(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末により受信された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスのアクセスポイントを特定するためのアクセスポイント識別子を含むアクセスポイント情報と、その受信強度とを、移動端末から取得するアクセスポイント情報取得部と、
前記アクセスポイント情報取得部により取得されたアクセスポイント情報に基づくアクセスポイント識別子及び受信強度と合わせて、緯度経度情報、信頼度及びアクセスポイント情報利用可否をアクセスポイント情報として記憶するアクセスポイント情報記憶部と、
前記アクセスポイント情報記憶部により記憶されているアクセスポイント情報及び受信強度を基にして、測位対象である移動端末の位置を示す位置情報を演算する位置情報演算処理部と、
前記無線ＬＡＮサービスと併用される携帯電話サービスの基地局が受け持つ在圏セルのセル中心位置及び誤差距離を含む在圏セル情報を取得する在圏セル情報取得部と、
前記在圏セル情報取得部により取得された在圏セル情報に基づく在圏セルのセル中心位置から、前記位置情報演算処理部により演算された位置情報に基づく移動端末の位置との間の差分距離を示す差分距離情報を算出する差分距離情報算出部と、
前記差分距離情報算出部により算出された差分距離情報に基づく差分距離が、前記在圏セル情報取得部により取得された在圏セル情報に基づく誤差半径を超えている状態であるロングジャンプ状態であるか、否かを判定するロングジャンプ状態判定部と、
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報の信頼度を設定する信頼度設定部と、
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報を利用することができるか、否かを示すアクセスポイント情報利用可否を設定するアクセスポイント情報利用可否設定部と、
を備えることを特徴とする位置情報演算装置。
【請求項２】
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報どうしの関連係数を設定する関連係数設定部を備え、
前記関連係数設定部は、
前記アクセスポイント情報取得部により一度に取得された複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を、現在の関連係数よりも高く設定することを特徴とする請求項１に記載の位置情報演算装置。
【請求項３】
前記信頼度設定部は、
前記ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態でないと判定された時、
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、前記位置情報演算処理部が位置情報を演算する際に用いたアクセスポイント情報の信頼度を、現在設定されている信頼度よりも高く設定することを特徴とする請求項２に記載の位置情報演算装置。
【請求項４】
前記信頼度設定部は、
前記ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態でないと判定された時、
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、前記ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態であると判定されていた間に、前記位置情報演算処理部が位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から除外したアクセスポイント情報の信頼度を、現在設定されている信頼度よりも低くすることを特徴とする請求項２又は３に記載の位置情報演算装置。
【請求項５】
前記ロングジャンプ状態判定部は、
ロングジャンプ状態であると判定した時、
さらに、前記差分距離情報算出部により算出された差分距離情報に基づく差分距離が、前記在圏セル情報の誤差半径よりも大きい所定の閾値半径を超えている状態である大ロングジャンプ状態であるか、
前記差分距離情報算出部により算出された差分距離情報に基づく差分距離が、前記在圏セル情報の誤差半径よりも大きい所定の閾値半径を超えていない状態である小ロングジャンプ状態であるかを判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の位置情報演算装置。
【請求項６】
前記アクセスポイント情報利用可否設定部は、
前記ロングジャンプ状態判定部により大ロングジャンプ状態であると判定された時、
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、前記関連係数設定部により設定された関連係数を乗じた後の信頼度の最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を利用不可に設定することを特徴とする請求項５に記載の位置情報演算装置。
【請求項７】
前記アクセスポイント情報利用可否設定部は、
前記ロングジャンプ状態判定部により小ロングジャンプ状態であると判定された時、
前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、受信強度の最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を利用不可に設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の位置情報演算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報演算装置に関し、特に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスを用いたパターンマッチング方式と、それとは別の方式とを併用して、位置情報を演算する位置情報演算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話サービスにおいては、携帯電話事業者が提供するデータ接続サービスとは別に、無線ＬＡＮサービスを利用することができるようになっている。このため、このような無線ＬＡＮサービスのアクセスポイントのアクセスポイント情報を基にして、ユーザーの現在する位置情報を提供するサービスも提供されている。
このような無線ＬＡＮサービスを用いた位置情報提供サービスでは、測位方法の一つに、例えば、下記に示す特許文献１のようなパターンマッチング方式がある。このようなパターンマッチング方式により位置情報を演算する場合には、測位を行った時点で、位置情報提供サービスのサービス提供者側のデータベースシステムに記憶されているデータが、実際の情報と異なる場合がある。
【０００３】
つまり、一般的な無線ＬＡＮサービスの測位精度は数ｍ〜数十ｍ程度であるが、無線ＬＡＮサービスはパターンマッチング方式によりリアルタイムの情報を用いて位置情報を演算していない。それ故に、演算処理により得られた位置情報に、例えば数ｋｍ〜数十ｋｍ、つまり都道府県を跨ぐほどのロングジャンプと呼ばれる極めて大きな誤差が生じてしまうことがあった。従って、このような無線ＬＡＮサービスの位置情報に生じる誤差は、通常時の誤差とロングジャンプが生じている時の誤差とを合わせると、数ｍ〜数十ｋｍ程度になる。
【０００４】
これを補うため、一例ではあるが、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、そのパターンマッチング方式とは異なる方式であって、パターンマッチング方式よりも信頼度が高い方式とを併用していることが多い。その具体例として、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、携帯電話サービスにおけるネットワーク基地局を利用した基地局測位方式とを併用することが考えられる。この基地局測位方式の測位誤差は、数百ｍ〜数ｋｍ程度である。このため、基地局測位方式の測位精度は、現在主流な一般的な測位方式のうちで中程度の位置付けにある。
【０００５】
