(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤背面両側縁に突出して形成された折り込み部に掛止可能な顎状の掛止部を長さ方向両端にそれぞれ備え、当該方向に伸縮してその全長を変更可能な１対の器具本体部と、
当該各対の器具本体部の中間領域に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有し、これらを係合、連結して駆動力を伝達することで、前記各器具本体部を同調して伸縮させて各々の全長を調整可能な駆動部とを備えてなることを特徴とする配電盤据付用器具。
【請求項２】
前記各対の器具本体部は、その長さ方向に直交する方向の断面形状が略四角形であり、それぞれの中間領域には被係合部として連結駆動軸を備える長尺物とされ、
前記駆動部は、前記連結駆動軸に係合する伝達機構を係合部として備えており、
当該伝達機構を前記連結駆動軸のそれぞれに係合し、当該駆動部からの回転駆動力が前記器具本体部に出力されることで、前記各器具本体部は伸縮可能とされてなる請求項１に記載の配電盤据付用器具。
【請求項３】
前記各器具本体部は、長さ方向に直交する方向の断面サイズが僅かに異なり、相対的に大きい断面サイズのものの一端面の開口に相対的に小さい断面サイズのものが入れ子状に収容され、前記連結駆動軸の回転により双方が互いに接近または離隔する方向に移動する２つの箱状体からなる請求項２に記載の配電盤据付用器具。
【請求項４】
前記各器具本体部の両端寄りにはそれぞれ、これらが備える掛止部と同様の掛止部を備える補助部材を取り付け可能とされてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の配電盤据付用器具。
【請求項５】
前記各器具本体部の両端寄りの対応する位置にはそれぞれこれらの長さ方向に直交する方向にそれぞれ貫通する同形同サイズの貫通孔が穿設されており、前記補助部材は前記貫通孔に嵌合挿通された棒状体の両端部にそれぞれ取り付けられてなる請求項４に記載の配電盤据付用器具。
【請求項６】
前記各器具本体部の長さ方向一端部は平面視略コの字状に折曲されて前記器具本体部の中間領域と略平行な折返し部が形成され、その一端には前記器具本体部に向けて顎状の掛止部が形成されてなる請求項１〜３のいいずれか１項に記載の配電盤据付用器具。
【請求項７】
前記各器具本体部は長さ方向両端に掛止部が設けられたシリンダーからなり、その中間領域には被係合部として前記各器具本体部の作動流体流出入口が設けられ、前記駆動部は当該作動流体流出入口に係合可能な作動流体を供給または抜き出し可能な機能を備えてなる請求項１に記載の配電盤据付用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新たな配電盤（以下、新設配電盤ということがある。）を既設配電盤の列中間における据付け場所に据え付ける際に用いられる配電盤据付用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気室などに配電盤を新設する場合、新たな配電盤（以下、新設配電盤という。）を据付け場所近傍まで搬入する搬入作業と、その後に当該配電盤の向きや移動方向を微調整しながら所定の場所（以下、据付け場所という。）に据付ける据付作業との２段階の作業が必要となる。前者の搬入作業は、ホイストなどを使用可能な場合には該ホイストにより新設配電盤を吊り上げて移動し、ホイストなどを使用できない場合には床面に敷いた多数のころの上に新設配電盤をのせて人力で押すなどして移動させるのが一般的である。また、後者の据付け工程では、既設配電盤の配置やこれと新設配電盤の据付け場所との関係などを考慮し、人力により、又は梃子棒などの治具を用いて前後に揺らしながら新設配電盤を慎重に据付けることが行われる。
【０００３】
