(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備の制御を行う電力設備監視制御システムに電気設備の制御計画を与える電力指令部と、前記電力指令部に設けられ、電気設備の停電計画に関する電子データを管理する停電計画管理サーバーを備え、前記電気設備の停電計画を管理する停電計画管理システムであって、
前記停電計画管理サーバーに設けられ、入力される前記電気設備の停電計画を電子化し、該電子データを所定の申請ルートに沿って承認担当者に回覧させる回覧制御手段と、
前記停電計画管理サーバーに設けられ、前記回覧制御手段により回覧された電気設備の停電計画が承認担当者により承認されたことをもって、前記停電計画に基づく電気設備の開閉器操作の予約登録を行う予約登録手段と、
前記予約登録手段により予約登録された停電計画に基づく電気設備の開閉器操作を実行する停電計画実行手段とを備え、
前記回覧制御手段は、前記申請ルートを設定又は設定変更し、該設定変更時に承認担当者を変更する申請ルート決定手段を有し、
前記予約登録手段は、複数の承認担当者のうち、いずれの承認担当者により承認されるかによって前記開閉器操作の予約登録の可・不可を設定する機能を有したことを特徴とする停電計画管理システム。
【請求項２】
前記停電計画実行手段は、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーと接続されており、前記電気設備の開閉器制御盤とを結ぶ電気信号回線を備え、該電気信号回線を介して前記電気設備の開閉操作を実行することを特徴とする請求項１に記載の停電計画管理システム。
【請求項３】
前記回覧制御手段は、電気設備の停電計画の申請に必要な事項の雛形画面を提示し、電気設備の停電計画の申請者が選択した前記雛形画面を受け付ける手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の停電計画管理システム。
【請求項４】
前記回覧制御手段は、前記承認担当者から入力される前記電気設備の停電計画の承認又は否認の決定を受け付ける手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の停電計画管理システム。
【請求項５】
前記回覧制御手段は、前記電気設備の停電計画の申請内容を編集するための画面を提示し、前記停電計画の申請者が前記画面を用いて入力した申請内容に沿って電気設備の停電計画の申請内容を編集する手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の停電計画管理システム。
【請求項６】
前記回覧制御手段は、前記回覧の経過を記録する手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の停電計画管理システム。
【請求項７】
前記回覧制御手段は、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーに接続された申請部の端末装置により入力された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信する機能と、前記電力指令部で前記停電計画がチェックされた結果を前記申請部の端末装置に返信する機能と、前記申請部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信する機能と、前記電力指令部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を管理する管理部に送信する機能と、前記管理部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を運転報に掲載させる機能とを備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の停電計画管理システム。
【請求項８】
電気設備の制御を行う電力設備監視制御システムに電気設備の制御計画を与える電力指令部と、前記電力指令部に設けられ、電気設備の停電計画に関する電子データを管理する停電計画管理サーバーを備え、前記電気設備の停電計画を管理する停電計画管理システムにおける停電計画管理方法であって、
前記停電計画管理サーバーの回覧制御手段が、入力される前記電気設備の停電計画を電子化し、該電子データを所定の申請ルートに沿って承認担当者に回覧させる回覧制御ステップと、
前記停電計画管理サーバーの予約登録手段が、前記回覧制御ステップにより回覧された電気設備の停電計画が承認担当者により承認されたことをもって、前記停電計画に基づく電気設備の開閉器操作の予約登録を行う予約登録ステップと、
停電計画実行手段が、前記予約登録ステップにより予約登録された停電計画に基づく電気設備の開閉器操作を実行する停電計画実行ステップとを備え、
前記回覧制御ステップは、前記申請ルートを設定又は設定変更し、該設定変更時に承認担当者を変更し、
