(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全芳香族繊維を含む３層構造の湿式不織布からなる、電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池の群の中から選ばれる電気化学素子のセパレータであり、前記湿式不織布のいずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が、各表面層の質量の９０％以上であり、かつ湿式不織布の中間層に全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含み、この熱可塑性樹脂量が中間層の質量の２０〜５０％であることを特徴とする、電気化学素子用セパレータ。
【請求項２】
電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池の群の中から選ばれる電気化学素子のセパレータの製造方法であり、
（１）全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含む第１スラリー、（２）全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含む、第１スラリーと同じ又は異なる第２スラリー、及び（３）第１スラリー及び第２スラリーと異なる、熱可塑性樹脂を全材料の質量の２０〜５０％含む第３スラリー、を調製するスラリー調製工程、
前記各スラリーを漉き上げて、第１スラリーに由来する第１ウエブ、第２スラリーに由来する第２ウエブ、及び第３スラリーに由来する第３ウエブをそれぞれ形成した後、第１ウエブと第２ウエブとの間に第３ウエブが位置するように積層して、３層構造の積層ウエブを形成する積層ウエブ形成工程、及び
熱処理により前記積層ウエブを湿式不織布とする湿式不織布形成工程、
を備えていることを特徴とする、電気化学素子用セパレータの製造方法。
【請求項３】
スラリー調製工程における第３スラリー中に熱可塑性樹脂繊維を含ませるとともに、湿式不織布形成工程における熱処理により熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂により全芳香族繊維を接着することを特徴とする、請求項２に記載の電気化学素子用セパレータの製造方法。
【請求項４】
湿式不織布形成工程における熱処理が、積層ウエブに対して無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させ、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させる処理であることを特徴とする、請求項３に記載の電気化学素子用セパレータの製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電気化学素子用セパレータを用いた巻回型電気二重層キャパシタ。
【請求項６】
請求項１に記載の電気化学素子用セパレータを用いた巻回型アルミ電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気化学素子用セパレータ及びその製造方法、並びにこれを用いたアルミ電解コンデンサ又は電気二重層キャパシタに関する。特には、巻回型の電気化学素子に好適に用いることのできるセパレータ及びその製造方法、並びにこれを用いた巻回型アルミ電解コンデンサ又は巻回型電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは比較的大きな容量をもち、しかも長寿命かつ急速充放電が可能であることから、電源の平滑化、ノイズ吸収などの従来の用途以外に、パーソナルコンピューターのメモリーバックアップ電源、二次電池の補助又は代替に用いられてきており、近年においては電気自動車用の二次電池としての用途が期待されている。
【０００３】
この電気二重層キャパシタは有機電解液中に１対の電極が浸漬された構造を有している。この電気二重層キャパシタに電圧を印加すると、電極と反対符号のイオンが電極の近傍に分布してイオンの層を形成する一方、電極の内部にはイオンと反対符号の電荷が蓄積される。次いで、電極間に負荷をつなぐと、電極内の電荷が放電されると同時に、電極近傍に分布していたイオンは電極近傍から離れて中和状態に戻る。
【０００４】
このような電気二重層キャパシタにおいて、１対の電極が接触してしまうと、電極近傍においてイオンの層を形成することが困難になるため、通常、１対の電極間にセパレータが配置されている。
【０００５】
このセパレータとして、セルロースパルプからなる２層構造を有する電解紙が公知である。しかしながら、この電解紙によっては十分な短絡防止性が得られない場合があった。この場合、この電解紙を２枚以上重ねて使用すれば、前記問題点を低減することができるが、内部抵抗が高くなるという問題があったため、本願出願人は、「繊維層を２つ以上有する積層繊維シートからなり、前記繊維層として、長径が０．３ｍｍ以上の貫通孔の、１００ｃｍ２あたりにおける個数が２００個以上である多孔繊維層と、長径が０．３ｍｍ以上の貫通孔の、１００ｃｍ２あたりにおける個数が２００個未満である少孔繊維層とを含んでいることを特徴とする、電気二重層キャパシタ用セパレータ。」を提案した（特許文献１）。
【０００６】
その他にも、「表面に全芳香族ポリエステル繊維が１０％以上存在し、反対側表面に全芳香族ポリアミド繊維が１０％以上存在する湿式不織布からなることを特徴とする電気化学素子用セパレーター。」（特許文献２）、「耐熱性フィブリル化繊維が偏在し、該繊維の含有量が、片表面＞反対側表面であることを特徴とする電気化学素子用セパレーター。」（特許文献３）、「耐熱性フィブリル化繊維が偏在し、該繊維の含有量が、片表面＞反対側表面である電気化学素子用セパレーターであって、ガーレー透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ〜５０．０ｓ／１００ｍｌであることを特徴とする電気化学素子用セパレーター。」（特許文献４）、「２層である多孔質シートからなる電気化学素子用セパレータであって、第１層のフィブリル化耐熱性繊維の含有量が第２層よりも多く、且つ、何れか一方の層にセルロースを含有し、セルロースの含有率が多孔質シート全体に対して７．５〜６７質量％である電気化学素子用セパレータ。」（特許文献５）など、電気二重層キャパシタにも使用できる電気化学素子用セパレータが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１３６８０号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００３−５９７６６号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００４−３３５２８１号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００５−６３６８４号公報（請求項１）
【特許文献５】特開２００７−６７１５５号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のような特許文献１〜５の電気二重層キャパシタ用セパレータは、短絡が発生しにくい、内部抵抗を低くできる、耐熱性、電解液保持性、耐電極性、自己放電特性、特性保持力、及び／又は寿命の長いものであるとされている。しかしながら、このような電気二重層キャパシタ用セパレータを用いて電気二重層キャパシタを製造する際に、電極表面を傷つけ、活物質が脱落する結果として、短絡を引き起こしてしまう場合があった。このような現象は、前述のような電気二重層キャパシタ用セパレータが全芳香族ポリアミド繊維のような全芳香族繊維を含む場合や、電気二重層キャパシタ用セパレータを巻回型の電気二重層キャパシタに使用した場合に顕著であった。
【０００９】
このような短絡による不良品の発生は、前述のような電気二重層キャパシタ以外にも、アルミ電解コンデンサなどの電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池などの電気化学素子のセパレータとして用いた場合にも同様に生じる現象であった。
【００１０】