図１０は、新設配電盤の据付け場所の一例を示したものである。図示の例のように、据付け場所が、既設配電盤の列中間にあって新設配電盤をやっと収容できる程度の幅しかない狭いスペースの場合には、据付け場所付近まで搬入した新設配電盤は、微調整のために前後に揺らしながらその据付け場所に押し込んで収容することになるが、その際に当該据付け場所両側の既設配電盤に接触するなどして該既設配電盤に生じる振動によってその内部のリレーなどの機器が誤動作する危険性がある。これを回避するため、通常、新設配電盤の据付作業の前に、事前にリレーなどが動作しないようにリレーロック作業を行っておく必要がある。
【０００４】
しかしながら、新設配電盤の据付場所の左右や後側の既設配電盤が例えば変圧器保護盤などの場合、リレーロック作業を行おうとすると、電力系統を停電させなければならない。そのため、通常、この作業は休日に計画されるが、例外的に、負荷の状況によっては休日であっても停電させられないことがあり、その場合、新設配電盤の据付け作業を延期するなどの措置を講じる必要がある。
【０００５】
新設配電盤の搬入や据付作業を容易に実施することを目的として、これまで幾つか提案がなされている。例えば、特許文献１は、新設配電盤をその底部に複数のチャンネルベースを設けて支えるとともに、該新設配電盤の四隅に車輪を設けることで、搬入・据付け作業時における転倒防止や移動させ易さを図った配電盤構造を提案している。また、特許文献２は、配電盤据付作業時にレールベース上のレールに沿って配電盤を摺動させることができるように当該レールに嵌合する溝を最下部の台枠に設けた配電盤を提案している。これらの提案は、確かに据付け場所付近までの配電盤を搬送する作業には有効であるが、図１０に示すような既設配電盤の列中間の据付け場所に新設配電盤を据え付ける場合などには、新設配電盤の進行方向がずれるなどして周囲の既設配電盤に接触する危険性があり、結果としてリレーロック作業が必要となり、前記の問題を十分に解決できるとは言えないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３２２３２１号公報
【特許文献２】特開平９−１０７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みなされたものであり、既設配電盤の列中間の据付け場所に確実かつ容易に新設配電盤を据え付けるのに適した配電盤据付用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、本発明によれば、配電盤背面両側縁に突出して形成された折り込み部に掛止可能な顎状の掛止部を長さ方向両端にそれぞれ備え、当該方向に伸縮してその全長を変更可能な１対の器具本体部と、当該各対の器具本体部の中間領域に設けられた被係合部に係合可能な係合部を有し、これらを係合、連結して駆動力を伝達することで、前記各器具本体部を同調して伸縮させて各々の全長を調整可能な駆動部とを備えてなることを特徴とする配電盤据付用器具によって達成される。
【０００９】
前記器具本体部としては、例えば、断面サイズの異なる２つの箱状体を用い、相対的に大きいものに相対的に小さいものを入れ子状に収容した箱状体やシリンダーなどを用いることができる。前者の場合、前記各器具本体部は、その長さ方向に直交する方向の断面形状が略四角形であり、それぞれの中間領域には被係合部として連結駆動軸が突設された長尺物とすることができる。より具体的には、前記各器具本体部は、長さ方向に直交する方向の断面サイズが僅かに異なり、相対的に大きい断面サイズのものの一端面の開口に相対的に小さい断面サイズのものが入れ子状に収容される２つの箱状体で形成することができる。この場合の前記駆動部は、駆動力の伝達機構を備え、当該駆動力を出力するために前記連結駆動軸に係合可能な係合部を備え、当該駆動部からの回転駆動力が前記器具本体部に伝達されるようにしたものが使用できる。
【００１０】
前記各器具本体部の両端寄りにはそれぞれ、これらが備える掛止部と同様の掛止部を備える掛止部向き反転用補助部材を取り付け可能とされている。例えば、前記各器具本体部の両端寄りの対応する位置にそれぞれこれらの長さ方向に直交する方向にそれぞれ貫通する同形同サイズの貫通孔が穿設しておき、前記掛止部向き反転用補助部材は前記貫通孔に嵌合挿通された棒状体の両端寄りにそれぞれ取り付けようにすることができる。
【００１１】
