(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に被接触端子部が形成された携帯電子機器が載置される置き台であって、
ケース部材により構成される筐体と、
前記筐体の外部に形成され前記携帯電子機器が載置される載置部と、
前記載置部に載置された状態における前記携帯電子機器の前記被接触端子部に対向する位置に形成される端子開口と、
前記筐体の内部に配設され前記端子開口を介して前記筐体の外部に突出可能に構成される接触端子部を有する端子部材と、を備え、
前記端子部材は、
一端側に設けられ前記筐体内に固定される固定部と、
他端側に設けられ、前記携帯電子機器が載置される際に、当該携帯電子機器により押圧される面とは異なる面に形成される前記端子開口から前記筐体の外部に突出されて前記被接触端子部に接触される前記接触端子部と、
前記固定部と前記接触端子部との間に形成され前記接触端子部を付勢する、コイルからなる付勢部とを有して構成され、
前記ケース部材には、前記付勢部の前記コイルの軸方向への移動を規制する移動規制部が形成されることを特徴とする置き台。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記付勢部を収納することによって当該付勢部の移動を規制する請求項１に記載の置き台。
【請求項３】
前記接触端子部は、前記付勢部により前記筐体の外部側に向かうように付勢され、
前記移動規制部は、前記付勢部における前記筐体の外部側への移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の置き台。
【請求項４】
前記接触端子部は、前記付勢部により前記筐体の外部側に向かうように付勢されると共に、前記載置部に前記携帯電子機器が載置されていない場合に前記端子部材における所定位置に当接する押下部材により前記付勢部の付勢力に対抗して前記筐体の内部側へ押し下げられ、
前記移動規制部は、前記接触端子部が前記押下部材により押下げられる押下方向への前記付勢部における移動を規制することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載
の置き台。
【請求項５】
前記ケース部材は、前記端子開口が形成された第１ケースと第２ケースとを有し、
前記筐体は、前記第１ケースと前記第２ケースとを互いの内面同士が向かい合うようにして組み合わせることで形成され、
前記移動規制部は、
前記第２ケースの内面に前記付勢部に対向して配置され前記付勢部における前記第２ケース側への移動を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の置き台。
【請求項６】
前記端子部材は、金属で構成された線状の部材である金属線状部材により構成され、
前記付勢部は、前記金属線状部材が螺旋形状に巻回されて形成されるコイル部により構成され、
前記コイル部は、一端が前記固定部に連続すると共に他端が前記接触端子部に連続し、
前記移動規制部は、前記コイル部における前記一端側の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の置き台。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記コイル部における前記一端側を挟持することを特徴とする請求項６に記載の置き台。
【請求項８】
前記ケース部材は、前記コイル部を収納可能な収納部を有して構成され、
前記収納部は、前記ケース部材の内面に形成されるリブを有して構成され、
前記移動規制部は、前記リブにおける前記コイル部の前記一端側に対向して該コイル部の前記一端側を挟持するように形成される部分であることを特徴とする請求項７に記載の置き台。
【請求項９】
前記リブにおける前記コイル部の前記他端側に対向する部分には、前記コイル部に当接しない凹部が形成されることを特徴とする請求項８に記載の置き台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器における置き台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電子機器の一例である携帯電話機は、所定の置き台に載置された状態で充電等がなされる。置き台には給電端子が配置され、携帯電話機を該携帯電話機の外面に配置された充電用端子が給電端子の端子部に接触するように載置することで充電がなされるよう構成される。
【０００３】
そして、給電端子が中間にコイル部を有して構成され、このコイル部の付勢力を利用して、端子部を筐体外部に突出させると共に、携帯電話機が載置されたときに、端子部の筐体内部側への退入を許容すると共に、端子部の充電用端子への接触を確実とすることが可能な受電用アダプター（置き台）が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３４６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された充電用アダプターは、コイル部を支持する部材等を有しないため、端子部における移動の支点であるコイル部が変位するという問題があった。これにより、端子部の筐体外部への突出量（長さ）が少なくなる場合や、端子部における接点圧が弱くなる場合があった。このように、特許文献１に開示された充電用アダプターは、端子部において要求される性能を確保できない場合があった。
【０００５】
本発明は、接触端子部を付勢する付勢部の移動を規制する移動規制部をケース部材に形成することで、付勢部の変位を抑制して、接触端子部に要求される性能を確保した置き台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外面に被接触端子部が形成された携帯電子機器が載置される置き台であって、ケース部材により構成される筐体と、前記筐体の外部に形成され前記携帯電子機器が載置される載置部と、前記載置部に載置された状態における前記携帯電子機器の前記被接触端子部に対向する位置に形成される端子開口と、前記筐体の内部に配設され前記端子開口を介して前記筐体の外部に突出可能に構成される接触端子部を有する端子部材と、を備え、前記端子部材は、一端側に設けられ前記筐体内に固定される固定部と、他端側に設けられ前記端子開口から前記筐体の外部に突出されて前記被接触端子部に接触される前記接触端子部と、前記固定部と前記接触端子部との間に形成され前記接触端子部を付勢する付勢部とを有して構成され、前記ケース部材には、前記付勢部の移動を規制する移動規制部が形成されることを特徴とする置き台に関する。
【０００７】
また、前記移動規制部は、前記固定部、前記付勢部及び前記接触端子を含む平面に平行な平面方向における前記付勢部の移動を規制することが好ましい。
【０００８】
また、前記接触端子部は、前記付勢部により前記筐体の外部側に向かうように付勢され、前記移動規制部は、前記付勢部における前記筐体の外部側への移動を規制することが好ましい。
【０００９】
