(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された検索キーワードに応じて、検索結果提供画面のうち第１の領域に第１の広告を露出させ、前記第１の領域の少なくとも一部である第２の領域に第２の広告を露出させる検索サービスにおける広告費用を決定する価格決定システムであって、
過去の所定期間における前記第１の広告の露出に基づき予め決められた第１の方式で算出した前記第１の広告の売り上げと、前記所定期間より後の第１の期間における前記第１の広告の露出に基づき前記第１の方式で算出した第１の売り上げとに基づいて、前記第１の期間において前記第２の広告が前記第２の領域に露出されることによる前記第１の広告の売り上げ損失金額を算出する手段と、
前記所定期間より後の第２の期間における前記第２の広告の露出に基づく第２の売り上げを予め決められた第２の方式で算出し、前記第２の売り上げおよび前記売り上げ損失金額に基づいて前記第２の広告の広告費用を決定する手段と、
を含むことを特徴とする価格決定システム。
【請求項２】
前記第２の広告は、前記検索キーワードに対応する所定のブランド名に関連付けられたブランド広告であり、
前記第１の広告は、検索広告であることを特徴とする請求項１に記載の価格決定システム。
【請求項３】
前記第１の広告における広告費用の算出方法は、ＣＰＭ方式またはＣＰＣ方式であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の価格決定システム。
【請求項４】
前記第２の広告の広告費用は、前記第２の広告の売り上げに対して前記売り上げ損失金額を定められた割合で加算して決定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の価格決定システム。
【請求項５】
入力された検索キーワードに応じて、検索結果提供画面のうち第１の領域に第１の広告を露出させ、前記第１の領域の少なくとも一部である第２の領域に第２の広告を露出させる検索サービスにおける広告費用を決定するコンピュータが実行する価格決定方法であって、
過去の所定期間における前記第１の広告の露出に基づき予め決められた第１の方式で算出した前記第１の広告の売り上げと、前記所定期間より後の第１の期間における前記第１の広告の露出に基づき前記第１の方式で算出した第１の売り上げとに基づいて、前記第１の期間において前記第２の広告が前記第２の領域に露出されることによる前記第１の広告の売り上げ損失金額を算出し、
前記所定期間より後の第２の期間における前記第２の広告の露出に基づく第２の売り上げを予め決められた第２の方式で算出し、前記第２の売り上げおよび前記売り上げ損失金額に基づいて前記第２の広告の広告費用を決定する価格決定方法。
【請求項６】
入力された検索キーワードに応じて、検索結果提供画面のうち第１の領域に第１の広告を露出させ、前記第１の領域の少なくとも一部である第２の領域に第２の広告を露出させる検索サービスにおける広告費用を決定するコンピュータを、
過去の所定期間における前記第１の広告の露出に基づき予め決められた第１の方式で算出した前記第１の広告の売り上げと、前記所定期間より後の第１の期間における前記第１の広告の露出に基づき前記第１の方式で算出した第１の売り上げとに基づいて、前記第１の期間において前記第２の広告が前記第２の領域に露出されることによる前記第１の広告の売り上げ損失金額を算出する手段と、
前記所定期間より後の第２の期間における前記第２の広告の露出に基づく第２の売り上げを予め決められた第２の方式で算出し、前記第２の売り上げおよび前記売り上げ損失金額に基づいて前記第２の広告の広告費用を決定する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブランド検索価格決定方法およびそのシステムに関し、より詳細には、ブランド検索の位置を全面上端に許容し、ブランド検索に対する適正価格を決定する方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本格的な通信情報産業時代に入り、情報資源の大部分をインターネットなどのようなネットワークによって得るようになり、巨大な購買潜在力を有するネットワークに対する商業化も急速に進められている。このようなネットワークの商業化に便乗し、ネットワーク上の商品広告は、企業のブランド広報のための重要な手段として用いられている実情にある。
【０００３】
特に、インターネットユーザの要請に応答して特定の情報資源を探し、これを加工処理してインターネットユーザに情報提供する検索エンジンは、多くの期待購買者を容易に確保することができ、これによってブランド広告の波及効果を大きくすることができ、重要な広告媒体として浮上している。
【０００４】
一方、不法商標権利者による広告行為を未然に防ぐことによって市場秩序の撹乱を抑制することができる新しい概念の広告コンテンツ登録方法および広告コンテンツ登録システムが出現している。同時に、広告コンテンツが露出される検索語の選定および広告コンテンツの表示位置を広告主が能動的に制御できるようにし、広告主の多様な広告広報戦略を十分に反映することができる広告コンテンツ提供モデルが提示されている。
【０００５】
このような広告コンテンツ提供モデルとして、ブランド検索とは、各種ポータルサイトなどのような検索エンジンで提供される統合検索結果において最上端に露出されるコンテンツ検索型キーワード広告に該当する商標権を所有した本社、子会社、または関連会社を対象に販売されるブランド名キーワード広告サービスを意味する。
【０００６】