前記各器具本体部の長さ方向いずれか一端部は平面視略コの字状に折曲されて前記器具本体部の中間領域と略平行に折返され、その一端には前記器具本体部に向けて顎状の掛止部が形成されたものであってもよい。
【００１２】
また、後者の場合、前記各器具本体部は長さ方向両端に掛止部が設けられたシリンダーとして形成され、その中間領域には被係合部として前記各器具本体部の作動流体流出入口を備えたものとすることができる。そして、駆動部は、当該作動流体流出入口に係合可能な作動流体流入出口を備え、この係合により器具本体部に作動流体を供給または抜き出し可能な機能を備えたものとすることができる。
【００１３】
前記各対の器具本体部の両端寄りの対応する位置には、これらの長さ方向に直交する方向にそれぞれ同形同サイズの貫通孔を穿設形成することができる。それぞれの貫通孔には軸を挿通可能であり、該貫通孔から両外側に延びる当該軸の長さ方向両端にはそれぞれ前記器具本体部に向けて顎状の掛止部を備える補助部材を取付けることができる。
【００１４】
前記各対の器具本体部の長さ方向一端部は平面視略コの字状に折曲されて前記器具本体部の中間領域と略平行な折返し部が形成され、その一端には前記器具本体部に向けて顎状の掛止部が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の配電盤据付用器具は、１対の器具本体部により新設配電盤背面両側縁の折り込み部およびその据付位置に向けた移動方向正面などに設置されている既設配電盤背面両側部の折り込み部を掛止、連結し、駆動部を各対の器具本体部に取り付けて作業者が当該駆動部を操作することでこれら各対の器具本体部の全長を同調して短縮させて台木の上を低速で移動させるようにし、従来のような新設配電盤を前後に揺らすといった作業の実施をなくすことができるので、既設配電盤に振動を与えることがない。その結果、従来のような配電盤内の機器の誤動作を防止するためのリレーロック作業が不要となるので、休日での作業が可能となり、作業延期などの問題も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の配電盤据付用器具の実施形態の一例を示す平面図である。
【図２】図１に示す実施形態の器具本体部を構成する各部を示す分解図である。
【図３】図１に示す実施形態の器具本体部の組立て図及びその動作を説明するための図である。
【図４】本発明における駆動部の一例を示す図である。
【図５】本発明における駆動部の別の例を示す図である。
【図６】本発明の配電盤据付用器具の使用方法を説明するための図である。
【図７】図１に示す実施形態の配電盤据付用器具の使用状態を示す図である。
【図８】本発明の配電盤据付用器具の実施形態の別の例の使用状態を示す図である。
【図９】本発明の配電盤据付用器具の実施形態のさらに別の例の使用状態を示す図である。
【図１０】既設配電盤の列の中間の設置スペースへの新設配電盤の設置状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されない。図１は、本発明の配電盤据付用器具の一実施形態の平面図を示している。また、図２は、１対のうちの一方の器具本体部１０の分解図及び組立図を示し、（ａ）は箱状体１１の平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は箱状体１２の平面図、（ｄ）はその側面図、（ｅ）は連結駆動軸の側面図である。さらに、図３は、図１に示す実施形態の器具本体部の組立て図であり、（ａ）は器具本体部１０の正面図（組立図）、（ｂ）は器具本体部１０の断面正面図、（ｃ）はＡ−Ａ矢視図、（ｄ）はＢ−Ｂ矢視図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施形態の配電盤据付用器具１は、1対の器具本体部１０，２０と、駆動部３０とから構成されている。１対の器具本体部１０、２０はそれぞれ、長さ方向に直交する方向の断面形状が四角形の長尺物であり、この長尺物は断面サイズが僅かに異なる２つの四角柱状の箱状体１１，１２；２１、２２からなる。これらの箱状体１１、１２、２１，２２の開口端とは反対側の端部寄りにはその端面に平行な溝状の切込みからなる掛止部１１ａ、１２ａ、２１ａ、２２ａが形成されており、それぞれ配電盤背面両側縁から突設されている折り込み部（不図示）に内側から差し込んで掛止可能とされている。