前記予約登録ステップは、複数の承認担当者のうち、いずれの承認担当者により承認されるかによって前記開閉器操作の予約登録の可・不可を設定することを特徴とする停電計画管理方法。
【請求項９】
前記停電計画実行ステップは、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーと接続されており、前記電気設備の開閉器制御盤とを結ぶ電気信号回線を介して前記電気設備の開閉操作を実行することを特徴とする請求項８に記載の停電計画管理方法。
【請求項１０】
前記回覧制御ステップは、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーに接続された申請部の端末装置により入力された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信するステップと、前記電力指令部でチェックされた結果を前記申請部の端末装置に返信するステップと、前記申請部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信するステップと、前記電力指令部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を管理する管理部に送信するステップと、前記管理部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を電気設備の運転報に掲載させるステップとを備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載の停電計画管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気設備の停電計画を管理する停電計画管理システムおよび停電計画管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気設備の停電計画は、例えば図１４に示す申請ルートに沿って回覧されるものであった。  
（１）まず現業所、現業区の計画起案者が停電計画を起案し、その停電計画書（書類）を電力指令部に送る。
（２）次に電力指令部で事前チェックを行い、チェック後の停電計画書を現業所、現業区の主任が受け取る。
（３）そして主任が、上司である助役に停電計画書を渡して申請を行い、助役が停電計画書の承認を行って、該停電計画書を上司である所長、区長に渡す。そして所長、区長がその停電計画書を決済して達番号を採番し、その停電計画書を電力指令部へ送る。
（４）電力指令部では、前記達番号の付与された停電計画書を受け取り、その決済された停電計画を承認し、その際に承認番号を採番し、それを本社の電気部門へ送る。
（５）本社の電気部門では、受け取った停電計画書を担当者、課長および部長の順に渡すとともに承認を得る。そして本社の電気部門で承認を終えた停電計画書は担当者により印刷され、次に本社の総務部門に送られる。
（６）本社の総務部門では送られてきた停電計画書を運転報に掲載する。
【０００３】
尚、従来の電気設備の停電処理方式としては例えば特許文献１に記載のものが提案されている。また従来のワークフロー（電子決済回覧）システムとしては例えば特許文献２、３に記載のものが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１９８３７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２２９７号公報
【特許文献３】特開２００３−５８６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記図１４のルートに沿って停電計画を申請し、回覧し、承認する従来のワークフロー処理は、停電計画の申請、承認と電気設備の開閉器操作（すなわち停電制御）が連動していなかった。
【０００５】
そのため、申請者は、停電計画の承認・決済を受け、その後承認が得られた日時と区間が停電となるように、電力指令部に向けて開閉器操作の予約登録を行い、発行された運転報に当該停電計画が記載されていることを目視確認してきた。
【０００６】
このため、開閉器操作の予約登録を忘れたり、日時・区間を間違えるなど、人為的なミスが起こることがあり、これによって開閉器操作の信頼性が低下する。
【０００７】
また図１４の停電計画申請フローでは、破線の矢印のように、停電計画の起案から運転報掲載までの各回覧は、書類の直接受け渡しもしくはＦＡＸ渡しに頼っている。
【０００８】