そのような位置情報提供サービスにおいては、上記の２つの方式によって取得された位置情報どうしを比較する。そして、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式により得られた位置情報にロングジャンプが生じている可能性があると判断した場合には、基地局測位方式より得られた位置情報を利用し、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式により得られた位置情報を無視するといった方法を採っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５３２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通常時の測位精度が数ｍ〜数十ｍ程度であって、ロングジャンプ時が生じている時の誤差が数ｋｍ〜数十ｋｍ程度であるような無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、例えば、上記で説明した測位精度が数百ｍ〜数ｋｍ程度である基地局測位方式のように、測位精度が中程度である測位方式とを併用している場合には、次のような問題点があった。
【０００８】
上記の２つの方式によって取得された位置情報どうしを比較するだけでは、例えば、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式により得られた位置情報にロングジャンプが生じた際に、測位精度が数百ｍ〜数ｋｍ程度の基地局測位方式にて得られた位置情報が採用される。上述した通り、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式にて得られる通常時の位置精度は、数ｍ〜数十ｍ程度である。従って、上記のような位置情報提供サービスにより最終的に得られる測位精度が、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式にて得られる通常時の位置精度よりも大きく劣化してしまうことがあった。
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式により位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報の信頼度を高めることのできる位置情報演算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による位置情報演算装置は、上記の目的を達成するために、次のように構成される。
本発明のある態様による位置情報演算装置は、移動端末により受信された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスのアクセスポイントを特定するためのアクセスポイント識別子を含むアクセスポイント情報と、その受信強度とを、移動端末から取得するアクセスポイント情報取得部と、前記アクセスポイント情報取得部により取得されたアクセスポイント情報に基づくアクセスポイント識別子及び受信強度と合わせて、緯度経度情報、信頼度及びアクセスポイント情報利用可否をアクセスポイント情報として記憶するアクセスポイント情報記憶部と、前記アクセスポイント情報記憶部により記憶されているアクセスポイント情報及び受信強度を基にして、測位対象である移動端末の位置を示す位置情報を演算する位置情報演算処理部と、前記無線ＬＡＮサービスと併用される携帯電話サービスの基地局が受け持つ在圏セルのセル中心位置及び誤差距離を含む在圏セル情報を取得する在圏セル情報取得部と、前記在圏セル情報取得部により取得された在圏セル情報に基づく在圏セルのセル中心位置から、前記位置情報演算処理部により演算された位置情報に基づく移動端末の位置との間の差分距離を示す差分距離情報を算出する差分距離情報算出部と、前記差分距離情報算出部により算出された差分距離情報に基づく差分距離が、前記在圏セル情報取得部により取得された在圏セル情報に基づく誤差半径を超えている状態であるロングジャンプ状態であるか、否かを判定するロングジャンプ状態判定部と、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報の信頼度を設定する信頼度設定部と、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報を利用することができるか、否かを示すアクセスポイント情報利用可否を設定するアクセスポイント情報利用可否設定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の位置情報演算装置によれば、ロングジャンプ状態判定部が、在圏セル情報の誤差半径と差分距離とを比較することにより、差分距離が誤差半径を超えている状態であるロングジャンプ状態であるか、否かを判定する。
ここで、ロングジャンプ状態判定部が、ロングジャンプ状態であると判定すると、信頼度設定部が、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報の信頼度を変更する。また、アクセスポイント情報利用可否設定部が、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報を利用することができるか、否かを示すアクセスポイント情報利用可否を変更する。
【００１１】
上記の処理を繰り返していくうちに、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報の信頼度を高める（回復させる）ことが可能となる。
本発明のある態様による位置情報演算装置は、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報どうしの関連係数を設定する関連係数設定部を備え、前記関連係数設定部は、前記アクセスポイント情報取得部により一度に取得された複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を、現在の関連係数よりも高く設定することを特徴とする。
【００１２】
上記の位置情報演算装置によれば、関連係数設定部が、アクセスポイント情報どうしの関連性の度合いを示す指標値として、関連係数を設定する。移動端末は、アクセスポイント情報を取得する際、一般的に複数のアクセスポイント情報を同時に取得する。そして、アクセスポイント情報取得部が、移動端末からアクセスポイント情報を取得する度に、関連係数設定部は、それらの複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を現在値よりも高く設定した上で、その関連係数をアクセスポイント情報記憶部に登録する。つまり、アクセスポイント情報取得部によって、毎回取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数は、例えば、アクセスポイント情報取得部によって一度だけ取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数よりも高めることが可能となる。
【００１３】
本発明のある態様による位置情報演算装置は、前記信頼度設定部は、前記ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態でないと判定された時、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、前記位置情報演算処理部が位置情報を演算する際に用いたアクセスポイント情報の信頼度を、現在設定されている信頼度よりも高く設定することを特徴とする。
【００１４】
上記の位置情報演算装置によれば、ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態でないと判定された場合に、信頼度設定部が、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、位置情報を演算するために用いたアクセスポイント情報の信頼度を、現在設定されている信頼度よりも高く設定する。
これにより、位置情報演算処理部は、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうちの、信頼度が高いアクセスポイント情報をなるべく用いて位置情報を演算することが可能となる。
