(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂を含む成形材料を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡複合体であって、
独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上である第１の押出発泡体と、
独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上である第２の押出発泡体からなり、
前記第１の押出発泡体及び前記第２の押出発泡体の少なくとも一つを構成する前記プロピレン系樹脂として下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体を用いることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する
【請求項２】
請求項１に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
押出発泡複合体の厚み方向に前記第１の押出発泡体と前記第２の押出発泡体が積層された積層体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第１の押出発泡体の独立気泡率が６０％以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が５００μｍ以下であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項５】
請求項４に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が２００μｍ以下であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第２の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍであることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項７】
請求項１に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（III）を具備することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【数１３】
0005280680.tif 000022
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第１の押出発泡体及び前記第２の押出発泡体が、押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項９】
請求項８に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第２の押出発泡体が、前記細条が形成されていない部分を備えることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第２の押出発泡体の表面側の少なくとも一部が外気と連通されていることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記第１の押出発泡体と前記第２の押出発泡体との少なくともいずれかに、当該押出発泡体の全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有することを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロピレン系樹脂押出発泡複合体において、
前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることを特徴とするプロピレン系樹脂押出発泡複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性能に優れた第１の押出発泡体と、吸音性能に優れた第２の押出発泡体からなり、かつ、制振性能及びエネルギー吸収性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を押出発泡成形した押出発泡体や、多数の小孔を有するダイからこれらの熱可塑性樹脂を押し出し、押し出された樹脂の細条を集束してその外面を融着させて発泡させる、いわゆるストランド押出により成形された押出発泡細条集束体は、軽量でありながら機械的特性に優れることから、建築・土木分野や自動車分野等の各分野における構造材料として幅広く利用されており、特に、断熱性能や吸音性能を備えた構造材料としての用途が期待されている。このような熱可塑性樹脂の押出発泡体としては、ポリスチレン系樹脂からなる押出発泡体が知られている。また、熱硬化性樹脂の押出発泡体としては、ポリウレタン系樹脂からなる押出発泡体も知られている。【０００３】
しかし、ポリウレタン系樹脂は、リサイクル特性には必ずしも優れない材料であるため、建築リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）に十分に対応することができないといった問題があった。また、ポリスチレン系樹脂は、耐熱性や耐薬品性に劣ることから、これらに代わる熱可塑性樹脂による押出発泡体の提供が望まれていた。
これに対して、ポリプロピレン系樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐薬品性、電気特性などに優れ、更には低コスト材料であることから、各成形分野に広く用いられており、ポリプロピレン系樹脂の押出発泡体も、その工業的有用性が高く期待できるものであり、近年にあっては、ポリプロピレン系樹脂の押出発泡体による断熱材料や吸音材料の提供が望まれており、種々の検討がなされている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。【０００４】
更には、建築・土木分野や自動車分野等にあっては、断熱性能や吸音性能のほか、制振性能や高い衝撃吸収能力（エネルギー吸収能力）が必要とされている。例えば、自動車のドアパネル、フェンダーパネル、天井パネルあるいはトランクリッドなどの振動基板面に対して押出発泡体を適用できれば、軽量化を図ることもできて好都合である。また、自動車の天井、ドア等に使用される場合には、自動車の衝突時等における衝撃エネルギーを吸収する性能が必要とされるとともに、高い吸音性能等が求められる。【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５２４６３５号公報
【特許文献２】特表２００３−５２８１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これまでに提供された押出発泡体は、断熱特性及び吸音特性のいずれか一方のみを備えるものはあるものの、これらの特性を兼ね備えたものは少なく、また、兼ね備えているものについても、その性能は必ずしも良好はといえなかった。更には、これらの手段により得られたプロピレン系樹脂押出発泡体は、制振性能や衝撃エネルギーを吸収する性能も良好ではなく、改善が求められていた。【０００７】
従って、本発明の第１の目的は、断熱性能、吸音特性を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を提供することにあり、第２の目的は、断熱性能、吸音特性、及び制振性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を提供することにあり、第３の目的は、断熱性能、吸音特性、及びエネルギー吸収性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を提供することにあり、第４の目的は、断熱性能、吸音特性、制振性能及びエネルギー吸収性能を兼ね備えたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達するために、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、プロピレン系樹脂を含む成形材料を押出発泡させてなるプロピレン系樹脂押出発泡複合体であって、独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上である第１の押出発泡体と、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上である第２の押出発泡体からなり、前記第１の押出発泡体及び前記第２の押出発泡体の少なくとも一つを構成する前記プロピレン系樹脂として下記（Ａ）及び（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体を用いることを特徴とする。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する
【０００９】
この本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなり、構成が異なる第１の押出発泡体と第２の押出発泡体を備えた押出発泡複合体である。
このうち、第１の押出発泡体は、独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上であるため、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能に優れた押出発泡体となる。また、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性にも優れる。
また、第２の押出発泡体は、独立気泡率が４０％未満であるため、気泡間と繋がっている連続的な空気層が形成される連続気泡構造が好適に形成されているとともに、発泡倍率が１０倍以上であるため、発泡体中の空気層の割合が高くなることにより、吸音性能に優れた押出発泡体となる。
そして、かかる構成の第１の押出発泡体と第２の押出発泡体を備える本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、断熱性能と吸音性能に優れた押出発泡体となる。
なお、本発明の押出発泡複合体は、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体も軽量となり、取り扱い性も優れることとなる。【００１０】
また、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性等も良好であることから、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性等）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡複合体を低コストで提供することが可能となる。
成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整され、優れた粘弾性特性を備えた直鎖状のプロピレン系重合体を使用原料とする。従って、かかる粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料とすることにより、発泡倍率が１０倍以上としたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を確実に形成することができることとなる。
【００１１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、押出発泡複合体の厚み方向に前記第１の押出発泡体と前記第２の押出発泡体が積層された積層体であることが好ましい。
この本発明によれば、押出発泡複合体の構成を、当該押出発泡複合体の厚み方向に第１の押出発泡体と第２の押出発泡体が積層された積層体としているので、異なる性能を備えた２種類の押出発泡体が効率よく配置され、前記した効果をより確実に奏することができる。また、第１の押出発泡体の表層に表皮層（スキン層）が存在するように構成すると、遮音性能にも優れるようになる。
なお、第１の押出発泡体と第２の押出発泡体とにより押出発泡複合体を構成するにあたって、各押出発泡体の構造的な配置は用途等に応じて適宜設定してもよい。例えば、第１の押出発泡体と第２の押出発泡体とは押出発泡複合体の全体にわたる積層構造に限らず、何れか一方の押出発泡体により押出発泡複合体の主要構造を形成し、これに何れか他方の押出発泡体を分散させた構造としてもよい。
このような構造においては、他方の押出発泡体の分散状態を調整することで、各押出発泡体による各機能の効果である衝撃吸収性と吸音性とのバランスを調整可能であり、所望の性能に応じた押出発泡複合体を得ることができる。
更に、他方の押出発泡体は、主体となる一方の押出発泡体の全体に分散させてもよいが、押出発泡複合体の厚み方向あるいは表面方向の特定の部分に偏在化させてもよい。
例えば、他方の押出発泡体として吸音性に対応する第２の押出発泡体を分散させる場合、押出発泡複合体の表面（少なくと何れか片方の表面）に面して露出するように分散させることが望ましい。
また、押出発泡複合体の表面の特定区域に集中させることで、当該区域に局部的な効果が得るようにすることもでき、特定の区域に衝撃吸収性あるいは吸音性が必要な場合にも適切に対応することができる。【００１２】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記第１の押出発泡体の独立気泡率が６０％以上であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の第１の押出発泡体の独立気泡率が６０％以上であるので、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能が更に向上するとともに、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性も更に向上する。この第１の押出発泡体の独立気泡率は、７０％以上あることが更に好ましい。【００１３】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が５００μｍ以下であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が５００μｍ以下であるため、押出発泡体中における気泡壁を多数形成することができ、外部からの輻射熱を効率よく遮断することが可能となる。この結果、断熱性能がより一層優れた押出発泡複合体を提供することができる。
なお、この第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が２００μｍ以下であることが更に好ましく、これにより、前記した効果をより効率よく享受することができる。【００１４】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記第２の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍであることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の第２の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍであるので、通常のプロピレン系樹脂押出発泡体と比較して、押出発泡体中における気泡壁を更に多く形成することができるため、気泡の壁面における空気の粘性摩擦による音の振動エネルギーの粘性散逸が効率よくなされるようになり、吸音特性が更に良好となる。【００１７】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（III）を具備することが好ましい。【００１８】
【数１】
0005280680.tif 000002
【００１９】
この本発明によれば、プロピレン系多段重合体の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（III）を具備するので、高倍率の発泡成形の実施が容易となり、発泡倍率を１０倍以上とした押出発泡複合体を容易かつ確実に得ることができる。【００２０】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、押出発泡された細条が多数集束された押出発泡細条集束体であることが好ましい。
