(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立して区画され、同一階層に設けられた複数の居住空間を有する賃貸併用住宅であって、
前記居住空間のそれぞれは、少なくとも２つの出入口を備え、
前記居住空間のそれぞれに設けられた少なくとも１つの前記出入口を互いに繋ぐ第１出入領域と、前記居住空間のそれぞれに設けられた前記第１出入領域と繋がっていない前記出入口に通じ、前記第１出入領域から視認できない領域に設けられる第２出入領域とが設けられ、
それぞれの前記居住空間において、前記第１出入領域または第２出入領域のいずれか一方と通じる出入口を開閉可能状態としたときに、他方の出入領域と通じる出入口を閉鎖することを特徴とする賃貸併用住宅。
【請求項２】
前記複数の居住空間のそれぞれに、水周り設備が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の賃貸併用住宅。
【請求項３】
前記複数の居住空間の少なくとも１つには、水周り設備を取付け可能な領域が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の賃貸併用住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己用としての使用と賃貸用としての使用を併用できる賃貸併用住宅に係り、特に、オーナー専用の出入領域としてのセレクトアプローチホールを備えたセレクトアプローチホール付賃貸併用住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オーナー用住戸と賃貸用住戸が設けられた賃貸併用住宅が知られている。このような賃貸併用住宅では、オーナー用住戸と賃貸用住戸の独立性を高めるため、オーナー用の入口を設ける領域と賃貸用の入口を設ける領域とを区分けまたは離間させる構造が提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２に記載の集合住宅では、上層階の住戸をオーナー用住戸に割り当て、オーナーのみが使用するオーナー専用の区画にオーナー用住戸の入口を設けることで、オーナーと賃借者が顔を合わせる機会が少なく、プライバシーを確保できるように構成されている。また、特許文献２では、オーナー用住戸の入口と賃貸用住戸の入口をそれぞれ建物の反対側に設ける構造が提案されており、さらに独立性を高める工夫がされている。
【０００４】
また従来から、居住者のライフサイクル（ライフステージ）の変化に伴う家族構成やライフスタイルの変化に合わせて、住戸の間取りや占有空間を自由に設定できる住宅が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
特許文献３に記載の住戸システムでは、撤去可能な階段やエレベータ、玄関、壁等を設けて、それらを撤去して、自宅用（オーナー用）と賃貸用の空間比率を自由に変更することができ、多世代住居や資産活用型住宅の実現を可能としている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２６３５３８号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−４２５０２号公報（図１）
【特許文献３】特開２００３−１３８７６４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，特許文献２に記載の住宅は、オーナーと賃借者のプライバシーが守られているものの、オーナー用住戸と賃貸用住戸の割り当てが最初から決められており、オーナーのライフサイクルに対応して自由に変更できるものではなかった。また、特許文献３に記載の住居では、オーナー用住戸と賃貸用住戸の配分を自由に変更できるものの、変更する場合には改築のために特別な工事が必要であった。また、オーナーと賃借者の独立性が考慮されていなかった。
【０００８】
また、近年では、将来の生活形態や家族構成の変化が充分に予測できず、かつ生活形態の個人差が広がっているため、従来のような定型のライフサイクルモデルでは対応しきれなくなりつつある。したがって、住まい方の変化による家族変化に対応した様々なパターンの居住空間の組合せを可能にする住宅が求められている。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、オーナーの住まい方の変化に合わせて自由に居住空間を組合せて使用でき、かつオーナーが使用しなくなった居住空間は増改築を行わず、もしくはわずかな増改築を行うだけで賃貸することができる賃貸併用住宅を提供することにある。さらに、オーナーと賃借者との独立性を確保することができる賃貸併用住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、請求項１の賃貸併用住宅によれば、独立して区画され、同一階層に設けられた複数の居住空間を有する賃貸併用住宅であって、前記居住空間のそれぞれは、少なくとも２つの出入口を備え、前記居住空間のそれぞれに設けられた少なくとも１つの前記出入口を互いに繋ぐ第１出入領域と、前記居住空間のそれぞれに設けられた前記第１出入領域と繋がっていない前記出入口に通じ、前記第１出入領域から視認できない領域に設けられる第２出入領域とが設けられ、それぞれの前記居住空間において、前記第１出入領域または第２出入領域のいずれか一方と通じる出入口を開閉可能状態としたときに、他方の出入領域と通じる出入口を閉鎖すること、により解決される。