本発明は上述のような問題を解決するためになされたもので、全芳香族繊維を含む場合や、巻回型の電気化学素子のセパレータとして用いた場合であっても、短絡を発生させる可能性の低いセパレータ、及びその製造方法、並びにこれを用いたアルミ電解コンデンサ又は電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１にかかる発明は、「全芳香族繊維を含む３層構造の湿式不織布からなる、電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池の群の中から選ばれる電気化学素子のセパレータであり、前記湿式不織布のいずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が、各表面層の質量の９０％以上であり、かつ湿式不織布の中間層に全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含み、この熱可塑性樹脂量が中間層の質量の２０〜５０％であることを特徴とする、電気化学素子用セパレータ。」である。
【００１４】
本発明の請求項２にかかる発明は、「電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池の群の中から選ばれる電気化学素子のセパレータの製造方法であり、（１）全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含む第１スラリー、（２）全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含む、第１スラリーと同じ又は異なる第２スラリー、及び（３）第１スラリー及び第２スラリーと異なる、熱可塑性樹脂を全材料の質量の２０〜５０％含む第３スラリー、を調製するスラリー調製工程、前記各スラリーを漉き上げて、第１スラリーに由来する第１ウエブ、第２スラリーに由来する第２ウエブ、及び第３スラリーに由来する第３ウエブをそれぞれ形成した後、第１ウエブと第２ウエブとの間に第３ウエブが位置するように積層して、３層構造の積層ウエブを形成する積層ウエブ形成工程、及び熱処理により前記積層ウエブを湿式不織布とする湿式不織布形成工程、を備えていることを特徴とする、電気化学素子用セパレータの製造方法。」である。
【００１５】
本発明の請求項３にかかる発明は、「スラリー調製工程における第３スラリー中に熱可塑性樹脂繊維を含ませるとともに、湿式不織布形成工程における熱処理により熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂により全芳香族繊維を接着することを特徴とする、請求項２に記載の電気化学素子用セパレータの製造方法。」である。
【００１６】
本発明の請求項４にかかる発明は、「湿式不織布形成工程における熱処理が、積層ウエブに対して無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させ、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させる処理であることを特徴とする、請求項３に記載の電気化学素子用セパレータの製造方法。」である。
【００１７】
本発明の請求項５にかかる発明は、「請求項１に記載の電気化学素子用セパレータを用いた巻回型電気二重層キャパシタ。」である。
【００１８】
本発明の請求項６にかかる発明は、「請求項１に記載の電気化学素子用セパレータを用いた巻回型アルミ電解コンデンサ。」である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１にかかる発明は、湿式不織布のいずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が各表面層の質量の９０％以上で、全芳香族繊維同士の結合力が弱いため、電気二重層キャパシタ、電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池の群の中から選ばれる電気化学素子を製造する際に、電極と擦れ合ったとしても、電極表面を傷つけ、活物質が脱落する前に、全芳香族繊維が脱落するなど全芳香族繊維の自由度が高いため、活物質の脱落を抑制することができる。結果として、短絡を発生させる可能性の低い電気化学素子を製造することができる。
【００２０】
本発明の請求項１にかかる発明は、湿式不織布の中間層に全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含んでいるため、電気化学素子を製造するのに必要な強度を有するセパレータである。
【００２１】
特に、湿式不織布の中間層における熱可塑性樹脂量が中間層の質量の２０〜５０％であるため、電気化学素子を製造するのに十分な強度を有するセパレータである。
【００２２】
本発明の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる電気化学素子用セパレータを製造することができる。つまり、いずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が各表面層の質量の９０％以上であり、かつ湿式不織布の中間層に全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含み、この熱可塑性樹脂量が中間層の質量の２０〜５０％である、全芳香族繊維を含む３層構造の湿式不織布からなる電気化学素子用セパレータを製造することができる。
【００２３】
本発明の請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる電気化学素子用セパレータを製造することができる。つまり、中間層に全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含む電気化学素子用セパレータを製造することができる。
【００２４】
本発明の請求項４にかかる発明は、第３ウエブを構成する熱可塑性樹脂繊維に対して赤外線を照射し、均一に溶融させることができるため、電気化学素子用セパレータの強度を向上させることができる。また、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させており、皮膜を形成しにくいため、イオン透過性を損なわず、内部抵抗の小さい電気化学素子を製造できるセパレータを製造できる。
【００２５】
本発明の請求項５にかかる発明は、上記のセパレータを用いており、電気二重層キャパシタを製造時に巻回しても活物質の脱落を抑制することができるため、短絡が生じにくい巻回型電気二重層キャパシタである。
【００２６】
本発明の請求項６にかかる発明は、上記のセパレータを用いており、アルミ電解コンデンサを製造時に巻回してもアルミ箔の研磨を抑制することができるため、短絡が生じにくいアルミ電解コンデンサである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の電気化学素子用セパレータ（以下、単に「セパレータ」と表記する）を構成する不織布は全芳香族繊維を含んでいる。このように、本発明のセパレータは全芳香族繊維を含み、この全芳香族繊維は一般的に耐熱性に優れているため、各種、各用途の電気化学素子のセパレータとして使用することができる。
【００２８】
この全芳香族繊維とは繊維を構成する樹脂の主鎖が芳香族環の繰り返し単位から構成されるものをいう。このような全芳香族繊維として、例えば、コポリパラフェニレン・３．４’オキシジフェニレン・テレフタラミド、ポリパラフェニレンテレフタラミドなどのパラ系全芳香族ポリアミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタラミドなどのメタ系全芳香族ポリアミド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリアミドイミド繊維、芳香族ポリエーテルアミド繊維、ポリベンズイミダゾール繊維、液晶ポリエステル繊維などを挙げることができる。これらの全芳香族繊維は耐熱性に優れていると同時に剛性を有し、電極との接触時に、摩擦によって電極を損傷し、短絡を発生させやすい傾向があるが、後述のような本発明の構成とすることにより、短絡を抑制しつつ、全芳香族繊維の特性を活かすことができる。これら全芳香族繊維の中でも、電気絶縁性能及び耐熱性に優れるように、パラ系又はメタ系全芳香族ポリアミド繊維を含んでいるのが好ましい。