従来のブランド検索は、検索広告とディスプレイ広告との間の商品位置による広告売り上げの衝突が発生することによって選択的上端反映で運用されるため、広告執行過程においてブランドキーワード属性の決定によるコミュニケーション費用と執行不可能なキーワードが存在するという問題点がある。すなわち、従来のブランド検索は、統合検索最上端に位置するコンテンツ検索であるため、同じ位置の検索広告商品と衝突する。
【０００７】
また、従来のブランド検索は、キーワード検索広告の売り上げが大きい場合、利害が相衝することによって執行が不可能となったり、執行時に検索広告が下端に押されて検索広告の売り上げが下落するという問題点が発生する。すなわち、従来のブランド検索を執行する場合は検索広告の売り上げが下落し、ブランド検索執行が不可能な場合はディスプレイ広告の売り上げが下落する。
【０００８】
したがって、従来のブランド検索を執行することによって発生する検索広告とディスプレイ広告との間の衝突または売り上げ下落問題を解決することができる方案が切に求められている実情にある。
【０００９】
一方、従来のブランド検索に対する価格算定方法は、照会数別に区間が分けられるため、区間の間の価格急上昇効果が発生する。一例として、照会数が４０，００１〜５０，０００回である区間の価格が７００，０００ウォンであり、照会数が５０，００１〜１００，０００回である区間の価格が１，０００，０００ウォンの場合、従来のブランド検索に対する価格算定方法は、広告主のブランド検索に対する照会数が５０，０００回である場合にはブランド検索に対する価格が７００，０００ウォンであり、広告主のブランド検索に対する照会数が５０，００１回である場合にはブランド検索に対する価格が１，０００，０００ウォンであるため、１回の照会数の差によって価格に３００，０００ウォンの差が発生するようになるという問題点がある。また、従来のブランド検索に対する価格算定方法は、照会数区間あたりのＣＰＭ（ＣｏｓｔＰｅｒ Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ）過程の根拠が一律的でないという問題点がある。さらに、従来のブランド検索は、ブランドによってブランド検索に対応する広告が配置される位置が選択的に反映されることにより、広告効果に差が生じるという問題点もある。
【００１０】
したがって、従来のブランド検索を執行することによって発生する区間の間の価格急上昇発生および区間あたりのＣＰＭ過程の根拠が一律的でないという問題点を解決する方案が切に求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するために案出されたものであって、従来のブランド検索の露出位置を選択的上端反映によって発生する各種問題点を解決するためにブランド検索の位置を全面上端に許容し、ブランド検索に対する適正価格を決定する方法およびそのシステムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、ブランド検索の露出位置を全面上端に許容することによって発生する検索広告に対する売り上げ損失を補償することができるブランド検索価格を決定する方法およびそのシステムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る価格決定システムは、入力された検索キーワードに応じて、検索結果提供画面のうち第１の領域に第１の広告を露出させ、前記第１の領域の少なくとも一部である第２の領域に第２の広告を露出させる検索サービスにおける広告費用を決定する価格決定システムであって、過去の所定期間における前記第１の広告の露出に基づき予め決められた第１の方式で算出した前記第１の広告の売り上げと、前記所定期間より後の第１の期間における前記第１の広告の露出に基づき前記第１の方式で算出した第１の売り上げとに基づいて、前記第１の期間において前記第２の広告が前記第２の領域に露出されることによる前記第１の広告の売り上げ損失金額を算出する手段と、前記所定期間より後の第２の期間における前記第２の広告の露出に基づく第２の売り上げを予め第２の決められた方式で算出し、前記第２の売り上げおよび前記売り上げ損失金額に基づいて前記第２の広告の広告費用を決定する手段と、を含む。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る価格決定方法は、入力された検索キーワードに応じて、検索結果提供画面のうち第１の領域に第１の広告を露出させ、前記第１の領域の少なくとも一部である第２の領域に第２の広告を露出させる検索サービスにおける広告費用を決定するコンピュータが実行する価格決定方法であって、過去の所定期間における前記第１の広告の露出に基づき予め決められた第１の方式で算出した前記第１の広告の売り上げと、前記所定期間より後の第１の期間における前記第１の広告の露出に基づき前記第１の方式で算出した第１の売り上げとに基づいて、前記第１の期間において前記第２の広告が前記第２の領域に露出されることによる前記第１の広告の売り上げ損失金額を算出し、前記所定期間より後の第２の期間における前記第２の広告の露出に基づく第２の売り上げを予め決められた第２の方式で算出し、前記第２の売り上げおよび前記売り上げ損失金額に基づいて前記第２の広告の広告費用を決定する。