この本発明によれば、プロピレン系樹脂押出発泡複合体が、細条の押出発泡体が多数集束された押出発泡細条集束体からなるようにしているので、押出発泡複合体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する押出発泡複合体を、種々の形状で容易に成形することができる。【００２１】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記第２の押出発泡体が、前記細条が形成されていない部分を備えることが好ましい。
この本発明によれば、前記細条が形成されていない部分により構成される空間が特定の周波数領域の音波を効果的に吸収することで、一層優れた吸音性能を発揮することが可能となる。すなわち、前述の空間の構造により吸音される音波の周波数が変化するため、吸音したい騒音等の周波数が特定される場合にあっては、かかる特定される周波数に応じて前述の空間の構造を適宜決定するようにすれば、吸音特性を効率よく発揮することができる。【００２２】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記第２の押出発泡体の表面側の少なくとも一部が外気と連通されていることが好ましい。
この本発明によれば、発泡体内部の連続気泡構造により形成される空間と外気とが連通することになり、外部からの音波を発泡体内の空間が効率よく吸収することで、吸音性能が向上することになる。【００３０】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記成形材料が、前記第１の押出発泡体と前記第２の押出発泡体との少なくともいずれかに、当該押出発泡体の全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有することが好ましい。【００３１】
更には、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、構成する成形材料が前記第１の押出発泡体と前記第２の押出発泡体との少なくともいずれかに、当該押出発泡体の全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを含有している。この繊維状フィラーは、プロピレン系樹脂押出発泡体中の発泡セルにより、ランダムに配置されることになり、繊維状フィラーは、その繊維長方向がプロピレン系樹脂押出発泡体の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡セルの存在により、厚み方向に沿って配置されることとなる。これにより、プロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。【００３２】
ここで、繊維状フィラーの含有量は、成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下であり、５〜３０質量％の範囲であることが好ましい。繊維状フィラーの含有量が５質量より小さいと、エネルギー吸収能力を向上させるために十分でなく、また、３０質量％を超えると、発泡成形性が悪くなる場合があるほか、発泡セルの壁面から繊維状フィラーが突出してしまう場合があるため、気泡構造を過剰に壊し、発泡倍率を低下させるといった問題が生じる場合がある。
なお、繊維状フィラーの含有量が６０質量％を超えると、発泡成形性が低下するとともに、発泡セルの壁面からの繊維状フィラーの突出が顕著となり、発泡倍率を低下させることになる。【００３３】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、前記繊維状フィラーの総本数のうち２０％以上が、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の押出方向と略直交する厚み方向に沿って配向していることが好ましい。
このような本発明によれば、繊維状フィラーの２０％以上がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配向しているので、高いエネルギー吸収能力を備えたプロピレン系樹脂押出発泡複合体となる。
なお、本発明において、厚み方向に沿って配置されている繊維状フィラーとは、厚み方向の軸に対し繊維長方向がなす角度が０°（厚み方向と平行）以上であって４５°以下であるものをいう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】せん断速度（γ）とせん断粘度（ηＭ）との関係を示す図である。
【図２】本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体の一態様を示した模式図である。
【図３】プロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却用サイジングローラの一態様を示す模式図である。
【図４】本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体のもう一つの態様を示した模式図である。
【図５】プロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却用サイジングローラのもう一つの態様を示す模式図である。
【図６】実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡複合体（押出発泡細条集束体）を構成する第１の押出発泡体の断面の電子顕微鏡写真である（倍率  ５０倍）。
【図７】実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡複合体（押出発泡細条集束体）を構成する第２の押出発泡体の断面の電子顕微鏡写真である（倍率  ５０倍）。
【図８】プロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却用サイジングローラの他の態様を示す模式図である。
【図９】第３実施形態における第１の押出発泡体の構造を示す模式図である。
【図１０】第３実施形態における第２の押出発泡体の構造を示す模式図である。
【図１１】第３実施形態における繊維状フィラーを含有しないプロピレン系樹脂押出発泡体の応力―歪み曲線を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係るプロピレン系樹脂押出発泡体の応力−歪み曲線を示す図である。
【図１３】第３実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却サイジングローラの他の態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  …  プロピレン系樹脂押出発泡複合体（押出発泡細条集束体１）
２  …  第１の押出発泡体
３  …  第２の押出発泡体
２１，３１  …  発泡セル
２２，３２  …  細条
２３，３３  …  表皮層
３４  …  無細条部
５，６  …  押出用ダイ
５１，６１  …  押出孔
７  …  冷却用サイジングローラ
７１  …  冷却ローラ
８  …  ベルト
８１  …  針状体
９  …  繊維状フィラー
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に本発明を具体的に説明するが、以下の態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。【００３７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡複合体及びプロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造方法について説明する。【００３８】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体（以下、「押出発泡複合体」とすることもある）は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなり、独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上である第１の押出発泡体と、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上である第２の押出発泡体から構成されるものであり、このような構成により、軽量であり、かつ断熱特性と吸音性能を兼ね備えた押出発泡複合体となる。【００３９】
ここで、本実施形態の押出発泡複合体が断熱性能と吸音性能を兼ね備えるのは、次の理由による。
押出発泡体の断熱性能は、ある程度の発泡倍率（例えば１０倍以上）にあっては、発泡倍率と独立気泡率に依存する。すなわち、発泡倍率が高くなると、断熱性に優れる空気の割合が多くなるため、発泡倍率が高い方が断熱性能は良好となる。また、独立気泡率が高いと、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能に優れた押出発泡体となる。本実施形態の押出発泡複合体にあっては、第１の押出発泡体の発泡倍率を１０倍以上、独立気泡率を４０％以上とすることにより、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能に優れた押出発泡体となる。更には、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性にも優れることになる。なお、第１の押出発泡体の独立気泡率は、７０％以上であることが更に好ましい。【００４０】
加えて、押出発泡体の断熱性能は、前記の条件で、発泡体を構成する発泡セルの平均直径（平均セル径）にも依存する。つまり、同じ発泡倍率で平均直径が小さくなると、輻射熱を遮断する気泡壁数が多くなって伝熱しにくくなり、断熱性が向上するため、発泡セルの平均直径（平均セル径）は小さい方が好ましい。本実施形態の押出発泡複合体にあっては、第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径を５００μｍ以下とすることにより、押出発泡体中における気泡壁を多数形成することができ、外部からの輻射熱を効率よく遮断することが可能となる。
なお、第１の押出発泡体を構成する発泡セルの平均直径は、２００μｍ以下であることが更に好ましい。【００４１】
また、押出発泡体の吸音性能は、押出発泡体の連続気泡構造と発泡倍率に影響を受ける。すなわち、押出発泡体において発泡体が破泡され、気泡間と繋がっている連続的な空気層が形成されていると、その空気の連続層を介して音波が吸収することになるため吸音性能が向上することが知られており、従って、独立気泡率の低い（独立気泡構造ではない）、連続気泡構造の発泡成形体とすることにより、吸音性能が優れた押出発泡体となる。更には、音波は発泡体内の空気層で吸収されることになるため、空気層の割合を高くする、つまり、発泡倍率を高くすることにより吸音特性が優れることになる。
これに対して、本実施形態の押出発泡複合体は、第２の押出発泡体の独立気泡率が４０％未満であることから、押出発泡体は、破泡状態が適度に形成された連続気泡構造からなり、かつ、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体の個々の気泡が吸音特性を備えることになるため、吸音特性に優れた押出発泡複合体となる。
なお、この独立気泡率は２０％以下であることが、また、発泡倍率は２０倍以上であることが、それぞれ好ましい。【００４２】
また、この本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、発泡体を構成する発泡セルの平均直径が０．００５〜５．０ｍｍとすれば、押出発泡体中における気泡壁を更に多く形成することができるため、気泡の壁面における空気の粘性摩擦による音の振動エネルギーの粘性散逸が効率よくなされるようになり、押出発泡複合体の吸音特性を良好にすることができる。
なお、この発泡セルの平均直径は、０．０５〜２．０ｍｍであることが更に好ましい。【００４３】
押出発泡複合体を構成するプロピレン系樹脂：
このような構成を有する本実施形態の押出発泡複合体を形成する成形材料として用いられるプロピレン系樹脂としては、溶融時の溶融張力を高くしたプロピレン系樹脂、例えば、特開平１０−２７９６３２号、特開２０００−３０９６７０、特開２０００−３３６１９８、特開２００２−１２７１７、特表２００２−５４２３６０、特表２００２−５０９５７５等に記載のプロピレン系樹脂を使用することができる。【００４４】
また、本実施形態の押出発泡複合体を得るには、前記したように、プロピレン系樹脂として、溶融時の溶融張力を高くすることが望ましく、粘弾性特性に優れた樹脂材料を使用することが好ましい。
このような粘弾性特性に優れたプロピレン系樹脂としては、例えば、発泡体を構成するプロピレン系樹脂として、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなるプロピレン系多段重合体であることが好ましい。
（Ａ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ超のプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に５〜２０質量％含有する
（Ｂ）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜３．０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分またはプロピレンと炭素数が２〜８のα−オレフィンとの共重合体成分を、全重合体中に８０〜９５質量％含有する【００４５】
このプロピレン系多段重合体は、成分（Ａ）、すなわち、超高分子量プロピレン系重合体の付与により、高溶融張力化を達成し、また、分子量分布の調整により粘弾性特性が調整された直鎖状のプロピレン系重合体である。このような粘弾性特性に優れたプロピレン系多段重合体を構成材料として使用することにより、前記した本実施形態の要件（独立気泡率が４０％未満、発泡倍率が１０倍以上、平均直径が０．００５〜５．０ｍｍを具備したプロピレン系樹脂押出発泡体を確実に得ることができるので好ましい。
なお、粘弾性特性に優れるとは、使用する樹脂材料により異なるが、気泡形成時の高速変形下で大きな変形が発生する一方で、その後における応力緩和が適度に速い樹脂材料を指す。応力緩和が遅い場合には、残留応力により、破泡後の押出発泡体の構造を保てなくなることになる。【００４６】
ここで、成分（Ａ）の極限粘度が１０ｄＬ／ｇ以下では、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合がある。
また、成分（Ａ）の質量分率が５質量％より小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、質量分率が２０質量％を越えると、いわゆるメルトフラクチャーが激しくなる場合があり、押出発泡体の肌荒れ等の原因となり、製品品質が低下する。【００４７】
成分（Ａ）の極限粘度は、前記したように１０ｄＬ／ｇ超であることが好ましいが、１２〜２０ｄＬ／ｇの範囲内であることがより好ましく、１３〜１８ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ａ）の質量分率は、８〜１８質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１８質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００４８】
成分（Ｂ）の極限粘度が０．５ｄＬ／ｇより小さいと、溶融張力が不十分となり、所望の発泡性能を得ることができない場合があり、一方、３．０ｄＬ／ｇを越えると、粘度が高すぎ、好適な押出成形を実施することができない場合がある。
また、成分（Ｂ）の質量分率が８０質量％より小さいと、好適な押出成形の実施が困難となる場合があり、質量分率が９５質量％を越えると、溶融張力が低くなり、これも好適な押出成形の実施が困難となる場合がある。【００４９】