【００１９】
相対的に大きい断面サイズを有する箱状体１１、２１は、これらの開口端部に相対的に小さい断面サイズの箱状体２１、２２をそれぞれの掛止部が同一方向に向くように入れ子状に収容される。これらの箱状体１１、１２；２１、２２において掛止部１１ａ、１２ａ；２１ａ、２２ａのそれぞれの向きに直交する方向の対面（図１において、手前側及び奥側の面）にはそれぞれ開口端部から中間部にかけて厚さ方向に貫通する矩形状の開口１１ｂ，１２ｂ；２１ｂ、２２ｂが穿設されている。
【００２０】
図３に示すように、箱状体１１の開口１１ｂのある面に直交する一方の面には、その開口の長さ方向に直角な歯を、表面に当該方向に規則的、連続的に配列した細長のラック１３が、開口１１ｂの長さ方向の全長にわたり固定されている。また、箱状体１２の開口１２ｂのある面に直交する面でかつ箱状体１１のラック１３のある面と対向する面にも同様に歯が配列した開口１２ｂの長さ方向全長にわたり細長のラック１４が固定されている。これらのラック１３、１４はそれぞれ、図３（ｃ）、（ｄ）に示すように、これらが固定されている内面の幅の約１／２の幅とされ、箱状体１１、１２内の空洞において上下にずらした状態に配置されている。また、箱状体１２のラック１４が固定された面に対向する面の下半分とこれに直交する下側の面は切徐され、箱状体１１内のラック１３がその長さ方向に自由に移動可能とされている。
【００２１】
また、箱状体１１，１２の顎状の掛止部１１ａ、１２ａが設けられている端部寄りには、この掛止部１１ａ、１２ａを有する面とこれに対向する面との間を貫通する断面略矩形状の貫通孔１１ｄ、１２ｄが設けられている。これらの貫通孔１１ｄ、１２ｄは、これらに１本の棒体を通すことで、器具本体部１０、２０を一体にするとともに、両者当該棒体に沿って各器具本体部１０、２０を移動させて両者の間隔を調整できるようにし、本実施形態の配電盤据付用器具１の取り扱いを容易にすることができる。また後述するように、さらに器具本体部のうち掛止部および貫通孔を含む両端部分のみを１対用意し、これを前記貫通孔１１ｄ、１２ｄに通した前記棒体に料外側から嵌め込むことで、新設配電盤と既設配電盤とのサイズが異なる場合などにも確実に掛止できるようになる。
【００２２】
連結駆動軸１５は、ラック１３、１４の表面に配列した歯に噛み合う歯を中間領域の全周に有し、両端に鍔１７、１７を被係合部として備えている。これらの鍔１７、１７の外周には、その全幅にわたり形成された歯が円周方向に規則的に配列されている。一方の係合部１７に、後述する駆動部の回転出力軸が係合し、駆動部からの回転力が伝達されることで、箱状体１１に対してこれに入れ子状に収容されている箱状体１２がその長さ方向に移動し出し入れ（伸縮）可能とされている。また、鍔１７、１７の外側の両端面には、連結駆動軸１５の軸線上に突起１６、１６が設けられている。なお、この突起１６は、連結駆動軸１５のいずれか一端面に設けられているだけでもよい。
【００２３】
図４は、本発明における駆動部の一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視図、（ｃ）はＢ−Ｂ矢視図である。この図に示す駆動部３０は、中間領域の下面が開放された断面略矩形状の長尺箱状であり、上面の中間領域にはその長さ方向に沿って開口３１ａが穿設されている。その内部の両端には、歯車３２、３３がこれらの軸３４，３５が支持されて回転自在とされている。これらの歯車の間には、歯付きベルト３６が当該ベルトに必要なテンションを受けた状態で巻回されている。この駆動部３０には、歯付きベルトの張り調整を目的としてテンショナー（不図示）を設けることができる。
【００２４】