また、前記接触端子部は、前記付勢部により前記筐体の外部側に向かうように付勢されると共に、前記載置部に前記携帯電子機器が載置されていない場合に前記端子部材における所定位置に当接する押下部材により前記付勢部の付勢力に対抗して前記筐体の内部側へ押し下げられ、前記移動規制部は、前記接触端子部が前記押下部材により押下げられる押下方向への前記付勢部における移動を規制することが好ましい。
【００１０】
また、前記ケース部材は、前記端子開口が形成された第１ケースと第２ケースとを有し、前記筐体は、前記第１ケースと前記第２ケースとを互いの内面同士が向かい合うようにして組み合わせることで形成され、前記移動規制部は、前記第２ケースの内面に前記付勢部に対向して配置され前記付勢部における前記第２ケース側への移動を規制する規制部材を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記端子部材は、金属で構成された線状の部材である金属線状部材により構成され、前記付勢部は、前記金属線状部材が螺旋形状に巻回されて形成されるコイル部により構成され、前記コイル部は、一端が前記固定部に連続すると共に他端が前記接触端子部に連続し、前記移動規制部は、前記コイル部における前記一端側の移動を規制することが好ましい。
【００１２】
また、前記移動規制部は、前記コイル部における前記一端側を挟持することが好ましい。
【００１３】
また、前記ケース部材は、前記コイル部を収納可能な収納部を有して構成され、前記収納部は、前記ケース部材の内面に形成されるリブを有して構成され、前記移動規制部は、前記リブにおける前記コイル部の前記一端側に対向して該コイル部の前記一端側を挟持するように形成される部分であることが好ましい。
【００１４】
また、前記リブにおける前記コイル部の前記他端側に対向する部分には、前記コイル部に当接しない凹部が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、接触端子部を付勢する付勢部の移動を規制する移動規制部をケース部材に形成することで、付勢部の変位を抑制して、接触端子部に要求される性能を確保した置き台を提供することができる。
また、本発明によれば、移動規制部をケースに形成したので、別部材を用いることなく付勢部の移動を規制でき、部品点数や組立工数を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、携帯電子機器として携帯電話機について説明するが、本発明の携帯電子機器はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。また、置き台として充電用の置き台について説明するが、本発明の置き台はこれに限定されるものではなく、充電機能を有しないものであってもよい。
【００１７】
図１から図３により、置き台９００及び携帯電子機器としての携帯電話機１の基本構造及び基本動作について説明する。図１は、携帯電話機が載置された置き台を説明する図である。図２は、携帯電話機が載置されていない置き台の斜視図である。図３は、携帯電話機が載置される際における置き台を説明する図である。
【００１８】
図１に示すように、置き台９００は、携帯電話機１が載置可能に構成される。
置き台９００に載置される携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、連結部４とを有し、折り畳み可能に構成される。折り畳んだ状態における携帯電話機１は、矩形状になるよう構成される。携帯電話機１は、折り畳んだ状態で内面側に配置される不図示の操作ボタン群と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部と、各種情報を表示するためのメインディスプレイと、通話の相手側の音声を出力する音声出力部とを有する。また、携帯電話機１は、折り畳んだ状態で外面側に配置される外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースと、サイドキーと、充電をするための被接触端子部としての充電端子とが形成される。充電端子は、操作部側筐体２における操作キー群等とは反対側の面であって、折り畳んだ状態において外面側に配置される面に形成される。
【００１９】
置き台９００は、該置き台９００の外形を構成する筐体８００を有する。筐体８００の外面における上面側には、携帯電話機１が載置可能な載置部７００が形成される。載置部７００に載置された状態における携帯電話機１は、コネクタ９９０に接続される不図示の充電用コードを介して供給される電力により充電される。
【００２０】
図２に示すように、載置部７００は、底面部７１０と、筐体８００における長手方向Ｘの一端側であるＸ１側に形成される第１保持部７３０と、長手方向Ｘの他端側であるＸ２側に形成される第２保持部７４０とを有して構成される。
【００２１】
第１保持部７３０は、載置部７００の長手方向ＸにおけるＸ１側に底面部７１０から立ち上がるように形成される壁状の部分である。第１保持部７３０における載置部７００側の側面は、携帯電話機１の外形に合わせた形状であるＵ字状に形成される。そして、第１保持部７３０の上部には、載置部７００の長手方向ＸにおけるＸ２側に突出する係合部７３０ａが配設される。この係合部７３０ａは、載置部７００に携帯電話機１が載置された場合、操作部側筐体２の長手方向Ｘ１側端部における操作ボタン群が配置される内面が当接されて、載置部７００に載置された携帯電話機１の長手方向Ｘ１側端部を支持するように形成されている。また、第１保持部７３０における載置部７００側の側面には、突出部開口７３１が形成される。突出部開口７３１は、筐体８００の内部に配置される突出部７３３が突出可能に形成される。
【００２２】
突出部７３３は、突出部開口７３１から突出可能であると共に、長手方向ＸにおけるＸ１側に移動可能に構成される。具体的には、図１又は図３に示すように、突出部７３３は、載置部７００に携帯電話機１が載置された場合、携帯電話機１の長手方向ＸにおけるＸ１側の端部により押圧されることにより、筐体８００の内部側であって長手方向ＸにおけるＸ１側に移動可能に構成される。
【００２３】
第２保持部７４０は、載置部７００の長手方向ＸにおけるＸ２側に底面部７１０から立ち上がるように形成される壁状の部分である。第２保持部７４０における載置部７００側の側面には、支持部開口７４１が形成される。支持部開口７４１は、筐体８００の内部に配置される支持部７４３が突出可能に形成される。そして、支持部７４３は、筐体８００内に配設されている後述の付勢部材（バネ部材１２０）によって支持部開口７４１から筐体８００の外部へ突出する方向へ付勢されている。
【００２４】
支持部７４３は、突出部７３３と対向して配置される。また、支持部７４３は、支持部開口７４１から突出可能であると共に、付勢部の付勢力に抗して長手方向ＸにおけるＸ２側に移動可能に構成される。具体的には、支持部７４３は、載置部７００に携帯電話機１が載置された場合、筐体８００の内部側であって長手方向ＸにおけるＸ２側に移動可能に構成される。そして、支持部７４３は、付勢部による付勢力によって支持部開口７４１から突出した部分が携帯電話機１に長手方向ＸにおけるＸ２側端面に形成された係合孔に長手方向Ｘで係合することとなり、突出部７３３及び係合部７３０ａと共に載置部７００に載置された携帯電話機１を保持する。