【００１５】
本発明のある態様による位置情報演算装置は、前記信頼度設定部は、前記ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態でないと判定された時、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、前記ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態であると判定されていた間に、前記位置情報演算処理部が位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から除外したアクセスポイント情報の信頼度を、現在設定されている信頼度よりも低くすることを特徴とする。
【００１６】
上記の位置情報演算装置によれば、ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態でないと判定された場合に、信頼度設定部が、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、ロングジャンプ状態判定部によりロングジャンプ状態であると判定されていた間に、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から除外していったアクセスポイント情報を特定する。さらに、信頼度設定部が、その特定されたアクセスポイント情報の信頼度を、現在設定されている信頼度よりも低く設定する。
これにより、位置情報演算処理部は、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうちの、信頼度が低いアクセスポイント情報をなるべく用いることなく位置情報を演算することが可能となる。
【００１７】
本発明のある態様による位置情報演算装置は、前記ロングジャンプ状態判定部は、ロングジャンプ状態であると判定した時、さらに、前記差分距離情報算出部により算出された差分距離情報に基づく差分距離が、前記在圏セル情報の誤差半径よりも大きい所定の閾値半径を超えている状態である大ロングジャンプ状態であるか、前記差分距離情報算出部により算出された差分距離情報に基づく差分距離が、前記在圏セル情報の誤差半径よりも大きい所定の閾値半径を超えていない状態である小ロングジャンプ状態であるかを判定することを特徴とする。
【００１８】
上記の位置情報演算装置によれば、ロングジャンプ状態判定部が、さらに、在圏セル情報の誤差半径よりも大きい閾値距離と差分距離とを比較する。そして、、ロングジャンプ状態判定部が、差分距離が誤差半径よりも大きい閾値距離を超えている状態である大ロングジャンプ状態であるか、差分距離が誤差半径よりも大きい閾値距離を超えていない状態である小ロングジャンプ状態であるかを判定する。
【００１９】
これにより、例えば都道府県を跨ぐような極めて大きな誤差が生じるロングジャンプ状態（実施形態中の説明における「大ロングジャンプ状態」）と、これよりも誤差が小さいロングジャンプ状態（実施形態中の説明における「小ロングジャンプ状態」）との２つのロングジャンプ状態の種類に応じて、位置情報を演算することが可能となる。
【００２０】
本発明のある態様による位置情報演算装置は、前記アクセスポイント情報利用可否設定部は、前記ロングジャンプ状態判定部により大ロングジャンプ状態であると判定された時、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、前記関連係数設定部により設定された関連係数を乗じた後の信頼度の最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を利用不可に設定することを特徴とする。
【００２１】
上記の位置情報演算装置によれば、ロングジャンプ状態である場合に、アクセスポイント情報利用可否設定部が、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、位置情報を演算するために用いたアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を利用不可に設定する。
【００２２】
例えば、電車内の移動アクセスポイントであれば、同じ経路を通るため、アクセスポイント情報どうしの関連係数は高くなる。但し、電車内の移動アクセスポイントであれば、そのアクセスポイントの緯度経度は、始発駅や終着駅の緯度経度が設定されていることが多い。このため、アクセスポイント情報利用可否設定部が、アクセスポイント情報の信頼度だけでアクセスポイント情報利用可否を設定してしまわず、関連係数を乗じた後の信頼度によってアクセスポイント情報利用可否を設定する。これにより、電車内の移動アクセスポイントであっても、始発駅や終着駅付近であれば、位置情報演算処理部が位置情報を演算する際に、そのアクセスポイント情報を用いることが可能となる。
【００２３】
本発明のある態様による位置情報演算装置は、前記アクセスポイント情報利用可否設定部は、前記ロングジャンプ状態判定部により小ロングジャンプ状態であると判定された時、前記アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、受信強度の最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を利用不可に設定することを特徴とする。
【００２４】
上記の位置情報演算装置によれば、ロングジャンプ状態ではあるが大ロングジャンプ状態でない場合、つまり、小ロングジャンプ状態である場合に、アクセスポイント情報利用可否設定部が、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、受信強度の最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を利用不可に設定する。
これにより、位置情報演算処理部は、アクセスポイント情報記憶部に記憶されているアクセスポイント情報のうち、ロングジャンプ状態であるのにも関わらず、受信強度が他のものと比べて極端に低いアクセスポイント情報を除外して、位置情報を演算することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ロングジャンプ状態判定部により無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置（結果）がロングジャンプ状態であるか否かの判定結果に応じて、位置情報を演算する際に利用したアクセスポイントの情報の信頼度や、アクセスポイント情報利用可否を変更する。そして、アクセスポイントの情報の信頼度が低いものや、アクセスポイント情報利用可否が利用不可に設定されているものを位置情報演算に利用しない。一方、移動端末からアクセスポイント情報を取得する度に、関連係数設定部は、それらの複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を現在値よりも高く設定する。このようにして、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式により位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報の信頼度を高めることができる。
【００２６】
これにより、測位精度が数ｍ〜数十ｋｍ程度である無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、例えば、測位精度が数百ｍ〜数ｋｍ程度である基地局測位方式のように、測位精度が中程度である測位方式とを併用して位置情報を演算する場合であっても、パターンマッチング方式にてロングジャンプをすることをなるべく抑えて、高精度で測位を行うことができる。
また、様々な公衆の場所で無線ＬＡＮサービスを提供することができるように設置されているアクセスポイントをできるだけ有効に活用して、測位精度の高い位置演算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】位置情報演算装置を用いて構成される通信ネットワークシステム１０のシステム構成を示す模式図である。
【図２】位置情報演算装置５０の装置構成を示すブロック図である。