このため地理的に離れた地区を回覧するため、運転報に掲載されるまでに多くの時間が必要であった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、電気設備の停電計画のワークフロー処理と停電制御（電気設備の開閉器操作）を連動させることができる停電計画管理システムおよび停電計画管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の停電計画管理システムは、電気設備の制御を行う電力設備監視制御システムに電気設備の制御計画を与える電力指令部と、前記電力指令部に設けられ、電気設備の停電計画に関する電子データを管理する停電計画管理サーバーを備え、前記電気設備の停電計画を管理する停電計画管理システムであって、前記停電計画管理サーバーに設けられ、入力される前記電気設備の停電計画を電子化し、該電子データを所定の申請ルートに沿って承認担当者に回覧させる回覧制御手段と、前記停電計画管理サーバーに設けられ、前記回覧制御手段により回覧された電気設備の停電計画が承認担当者により承認されたことをもって、前記停電計画に基づく電気設備の開閉器操作の予約登録を行う予約登録手段と、前記予約登録手段により予約登録された停電計画に基づく電気設備の開閉器操作を実行する停電計画実行手段とを備え、前記回覧制御手段は、前記申請ルートを設定又は設定変更し、該設定変更時に承認担当者を変更する申請ルート決定手段を有し、前記予約登録手段は、複数の承認担当者のうち、いずれの承認担当者により承認されるかによって前記開閉器操作の予約登録の可・不可を設定する機能を有したことを特徴としている。
【００１１】
また請求項２に記載の停電計画管理システムは、請求項１における前記停電計画実行手段が、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーと接続されており、前記電気設備の開閉器制御盤とを結ぶ電気信号回線を備え、該電気信号回線を介して前記電気設備の開閉操作を実行することを特徴としている。
【００１２】
また請求項８に記載の停電計画管理方法は、電気設備の制御を行う電力設備監視制御システムに電気設備の制御計画を与える電力指令部と、前記電力指令部に設けられ、電気設備の停電計画に関する電子データを管理する停電計画管理サーバーを備え、前記電気設備の停電計画を管理する停電計画管理システムにおける停電計画管理方法であって、前記停電計画管理サーバーの回覧制御手段が、入力される前記電気設備の停電計画を電子化し、該電子データを所定の申請ルートに沿って承認担当者に回覧させる回覧制御ステップと、前記停電計画管理サーバーの予約登録手段が、前記回覧制御ステップにより回覧された電気設備の停電計画が承認担当者により承認されたことをもって、前記停電計画に基づく電気設備の開閉器操作の予約登録を行う予約登録ステップと、停電計画実行手段が、前記予約登録ステップにより予約登録された停電計画に基づく電気設備の開閉器操作を実行する停電計画実行ステップとを備え、前記回覧制御ステップは、前記申請ルートを設定又は設定変更し、該設定変更時に承認担当者を変更し、前記予約登録ステップは、複数の承認担当者のうち、いずれの承認担当者により承認されるかによって前記開閉器操作の予約登録の可・不可を設定することを特徴としている。
【００１３】
また請求項９に記載の停電計画管理方法は、請求項８の前記停電計画実行ステップにおいて、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーと接続されており、前記電気設備の開閉器制御盤とを結ぶ電気信号回線を介して前記電気設備の開閉操作を実行することを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、停電計画を申請し、回覧し、承認するワークフロー（電子決済回覧）処理と、停電計画に基づく電気設備の開閉器操作の実行を連動させることができる。
【００１６】
また、電気設備の停電計画の申請ルートを任意に設定又は設定変更することができる。
【００１７】
また、請求項３に記載の停電計画管理システムは、請求項１又は２において、前記回覧制御手段が、電気設備の停電計画の申請に必要な事項の雛形画面を提示し、電気設備の停電計画の申請者が選択した前記雛形画面を受け付ける手段を備えていることを特徴としている。
【００１８】
また請求項４に記載の停電計画管理システムは、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記回覧制御手段が、前記承認担当者から入力される前記電気設備の停電計画の承認又は否認の決定を受け付ける手段を備えていることを特徴としている。
【００１９】
また請求項５に記載の停電計画管理システムは、請求項１ないし４のいずれか１項において、前記回覧制御手段が、前記電気設備の停電計画の申請内容を編集するための画面を提示し、前記停電計画の申請者が前記画面を用いて入力した申請内容に沿って電気設備の停電計画の申請内容を編集する手段を備えていることを特徴としている。
【００２０】
上記構成によれば、電気設備の停電計画の申請、承認、編集を容易に行うことができる。