【００２９】
この好適である全芳香族ポリアミド繊維は電気絶縁性能及び耐熱性に優れているように、全芳香族繊維の５０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましく、７０ｍａｓｓ％以上を占めているのがより好ましく、９０ｍａｓｓ％以上を占めているのが更に好ましく、１００ｍａｓｓ％を占めているのが最も好ましい。
【００３０】
このような全芳香族繊維は機械的剪断力などによって、１本の繊維が裂けて枝状化し、無数の微細繊維が発生した状態である、フィブリル化した状態にあるのが好ましい。このようにフィルブル化し、微細繊維となっていることによって、全芳香族繊維による電極との摩擦力が小さくなり、電極をより損傷しにくくなるためである。したがって、全芳香族繊維の５０ｍａｓｓ％以上がフィブリル化した全芳香族繊維であるのが好ましく、７０ｍａｓｓ％以上がフィブリル化した全芳香族繊維であるのがより好ましく、９０ｍａｓｓ％以上がフィブリル化した全芳香族繊維であるのが更に好ましく、１００ｍａｓｓ％がフィブリル化した全芳香族繊維であるのが最も好ましい。本発明のセパレータは後述のように３層構造の不織布からなるが、電極と接触する両表面層においては、前記作用を奏しやすいように、全芳香族繊維の９０ｍａｓｓ％以上がフィブリル化した全芳香族繊維であるのが好ましく、１００ｍａｓｓ％がフィブリル化した全芳香族繊維であるのがより好ましい。
【００３１】
このような好適であるフィブリル化した全芳香族繊維のろ水度は電極を損傷しにくく、しかも緻密な構造をもつ不織布（セパレータ）であるように、３００ｍｌＣＳＦ以下であるのが好ましく、２００ｍｌＣＳＦ以下であるのがより好ましく、１１５ｍｌＣＳＦ以下であるのが更に好ましい。なお、ろ水度の下限は特に限定するものではないが、生産性に優れるように５０ｍｌＣＳＦ以上であるのが好ましい。この「ろ水度」はＪＩＳ  Ｐ８１２１  カナダ標準ろ水度試験機により測定した値をいう。
【００３２】
なお、本発明においては、フィブリル化した全芳香族繊維以外に、フィブリル化していない全芳香族繊維を含んでいることができる。このようなフィブリル化していない全芳香族繊維を含んでいることによって、不織布（セパレータ）の加圧下における厚さを維持しやすくなる。その結果、短絡を効果的に防止できる場合がある。なお、前述の通り、全芳香族繊維によって電極を損傷しにくいように、両表面における全芳香族繊維はフィブリル化しているのが好ましいため、フィブリル化していない全芳香族繊維は中間層においてのみ存在しているのが好ましい。
【００３３】
このようなフィブリル化していない全芳香族繊維の繊度及び繊維長は特に限定するものではないが、不織布の厚さに比較してフィブリル化していない全芳香族繊維の繊度が大きいと、中間層にのみ存在していたとしても、加圧時に不織布表面に露出するなどして、電極を損傷することがあるため、繊度は１ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、０．８ｄｔｅｘ以下であるのがより好ましい。繊度の下限は特に限定するものではないが、０．０１ｄｔｅｘ程度が現実的である。他方、繊維長は特に限定するものではないが、緻密な構造をもった不織布であるように、湿式法により不織布を製造するのが好ましいため、湿式法に適した０．１〜２０ｍｍであるのが好ましい。
【００３４】
このようなフィブリル化した又はフィブリル化していない全芳香族繊維は、電気絶縁性能及び耐熱性に優れているように、不織布（セパレータ）中、４０ｍａｓｓ％以上含まれているのが好ましく、５０ｍａｓｓ％以上含まれているのがより好ましく、６０ｍａｓｓ％以上含まれているのが更に好ましい。他方、不織布（セパレータ）の形態を維持できるように、全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含んでいるのが好ましいため、９５ｍａｓｓ％以下であるのが好ましい。なお、全芳香族繊維は樹脂組成、フィブリルの有無、濾水度、繊度、及び／又は繊維長の点で異なる２種類以上の全芳香族繊維を含んでいても良い。２種類以上の全芳香族繊維を含んでいる場合、その合計質量が前記範囲内にあるのが好ましい。
【００３５】
本発明のセパレータである不織布は前述のような全芳香族繊維に加えて、不織布の形態を維持することができるように、全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含んでいるのが好ましい。この熱可塑性樹脂は繊維形態であっても良いし、熱可塑性樹脂が繊維状に連続して伸びておらず、全芳香族繊維間で凝集した非繊維状態にあっても良い。
【００３６】
この熱可塑性樹脂は全芳香族繊維を損傷せず、不織布（セパレータ）の形態を維持できるように、全芳香族繊維の炭化温度よりも低い融点（好ましくは２０℃以上低い融点、より好ましくは３０℃以上低い融点）をもっているのが好ましい。また、耐熱性に優れているように、２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、より好ましくは２２０℃以上）の融点をもっているのが好ましい。このような熱可塑性樹脂は全芳香族繊維の種類によって変化するため、特に限定するものではないが、好ましい２００℃以上の融点をもつ熱可塑性樹脂として、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂などを挙げることができる。これらの中でも融点の高いポリエステル樹脂が好適である。
【００３７】
本発明における「融点」はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定されている示差熱分析により得られる示差熱分析曲線（ＤＴＡ曲線）から得られる温度をいい、「炭化温度」はＪＩＳ  Ｋ  ７１２０に規定されている熱重量測定により得られる温度をいう。
【００３８】
このような熱可塑性樹脂は不織布（セパレータ）の機械的強度に優れているように、不織布（セパレータ）の５ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましい。他方、全芳香族繊維との関係から、６０ｍａｓｓ％以下占めているのが好ましく、５０ｍａｓｓ％以下占めているのがより好ましく、４０ｍａｓｓ％以下占めているのが更に好ましい。なお、熱可塑性樹脂は樹脂組成の点で異なる２種類以上の熱可塑性樹脂を含んでいても良い。２種類以上の熱可塑性樹脂を含んでいる場合には、その合計質量が前記範囲内にあるのが好ましい。
【００３９】
本発明のセパレータを構成する不織布は、好ましくは全芳香族繊維と熱可塑性樹脂とを含むものであるが、３層構造を有する。このように３層構造であることによって、電極を損傷することなく、電気化学素子を製造するのに十分な強度を有することができる。つまり、不織布のいずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が、各表面層の質量の９０％以上であり、全芳香族繊維同士の結合力が弱いため、電気化学素子を製造する際に、電極と擦れ合ったとしても、全芳香族繊維が脱落するなどして摩擦力を緩和することができるため、電極の損傷を抑制することができる。結果として、短絡を発生させる可能性の低い電気化学素子を製造することができる。また、このように両表面層における全芳香族繊維の比率を高くすると、不織布（セパレータ）の形態を維持するのが困難になる傾向があるが、両表面層の間の中間層によって、適度な強度を付与し、不織布形態の維持を可能にできる。
【００４０】
このように、本発明においては、不織布のいずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が各表面層の質量の９０％以上であるが、一方の表面層における全芳香族繊維の質量比率と他方の表面層における全芳香族繊維の質量比率とが同じである必要はなく、異なっていても良い。同様に、一方の表面層の全芳香族繊維と他方の表面層の全芳香族繊維とは、樹脂組成、フィブリルの有無、濾水度、繊度、及び／又は繊維長の点で異なっていても良い。なお、前述の通り、いずれの表面層においても、全芳香族繊維としてフィブリル化した全芳香族繊維を含んでいるのが好ましく、全芳香族繊維の９０ｍａｓｓ％以上がフィブリル化した全芳香族繊維であるのが好ましく、１００ｍａｓｓ％がフィブリル化した全芳香族繊維であるのがより好ましい。なお、表面層は全芳香族繊維以外に、前述のような熱可塑性樹脂を含んでいることができる。