【図３】ロングジャンプ状態判定部５５によるロングジャンプ状態の判定方法（ロングジャンプ状態でないと判定される場合）を説明するための模式図である。
【図４】ロングジャンプ状態判定部５５によるロングジャンプ状態の判定方法（大ロングジャンプ状態であると判定される場合）を説明するための模式図である。
【図５】ロングジャンプ状態判定部５５によるロングジャンプ状態の判定方法（小ロングジャンプ状態であると判定される場合）を説明するための模式図である。
【図６】アクセスポイント情報記憶部５７のアクセスポイント情報テーブル５７ａに登録されるデータ例を示す表である。
【図７】アクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂに登録されるデータ例を示す表である。
【図８】通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０により行われる位置情報演算処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０により行われる位置情報演算処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の位置情報演算装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
（通信ネットワークシステム１０のシステム構成）
最初に、図１を参照して、本発明の位置情報演算装置を用いて構成される通信ネットワークシステム１０の全体のシステム構成を説明する。
図１は、位置情報演算装置を用いて構成される通信ネットワークシステム１０のシステム構成を示す模式図である。図１に示す通信ネットワークシステム１０は、まず、携帯電話サービスを提供するために必要な、コアネットワーク２１と、無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ；Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２２と、ネットワーク基地局（ＢＴＳ；Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２３と、移動端末２４とを備えて構成される。
【００２９】
上記のコアネットワーク２１は、例えば、ＳＧＳＮ４１やＧＧＳＮ４２等の装置を有して構成される。さらに、コアネットワーク２１は、移動端末２４からの指示を受けて位置情報を演算する位置情報演算装置５０が設けられている。位置情報演算装置として、例えば、ＳＬＰ（ＳＵＰＬ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）がある。
また、ＲＮＣ２２は、図示しているＢＴＳ２３以外にも複数のＢＴＳを統括して制御し、コアネットワーク２１とＢＴＳ２３との間を中継する。ＢＴＳ２３は、街中や地下街等に移動端末２４との間で発着信を行うための制御を行うためのアンテナを有している。このＢＴＳ２３は、アンテナを介して、ユーザーが所持し、測位対象である移動端末２４と電波（無線）によって接続される。なお、ＢＴＳ２３による在圏セル２５を、図１中に破線で示している。
【００３０】
なお、本実施形態の説明において、携帯電話サービスを提供するネットワークは、３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定される３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）網である。しかしながら、携帯電話サービスを提供するネットワークは、これに限定されず、例えばＬＴＥ(Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)網等であっても良い。
【００３１】
さらに、通信ネットワークシステム１０は、上記の携帯電話サービスとは別に無線ＬＡＮサービスを提供するために必要な、無線ＬＡＮサーバ３１と、アクセスポイント３２−１〜３２−ｎとを備える。
無線ＬＡＮサーバ３１は、アクセスポイント３２−１〜３２−ｎと接続され、例えば、アクセスポイント３２−１〜３２−ｎを通じて接続されている移動端末２４の認証を行ったり、インターネットに接続したりする。
【００３２】
アクセスポイント３２−１〜３２−ｎは、ＢＴＳ２３と同様に、街中や地下街等に設置され、移動端末２４との間で通信を行うための制御を行うためのアンテナが設置される。様々な公衆の場所で無線ＬＡＮサービスを提供することができるように、アクセスポイント３２−１〜３２−ｎは、建物内の各フロア毎や、さらにフロアの区画毎のスポット、移動アクセスポイントとして電車内等にも設置されていることがある。
【００３３】
つまり、上記の移動端末２４は、例えばインターネットにアクセスする際には、携帯電話サービスの通信ネットワークを通じてインターネットにアクセスするだけではなく、無線ＬＡＮサービスを通じてインターネットにアクセスすることもできるようになっている。このため、移動端末２４は、位置測位サービスを利用する際にも、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、携帯電話サービスによる基地局測位方式との２つの測位方式によって得られた位置情報を利用することができる。
【００３４】
（位置情報演算装置５０の装置構成）
続いて、図２を参照して、本発明の実施形態に係る通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０の具体的な装置構成を説明する。
図２は、位置情報演算装置５０の装置構成を示すブロック図である。この図２に示す位置情報演算装置５０は、アクセスポイント情報取得部５１と、位置情報演算処理部５２と、在圏セル情報取得部５３と、差分距離情報算出部５４と、ロングジャンプ状態判定部５５と、緯度経度情報算出部５６と、アクセスポイント情報記憶部５７と、信頼度設定部５８と、アクセスポイント情報利用可否設定部５９と、を備えて構成される。
【００３５】
アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４によって受信されたアクセスポイント３２−１〜３２−ｎを特定するためのアクセスポイント識別子を含むアクセスポイント情報を、移動端末２４から取得する。このアクセスポイント情報は、移動端末２４が、その周辺にある無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント３２−１〜３２−ｎから受信したものである。さらに、アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４が上記のアクセスポイント情報を受信した時の受信強度を、移動端末２４から取得する。
【００３６】
なお、アクセスポイント３２−１〜３２−ｎ毎の緯度経度を示す緯度経度情報情報等については、位置情報演算装置５０や図示しない位置情報提供サーバ等のデータベースシステムに登録されている。
位置情報演算処理部５２は、アクセスポイント情報取得部５１により取得されたアクセスポイント情報及び受信強度を基にして、移動端末２４の位置を示す位置情報を演算する位置情報演算を行う。なお、アクセスポイント情報取得部５１により取得されたアクセスポイント情報及び受信強度は、後述するアクセスポイント情報記憶部５７に記憶される。
【００３７】
在圏セル情報取得部５３は、一つのＢＴＳ２３が受け持つ在圏セルのセル中心位置を示す位置情報や、その在圏セルの誤差半径（距離）等を含む在圏セル情報を取得する。
差分距離情報算出部５４は、携帯電話サービスの在圏セル情報を用いた在圏セルのセル中心位置から、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置情報が示す位置との間の差分距離を示す差分距離情報を算出する。
ロングジャンプ状態判定部５５は、在圏セル情報の誤差半径と差分距離とを比較することにより、ロングジャンプ状態であるか、否かを判定する。なお、この後詳細に説明するが、ロングジャンプ状態には、「大ロングジャンプ状態」と「小ロングジャンプ状態」との２つがある。
【００３８】