成分（Ｂ）の極限粘度は、前記したように０．５〜３．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましいが、０．８〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内であることが好ましく、１．０〜１．５ｄＬ／ｇの範囲内であることが特に好ましい。
また、成分（Ｂ）の質量分率は、８２〜９２質量％の範囲内であることが好ましく、８２〜９０質量％の範囲内であることが特に好ましい。【００５０】
このプロピレン系多段重合体において、共重合体成分を構成する炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン以外のα−オレフィンであるエチレン、１−ブテン等が挙げられる。このうち、エチレンを使用することが好ましい。【００５１】
また、プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を越えると、多段重合体の溶融張力及び粘度が低くなり、成形が困難となる場合がある。【００５２】
プロピレン系多段重合体は、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、下記式（III）を具備することが好ましい。【００５３】
【数２】
0005280680.tif 000003
【００５４】
ここで、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）と、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）との関係が、前記式（III）を具備しない場合にあっては、高倍率の発泡成形の実施が困難となり、発泡倍率が１０倍以上とした押出発泡体を得ることができない場合がある。前記した定数（１．２）は、１．３以上とすることが好ましく、１．４以上とすることが特に好ましい。【００５５】
なお、プロピレン系多段重合体が前記した式（III）の関係を具備するようにするには、成分（Ａ）を５〜２０質量％含有させるようにすればよい。【００５６】
また、プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）が２．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００５７】
同様に、プロピレン系多段重合体は、溶融状態の動的粘弾性として、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましく、具体的には、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０以下であることが好ましく、４．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が６．０を越えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００５８】
このようなプロピレン系多段重合体は、下記成分（ａ）及び（ｂ）、または下記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）からなるオレフィン重合用触媒を用い、２段階以上の重合工程で、プロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンとを共重合させて製造することができる。【００５９】
（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）環状エステル化合物【００６０】
ここで、（ａ）四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元して得られる三塩化チタンを、エーテル化合物及び電子受容体で処理して得られる固体触媒成分（以下、単に「（ａ）固体触媒成分」とする場合もある）において、四塩化チタンを還元する有機アルミニウム化合物としては、例えば、（イ）アルキルアルミニウムジハライド、具体的には、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、及びｎ−プロピルアルミニウムジクロライド、（ロ）アルキルアルミニウムセスキハライド、具体的には、エチルアルミニウムセスキクロライド、（ハ）ジアルキルアルミニウムハライド、具体的には、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、ジ−ｎ−プロピルアルミニウムクロライド、及びジエチルアルミニウムブロマイド、（ニ）トリアルキルアルミニウム、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、及びトリイソブチルアルミニウム、（ホ）ジアルキルアルミニウムハイドライド、具体的には、ジエチルアルミニウムハイドライド等をあげることができる。ここで、「アルキル」とは、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の低級アルキルである。また、「ハライド」とは、クロライドまたはブロマイドであり、特に前者が通常である。【００６１】
また、三塩化チタンを得るための、有機アルミニウム化合物による還元反応は、−６０〜６０℃、好ましくは−３０〜３０℃の温度範囲で実施することが通常である。還元反応における温度が−６０℃より低いと、還元反応に長時間が必要となり、一方、還元反応における温度が６０℃を超えると、部分的に過還元が生じる場合があり好ましくない。還元反応は、ペンタン、ヘプタン、オクタン及びデカン等の不活性炭化水素溶媒下において実施することが好ましい。【００６２】
なお、四塩化チタンの有機アルミニウム化合物による還元反応によって得られた三塩化チタンに対して、更にエーテル処理及び電子受容体処理を施すことが好ましい。
前記三塩化チタンのエーテル処理で好ましく用いられるエーテル化合物としては、例えば、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジネオペンチルエーテル、ジ−ｎ−ヘキシルエーテル、ジ−ｎ−オクチルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、メチル−ｎ−ブチルエーテル及びエチル−イソブチルエーテル等の各炭化水素残基が炭素数２〜８の鎖状炭化水素であるエーテル化合物が挙げられ、これらの中でも特に、ジ−ｎ−ブチルエーテルを用いることが好適である。【００６３】
三塩化チタンの処理で用いられる電子受容体としては、周期律表第III族〜第IV族及び第VIII族の元素のハロゲン化合物を使用することが好ましく、具体的には、四塩化チタン、四塩化ケイ素、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、五塩化アンチモン、三塩化ガリウム、三塩化鉄、二塩化テルル、四塩化スズ、三塩化リン、五塩化リン、四塩化バナジウム及び四塩化ジルコニウム等を挙げることができる。【００６４】
固体触媒成分（ａ）を調製する際に、三塩化チタンのエーテル化合物及び電子受容体による処理は、両処理剤の混合物を用いて行ってもよく、また、一方の処理剤による処理後に、他方の処理剤による処理を行うようにしてもよい。なお、これらのうちでは、後者が好ましく、エーテル処理後に電子受容体で処理を行うことが更に好ましい。【００６５】
エーテル化合物及び電子受容体による処理の前に、三塩化チタンを炭化水素で洗浄することが好ましい。前記した三塩化チタンによるエーテル処理は、三塩化チタンとエーテル化合物を接触させることによって行われ、また、エーテル化合物による三塩化チタンの処理は、希釈剤の存在下で両者を接触させることによって行うのが有利である。このような希釈剤には、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ベンゼン及びトルエン等の不活性炭化水素化合物を使用することが好適である。なお、エーテル処理における処理温度は、０〜１００℃であることが好ましい。また、処理時間については特に制限されないが、通常２０分〜５時間の範囲で行われる。【００６６】
エーテル化合物の使用量は、三塩化チタン１ｍｏｌあたり、一般に０．０５〜３．０ｍｏｌ、好ましくは０．５〜１．５ｍｏｌの範囲とすればよい。エーテル化合物の使用量が０．０５ｍｏｌより小さいと、生成される重合体の立体規則性を十分に向上させることができなくなるので好ましくない。一方、エーテル化合物の使用量が３．０ｍｏｌを越えると、生成される重合体の立体規則性は向上するものの、収率が低下することとなるので好ましくない。なお、有機アルミニウム化合物やエーテル化合物で処理した三塩化チタンは、厳密に言えば、三塩化チタンを主成分とする組成物である。
なお、このような固体触媒成分（ａ）としては、Ｓｏｌｖａｙ型三塩化チタンを好適に用いることができる。【００６７】
有機アルミニウム化合物（ｂ）としては、前記した有機アルミニウム化合物と同様なものを使用すればよい。【００６８】
環状エステル化合物（ｃ）としては、例えば、γ−ラクトン、δ−ラクトン、ε−ラクトン等が挙げられるが、ε−ラクトンを使用することが好ましい。【００６９】
また、プロピレン系多段重合体を製造するために用いられるオレフィン重合用触媒は、前記した成分（ａ）〜（ｃ）を混合することにより得ることができる。【００７０】
プロピレン系多段重合体を得るには、２段階の重合方法のうち、水素不存在下でプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。ここで、「水素不存在下」とは、実質的に水素不存在下という意味であり、水素が全く存在しない場合だけでなく、水素が極微量存在する場合（例えば、１０ｍｏｌｐｐｍ程度）も含まれる。要は、１３５℃テトラリン溶媒中で測定した、１段階目のプロピレン系重合体またはプロピレン系共重合体の極限粘度［η］が１０ｄＬ／ｇ以下とならない程度に水素を含む場合でも、「水素不存在下」の意味には含まれる。【００７１】
このような水素不存在下でプロピレンの重合またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合を行うことにより、超高分子量プロピレン系重合体、すなわち、プロピレン系多段重合体の成分（Ａ）を製造することができる。成分（Ａ）は、水素不存在下で、原料モノマーを重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．３９〜１．１８ＭＰａの条件下でスラリー重合して製造することが好ましい。【００７２】
また、この製造方法では、プロピレン系多段重合体の成分（Ｂ）を、２段階目以降に製造することが好ましい。成分（Ｂ）の製造条件としては、前記したオレフィン重合用触媒を使用すること以外は特に制限はないが、原料モノマーを、重合温度として、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは６０〜７０℃、重合圧力として、一般に、常圧〜１．４７ＭＰａ、好ましくは０．１９〜１．１８ＭＰａ、分子量調整剤としての水素が存在する条件下で重合して製造することが好ましい。【００７３】
なお、前記した製造方法では、本重合を実施する前に、予備重合を行うようにしてもよい。予備重合を実施すると、パウダーモルフォロジーを良好に維持することができる、予備重合は、一般的に、重合温度として、好ましくは０〜８０℃、より好ましくは１０〜６０℃、重合量として、固体触媒成分１ｇあたり、好ましくは０．００１〜１００ｇ、より好ましくは０．１〜１０ｇのプロピレンを重合またはプロピレンと炭素数２〜８のα−オレフィンを共重合させることが好ましい。【００７４】
また、押出発泡複合体の構成材料であるプロピレン系樹脂をプロピレン系樹脂組成物として、前記したプロピレン系多段重合体と、２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が３０ｇ／１０分以下、かつ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＭｗ／Ｍｎが５．０以下のプロピレン系重合体を含むようにしてもよい。前記したプロピレン系多段重合体と他の材料をブレンドして樹脂組成物とすることにより、押出発泡体の成形性改善と高機能化、低コスト化等を図ることができる。
この樹脂組成物を使用することにより、押出発泡複合体は、溶融張力が高く、優れた粘弾性特性を有することとなり、押出発泡複合体に高発泡倍率、良好な表面外観、シート成形時の延伸切れを防止するといった効果を付与することができる。【００７５】
この樹脂組成物は、プロピレン系多段重合体に対する、プロピレン系重合体の重量比が６倍以上、より好ましくは１０倍以上である。重量比が８倍より小さいと、押出発泡複合体の表面外観が不良となる場合がある。【００７６】
プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが３０ｇ／１０分を越えると、押出発泡複合体の成形不良が生じる場合がある。【００７７】
プロピレン系重合体のＭｗ／Ｍｎは、５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることが特に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが５．０を越えると、押出発泡体の表面外観が悪くなる場合がある。
なお、プロピレン系重合体は、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒等の公知の触媒を用いた重合方法により製造することができる。【００７８】
この樹脂組成物は、溶融状態の動的粘弾性（角周波数ωと貯蔵弾性率Ｇ’との関係）として、高周波数側での貯蔵弾性率の傾きが一定量以上の大きさであることが好ましく、また、低周波数側での貯蔵弾性率の傾きが、一定量以下の大きさであることが好ましい。
具体的には、角周波数が１０ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１０）と、角周波数が１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（１）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０以上であることが好ましく、５．５以上であることが特に好ましい。かかる比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）が５．０より小さいと、押出発泡体に延伸等の外的変化を加えた際の安定性が低下する場合がある。【００７９】
また、角周波数が０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ‘（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０以下であることが好ましく、１２．０以下であることが特に好ましい。かかる比Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）が１４．０を越えると、押出発泡体の発泡倍率を高くすることが困難となる場合がある。【００８０】
ここで、押出発泡体が延伸される場合では、緩和時間が１〜１０ｓの範囲における成分が、押出発泡体の延伸特性の悪化をもたらすのが一般的である。この領域の緩和時間の寄与が大きいほど、角周波数ωが１ｒａｄ／ｓ付近での貯蔵弾性率Ｇ’（１）の傾きが小さくなる。そこで、この傾きの指標として、角周波数ωが１０ｒａｄ／ｓのときの貯蔵弾性率Ｇ’（１０）との比であるＧ’（１０）／Ｇ’（１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が小さいほど、押出発泡における延伸時の破気が大きくなることが見出された。従って、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（１０）／Ｇ’（１）を５．０以上とすることが好ましい。【００８１】
