(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁編組（１２）で被覆された２本の導体（１１、１１）が並列され、その導体（１１）に沿って線状発色体（１３）を設け、それらを全長に亘って外部編組（１４）によって被覆した漏液検知線（Ｐ）であって、
上記発色体（１３）は、非吸液性糸の外周面に液溶性着色剤（ａ）を着色したものであることを特徴とする漏液検知線。
【請求項２】
上記発色体（１３）の非吸液性糸を編組構造（１３ｂ’）としたことを特徴とする請求項１記載の漏液検知線。
【請求項３】
上記発色体（１３）の非吸液性糸を撚り合わせ構造（１３ｂ）したことを特徴とする請求項１記載の漏液検知線。
【請求項４】
上記発色体（１３）を、上記液溶性着色剤（ａ）に対して非吸液性糸の編組（１３ｃ）によって被覆したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の漏液検知線。
【請求項５】
上記導体（１１）と上記発色体（１３）をその全長に亘って撚ったことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の漏液検知線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物内部の漏水や薬液等の貯蔵、運搬時の漏液を検知する漏液検知線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ室、各種の資料などの保管室等の場合、建物内部の壁面、床面、各種機器表面、配管接合部等に水が付着したり、漏水したりすると、建物床面等の腐食の原因となったり、各種機器が誤動作したり、資料が変質したりする恐れがある。また、水や硫酸、塩酸などの薬品類、又は原油、石油、ガソリンなどの油類のような各種の液体を貯蔵したり、輸送したりする場合、その液体の漏洩は、経済的損失や事故の原因となる。
このため、それらの漏水や漏液（以下、両者を「漏液」と称する。）を検知する手段として、建物内部の壁面等に漏液検知線を添設して、その漏液を検知することが行われている。
【０００３】
その漏液検知線として、例えば、図４に示すように、対の導体（電極）１、１をそれぞれ絶縁編組２によって被覆し、その被覆電極１に発色糸（発色体）３を沿わせてその外周面をさらに外部編組４によって被覆したものＰ’がある（特許文献１  実用新案登録請求の範囲  第２頁左欄（第３欄）第２２行〜同右欄（第４欄）第４２行、第１図参照）。
この漏液検知線Ｐ’は、漏液が生じると、上記両編組２、４がその漏液を捕捉してその漏液を介して導体１、１間を短絡させ、その短絡よる電気信号によって漏液を検出する。このとき、両編組２、４が漏液を確実に捕捉するため、検知精度が高いものである。また、漏液によって発色糸３の着色剤が溶融して外部編組４まで滲み出るため、その着色（発色）した外部編組４を確認することによって漏液箇所を確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１５５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記漏液検知線Ｐ’の発色糸（発色体）３は、吸液性（吸湿性）の糸である綿糸に着色剤を含浸させており（特許文献１第２頁右欄（第４欄）第３０〜３２行参照）、漏液が生じて発色糸３に液が至ってから、その着色剤が外部編組４に至って目視可能となるまでに、例えば、１０分程度の時間を要している（下記表２参照）。今日、その目視時間の短縮を要請されている。
【０００６】
また、漏洩した液体が滲み出る箇所に色むらがあったり、発色濃さが十分でなかったりする問題がある。さらに、綿糸は吸湿性のため、大気中の湿気を吸収し、漏洩検知前に電極１、１間の抵抗が低下して漏洩検知精度（特性）が低下する恐れがあった。また、発色糸３は導体（電極）１に沿わせているだけであるため（特許文献１図１参照）、漏洩検知線Ｐ’の断面円周方向において滲み出る色にむらが生じる問題があった。
【０００７】
なお、特許文献１第２頁左欄（第３欄）第３９〜４２行には、上記発色体３として、着色剤を固めて線状にしたものとしたり、紙、紐、紙テープ等の線材に着色剤を固結させたものとしたりする旨が記載されているが、前者の着色剤を固めた線状発色体３は、その製造が困難であるとともに、柔軟性に欠けるため、導体１に沿わせることができない等の問題から、実用化されていない。また、後者の線材に着色剤を固結させた発色体３は、その固結の内容が不明確であって、同様に、実用化されていない。
【０００８】
この発明は、この様な実状の下、発色性を向上させる（発色時間を短縮させる）ことを第１の課題とし、発色むらを無くすことを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の課題を達成するために、この発明は、上記発色体３を、非吸液性糸に液溶性着色剤を着色したものとしたのである。