【００１１】
このように、複数の居住空間のそれぞれに設けられた少なくとも２つの出入口のうち、少なくとも１つの出入口が互いに第１出入領域によって繋がれているため、この第１出入領域を通って全ての居住空間にアクセスすることができる。また、第１出入領域と繋がっていないそれぞれの居住空間の出入口が第２出入領域と通じているため、この第２出入領域を通って全ての居住空間にアクセスすることもできる。さらに、各居住空間において、第１出入領域または第２出入領域のいずれか一方と通じる出入口を開閉可能状態としたときに、他方の出入領域と通じる出入口を閉鎖することで、いずれか一方の出入領域からのみ居住空間に出入りすることができるようになる。すなわち、閉鎖した出入口からは外部のものが侵入できない。
【００１２】
また、このとき、前記複数の居住空間は、同一階層に設けられるようにすることができる。このように複数の居住空間を配置すると、広い建坪を有する土地に賃貸併用住宅を建てる場合にも、独立性の高い賃貸併用住宅を建てることができる。
【００１６】
さらに、前記第１出入領域と前記第２出入領域は、互いに視認できない領域に設けられていると好適である。このようにすると、第１出入領域と第２出入領域のいずれか一方から他方が見えないため、それぞれの領域を使用する人のプライバシーが守られる。
【００１７】
また、前記複数の居住空間のそれぞれに水周り設備が設けられているとよい。全ての独立した居住空間に予め水周り設備を備えておくことで、いずれの居住空間を賃貸する場合でも水周り設備を新たに設けるための増改築が不要となり、必要に応じて迅速に賃貸することができる。また、いずれの居住空間も賃貸できるので、賃貸用とオーナー用の住戸の組合せを決定する際に自由度が向上する。
【００１８】
さらにまた、前記複数の居住空間の少なくとも１つには、水周り設備を取付け可能な領域が設けられていると好適である。このように、水周り設備を取り付け可能な領域を設けておくと、建築当初から不要な水周り設備を取付ける必要が無く、無駄な費用を抑えることができ、また、賃貸する場合には、簡単な改築を行うことでその領域に水周り設備を導入することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の賃貸併用住宅によれば、オーナーの住まい方の変化に合わせて自由に居住空間を組合せて選択でき、使用しなくなった居住空間は増改築を行うことなく、もしくはわずかな増改築で賃貸することができる。また、一部を賃貸したときにも、オーナーと賃借者との独立性を確保でき、プライバシーを守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。本明細書において、水周り設備とは、トイレ，洗面室，浴室，キッチンの少なくともいずれか１つを含む設備を称するものとする。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００２１】
図１〜図５は、本発明の一実施形態に係るものであり、図１は一実施形態に係る賃貸併用住宅の１階の間取り図、図２は２階の間取り図、図３は３階の間取り図、図４及び図５は住み替えパターンの説明図である。
【００２２】
本実施形態の賃貸併用住宅１は３階建て賃貸併用住宅であり、その構成を図１〜図３を用いて説明する。図１に１階の間取り、図２に２階の間取り、図３に３階の間取りを示す。図１〜図３に示すように、本実施形態の賃貸併用住宅１は、各階にオーナー用住戸でありオーナーが使用しなくなったときに賃貸できる賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、常時賃貸する賃貸専用住戸５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃとを備えて構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態の賃貸併用住宅１では賃貸専用住戸５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを備えているが、本実施形態の賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを本発明における独立して区画された居住空間として説明する。
【００２４】
図１に示すように、１階の賃貸併用住戸１Ａは、玄関２、ガレージ２ａ、玄関２から入った空間にあるホール３ａ、ホール３ａから乗降可能なエレベータ３ｂと階段３ｃ、ホール３ａから賃貸併用住戸１Ａに出入りするための第１出入口４Ａ、廊下７Ａ、リビング・ダイニング・キッチン８Ａ、寝室９Ａ、トイレ１１Ａ、洗面室１２Ａ、浴室１３Ａなどから構成されている。
【００２５】