本発明の一実施形態に係るプログラムは、入力された検索キーワードに応じて、検索結果提供画面のうち第１の領域に第１の広告を露出させ、前記第１の領域の少なくとも一部である第２の領域に第２の広告を露出させる検索サービスにおける広告費用を決定するコンピュータを、過去の所定期間における前記第１の広告の露出に基づき予め決められた第１の方式で算出した前記第１の広告の売り上げと、前記所定期間より後の第１の期間における前記第１の広告の露出に基づき前記第１の方式で算出した第１の売り上げとに基づいて、前記第１の期間において前記第２の広告が前記第２の領域に露出されることによる前記第１の広告の売り上げ損失金額を算出する手段と、前記所定期間より後の第２の期間における前記第２の広告の露出に基づく第２の売り上げを予め決められた第２の方式で算出し、前記第２の売り上げおよび前記売り上げ損失金額に基づいて前記第２の広告の広告費用を決定する手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブランド検索の位置を全面上端に許容し、ブランド検索に対する適正価格を決定する方法およびそのシステムを提供することで、従来のブランド検索の露出位置を選択的上端反映によって発生する広告売り上げの減少を解消することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、ブランド検索の露出位置を全面上端に許容することによって発生する検索広告に対する売り上げ損失を補償することができるブランド検索価格を決定する方法およびそのシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るブランド検索価格決定システム、広告主端末機、または広告端末機の間の連動関係を示す図である。
【図２】本発明に係るブランド検索に対応する広告が反映された検索結果提供画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るブランド検索価格決定システムの構成を示す図である。
【図４】本発明に係るブランド広告によるディスプレイ広告売り上げおよび検索広告売り上げの損失に対する一例を示す図である。
【図５】本発明に係るブランド広告に用いられたキーワードによるＣＰＣ広告売り上げ損失、ＣＰＭ広告売り上げ損失、および検索広告売り上げ損失の間の関係に対する一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るブランド検索価格決定方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、ブランド検索価格決定システムおよび方法について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係るブランド検索価格決定システム、広告主端末機、または広告端末機の間の連動関係を示す図である。
【００２０】
図１を参照すれば、ブランド検索価格決定システム１００は、ネットワーク１１０を介して広告主端末機１２０−１〜１２０−ｎから広告主がブランド検索によって広告しようとする広告コンテンツが登録される。
【００２１】
一例として、広告主が「ＡＢＣ」というブランド名の商標権者である場合、ブランド検索価格決定システム１００は、ネットワーク１１０を介して広告主端末機１２０−１〜１２０−ｎから広告主がブランド検索によって広告しようとする「ＡＢＣ」というブランドと関連した広告コンテンツが登録される。広告コンテンツは、所定のブランドの名称情報に関する名称コンテンツ、ブランド写真情報に関するイメージコンテンツ、ブランドの詳細情報に関するテキストコンテンツ、広告動画情報に関する動画コンテンツ、ブランド関連情報サイトのネットワークアドレスに関するリンクコンテンツ、イベント案内コンテンツなどを含むことができる。名称コンテンツは、広告対象となるブランドを代表するものであり、ブランド名称またはカテゴリ名称に関する情報を含むことができる。例えば、ブランド名称はそれぞれ「ＳＭ５」と「ディオス」であり、カテゴリ名称はそれぞれ「自動車、ルノーサムスン自動車、サムスン」と「冷蔵庫、ＬＧ電子、ＬＧ」であり得る。
【００２２】
ブランド検索価格決定システム１００は、ネットワーク１１０を介して広告端末機１３０−１〜１３０−ｎからブランド検索に対応するブランド名称が検索キーワードとして入力される。一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、ネットワーク１１０を介して広告端末機１３０−１〜１３０−ｎから「ＡＢＣ」というブランド検索に対応するブランド名称が検索キーワードとして入力されるようになる。
【００２３】
ブランド検索価格決定システム１００は、検索エンジンを介して入力された検索キーワードに対応する統合検索結果を広告端末機１３０−１〜１３０−ｎに提供するとき、入力された検索キーワードに対応するブランド検索結果を定められた領域に反映する。
【００２４】
一例として、検索エンジンを介してユーザによって入力された検索キーワードが「ＡＢＣ」である場合、ブランド検索価格決定システム１００は、図２に示すように、検索エンジンを介して入力された検索キーワードに対応する統合検索結果を広告端末機１３０−１〜１３０−ｎに提供する。このとき、入力された検索キーワードである「ＡＢＣ」に対応する統合検索結果提供画面において、ブランド検索に対応する広告を統合検索結果提供画面の全面最上端領域に反映することができる。
【００２５】
図２は、本発明に係るブランド検索に対応する広告が反映された検索結果提供画面の一例を示す図である。
【００２６】
図２を参照すれば、検索結果提供画面２００は、検索キーワード入力領域２１０、ブランド検索領域２２０、ＣＰＣ広告領域１、２（２３０、２４０）、ＣＰＭ広告領域２５０、サイト検索結果領域２６０、ブログ検索結果領域２７０、または辞書検索結果領域２８０などを含む。
【００２７】
検索キーワード入力領域２１０は、広告端末機１３０−１〜１３０−ｎからユーザが検索しようとする検索キーワードが入力される領域であり、検索メニュー２１１は、入力された検索キーワードに対する検索を要請するメニューである。一例として、検索キーワード入力領域２１０は、広告端末機１３０−１〜１３０−ｎを介してユーザから「ＡＢＣ」という検索キーワードが入力され、検索メニュー２１１は、広告端末機１３０−１〜１３０−ｎを介してユーザから入力された検索キーワードに対する検索が要請されるようになる。