【００４１】
このような両表面層に対して中間層は不織布（セパレータ）の形態を維持できるように、前述のような全芳香族繊維を接着する熱可塑性樹脂を含んでいるのが好ましい。より具体的には、中間層における熱可塑性樹脂量が中間層の質量の２０〜５０％であるのが好ましく、２０〜４０％であるのがより好ましい。２０％未満であると、不織布（セパレータ）の形態を維持するのが困難になる傾向がある一方で、５０％を超えると、耐熱性を損なう恐れがあるためである。
【００４２】
このような中間層は不織布（セパレータ）の耐熱性を損なわないように、熱可塑性樹脂以外に、前述と同様の全芳香族繊維を含んでいるのが好ましい。このような全芳香族繊維は中間層の質量の５０〜８０％含まれているのが好ましく、６０〜８０％含まれているのがより好ましい。この中間層に含まれる全芳香族繊維は表面層に含まれる全芳香族繊維と、樹脂組成、フィブリルの有無、濾水度、繊度、及び／又は繊維長の点で異なっていても良い。なお、前述の通り、中間層を構成する全芳香族繊維として、フィルブルを有しない全芳香族繊維を含むと、不織布（セパレータ）の加圧下における厚さを維持しやすくなり、短絡を効果的に防止できる場合がある。
【００４３】
本発明の不織布（セパレータ）は３層構造からなるが、その質量比率は特に限定するものではないが、中間層によって不織布形態を維持することができ、しかも中間層が露出しにくく、表面層によって電極を損傷しにくいように、ある程度の厚さが必要であるため、（片表面の質量）：（中間層の質量）：（他表面の質量）＝１０〜２０：６０〜８０：１０〜２０であるのが好ましく、（片表面の質量）：（中間層の質量）：（他表面の質量）＝１５〜２０：６０〜７０：１５〜２０であるのがより好ましい。
【００４４】
なお、本発明の「表面層」とは、不織布表面を含む層を意味し、例えば、布テープ等を接着し、布テープを引張ることによって、毛羽立つことなく剥離する層を意味する。他方、「中間層」とは、両表面層の間に存在する層を意味し、例えば、前記のように布テープによって両表面層を取り除いて得られる層を意味する。このように、本発明の不織布（セパレータ）は両表面層２層と中間層１層とを有するものであり、仮に中間層を更に毛羽立つことなく剥離させることができたとしても、不織布表面に露出していないため、中間層１層とみなす。
【００４５】
本発明の不織布（セパレータ）の目付は特に限定するものではないが、不織布（セパレータ）の強度に優れているように、１０ｇ／ｍ２以上であるのが好ましく、１４ｇ／ｍ２以上であるのがより好ましい。他方、不織布（セパレータ）が必要以上に厚くならないように３０ｇ／ｍ２以下であるのが好ましく、２８ｇ／ｍ２以下であるのがより好ましい。また、厚さは不織布（セパレータ）の強度に優れているように、１５μｍ以上であるのが好ましく、２０μｍ以上であるのがより好ましい。他方、内部抵抗を低くできるように８５μｍ以下であるのが好ましく、６０μｍ以下であるのがより好ましい。更に、見掛密度は０．３０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましい。この「目付」はＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（紙及び板紙−坪量測定方法）に規定する方法に基いて得られる坪量をいい、「厚さ」はＪＩＳ  Ｂ  ７５０２に規定する方法による測定値、すなわち、５Ｎ荷重時の外側マイクロメーターによる測定値をいい、見掛密度は目付（単位：ｇ／ｃｍ２）を厚さ（ｃｍ）で除した商をいう。
【００４６】
本発明のセパレータ（不織布）は、例えば、（１）全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含む第１スラリー、（２）全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含む、第１スラリーと同じ又は異なる第２スラリー、及び（３）第１スラリー及び第２スラリーと異なる第３スラリー、を調製するスラリー調製工程、前記各スラリーを漉き上げて、第１スラリーに由来する第１ウエブ、第２スラリーに由来する第２ウエブ、及び第３スラリーに由来する第３ウエブをそれぞれ形成した後、第１ウエブと第２ウエブとの間に第３ウエブが位置するように積層して、３層構造の積層ウエブを形成する積層ウエブ形成工程、及び熱処理により前記積層ウエブを不織布とする不織布形成工程、によって製造することができる。この製造方法によれば、いずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が各表面層の質量の９０％以上である、３層構造の不織布からなるセパレータを製造できるため、短絡を発生させる可能性の低い電気化学素子を製造することができるセパレータを製造できる。
【００４７】
より具体的には、スラリー調製工程においては、まず、第１スラリー、第２スラリー及び第３スラリーを調製する。第１スラリーはセパレータ（不織布）の一方の表面層を構成するため、前述のような全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含んでいる。前述の通り、表面層を構成する全芳香族繊維は全芳香族ポリアミド繊維であるのが好ましく、フィブリルを有するのが好ましい。なお、第１スラリーは全材料の９０ｍａｓｓ％以上が全芳香族繊維からなるが、全芳香族繊維以外に、全芳香族繊維を接着できる熱可塑性樹脂を含むことができる。この熱可塑性樹脂は粉体形態であっても、繊維形態であっても良いが、繊維形態であると、ウエブ形成段階で繊維同士が絡み、接点が多い状態で接着することによって強固に接着でき、また取扱いが容易であるため繊維形態であるのが好ましい。
【００４８】
第２スラリーもセパレータ（不織布）の他方の表面層を構成するため、前述のような全芳香族繊維を全材料の９０ｍａｓｓ％以上含んでいる。第１スラリーと同様に、全芳香族繊維は全芳香族ポリアミド繊維であるのが好ましく、フィブリルを有するのが好ましい。この第２スラリーも全材料の９０ｍａｓｓ％以上が全芳香族繊維からなるが、全芳香族繊維以外に、全芳香族繊維を接着できる粉体形態及び／又は繊維形態の熱可塑性樹脂を含むことができる。この熱可塑性樹脂も繊維形態であるのが好ましい。なお、第２スラリーは第１スラリーと同じであっても異なっていても良い。第１スラリーと同じとは、全芳香族繊維の配合量、樹脂組成、フィブリルの有無、濾水度、繊度、及び／又は繊維長、全芳香族繊維以外の材料の配合量、組成、物性など、完全に一致するように配合することを意味し、第１スラリーと異なるとは、同じではないことを意味する。
【００４９】
第３スラリーはセパレータ（不織布）の中間層を構成するため、第１スラリー及び第２スラリーと異なる。特には、セパレータ（不織布）の形態を維持できるように、熱可塑性樹脂（特には、熱可塑性樹脂繊維）を含ませるのが好ましい。この熱可塑性樹脂は全材料の２０〜５０％含んでいるのが好ましい。この熱可塑性樹脂は全芳香族繊維を接着できるように、全芳香族繊維の炭化温度よりも低い（好ましくは２０℃以上低い、より好ましくは３０℃以上低い）融点をもつのが好ましく、特に、ポリエステル樹脂からなるのが好ましい。なお、熱可塑性樹脂以外の材料は全芳香族繊維であるのが好ましい。
【００５０】
この好適である繊維形態の熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂繊維）の繊度は特に限定するものではないが、０．４５ｄｔｅｘ以下であるのが好ましい。これは、熱可塑性樹脂繊維を均一に分散させることができるためである。また、熱可塑性樹脂繊維の繊維形態が消失した場合には、それによって形成される空隙を均一に分散させることができるためである。熱可塑性樹脂繊維の繊度の下限は特に限定するものではないが、０．０１ｄｔｅｘ程度であるのが好ましい。
【００５１】