駆動部３０を器具本体部１０、２０に接近させ、その歯付きベルト３６の往復路内に器具本体部１０、２０のそれぞれの中間領域に突設されている連結駆動軸１５、２５の鍔状の歯車（被係合部）１７、２７を嵌めこむことで、歯付きベルト３６の歯と連結駆動軸１５、２５の被係合部１７、２７の歯とが噛み合うようになる。そうして、駆動部３０の開口３１ａから突出するいずれか一方の連結駆動軸１５（２５）の特記１７（２７）にモンキー、ラジェットなどの適用な工具を嵌めこみ、当該工具を回転させることで、その回転駆動力が歯付きベルト３６を介して連結駆動軸１５、２５に伝達され、その結果、器具本体部１０、２０のそれぞれの相対的に小さい断面サイズの箱状体１２，２２がその長さ方向に進退し、器具本体部１０、２０の全長が同調して調整される。
【００２５】
図５は、本発明における駆動部の別の例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面側面図である。この図に例示する駆動部４０は、前記駆動部３０における歯付きベルト３６の代わりに、５つの歯車４４〜４８で構成された歯車列４３にて構成されている。５つの歯車４４〜４８は、両外側の同一のピッチ円の２つの歯車４４、４８と、その内側に配置され、前記ピッチ円よりは相対的に大きいピッチ円をそれぞれ備える歯車４５、４７と、中央の歯車４６とから構成されている。中央の歯車４６については、歯車４５，４７よりも相対的に小さいピッチ円を備えている。この歯車４６と両端の歯車４４、４８とは、これらのピッチ円を同等に設定にしてもよく、異なる値に設定にしてもよい。
【００２６】
歯車４４〜４８がそれぞれ備える回転軸４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａ、４８ａは、上下から歯車列４３を挟むように配置される板体４１、４２においてこれらの回転軸に対応した位置に配置された貫通孔４１０〜４１４；４２０〜４２４にそれぞれ嵌め込まれることで、歯車列４３が２枚の板体４１，４２によって固定される。貫通孔４１０〜４１４；４２０〜４２４にはそれぞれこれらに同心に軸受４１５〜４１９；４２５〜４２９が埋め込まれており、これらの軸受で軸支されることにより回転軸４４ａ〜４８ａはさらにスムーズに回転するようになる。
【００２７】
配電盤自体のサイズ、例えば配電盤の幅Ｌ、配電盤背面の両側縁にそれぞれ設けられた折り込み部の当該配電盤背面に平行な帯状部分の幅Ｇおよび当該各帯状部分先端の距離Ｌ１はそれぞれ規格化され一定値に規定されているのが一般的である（図７〜図９参照）。新設配電盤が、列をなす既設配電盤のそれぞれと同等の規格サイズを有する場合には、この駆動部４０を前記した駆動部３０の代わりに用いることができる。
【００２８】
次に、新設配電盤の据付作業時における本発明の配電盤据付用器具の使用方法について概略を説明する。図６は、図１に示した実施形態の配電盤据付用器具の使用方法を説明するための概略斜視図である。この図に示す既設配電盤は２列（６１〜６３；６４〜６７）に、そして各列の配電盤の背面が対向し、前面が互いに反対方向に向いた状態で配列されている。新設配電盤６０は、すでに搬入され、図示のように据付場所のすぐ前方、真正面の位置に、床の上に互いに略平行に敷かれた既設配電盤のベースと略同等の高さの台木７０、７０の上に仮置きされ、これから既設配電盤６１、６２の間の据付場所に据え付けられるものとする。このとき、既設配電盤６５と新設配電盤６０との背面左右両側縁同士の距離を測定し、両配電盤６０、６５の背面が互いに平行でなければ、新設配電盤６０の下にバールなどの工具を差し込んで平行になるように微調整しておく。
【００２９】
この状態で、新設配電盤６０および既設配電盤６５のそれぞれの背面に図１に示した実施形態の配電盤据付用器具を取り付ける。図７は、新設配電盤６０および既設配電盤６５の間に図１に示した実施形態の配電盤据付用器具を取り付けた状態を示している。この図に示すように、既設配電盤６５の背面には、その両側縁からそれぞれ該背面に垂直に突設され、先端が互いに接近する方向に折曲された略L字状の折り込み部６５１、６５２が設けられ、また新設配電盤６０の背面にも同様に、略L字状の折り込み部６０１，６０２が設けられている。これらのうち互いに向き合う折り込み部６０１、６５１；６０２、６５２にそれぞれ本実施形態の配電盤据付用器具１の1対の器具本体部１０、２０の両端部における掛止部１１ａ，１２ａ；２１ａ、２２ａをそれぞれ掛止する。その際、１対の器具本体部１０、２０にはまだ駆動部が連結されていないため、作業者は器具本体部１０、２０が掛止された状態で双方を自在に伸縮させてその全長を調整することができる。