【００２８】
ブランド検索領域２２０は、ユーザによって入力された検索キーワードが登録されたブランド名称である場合、このブランド名称に対応するブランド検索広告が掲載される領域である。すなわち、ブランド検索領域２２０は、検索結果提供画面２００において、ユーザによって入力された検索キーワードに対応する検索結果提供領域のうちの定められた位置に検索キーワードに対応するブランド検索結果が反映される領域である。また、ブランド検索領域２２０は、ブランド広告動画、ブランド情報、ブランドコンテンツを含むブランド情報領域２２１、およびブランド製品を紹介するためのブランド製品紹介領域２２２を含む。
【００２９】
一例として、ユーザによって入力された検索キーワードが「ＡＢＣ」である場合、ブランド情報領域２２０にはＡＢＣ広告動画、ＡＢＣ情報、ＡＢＣコンテンツが提供され、ブランド製品紹介領域２２２にはＡＢＣ製品と関連した写真などのような各種情報が提供されるようになる。
【００３０】
ＣＰＣ広告領域１、２（２３０、２４０）は、広告が露出される間、この広告に対するクリック回数に応じて広告費用を支払うＣＰＣ（ＣｏｓｔＰｅｒ Ｃｌｉｃｋ）方式の広告が掲載される広告領域である。
【００３１】
一例として、ＣＰＣ広告領域１（２３０）は、オーバーチュアのような広告登録サイトに１度だけ登録すれば、各種ポータル検索サイトの上端に同時に露出される広告領域であるスポンサーリンクであり得る。スポンサーリンクは、各種ポータル検索サイトで提供するクリックチョイスコンテクスト広告商品が露出される領域である。クリックチョイスは、統合検索結果ページに露出されるクリックチョイスキーワード広告と、多様なポータル検索サイトのコンテンツページに露出されて該当ページのコンテンツと関連度が高い商品やサービスに対する広告を提供するクリックチョイスコンテクスト広告とに分けることができる。
【００３２】
一例として、ＣＰＣ広告領域２（２４０）は、キーワード別に順位指数が高い順に定められた個数だけ広告が露出される広告領域であるパワーリンクであり得る。
【００３３】
ＣＰＭ広告領域２５０は、ユーザによって入力された検索キーワードに対応する広告が露出される回数に応じて広告費を支払うＣＰＭ方式の広告が掲載される広告領域である。
【００３４】
一例として、ＣＰＭ広告領域２５０は、イメージと共に露出されてユーザの注目度を高めることができる広告領域であるプラスプロであり得るし、一定の期間内に固定した費用を支払う定額制方式のキーワード広告方式であり得る。
【００３５】
サイト検索結果領域２６０は、ユーザによって入力された検索キーワードに対応するサイト検索結果が提供される領域である。
【００３６】
一例として、ユーザによって入力された検索キーワードが「ＡＢＣ」である場合、サイト検索結果領域２６０には、検索キーワードである「ＡＢＣ」と関連した各種ウェブサイトに対する検索結果が提供される。
【００３７】
ブログ検索結果領域２７０は、ユーザによって入力された検索キーワードに対応するブログ検索結果が提供される領域である。
【００３８】
一例として、ユーザによって入力された検索キーワードが「ＡＢＣ」である場合、ブログ検索結果領域２７０には、検索キーワードである「ＡＢＣ」と関連した各種ブログに対する検索結果が提供される。
【００３９】
辞書検索結果領域２８０は、ユーザによって入力された検索キーワードに対応する辞書検索結果が提供される領域である。
【００４０】
一例として、ユーザによって入力された検索キーワードが「ＡＢＣ」である場合、辞書検索結果領域２８０には、検索キーワードである「ＡＢＣ」と関連した単語に対する国語辞書、英語辞典、日本語辞書、漢字辞典、百科事典などのような各種辞書検索結果が提供される。
【００４１】
なお、図に示してはいないが、検索結果提供画面２００には、ユーザによって入力された検索キーワードに対応するグループ検索結果、記事検索結果、専門資料検索結果、またはウェブ文章検索結果などのような各種検索結果の提供が可能である。
【００４２】
このように、本発明に係るブランド検索価格決定システム１００は、広告端末機１３０−１〜１３０−ｎに提供される検索結果提供画面２００において、ユーザによって入力されたキーワードに対応する検索結果のうちブランド検索結果を全面最上端に反映することで、ブランド検索を用いた広告効果を増大させることができる。
【００４３】
また、ブランド検索価格決定システム１００は、検索結果提供画面２００においてブランド検索領域２２０を全面上端に反映した広告対価として、最上端露出プレミアムを照会数別に従量制で決定し、ブランド検索領域２２０が検索結果提供画面２００の全面上端に位置することによる検索広告に対する売り上げの損失を反映してブランド検索価格を決定する。
【００４４】
ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によるディスプレイ広告売り上げを算出する。すなわち、ブランド検索結果価格決定システム１００は、ブランド検索によって検索結果提供画面２００においてブランド検索領域２２０が全面上端に反映され、ブランド検索に対応するディスプレイ広告が露出されることによって発生する広告売り上げを算出する。
【００４５】
一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索による執行キーワードの前月照会数および露出あたりの広告費用を考慮して（用いて）ディスプレイ広告売り上げを算出することができる。
【００４６】
このように、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索が検索結果提供の際に最上端に露出されることによって露出あたりの広告費用を策定することができるディスプレイ広告売り上げとして算出することができる。
【００４７】