次いで、各スラリーを漉き上げて、第１スラリーに由来する第１ウエブ、第２スラリーに由来する第２ウエブ、及び第３スラリーに由来する第３ウエブをそれぞれ形成した後、第１ウエブと第２ウエブとの間に第３ウエブが位置するように積層して、３層構造の積層ウエブを形成する。なお、各スラリーの漉き上げは従来から公知の網を使用することによって実施できる。例えば、円網、短網、長網により、各スラリーを漉き上げることができる。なお、円網によって形成される繊維の配向と、短網又は長網によって形成される繊維の配向とが異なるため、円網と短網又は長網とを組み合わせてウエブを形成するのが好ましい。このように組み合わせることによって孔径がより小さくなり、地合いが向上し、電気絶縁性が向上するためである。より具体的には、第１スラリーと第２スラリーを円網で漉き上げるとともに、第３スラリーを短網で漉き上げて積層ウエブを形成するか、第１スラリーと第２スラリーを円網で漉き上げるとともに、第３スラリーを長網で漉き上げて積層ウエブを形成するのが好ましい。
【００５２】
次いで、積層ウエブに熱処理を施して不織布とする。この熱処理は最低限、積層ウエブ中に含まれている水分を除去するように乾燥する。積層ウエブ（特に第３ウエブ）中に熱可塑性樹脂（特には、熱可塑性樹脂繊維）を含む場合には、熱処理によって、熱可塑性樹脂（特には、熱可塑性樹脂繊維）の接着性を発現させ、全芳香族繊維を接着して、不織布の形態安定性を高めるのが好ましい。このような乾燥、又は熱可塑性樹脂による接着は、例えば、赤外線を照射する方法、オーブンによる方法、熱風を貫通させる方法、超音波を照射する方法、レーザーを照射する方法、熱カレンダーを利用する方法、平板プレス装置を利用する方法により実施できる。
【００５３】
特に、熱処理が積層ウエブに対して無圧下で赤外線を照射して熱可塑性樹脂繊維を溶融させ、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させる処理であると、均一に溶融させることができ、セパレータの強度を向上させることができる。また、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させて皮膜を形成しにくいため、イオン透過性を損なわず、内部抵抗の小さい電気化学素子を製造できるセパレータを製造できる。
【００５４】
より具体的には、赤外線（特に波長が５．６〜１０００μｍの遠赤外線が好ましい）を照射すると、積層ウエブの内部に位置する第３ウエブを構成する熱可塑性樹脂繊維も均一に加熱することができるため、瞬時に熱可塑性樹脂繊維が溶融する。そして、この溶融した熱可塑性樹脂は全芳香族繊維の交点などの全芳香族繊維間で凝固し、全芳香族繊維を接着する。この赤外線の照射は熱可塑性樹脂繊維を溶融させるものの、全芳香族繊維は炭化しない温度で行う。つまり、熱可塑性樹脂繊維の融点以上、全芳香族繊維の炭化温度よりも低い温度となるように照射する。このような条件は熱可塑性樹脂繊維及び全芳香族繊維の種類によって変化するため、特に限定するものではない。この赤外線の照射条件は、実験を繰り返すことによって適宜設定することができる。なお、熱可塑性樹脂繊維が溶融した熱可塑性樹脂に対して圧力を作用させると、熱可塑性樹脂が皮膜状となり、空隙を埋めてしまい、イオン透過性を損なう傾向があるため、無圧下で赤外線を照射する。なお、赤外線は熱可塑性樹脂繊維の分子運動（振動、振幅）を活発にすることにより発熱させて溶融させるが、熱可塑性樹脂繊維がより効率良く溶融するように、熱風を吹き付けたり、循環させるのが好ましい。この熱風の温度は熱可塑性樹脂繊維の樹脂組成によって異なるため特に限定するものではないが、例えば、熱可塑性樹脂繊維が好適であるポリエステル繊維からなる場合、２６０℃以上であるのが好ましい。このように熱風を吹き付けたり、循環させると、熱風の流通によって、溶融した熱可塑性樹脂が全芳香族繊維の交点で凝集しやすくなり、セパレータの強度が向上するという効果を奏する。このように、本発明における「無圧下」とは、ロールのような固体で圧力を加えないことを意味し、熱風のような気体の場合には無圧下とみなす。
【００５５】
なお、溶融した熱可塑性樹脂を凝固させ、全芳香族繊維を接着するには、温度２００℃未満の気体中（例えば、室温下）に放置すれば良いが、凝固を促進させるために、温度２００℃未満の気体を吹き付けたり、循環させても良い。この熱可塑性樹脂を凝固させる際に圧力が加わっても、熱可塑性樹脂が皮膜状となり、空隙を埋めてしまい、イオン透過性を損なう傾向があるため、無圧下で凝固させるのが好ましい。
【００５６】
このような熱処理は１回である必要はなく、２回以上実施しても良い。例えば、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させた後に、再度、熱処理を実施して熱可塑性樹脂を結晶化させ、耐熱性を高めることができる。特に赤外線の作用により熱可塑性樹脂繊維を溶融させた場合には、瞬時に溶融しており、この溶融した熱可塑性樹脂を急冷すると、非晶状態で凝固してしまい、結果として、耐熱性が低下する傾向があるが、結晶化させるための熱処理を実施して、耐熱性を高めることができる。また、積層ウエブをドライヤーにより乾燥した後に、上述のように赤外線を照射し、溶融した熱可塑性樹脂を無圧下で凝固させて接着することもできる。
【００５７】
この結晶化させる熱処理は熱可塑性樹脂が結晶化する熱処理である限り、特に限定するものではないが、例えば、オーブンによる方法、熱風を吹き付ける方法、又は熱風を循環させる方法により実施できる。なお、熱処理温度は熱可塑性樹脂が結晶化する熱処理である限り特に限定するものではなく、熱可塑性樹脂の組成によって異なるため、実験により適宜確認する。例えば、熱可塑性樹脂が好適であるポリエステルからなる場合には、１３０〜２３０℃であるのが好ましい。ポリエステルの場合、１３０℃未満では結晶化が不十分になる傾向があり、２３０℃を超えると、補外溶解開始温度（樹脂が溶け始める温度）に近くなり、ポリエステルの形態が変化しはじめるためで、より好ましくは１５０〜２２０℃である。また、この結晶化させる熱処理も熱可塑性樹脂が皮膜を形成しにくいように、無圧下で実施するのが好ましい。なお、「結晶化させる」とは、製造したセパレータを示差走査熱量測定して描いたＤＳＣ曲線に結晶化ピークが描かれない状態とすることをいう。
【００５８】
なお、このような結晶化は、不織布を形成させる熱処理として、オーブンによる方法、熱風を吹き付ける方法、又は熱風を循環させる方法を採用し、熱可塑性樹脂が結晶化するのに十分な時間だけ行うことによっても実施可能である。
【００５９】
上述のような熱処理を施した後、カレンダー処理を実施して厚さを調整することができるが、本発明においては、実施しない方が好ましい。カレンダー処理を実施し、厚さを調整すると、不織布表面が平滑となり、電極との摩擦力が高くなり、電極を損傷し、電気化学素子の短絡が発生しやすくなる傾向を見出したためである。
【００６０】
本発明の電気化学素子は、前述のような本発明のセパレータを使用したものであり、本発明のセパレータは電極を損傷することなく、電気化学素子を製造できるため、本発明の電気化学素子は短絡の生じにくいものである。特に、巻回型の電気化学素子を製造する場合には、セパレータと電極との間にずれが生じやすく、セパレータによって電極を損傷しやすいが、本発明のセパレータを使用すると、電極を損傷しにくいため、短絡の生じにくい電気化学素子であることができる。なお、電気化学素子は物質間の電子の授受を利用した部品である限り特に限定されないが、例えば、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサなどの電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池、固体高分子型アルミ電解コンデンサなどを挙げることができる。これらの中でも、特に電極が損傷しやすい、巻回型電気二重層キャパシタ、巻回型アルミ電解コンデンサなどの電解コンデンサであっても、短絡の生じにくいものである。
【００６１】