【００２５】
底面部７１０には、端子開口７２０ａ、７２０ｂが形成される。端子開口７２０ａ、７２０ｂは、載置部７００に載置された状態における携帯電話機１の外面に配置される不図示の被接触端子部としての充電端子に対向する位置に形成される。端子開口７２０ａ、７２０ｂは、接触端子部としての給電端子７２１ａ、７２１ｂが突出可能に形成される。ここで、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、後述する端子部材３００ａ、３００ｂの一部である。また、給電端子７２１ａ、７２１ｂにおける一方の端子は、グランド端子として機能する。
【００２６】
給電端子７２１ａ、７２１ｂは、突出部７３３に連動して移動するよう構成される。具体的には、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、突出部７３３が筐体８００の内部側（長手方向ＸのＸ１側）に移動されることで、端子開口７２０ａ、７２０ｂを介して筐体８００の内部から筐体８００の外部に突出されるよう構成される。具体的には、載置部７００に携帯電話機１を載置することで、給電端子７２１ａ、７２１ｂが端子開口７２０ａ、７２０ｂを介して底面部７１０から突出すると共に、該突出した給電端子７２１ａ、７２１ｂに不図示の充電端子が接触した状態となる。載置部７００に載置された携帯電話機１は、置き台９００により充電がなされる。
【００２７】
図４から図１１により、置き台９００の構造について詳細に説明する。
図４は、置き台の分解斜視図である。図５は、各種部材が組み込まれた状態における第１ケース部材の裏面側を説明する図である。図６は、図５における端子部材の配置状態を説明する図である。図７は、収納部に収納されたコイル部を上面から見た図である。図８は、置き台の断面図である。図９は、図８の部分拡大図である。図１０は、置き台の断面図である。図１１は、端子部材の形状を説明する図である。
【００２８】
図４に示すように、置き台９００は、筐体８００を構成する第１ケース部材８００Ａ及び第２ケース部材８００Ｂと、筐体８００の内部に配置される支持部材１００と、支持部材１００を付勢するバネ部材１２０と、端子規制部材２００と、端子規制部材２００を付勢するコイルバネ２５０と、端子部材３００ａ、３００ｂと、該端子部材３００ａ、３００ｂが接続されてコネクタ９９０を介して供給される電力を端子部材３００ａ、３００ｂに出力する電子部品等が実装された回路基板４００と、を有して構成される。
【００２９】
第１ケース部材８００Ａと第２ケース部材８００Ｂとは、互いの内面同士が向かい合うように組み合わせると共に、互いの外縁が重なるように向き合わせた状態で接合される。第１ケース部材８００Ａと第２ケース部材８００Ｂとの間には、上述した支持部材１００と、バネ部材１２０と、端子規制部材２００と、コイルバネ２５０と、端子部材３００ａ、３００ｂと、回路基板４００とが所定の位置に組み込まれた状態で収納配置される。
【００３０】
第１ケース部材８００Ａの外面側には、載置部７００が形成される。また、筐体８００における上面側を構成する第１ケース部材８００Ａには、底面部７１０、第１保持部７３０、第２保持部７４０、端子開口７２０ａ、７２０ｂ、突出部開口７３１、支持部開口７４１が形成される。
【００３１】
支持部材１００は、支持部開口７４１から突出する支持部７４３を有して構成される。支持部材１００には、バネ部材１２０が取り付けられる。バネ部材１２０は、支持部７４３が支持部開口７４１を介して筐体８００の外部に突出する側に該支持部７４３を付勢する。つまり、バネ部材１２０は、支持部７４３を載置部７００側に向かう方向に付勢する。
【００３２】
端子規制部材２００は、押下部２２０ａ、２２０ｂと、突出部７３３と、連結部としての本体部２１０と、を有する。突出部７３３は、本体部２１０の長手方向Ｘにおける一方側Ｘ１に形成される。押下部２２０ａ、２２０ｂは、本体部２１０の長手方向Ｘにおける他端側Ｘ２に幅方向Ｙにおける両側に突出するように形成される。本体部２１０は、厚さの薄い直方体状であって、突出部７３３と押下部２２０ａ、２２０ｂとを連結する部材である。押下部２２０ａ、２２０ｂは、本体部２１０を介して突出部７３３と連結されるので、突出部７３３に連動して移動されるよう構成される。
【００３３】
また、端子規制部材２００は、給電端子７２１ａ、７２１ｂにおける端子開口７２０ａ、７２０ｂを介した外部への突出を規制する第１状態及び当該規制を解除する第２状態を有して、第１状態と第２状態との間で遷移可能に構成されている。端子規制部材２００は、載置部７００に携帯電話機１が載置されていない場合には第１状態であり、載置部７００に携帯電話機１が載置された場合には第２状態に移行（遷移）されるよう構成される。
【００３４】
突出部７３３は、上述のように本体部２１０の長手方向Ｘにおける一端側Ｘ１に配設されて、長手方向Ｘにおける他端側Ｘ２側に突出する形状に形成される。突出部７３３は、上述のように突出部開口７３１から載置部７００側に突出するように配置される。
【００３５】
突出部７３３は、載置部７００に携帯電話機１が載置された場合、携帯電話機１における長手方向の一端側（Ｘ１側の端部）が当接すると共に、筐体８００の内部に押し入れられる部分である。突出部７３３は本体部２１０に固定（本体部２１０と一体に構成）されるので、該突出部７３３が筐体８００における内部側であるＸ１側に移動されることで、本体部２１０及び本体部２１０に固定（本体部２１０と一体に構成）される押下部２２０ａ、２２０ｂもＸ１側に移動される。詳細には、載置部７００の外縁を構成する第１保持部７３０に形成された突出部開口７３１から突出する突出部７３３は、載置部７００に載置された状態における携帯電話機１の厚さ方向と略直交する平面方向に移動可能に構成される。また、言い換えると、載置部７００における筐体８００の外部側で突出部７３３と対向した位置に第１支持部としての係合部７３０ａが載置部７００の内側に向かって延設されると共に、突出部７３３がこの係合部７３０ａが延設される方向と略平行な方向に移動可能に構成される。
【００３６】
本体部２１０は、幅方向Ｙにおける両外側に長手方向Ｘに延びるように形成される段部２３０ａ、２３０ｂと、幅方向Ｙにおける略中央であって長手方向ＸにおけるＸ１側に形成される長孔部２４０と、を有する。本体部２１０は、第１ケース部材８００Ａにおける載置部７００を構成する部分の内面に沿って移動可能に配置される。
【００３７】