また、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索による検索広告売り上げの損失を算出する。すなわち、ブランド検索結果価格決定システム１００は、ブランド検索によって検索結果提供画面２００においてブランド検索領域２２０が全面上端に反映されることで、ブランド検索領域２２０の位置に検索広告が露出されないために発生する検索広告売り上げの損失を算出する。
【００４８】
一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、キーワード別照会数あたりの広告費用支払い方式、キーワード別クリックあたりの広告費用支払い方式、またはキーワード別露出あたりの広告費用支払い方式による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００４９】
また、一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によって検索結果提供画面２００にスポンサーリンクまたはパワーリンクのようなＣＰＣ広告の掲載が中止されたり、クリック数が減少したりすることによって発生する検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００５０】
一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によって検索結果提供画面２００にプラスプロのようなＣＰＭ広告が取り消されることによって発生する検索広告売り上げの損失、またはＣＰＭ広告が定められた露出回数だけ露出されずに支払わなければならない広告違約金などのような検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００５１】
また、ブランド検索価格決定システム１００は、ディスプレイ広告売り上げに検索広告売り上げの損失分を加算してブランド検索に対する価格を決定する。
【００５２】
一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、ディスプレイ広告で執行キーワード全体の区間別前月照会数による広告売り上げに、検索広告で執行キーワードクリックあたりの広告費用支払い方式による前月売り上げに対する損失を定められた割合で加算してブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００５３】
また、一例として、ブランド検索価格決定システム１００は、ディスプレイ広告で執行キーワード全体の区間別前月照会数による広告売り上げに、検索広告で執行キーワード露出あたりの広告費用支払い方式による前月売り上げに対する損失を定められた割合で加算してブランド検索に対する価格を決定する。
【００５４】
また、ブランド検索価格決定システム１００は、ネットワーク１１０を介してブランド検索に対応する広告を申請した広告主端末機１２０−１〜１２０−ｎに決定されたブランド検索に対する価格を提供する。
【００５５】
このように、本発明に係るブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索結果の露出位置を検索結果提供画面の全面上端に許容するとともに、ブランド検索に対する適正価格を決定することで、ブランド検索の露出位置が選択的に画面上端反映されることによって発生する検索広告における広告売り上げの減少を解消することができる。
【００５６】
図３は、本発明の一実施形態に係るブランド検索価格決定システムの構成を示す図である。
【００５７】
図３を参照すれば、ブランド検索価格決定システム１００は、データベース３１０、ブランド検索反映部３２０、ディスプレイ広告売り上げ算出部３３０、検索広告売り上げ損失算出部３４０、およびブランド検索価格決定部３５０を備える。
【００５８】
データベース３１０は、ブランド検索による各種データを記録して保持する。すなわち、データベース３１０は、ブランド検索に対応する広告データ、ディスプレイ広告売り上げデータ、検索広告売り上げデータ、検索広告売り上げの損失データ、ブランド検索価格データなどのようなブランド検索と関連した各種データを記録して保持する。
【００５９】
図４は、本発明に係るブランド広告によるディスプレイ広告売り上げおよび検索広告売り上げの損失に対する一例を示す図である。
【００６０】
図４を参照すれば、ブランド検索は、「ＡＢＣ」、「いろは」のようなブランド名に対応するブランド検索広告であり、ディスプレイ広告売り上げは、ブランド検索によるディスプレイ広告によって発生する広告売上額であり、検索広告売り上げの損失は、ブランド検索による広告によって発生する検索広告の売り上げ損失額である。
【００６１】
図５は、本発明に係るブランド広告に用いられたキーワードによるＣＰＣ広告売り上げ損失、ＣＰＭ広告売り上げ損失、および検索広告売り上げ損失の間の関係に対する一例を示す図である。
【００６２】
図５を参照すれば、ブランド広告に用いられたキーワードは、「ＡＢＣ」、「いろは」のようなブランド名を検索することができる検索キーワードであり、ＣＰＣ広告売り上げ損失は、ブランド検索によってＣＰＣ広告で発生する売り上げ損失額であり、ＣＰＭ広告売り上げ損失は、ブランド検索によってＣＰＭ広告で発生する売り上げ損失額である。検索広告売り上げ損失は、ブランド検索による検索広告売り上げに対する損失であり、一定の割合のＣＰＣ広告売り上げ損失と一定の割合のＣＰＭ広告売り上げ損失が考慮された金額である。
【００６３】
一例として、ＣＰＣ広告売り上げ損失が１０，０００ウォンであり、ＣＰＭ広告売り上げ損失が５，０００ウォンであり、ＣＰＣ広告売り上げ損失とＣＰＭ広告売り上げ損失に対する反映の割合が１：２である場合、検索広告売り上げ損失は２０，０００ウォンになり得る。