ホール３ａ、エレベータ３ｂ、及び階段３ｃは、１階の賃貸併用住戸１Ａと後述する２階の賃貸併用住戸１Ｂと３階の賃貸併用住戸１Ｃの各階の第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃを繋ぐ第１出入領域であり、本実施形態においてはこの領域をＳＡ（セレクトアプローチ）ホール３と称する。このＳＡホール３は、オーナー家族のみが使用する領域であり、すなわちＳＡホール３に連結している第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃはオーナー家族のみが使用する出入口として設けられている。なお、本実施形態のＳＡホール３にはエレベータ３ｂと階段３ｃを設けたが、エレベータ３ｂ、または階段３ｃのいずれか一方のみを設けてもよい。エレベータを設けた場合には、住戸間のアクセシビリティが向上し、オーナー家族間のコミュニケーションが取り易くなると共に、高齢者の移動が容易となる。
【００２６】
賃貸併用住戸１Ａには、さらに、第１出入口４Ａとは異なる第２出入口５Ａと、この第２出入口５Ａと後述する２階の賃貸併用住戸１Ｂと３階の賃貸併用住戸１Ｃの各階の第２出入口５Ｂ，５Ｃとを繋ぐ第２出入領域としての賃貸用ホール６が設けられている。賃貸用ホール６は、賃貸用ホール入口６ａとホール６ｂと階段６ｃから構成されている。第２出入口５Ａは、玄関２から第１出入口４Ａを通って賃貸併用住戸１Ａに出入りする経路とは異なる経路で賃貸併用住戸１Ａに出入りすることができるような位置に、第１出入口４Ａとは離れて配置されている。
【００２７】
上記第１出入領域としてのＳＡホール３と第２出入領域としての賃貸用ホール６は、互いに見えない、すなわち視認が困難な領域となるように形成されている。第１出入領域と第２出入領域の建物に対する方向、またはそれぞれの領域の出入口の建物に対する方向を異ならせたり、それぞれの領域の間に仕切りや壁等の障害物を設けたりすることで、互いに視認できない領域として形成することができる。
【００２８】
なお、本実施形態の賃貸併用住宅１は、賃貸専用住戸５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを備えているので、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃを繋ぐ賃貸用ホール６は、さらに賃貸専用住戸５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの出入口へも繋がるように構成されている。例えば１階では、図１に示すように、賃貸専用住戸５０Ａの玄関５１Ａは賃貸用ホール６に面しており、賃貸専用住戸５０Ａへは賃貸用ホール６を通って出入りするように構成されている。
【００２９】
本実施形態の賃貸専用住戸５０Ａは、例えば１Ｋの間取りの住戸であり、玄関５１Ａ、キッチン５２Ａ、寝室５３Ａ、トイレ６１Ａ、洗面室６２Ａ、浴室６３Ａなどから構成されている。
【００３０】
２階の賃貸併用住戸１Ｂは、図２に示すように、１階から連続したホール３ａ，エレベータ３ｂ，及び階段３ｃからなるＳＡホール３、ホール３ａから賃貸併用住戸１Ｂに出入りするための第１出入口４Ｂ、第１出入口４Ｂとは異なる第２出入口５Ｂ、賃貸用ホール６、廊下７Ｂ、リビング・ダイニング・キッチン８Ｂ、寝室９Ｂ、トイレ１１Ｂ、洗面室１２Ｂ、浴室１３Ｂなどから構成されている。
【００３１】
第２出入口５Ｂは、賃貸併用住戸１Ａの第２出入口５Ａと同様に賃貸用ホール６側に設けられており、ＳＡホール３を通って第１出入口４Ｂから出入する経路とは異なる経路で賃貸併用住居１Ｂに出入することができるような位置に配置されている。
【００３２】
賃貸専用住戸５０Ｂは、１階の賃貸専用住戸５０Ａと同一構成であり、玄関５１Ｂ、キッチン５２Ｂ、寝室５３Ｂ、トイレ６１Ｂ、洗面室６２Ｂ、浴室６３Ｂなどから構成されている。
【００３３】
３階の賃貸併用住戸１Ｃは、図３に示すように、１階から連続したホール３ａ，エレベータ３ｂ，及び階段３ｃからなるＳＡホール３、ホール３ａから賃貸併用住戸１Ｃに出入りするための第１出入口４Ｃ、第１出入口４Ｃとは異なる第２出入口５Ｃ、賃貸用ホール６、廊下７Ｃ、リビング・ダイニング・キッチン８Ｃ、寝室９Ｃ１及び９Ｃ２、トイレ１１Ｃ、洗面室１２Ｃ、浴室１３Ｃなどから構成されている。
【００３４】
第２出入口５Ｃは、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂの第２出入口５Ａ，５Ｂと同様に賃貸用ホール６側に設けられており、ＳＡホール３を通って第１出入口４Ｃから出入する経路とは異なる経路で賃貸併用住居１Ｃに出入することができるような位置に配置されている。
【００３５】
賃貸専用住戸５０Ｃは、１階及び２階の賃貸専用住戸５０Ａ，５０Ｂと同一構成であり、玄関５１Ｃ、キッチン５２Ｃ、寝室５３Ｃ、トイレ６１Ｃ、洗面室６２Ｃ、浴室６３Ｃなどから構成されている。
【００３６】
本実施形態の賃貸併用住宅１では、上述したように賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれにもトイレ，洗面室，浴室，キッチンといった水周り設備が設けられているため、いずれの階の住戸を賃貸する場合でも、増改築を行う必要がない。また、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれも賃貸できるので、賃貸用とオーナー用の住戸の組合せを決定する際にこれらの中から自由に選択できる。