また、気泡成長の最終段階での破泡や、押出発泡成形におけるダイリップ近傍での高速伸長変形に伴う破泡に対しては、ある程度の歪み硬化性が要求されるため、適切な緩和時間領域での適量な高分子量成分が必要となり、そのためには、低周波数領域での貯蔵弾性率Ｇ’がある程度大きくなければならない。そこで、その指標として、角周波数ωが０．１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１）と、角周波数が０．０１ｒａｄ／ｓの場合の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０１）との比であるＧ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を設けると、数値シミュレーション及び実験解析の結果から、この値が大きくなると、破泡による発泡倍率の低下が顕著になることが見出された。よって、前記した樹脂組成物では、Ｇ’（０．１）／Ｇ’（０．０１）を１４．０以下とすることが好ましい。【００８２】
なお、この樹脂組成物を含め、本実施形態の押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂には、必要に応じて、本実施形態の効果を妨げない範囲内で、酸化防止剤、中和剤、結晶核剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸収剤などの安定剤または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填剤、強化剤、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。これらの添加剤の添加量は、成形する押出発泡体に要求される諸特性や成形条件に応じて、適宜決定すればよい。【００８３】
また、プロピレン系樹脂として、前記した溶融粘弾性に優れたプロピレン系多段重合体を使用する場合にあっては、必要により前記した添加剤を添加した状態で、前もって公知の溶融混練機を用いて溶融混練してペレット形状とした後に、所望の押出発泡体を成形するようにしてもよい。【００８４】
プロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造について：
本実施形態の押出発泡複合体は、例えば、前記したプロピレン系樹脂を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、プロピレン系樹脂を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、管状のダイから押出発泡することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９号に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。【００８５】
（２−１）第２の押出発泡体の製造について：
また、本実施形態の押出発泡複合体における第２の押出発泡体を製造する場合において、高い発泡倍率とした上で、連続気泡構造を確実に形成するためには、溶融混練された成形材料として用いられるプロピレン系樹脂を押出用ダイから押出発泡するにあたり、この押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる部分において、下記式（Ｉ）で表される圧力勾配（ｋ）を５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、及び下記式（II）で表される減圧速度（ｖ）を５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとなるようにすればよい。【００８６】
【数３】
0005280680.tif 000004
【００８７】
【数４】
0005280680.tif 000005
（式（Ｉ）および式（II）中、Ｍ及びｎは物質定数、Ａは押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置における当該断面積（mm２）、Qはダイの出口を通過するプロピレン系樹脂の体積流量（ｍｍ３／ｓ）、をそれぞれ示す）【００８８】
ここで、連続気泡構造を形成することは、換言すれば発泡体に破泡を形成させることになるが、一般に、破泡現象は、次のようなメカニズムで発生すると考えられている。
すなわち、通常の破泡現象は、気泡の成長過程において、発泡ガスの体積分率が増大してくると、隣接した気泡間の溶融状態の樹脂が局所的に薄肉化して変形しやすくなり、更なる気泡の成長にともない局所的な大変形が進行し気泡間が破れる破泡（現象１）、気泡の成長後において、樹脂の粘弾性的性質による残留応力により気泡間の局所的薄肉部が更に進行し気泡間が破れる破泡（現象２）、及び発泡体に外的な変形が加わり、薄く変形しやすい気泡間が選択的に大変形して破れる破泡（現象３）が略同時に起こるものと考えられている。【００８９】
一方、非架橋ポリプロピレン系樹脂を用いた押出発泡成形においては、樹脂の溶融張力が不足しているため、そのような樹脂で構成された気泡が十分成長、壁面を形成して安定状態となる前に、前記したうちの（現象１）のメカニズムによる破泡が発生し、十分な発泡倍率の押出発泡体を得ることができなかった。
また、気泡の成長過程において気泡が破れてしまうと、多数個の気泡が繋がることによりガスの連続相が形成されてしまい、これを通してガスが発泡体の外部に逃げてしまうため、ガスを押出発泡体の内部に閉じこめておくことができず、高い発泡倍率の発泡体を形成することができないのである。【００９０】
このようにして、連続気泡構造の形成（破泡の形成）は、発泡倍率を低下させることになるため、連続気泡構造を備え（独立気泡率が４０％未満であり）、発泡倍率を１０倍以上とした高発泡倍率の押出発泡体を得るには、押出発泡体における壁面が形成されるまで破泡がなるべく生じないようにして、押出発泡体内のガスが外部に漏れることを防止する必要があり、十分な高発泡率が形成されつつある状態、または形成された後に気泡が破れ、連続相が形成され、この連続相が形成された段階では押出発泡体の骨格（壁面の形成）がある程度なされて形状が安定化しており、ガスが外部に逃げないような状態である必要がある。
更には、押出発泡体に優れた吸音特性を付与するには、破泡構造を形成した連続気泡構造からなることに加え、発泡体内部での十分な吸音効果を発現させるため、発泡倍率を高くする（１０倍以上、好ましくは２０倍以上）としなければならない。【００９１】
このためには、ダイ出口におけるせん断変形により破泡を適度に促進しつつも、気泡成長過程における破泡による発泡倍率の低下が少なくなるようにダイ出口における圧力勾配を適切な範囲内に設定し、かつ、適度な気泡径の大きさとなる気泡核生成密度となるようにダイ出口における減圧速度を適切な範囲に設定すればよいのである。
すなわち、ダイ出口における圧力勾配と減圧速度の適切な範囲を規定することにより（圧力勾配（ｋ）について、５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、減圧速度（ｖ）について、５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓ）、連続気泡構造と十分な発泡倍率を併せ持ち、吸音特性に優れたポリプロピレン発泡体を簡便な手段により得ることができることになる。【００９２】
これに対して、圧力勾配（ｋ）が５０ＭＰａ／ｍより小さいと、ダイ内部での破泡の発生が顕著となり、発泡倍率が１０倍以上といった、十分な発泡倍率の押出発泡体を得ることができない場合がある。一方、圧力勾配（ｋ）が８００ＭＰａ／ｍを超えると、連続気泡構造の形成が困難となる。圧力勾配（ｋ）は、１００ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦５００ＭＰａ／ｍの範囲内とすることが特に好ましい。【００９３】
また、減圧速度（ｖ）が５ＭＰａ／ｓより小さいと、ダイ内部での破泡の発生が顕著となり、発泡倍率が１０倍以上といった、十分な発泡倍率の押出発泡体を得ることができない場合がある。一方、減圧速度（ｖ）が１００ＭＰａ／ｓを超えると、連続気泡構造の形成が困難となり、吸音特性が更に低下することになる。減圧速度配（ｖ）は、２０ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦６０ＭＰａ／ｓの範囲内とすることが特に好ましい。【００９４】
なお、物質定数のＭ（Ｐａ・ｓｎ）及びｎは、以下のようにして算出される値である。
Ｍ（Ｐａ・ｓｎ）は、プロピレン系樹脂の粘性の程度を示すパラメータであり、樹脂に固有の値であるせん断速度（γ）とせん断粘度（ηＭ）の関係について、両者の対数をプロットした結果を図１に示す。この図１に示すように、所定の樹脂温度でのせん断粘度（ηＭ）は、せん断速度（γ）に依存することとなり、このせん断速度が１００〜１０２（ｓ−１）の範囲については、下記式（IV−１）により近似することができる。物質定数Ｍはこの式（IV−１）における傾きを示すものである。【００９５】
【数５】
0005280680.tif 000006
【００９６】
そして、この式（IV−１）をもとにして、せん断速度（γ）を１００（ｓ−１）としたときに得られるせん断粘度（ηＭ）の値をＭとして採用すればよい。なお、本実施形態に適用されるＭの値は、プロピレン系樹脂の温度や粘性により決定されるが、通常は５００〜３００００（Ｐａ・ｓｎ）程度である。【００９７】
また、物質定数ｎは、プロピレン系樹脂の非ニュートン性を示すパラメータであり、せん断速度（γ）が１００（ｓ−１）の場合におけるせん断粘度（ηＭ）をηＭ（γ＝１００）として、下記式（IV−２）を用いて算出することができる。なお、本製法に適用されるｎの値は、通常は０．２〜０．６程度である。【００９８】
【数６】
0005280680.tif 000007
【００９９】
このように、前記した式（Ｉ）および式（II）にあっては、プロピレン系樹脂の物質定数であるＭ（材料の粘性の程度を示すパラメータであり、材料の粘度や温度によって変化する）は５００〜３００００程度、またｎ（同様に、材料の非ニュートン性を示すパラメータ）は０．２〜０．６程度であるので、前記した圧力勾配（ｋ）について、５０ＭＰａ／ｍ≦ｋ≦８００ＭＰａ／ｍ、また減圧速度（ｖ）について、５ＭＰａ／ｓ≦ｖ≦１００ＭＰａ／ｓとなるようにするためには、押出用ダイ出口部における流れ方向と垂直な流路の断面積が最小となる位置における当該断面積Ａを０．１〜４．０ｍｍ２、好ましくは０．３〜２．０ｍｍ２として、一つのダイ出口部を通過する成形材料として用いられるプロピレン系樹脂の体積流量Ｑ（内管ダイ一つ当たり）を５〜３００ｍｍ３／ｓ、好ましくは１０〜１５０ｍｍ３／ｓとなるようにすればよい。【０１００】
なお、この製造方法にあっては、押出用ダイ出口近傍における樹脂流路径が一定でないことを考慮した（例えば、押出用ダイの出口近傍において、樹脂流路の径が小さくなる、すなわち、押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置が生じることを考慮した）ものであり、押出用ダイの出口近傍において、樹脂流路の径が略一定であり、断面積も略一定である場合には、式（Ｉ）及び式（II）における断面積Ａとしては、かかる一定となる断面積を採用すればよい。【０１０１】
また、押出発泡複合体を製造するにあっては、例えば、複数の管状ダイが集まって構成される管状ダイ集合体から多数の細条を押出発泡したり、また、複数個の押出孔が形成された押出用ダイから多数の細条を押出発泡させ、この細条を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体としてもよい。このようにして、細条の押出発泡体を多数集束した押出発泡細条集束体とすることにより、押出発泡複合体の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する押出発泡複合体を、種々の形状で容易に成形することができる。
なお、このような押出発泡細条集束体の製造は、例えば、特開昭５３−１２６２号公報等によっても公知である。【０１０２】
図２は、本実施形態の押出発泡複合体を押出発泡細条集束体とした場合における構成の一態様を示した模式図である。この押出発泡複合体１（押出発泡細条集束体１）は、第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３とからなる積層体である。
第１の押出発泡体２は、複数の細条２２が多数集束してなるものであり、細条２２には、複数の発泡セル２１がランダムに存在している。この発泡セル２１の平均直径は、例えば、５〜４００μｍ程度の大きさとすることができる。
また、第２の押出発泡体３も、複数の細条３２が多数集束してなり、細条３２には複数の発泡セル３１がランダムに存在している。この発泡セル３１の平均直径は、例えば、５〜５０００μｍ程度の大きさとすることができる。
なお、図２に示す押出発泡複合体１にあっては、第１の押出発泡体２及び第２の押出発泡体３の表面に表皮層２３，３３を形成した例を示している。【０１０３】
このような図２の構成の押出発泡複合体１を得るには、図３に示すように、第１の押出発泡体２を製造する、複数の押出孔５１が形成された第１の押出用ダイ５から押し出された多数の細条２２と、第２の押出発泡体３を製造する、複数の押出孔６１が形成された第２の押出用ダイ６から押し出された多数の細条３２を高温状態で重ね合わせ、その後、例えば、一対の冷却用サイジングローラ７で冷却しながら狭圧して、積層体とすることができる。このように、高温状態の細条２２，３２を重ね合わせ、その後冷却して積層体とすることにより、第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３を接着する接着工程や、当該接着工程にて使用される接着剤が不要となる。
冷却用サイジングローラ７は、図３では、３つの冷却ローラ７１からなり、一対の冷却用サイジングローラ７は、押出発泡複合体１を挟んで対向配置されている態様を示している。また、冷却ローラ７１のそれぞれには、表面の温度調整を可能とする図示しない水冷式の温度調整手段が配設されている。【０１０４】
なお、このような押出発泡細条集束体１を構成する細条２２，３２の形状は、押出用ダイ５，６に形成された押出孔５１，６１の形状に左右されるが、押出孔５１，６１の形状は、円形、菱形、スリット状等の任意の形状とすることができる。なお、成形にあたっては、押出用ダイ５，６の出口における圧力損失が３ＭＰａから５０ＭＰａとなるようにすることが好ましい。
また、押出用ダイ５，６に形成される押出孔５１，６１の形状は、全てを同じ形状としてもよいし、一つの押出用ダイ５１，６１中に多種類の形状の押出孔を形成するようにしてもよい。【０１０５】
更には、例えば、円形の押出孔とする場合であっても、その径の大きさとして複数の種類とし、径の異なる円形状の押出孔を多数形成するようにしてもよい。
なお、このように、複数の管状ダイを集めて構成された管状ダイ集合体等を使用する場合にあって、第２の押出発泡体３を製造する場合には、管状ダイ等の一つ一つの孔の圧力勾配（ｋ）及び減圧速度（ｖ）が、前記した式（Ｉ）及び式（II）の要件を具備するようにすることが好ましい。【０１０６】
また、本実施形態の押出発泡複合体１にあっては、第２の押出発泡体３について、細条３２が形成されていない部分（無細条部３４）を備えるようにしてもよい。
図４は、図２に示したプロピレン系樹脂押出発泡複合体１において、第２の押出発泡体３に無細条部３４を形成した態様を示した模式図である。このような無細条部３４により形成される空間が特定の周波数領域の音波を効果的に吸収することで、一層優れた吸音性能を発揮することができる。【０１０７】
なお、第２の押出発泡体２に対してかかる無細条部３４を形成するには、複数の押出孔が形成された押出用ダイ（例えば、図３における押出用ダイ６を参照）について、部分的に押出孔を形成しないところを設けるようにすれば、かかる部分からは細条が押し出されず、空隙からなる無細条部３４が好適に形成されることになる。【０１０８】
更には、本実施形態の押出発泡複合体１にあっては、第２の押出発泡体３の表面の少なくとも一部が外気と連通されているようにしてもよい。このように、第２の押出発泡体３が外部と連通されることにより、外部からの音波を発泡体内の空間が効率よく吸収するため、吸音性能が向上する。【０１０９】