【００６４】
ブランド検索反映部３２０は、ネットワーク１１０を介して広告端末機１３０−１〜１３０−ｎからブランド検索に対応するブランド名称が検索キーワードとして入力された場合に、データベース３１０から検索キーワードとして入力されたブランド名称の広告データを抽出し、ブランド検索結果を検索結果提供画面の定められた領域に反映する。一例として、ブランド検索反映部３２０は、図２に示すように、ブランド検索結果を検索結果提供画面２００の全面上端領域に反映することができる。
【００６５】
ディスプレイ広告売り上げ算出部３３０は、ブランド検索によるディスプレイ広告売り上げを算出する。すなわち、ディスプレイ広告売り上げ算出部３３０は、ブランド検索が検索結果を提供するときに最上端に露出されることによって露出あたりの広告費用を策定することができるディスプレイ広告売り上げとして算出することができる。一例として、ディスプレイ広告売り上げ算出部３３０は、ブランド検索による執行キーワードの前月照会数および露出あたりの広告費用を考慮して（用いて）ディスプレイ広告売り上げを算出することができる。例えば、予め当該ブランド名称での照会数に応じたブランド検索結果の１露出当りの広告費用を設定し、ブランド検索結果の１露出当りの広告費用に前月の照会数を乗じてディスプレイ広告売り上げ額を算出することができる。
【００６６】
検索広告売り上げ損失算出部３４０は、ブランド検索による検索広告売り上げの損失を算出する。すなわち、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、ブランド検索によるキーワード別照会数あたりの広告費用支払い方式、キーワード別クリックあたりの広告費用支払い方式、またはキーワード別露出あたりの広告費用支払い方式による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００６７】
一例として、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、検索結果提供画面の定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告の露出回数が下落することによる検索広告売り上げの損失を算出することができる。例えば、検索広告の露出回数が３０回下落した場合、キーワード別照会数あたりの広告費用支払い方式では、当該下落した露出回数３０回に相当する広告費用を徴収することができない。そこで、露出されなかった回数分の広告費用を、このキーワード別照会数あたりの広告費用支払い方式の検索広告に対する売り上げ損失額として算出することができる。
【００６８】
また、他の一例としては、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、検索結果提供画面の定められた領域にブランド検索が反映されるによって、検索広告のクリック率下落による検索広告売り上げの損失を算出することができる。すなわち、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、ブランド検索が最上端領域に反映されることによって下端領域に押された（押しのけられた）検索広告に対して検索サービスを用いるユーザによる検索広告に対するクリック率が下落する。このため、クリック率下落による検索広告に対する広告費用の売り上げ下落額を検索広告売り上げの損失額として算出することができる。例えば、前月比でクリック率が１０％下落した場合、１０％分のクリックされなかったキーワード別クリックあたりの広告費用を、キーワード別クリックあたりの広告費用支払い方式の検索広告に対する売り上げ損失額として算出することができる。
【００６９】
また、他の一例としては、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告の検索結果提供画面における露出位置の下落による検索広告売り上げの損失を算出することができる。すなわち、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、ブランド検索が最上端領域に反映されることによって検索結果提供画面の下端領域に押された（押しのけられた）検索広告に対して検索サービスを用いるユーザから注目度が下落する。このため、検索結果提供画面の下端領域に押しのけられたことによる注目度の下落に対する検索広告の売り上げ下落を検索広告売り上げの損失として算出することができる。例えば、検索結果提供画面における広告の露出位置、すなわち、露出ランキングが上位の場合は、注目度が高いためキーワード別露出あたりの広告費用は高く設定されるので、この露出位置の上端領域及び下端領域におけるキーワード別露出あたりの広告費用を用いて、ブランド検索結果が反映されることによって検索結果提供画面の下端領域に押しのけられた際の注目度の下落に対する検索広告の売り上げ下落額を、検索広告売り上げの損失額として算出することができる。
【００７０】
また、検索広告売り上げ損失算出部３４０は、検索結果提供画面の定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告を申請した広告主から検索広告に対する中止または払い戻し要請による検索広告売り上げの損失を算出することができる。つまり、キーワード別照会数あたりの広告費用支払い方式、キーワード別クリックあたりの広告費用支払い方式、またはキーワード別露出あたりの広告費用支払い方式に基づいて算出される検索広告売り上げの損失額に加えて、ブランド検索が反映されることによって検索広告自体を中止したり、検索広告の広告効率低下に伴う広告主からの払い戻し要請に伴う損失を、検索広告売り上げの損失額として算出し、実際の検索広告における広告効率の低下に対する損失額と、検索広告自体の中止及び払い戻し要請等に対する損失額とを、その検索広告売り上げの損失額として算出することができる。なお、上述のよう全体の損失額は、各損失額を一定の割合（比率）合算することにより算出することができる（図５参照）。