段部２３０ａ、２３０ｂは、本体部２１０における幅方向Ｙの両外側に形成される。段部２３０ａ、２３０ｂにおける幅方向Ｙの両側面は、厚さ方向Ｚにおいて平面状に形成される。図５に示すように、段部２３０ａ、２３０ｂは、第１ケース部材８００Ａの内面に突出して形成されて長手方向Ｘに延設されるガイド部２３１ａ、２３１ｂの幅方向Ｙにおける内側面に当接するように配置される。端子規制部材２００が移動する場合、該端子規制部材２００は段部２３０ａ、２３０ｂに当接したガイド部２３１ａ、２３１ｂにより長手方向Ｘにガイドされて移動する。また、段部２３０ａ、２３０ｂは、図４における第２ケース部材８００Ｂの内面に突設された本体支持部２３３ａ、２３３ｂにより下面を支持される。
【００３８】
長孔部２４０は、Ｘ２側の内側面に長手方向Ｘに延びるように形成される棒状部２５３を有する。長孔部２４０には、突出部７３３を付勢するコイルバネ２５０が棒状部２５３に被挿されて配置される。更には、図５に示すように、端子規制部材２００が第１ケース部材８００Ａに組み込まれた状態で、長孔部２４０の長手方向ＸのＸ１側には第１ケース部材８００Ａの内面に突設された第１壁部２５１が挿入される。
【００３９】
コイルバネ２５０は、長手方向Ｘに伸縮可能な状態で長孔部２４０に収納配置される。具体的には、図５に示すように、コイルバネ２５０は、長手方向ＸにおけるＸ２側の端部側が棒状部２５３に被挿されると共に、Ｘ１側の端部が第１壁部２５１当接した状態で配置される。コイルバネ２５０は、弾力を有した状態で収納されるので、端子規制部材２００を長手方向ＸにおけるＸ２側に常時付勢する。詳細には、コイルバネ２５０は、突出部７３３を突出部開口７３１を介して筐体８００の外部に突出させる方向（長手方向ＸにおけるＸ２側）に付勢する。
【００４０】
押下部２２０ａ、２２０ｂは、本体部２１０の長手方向ＸにおけるＸ２側に、幅方向Ｙにおける両外側に突出して形成される。押下部２２０ａ、２２０ｂは、下面側からＸ２側の面が曲面であり、Ｘ１側の面が平面状にとなるよう形成される。押下部２２０ａ、２２０ｂは、曲面に形成された部分で端子部材３００ａ、３００ｂに当接可能とされている。
【００４１】
押下部２２０ａ、２２０ｂは、突出部７３３に連動して移動される。具体的には、押下部２２０ａ、２２０ｂは、突出部７３３の移動方向と略平行な方向に突出部７３３の移動距離と同じ距離だけ移動する。詳細には、押下部２２０ａ、２２０ｂは、載置部７００に載置された携帯電話機１により突出部７３３が筐体８００内部に押し込まれた方向と略平行な方向に、押し込まれた距離と同じ距離だけ移動される。
【００４２】
押下部２２０ａ、２２０ｂは、図８から図１０に示すように、厚さ方向Ｚにおいて端子部材３００ａ、３００ｂと載置部７００（後述の第１ケース部材８００Ａにおける載置部７００を構成する部分の内側面）との間に配置される。押下部２２０ａ、２２０ｂが長手方向Ｘに移動することで、該押下部２２０ａ、２２０ｂが端子部材３００ａ、３００ｂに当接する状態又は当接しない状態になるよう移行される。押下部２２０ａ、２２０ｂにおける移動による端子部材３００ａ、３００ｂとの当接状態を調整することで、付勢力による給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動（筐体外部への突出）を調整する。
【００４３】
具体的には、押下部２２０ａ、２２０ｂは、後述するコイル部３３０ａ、３３０ｂにより加えられる給電端子７２１ａ、７２１ｂを外部に露出させる付勢力に対抗して端子部材３００ａ、３００ｂにおける第１部位３１０ａ、３１０ｂに当接する。載置部７００に携帯電話機１が載置されておらず突出部７３３が筐体８００内部に押し込まれていない場合には、図８に示されるように、端子規制部材２００がコイルバネ２５０からのＸ２方向への付勢力により第１状態に位置されて押下部２２０ａ、２２０ｂは、給電端子７２１ａ、７２１ｂにおける外部への突出を規制するため端子部材３００ａ、３００ｂにおける第１部位３１０ａ、３１０ｂに上記付勢力に対抗するように当接すると共に、コイル部３３０ａ、３３０ｂの付勢力に抗して給電端子７２１ａ、７２１ｂを筐体内部に退入させるように端子部材３００ａ、３００ｂを筐体内部方向（厚さ方向ＺにおけるＺ２側方向）に押さえ込む。
【００４４】
図８及び図１０に示すように、押下部２２０ａ、２２０ｂは、端子規制部材２００が第１状態から載置部７００に携帯電話機１が載置されて突出部７３３が筐体８００内部に押し込まれた場合に位置される第２状態に移行することで、コイルバネ２５０の付勢力に抗して突出部７３３に連動して長手方向ＸにおけるＸ１側に移動することにより、第１部位３１０ａ、３１０ｂに当接する第１位置（図８参照）から、給電端子７２１ａ、７２１ｂにおける外部への突出を規制しない第２位置（図１０参照）に移動可能に構成される。押下部２２０ａ、２２０ｂは、第２位置において、端子部材３００ａ、３００ｂにおける第２部位３２０ａ、３２０ｂに対向する位置に配置される。押下部２２０ａ、２２０ｂは、第２位置において、端子部材３００ａ、３００ｂと離間して配置される。
【００４５】
端子部材３００ａ、３００ｂは、金属で構成された線状（針金状）の部材である線状金属部材を屈曲させて形成される導電性の部材である。端子部材３００は、接触端子部としての給電端子７２１ａ、７２１ｂと、付勢部としてのコイル部３３０ａ、３３０ｂと、第１部位３１０ａ、３１０ｂと、第２部位３２０ａ、３２０ｂと、該端子部材３００ａ、３００ｂを筐体８００内に固定する固定部３３２ａ、３３２ｂと、を有する。
【００４６】
固定部３３２ａ、３３２ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂそれぞれにおける一端側に形成される。固定部３３２ａ、３３２ｂそれぞれは、端子部材３００ａ、３００ｂと回路基板４００とを固定する。詳細には、端子部材３００ａ、３００ｂのコイル部３３０ａ、３３０ｂよりも長手方向ＸにおけるＸ２側の端部に形成される固定部３３２ａ、３３２ｂが第１ケース部材８００Ａの内面に取り付けられる回路基板４００に半田付け等により固定されることで、端子部材３００ａ、３００ｂは、回路基板４００上に実装されている電子部品と電気的に接続されると共に、筐体８００内に固定される。
【００４７】
給電端子７２１ａ、７２１ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂにおけるコイル部３３０ａ、３３０ｂ側と反対の端部側に形成される凸状の部分である。給電端子７２１ａ、７２１ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂを凸状に屈曲させて形成される。給電端子７２１ａ、７２１ｂは、本体部２１０（端子規制部材２００）が移動する平面方向に交差する方向、具体的には、平面方向に略直交する方向に移動可能に構成される。給電端子７２１ａ、７２１ｂは、端子開口７２０ａ、７２０ｂを介して外部に突出可能に構成される。給電端子７２１ａ、７２１ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂにより外部に突出する方向へ付勢される。
【００４８】