【００３７】
次に、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃと第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃの構成及び使用方法について説明する。
各階の賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃに設けられている第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃ、及び第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃに用いられているドアは、それぞれ住戸の出入口として通常に使用するためのロック機構とは別に、住戸の内側からロックした場合には外側から開けることができないロック機構を備えている。このような機構を備えることで、出入口を使用しない場合には内側からドアをロックすることで、外部から人が侵入できない構成となっている。また、このドアは耐火構造及び遮音構造を備えている。
【００３８】
オーナー家族が各賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを自宅として使用する場合には、２つの出入口のうち、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃを使用する。このとき、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃは使用せず、ドアを内側からロックして閉鎖状態とする。このように閉鎖することで、賃貸用ホール６に面している第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃから賃借者が入ってくることができない。また、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃはそれぞれオーナー家族専用のＳＡホール３に面して設けられているため、オーナー家族はＳＡホール３を介して各賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを行き来できる。
【００３９】
オーナー家族が賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかを賃貸住戸として貸し出す場合には賃貸する住戸の第１出入口（４Ａ，４Ｂ，４Ｃのいずれか）は使用せず、ドアを内側からロックして閉鎖状態とする。代わりに賃貸する住戸の第２出入口（５Ａ，５Ｂ，５Ｃの対応するいずれか）のロックを解除し、賃借者の出入口として使用する。このように第１出入口を閉鎖すると、ＳＡホール３からその住戸へ入ることができないため、オーナー家族が賃貸住戸へ侵入することはできない。また、賃借者は賃貸用ホール６を通って第２出入口から賃貸住戸へ出入りするため、オーナー家族の出入経路とは異なる賃借者の出入経路を通って、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかを使用することができる。
【００４０】
このように、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃの全てをオーナー用住戸として使用する場合でも、いずれかを賃貸住戸として賃借者に貸し出す場合でも、オーナーと賃借者の出入経路を常に独立して確保することができ、プライバシーを守ることができる。
【００４１】
次に、図４及び図５を用いて、本実施形態の賃貸併用住宅１の住み替えパターンについて説明する。
図４は賃貸併用住宅１の賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを簡略的に示した説明図であり、網掛けの住戸がオーナー住戸、網掛けが無い住戸が賃貸住戸を示している。また、三角印は第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃまたは第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃのうち、各住戸への出入口として使用する出入口を示している。なお、使用しない方の出入口は、上述したとおり、ドアが内側からロックされ閉鎖されている。
【００４２】
図４（ａ）は、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃの全ての住戸をオーナー家族で使用している状態を示している。このとき、各階の出入口としては第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃが使用され、ＳＡホール３を介していずれの階の住戸とも行き来できる。
【００４３】
図４（ｂ）は、１階及び２階の賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂをオーナー家族で使用し、３階の賃貸併用住戸１Ｃを賃貸している状態を示している。このとき、オーナー住戸用出入口としては第１出入口４Ａ及び４Ｂが使用され、ＳＡホール３を介して１階と２階の住戸を行き来できる。賃貸住戸用出入口としては第２出入口５Ｃが使用され、ＳＡホール３から３階の賃貸併用住戸１Ｃへは出入りできない。