まず、大ロングジャンプ状態とは、差分距離が、在圏セル情報の誤差半径よりも大きい閾値半径を超えている状態を言う。また、小ロングジャンプ状態とは、差分距離が、在圏セル情報の誤差半径を超えているが、差分距離が上記の閾値半径を超えていない状態を言う。上記の大ロングジャンプ状態とは、都道府県を跨ぐほどの極めて大きな誤差が生じている状態である。これに対して、小ロングジャンプ状態とは、大ロングジャンプ状態に比べて、比較的小さな誤差が生じている状態である。なお、ロングジャンプ状態判定部５５による２つのロングジャンプ状態の判定方法についても、この後詳細に説明する。
【００３９】
緯度経度情報算出部５６は、ロングジャンプ状態判定部５５により判定されたロングジャンプ状態に応じて、最終的に、位置情報演算処理部５２により取得された無線ＬＡＮサービスにより得られた緯度経度情報を出力するか、又は在圏セル情報取得部５３より取得されたＢＴＳ２３により得られた緯度経度情報を出力するのかを決定し、いずれか一方の緯度経度情報を出力する。
【００４０】
アクセスポイント情報記憶部５７は、アクセスポイント情報テーブル５７ａと、関連係数情報テーブル５７ｂとを有する。アクセスポイント情報テーブル５７ａには、アクセスポイント識別子、受信強度、緯度経度情報、信頼度、及びアクセスポイント情報利用可否等からなるアクセスポイント情報の各レコードが記憶される。また、関連係数情報テーブル５７ｂには、第１の関連アクセスポイント識別子、第２の関連アクセスポイント識別子、及びアクセスポイント情報利用可否等の関連係数情報の各レコードが記憶される。
【００４１】
信頼度設定部５８は、アクセスポイント情報記憶部５７のアクセスポイント情報テーブル５７ａに記憶されているアクセスポイント情報の各レコードを用いて位置情報を演算する際に、そのアクセスポイント情報の信頼性を示す指標値として、信頼度を設定する。
アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７のアクセスポイント情報テーブル５７ａに記憶されているアクセスポイント情報を用いて位置情報を演算する際に、そのアクセスポイント情報を利用することができるか、否かを示すアクセスポイント情報利用可否を設定する。
【００４２】
関連係数設定部６０は、アクセスポイント情報テーブル５７ａに記憶されているアクセスポイント情報どうしの関連性の度合いを示す指標値として、関連係数を設定する。アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４により受信された無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント３２−１〜３２−ｎのアクセスポイントを特定するためのアクセスポイント識別子を含むアクセスポイント情報を、移動端末２４から取得する。その移動端末２４は、アクセスポイント情報を取得する際、一般的に複数のアクセスポイント情報を同時に取得する。
【００４３】
そして、アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４からアクセスポイント情報を取得する度に、これらの複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を現在値よりも高く設定した上で、その関連係数をアクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂに登録する。
つまり、アクセスポイント情報取得部５１によって、毎回取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数は、例えば、アクセスポイント情報取得部５１によって一度だけ取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数よりも高くなる。
なお、上記のアクセスポイント情報記憶部５７の具体的なテーブル構造や、信頼度及びアクセスポイント情報利用可否の設定の仕方等については、この後詳細に説明する。
【００４４】
（ロングジャンプ状態の判定方法）
続いて、図３〜図５を参照して、ロングジャンプ状態判定部５５によるロングジャンプ状態の判定方法を説明する。
図３〜図５は、ロングジャンプ状態判定部５５によるロングジャンプ状態の判定方法を説明するための模式図である。図３に示すように、まず、ＢＴＳ２３が受け持つ在圏セルのセル中心位置Ｘと、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置情報が示す位置Ｙ１との差分の距離を、差分距離Ｂ１とする。また、ＢＴＳ２３が受け持つ在圏セルの在圏セル情報の誤差半径を、誤差半径Ａとする。この閾値半径Ａの内側のエリアを、エリアＣとする。また、誤差半径Ａよりも大きい閾値半径を、閾値半径Ａ´とする。この閾値半径Ａ´の内側のエリアを、エリアＣ´とする。
【００４５】
この時、差分距離Ｂ１が、在圏セルに対する在圏セル情報の誤差半径Ａを超えていない。このように、差分距離Ｂ１が、在圏セルに対する在圏セル情報の誤差半径Ａを超えていない状態を、ロングジャンプ状態判定部５５は、ロングジャンプ状態でないと判定する。
【００４６】
一方で、図４に示すように、移動端末２４の実際の位置Ｘと、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置情報が示す位置Ｙ２との差分の距離を、差分距離Ｂ２とする。この時、差分距離Ｂ２が、在圏セル情報の誤差半径Ａよりも大きい閾値半径Ａ´を超えている。このように、差分距離Ｂ２が、在圏セル情報の誤差半径Ａよりも大きい閾値半径Ａ´を超えている状態を、ロングジャンプ状態判定部５５は、ロングジャンプ状態であると判定する。なお、ロングジャンプ状態判定部５５は、このロングジャンプ状態を、特に「大ロングジャンプ状態」であると判定する。
【００４７】
このような大ロングジャンプ状態は、例えば、電車等に設置されている移動アクセスポイントのアクセスポイント情報を用いて位置情報を演算した場合に生じることがあり、その位置情報に例えば都道府県を跨ぐような極めて大きな誤差が生じることがある。
また、図５に示すように、移動端末２４の実際の位置Ｘと、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置情報が示す位置Ｙ３との差分の距離を、差分距離Ｂ３とする。この時、差分距離Ｂ３が誤差半径Ａを超えているが、差分距離Ｂが誤差半径Ａよりも大きい閾値半径Ａ´を超えていない。このように、差分距離Ｂ３が、在圏セルに対する在圏セル情報の誤差半径Ａを超えている状態であるが、差分距離Ｂ３が、誤差半径Ａよりも大きい閾値半径Ａ´を超えていない状態を、ロングジャンプ状態判定部５５は、ロングジャンプ状態であると判定する。なお、ロングジャンプ状態判定部５５は、このロングジャンプ状態を、特に「小ロングジャンプ状態」であると判定する。
【００４８】
このような小ロングジャンプ状態になると、例えば都道府県を跨ぐような極めて大きな誤差ではないものの、位置情報に誤差が生じることがある。このようにして、例えば都道府県を跨ぐような極めて大きな誤差が生じる「大ロングジャンプ状態」と、これよりも誤差が小さい「小ロングジャンプ状態」との２つのロングジャンプ状態の種類に応じて、位置情報を演算することができる。
【００４９】
（アクセスポイント情報記憶部５７のテーブル構成）
では、図６及び図７を参照して、アクセスポイント情報記憶部５７のテーブル構成を説明する。
図６は、アクセスポイント情報記憶部５７のアクセスポイント情報テーブル５７ａに登録されるデータ例を示す表である。この図６に示すアクセスポイント情報テーブル５７ａの各レコードは、アクセスポイント識別子、受信強度、緯度経度情報、信頼度、及びアクセスポイント情報利用可否等の各フィールドから構成される。
【００５０】
アクセスポイント識別子は、無線ＬＡＮサービスの複数存在するアクセスポイントを一意に特定するための識別子情報である。
受信強度は、移動端末２４が上記のアクセスポイントからアクセスポイント情報を受信した際の電波の強度（ｄＢｍ）を示す値である。なお、受信強度については、電波の強度を、例えば「Ａ（１）」、「Ｂ（２）」、……、「Ｅ（５）」のように、数段階のレベルで表したりすることもできる。
緯度経度情報は、上記のアクセスポイント情報の緯度・経度を表す情報である。