本発明の巻回型電気二重層キャパシタは本発明のセパレータを用いているため、短絡の生じにくいものである。本発明の巻回型電気二重層キャパシタは本発明のセパレータを用いていること以外は、従来と同様の構造を有する。例えば、少なくとも活性炭を含有する分極性電極材に導電性炭素粒子を添加し、アルコール類、ケトン類、エステル類、アミド類を溶媒としたペーストを集電材に充填し、担持させた正極及び負極から構成され、また、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層された電極群が巻回された状態で、電解液（テトラフルオロボレート塩、パークロライド塩、ヘキサフルオロフォスフェート塩などの電解質が、カーボネート類、ラクトン類、エーテル類、ジメチルスルホキシドなどの溶媒に溶解させたもの）と一緒に外装缶に封入された構造を有する。
【００６２】
本発明の巻回型アルミ電解コンデンサは本発明のセパレータを用いているため、短絡の生じにくいものである。本発明の巻回型アルミ電解コンデンサは本発明のセパレータを用いていること以外は、従来と同様の構造を有する。例えば、エッチング処理したアルミニウム箔の表面に化成処理により誘電体酸化皮膜を形成した陽極箔、セパレータ、アルミニウム箔をエッチング処理した陰極箔、セパレータの順に積層されたコンデンサ素子が巻回された状態で、電解液（ラクトン類、カーボネート系、ニトリル系、フラン系、スルホラン系、エーテル系、アミド系などの溶媒にマロン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジメチルマレイン酸、アミノ安息香酸などの電解質を溶解させたもの）と一緒にケース内に挿入された構造を有する。
【００６３】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、「長手方向における引張り強さ」は、不織布（セパレータ）から長方形の試料（長手方向：２００ｍｍ、幅方向：１５ｍｍ）を採取した後、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に準じ、引張り試験機（（株）オリエンテック社製、ＵＣＴ−５００）を使用し、つかみ間隔１００ｍｍで測定した引張り強さである。
【実施例】
【００６４】
（実施例１）
フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維（登録商標：トワロン１０９４、帝人製、炭化温度：５００℃以上、濾水度（ＣＳＦ）：１５０ｍｌ）と、ポリエチレンテレフタレートからなる、繊度０．１１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル繊維（登録商標：テピルス、帝人製、融点：２６０℃、軟化温度：２５３℃、ガラス転移温度：９０℃）を用意した。
【００６５】
次いで、前記パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）とポリエステル繊維とを９０：１０の質量比率で分散させ、第１スラリー及び第２スラリーを調製した。
【００６６】
また、上記フィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）と上記ポリエステル繊維とを８０：２０の質量比率で分散させ、第３スラリーを調製した。
【００６７】
次いで、順流円網、傾斜ワイヤー型短網、順流円網、及びヤンキードライヤーを備えた抄紙機の、順流円網に対して第１スラリーを、傾斜ワイヤー型短網に対して第３スラリーを、順流円網に対して第２スラリーをそれぞれ供給し、それぞれ第１ウエブ、第３ウエブ及び第２ウエブを形成した後、第１ウエブと第２ウエブとの間に第３ウエブが位置するように積層し、３層構造の積層ウエブを形成し、続いて、この積層ウエブを温度１２０℃に設定したヤンキードライヤーにより乾燥して、繊維配向が一方向、ランダム、一方向の積層乾燥ウエブを形成した。なお、第１ウエブ、第２ウエブ及び第３ウエブの質量比率は１：１：１とした。
【００６８】
次いで、温度４９０℃に設定した遠赤外線セラミックヒータ（Ｒｙｏｋａ製）を、上下にそれぞれ１２基ずつ備えた遠赤外線照射装置の遠赤外線セラミックヒータ間を、速度１０ｍ／ｍｉｎ．で前記積層乾燥ウエブを通過させることにより１２秒間熱処理し、ポリエステル繊維を溶融させて、溶融したポリエステル樹脂をパラ系全芳香族ポリアミド繊維の表面及び交点に凝集させた。なお、いずれの遠赤外線セラミックヒーターとも１１０ｍｍ離間させて通過させた。また、移動する積層乾燥ウエブに対して、温度２６０℃の熱風を吹き付けた。
【００６９】
次いで、無圧下、室温で空冷した後、温度２２０℃に加熱したドライヤー内を３秒間通過させてポリエステル樹脂の結晶化を促進させ、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５８μｍ、見掛密度０．３６ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維が各表面層の質量の９０％を占めており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維８０ｍａｓｓ％とポリエステル樹脂２０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１０．１Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７０】
（実施例２）
実施例１で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１１．５Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７１】
（実施例３）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）のみ（１００％）を分散させた第１スラリー及び第２スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例１と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５８μｍ、見掛密度０．３６ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維のみから構成されており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維８０ｍａｓｓ％とポリエステル樹脂２０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは９．５Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７２】
（実施例４）
実施例３で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１０．０Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７３】
（実施例５）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）とポリエステル繊維とを５０：５０の質量比率で分散させ、第３スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例１と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ、見掛密度０．３８ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維が各表面層の質量の９０％を占めており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維５０ｍａｓｓ％とポリエステル樹脂５０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１８．０Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７４】
（実施例６）
実施例５で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１９．０Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７５】
（実施例７）
フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維（登録商標：トワロン１０９４、帝人製、炭化温度：５００℃以上、濾水度（ＣＳＦ）：１５０ｍｌ）、ポリエチレンテレフタレートからなる、繊度０．１１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル繊維（登録商標：テピルス、帝人製、融点：２６０℃、軟化温度：２５３℃、ガラス転移温度：９０℃）、及びフィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維（登録商標：テクノーラ、帝人製、炭化温度：５００℃以上、繊度：０．８ｄｔｅｘ、繊維長：３ｍｍ）を用意した。
【００７６】
次いで、前記パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）とポリエステル繊維とを９０：１０の質量比率で分散させ、第１スラリー及び第２スラリーを調製した。
【００７７】
また、上記フィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）、上記フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維、及びポリエステル繊維とを７０：１０：２０の質量比率で分散させ、第３スラリーを調製した。
【００７８】
次いで、実施例１と同様に、３層構造の積層ウエブの形成、積層乾燥ウエブの形成、遠赤外線セラミックヒータ及び熱風による熱処理、及びドライヤーによる熱処理を実施して、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ６０μｍ、見掛密度０．３５ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維が各表面層の質量の９０％を占めており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維７０ｍａｓｓ％、フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維１０ｍａｓｓ％、及びポリエステル樹脂２０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００７９】
（実施例８）
実施例７で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１２．７Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８０】
（実施例９）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）のみ（１００％）を分散させた第１スラリー及び第２スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例７と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５８μｍ、見掛密度０．３６ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維のみから構成されており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維７０ｍａｓｓ％、フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維１０ｍａｓｓ％、及びポリエステル樹脂２０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１１．３Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８１】
（実施例１０）
実施例９で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１１．７Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８２】
（実施例１１）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）、フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維、及びポリエステル繊維を５０：３０：２０の質量比率で分散させ、第３スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例７と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５８μｍ、見掛密度０．３６ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維が各表面層の質量の９０％を占めており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維５０ｍａｓｓ％、フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維３０ｍａｓｓ％、及びポリエステル樹脂２０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは８．７Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８３】
（実施例１２）
実施例１１で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは９．０Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８４】
（実施例１３）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）、フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維、及びポリエステル繊維を２０：３０：５０の質量比率で分散させ、第３スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例７と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５８μｍ、見掛密度０．３６ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維が各表面層の質量の９０％を占めており、また、中間層はフィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維２０ｍａｓｓ％、フィブリル化していないパラ系全芳香族ポリアミド繊維３０ｍａｓｓ％、及びポリエステル樹脂５０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１７．５Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８５】
（実施例１４）
実施例１３で製作した不織布（セパレータ）を室温のカレンダーにより押圧（線圧力：３００Ｎ／ｃｍ）し、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ３５μｍ、見掛密度０．４５ｇ／ｃｍ３の押圧不織布（セパレータ）を製造した。この押圧不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは１８．１Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８６】
（比較例１）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）とポリエステル繊維とを８０：２０の質量比率で分散させた、第１スラリー、第２スラリー、及び第３スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例１と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ、見掛密度０．３８ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、両表面層、中間層ともに、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維８０ｍａｓｓ％とポリエステル樹脂２０ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは９．４Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８７】