【００７１】
ブランド検索価格決定部３５０は、ディスプレイ広告売り上げに検索広告売り上げの損失を加算してブランド検索に対する価格を決定する。すなわち、ブランド検索価格決定部３５０は、ディスプレイ広告売り上げ算出部３３０によって算出されたディスプレイ広告売り上げ、および検索広告売り上げ損失算出部３４０によって算出された検索広告売り上げの損失を一定の割合で加算してブランド検索に対する価格を決定する。
【００７２】
一例として、ディスプレイ広告売り上げが１００，０００ウォンであり、検索広告売り上げの損失が２０，０００ウォンである場合、ブランド検索価格決定部３５０は、ディスプレイ広告売り上げに検索広告売り上げの損失を加算し、ブランド検索に対する価格を１２０，０００ウォンとして決定することができる。
【００７３】
具体的には、ブランド検索価格決定部３５０は、ディスプレイ広告で執行キーワード全体の区間別前月照会数による広告売り上げに、検索広告で執行キーワードクリックあたりの広告費用支払い方式による前月売り上げに対する損失を定められた割合で加算してブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００７４】
また、ブランド検索価格決定部３５０は、ディスプレイ広告で執行キーワード全体の区間別前月照会数による広告売り上げに、検索広告で執行キーワードの露出あたりの広告費用支払い方式による前月売り上げに対する損失を定められた割合で加算してブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００７５】
また、ブランド検索価格決定部３５０は、ブランド検索によるディスプレイ広告で執行キーワード前月照会数総合に適正な照会数あたりの価格を乗算して算出し、照会数が上昇するようにＣＰＭがログ分布を描きながら下落するため、適切な価格分布を決定することができる。すなわち、ブランド検索価格決定部３５０は、ブランド検索によるディスプレイ広告で執行キーワード前月照会数合計にＣＰＭを乗算して算出するときに、自然ログと価格加重値を反映してブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００７６】
一例として、ブランド検索価格決定部３５０は、ブランド検索執行前へのキーワード執行日前ＣＰＣ（例えば、オーバーチュア＋パワーリンク）の１ヶ月の売り上げの合計の一定割合とＣＰＭ（例えば、プラスプロ）の１ヶ月の売り上げの一定割合で加算した結果をブランド検索によるディスプレイ広告売上高に加算してブランド検索に対する価格を決定することができる。一定割合は、ＣＰＣ方式の広告売上高またはＣＰＭ方式の広告売り上げに応じて調整されるように構成することができる。
【００７７】
したがって、本発明に係るブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索の位置が定められた位置に露出されることによるディスプレイ広告売り上げとブランド検索の位置に露出することができなかった検索広告売り上げの損失分を補償できるようにブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００７８】
図６は、本発明の一実施形態に係るブランド検索価格決定方法の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
図１および図６を参照すれば、ステップＳ６１０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索結果を検索結果提供画面の定められた領域に反映する。すなわち、ステップＳ６１０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ネットワーク１１０を介して広告端末機１３０−１〜１３０−ｎのユーザから入力された検索キーワードに応じ、定められた領域にブランド検索を反映した検索結果提供画面を広告端末機１３０−１〜１３０−ｎに提供する。
【００８０】
一例として、ステップＳ６１０で、ブランド検索価格決定システム１００は、図２に示すように、ブランド検索を統合検索結果画面の全面上端領域に反映することができる。
【００８１】
ステップＳ６２０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によるディスプレイ広告売り上げを算出する。すなわち、ステップＳ６２０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索が検索結果の提供の際に最上端に露出されることによって露出あたりの広告費用を策定することができるディスプレイ広告売り上げとして算出することができる。
【００８２】
一例として、ステップＳ６２０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索による執行キーワードの前月照会数および露出あたりの広告費用を考慮してディスプレイ広告売り上げを算出することができる。
【００８３】
ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索による検索広告売り上げの損失を算出する。すなわち、ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索による広告が定められた領域に露出されることによって検索広告が露出されずに発生する検索広告売り上げの損失を算出する。
【００８４】