【００５１】
アクセスポイント情報利用可否は、位置情報を演算する際に、そのアクセスポイント情報を利用することができるか、否かを特定するためのフラグである。ここでは、アクセスポイント情報記憶部５７が有するテーブルの任意のレコードのアクセスポイント情報のうち、位置情報を演算する際に利用することができるアクセスポイント情報については、アクセスポイント情報利用可否設定部５９が、そのアクセスポイント情報利用可否を「Ｔｒｕｅ（利用可）」に設定する。一方で、位置情報を演算する際に利用することができるアクセスポイント情報については、アクセスポイント情報利用可否設定部５９が、そのアクセスポイント情報利用可否を「Ｆａｌｓｅ（利用不可）」に設定する。
【００５２】
例えば、上から１段目のレコードを例にとると、アクセスポイント情報が「００２３１２」で特定されるアクセスポイントの電波強度は、１２７（ｄＢｍ）であり、アクセスポイント情報が「０１６２７８」で特定されるアクセスポイントの電波強度よりも高いことを示している。また、アクセスポイント情報が「００２３１２」で特定されるアクセスポイントの電波強度は、緯度が「ｘ１」であり、経度が「ｙ１」であることを示す。
【００５３】
なお、１段目のレコードは、アクセスポイント情報利用可否が「Ｆａｌｓｅ（利用不可）」に設定されている。このため、１段目のレコードは、位置情報を演算する際に用いることができないアクセスポイント情報である。なお、２段目のレコードは、アクセスポイント情報利用可否が「Ｔｒｕｅ（利用可）」に設定されている。このため、位置情報を演算する際に用いることができるアクセスポイント情報である。
【００５４】
また、２段目のレコードは、信頼度が「２０」に設定されている。一方、３段目のレコードは、信頼度が「２５」に設定されている。このため、２段目のアクセスポイント情報よりも３段目のアクセスポイント情報の方が、信頼度が高いことになる。
なお、上記の信頼度については、最初に、アクセスポイントの形態等によって任意の初期値を設定しておけば良い。
【００５５】
このように、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報のうち、アクセスポイント情報利用可否が「Ｔｒｕｅ（利用可）」に設定され、信頼度がより高く設定されているレコードのアクセスポイント情報を用いて位置情報を演算する。これにより、ＢＴＳ２３が受け持つ在圏セルのセル中心位置Ｘと、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置情報が示す位置Ｙとの差分の距離である差分距離Ｂが、在圏セル情報の誤差半径Ａよりも大きい閾値半径Ａ´を超えている状態である大ロングジャンプ状態にならないようにしている。同時に、大ロングジャンプ状態ではないが、差分距離Ｂが、在圏セル情報の誤差半径Ａを超えている状態である小ロングジャンプ状態にならないようにもしている。
【００５６】
また、図７は、アクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂに登録されるデータ例を示す表である。この図７に示す関連係数情報テーブル５７ｂの各レコードは、第１の関連アクセスポイント識別子、第２の関連アクセスポイント識別子、及び関連係数等の各フィールドから構成される。
第１の関連アクセスポイント識別子及び第２の関連アクセスポイント識別子は、図６に示したアクセスポイント情報テーブル５７ａに記憶されているアクセスポイントを一意に特定するための識別子情報のうちの一つである。この第１の関連アクセスポイント識別子と第２の関連アクセスポイント識別子とは、互いに関連付けられている。
【００５７】
上記で説明したように、アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４により受信された無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント３２−１〜３２−ｎを特定するためのアクセスポイント識別子や受信強度を取得する。その際、アクセスポイント情報取得部５１は、１度の取得処理において、複数のアクセスポイント情報を取得することがある。このため、アクセスポイント情報取得部５１は、これらの複数のアクセスポイント情報どうしを関連付けた上で、アクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂに登録する。
【００５８】
例えば、図７に示したアクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂには、第１のアクセスポイント識別子が「００２３１２」であるレコードが３つ記憶されている。アクセスポイント識別子が「００２３１２」で特定される１つの第１のアクセスポイント情報に対して、アクセスポイント識別子が「１１９３２２」、「７７７８８８」及び「４２２９５５」で特定される３つの第２のアクセスポイント情報が関連付けられている。これらのうち、アクセスポイント識別子が「００２３１２」で特定される第１のアクセスポイント情報と、アクセスポイント識別子が「７７７８８８」で特定される第２のアクセスポイント情報との関連係数は「３．０」であり、最も関連係数が高い。
なお、上記の関連係数については、最初に、アクセスポイントの形態等によって任意の初期値を設定しておけば良い。
【００５９】
（位置情報演算処理の流れ）
続いて、図８を参照して、通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０により行われる位置情報演算処理の流れを説明する。
図８は、通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０を用いた位置情報演算処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、まず、アクセスポイント情報取得部５１は、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント３２−１を特定するための識別子を含むアクセスポイント情報を、移動端末２４から取得する。これに合わせて、アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４がアクセスポイント情報を取得した時の受信強度を、移動端末２４から取得する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
次に、関連係数設定部６０は、アクセスポイント情報テーブル５７ａに記憶されているアクセスポイント情報どうしの関連性の度合いを示す指標値として、関連係数を設定する（ステップＳ１０２）。上述したように、その移動端末２４は、アクセスポイント情報を取得する際、一般的に複数のアクセスポイント情報を同時に取得する。
【００６１】
そして、アクセスポイント情報取得部５１は、移動端末２４からアクセスポイント情報を取得する度に、これらの複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を現在値よりも高く設定した上で、その関連係数をアクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂに登録する。つまり、アクセスポイント情報取得部５１によって、毎回取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数は、例えば、アクセスポイント情報取得部５１によって一度だけ取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数よりも高くなる。
【００６２】
続いて、位置情報演算処理部５２は、アクセスポイント情報取得部５１により取得されたアクセスポイント情報及び受信強度を基にして位置情報演算を行う（ステップＳ１０３）。
一方、在圏セル情報取得部５３は、ＢＴＳ２３が受け持つ在圏セルのセル中心位置Ｘを示す位置情報や、その在圏セルの誤差半径（距離）Ａ等を含む在圏セル情報を取得する（ステップＳ１０４）。