【００４４】
図４（ｃ）は、２階の賃貸併用住戸１Ｂをオーナー家族で使用し、１階及び３階の賃貸併用住戸１Ａ，１Ｃを賃貸している状態を示している。このとき、オーナー住戸用出入口としては第１出入口４Ｂが使用され、ＳＡホール３からは２階の賃貸併用住戸１Ｂのみに出入りすることができ、他の住戸へ出入りすることはできない。賃貸住戸用出入口としては第２出入口５Ａ及び５Ｃが使用される。
【００４５】
図４（ｄ）は、２階及び３階の賃貸併用住戸１Ｂ，１Ｃをオーナー家族で使用し、１階の賃貸併用住戸１Ａを賃貸している状態を示している。このとき、オーナー住戸用出入口としては第１出入口４Ｂ及び４Ｃが使用され、ＳＡホール３を介して２階と３階の住戸を行き来できる。賃貸住戸用出入口としては第２出入口５Ａが使用され、ＳＡホール３から１階の賃貸併用住戸１Ａへは出入りできない。
【００４６】
なお、オーナー用住戸と賃貸用住戸の組合せは上記４パターンに限定されるものではなく、考えられる全ての組合せパターンで割り当てることが可能である。また、いずれのパターンにおいても、オーナー用住戸の出入経路と賃貸用住戸の出入経路はそれぞれ独立しているため、独立性を確保できる。
【００４７】
上記４パターンの組合せについて生活形態や家族構成の変化に対応させた住まい方の例を、図５を用いて説明する。１Ａ，１Ｂ，１Ｃは賃貸併用住戸、Ｒはそれぞれが独立した賃貸専用住戸を示している。なお、図５の符号（ａ）〜（ｄ）は図４の符号（ａ）〜（ｄ）と対応している。
【００４８】
図５のパターン（ａ）は、例えば二世帯家族で家族人数が最大の場合の居住パターンである。親世帯が１階、子世帯の夫婦が２階、子世帯の子供が３階に居住し、全ての住戸をオーナー家族で使用している例である。パターン（ｂ）は、例えば夫婦が高齢者の世話をするために共に居住するパターンである。高齢者が１階、夫婦が２階に居住し、３階は賃貸している。なお、１階の構造は高齢者に配慮した設計とすると好適である。パターン（ｃ）は、例えば結婚して子供がいない夫婦や、子供が成長して独立した夫婦の居住パターンで、２階に夫婦が居住し、１階と３階を賃貸している。パターン（ｄ）は、例えば核家族で居住するパターンで、２階に夫婦、３階に子供が居住し、１階は賃貸している。
【００４９】
近年では生活形態や家族構成が様々な理由で変化する可能性があり、またその変化を予測するのが困難になってきているため、このように、様々なパターンの組合せを可能にした賃貸併用住宅１では、そのときそのときの状況に合わせた住まい方ができて好適である。また、使用していない住戸を賃貸する場合にも、オーナーと賃借者のそれぞれのプライバシーが守られた構成となっているため、賃貸に適した住宅となっている。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態に係る賃貸併用住宅について、図６〜図８を用いて説明する。図６は他の実施形態に係る賃貸併用住宅の１階の間取り図、図７は２階の間取り図、図８は３階の間取り図である。なお、本実施形態において、上述した実施形態と同様部材・同様配置等には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の賃貸併用住宅１も３階建てであり、各階にオーナー用住戸でありオーナーが使用しなくなったときに賃貸できる賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、常時賃貸する賃貸専用住戸５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃとを備えて構成されている。
図６に示すように、１階の賃貸併用住戸１Ａは、玄関２、ホール３ａ，エレベータ３ｂ，及び階段３ｃからなるＳＡホール３（第１出入領域）、第１出入口４Ａ、第２出入口５Ａ、賃貸用ホール入口６ａ，ホール６ｂ，階段６ｃからなる賃貸用ホール６（第２出入領域）、廊下７Ａ、リビング・ダイニング・キッチン８Ａ、寝室９Ａ、トイレ１１Ａ、洗面室１２Ａ、浴室１３Ａなどから構成されている。
【００５２】
２階の賃貸併用住戸１Ｂは、図７に示すように、１階から連続したＳＡホール３、第１出入口４Ｂ、第２出入口５Ｂ、賃貸用ホール６、廊下７Ｂ、寝室（洋室）９Ｂ１，９Ｂ２，９Ｂ３、納戸１０、トイレ１１Ｂなどから構成されている。
ここで、上述した実施形態と異なる構成として、本実施形態の２階の賃貸併用住戸１Ｂは水周り設備としてのキッチン，洗面室，浴室を備えておらず、主に主寝室や子供部屋としての洋室を備え、他の階層と併せて使用することで１つの住戸としての機能を果たすような構成となっている。
【００５３】
また、本実施形態の賃貸併用住戸１Ｂは、他の階層では洗面室及び浴室が配置されている位置に、納戸１０が設けられている。また、納戸１０の一角、及び洋室９Ｂ２の洋室９Ｂ３側の外側角には、それぞれ配管スペース１０ａ、１０ｂが設けられており、給排水設備の配管が通過している。
【００５４】
３階の賃貸併用住戸１Ｃは、図８に示すように、１階から連続したＳＡホール３、第１出入口４Ｃ、第２出入口５Ｃ、賃貸用ホール６、廊下７Ｃ、リビング・ダイニング・キッチン８Ｃ、トイレ１１Ｃ、洗面室１２Ｃ、浴室１３Ｃなどから構成されている。