上記従来の発色糸３は、綿糸に着色剤を含浸させた、所謂、「染色」であって、「染色」は、定着剤を用いて繊維に着色剤を定着させるものであり、この発明で言う「着色」とは、非吸液性糸であるから、その糸には着色剤が含浸せず、糸の外周面に着色剤がコーティングされた態様をいう。
この発色する着色剤が糸への着色であるため、漏液によりその漏液が着色剤の着色層に直接に染み込み、着色剤の溶け出しも円滑であり、発色糸（着色層）に液体が至ってから、その着色剤が外部編組に至って目視できるまでの時間が短縮される。
【００１０】
ここで、「非吸液性糸」とは、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に規定する６．２Ａ法に基づく 吸水率が２％以下のものを言い、その素材として、例えば、ポリエステル（吸水率：０．４％）、ポリエチレン（吸水率：０．０２％）等を挙げることができるが、本願に係る発明の作用効果を発揮する限りにおいて任意である。
また、「液溶性着色剤」とは、溶剤、定着剤及び着色剤を一定量の配合で混ぜたものを言い、その配合割合は、発色度合、着色度合等を考慮し、実験等によって適宜に決定する。
【００１１】
この発明の構成としては、絶縁編組で被覆された２本の導体が並列され、その導体に沿って線状発色体を設け、それらを全長に亘って外部編組によって被覆した漏液検知線において、前記発色体は、非吸液性糸の外周面に液溶性着色剤を着色したものである構成を採用することができる。
【００１２】
この構成において、上記発色体の非吸液性糸は、編組構造としたり、撚り合わせ構造としたりすることができる。編組構造とすれば、編組構造は保液性であることから、編組の各繊維糸間に着色剤が浸漬するため、発色体の着色剤含有量が多くなり、発色速度が速くなるとともに、発色度合も鮮明となる。編組構造、撚り合わせ構造への着色は、繊維糸を着色層に浸して着色した後、その着色糸を編組等としたり、編組等とした後、その編組等を着色層に浸して着色したりすることができる。
また、上記発色体を非吸液性糸の編組によって被覆したものとすれば、編組構造は保液性であって漏液の通過を容易にすることができるとともに、漏液による着色剤の液溶に支障なく、かつ、導体（電極）と吸湿性である着色剤との距離が被覆編組の厚さ分、保たれる（長くなる）ことによって吸湿した着色剤の湿気が電極に至り難くなって電極間抵抗の低下を抑えることができる。
さらに、上記導体と上記発色体をその全長に亘って撚ったものとすれば、発色体が、漏洩検知線の断面円周方向全長に亘って存在することとなるから、滲み出る色にむらが生じる恐れも少なくなる。すなわち、上記第２の課題を達成することができる。
【００１３】
上記導体としては、従来から使用されているものであれば何れでも良く、例えば、錫メッキ等の撚り線、単線、平角線等であって、その材質も金属に限らず、導電性を有すれば、非金属であっても良いが、屈曲性を重視するのであれば、撚り線が好ましい。対の導体の並列間隔は、検知精度を考慮して実験等によって適宜に決定する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、以上のように、発色体を非吸液性糸の外周面に液溶性着色剤を着色したものとしたので、漏液が生じて発色糸（着色層）に液が至ってから、その着色剤が外部編組に至って目視できるまでの時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態の断面図
【図２】他の実施形態の断面図
【図３】実施形態と従来例の漏液発色状態図
【図４】従来の一例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１、図２に、この発明の実施形態１、２を示し、この実施形態１、２の漏液検知線Ｐ１、Ｐ２は、下記表１に示すように、錫メッキ軟銅撚り線（素線径：０．１８ｍｍ×１３本＝０．３３ｍｍ２）からなる対の導体１１、１１をそれぞれ外径０．３ｍｍのモノフィラメント状白色ポリエチレン糸からなる編組１２で被覆し、その被覆導体１１、１１と線状発色体１３を撚り、その外周を外径０．１ｍｍのマルチフィラメント状白色ポリエステル糸の外部編組１４で被覆したもの（最大外径：３．６ｍｍ）である。
【００１７】
このとき、発色体１３は、外径０．1ｍｍのマルチフィラメント状白色ポリエステル糸１３ａの撚り糸１３ｂ（径：１ ｍｍ、実施形態１）、筒状編組１３ｂ’（径：１ｍｍ、実施形態２）に赤色着色剤ａを着色し、実施形態２は、さらに、その外周面を、外径０．３ｍｍのモノフィラメント状白色ポリエチレン糸の編組１３ｃで被覆したものである。編組１３ｂ’は、筒状に限らず、本願に係る発明の作用効果を発揮する限りにおいて、例えば、糸１３ａが中実状になったもの等の全ての態様とすることができる。
