機構１３０と基本的な構成については同じであるため、以下では駆動力伝達機構１３０との相違点についてのみ説明する。
【０１１２】
駆動力伝達機構２３０の第二アウターリング２４２には外周歯が形成されず、代わりにプーリ２４２ｂが形成される。
アーム２１１における前方への屈曲部にはプーリ２５１・２５２が回転可能に軸支される。
アーム２１１の先端部にはプーリ２５３およびギヤ２５４が回転可能に軸支される。プーリ２５３とギヤ２５４とは同軸で互いに固定される。
プーリ２４２ｂ、プーリ２５１・２５２およびプーリ２５３にはベルト２５５が巻回される。
アーム２１１の先端部には開口部２１１ａが形成され、ギヤ２５４の上半部が開口部２１１ａより露出している。
【０１１３】
モータ２２０に通電すると駆動軸２２１が回転し、第二アウターリング２４２（プーリ２４２ｂ）、ベルト２５５、プーリ２５３を経てギヤ２５４に駆動力が伝達され、ギヤ２５４が回転する。
【０１１４】
図１４および図１６に示す如く、複合機１の本体１０の後面（背面）、より厳密には上部ケース１１ａの後面（背面）には、左右方向に延びた係合突起１８が形成される。
アーム２１１の先端部を底板４１ａと側板４１ｂ・４１ｂと下部回動軸４５とで囲まれた空間に差し込みつつ、係合突起１８が収容孔２１３に収容されるようにハウジング２１０の前面を上部ケース１１ａの後面に当接し、続いてハウジング２１０を右方向に移動させると、係合突起１８が係合溝２１２に係合し、ハウジング２１０は係合突起１８に沿って摺動する。
図１４に示す如く、係合突起１８の左端部が係合溝２１２の左端部に当接したとき、ブラケット２１４の先端部に形成された孔２１４ａは上部ケース１１ａの後面に形成されたネジ孔１１ｄと重なる。孔２１４ａを貫通してネジ孔１１ｄにネジを螺装することにより、ハウジング２１０の左右方向の移動（摺動）が規制される。このようにして、ヒンジ駆動ユニット２００は本体１０に固定される。
図１６に示す如く、ヒンジ駆動ユニット２００が本体１０に固定されたとき、ギヤ２５４はヒンジギヤ４６に噛合する。
【０１１５】
以上の如く、ヒンジ駆動ユニット２００のハウジング２１０には、複合機１の本体１０の背面（後面）に形成された係合突起１８に着脱可能に係合する係合溝２１２が形成される。
このように構成することにより、ヒンジ４０を複合機１の本体１０および原稿圧着板２０に取り付けたままでヒンジ駆動ユニット２００をヒンジ４０に対して容易に着脱することが可能である。
また、ヒンジ駆動ユニット２００は複合機１の背面に配置されるため、ヒンジ駆動ユニット２００が嵩張って原稿圧着板２０と干渉することがない。
【０１１６】
以下では、図１７から図１９を用いて本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第三実施例であるヒンジ駆動ユニット３００について説明する。
図１７に示すヒンジ駆動ユニット３００は、ヒンジ４０を駆動する（より詳細には、中間部材４２が下部固定部材４１に対して回動するための駆動力を供給する）ものである。
図１７に示す如く、ヒンジ駆動ユニット３００はハウジング３１０、モータ３２０、駆動力伝達機構３３０を具備する。
【０１１７】
ハウジング３１０は本発明に係るハウジングの実施の一形態であり、モータ３２０および駆動力伝達機構３３０が固定される構造体である。ハウジング３１０は樹脂材料により成形される。
本実施例のハウジング３１０は内部に空間が形成された箱状の構造体であり、ハウジング３１０の内部にモータ３２０、駆動力伝達機構３３０が収容される。
【０１１８】
ハウジング３１０の上部にはアーム３１１が形成される。
図１７および図１９に示す如く、アーム３１１はハウジング３１０の上面から上方に延び、途中で屈曲して左方へ延び、さらに屈曲して前方に延びた形状を成す。
【０１１９】
図１８に示す如く、ハウジング３１０の左側面には係合溝３１２および収容孔３１３が形成される。係合溝３１２は前後方向に延びており、係合溝３１２の前端部は収容孔３１３の後側面に達する。
【０１２０】
ハウジング３１０の前面にはブラケット３１４が形成される。ブラケット３１４の先端部には左右方向に貫通する孔３１４ａが形成される。
【０１２１】
モータ３２０は本発明に係るモータの実施の一形態であり、ヒンジ４０の駆動源である。
モータ３２０は電気式のモータであり、モータ３２０に通電することによりモータ３２０のケースから突出した駆動軸３２１の回転方向、回転量（回転角度）および回転速度を調整することが可能である。
モータ３２０は、駆動軸３２１がハウジング３１０の前方に突出する向きでハウジング３１０の下部に固定される。
【０１２２】
駆動力伝達機構３３０は本発明に係る駆動力伝達機構の実施の一形態であり、モータ３２０の駆動力をヒンジ４０に伝達するものである。
なお、駆動力伝達機構３３０は図８から図１０に示す駆動力伝達機構１３０と基本的な構成については同じであるため、以下では駆動力伝達機構１３０との相違点についてのみ説明する。
【０１２３】
駆動力伝達機構３３０の第二アウターリング３４２には外周歯が形成されず、代わりにプーリ３４２ｂが形成される。
アーム３１１における左側方への屈曲部にはプーリ３５１・３５２が回転可能に軸支される。
アーム３１１における前側方への屈曲部にはプーリ３５３およびベベルギヤ３５４が回転可能に軸支される。プーリ３５３とベベルギヤ３５４とは同軸で互いに固定される。
プーリ３４２ｂ、プーリ３５１・３５２およびプーリ３５３にはベルト３５５が巻回される。
アーム３１１の先端部にはベベルギヤ３５６およびギヤ３５７が回転可能に軸支される。ベベルギヤ３５６とギヤ３５７とは同軸で固定される。ベベルギヤ３５６はベベルギヤ３５４に噛合する。
アーム３１１の先端部には開口部３１１ａが形成され、ギヤ３５７の上半部が開口部３１１ａより露出している。