【００５５】
本実施形態の賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃはこのように構成されているので、以下のような住まい方ができる。
住み始め時は２階と３階を併せて１つのオーナー用住戸として使用し、１階を賃貸用住戸として使用するか、もしくはオーナー用住戸として使用する。その後、家族構成の変化によって家族が減少し、２階を賃貸することになった場合には、２階を独立型住戸にするために、水周り設備としてのキッチン，洗面室，浴室を設ける必要があるため、改築を行う。このとき、２階の賃貸併用住戸１Ｂは、他の階層の住戸で洗面室及び浴室が配置されている場所と同じ位置に設けられている納戸１０を改築して、その位置に洗面室及び浴室等の水周り設備を設けることができる。配管スペース１０ａが予め納戸１０に隣接して備わっているため、少ない改築工事で納戸１０を水周り設備に変更することができる。また、洋室９Ｂ２，９Ｂ３の間の壁を取り除き連結して、リビング・ダイニング・キッチンに改築することができる。キッチン用配管としては、洋室９Ｂ２の角に予め設けられている配管スペース１０ｂの配管を利用できる。
【００５６】
このように、納戸１０、及び洋室９Ｂ２または洋室９Ｂ３を水周り設備取付け可能な領域として設け、予め空間を確保しておくことにより、賃貸用住戸への変更に伴う水周り設備の取付けがわずかな改築で容易に行える。したがって、賃貸用住戸への変更が必要になった場合に、迅速に、かつ低コストでの変更が可能となる。また、将来的に全ての住戸を独立型住戸として使用するかどうか、すなわち全ての住戸に水周り設備が必要かどうかについて、建築時に不確定の場合には、無駄な設備の導入による無駄なコストを抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、賃貸併用住戸１Ｂに水周り設備のうちトイレ１１Ｂを予め備えたが、トイレ１１Ｂを設けずに、トイレ１１Ｂと納戸１０を合わせた領域を納戸１０として設けておき、後に水周り設備を取付けるための領域として形成しておいてもよい。すなわち、トイレ，洗面室，浴室，キッチンの中で、予め設けておく水周り設備と、賃貸する際に追加して取付ける水周り設備は、いずれの組合せも可能であり、後に賃貸する際に取付ける水周り設備用の領域を確保しておけばよい。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施形態に係る賃貸併用住宅１について、図９を用いて説明する。図９は、賃貸併用住宅１のある特定の階層の平面を簡略的に示した説明図である。本実施形態の賃貸併用住宅１は、例えば３階建て賃貸併用住宅であり、２階には図９に示すように、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、及び賃貸専用住戸５０Ａが各々隣接して設けられている。また、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃにはそれぞれ第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃの２つの出入口が設けられている。さらに、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃを互いに繋ぐＳＡホール３と、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃを互いに繋ぐ賃貸用ホール６が設けられている。
【００５９】
このように、同一階層に複数の賃貸併用住戸を設けた構造においても、上述した他の２つの実施形態と同様の住まい方ができる。すなわち、オーナー家族が各賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを自宅として使用する場合（図９（ａ））には、２つの出入口のうち、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃを使用して、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃは内側からロックして閉鎖状態とする。このように閉鎖することで、賃貸用ホール６に面している第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃから賃借者が入ってくることができない。また、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃはそれぞれオーナー家族専用のＳＡホール３に面して設けられているため、オーナー家族はＳＡホール３を介して各賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを行き来できる。
【００６０】