【００３０】
次に、器具本体部１０、２０のそれぞれの中間領域に設けられた連結駆動軸１５、２５における鍔状の歯車（被係合部）１７、２７に上からこれらを覆うように図４に示した駆動部３０を被せてその歯付きベルト３６を被係合部１７、２７に噛み合わせる。次に、連結駆動軸１５、２５のいずれか一方の上端から突出する四角柱状の突起１６，２６にこれを回転させるための適宜の工具（不図示。例えば、ラチェットなど）を取り付ける。そうして、器具本体部１０、２０の全長が同調して縮小する方向にこれを徐々に回転させることで、新設配電盤６０と既設配電盤６５とが左右両側縁が少しずつ均等に接近し、両者の間隔を縮めることができる。さらに前記工具を同じ方向に回転させることで、新設配電盤６０は据付場所に収容されていく。新設配電盤６０が据付場所に完全に収容されたところで、従来公知の方法でこれをベースに固定し、新設配電盤６０の据付作業は完了する。
【００３１】
本発明の配電盤据付用器具における１対の器具本体部は、既設配電盤の背面における折り込み部の有無やの配置、既設配電盤の配置や新設配電盤の据付場所との関係などにより、種々の形状を採り得る。また、前記１対の器具本体部は、所定の補助部材との組合わせることもできる。以下、このような実施形態の幾つかの例について説明する。
【００３２】
図８は、本発明の配電盤据付補助器具の実施形態の別の例を示している。この図に示す実施形態では、それぞれの器具本体部１０、２０において、相対的に大きい断面サイズを有する箱状体１９、２９の端部にそれぞれ、箱状体１９、２９の軸線に直角な方向に設けられた折曲部１９ｅ、２９ｅと、これらの先端からさらに直角な方向でかつ箱状体１９、２９の軸線に平行に折り返す折り返し部１９ｆ、２９ｆとを備えている。それぞれの折り返し部１９ｆ、２９ｆの先端には、互いに向き合う方向に開口する掛止部１９ａ、２９ａが設けられている。また、各折り返し部１９ｆ、２９ｆの掛止部１９ａ、２９ａが開口する側の壁面と、箱状体１９、２９の対向する壁面との間隔は適宜設定し、各々の掛止部１９ａ、２９ａを配電盤背面の折り込み部に嵌め入れ易くしてもよい。なお、図８では、相対的に大きい断面サイズを持つ箱状体１９、２９にそれぞれ折曲部１９ｅ、２９ｅと折り返し部１９ｆ、２９ｆとを設けた構成としているが、これに限定されず、これらの折曲部および折り返し部は、断面サイズの大小異なる箱状体のそれぞれに設けてもよく、相対的に小さい断面サイズの箱状体の双方に設けてもよい。これ以外の構成については、図１及び図７に示した実施形態と本質的に変わりはない。
【００３３】
本実施形態を使用するに当たっては、予め箱状体１２、２２の掛止部１２ａ、２２ａを新設配電盤６０の背面両側縁の折り込み部６０１、６０２にそれぞれ掛止するとともに、箱状体１９、２９の折り返し部１９ｆ、２９ｆに設けた掛止部１９ａ、２９ａを据付け場所の両側に隣接する既設配電盤６１、６２のそれぞれの背面の当該据付け場所側に配置されている折り込み部６１１、６２２ｗにそれぞれ掛止する。そうして、前記実施形態の場合のように、駆動部３０を同様に取付け、いずれかの連結駆動軸１５、２５の上部の突起１６、２６に所定の工具を嵌めこみ、これを回転させることで、器具本体部１０、２０の全長は徐々に縮小され、新設配電盤６０は据付け場所に接近、収容されるようになる。このような使用方法から明らかなように、本実施形態は、新設配電盤の据付場所の左右にある既設配電盤６１、６２の背面において、当該据付場所側の側縁にそれぞれ折り込み部６１１、６２２が突設されている場合に好適に使用できる。このような場合としては、例えば、据付場所の後側に既設配電盤の列がない場合や、後側に設置された既設配電盤の背面に折り込み部がないような場合などが挙げられる。
【００３４】