【０１２４】
モータ３２０に通電すると駆動軸３２１が回転し、第二アウターリング３４２（プーリ３４２ｂ）、ベルト３５５、プーリ３５３、ベベルギヤ３５４、ベベルギヤ３５６を経てギヤ３５７に駆動力が伝達され、ギヤ３５７が回転する。
【０１２５】
図１７に示す如く、複合機１の本体１０の右側面、より厳密には上部ケース１１ａの右側面には、前後方向に延びた係合突起１９が形成される。
係合突起１９が収容孔３１３に収容されるようにハウジング３１０の左側面を上部ケース１１ａの右側面に当接し、続いてハウジング３１０を前方に移動させると、係合突起１９が係合溝３１２に係合し、ハウジング３１０は係合突起１９に沿って摺動する。
係合突起１９の後端部が係合溝３１２の後端部に当接したとき、図１９に示す如く、ブラケット３１４の先端部に形成された孔３１４ａは上部ケース１１ａの右側面に形成されたネジ孔１１ｅと重なる。孔３１４ａを貫通してネジ孔１１ｅにネジを螺装することにより、ハウジング３１０の前後方向の移動（摺動）が規制される。このようにして、ヒンジ駆動ユニット３００は本体１０に固定される。
図１９に示す如く、ヒンジ駆動ユニット３００が本体１０に固定されたとき、ギヤ３５７はヒンジギヤ４６に噛合する。
【０１２６】
以上の如く、ヒンジ駆動ユニット３００のハウジング３１０には、複合機１の本体１０の右側面に形成された係合突起１９に着脱可能に係合する係合溝３１２が形成される。
このように構成することにより、ヒンジ４０を複合機１の本体１０および原稿圧着板２０に取り付けたままでヒンジ駆動ユニット３００をヒンジ４０に対して容易に着脱することが可能である。
また、ヒンジ駆動ユニット３００は複合機１の側面に配置されるため、ヒンジ駆動ユニット３００が嵩張って原稿圧着板２０と干渉することがない。
【０１２７】
図１４から図１６に示すヒンジ駆動ユニット２００、および図１７から図１９に示すヒンジ駆動ユニット３００では、いずれも事務機器の本体に係合突起を形成し、ヒンジ駆動ユニットのハウジングに当該係合突起に係合する係合溝を形成する構成であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、事務機器の本体に係合溝を形成し、ヒンジ駆動ユニットのハウジングに当該係合溝に係合する係合突起を形成する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明に係る事務機器の実施の一形態を示す斜視図。
【図２】本発明に係るモータ駆動式ヒンジ装置の実施の一形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図５】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例を示す斜視図。
【図６】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例を示す平面図。
【図７】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例を示す右側面図。
【図８】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例における駆動力伝達経路を示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例における駆動力伝達経路を示す平面図。
【図１０】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第一実施例における駆動力伝達経路を示す平面一部断面図。
【図１１】本発明に係るモータ駆動式ヒンジ装置の実施の一形態におけるヒンジ駆動ユニットの着脱を示す斜視図。
【図１２】本発明に係るモータ駆動式ヒンジ装置の実施の一形態におけるヒンジ駆動ユニットの着脱を示す右側面一部断面図。
【図１３】ヒンジに形成された固定側係合部の別実施例を示す図。
【図１４】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第二実施例を示す背面図。
【図１５】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第二実施例を示す正面図。
【図１６】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第二実施例を示す右側面図。
【図１７】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第三実施例を示す背面図。
【図１８】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第三実施例を示す左側面図。
【図１９】本発明に係るヒンジ駆動ユニットの第三実施例を示す右側面図。
【符号の説明】
【０１２９】
１      複合機（事務機器）
１０    本体
２０    原稿圧着板
３０    モータ駆動式ヒンジ装置
４０    ヒンジ
１００  ヒンジ駆動ユニット
１１０  ハウジング
１２０  モータ
１３０  駆動力伝達機構
【図１】
0005368692.tif 000002
【図２】
0005368692.tif 000003
【図３】
0005368692.tif 000004
【図４】
0005368692.tif 000005
【図５】
0005368692.tif 000006
【図６】
0005368692.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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