コイル部３３０ａ、３３３ｂは、固定部３３２ａ、３３２ｂと給電端子７２１ａ、７２１ｂとの間に形成される。コイル部３３０ａ、３３０ｂは、線状金属部材により構成される端子部材３００ａ、３００ｂの一部を螺旋形状に巻き回すことで形成される。コイル部３３０ａ、３３０ｂは、給電端子７２１ａ、７２１ｂを端子開口７２０ａ、７２０ｂを介して外部に突出させる側に付勢する。コイル部３３０ａ、３３０ｂは、図５及び６に示す固定部３３２ａ、３３２ｂが第１ケース部材８００Ａに固定される回路基板４００に取り付けられることで、付勢部として機能する。
【００４９】
コイル部３３０ａ、３３０ｂは、第１ケース部材８００Ａの内面に形成されたコイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納配置される。コイル部３３０ａ、３３０ｂがコイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納配置されることでコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動が規制（抑制）される。これにより、給電端子７２１ａ、７２１ｂにおける移動の支点でもあるコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動が規制されるので、給電端子７２１ａ、７２１ｂの端子開口７２０ａ、７２０ｂを介した筐体外部への移動における正確性が向上する。
【００５０】
図５から図７に示すように、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂは、第１ケース部材８００Ａの内面から立ち上がるように形成される壁状のリブ３４０ａ、４３０ｂを有して構成される。また、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂが挿通する挿通部３４１ａ、３４１ｂと、リブ３４０ａ、３４０ｂの一部である移動規制部としての挟持部３４２ａ、３４２ｂと、挿通部３４１ａ、３４１ｂと対向して形成される凹部３４３ａ、３４３ｂとを有する。
【００５１】
図６及び図７に示すように、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂにおけるコイル部３３０ａ、３３０ｂの給電端子７２１ａ、７２１ｂに連続する端部側には、端子部材３００ａ、３００ｂが挿通する挿通部３４１ａ、３４１ｂが形成される。挿通部３４１ａ、３４１ｂは、給電端子７２１ａ、７２１ｂの厚さ方向Ｚへの移動が可能となるよう厚さ方向Ｚに長い開口である。
【００５２】
コイル収納部３３１ａ、３３１ｂにおけるコイル部３３０ａ、３３０ｂの固定部３３２ａ、３３２ｂに連続する端部側に対向する部分には、互いに向かい合う一対の挟持部３４２ａ、３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｂそれぞれが形成される。一対の挟持部３４２ａ、３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｂそれぞれは、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける固定部３３２ａ、３３２ｂ側の端部を長手方向Ｘで挟持するようにして該コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける該端部の移動を規制する。
【００５３】
コイル収納部３３１ａ、３３１ｂにおける挿通部３４１ａ、３４１ｂに対向する部分には、凹部３４３ａ、３４３ｂが形成される。凹部３４３ａ、３４３ｂは、コイル部３３０ａ、３３ｂには当接しない。凹部３４３ａ、３４３ｂは、収納されるコイル部３３０ａ、３３０ｂにおける給電端子７２１ａ、７２１ｂに連続する端部側に形成される。詳細には、凹部３４３ａ、３４３ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける給電端子７２１ａ、７２１ｂに連続する端部側の２巻分に対向する位置に形成される。つまり、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける端子部材３００ａ、３００ｂを厚さ方向Ｚに移動させるために変形する側に当接しないよう凹部３４３ａ、３４３ｂが形成される。
【００５４】
図４及び図８から図１０に示すように、第２ケース部材８００Ｂの内面には、移動規制部としての規制部材８１０ａ、８１０ｂが形成される。規制部材８１０ａ、８１０ｂは、第２ケース部材８００Ｂの内面から該内面に略垂直に突出するように形成される（図８から図１０において下方から上方に向かい突出して形成される）。規制部材８１０ａ、８１０ｂは、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納されたコイル部３３０ａ、３３０ｂに対向するように配置されると共に、該規制部材８１０ａ、８１０ｂにおける先端がコイル部３３０ａ、３３０ｂに当接して該コイル部３３０ａ、３３０ｂの厚さ方向ＺにおけるＺ２方向（第２ケース部材８００Ｂ側）への移動を規制する。
【００５５】
言い換えると、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、固定部３３２ａ、３３２ｂコイル部３３０ａ、３３０ｂ及び給電端子７２１ａ、７２１ｂを含む平面、即ち給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動軌跡を含む平面に平行な平面方向におけるコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を規制する。本実施形態においては、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、厚さ方向Ｚに平行な平面方向におけるコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を規制する。
【００５６】
また、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、後述の押下部材としての押下部２２０ａ、２２０ｂにおける端子部材３００ａ、３００ｂを押下げて給電端子７２１ａ、７２１ｂを押下げる押下方向へのコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を規制する。
【００５７】
言い換えると、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂの移動方向に対向するように突出して形成される。つまり、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂからの力に対して好適に対抗できる。また、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂから加えられた力により変形しにくい。
【００５８】