ここで、第２の押出発泡体３の表面側が外気と連通するようにするには、当該第２の押出発泡体３の表面部（図２の表皮層３３）に孔を形成したり、表皮層３３を削って開口を設けるようにすればよい。なお、第２の押出発泡体３に表皮層３３が形成されていない場合には、第２の押出発泡体の表面に現れる部分に対して、孔や開口を設けるようにすればよい。孔の径については、０．１〜３．０ｍｍとすることが好ましい。
なお、孔の大きさ（径、深さ、容積等）により吸音される音波の周波数が変化するため、吸音したい騒音等の周波数が特定される場合にあっては、かかる特定される周波数に応じて孔の大きさ（径、深さ、容積等）を適宜決定するようにすれば、吸音特性を効率よく発揮することができる。【０１１０】
なお、このように、第２の押出発泡体３の表面側に孔を形成するには、例えば、図５に示すように、図３に示した冷却用サイジングローラ７に対して、無数の針状体８１が配設されたベルト８を掛けるようにして、第２の押出発泡体３を通過させれば、当該針状体８１により第２の押出発泡体の表面側に孔が好適に形成されることになる。
また、第２の押出発泡体３の表皮層３３や表面側に現れる部分に対して切削により開口を形成する場合には、押出発泡複合体１を製造する際に（押出発泡工程において）切削刃により開口を形成してもよいし、押出発泡複合体１を製造した後、二次加工において切削刃により開口を形成するようにしてもよい。【０１１１】
本実施形態の押出発泡複合体１を製造するにあたり、第１の押出発泡体２や第２の押出発泡体３を発泡させる発泡手段としては、成形時に溶融状態の樹脂材料に流体（ガス）を注入する物理発泡や、樹脂材料に発泡剤を混合させる化学発泡を採用することができる。
物理発泡としては、注入する流体としては、不活性ガス、例えば、二酸化炭素（炭酸ガス）、窒素ガス等が挙げられる。また、化学発泡としては、使用できる発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。【０１１２】
なお、前記した物理発泡にあっては、溶融状態の樹脂材料に対して、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスを注入するようにすることが好ましい。
ここで、超臨界状態とは、気体と液体が共存できる限界の温度及び圧力を超えることによって、気体と液体の密度が等しくなり２層が区別できなくなった状態をいい、この超臨界状態で生じる流体を超臨界流体という。また、超臨界状態における温度及び圧力が超臨界温度及び超臨界圧力であり、例えば、炭酸ガスでは、例えば、３１℃、７．４ＭＰａである。また、超臨界状態の炭酸ガスや窒素ガスは、樹脂材料に対して４〜１５質量％程度注入するようにすればよく、シリンダ内において、溶融状態の樹脂材料に対して注入することができる。【０１１３】
押出発泡複合体１の形状は、特に制限はなく、構造材料として公知の形状、例えば、板状、円柱状、矩形状、凸状、凹状等の公知の形状を採用することができる。【０１１４】
かかる第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３から構成される本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、下記の効果を好適に享受する。
すなわち、押出発泡複合体１を構成する第１の押出発泡体２は、独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上であるため、独立した多数の気泡が熱を伝えにくくするため、断熱性能に優れた押出発泡体となる。また、衝撃強度等の機械的強度や耐湿性にも優れるものである。また、第１の押出発泡体の表層には表皮層（スキン層）２３が存在するため、遮音性能にも優れる。
また、第２の押出発泡体３は、独立気泡率が４０％未満であるため、気泡間と繋がっている連続的な空気層が形成される連続気泡構造が好適に形成されているとともに、発泡倍率が１０倍以上であるため、発泡体中の空気層の割合が高くなることにより、吸音性能に優れた押出発泡体となる。
そして、このような第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３を備える本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、断熱性能と吸音性能に優れた押出発泡体となり、また、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体も軽量となり、取り扱い性も優れることとなる。【０１１５】
また、構成材料であるプロピレン系樹脂は、リサイクル性能にも優れ、また、耐薬品性や耐熱性も良好であることから、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体も、これらの諸性能（リサイクル性能、耐薬品性、耐熱性）を享受することになる。更には、低コスト材料であるプロピレン系樹脂を使用することにより、前記した効果を有する押出発泡体を低コストで提供することが可能となる。【０１１６】
本実施形態の押出発泡複合体１は、このようにして断熱性能及び吸音性能に優れるので、自動車分野の構造材料（天井、フロア、ドアなどの内装の構成部材）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。
特に、建築・土木分野における住宅用の構造材料にあっては、内側には吸音性能が、外側には断熱性能が要求される場合が多いので、かかる構造材料に適用する場合には、本実施形態の押出発泡複合体１における第１の押出発泡体２を内側に、第２の押出発泡体３を外側に配するようにすれば、その効果を最大限に発揮させることができる。【０１１７】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡複合体及びプロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造方法について説明する。【０１１８】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体（以下、「押出発泡複合体」とすることもある）は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなり、押出発泡体を構成するプロピレン系樹脂が、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含み、独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上である第１の押出発泡体と、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上である第２の押出発泡体から構成されるものであり、このような構成により、軽量であり、かつ断熱特性、吸音性能及び制振特性を兼ね備えた押出発泡複合体となる。
本実施形態のプロピレン系樹脂は、基本的に前述した第１実施形態と同じだが、特定のオレフィン系重合体を構成材料として前述した第１実施形態のプロピレン系樹脂に添加することにより、特に制振性能に優れた押出発泡複合体としたものである。【０１１９】
特定のオレフィン系重合体：
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、構成材料であるプロピレン系樹脂が、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を含むことを特徴とする。
かかる特定のオレフィン系重合体を構成材料として第１実施形態のプロピレン系樹脂に添加することにより、プロピレン系樹脂で構成された押出発泡体の発泡セルの壁面に対して、粘性物質である特定のオレフィン系重合体を一様に分散して存在させることになるので、制振性能に優れた押出発泡複合体となる。【０１２０】
特定のオレフィン系重合体は、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるが、０．０４〜１０であることが特に好ましい。当該損失正接が０．０４〜１００であれば、粘性挙動を示し、プロピレン系樹脂に含ませて押出発泡体とした場合にあっては優れた制振性能を発揮することができる。一方、損失正接が０．０４より小さいと、十分な制振性能を得ることができず、損失正接が１００より大きいと、固体的性質を示し、内部にエネルギー吸収されず、剛直なプロピレン系樹脂と一緒に振動してしまうため、これも制振性能を発揮することができない。
なお、かかる損失正接は、例えば、市販されている固体粘弾性測定装置（例えば、ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製など）により測定すればよい。【０１２１】
また、このような特定のオレフィン系重合体（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）に対して、重量比（ａ／ｂ）が、１／１００〜８０／１００となるように添加することが好ましく、５／１００〜６０／１００となるように添加することが特に好ましい。重量比が１／１００〜８０／１００となるようにオレフィン系重合体を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡成形体において発泡セルの壁面にオレフィン系重合体が適度に分散されて、制振性能を向上させることができる。【０１２２】
この特定のオレフィン系重合体としては、例えば、ＷＯ  ０３／０７０７８８やＷＯ  ０３／０７０７９０に開示される樹脂材料や、特許３２５５６９７号等に開示される樹脂材料等を使用することができる。また、具体的には、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される高流動１−ブテン系共重合体、またはそれに類した１−ブテン系重合体が挙げられる。【０１２３】
この１−ブテン系共重合体は、具体的には、下記の第１態様または第２態様に示すものを使用することができる。これらを使用することにより、押出発泡体に制振性能を確実に付与することができる。
まず、第１態様として、下記の（１）〜（３）の要件を具備するものである。
（１）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３）立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下【０１２４】
また、この１−ブテン重合体は、第２形態として、下記の（１’）、（２）及び（３’）を具備するものである。
（１’）１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇ
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１００℃の結晶性樹脂
（３’）１３Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルから求めたメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下【０１２５】
このうち、第１態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．１〜０．５ｄＬである。極限粘度［η］が０．０１ｄＬ／ｇより小さいと、物性（強度）が低下する場合があり、一方、０．５ｄＬを超えると、流動性が悪くなる場合がある。【０１２６】
また、第２態様の１−ブテン系重合体は、１３５℃、テトラリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．２５〜０．５ｄＬ／ｇであり、この極限粘度［η］は、好ましくは０．３〜０．５ｄＬ／ｇである。
極限粘度［η］が０．２５ｄＬ／ｇより小さいと、結晶間を結びつける分子が不足して靭性（引張り破断伸び）が低下し、０．５ｄＬ／ｇを超えると、粘度が上昇しすぎるため、流動性が低下して成形不良が発生する場合がある。【０１２７】
前記した第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が軟質性の点から示差走査熱量計（ＤＳＣ）で０〜１００℃の結晶性樹脂であることを必要とするものであり、好ましくは０〜８０℃である。【０１２８】
なお、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimetryの略）測定により求められる。すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ−７：パーキン・エルマー社製）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融点吸熱カーブのもっとも高温側に観測されるピークのピークトップが、測定対象の融点（Ｔｍ−Ｄ）となる。ここで、本明細書における「結晶性樹脂」とは、このＴｍ−Ｄが観測される樹脂のことをいう。【０１２９】
また、このような第１態様の１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝が３０以下であり、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。この立体規則性指数が３０を超えると、粘性物質の柔軟性が低下したり、振動吸収効果が低下する場合がある。【０１３０】
ここで、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることが更に好ましく、８０％以下であることが特に好ましい。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０％を超えると、柔軟性の低下や二次加工性の低下が生じる場合がある。【０１３１】
第２態様の１−ブテン系重合体は、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％以下である。メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が７３％を超えると、物理的架橋点が過剰になりすぎるため、柔軟性が低下する場合がある。【０１３２】
なお、このような１−ブテン系重合体において、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ、１６、７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｒｃｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、ポリ（１−ブテン）分子中のメソペンタッド分率を求めた。【０１３３】
なお、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行えばよい。
装置：日本電子（棟）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
演算：１００００回【０１３４】
また、このような１−ブテン系重合体において、立体規則性指数｛（ｍｍｍｍ）／（ｍｍｒｒ＋ｒｍｍｒ）｝は、前記した方法により、（ｍｍｍｍ）、（ｍｍｒｒ）及び（ｒｍｍｒ）を測定した値から算出すればよい。【０１３５】
また、第１態様及び第２態様の１−ブテン系重合体は、前記の要件の他に、ＧＰＣ法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。Ｍｗが１０，０００未満では、物性（強度）が低下することがある。一方、Ｍｗが１００，０００を超えると、流動性が低下するため加工性が不良となることがある。
なお、前記したＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ法により、下記の装置及び条件で測定した、ポリスチレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。【０１３６】
（ＧＰＣ測定装置）
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ【０１３７】
（測定条件）
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ミリリットル／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量        ：１６０マイクロリットル