図９は、本発明の配電盤据付補助器具の実施形態のさらに別の例として、図１に示した器具本体部１０、２０に棒体１８を介して補助部材３５、３６を補助的に取り付けた構成を示している。棒体１８は、図９に示すように、器具本体部１０、２０の一端部にそれぞれ穿設された貫通孔１２ｄ、２２ｄに差込可能とされている。また、補助部材３５、３６は、当該棒体１８に挿通させるための貫通孔３５ｂ、３６ｂおよび掛止部３５ａ、３６ａを有しており、これらの貫通孔３５ｂ、３６ｂをそれぞれ棒体３１８の両端に外側から差し込むことができる。本実施形態についても前以外の構成については本質的に図１および図７に示したものと変わりはない。
【００３５】
本実施形態の配電盤据付用器具１の使用方法は、以下の通りである。図１に示した器具本体部１０、２０の貫通孔１２ｄ、２２ｄに棒体１８を挿通してその両端がこれら器具本体部１０、２０の両外側から略同等の長さだけ突出するように配置し、これら棒体１８の両端に外側からそれぞれ掛止部３５ａ、３６ａおよび貫通孔３５ｂ、３６ｂを有する補助部材３５、３６を該掛止部３５ａ、３６ａが互いに向き合うように差し込む。その際、既設配電盤６４、６６の背面において既設配電盤６５側の折り込み部６４１、６６２に掛止部３６ａ、３５ａをそれぞれ嵌め込んでおくことで、その後の作業性が向上する。本実施形態は、特に図６に示したような既設配電盤の前列における中間に位置する据付場所の後側に位置する既設配電盤６５が背面に折り込み部を有しておらず、その両隣の既設配電盤６４，６６が背面に折り込み部をそれぞれ備えるような場合に好適に用いることができる。
【００３６】
なお、前記各実施形態では、図４に示した駆動部３０を用いているが、前記のように、既設配電盤のそれぞれと新設配電盤とが同等の規格サイズである場合には、駆動部３０に代えて、図５に示した駆動部４０を用いることができる。また、前記各実施形態では、器具本体部を構成する箱状体は、長さ方向に直角な方向の断面が略四角形であるが、この断面形状は略四角形に限定されず、例えば、略円形、略楕円形、略三角形、略五角形などであってもよい。
【００３７】
また、前記各実施形態は、いずれも駆動部を介して外部からの回転力を器具本体部に伝達することで、当該器具本体部を伸縮させ、その全長を変更する方式であるが、このような方式に限定されない。例えば、図示は省略するが、器具本体部をシリンダーにて、また駆動部を当該シリンダーを駆動させる作動流体流出入系で構成するようにしてもよい。具体的には、器具本体部は、1対のシリンダーのそれぞれの両端に前記した掛止部を有する部材を設けるとともに、当該各対のシリンダーの中間領域に被係合部として作動流体流出入口を設ける一方、駆動部は前記各対のシリンダーの作動流体流出入口に係合、接続可能な作動流体流入出口を係合部として備え、さらに必要に応じて電磁弁、流量調節弁、循環系路および作動流体圧送源などで構成することができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の配電盤据付用器具は、１対の器具本体部で新旧の配電盤背面の両側縁を連結し、駆動部により当該器具本体部の全長を同調して伸縮させて台木の上を低速で移動させるようにしたので、従来のような新設配電盤を前後に揺らすといった作業の実施をなくすことができ、既設配電盤に振動を与えることがない。その結果、従来のような配電盤内の機器の誤動作を防止するためのリレーロック作業が不要となるので、休日での作業が可能となり、作業延期などの問題も発生しない。また、本発明の配電盤据付け用器具は、既設配電盤の列の中間から１台の既設配電盤を撤去する際にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  配電盤据付用器具
１０、２０  器具本体部
１１、１２、２１、２２  箱状体
１１ａ、１２ａ、２１ａ、２２ａ  掛止部
１１ｂ、１２ｂ、２１ｂ、２２ｂ  開口
１１ｃ、１２ｃ、２１ｃ、２２ｃ  開口端部
１１ｄ、１２ｄ、２１ｄ、２２ｄ  貫通孔
１５  連結駆動軸
１６  突起
１７  被係合部（鍔状の歯車）
３０、４０  駆動部
３１  ケース
３２、３３  歯車
３６  歯付きベルト
４１，４２  板体
４３  歯車列
４４〜４８  歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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