ここで、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納されるコイル部３３０ａ、３３０ｂは、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂの底面により筐体８００の外部側への移動が規制される。つまり、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける厚さ方向Ｚへの移動は、上述の規制部材８１０ａ、８１０ｂ及びコイル収納部３３１ａ、３３１ｂにより規制される。
【００５９】
端子部材３００ａ、３００ｂにおける第１部位３１０ａ、３１０ｂは、給電端子７２１ａ、７２１ｂとコイル部３３０ａ、３３０ｂとの間であってコイル部３３０ａ、３３０ｂ側に形成される直線状の部分である。第１部位３１０ａ、３１０ｂは、第１位置に位置する押下部２２０ａ、２２０ｂに当接される部分である。第１部位３１０ａ、３１０ｂに当接した押下部２２０ａ、２２０ｂにより、コイル部３３０ａ、３３０ｂに付勢された給電端子７２１ａ、７２１ｂの外部への突出が規制される。
【００６０】
端子部材３００ａ、３００ｂにおける第２部位３２０ａ、３２０ｂは、給電端子７２１ａ、７２１ｂとコイル部３３０ａ、３３０ｂとの間であって給電端子７２１ａ、７２１ｂ側に形成される曲線状の部分である。第２部位３２０ａ、３２０ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂを給電端子７２１ａ、７２１ｂと反対側に突出するよう屈曲させて形成される。言い換えると、第２部位３２０ａ、３２０ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂを載置部７００側と反対の側に突出するよう屈曲させて形成される。第２部位３２０ａ、３２０ｂは、第２位置に位置する押下部２２０ａ、２２０ｂと対向する部分である。押下部２２０ａ、２２０ｂが第２位置に移動して第２部位３２０ａ、３２０ｂに対向配置されることで、上記規制が解除される。そして、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂからの付勢力によって筐体８００の外部に突出する。
【００６１】
第２部位３２０ａ、３２０ｂは、図１１に示すように、押下部２２０ａ、２２０ｂの移動方向に傾斜する傾斜部３２１ａ、３２１ｂを有する。傾斜部３２１ａ、３２１ｂは、第２部位３２０ａ、３２０ｂにおける第１部位３１０ａ、３１０ｂ側に形成され、押下部２２０ａ、２２０ｂが当接可能な領域を有する部分である。傾斜部３２１ａ、３２１ｂに当接した押下部２２０ａ、２２０ｂにより加えられる力Ｆは、分力Ｆ１と分力Ｆ２とに分けられる。押下部２２０ａ、２２０ｂの移動によりコイル部３３０ａ、３３０ｂを支点として給電端子７２１ａ、７２１ｂが回転移動するためには、分力Ｆ１の方向と分力Ｆ２の方向との間にコイル部３３０ａ、３３０ｂの中心があることが必要である。好ましくは、傾斜部３２１ａ、３２１ｂの所定位置を基準として、該所定位置とコイル部３３０ａ、３３０ｂの中心とを結ぶ直線Ｌと分力Ｆ１の方向とのなす角度θが１５度から３０度、特には２０度から２５度になるよう傾斜部３２１ａ、３２１ｂを形成することが好ましい。
【００６２】
第２ケース部材８００Ｂは、端子規制部材２００における段部２３０ａ、２３０ｂの厚さ方向ＺにおけるＺ２側（図４において下面）に当接して、端子規制部材２００の移動を支持する本体支持部２３３ａ、２３３ｂを有する。
【００６３】
続けて、図１２及び図１３により、第１ケースと第２ケースとを組み合わせて置き台を製造する手順について説明する。
図１２は、端子部材３００ａ、３００ｂ及び回路基板４００が装着されていない状態の第１ケースの内部側を説明する図である。図１３は、第１ケースに端子部材３００ａ、３００ｂ及び回路基板４００が装着された状態を説明する図である。
【００６４】
まず、図１２に示す端子部材３００ａ、３００ｂ及び回路基板４００が装着されていない状態の第１ケース部材８００Ａに、端子部材３００ａ、３００ｂ及び回路基板４００を装着する。具体的には、端子部材３００ａ、３００ｂにおける固定部３３２ａ、３３２ｂを回路基板４００における長孔４１０ａ、４１０ｂに嵌合させると共に、半田等により固定する。
【００６５】
次いで、図１３に示すように、互いに固定された状態の端子部材３００ａ、３００ｂと回路基板４００とを、第１ケース部材８００Ａに取り付ける。具体的には、端子部材３００ａ、３００ｂを給電端子７２１ａ、７２１ｂが端子開口７２０ａ、７２０ｂに挿通すると共に、コイル部３３０ａ、３３０ｂがコイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納されるように取り付ける。
【００６６】
続けて、図４に示す第２ケース部材８００Ｂを図１３の第１ケースに取り付ける。具体的には、規制部材８１０ａ、８１０ｂがコイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納されたコイル部３３０ａ、３３０ｂに対向するように第２ケース部材８００Ｂを取り付ける。ここで、図１３に示すように、第２ケース部材８００Ｂを第１ケース部材８００Ａに取り付ける際、コイル部３３０ａ、３３０ｂは外部から視認できる。言い換えると、コイル部３３０ａ、３３０ｂの位置を確認しながら第２ケース部材８００Ｂを第１ケース部材８００Ａに取り付けることができる。
【００６７】
このようにして置き台９００を組み立てることで、コイル部３３０ａ、３３０ｂの移動が規制される置き台９００を得ることができる。具体的には、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂにおける挟持部３４２ａ、３４２ｂにより、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける固定部３３２ａ、３３２ｂに連続する側の端部における移動が規制される。また、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂの底面により、コイル部３３０ａ、３３０ｂの厚さ方向ＺにおけるＺ１側への移動が規制される。また、規制部材８１０ａ、８１０ｂにより、コイル部３３０ａ、３３０ｂの厚さ方向ＺにおけるＺ２側への移動が規制される。
【００６８】
ここで、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける給電端子７２１ａ、７２１ｂに連続する側の端部は、移動や変形が規制されない。これにより、コイル部３３０ａ、３３０ｂは、押下部２２０ａ、２２０ｂの移動や給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動により移動されず、かつ、給電端子７２１ａ、７２１ｂを筐体８００の外部側に付勢する付勢部として正確に機能する。コイル部３３０ａ、３３０ｂがコイル収納部３３１ａ、３３１ｂ内でガタついたり、給電端子７２１ａ、７２１ｂが端子開口７２０ａ、７２０ｂの内壁に当接されたりすることを抑制できる。
【００６９】
続けて、図１から図３、図８及び図１１により、載置部７００に携帯電話機１を載置した場合における置き台９００の動作について説明する。