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【０１３８】
第１態様の１−ブテン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠した引張試験により測定した引張弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましく、３００ＭＰａ以下であることが更に好ましい。引張弾性率が５００ＭＰａを超えると、十分な軟質性が得られない場合がある。【０１３９】
１−ブテン系重合体が共重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、１−ブテンから得られる構造単位は５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上である。このような１−ブテンに由来する構造単位が５０ｍｏｌ％より小さいと、二次加工性の悪化が生じる可能性がある。【０１４０】
また、１−ブテン系重合体が共重合体である場合、α−オレフィン連鎖より下記式（Ｕ）により得られるランダム性指数Ｒが１以下であることが好ましい。【０１４１】
【数７】
0005280680.tif 000008
【０１４２】
ここで、Ｒはランダム性を表す指標であって、Ｒが小さいほどα−オレフィン（コモノマー）の孤立性が高く、組成が均一になる。このＲは０．５以下が好ましく、 ０．２以下が更に好ましい。
なお、Ｒが０の場合には、αα連鎖はなくなり、 α−オレフィン連鎖は完全に孤立連鎖のみになる。【０１４３】
なお、１−ブテン系重合体がプロピレン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量、及びＲは下記のようにして測定すればよい。
具体的には、ブテン含有量及びＲは、日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【０１４４】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【０１４５】
前記測定条件で、ＰＰ、ＰＢ、ＢＢ連鎖は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９７８，１１，５９２で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、共重合体分子鎖中のＰＰ、ＰＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（ｍｏｌ％）より、下記の式（Ｗ）、式（Ｘ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【０１４６】
【数８】
0005280680.tif 000009
【０１４７】
【数９】
0005280680.tif 000010
【０１４８】
また、１−ブテン系重合体がオクチン・ブテン共重合体である場合のブテン含有量及びＲは下記のようにして測定すればよい。具体的には、ブテン含有量及びＲは、 日本電子（株）製のＪＮＭ−ＥＸ４００型ＮＭＲ装置を用いて、下記の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、下記の方法により算出すればよい。【０１４９】
（測定条件）
試料濃度：２２０ｍｇ／ＮＭＲ溶液  ３ミリリットル
ＮＭＲ溶液：１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ｖｏｌ％）
測定温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：１０秒
積算回数：４０００回【０１５０】
前記測定条件で、１３Ｃ−核磁気共鳴スペクトルのＳαα炭素のシグナルを測定し、４０．８〜４０．０ｐｐｍに観測されるＢＢ連鎖、４１．３〜４０．８ｐｐｍに観測されるＯＢ連鎖、４２．５〜４１．３ｐｐｍに観測されるＯＯ連鎖由来のピーク強度から共重合分子鎖中のＯＯ、ＯＢ、ＢＢダイアッド連鎖分率を求めた。
得られた各ダイアッド連鎖分率（ｍｏｌ％）より、下記の式（Ｙ）、式（Ｚ）よりブテン含有量及びランダム性指数Ｒを求めた。【０１５１】
【数１０】
0005280680.tif 000011
【０１５２】
【数１１】
0005280680.tif 000012
【０１５３】
なお、前記の１−ブテン系共重合体は、ＷＯ  ０３／０７０７８８に開示される１−ブテン系共重合体の製造方法により、簡便に得ることができる。【０１５４】
プロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造について：
本実施形態の押出発泡複合体は、例えば、第１実施形態におけるプロピレン系樹脂及び前記した特定のオレフィン系重合体を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、プロピレン系樹脂等を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、管状のダイから押出発泡することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９号に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。
本実施形態の押出発泡複合体における第２の押出発泡体の製造については、前述した第１実施形態と重複するため説明は省略する。【０１５５】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、第１実施形態の効果に加えて、下記の効果を好適に享受する。
すなわち、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、構成材料であるプロピレン系樹脂に対して温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体を含むようにしているので、発泡成形体を構成する発泡セルの壁面には、粘性物質である当該オレフィン系重合体が一様に分散された状態で存在することとなるため、効率よく振動を吸収することになり、制振性能に優れた押出発泡体を提供することができる。
そして、このような第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３を備える本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、断熱性能、吸音性能及び制振性能に優れた押出発泡体となり、また、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体も軽量となり、取り扱い性も優れることとなる。【０１５６】
本実施形態の押出発泡複合体１は、このようにして断熱性能、吸音性能及び制振性能に優れるので、自動車分野の構造材料（天井、フロア、ドアなどの内装の構成部材のほかドアパネル、フェンダーパネル、天井パネルあるいはトランクリッドなどの振動基板面）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。
特に、建築・土木分野における住宅用の構造材料にあっては、内側には吸音性能が、外側には断熱性能が要求される場合が多いので、かかる構造材料に適用する場合には、本実施形態の押出発泡複合体１における第１の押出発泡体２を内側に、第２の押出発泡体３を外側に配するようにすれば、その効果を最大限に発揮させることができる。【０１５７】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡複合体及びプロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造方法について説明する。
本実施形態のプロピレン系樹脂は、基本的に前述した第１実施形態と同じだが、構成材料として繊維状のフィラーを添加することにより、特にエネルギー吸収能力に優れた押出発泡複合体としたものである。【０１５８】
図９及び図１０は、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１（以下、「押出発泡複合体１」とすることもある）の構成を示した図であり、図９は、第１の押出発泡体２の構成を示した模式図であり、図１０は、第２の押出発泡体３を示した模式図である。
ここで、図９中、２は第１の押出発泡体、２１は発泡セル、２２は細条（ともに図２参照）、図１０中、３は第２の押出発泡体、３１は発泡セル、３２は細条（ともに図２参照）、また、９は繊維状フィラーである。
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、プロピレン系樹脂を押出発泡させてなり、図９に示される、独立気泡率が４０％以上であり、発泡倍率が１０倍以上である第１の押出発泡体２と、図１０に示される、独立気泡率が４０％未満で、発泡倍率が１０倍以上である第２の押出発泡体３から構成されるものであり、このような構成により、軽量であり、かつ断熱特性と吸音性能を兼ね備えた押出発泡複合体となる。【０１５９】
また、図９及び図１０に示すように、押出発泡複合体１を構成する成形材料は、その含有量を成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下とする繊維状フィラー９を含有する。この繊維状フィラー９は、第１の押出発泡体２、及び第２の押出発泡体３中の発泡セル２１，３１によりランダムに配置されることとなるため、その結果、エネルギー吸収能力が優れたものとなる。
本実施形態の押出発泡複合体１は、このような構成を採用することにより、断熱性能と吸音性能に加えて、エネルギー吸収性能を兼ね備えた押出発泡複合体となる。【０１６０】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、当該押出発泡体を構成する成形材料全体に対して０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラー９を含有している。繊維状フィラー９の含有量が６０質量％を超える場合には、繊維状フィラー９の含有量が多すぎるため、発泡成形性の低下を招き、また、気泡構造を過剰に壊し、発泡倍率が低下してしまう。
なお、かかる繊維状フィラー９の含有量は、成形材料全体の５〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。繊維状フィラーの含有量が５質量％より小さいと、エネルギー吸収能力を向上させることが困難となる場合があり、一方、含有量が３０質量％を超えると、発泡成形性を低下させるという問題が生じる可能性がある。さらには、３０質量％を超えると、発泡セルの壁面から繊維状フィラーが突出してしまう場合があるため、場合によっては気泡構造を過剰に壊し、発泡倍率を低下させるといった問題が生じることがあるので好ましくない。【０１６１】
成形材料に含有される繊維状フィラー９としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、その他の無機繊維（炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー等）が挙げられ、中でも、ガラス繊維が好ましい。また、炭素繊維は、セルロース系、ＰＡＮ系、ピッチ系等の炭素繊維が挙げられる。
ここで、繊維状フィラー９とは、通常繊維状と呼ばれるものであって、ウィスカー形状のものをも含み、例えば、平均繊維長が約０．０２〜１０ｍｍ（ウィスカー形状の場合約０．０１〜０．１５ｍｍ）、平均繊維径が０．１〜２０μｍ程度のものが例示できる。
なお、繊維状フィラー９としてガラス繊維を使用する場合には、平均繊維径５μｍ以上、２０μｍ以下、平均繊維長０．１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下のものを使用することが好ましい。【０１６２】
また、繊維状フィラー９の総本数のうち、２０％以上は、押出発泡複合体１の厚み方向に沿って配向している。ここで、厚み方向に沿って配置されている繊維状フィラー９とは、厚み方向の軸に対し繊維長方向がなす角度が０°（厚み方向と平行）以上〜４５°以下であるものをいう。
このような繊維状フィラー９は、発泡セル２１，３１によりランダムに配置されることとなる。すなわち、繊維状フィラー９は、繊維長方向が押出発泡複合体１の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡した発泡セル２１，３１の存在により、厚み方向に沿って配置されることとなる。これにより、押出発泡複合体１の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも、高い応力が生じることとなり、エネルギー吸収能力を向上させることが可能となる。【０１６３】
より詳細に説明すると、繊維状フィラー９を含有しないプロピレン系樹脂押出発泡体の応力と歪みとの関係は、図１１のようになる。なお、図１１中、斜線が引かれた部分が、エネルギー吸収量を示しており、この斜線が引かれた面積が大きなものほど、高いエネルギー吸収能力を有するものとなる。
一方で、本実施形態の押出発泡複合体１では、繊維状フィラー９を含有しており、この繊維状フィラー９は、押出し方向に沿って配向するだけでなく、繊維状フィラー９の一部が押出発泡複合体１の厚み方向に沿って配向していることから、応力と歪みとの関係は、図１２のようになる。
すなわち、小さな歪みで、大きな応力が生じ、図１２の斜線部分の面積は、図１１の斜線部分の面積よりも大きくなるため、エネルギー吸収能力が向上していることがわかる。特に、本実施形態の押出発泡複合体１では、繊維状フィラー９は、押出発泡複合体１の厚み方向に沿って２０％以上配向しているので、高いエネルギー吸収能力を備えたものとなる。【０１６４】
プロピレン系樹脂押出発泡複合体１の製造について：
本実施形態の押出発泡複合体１は、例えば、繊維状フィラー９を含有した前記したプロピレン系樹脂からなる成形材料を押出発泡することにより得ることができるが、製造装置としては、繊維状フィラー９とプロピレン系樹脂を含んだ成形材料を溶融状態に加熱し、適度のせん断応力を付与しながら混練し、管状のダイから押出発泡することができる公知の押出発泡成形装置を使用することができる。また、製造装置を構成する押出機も、単軸押出機または二軸押出機のいずれのものも採用することができる。このような押出発泡成形装置としては、例えば、特開２００４−２３７７２９号に開示された、２台の押出機が接続されたタンデム型押出発泡成形装置を使用するようにしてもよい。【０１６５】
第２の押出発泡体の製造について：
本実施形態において、押出発泡複合体１を製造するにあっては、例えば、複数の管状ダイが集まって構成される管状ダイ集合体から多数の細条を押出発泡したり、また、複数個の押出孔が形成された押出用ダイから多数の細条を押出発泡させ、この細条を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体としてもよい。
後者の例としては、例えば、複数個の押出孔５１，６１（図３参照）が形成された押出用ダイ５，６から多数の細条２２，３２（図２、図３参照）を押出発泡させ、この細条２２，３２を長手方向に相互に融着させて多数集束してなる押出発泡細条集束体とすることができる。
このようにして、細条２２，３２の押出発泡体を多数集束した押出発泡細条集束体とすることにより、押出発泡複合体１の発泡倍率を高くすることができ、発泡倍率が高く、十分な厚みを有する押出発泡複合体１を、種々の形状で容易に成形することができる。
なお、このような押出発泡細条集束体の製造は、例えば、特開昭５３−１２６２号公報等によっても公知である。【０１６６】
第１の押出発泡体２や第２の押出発泡体３のうち少なくとも一つを製造するにあたっては、成形材料として用いられるプロピレン系樹脂を押出用ダイから押出した後、押出用ダイから押出された押出発泡体を、押出方向と略直交する方向に沿って真空吸引するようにすれば、繊維状フィラー９（図２及び図４では図示しない）の繊維長の方向、すなわち、繊維状フィラー９の配向方向をプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿った方向とすることができ、高いエネルギー吸収能力を有するプロピレン系樹脂押出発泡複合体１を得ることができる。【０１６７】