一例として、ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によるキーワード別照会数あたりの広告費用支払い方式、キーワード別クリックあたりの広告費用支払い方式、またはキーワード別露出あたりの広告費用支払い方式による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００８５】
例えば、ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告の露出位置下落による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００８６】
また、ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告のクリック率下落による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００８７】
また、ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告の露出回数下落による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００８８】
また、ステップＳ６３０で、ブランド検索価格決定システム１００は、定められた領域にブランド検索が反映されることによって、検索広告を申請した広告主から検索広告に対する中止または払い戻し要請による検索広告売り上げの損失を算出することができる。
【００８９】
ステップＳ６４０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によるディスプレイ広告売り上げに検索広告売り上げの損失を加算してブランド検索に対する価格を決定する。すなわち、ステップＳ６４０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ブランド検索によるディスプレイ広告売り上げおよび検索広告売り上げの損失を用いてブランド検索に対する価格を決定する。
【００９０】
また、ステップＳ６４０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ディスプレイ広告で執行キーワード全体の区間別前月照会数による広告売り上げに、検索広告で執行キーワードクリックあたりの広告費用支払い方式による前月売り上げに対する損失を定められた割合で加算してブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００９１】
また、ステップＳ６４０で、ブランド検索価格決定システム１００は、ディスプレイ広告で執行キーワード全体の区間別前月照会数による広告売り上げに、検索広告で執行キーワード露出あたりの広告費用支払い方式による前月売り上げに対する損失を定められた割合で加算してブランド検索に対する価格を決定することができる。
【００９２】
また、ステップＳ６４０で、ブランド検索価格決定システム１００は、定められたブランド検索に対する価格情報をネットワーク１１０を介してブランド検索に対応する広告を申請した広告主端末機１２０−１〜１２０−ｎに提供することができる。
【００９３】
このように、本発明に係るブランド検索価格決定方法は、ブランド検索の露出位置を全面上端に許容することによって発生する検索広告に対する売り上げ損失を補償することができるブランド検索価格を決定することができる。
【００９４】
なお、本発明に係るブランド検索価格決定方法は、コンピュータにより実現される多様な動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読取可能な記録媒体を含む。当該記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともでき、記録媒体およびプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。また、記録媒体は、プログラム命令、データ構造などを保存する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体でもある。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。前記したハードウェア要素は、本発明の動作を実行するために一以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成することができ、その逆もできる。
【００９５】
上述したように、本発明の好ましい実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野において熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正および変更させることができることを理解することができるであろう。すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められ、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１００：ブランド検索価格決定システム
１１０：ネットワーク
１２０−１〜１２０−ｎ：広告主端末機
１３０−１〜１３０−ｎ：広告端末機
３１０：データベース
３２０：ブランド検索反映部
３３０：ディスプレイ広告売り上げ算出部
３４０：検索広告売り上げ損失算出部
３５０：ブランド検索価格決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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