オーナー家族が賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかを賃貸住戸として貸し出す場合には賃貸する住戸の第１出入口（４Ａ，４Ｂ，４Ｃのいずれか）は使用せず、ドアを内側からロックして閉鎖状態とする。代わりに賃貸する住戸の第２出入口（５Ａ，５Ｂ，５Ｃの対応するいずれか）のロックを解除し、賃借者の出入口として使用する。このように第１出入口を閉鎖すると、ＳＡホール３からその住戸へ入ることができないため、オーナー家族が賃貸住戸へ侵入することはできない。また、賃借者は賃貸用ホール６を通って第２出入口から賃貸住戸へ出入りするため、オーナー家族の出入経路とは異なる賃借者の出入経路を通って、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかを使用することができる。
【００６１】
住まい方の例として、図９（ｂ）は賃貸併用住戸１Ａ及び１Ｂをオーナー用住戸として使用し、賃貸併用住戸１Ｃを賃貸用住戸として賃貸しているパターンを示す。また、図９（ｃ）は賃貸併用住戸１Ｂをオーナー用住戸として使用し、賃貸併用住戸１Ａ及び１Ｃを賃貸用住戸として賃貸しているパターンを示す。いずれの場合も、オーナー家族は各第１出入口を繋ぐＳＡホール３を使用して各オーナー用住戸に行き来でき、賃借者は各第２出入口を繋ぐ賃貸用ホール６を使用して各賃貸用住居に出入りできるため、オーナー家族と賃借者とは異なる出入経路を確保できる。なお、オーナー用住戸と賃貸用住戸の組合せは上記３パターンに限定されるものではなく、考えられる全ての組合せパターンでの割り当てが可能である。
【００６２】
さらに、本発明の賃貸併用住宅１は、次に示す第４の実施形態のような構成とすることもできる。本実施形態の賃貸併用住宅は、図１０に示すように２階建ての住宅であり、１階に賃貸併用住戸１Ａ、２階に賃貸併用住戸１Ｂ及び１Ｃを設けた構成となっている。賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃにはそれぞれ第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃの２つの出入口が設けられている。さらに、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃを互いに繋ぐＳＡホール３と、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃに通じる賃貸用ホール６が設けられている。
【００６３】
このように、２階に設けられた２つの賃貸併用住戸と１階に設けられた１つの賃貸併用住戸を組合せた構造においても、上述した他の３つの実施形態と同様の住まい方ができる。すなわち、オーナー家族が各賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを自宅として使用する場合（図１０（ａ））には、２つの出入口のうち、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃを使用して、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃは内側からロックして閉鎖状態とする。このように閉鎖することで、賃貸用ホール６に面している第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃから賃借者が入ってくることができない。また、第１出入口４Ａ，４Ｂ，４Ｃはそれぞれオーナー家族専用のＳＡホール３に面して設けられているため、オーナー家族はＳＡホール３を介して各賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃを行き来できる。
【００６４】
オーナー家族が賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかを賃貸住戸として貸し出す場合には賃貸する住戸の第１出入口（４Ａ，４Ｂ，４Ｃのいずれか）は使用せず、ドアを内側からロックして閉鎖状態とする。代わりに賃貸する住戸の第２出入口（５Ａ，５Ｂ，５Ｃの対応するいずれか）のロックを解除し、賃借者の出入口として使用する。このように第１出入口を閉鎖すると、ＳＡホール３からその住戸へ入ることができないため、オーナー家族が賃貸住戸へ侵入することはできない。また、賃借者は賃貸用ホール６を通って第２出入口から賃貸住戸へ出入りするため、オーナー家族の出入経路とは異なる賃借者の出入経路を通って、賃貸併用住戸１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかを使用することができる。
【００６５】
住まい方の例として、図１０（ｂ）は賃貸併用住戸１Ａ及び１Ｂをオーナー用住戸として使用し、賃貸併用住戸１Ｃを賃貸用住戸として賃貸しているパターンを示す。また、図１０（ｃ）は賃貸併用住戸１Ｃをオーナー用住戸として使用し、賃貸併用住戸１Ａ及び１Ｂを賃貸用住戸として賃貸しているパターンを示す。いずれの場合も、オーナー家族は各第１出入口を繋ぐＳＡホール３を使用して各オーナー用住戸に行き来でき、賃借者は第各２出入口を繋ぐ賃貸用ホール６を使用して各賃貸用住居に出入りできるため、オーナー家族と賃借者とは異なる出入経路を確保できる。なお、オーナー用住戸と賃貸用住戸の組合せは上記３パターンに限定されるものではなく、考えられる全ての組合せパターンでの割り当てが可能である。
【００６６】