図１３は、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造に使用される押出用ダイ及び冷却サイジングローラを示す斜視図である。図１３に示すように、押出用ダイ５，６の押出孔５１、６１から押し出された細条２２，３２は、肉厚方向（押出方向と略直交する方向のこと。図１３に示す矢印Ｙ方向）に真空吸引され、その後、一対の冷却サイジングローラ７で挟圧されて、冷却されることになる。
真空吸引は、細条２２，３２を挟んで対向配置された図示しない真空吸引装置により行われる。【０１６８】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、第１実施形態の効果に加えて、下記の効果を好適に享受する。
すなわち、本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、構成する成形材料全体に対して繊維状フィラー９を０質量％を超えて６０質量％以下となるように含有しているので、繊維状フィラー９は、繊維長方向がプロピレン系樹脂押出発泡複合体１の押出し方向に沿うように配置されるだけでなく、発泡した発泡セル２１，３１の存在により、厚み方向に沿って配置されている。これにより、プロピレン系樹脂押出発泡複合体１の厚み方向に少しの歪みが生じた場合でも高い応力が生じることとなり、前記の吸音特性だけでなく、エネルギー吸収能力も備えた押出発泡複合体となる。
そして、このような第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３を備える本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、断熱性能と吸音性能のほかエネルギー吸収性能にも優れた押出発泡体となり、また、発泡倍率を１０倍以上とすることにより、発泡体も軽量となり、取り扱い性も優れることとなる。【０１６９】
本実施形態の押出発泡複合体１は、このようにして断熱性能や吸音性能のほか、高い衝撃吸収能力（エネルギー吸収能力）に優れるので、自動車分野の構造材料（天井、フロア、ドアなどの内装の構成部材）や、建築・土木分野の構造材料（建材等）等に適用することができる。
特に、建築・土木分野における住宅用の構造材料にあっては、内側には吸音性能が、外側には断熱性能が要求される場合が多いので、かかる構造材料に適用する場合には、本実施形態の押出発泡複合体１における第１の押出発泡体２を内側に、第２の押出発泡体３を外側に配するようにすれば、その効果を最大限に発揮させることができる。また、自動車の天井、ドア等に使用される場合には、自動車の衝突時等における衝撃エネルギーの吸収や車外からの音の吸収に効果を発揮する。【０１７０】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の第４実施形態におけるプロピレン系樹脂押出発泡複合体及びプロピレン系樹脂押出発泡複合体の製造方法について説明する。
本実施形態のプロピレン系樹脂は、基本的に前述した第３実施形態と同じだが、第２実施形態と同様のオレフィン系重合体を添加することにより、制振性能及びエネルギー吸収性能に優れた押出発泡複合体としたものである。【０１７１】
本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、押出発泡体を構成する成形材料として、前述した第３実施形態の樹脂材料に加えて、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を含有している。【０１７２】
このような構成の本実施形態のプロピレン系樹脂押出発泡複合体１は、発泡成形体を構成する発泡セルの壁面に、粘性物質である当該オレフィン系重合体が一様に分散された状態で存在することとなるため、効率よく振動を吸収することになり、前記した断熱性能、吸音性能及びエネルギー吸収性能に加えて、制振性能を付与した押出発泡体を提供することができる。【０１７３】
＜実施形態の変形＞
前記第２実施形態では、前記第１実施形態におけるプロピレン系樹脂からなる第１の押出発泡体および第２の押出発泡体にそれぞれ温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）が０．０４〜１００であるオレフィン系重合体（特定のオレフィン系重合体）を配合した。【０１７４】
また、前記第３実施形態では、前記第１実施形態におけるプロピレン系樹脂からなる第１の押出発泡体および第２の押出発泡体にそれぞれ０質量％を超え６０質量％以下の繊維状フィラーを配合した。
そして、これらの各配合物による効果、つまりオレフィン系重合体による制振性能あるいは繊維状フィラーによるエネルギー吸収性能を確保するようにした。【０１７５】
前記第４実施形態では、前記第１実施形態におけるプロピレン系樹脂からなる第１の押出発泡体および第２の押出発泡体にそれぞれ第２実施形態と同様のオレフィン系重合体及び第３実施形態と同様の繊維状フィラーを配合し、各々による制振性能及びエネルギー吸収性能が同時に得られる構成とした。【０１７６】
ここで、各実施形態では、第１の押出発泡体及び第２の押出発泡体のそれぞれに、同じようにオレフィン重合体あるいは繊維状フィラーを配合したが、各々の配合比率は変えても良い。
さらに、オレフィン重合体あるいは繊維状フィラーの配合は第１の押出発泡体または第２の押出発泡体何れかの押出発泡体だけであってもよい。
また、第３実施形態において、繊維状フィラーの配合は第１の押出発泡体または第２の押出発泡体のいずれかだけであってもよい。
同様に、第４実施形態においても、オレフィン系重合体および繊維状フィラーの配合は第１の押出発泡体または第２の押出発泡体のいずれかだけであってもよい。
すなわち、第２実施形態において、オレフィン系重合体の配合は第１の押出発泡体または第２の押出発泡体のいずれかだけであってもよい。【０１７７】
更に、第４実施形態において、例えば第１の押出発泡体にオレフィン系重合体のみを配合し、第２の押出発泡体に繊維状フィラーを配合し、全体としてオレフィン系重合体および繊維状フィラーが配合されることにより、各々による制振性能およびエネルギー吸収性能が同時に得られる構成としてもよい。【０１７８】
前述した第１、第２、第３、第４実施形態及び実施形態の変形では、プロピレン系樹脂押出発泡複合体が、層状の第１の押出発泡体２と層状の第２の押出発泡体３が１層ずつ積層された積層体の構成からなる例を示したが、これには限定されず、例えば、第１の押出発泡体２や第２の押出発泡体３は２層以上の多層であってもよい。
また、押出発泡複合体に対して第１の押出発泡体２や第２の押出発泡体３がランダムに多数配列されているような構成を採用してもよい。すなわち、第１の押出発泡体２と第２の押出発泡体３により一つの押出発泡複合体１が形成されているのであれば、その構成は任意である。
また、図２の構成の押出発泡複合体１を得るには、必ずしも図３に示すような複数の押出用ダイが必要なわけではない。例えば、図８に示すように、押出用ダイは一つであってもよい。ここで、押出用ダイ９０は、２種類の押出孔として、複数の押出孔９１０と複数の押出孔９２０とを備えている。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例１】
【０１７９】
以下、実施例及び製造例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
なお、下記の各製造例、実施例における物性値等は、下記の方法で測定した。【０１８０】
（１）１段階目のプロピレン重合体成分（成分１）及び二段階目のプロピレン重合体成分（成分２）の質量分率：
重合時に連続的に供給されるプロピレンの流量計積算値を用いた物質収支から求めた。【０１８１】
（２）極限粘度［η］：
１３５℃のテトラリン溶媒中で測定した。なお、成分２の極限粘度［η２］は、下記式（Ｖ）により計算した。【０１８２】
【数１２】
0005280680.tif 000013
［ηtotal］ ：プロピレン重合体全体の極限粘度（ｄL／ｇ）
［η１］   ：成分１の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
Ｗ１        ：成分１の質量分率（質量％）
Ｗ２        ：成分２の質量分率（質量％）【０１８３】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度を２３０℃、荷重を２．１６ｋｇｆとして測定した。【０１８４】
（４）溶融張力：
キャピログラフ１Ｃ（東洋精機（株）製）を使用し、測定温度２３０℃、引き取り速度３．１ｍ／分で測定した。なお、測定には、長さが８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍのオリフィスを使用した。
【０１８５】
（５）粘弾性測定：
下記の仕様の装置で測定した。なお、貯蔵弾性率Ｇ’は、複素弾性率の実数部分により求めることができるものである。
装置      ：  ＲＭＳ−８００（レオメトリックス社製）
温度      ：  １９０℃
歪み      ：  ３０％
周波数    ：  １００ｒａｄ／ｓ〜０．０１ｒａｄ／ｓ【０１８６】
［製造例１］
プロピレン系多段重合体の製造：
（ｉ）予備重合触媒成分の調製：
内容積５リットルの攪拌機付き三つ口フラスコを十分に乾燥させ、窒素ガスで置換した後、脱水処理したヘプタンを４リットル、ジエチルアルミニウムクロライド１４０グラムを加え、市販品のＳｏｌｖａｙ型三塩化チタン触媒（東ソー・ファインケム（株）製）２０ｇを加えた。これを攪拌しながら２０℃に保持した状態で、プロピレンを連続的に導入した。８０分後、攪拌を停止し、三塩化チタン触媒１ｇあたり０．８ｇのプロピレンが重合した予備触媒成分を得た。【０１８７】
（ii）プロピレンの重合（１段階目）：
内容積１０リットルの攪拌機付きステンレス製オートクレーブを十分乾燥させ、窒素ガスで置換させた後、脱水処理したヘプタン６リットルを加え、系内の窒素をプロピレンで置換した。その後、攪拌しながらプロピレンを導入して、系内を内温６０℃、全圧０．７８ＭＰａに安定させた後、前記（ｉ）で得た予備重合触媒成分を固体触媒換算で０．７５グラム含んだヘプタンスラリー５０ミリリットルを加えて重合開始とした。プロピレンを３５分間連続的に供給した場合におけるプロピレン流量積算値から求めた重合体生成量は１５１ｇであり、その一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１４．１ｄＬ／ｇであった。その後、内温を４０℃以下に降温させ、攪拌を緩め、脱圧した。【０１８８】
（iii）プロピレンの重合（２段階目）：
脱圧後、再び内温を６０℃として、水素を０．１５ＭＰａ加えて攪拌しながらプロピレンを導入した。全圧０．７８ＭＰａでプロピレンを連続的に供給しながら、６０℃で２．８時間重合を行った。この際、重合体の一部をサンプリングして分析した結果、極限粘度は１．１６ｄＬ／ｇであった。【０１８９】
重合終了後、５０ミリリットルのメタノールを添加し、降温、脱圧した。内容物を全量フィルター付きろ過槽へ移し、１−ブタノールを１００ミリリットル加え、８５℃で１時間攪拌した後に固液分離した。更に、８５℃のヘプタン６リットルで固体部を２回洗浄し、真空乾燥してプロピレン重合体３．１ｋｇを得た。【０１９０】
以上の結果から、１段階目と２段階目の重合重量比は１２．２／８７．８であり、２段階目で生成したプロピレン重合成分の極限粘度は１．０８ｄＬ／ｇと求められた。【０１９１】
そして、得られたプロピレン系多段重合体粉末１００重量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製）を６００ｐｐｍ、中和剤としてステアリン酸カルシウムを５００ｐｐｍ加えて混合し、ラブプラストミル単軸押出機（東洋精機（株）製、φ２０ｍｍ）で温度を２３０℃として溶融混練してプロピレン重合体ペレットを調製した。
得られたプロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性を表１に示す。【０１９２】
（プロピレン系多段重合体の物性及び樹脂特性）
【表１】
0005280680.tif 000014
【０１９３】
[実施例１]
以下、前述した本発明の第１実施形態に基づく具体的な実験例について説明する。
プロピレン系樹脂押出発泡複合体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体を成形材料として、特開２００４−２３７７２９号公報に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を２台用いて、また、２台の装置それぞれに対して、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ。断面積は全てほぼ同一）が集合したものを用いて、下記の方法により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体である第１の押出発泡体と第２の押出発泡体が積層されたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を製造した。
なお、発泡は、φ５０ｍｍ単軸押出機にて、ＣＯ２超臨界流体を注入することにより行った。【０１９４】
具体的には、φ５０ｍｍ単軸押出機により、成形材料を溶融させながら、ＣＯ２超臨界流体を注入して、当該流体を溶融状態の成形材料中に均一になるように十分溶解させた後、連接されたφ３５ｍｍ単軸押出機から、φ３５ｍｍ単軸押出機におけるダイ出口の樹脂温度が１８０℃（第２の押出発泡では１８５℃）となるようにして押し出し、２台の装置から押し出された細条（第１の押出発泡体と第２の押出発泡体）を積層することにより、押出発泡複合体を成形した。製造条件の詳細を下記に示した。
なお、φ３５ｍｍ単軸押出機のダイ出口における樹脂温度は、例えば、熱電対温度計により測定した値を採用すればよく、この樹脂温度が、発泡しながら押し出された溶融樹脂の温度と考えることができる。
なお、第２の押出発泡体の製造にあって、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は４５０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は６０ＭＰａ／ｓであった。【０１９５】
（製造条件：第１の押出発泡体）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．５ｍｍ
ダイ上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０１９６】
（製造条件：第２の押出発泡体）
物質定数Ｍ（Ｐａ・ｓｎ）  ：  ６０００（１８５℃での値）
物質定数ｎ  ：  ０．４
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ６ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １００ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  １ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．７９ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０１９７】
そして、このようにして得られた実施例１のプロピレン系樹脂押出発泡複合体における第１の押出発泡体及び第２の押出発泡体の発泡倍率、平均直径、独立気泡率を下記の条件に従って測定した。結果を表２に示す。【０１９８】
（測定条件）
発泡倍率  ：  得られた押出発泡体の重量を水投法を用いて求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
独立気泡率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