（比較例２）
パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）とポリエステル繊維とを８５：１５の質量比率で分散させた、第１スラリー、第２スラリー、及び第３スラリーを調製し、使用したこと以外は、実施例１と同様の手順により、目付２１ｇ／ｍ２、厚さ５６μｍ、見掛密度０．３８ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、両表面層、中間層ともに、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維８５ｍａｓｓ％とポリエステル樹脂１５ｍａｓｓ％とから構成されていた。なお、ポリエステル樹脂はパラ系全芳香族ポリアミド繊維を被覆するような状態で存在していた。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは８．１Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００８８】
（比較例３）
フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維（登録商標：トワロン１０９４、帝人製、炭化温度：５００℃以上、濾水度（ＣＳＦ）：１５０ｍｌ）、ポリエチレンテレフタレートからなる、繊度０．１１ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのポリエステル繊維（登録商標：テピルス、帝人製、融点：２６０℃、軟化温度：２５３℃、ガラス転移温度：９０℃）、及び芯鞘型複合ポリエステル繊維（登録商標：メルティ、ユニチカ製、芯部の融点：２５５℃、鞘部の融点：１１０℃、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長：３ｍｍ）を用意した。
【００８９】
次いで、前記パラ系全芳香族ポリアミド繊維をリファイナーによりフィブリル化を促進させたパラ系全芳香族ポリアミド繊維（濾水度（ＣＳＦ）：９０ｍｌ）、ポリエステル繊維、芯鞘型複合ポリエステル繊維を５０：２０：３０の質量比率で分散させ、第１スラリー、第２スラリー、及び第３スラリーを調製した。
【００９０】
次いで、順流円網、傾斜ワイヤー型短網、順流円網、及びヤンキードライヤーを備えた抄紙機の、順流円網に対して第１スラリーを、傾斜ワイヤー型短網に対して第３スラリーを、順流円網に対して第２スラリーをそれぞれ供給し、それぞれ第１ウエブ、第３ウエブ及び第２ウエブを形成した後、第１ウエブと第２ウエブとの間に第３ウエブが位置するように積層し、３層構造の積層ウエブを形成し、続いて、この積層ウエブを温度１２０℃に設定したヤンキードライヤーにより乾燥して、繊維配向が一方向、ランダム、一方向の積層乾燥ウエブを形成した。なお、第１ウエブ、第２ウエブ及び第３ウエブの質量比率は１：１：１とした。
【００９１】
次いで、この積層乾燥ウエブの両面を、温度２００℃に加熱したシリンダードライヤー（直径：１．２ｍ）にテンポ２０ｍ／ｍｉｎ．で接触させて熱処理し、目付２０ｇ／ｍ２、厚さ５５μｍ、見掛密度０．３６ｇ／ｃｍ３の不織布（セパレータ）を製造した。この不織布（セパレータ）においては、いずれの表面層においても、フィブリル化したパラ系全芳香族ポリアミド繊維が各表面層の質量の５０％を占めており、また、芯鞘型複合ポリエステル繊維の鞘成分の融着により接着した状態にあった。この芯鞘型複合ポリエステル繊維は繊維状態を維持しており、皮膜化した状態にあった。また、不織布（セパレータ）の長手方向における引張り強さは８．４Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００９２】
（比較例４）
実施例１と同様にして、第１スラリー及び第２スラリーを調製した。
【００９３】
次いで、順流円網、順流円網、及びヤンキードライヤーを備えた抄紙機の、順流円網に対して第１スラリーを、順流円網に対して第２スラリーをそれぞれ供給し、それぞれ第１ウエブ及び第２ウエブを形成した後、第１ウエブと第２ウエブとを積層し、２層構造の積層ウエブを形成し、続いて、この積層ウエブを温度１２０℃に設定したヤンキードライヤーにより乾燥して、繊維配向が一方向、一方向の積層乾燥ウエブを形成した。
【００９４】
そして、実施例１と同様に、遠赤外線セラミックヒータ及び熱風による熱処理を実施しようとしたが、搬送時に破断してしまい、不織布（セパレータ）を製造することができなかった。
【００９５】
（電気二重層キャパシタの作製）
まず、キャパシタの集電極としてアルミニウム薄板を用意した。また、電極として、粒状活性炭、カーボンブラック、及びポリテトラフルオロエチレンを混ぜて練り上げた電極（圧延法により作製）を用意した。更に、セパレータとして、実施例１〜１４及び比較例１〜３のセパレータを用意した。
【００９６】
次いで、セパレータ、負極集電極、負極電極、セパレータ、正極電極、正極集電極の順に積層して電極群とした後、この電極群を５００ｇの荷重で巻回形に加工した。その後、巻回形電極群を温度２００℃で５０時間乾燥した。
【００９７】
そして、グローボックス内で前記巻回形電極群に電解液（テトラエチルアンモニウム・テトラフルオロボーレイトをプロピレンカーボネートに溶解させた溶液）を減圧含浸した後、巻回形電極群をスリーブ付きのアルミケースに挿入し、封緘してキャパシタを製造した。キャパシタはセパレータごとに、１００個づつ製造した。
【００９８】
（アルミ電解コンデンサの作製）
厚さ４０μｍ、エッチング孔径１〜５μｍのアルミニウム箔を電極として用い、電極の片面に陽極用コネクタをスポット溶接した後、９０℃の温度に保たれたホウ酸水溶液に浸漬し、３０Ａの電流で１５分間、アルミニウム箔面を酸化して、酸化アルミニウム誘電体層を形成し、陽極とした。また、同様のアルミニウム箔電極の片面に陰極用コネクタをスポット溶接し、陰極とした。
【００９９】
次いで、前記陽極の誘電体層上に、セパレータ、陰極、セパレータの順に積層して電極群とした後に巻き取り、巻回形電極群を形成した。
【０１００】
そして、前記巻回形電極群をセルに挿入し、電解液（フタル酸テトラエチルアンモニウム２４．１質量％、γ−ブチロラクトン７０質量％、エチレングリコール５．９質量％）を注入した後、セルを封じてアルミ電解コンデンサを製造した。アルミ電解コンデンサはセパレータごとに、１００個づつ製造した。
【０１０１】
（電気二重層キャパシタの評価）
各電気二重層キャパシタに、２.５Ｖの直流電流を７２時間印加した後、２．５Ｖまで充電し、充電直後の漏れ電流を計測した。この時に、１０ｍＡ以上の漏れ電流が観測されるか、ショートしたキャパシタの不良率を算出した。この結果は表１に示す通りであった。
【０１０２】
（アルミ電解コンデンサの評価）
各アルミ電解コンデンサをエージングした後、１０ｍＡの定電流を印加した。このエージング時、又は定電流印加時における電圧−時間の上昇曲線において、ショートしたコンデンサの不良率を算出した。この結果は表１に示す通りであった。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
この表１から明らかなように、いずれの表面層においても、全芳香族繊維の占める質量比率が各表面層の質量の９０％以上であることによって、短絡を生じることなく、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサなどの電気化学素子を製造できることがわかった。
【０１０５】
また、実施例７と８、実施例９と１０、実施例１１と１２、及び実施例１３と１４との比較から、カレンダー処理を行わない方が、より短絡防止性に優れていることがわかった。
【０１０６】
更に、実施例１〜６と実施例７〜１４との比較から、全芳香族繊維がフィブリル化したもののみからなると、より短絡防止性に優れていることがわかった。