差分距離情報算出部５４は、携帯電話サービスの在圏セル情報を用いた在圏セルのセル中心位置Ｘと、無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント情報を基にした位置情報演算により得られた位置情報が示す位置Ｙとの間の差分距離Ｂを示す差分距離情報を算出する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
続いて、図９に示すように、ロングジャンプ状態判定部５５は、在圏セル情報の誤差半径Ａと差分距離Ｂとを比較する。その結果、ロングジャンプ状態判定部５５は、差分距離Ｂが在圏セル情報の誤差半径Ａより大きい閾値半径Ａ´を超えていた場合には、差分距離Ｂが、在圏セル情報の誤差半径Ａより大きい閾値半径Ａ´を超えている状態である大ロングジャンプ状態であると判定する（ステップＳ２０１のＹＥＳ）。
【００６４】
ロングジャンプ状態判定部５５が大ロングジャンプ状態であると判定すると、アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７のアクセスポイント情報テーブル５７ａに記憶されているアクセスポイント情報を用いて位置情報を演算する際に、位置精度を劣化させないようにするため、次のような処理を行う。
アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７の関連係数情報テーブル５７ｂの中から、ステップＳ１０１でアクセスポイント情報取得部５１により取得されたアクセスポイント情報どうしの関連係数を取得する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
例えば、ステップＳ１０１の処理で、アクセスポイントを特定するための識別子が「００２３１２」と「１１９３２２」で特定されるアクセスポイント情報があるとする。この時、図７に示すように、これらの２つのアクセスポイント情報どうしの関連係数は「１．９」である。
さらに、アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７のアクセスポイント情報テーブル５７ａの中から、ステップＳ１０１でアクセスポイント情報取得部５１により取得されたアクセスポイント情報の信頼度を取得する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
例えば、ステップＳ１０１の処理で、アクセスポイントを特定するための識別子が「００２３１２」であるアクセスポイント情報を取得することがあるとする。この時、図６に示すように、そのアクセスポイント情報の信頼度は「１０」である。
そして、アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、ステップＳ２０３の処理で取得された信頼度に対して、ステップＳ２０２の処理で取得された関連係数を乗じた信頼度を乗じる。続いて、アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７が有するテーブルの任意のレコードのアクセスポイント情報のうち、その関連係数を乗じた後の信頼度が最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を「Ｆａｌｓｅ（利用不可）」に設定する（ステップＳ２０４）。
【００６７】
例えば、電車内の移動アクセスポイントであれば、同じ経路を通るため、アクセスポイント情報どうしの関連係数は高くなる。但し、電車内の移動アクセスポイントであれば、そのアクセスポイントの緯度経度は、始発駅や終着駅の緯度経度が設定されていることが多い。このため、アクセスポイント情報利用可否設定部５９が、アクセスポイント情報の信頼度だけでアクセスポイント情報利用可否を設定してしまわず、関連係数を乗じた後の信頼度によってアクセスポイント情報利用可否を設定する。これにより、電車内の移動アクセスポイントであっても、始発駅や終着駅付近であれば、位置情報演算処理部５２が位置情報を演算する際に、そのアクセスポイント情報を用いることができるようになる。また、ステップＳ２０４で、アクセスポイント情報どうしの関連係数に基づいて、受信強度の最も低いアクセスポイント情報をを利用しないように除外すること等もできる。
【００６８】
そして、位置情報演算処理部５２は、更新されたアクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報を基にして、位置情報演算を再度行う（ステップＳ２０５）。
上記で説明したように、ロングジャンプ状態判定部５５が、差分距離Ｂが、在圏セル情報の誤差半径Ａを超えている状態である大ロングジャンプ状態であると判定している間は、アクセスポイント情報利用可否設定部５９が、関連係数を乗じた後の信頼度が最も低いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から徐々に除外していく。再び、ステップＳ２０１に戻り、上記のステップＳ２０２〜Ｓ２０５の各処理を繰り返していく度に、アクセスポイント情報の信頼度を徐々に高めていくことかできる。
【００６９】
一方、ステップＳ２０１で、ロングジャンプ状態判定部５５は、差分距離Ｂが、在圏セル情報の誤差半径Ａより大きい閾値半径Ａ´を超えている状態である大ロングジャンプ状態でないと判定した後（ステップＳ２０１のＮＯ）、続いて、ロングジャンプ状態判定部５５は、小ロングジャンプ状態であるか否かを判定する。ロングジャンプ状態判定部５５は、差分距離Ｂが在圏セル情報の誤差半径Ａより大きい閾値半径Ａ´を超えていないが、差分距離Ｂが在圏セル情報の誤差半径Ａを超えている状態である小ロングジャンプ状態であると判定すると（ステップＳ２０６のＹＥＳ）と、下記に示す処理を行う。
【００７０】
まず、アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報を用いて位置情報を演算する際に、位置精度を劣化させないために、次のような処理を行う。アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７が有するアクセスポイント情報テーブル５７ａの任意のレコードのアクセスポイント情報のうち、受信強度が最も低いアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を「Ｆａｌｓｅ（利用不可）」に設定する（ステップＳ２０７）。これにより、位置情報を演算する際に、通常の受信状態から考えて、受信強度が極端に低いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から除外していく。
【００７１】
そして、位置情報演算処理部５２は、更新されたアクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報を基にして、位置情報演算を再度行う（ステップＳ２０５）。
上記で説明したように、ロングジャンプ状態判定部５５が、差分距離Ｂが在圏セル情報の誤差半径Ａより大きい閾値半径Ａ´を超えていないが、差分距離Ｂが在圏セル情報の誤差半径Ａを超えている状態である小ロングジャンプ状態であると判定している間は、アクセスポイント情報利用可否設定部５９が、受信強度が最も低いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から徐々に除外していく。再び、ステップＳ２０１に戻り、上記のステップＳ２０７の処理を繰り返していく度に、アクセスポイント情報の信頼度を徐々に高めていくことができる。
【００７２】
上記で説明したように、ロングジャンプ状態判定部５５が、差分距離Ｂが大ロングジャンプ状態または小ロングジャンプ状態であると判定している間は、上記のステップＳ２０２〜Ｓ２０５，Ｓ２０７の各処理を繰り返していく。これにより、ロングジャンプ状態判定部５５が、大ロングジャンプ状態または小ロングジャンプ状態であると判定している間、アクセスポイント情報利用可否設定部５９が、ステップＳ２０４，Ｓ２０７の処理によりアクセスポイント情報のアクセスポイント情報利用可否を「Ｆａｌｓｅ（利用不可）」を設定していく。その結果として、ロングジャンプ状態を生じさせる可能性の高いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から徐々に除外していく。
【００７３】