平均直径：  ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。【０１９９】
（測定結果）
【表２】
0005280680.tif 000015
【０２００】
また、図６は、実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡複合体の第１の押出発泡体の断面の電子顕微鏡写真（倍率  ５０倍）であり、また、図７は実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体の第２の押出発泡体の断面の電子顕微鏡写真である（倍率  ５０倍）。図６より、実施例１で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体のうち、第１の押出発泡体には、平均直径が４００μｍ未満の発泡セルが無数にかつ均一に並んでいることが確認できる。また、第２の押出発泡体には、平均直径が０．００５〜５．０ｍｍの発泡セルが無数に並んだ連続気泡構造が形成されていることが確認できる。【０２０１】
そして、実施例１のプロピレン系樹脂押出発泡複合体について、常法を用いて断熱性能及び吸音性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。【０２０２】
［実施例２］
以下、前述した本発明の第２実施形態に基づく具体的な実験例について説明する。
プロピレン系樹脂押出発泡複合体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体（ｂ）に対して、ＷＯ  ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体（ａ）を、重量比（ａ／ｂ）を１５／８５（プロピレン系多段重合体を８５質量％、１−ブテン系共重合体を１５質量％）として混合して成形材料とした。１−ブテン系共重合体物性値及び樹脂特性を表３に示す。
なお、表３の測定項目については、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）については、固体粘弾性測定装置（ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製）により測定し、それ以外の項目は、ＷＯ  ０３／７０７８８に記載された方法に準拠して測定した。【０２０３】
（１−ブテン系共重合体の物性値及び樹脂特性）
【表３】
0005280680.tif 000016
【０２０４】
この成形材料を、特開２００４−２３７７２９号公報に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を２台用いて、また、２台の装置それぞれに対して、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ。断面積は全てほぼ同一）が集合したものを用いて、下記の方法により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体である第１の押出発泡体と第２の押出発泡体が積層されたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を製造した。
なお、発泡は、φ５０ｍｍ単軸押出機にて、ＣＯ２超臨界流体を注入することにより行った。【０２０５】
具体的には、φ５０ｍｍ単軸押出機により、成形材料を溶融させながら、ＣＯ２超臨界流体を注入して、当該流体を溶融状態の成形材料中に均一になるように十分溶解させた後、連接されたφ３５ｍｍ単軸押出機から、φ３５ｍｍ単軸押出機におけるダイ出口の樹脂温度が１８０℃（第２の押出発泡では１８５℃）となるようにして押し出し、２台の装置から押し出された細条（第１の押出発泡体と第２の押出発泡体）を積層することにより、押出発泡複合体を成形した。製造条件の詳細を下記に示した。
なお、φ３５ｍｍ単軸押出機のダイ出口における樹脂温度は、例えば、熱電対温度計により測定した値を採用すればよく、この樹脂温度が、発泡しながら押し出された溶融樹脂の温度と考えることができる。
なお、第２の押出発泡体の製造にあって、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は４５０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は６０ＭＰａ／ｓであった。【０２０６】
（製造条件：第１の押出発泡体）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．５ｍｍ
ダイ上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２０７】
（製造条件：第２の押出発泡体）
物質定数Ｍ（Ｐａ・ｓｎ）  ：  ６０００（１８５℃での値）
物質定数ｎ  ：  ０．４
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １００ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．８ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．５ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２０８】
そして、このようにして得られた実施例２のプロピレン系樹脂押出発泡複合体における第１の押出発泡体及び第２の押出発泡体の発泡倍率、平均直径、独立気泡率を下記の条件に従って測定した。結果を表４に示す。【０２０９】
（測定条件）
発泡倍率  ：  得られた押出発泡体の重量を水投法を用いて求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
独立気泡率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
平均直径：  ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。【０２１０】
（測定結果）
【表４】
0005280680.tif 000017
【０２１１】
そして、実施例２のプロピレン系樹脂押出発泡複合体について、常法を用いて断熱性能、吸音性能及び制振性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。【０２１２】
［実施例３］
以下、前述した本発明の第３実施形態に基づく具体的な実験例について説明する。
プロピレン系樹脂押出発泡複合体（押出発泡細条集束体）の製造：
前記した製造例１で得たペレット状のプロピレン系多段重合体に、下記仕様の繊維状フィラーを混合したものを成形材料とした。なお、この繊維状フィラーの含有量は、成形材料全体に対し、１０質量％とした。【０２１３】
（繊維状フィラー）
材  質        ガラス繊維（旭ファイバーグラス株式会社製  ＭＡ４８６Ａ（商品名））
平均繊維長    ３ｍｍ
平均繊維径    １３μｍ【０２１４】
この成形材料を、特開２００４−２３７７２９号公報に開示されるタンデム型押出発泡成形装置（スクリュ径がφ５０ｍｍの単軸押出機と、スクリュ径がφ３５単軸押出機の２台の単軸押出機を備える）を２台用いて、また、２台の装置それぞれに対して、ダイとして、多数の円形押出孔（円管ダイ。断面積は全てほぼ同一）が集合したものを用いて、下記の方法により、押出発泡された細条が多数集束された板状の押出発泡細条集束体である第１の押出発泡体と第２の押出発泡体が積層されたプロピレン系樹脂押出発泡複合体を製造した。
なお、発泡は、φ５０ｍｍ単軸押出機にて、ＣＯ２超臨界流体を注入することにより行った。【０２１５】
具体的には、φ５０ｍｍ単軸押出機により、成形材料を溶融させながら、ＣＯ２超臨界流体を注入して、当該流体を溶融状態の成形材料中に均一になるように十分溶解させた後、連接されたφ３５ｍｍ単軸押出機から、φ３５ｍｍ単軸押出機におけるダイ出口の樹脂温度が１８０℃（第２の押出発泡では１８５℃）となるようにして押し出し、２台の装置から押し出された細条（第１の押出発泡体と第２の押出発泡体）を積層することにより、押出発泡複合体を成形した。製造条件の詳細を下記に示した。
なお、φ３５ｍｍ単軸押出機のダイ出口における樹脂温度は、例えば、熱電対温度計により測定した値を採用すればよく、この樹脂温度が、発泡しながら押し出された溶融樹脂の温度と考えることができる。
なお、第２の押出発泡体の製造にあって、この条件により、式（Ｉ）で算出される圧力勾配は４５０ＭＰａ／ｍ、式（II）で算出される減圧速度は６０ＭＰａ／ｓであった。【０２１６】
（製造条件：第１の押出発泡体）
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．５ｍｍ
ダイ上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２１７】
（製造条件：第２の押出発泡体）
物質定数Ｍ（Ｐａ・ｓｎ）  ：  ６０００（１８５℃での値）
物質定数ｎ  ：  ０．４
ＣＯ２超臨界流体  ：  ７質量％
押出量  ：  ８ｋｇ／ｈｒ
ダイ出口上流部樹脂圧力  ：  ８ＭＰａ
ダイ出口における円管ダイ１個あたりの流量  ：  １００ｍｍ３／ｓ
１つのダイ出口の直径  ：  ０．８ｍｍ
流路の断面積  ：  ０．５ｍｍ２
ダイ出口での押出温度  ：  １８５℃【０２１８】
そして、このようにして得られた実施例３のプロピレン系樹脂押出発泡複合体における第１の押出発泡体及び第２の押出発泡体の発泡倍率、平均直径、独立気泡率を下記の条件に従って測定した。結果を表５に示す。【０２１９】
（測定条件）
発泡倍率  ：  得られた押出発泡体の重量を水投法を用いて求めた体積により除することにより密度を求め、算出した。
独立気泡率：  ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６に準拠して測定した。
平均直径：  ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６−３５７７に準拠して測定した。【０２２０】
（測定結果）
【表５】
0005280680.tif 000018
【０２２１】
また、実施例３で得られたプロピレン系樹脂押出発泡体のエネルギー吸収能力及び繊維状フィラーの配向方向を下記の条件により測定した。【０２２２】
（エネルギー吸収能力の測定）
圧縮試験機（（株）ボールドウィン製  ＴＥＮＳＩＬＯＮ／ＣＴＭ−Ｉ−５０００（商品名））を用い、３００Ｋにて、圧縮歪速度１．０×１０−２／Ｓの条件で圧縮試験を行なった。【０２２３】
（繊維状フィラーの配向方向の測定）
厚み方向に垂直な方向にプロピレン系樹脂押出発泡複合体を切断し、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の断面における楕円形状の繊維切断面の長径と短径から配向角を評価した。この廃向角が４５°以下である場合にはプロピレン系樹脂押出発泡複合体の厚み方向に配向しているとみなし、プロピレン系樹脂押出発泡複合体の断面における繊維数の合計に対して、厚み方向に配向している繊維の数の割合を評価した。【０２２４】
実施例３で得られたプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、第１の押出発泡体、第２の押出発泡体ともに、繊維状フィラーの総本数の２５％がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配置していることが確認できた。
さらに、エネルギー吸収能力を測定した結果、非常に高い結果であり、実施例３で得られたプロピレン系樹脂押出発泡複合体では、小さな歪みでも大きな応力が生じ、エネルギー吸収能力に優れていることが確認された。【０２２５】
また、繊維状フィラー添加によるエネルギー吸収性能向上の効果を調べるため、前記した製造例１に示すプロピレン系多段重合体に繊維状フィラー（塩基性硫酸マグネシウムウィスカー）を１０質量％添加し、発泡体の圧縮歪と発生応力の関係を評価した。
その結果、圧縮歪が２５％のときの発生応力は下記表６の通りとなり、繊維状フィラー添加によりエネルギー吸収性能を向上させることができることを確認した。【０２２６】
【表６】
0005280680.tif 000019
【０２２７】
そして、実施例３のプロピレン系樹脂押出発泡複合体について、常法を用いて断熱性能及び吸音性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
以上より、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体が優れた断熱性能、吸音性能及びエネルギー吸収性能を備えていることが確認できた。【０２２８】
［実施例４］
以下、前述した本発明の第４実施形態に基づく具体的な実験例について説明する。
プロピレン系多段重合体（ｂ）を含む実施例３の成形材料にＷＯ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体を加えた。ＷＯ  ０３／０７０７８８の実施例１に開示される１−ブテン系共重合体（ａ）を、重量比（ａ／ｂ）を１５／８５（プロピレン系多段重合体を８５質量％、１−ブテン系共重合体を１５質量％）として混合して成形材料とした。１−ブテン系共重合体物性値及び樹脂特性を表７に示す。
なお、表７の測定項目については、温度２９８Ｋ、周波数１０Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）については、固体粘弾性測定装置（ＤＭＳ  ６１００：セイコーインスツルメンツ（株）製）により測定し、それ以外の項目は、ＷＯ  ０３／７０７８８に記載された方法に準拠して測定した。他の条件は、実施例３と同じである。【０２２９】
（１−ブテン系共重合体の物性値及び樹脂特性）
【表７】
0005280680.tif 000020
【０２３０】
このようにして得られたプロピレン系樹脂押出発泡複合体の第１の押出発泡体及び第２の押出発泡体の発泡倍率、平均セル径、独立気泡率を実施例３と同様の条件に従って測定した。結果を表８に示す。【０２３１】
（測定結果）
【表８】
0005280680.tif 000021
【０２３２】
前記した実施例３の評価と同様の方法で繊維状フィラーの配向、エネルギー吸収能力の測定を行ったところ、第１の押出発泡体、第２の押出発泡体ともに、繊維状フィラーの総本数の２４％がプロピレン系樹脂押出発泡体の厚み方向に沿って配置していることが確認でき、また。このプロピレン系樹脂押出発泡体のエネルギー吸収能力は、非常に高いものであった。【０２３３】
そして、実施例４のプロピレン系樹脂押出発泡複合体について、常法を用いて断熱性能吸音性能、及び制振性能を評価したところ、良好な結果を得ることができた。
以上より、本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体が優れた断熱性能、吸音性能、制振性能及びエネルギー吸収性能を兼ね備えていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明のプロピレン系樹脂押出発泡複合体は、断熱性能、吸音性能のほか制振性能及びエネルギー吸収性能に優れるので、例えば、建築や土木分野、自動車分野において吸音性能を必要とされる構造材料（例えば、建材や、自動車の天井、フロア、ドアなどの内装の構成部材）について有利に使用することができる。
【図１】
0005280680.tif 000023
【図２】
0005280680.tif 000024
【図３】
0005280680.tif 000025
【図４】
0005280680.tif 000026
【図５】
0005280680.tif 000027
【図８】
0005280680.tif 000028
【図９】
0005280680.tif 000029
【図１０】
0005280680.tif 000030
【図１１】
0005280680.tif 000031
【図１２】
0005280680.tif 000032
【図１３】
0005280680.tif 000033
【図６】
0005280680.tif 000034
【図７】
0005280680.tif 000035