【００７０】
まず、図２及び図８に示すように、載置部７００に携帯電話機１が載置されていない状態では、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、筐体８００の外部に突出していない。
図８に示すように、第１位置に位置する押下部２２０ａ、２２０ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂにおける第１部位３１０ａ、３１０ｂに当接してコイル部３３０ａ、３３０ｂからの付勢力に対抗している。つまり、押下部２２０ａ、２２０ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂにより給電端子７２１ａ、７２１ｂを外部に突出させる側に加えられる付勢力に対抗して、端子部材３００ａ、３００ｂ（第１部位３１０ａ、３１０ｂ）を押し下げ、給電端子７２１ａ、７２１ｂが端子開口７２０ａ、７２０ｂを介して外部に突出することを規制している。このため、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、筐体８００の内部側に位置した状態となる。この状態において、コイル部３３０ａ、３３０ｂは、規制部材８１０ａ、８１０ｂにより、押下部２２０ａ、２２０ｂによる押下方向（厚さ方向ＺにおけるＺ２側）への移動が規制される。また、コイル部３３０ａ、３３０ｂは、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂの底面により厚さ方向ＺにおけるＺ１側への移動が規制される。また、コイル部３３０ａは、固定部３３２ａ、３３２ｂに連続する側の端部が挟持部３４２ａ、３４２ｂにより挟持されて移動が規制される。
【００７１】
次いで、図３及び図１１に示すように、載置部７００に携帯電話機１が載置されることで、給電端子７２１ａ、７２１ｂが外部に突出する。図２に示すように携帯電話機１における一端側を突出部７３３に当接させると共に、該突出部７３３を筐体８００の内部側（長手方向ＸにおけるＸ１側）に押し込むようにして載置部７００に携帯電話機１を載置することで、給電端子７２１ａ、７２１ｂが外部に突出される。
【００７２】
具体的には、携帯電話機１を上述のように載置することで、図１０に示すように、突出部７３３が矢印Ｇ１方向に移動される。突出部７３３が移動されることで、本体部２１０が矢印Ｇ１と平行な矢印Ｇ２Ａ方向にスライド移動される。そして、本体部２１０における突出部７３３側と反対の端部側に形成される押下部２０ａ、２２０ｂは、突出部７３３の移動に連動してＧ１に平行な矢印Ｇ２Ｂ方向に移動される。押下部２２０ａ、２２０ｂは、第１位置から第２位置に移動される。つまり、押下部２２０ａ、２２０ｂは、端子部材３００ａ、３００ｂにおける第１部位３１０ａ、３１０ｂに当接する第１位置から、第２部位３２０ａ、３２０に対向する第２位置に移動される。
【００７３】
押下部２２０ａ、２２０ｂが第２位置に移動することで、該押下部２２０ａ、２２０ｂによる上記規制が解除されるので、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、コイル部３３０ａ、３３０ｂによる付勢力により矢印Ｇ３方向に移動される。つまり、給電端子７２１ａ、７２１ｂは、端子開口７２０ａ、７２０ａを介して筐体８００の外部に突出する。ここで、端子部材３００ａ、３００ｂにおける矢印Ｇ３方向への移動を規制する不図示の端子規制部が配置されるので、給電端子７２１ａ、７２１ｂの外部への突出長さが所定の長さに規制されると共に、第２部位３２０ａ、３２０ｂは押下部２２０ａ、２２０ｂに当接しない位置で保持される。例えば、端子部材３００ａ、３００ｂの長手方向ＸにおけるＸ１側の端部が端子開口７２０ａ、７２０ｂを形成する底面部に当接することで端子部材３００ａ、３００ｂの矢印Ｇ３方向への移動が規制されるように構成してもよい。第２部位３２０ａ、３２０ｂに対向する位置において、押下部２２０ａ、２２０ｂは端子部材３００ａ、３００ｂに当接しない。この状態において、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける凹部３４３ａ、３４３ｂに対向する部分であるコイル部３３０ａ、３３０ｂにおける給電端子７２１ａ、７２１ｂに連続する側の端部は、移動及び変形可能に構成される。これにより、給電端子７２１ａ、７２１ｂのＧ３方向への移動が許容された状態でコイル部３３０ａ、３３０ｂは、上述のように移動が規制されると共に、給電端子７２１ａ、７２１ｂを筐体８００の外部側に付勢する付勢部として好適に機能する。
【００７４】
続けて、図１に示すように、携帯電話機１における突出部７３３に当接した側と反対側の端部を載置部７００における底面部７１０側に移動させて載置部７００に収容されるようにして携帯電話機１を載置する。このように携帯電話機１を載置することで、端子開口７２０ａ、７２０ｂを介して底面部７１０から突出した給電端子７２１ａ、７２１ｂが、携帯電話機１の端子開口７２０ａ、７２０ｂに対向した位置に配設されている充電端子に当接して、厚さ方向ＺにおけるＸ２側（矢印Ｇ３と反対側）に押し込まれるようにして移動される。ここで、給電端子７２１ａ、７２１ｂにはコイル部３３０ａ、３３０ｂにより携帯電話機１側（矢印Ｇ３側）に付勢されているので、給電端子７２１ａ、７２１ｂは携帯電話機１に形成される充電端子に当接された状態で移動される。このように給電端子７２１ａ、７２１ｂが携帯電話機１に押下げられた場合にも、コイル部３３０ａ、３３０ｂは、規制部材８１０ａ、８１０ｂ等により移動が制限される。そして、載置部７００に携帯電話機１が載置されてから所定時間後、置き台９００による充電が開始される。
【００７５】
本実施形態によれば、コイル部３３０ａ、３３０ｂは、移動規制部としての挟持部３４２ａ、３４２ｂにより固定部３３２ａ、３３２ｂに連続する側の端部が挟持されて固定される。これにより、コイル部３３０ａ、３３０ｂのガタつき等が抑制されると共に、給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動における正確性が向上される。
【００７６】
また、本実施形態によれば、コイル部３３０ａ、３３０ｂは、規制部材８１０ａ、８１０ｂにより当接されて移動が規制される。これにより、上述と同様に、コイル部３３０ａ、３３０ｂのガタつき等が抑制されると共に、給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動における正確性が向上される。
【００７７】