【００１８】
撚り糸１３ｂ及び筒状編組１３ｂ’への着色剤ａの着色は、着色剤（（株）岡本染料店  名称：直接染料  型式：Ｋ．Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｒｌｅｔ  Ｆ２Ｇ）と定着剤（北広ケミカル（株）  名称：捺染用アルギン酸ソーダ  型式：ＬＡＭＡＬＧＩＮ  Ｕ−ＭＶ）とを、前者：１〜５重量％、後者：1〜５重量％の配合割合で水（溶剤）に溶解し、その溶解液に撚り糸１３ｂ又は編組１３ｂ’を浸し（通し）てその外周面全長及び内部に亘って着色し（浸漬し）、十分に乾燥して巻き取ることによって行った。着色剤及び定着剤は各種の水溶性のものであればいずれでも良い。なお、前記配合割合は、漏液検知特性、耐湿度特性及び着色工程に於ける粘度から算出した。
【００１９】
一方、比較例として、下記表１、図４に示すように、錫メッキ軟銅撚り線（素線径：０．１８ｍｍ×３０本＝０．７５ｍｍ２）からなる対の導体１、１をそれぞれ外径０．２ｍｍのモノフィラメント状白色ポリエチレン糸の編組２で被覆し、その被覆導体１、１と線状発色体３を並列し、その外周を外径０．1ｍｍのマルチフィラメント状白色ポリエステル糸の外部編組４で被覆した漏液検知線Ｐ’（最大外径：４．５ｍｍ）を製作した。なお、発色体３は白色綿糸(径：０．６ｍｍ）を上記漏液検知線Ｐ１、Ｐ２の発色体１３と同一配合の着色剤溶液に浸すことに（染色に）よって製作した。
【００２０】
【表１】
0005294132.tif 000002
【００２１】
この各漏液検知線Ｐ’、Ｐ１、Ｐ２の電極抵抗等の特性は、それぞれ表１に示すとおりであり、各漏液検知線Ｐ’、Ｐ１、Ｐ２の「発色時間」、「発色濃さ」及び「発色むら」は下記表２の通りであった。
なお、検知抵抗は５ｋΩであり、「発色時間」は漏液検知線Ｐ’、Ｐ１、Ｐ２が吸液（吸水）により導体間抵抗が検知抵抗に達した直後から発色状態（図３参照）の確認までの時間として測定し、「発色濃さ」は吸液による発色後の乾燥状態（導体間抵抗が１ＭΩ以上/ｍ）として測定し、「発色むら」は吸液による発色後の乾燥状態に於ける検知線円周の発色状態として測定した。
【００２２】
【表２】
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【００２３】
この試験結果から、実施形態１、２は、比較例に対し、「発色時間」、「発色濃さ（図３参照）」、「発色むら」の全てにおいて優れていることが理解できる。
また、実施形態１と比較例の対比から、発色糸１３ａを吸湿性の材料である綿糸から、非吸湿性のポリエステル糸に変更することにより耐湿度特性の電極間抵抗を上げ得ることが理解できる。これは、綿糸は吸湿性があることから吸湿してその吸湿でもって導体１、１間の抵抗値を下げるのに対し、ポリエステル糸は非吸湿性のため、吸湿機能が無く、前記吸湿による導体１、１間の抵抗値を下げる程度が少ないことによると考える。さらに、実施形態２から、編組１３ｃによって導体（電極）１１と吸湿性である着色剤との距離が被覆編組１３ｃの厚さ分、保たれることによって吸湿した着色剤の湿気が電極に至り難くなって電極間抵抗の低下を抑えることができるものと考える（表１の「耐湿度特性」参照）。 
【００２４】
この各実施形態において、導体１１の絶縁性を担保できる限りにおいて、絶縁編組１２を除去したり、実施形態２において発色体１３の編組被覆１３ｃを除去したり、逆に、実施形態１において編組被覆１３ｃを設けたり、導体１１を撚り線とせず単線にしたり、また、導体１１、発色体１３を撚ることなく並列して外部編組１４で被覆したりすることもできる。
また、非吸湿素材としては、上記ポリエステル、ポリエチレンに限らず、例えば、各種の天然繊維や樹脂等の種々のものが採用でき、モノフィラメント又はマルチフィラメントのいずれでも良い。
【００２５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２６】
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ’  漏液検知線
ａ  着色剤
１、１１  導体
２、１２  絶縁編組
３、１３  線状発色体
１３ａ  ポリエステル糸（非吸液糸）
１３ｂ  着色剤着色撚り線
１３ｂ’  着色剤着色編組
１３ｃ  発色体被覆編組
４、１４  外部編組
【図１】
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【図２】
0005294132.tif 000005
【図４】
0005294132.tif 000006
【図３】
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