また、請求項６に記載の停電計画管理システムは、請求項１ないし５のいずれか１項において、前記回覧制御手段が、前記回覧の経過を記録する手段を備えていることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、回覧の経過や回覧がどこまで進んでいるかを確認することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の停電計画管理システムは、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記回覧制御手段が、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーに接続された申請部の端末装置により入力された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信する機能と、前記電力指令部で前記停電計画がチェックされた結果を前記申請部の端末装置に返信する機能と、前記申請部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信する機能と、前記電力指令部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を管理する管理部に送信する機能と、前記管理部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を電気設備の運転報に掲載させる機能とを備えていることを特徴としている。
【００２３】
また請求項１０に記載の停電計画管理方法は、請求項８又は９の前記回覧制御ステップにおいて、所定の通信回線を介して前記停電計画管理サーバーに接続された申請部の端末装置により入力された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信するステップと、前記電力指令部でチェックされた結果を前記申請部の端末装置に返信するステップと、前記申請部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を前記電力指令部に送信するステップと、前記電力指令部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を管理する管理部に送信するステップと、前記管理部の承認担当者によって承認された電気設備の停電計画を電気設備の運転報に掲載させるステップとを実行することを特徴としている。
【００２４】
上記構成によれば、申請部の端末装置により入力された電気設備の停電計画を、申請部、電力指令部および管理部に存在する複数の承認担当者に自動的に回覧し、各々承認又は否認を受けることができる。
【発明の効果】
【００２５】
（１）請求項１〜１０に記載の発明によれば、停電計画を申請し、回覧し、承認するワークフロー（電子決済回覧）処理と、停電計画に基づく電気設備の開閉器操作の実行を連動させることができる。
【００２６】
このためワークフロー処理にて承認・決済された案件のみ開閉器操作の自動実行の予約登録がなされるので、承認・決済を行った日時・区間のみを停電させるための開閉器操作が行われ、これによって、間違った日時・区間の開閉器操作の予約登録がされることは無くなり、人為的な登録操作のミスを防止することができる。
【００２７】
また、前記ワークフロー処理における承認・決済が一人でも欠けていると開閉器操作ができないので、関係部門へ周知されずに停電となる事態は避けられる。また、システム管理者は、電気設備の停電計画の申請ルートを任意に設定又は設定変更することができる。
（２）請求項３、４、５に記載の発明によれば、システムの利用者は、電気設備の停電計画の申請、承認、編集を容易に行うことができる。
（３）請求項６に記載の発明によれば、システムの利用者は、回覧の経過や回覧がどこまで進んでいるかを確認することができる。
（４）請求項７、１０に記載の発明によれば、申請部の端末装置により入力された電気設備の停電計画を、申請部、電力指令部および管理部に存在する承認担当者に自動的に回覧し、各々承認又は否認を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。図１は本発明の電気設備の停電計画管理システムの装置構成の一例を示している。尚、本実施例では便宜的に申請部を現業区、管理部を本社として説明する。
【００２９】
図１において、１は鉄道会社の本社を示しており、電気部門Ｗｅｂ端末１０、総務部門Ｗｅｂ端末１１を備えている。２は現業区（又は現業所）を示しており、現業区Ｗｅｂ端末２０ａ〜２０ｃを備えている。
【００３０】
３は電力指令部を示しており、Ｗｅｂサーバー３０（本発明の停電計画管理サーバー）、カラープリンタ３１等を備えている。
【００３１】
３２はＷｅｂサーバー３０と所定の回線で接続された電力設備監視制御システムである。４０は前記電力指令システム３２により制御される遠方監視制御装置子局４１、開閉器制御盤４２、開閉器４３ａ〜４３ｎ（開閉器１〜Ｎ）を備えた変電所等の電気設備である。
【００３２】