なお、上述した実施形態では３階建てまたは２階建ての賃貸併用住宅の例を示したが、階層はこれに限定されるものではなく、第１出入領域及び第２出入領域を設けることができる構成であれば何階層でもよい。また、上述した実施形態では、第２出入領域としての賃貸用ホール６は第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃの全てを繋ぐ領域として形成されているが、第２出入口５Ａ，５Ｂ，５Ｃそれぞれに出入りできる領域であれば全ての第２出入口を１つの領域で繋ぐ必要はなく、いくつかに分かれた複数の賃貸用ホール６を備えるものでもよい。
【００６７】
以上のように、本発明の賃貸併用住宅１によれば、増改築の必要がない、もしくはわずかな増改築でオーナーの住まい方の変化に合わせて自由に居住空間を組合せて使用でき、かつ賃借者との独立性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る賃貸併用住宅の１階の間取り図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る賃貸併用住宅の２階の間取り図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る賃貸併用住宅の３階の間取り図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る賃貸併用住宅の住み替えパターンの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る賃貸併用住宅の住み替えパターンの説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る賃貸併用住宅の１階の間取り図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る賃貸併用住宅の２階の間取り図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る賃貸併用住宅の３階の間取り図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る賃貸併用住宅の概略説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る賃貸併用住宅の概略説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    賃貸併用住宅
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  賃貸併用住戸
２    玄関
２ａ  ガレージ
３    ＳＡ（セレクトアプローチ）ホール（第１出入領域）
３ａ  ホール
３ｂ  エレベータ
３ｃ  階段
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  第１出入口
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  第２出入口
６    賃貸用ホール（第２出入領域）
６ａ  賃貸用ホール入口
６ｂ  ホール
６ｃ  階段
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  廊下
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  リビング・ダイニング・キッチン
９Ａ，９Ｂ，９Ｂ１，９Ｂ２，９Ｂ３，９Ｃ１，９Ｃ２  寝室
１０    納戸
１０ａ，１０ｂ  配管スペース
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  トイレ
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ  洗面室
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  浴室
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，Ｒ  賃貸専用住戸
５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  玄関
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ  キッチン
５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ  寝室
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  トイレ
６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  洗面室
６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ  浴室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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