また、本実施形態によれば、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、厚さ方向Ｚに略平行に延びるように形成される。言い換えると、規制部材８１０ａ、８１０ｂは、押下部２２０ａ、２２０ｂや給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動によるコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動方向に対抗するように形成される。これにより、コイル部３３０ａ、３３０ｂの移動が好適に規制されると共に、規制部材８１０ａ、８１０ｂはコイル部３３０ａ、３３０ｂからの力により変形されにくいよう形成される。例えば、従来技術として、回路基板４００を延出させて収納部を被覆することでコイル部の移動（変位）を規制する構造が知られているが、この場合には、回路基板４００が撓むためコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を十分に規制できないという問題がある。本実施形態によれば、コイル部３３０ａ、３３０ｂの移動方向に対向して延びる規制部材８１０ａ、８１０ｂによりコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を規制したので、上述のような問題は解決される。
【００７８】
また、本実施形態によれば、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける給電端子７２１ａ、７２１ｂに連続する端部側は固定されず移動及び可能な状態である。これにより、付勢部としての機能を損なうことなくコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を規制することができる。つまり、コイル部３３０ａ、３３０ｂにおける付勢部としての機能を維持して、上述のガタつき等の抑制や給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動における正確性を向上させることができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、移動規制部としての収納部における挟持部３４２ａ、３４２ｂや、移動規制部としての規制部材８１０ａ、８１０ｂをケース部材に形成したので、別部材を用いることなくコイル部３３０ａ、３３０ｂの移動を規制できる。これにより、部品点数や組立工数を少なくすることができる。これにより、コストや作業負担を抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれは、第１ケース部材８００Ａと第２ケース部材８００Ｂとを組み合わせることで、規制部材８１０ａ、８１０ｂをコイル部３３０ａ、３３０ｂに対向するように配置できる。また、本実施形態によれば、コイル収納部３３１ａ、３３１ｂに収納されたコイル部３３０ａ、３３０ｂの位置を確認しながら置き台９００を組み立てることができる。これにより、安定した組立作業を行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、端子規制部材２００の平面移動と、平面移動に直交する方向への給電端子７２１ａ、７２１ｂの移動とを組み合わせることで、筐体８００の内部空間における端子部材３００ａ、３００ｂ等の内部材の移動に必要な空間を少なくしたので、大型化が抑制された置き台９００を提供することができる。特に、本実施形態によれば、薄型化された置き台９００を提供することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、従来の置き台のように回転機構等の複雑な機構が不要であるので、部品点数を少なくすることができる。これにより、組立負担やコストを低減させることができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、上述の通り複雑な構造を要しないので、故障等が少ない信頼性の高い置き台を提供することができる。
【００８４】
以上、本形態の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。本実施形態において、付勢部としてコイル部３３０ａ、３３０ｂについて説明しているが、これに限定されない。例えば、付勢部として、板バネを用いることができる。この場合、端子部材として板状の金属部材を用いることができ、付勢部として該板状の金属部材における屈曲部を例示できる。
【００８５】
また、本実施形態において、第１部位３１０ａ、３１０ｂ及び第２部位３２０ａ、３２０ｂが、コイル部３３０ａ、３３０ｂと給電端子７２１ａ、７２１ｂとの間に形成される構成としたが、当該構成に限定されることなく、これら第１部位３１０ａ、３１０ｂ及び第２部位３２０ａ、３２０ｂは、給電端子７２１ａ、７２１ｂよりもコイル部３３０ａ、３３０ｂとは反対側（長手方向ＸにおけるＸ１側）で端子部材３００ａ、３００ｂに形成されてもよく、この場合にも上述した実施形態と同様に、端子規制部材２００（押下部２２０ａ、２２０ｂ）の平面移動に応じて給電端子７２１ａ、７２１ｂの筐体外部への突出を規制したり許容したりすることができる。
【００８６】
また、本実施形態において、接触端子部として給電端子７２１ａ、７２１ｂについて説明しているが、これに限定されず、接触端子部が音響信号用の端子であってもよく、また、制御信号用の端子であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】携帯電話機が載置された置き台を説明する図である。
【図２】携帯電話機が載置されていない置き台の斜視図である。
【図３】携帯電話機１が載置される際における置き台を説明する図である。
【図４】置き台の分解斜視図である。
【図５】各種部材が組み込まれた状態における第１ケース部材の裏面側を説明する図である。
【図６】図５における端子部材の配置状態を説明する図である。
【図７】収納部に収納されたコイル部を上面から見た図である。
【図８】置き台の断面図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】置き台の断面図である。
【図１１】端子部材の形状を説明する図である。
【図１２】端子部材及び基板が装着されていない状態の第１ケースの内部側を説明する図である。
【図１３】第１ケースに端子部材及び基板が装着された状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００８８】
１              携帯電話機
２００          端子規制部材
２２０ａ、ｂ    押下部
３００ａ、ｂ    端子部材
３３０ａ、ｂ    コイル部
３３１ａ、ｂ    コイル収納部
３４０ａ、ｂ    リブ
３４２ａ、ｂ    挟持部
３４３ａ、ｂ    凹部
７００          載置部
７１０          底面部
７２０ａ、ｂ    端子開口
７２１ａ、ｂ    給電端子
８００          筐体
８００Ａ        第１ケース
８００Ｂ        第２ケース
８１０ａ、ｂ    規制部材
９００          置き台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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