Ｗｅｂサーバー３０は、電気設備４０の停電計画に関する電子データを管理するサーバーであり、Ｌ３スイッチ３３、インターネットＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：インターネット上の仮想的な専用回線）および各ハブを介して前記各Ｗｅｂ端末１０，１１、２０ａ〜２０ｃに接続されている。
【００３３】
本実施例において、電気設備の停電計画は現業区Ｗｅｂ端末２０ａ〜２０ｃのいずれかから入力される。
【００３４】
前記Ｗｅｂサーバー３０は、入力される電気設備４０の停電計画を電子化し、該電子データを所定の申請ルートに沿って複数の承認担当者に回覧させる回覧制御機能（本発明の回覧制御手段）と、前記回覧された電気設備４０の停電計画が承認担当者により承認されたことをもって、前記停電計画に基づく電気設備の開閉器（４３ａ〜４３ｎ）の操作の予約登録を行う予約登録機能（本発明の予約登録手段）とを備えている。
【００３５】
また前記停電計画が入力（申請）される現業区Ｗｅｂ端末２０a〜２０ｃと電気設備４０の開閉器制御盤４２は、図示省略の電気信号回線により接続されており、前記予約登録された停電計画に基づく電気設備４０の開閉器４３ａ〜４３ｎの操作は該電気信号回線を介して実行される。
【００３６】
次に上記のように構成されたシステムで行われる停電計画を申請し、回覧し、承認するワークフロー処理を図２とともに説明する。
（１）まず現業区２の「内申案入力」において停電計画について入力を行い、前記入力内容を電力指令部３のＷｅｂサーバー３０に送信する。
（２）前記（１）の入力内容についてＷｅｂサーバー３０で事前チェックを行い、入力内容の日時や設備による停電が問題ないか確認し、（１）の送信者に電力指令部３で入力内容の事前チェックが完了した旨を返信する。
（３）電力指令部３での事前チェックが完了した通知を現業区Ｗｅｂ端末２０ａ〜２０ｃのいずれかにより前記（１）の入力者（実施例では主任）が受け取り、上司（実施例では助役）に停電計画の申請を行う。上司は、停電計画の内容を確認して承認を行うとともに承認内容を所長や区長などへ送信し、所長や区長などが決済したときに「達番号」を採番する。
（４）前記（３）で決済した停電計画を現業所の所長または現業区の区長は電力指令部３のＷｅｂサーバー３０に送信し、受け取り側の電力指令部３は決済された停電計画を承認し、その際に「承認番号」を採番する。
（５）「承認番号」の採番後に、Ｗｅｂサーバー３０から本社１の電気部門Ｗｅｂ端末１０に停電計画を送信して、本社１の電気部門の担当者、課長および部長の順に送信するとともに承認を得る。
（６）本社１の電気部門で承認を終えた停電計画は、本社１の他部門（総務部門）などを通じて運転報に掲載し、全社に停電計画が周知される。
【００３７】
尚、前記「達番号」、「承認番号」は、どの停電計画を決済したのか、または承認したのか判別できるように付与する番号である。
【００３８】
電気設備４０の開閉器操作の予約登録は、通常の設定においては停電計画が承認、決済された案件のみ、予約登録が可能としている。ただし、ソフトウェアにて任意に設定できるため、例えば助役の承認で予約登録をすることも可能であり、また逆に部長の承認まで予約すら出来ないように設定することも可能である。
【００３９】
次に本発明のシステムを利用した場合の停電計画の申請の流れを図３のフローチャートとともに説明する。まずステップＳ１において、現業区Ｗｅｂ端末２０ａ（２０ｂ、２０ｃ）にてシステム（電力指令部３のＷｅｂサーバー３０）にログインする。このときのログイン画面は例えば図４のとおりである。
【００４０】
次にステップＳ２において、停電計画をシステムに入力する。この際、Ｗｅｂサーバー３０から提示される例えば専用画面の雛形を選択して必要事項を記入するものであり、このとき選択された雛形の番号（内申パターン番号）をキーにして、電気設備４０の開閉器操作を行う電力設備監視制御システム３２に対して開閉器操作を自動実行するよう登録することができる。
【００４１】
このときＷｅｂサーバー３０からは、例えば図５、図６に示すような停電計画の申請内容を編集するための画面を提供し、停電計画入力者がこれら画面を利用することで、申請内容が編集される。
【００４２】
次にステップＳ３において、入力した停電計画の送信操作を行って、図２で述べたワークフローの申請ルートに乗せる。このときＷｅｂサーバー３０からは、図７に示すような停電申請書の一覧画面が提供され、停電計画入力者が「送信」ボタンをクリックすることでＷｅｂサーバー３０に申請内容が記録される。
【００４３】
次にステップＳ４においてシステムからログアウトする。
【００４４】
次に、本発明のシステムを利用した場合の停電計画の承認行為の流れを図８とともに説明する。
【００４５】
まずステップＳ１１において、現業区Ｗｅｂ端末２０ａ（２０ｂ、２０ｃ）にてシステム（Ｗｅｂサーバー３０）にログインする（ログイン画面は図４）。
【００４６】
次にステップＳ１２において、受信した停電計画の内容を図５、図６の画面で確認する。