そして、ステップＳ２０６で、ロングジャンプ状態判定部５５は、差分距離Ｂが、在圏セル情報の誤差半径Ａを超えていないため、小ロングジャンプ状態でないと判定すると（ステップＳ２０６のＮＯ）、下記に示す処理を行う。
まず、信頼度設定部５８は、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報のうち、ロングジャンプ状態判定部５５によりロングジャンプ状態であると判定されている間に、アクセスポイント情報利用可否が「Ｆａｌｓｅ（利用不可）」に設定されたアクセスポイント情報を特定する。すなわち、信頼度設定部５８は、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報のうち、ロングジャンプ状態判定部５５によりロングジャンプ状態であると判定されている間に、位置情報演算処理部５２が位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から除外されたアクセスポイント情報を特定する。
【００７４】
最後に、信頼度設定部５８は、その特定されたアクセスポイント情報の信頼度を、現在の信頼度よりも低く設定する（ステップＳ２０８）。なお、減算量は、信頼度の調整の仕方によって任意であって良い。例えば、設定されている信頼度が「２０」であれば、信頼度設定部５８は、それより１つ低い「１９」に設定したり、２つ低い「１８」に設定したりする。また、位置情報演算処理の際に、ロングジャンプ状態と判定されずにそのまま位置情報を取得することができた場合には、例えば、上記のステップＳ２０８，Ｓ２０９の処理をスキップしたり、ステップＳ２０８の処理だけをスキップしたりすること等もできる。
【００７５】
さらに、アクセスポイント情報利用可否設定部５９は、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報のうち、実際に位置情報を演算する際に用いたアクセスポイント情報の信頼度を、現在の信頼度よりも高く設定する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０８における減算量と同様に、加算量は任意であって良い。例えば、設定されている信頼度が「２０」であれば、信頼度設定部５８は、それより１つ高い「２１」に設定したり、２つ高い「２２」に設定したりする。
【００７６】
最終的に、緯度経度情報算出部５６は、ロングジャンプ状態判定部５５により判定されたロングジャンプ状態でないと判定された場合には、位置情報演算処理部５２により取得された無線ＬＡＮサービスにより算出された緯度経度情報を出力して、位置情報演算処理を終了する（ステップＳ２１０）。
上記で説明したように、ロングジャンプ状態判定部５５が、大ロングジャンプ状態でもなく、小ロングジャンプ状態でもないと判定した時に、信頼度設定部５８が、上記の要領でアクセスポイント情報の信頼度を変更する。上記の処理を繰り返していくうちに、アクセスポイント情報の信頼度を徐々に高めていくことかできる。
【００７７】
（実施形態に係る通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０の説明のまとめ）
上記で説明したように、通信ネットワークシステム１０で用いられる位置情報演算装置５０においては、ロングジャンプ状態であるか否かを判定した後に、その判定結果に応じて、信頼度設定部５８やアクセスポイント情報利用可否設定部５９が、信頼度が最も低いアクセスポイント情報を利用しないように、アクセスポイント情報の信頼度やアクセスポイント情報利用可否を変更する。一方、移動端末からアクセスポイント情報を取得する度に、関連係数設定部６０は、それらの複数のアクセスポイント情報どうしの関連係数を現在値よりも高く設定する。上記の処理を繰り返していくことにより、アクセスポイント情報の信頼度を高めていく（回復させる）ことができる。
【００７８】
これにより、測位精度が数ｍ〜数十ｋｍ程度である無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、例えば、測位精度が数百ｍ〜数ｋｍ程度である基地局測位方式のように、測位精度が中程度である測位方式とを併用して位置情報を演算する場合であっても、無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式により得られた位置情報にてロングジャンプが生じることをなるべく抑えて、高精度で測位を行うことができる。特に、様々な公衆の場所で無線ＬＡＮサービスを提供することができるように設置されているアクセスポイントを有効に活用して、精度の高い位置情報サービスを提供することができる。
【００７９】
また、位置情報演算装置５０においては、ロングジャンプ状態であっても、都道府県を跨ぐような誤差が極めて大きな大ロングジャンプ状態である場合、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報のうち、関連係数を乗じた後の信頼度が最も低いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から徐々に除外していく。一方で、ロングジャンプ状態であっても、上記の大ロングジャンプ状態である時よりも誤差が小さい小ロングジャンプ状態である場合には、アクセスポイント情報記憶部５７に記憶されているアクセスポイント情報のうち、受信強度が最も低いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から徐々に除外していく。このような処理を繰り返していくことによって、アクセスポイント情報の信頼度を高めていく（回復させる）ことができる。
【００８０】
（本発明の範囲）
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【００８１】
本実施形態で説明した位置情報演算装置においては、ロングジャンプ状態であると判定されている際、信頼度が最も低いアクセスポイント情報や受信強度が最も低いアクセスポイント情報を、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報から徐々に除外していく。これにより、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報の信頼度を高めていくものであった。
【００８２】
しかしながら、アクセスポイント情報の信頼度を高めていくための処理方法は、これに限定されない。例えば、上記とは逆に、信頼度の高いアクセスポイント情報から、アクセスポイント情報記憶部５７に一つ一つ加えていく。これにより、位置情報を演算する際に用いるアクセスポイント情報の信頼度を、徐々に高めていくことも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の位置情報演算装置は、特に位置情報を演算するために、測位精度が数ｍ〜数十ｋｍ程度である無線ＬＡＮサービスを用いたパターンマッチング方式と、例えば、測位精度が数百ｍ〜数ｋｍ程度である基地局測位方式のように、測位精度が中程度である測位方式とを併用している場合であっても、パターンマッチング方式により得られた位置情報にロングジャンプが生じることをなるべく抑えて位置情報演算が可能な位置情報演算装置として、移動端末等に設けることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０……通信ネットワークシステム
２１……コアネットワーク
２２……ＲＮＣ
２３……ＢＴＳ
２４……移動端末
３１……無線ＬＡＮサーバ
３２−１〜３２−ｎ……アクセスポイント
５１……アクセスポイント情報取得部
５２……位置情報演算処理部
５３……在圏セル情報取得部
５４……差分距離情報算出部
５５……ロングジャンプ状態判定部
５６……緯度経度情報算出部
５７……アクセスポイント情報記憶部
５７ａ……アクセスポイント情報テーブル
５７ｂ……関連係数情報テーブル
５８……信頼度設定部
５９……アクセスポイント情報利用可否設定部
６０……関連係数設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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