【００４７】
次にステップＳ１３において、図７の一覧画面の「承認」又は「否認」ボタンをクリックする。
【００４８】
次にステップＳ１４においてシステムからログアウトする。
【００４９】
またＷｅｂサーバー３０は、停電計画申請経路を変更するためのメンテナンス画面を例えば図９のように提示する機能を有している。この図９のメンテナンス画面では、「追加」ボタン、「削除」ボタンによって、申請経路変更時に停電計画の承認、決済の担当者も変更することができる。
【００５０】
またＷｅｂサーバー３０は図１０に示すような、ユーザー情報を管理する画面を提示する機能を有している。
【００５１】
またＷｅｂサーバー３０は、入力された停電計画を図２に示すような申請ルートで回覧する際の、回覧経過を記録する機能と、その記録を表示する画面を提示する機能を有している。
【００５２】
またＷｅｂサーバー３０は、利用者の氏名／所属部署／権限などを定義、変更する画面を提示する機能を有している。
【００５３】
またＷｅｂサーバー３０は、年月日を指定することにより、当該日の停電計画を一覧表示する機能を有している。
【００５４】
またＷｅｂサーバー３０は、停電計画を例えば図１１〜図１３に示す書式で印刷する（申請内容を帳票出力する）機能を有している。
【００５５】
以上のように本実施例によれば、電気設備の停電計画申請を、紙媒体ではなく電子情報で回覧できるようにしたので、回覧の経過が自動で記録されるようになり、回覧がどこまで進んでいるかが申請者から確認できるようになった。また地理的に離れた地区を回覧するため、紙の場合はそれなりの日数をかけて回覧していたが、電子情報化したために日数が短縮された。
【００５６】
また、電気設備の停電計画申請者は、紙の申請書を提出するのではなく、専用画面の雛形を選択して必要事項を記入するので、選択した雛形の番号（内申パターン番号）をキーにして、電気設備の開閉器操作を行う装置（電力設備監視制御システム）に対して開閉器操作を自動実行するよう登録することができる。
【００５７】
また、年月日を指定することにより、当該日の停電計画を一覧表示することができる。これにより、電気設備４０を管理する鉄道会社社員（電力指令員）は、当日の業務計画を新たに作成する必要がない。
【００５８】
また本実施例によれば、ワークフロー処理と電気設備の開閉器操作が連動したシステムとなり、停電申請を行い承認・決済された案件のみ開閉器操作の予約登録がなされ、停電の電気設備が制御される。従って、複数人が承認・決済した日時・区間の停電制御が行われるので、人為的ミスによる停電日時・区間の間違いがなくなる。これによって開閉器操作の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態例のシステム構成図。
【図２】本発明の一実施形態例のシステムで処理される停電計画の申請ルートを表すフロー図。
【図３】本発明の一実施形態例のシステムで処理される停電計画申請の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態例における停電計画管理サーバーが提示するログイン画面の説明図。
【図５】本発明の一実施形態例における停電計画管理サーバーが提示する停電計画申請書の内容編集画面の説明図。
【図６】本発明の一実施形態例における停電計画管理サーバーが提示する停電計画申請書の内容編集画面の説明図。
【図７】本発明の一実施形態例における停電計画管理サーバーが提示する停電計画申請書の一覧画面の説明図。
【図８】本発明の一実施形態例のシステムで処理される停電計画承認の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態例における停電計画管理サーバーが提示する申請経路メンテナンス画面の説明図。
【図１０】本発明の一実施形態例における停電計画管理サーバーが提示するユーザー情報管理画面の説明図。
【図１１】本発明の一実施形態例のシステム内に用意された帳票出力の一例である停電申請一覧表の説明図。
【図１２】本発明の一実施形態例のシステム内に用意された帳票出力の一例である停電申請書の説明図。
【図１３】本発明の一実施形態例のシステム内に用意された帳票出力の一例である停電申請書の説明図。
【図１４】従来の停電計画の申請ルートを表すフロー図。
【符号の説明】
【００６０】
１…鉄道会社の本社、２…現業区、３…電力指令部、１０…電気部門Ｗｅｂ端末、１１…総務部門Ｗｅｂ端末、２０ａ〜２０ｃ…現業区Ｗｅｂ端末、３０…Ｗｅｂサーバー、３１…カラープリンタ、３２…電力設備監視制御システム、３３…Ｌ３スイッチ、４０…電気設備、４１…遠方監視制御装置の子局、４２…開閉器制御盤、４３ａ〜４３ｎ…開閉器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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