(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される挿入部を有する処置用内視鏡と、
縮小並びに拡張変形可能かつ拡張状態で体腔内に配置されたときに体腔内組織を支持可能でしかも体内に少なくとも一時的に留置可能な空間構造体と、
体腔内に配置された前記空間構造体に設けられた開口部から先端を挿入されて、前記先端を前記空間構造体によって支持された体腔内組織の内側にある病変部に指向される内視鏡または処置具と、
を備える手術装置であって、
前記空間構造体は、
複数のパイプと、
該パイプ内に挿通され、該複数のパイプを互いに接続するワイヤと、
を備え、
前記処置用内視鏡の前記挿入部は前記空間構造体及び前記処置具を収容し、
前記処置用内視鏡は前記空間構造体を縮小させた状態で体腔内に挿入可能な空間構造体導入機構である手術装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手術装置であって、
前記パイプは硬質材料によって作られる。
【請求項３】
請求項１または２に記載の手術装置であって、
前記空間構造体は、少なくとも一部に体腔内組織に当接可能な平面部を備える。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の手術装置であって、
前記空間構造体は、前記空間構造体導入機構のチャンネルに段階的に収納可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、胆嚢摘出術等、体腔内を内視鏡で観察し、処置具類により臓器を操作して処置を行う内視鏡下外科手術が行われるようになってきている。この種の内視鏡下外科手術では、観察または処置に関係しない臓器を圧排したり、狭い腔を拡張したりして、視野および術野を確保することが重要であり、これらは一般の開腹手術にはない重要な課題となっている。
【０００３】
具体的には、把持鉗子等を用いて、観察または処置対象部位の上側に位置する体内組織や臓器を把持して移動させる、処置中に、観察または処置の対象になっていない臓器等を把持鉗子等により把持したまま若干移動させる、さらに、観察または処置の対象になっていない臓器等を別の把持鉗子等に持ち替えて移動させることが行われている。
【０００４】
この場合、処置等の対象になっていない体内組織や臓器を損傷させてしまう課題がある。また、処置等の対象になっていない体内組織や臓器を移動するための把持鉗子類が複数必要になり、それらの把持鉗子類を体内に挿入するための穴が別に必要になり、その分患者への外傷が増加する課題がある。
【０００５】
このような課題に対処する装置として、特許文献１には、軸体と、軸体の周りに回転可能に配置された中空管と、一端が軸体に固定され他端が中空管に固定された複数の弾性線条体とを備えた生体操作器具が提案されている。この公報に提案された生体操作器具は、軸体と中空管とを相対回転させることで、弾性線状体を収縮させた収納状態と拡張させた使用状態のいずれかに選択できる。そして、弾性線条体を拡張させた使用状態とし、これによって体内組織や臓器を支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３３６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の生体操作器具では、弾性線状体を拡張させて体内組織や臓器を支持する際に、組織や臓器による反発力や自重によって弾性線状体が撓む可能性がある。このため、組織や臓器を十分に移動させるのが難しい場合があった。また、組織や臓器による反発力や自重に耐えられる程度の剛性を有する弾性線状体を備えようとすると、生体操作器具が太くなるため扱いづらくなってしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は組織や臓器を好適に移動させることができる手術装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様は、体腔内に挿入される挿入部を有する処置用内視鏡と、縮小並びに拡張変形可能かつ拡張状態で体腔内に配置されたときに体腔内組織を支持可能でしかも体内に少なくとも一時的に留置可能な空間構造体と、体腔内に配置された前記空間構造体に設けられた開口部から先端を挿入されて、前記先端を前記空間構造体によって支持された体腔内組織の内側にある病変部に指向される内視鏡または処置具と、を備える手術装置であって、前記空間構造体は、複数のパイプと、該パイプ内に挿通され、該複数のパイプを互いに接続するワイヤと、を備え、前記処置用内視鏡の前記挿入部は前記空間構造体及び前記処置具を収容し、前記処置用内視鏡は前記空間構造体を縮小させた状態で体腔内に挿入可能な空間構造体導入機構である手術装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の手術装置によれば、空間構造体が体内に留置されることによって、組織や臓器を好適に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る手術装置を示す全体図である。
【図２】手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。
【図３】空間構造体の例を示す斜視図である。
【図４】空間構造体の他の例を示す斜視図である。
【図５】空間構造体のさらに他の例を示す斜視図である。
【図６】手術装置を用いた内視鏡外科手術方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体の使用状態を示す拡大斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体の断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体を拡張する手順を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体を拡張する手順を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体を示す斜視図である。
【図１５】第３の実施形態に係る手術装置で用いられる空間構造体を収納した状態を示す断面図である。
【図１６】第４の実施形態に係る手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。
【図１７】第４の実施形態に係る手術装置を用いた内視鏡外科手術方法の他の例を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の各実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１実施形態について図１〜図６を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態の手術装置全体を示す斜視図である。この図に示すように、手術装置１は、処置用内視鏡１０と、体腔内の適宜位置に配置されたときに体腔内組織を支持可能な空間構造体２０と、この空間構造体２０を縮小させた状態で体腔内に挿入する空間構造体導入機構とを備える（図２参照）。
【００１３】
なお、ここでは、空間構造体２０は処置用内視鏡１０の挿入部１１のチャンネル１１ａを利用して体腔内に挿入される。すなわち、処置用内視鏡１０は、空間構造体２０を体腔内に挿入させる空間構造体挿入機構としての機能も兼ね備えている。
【００１４】
処置用内視鏡１０は、チャンネル１１ａを有しかつ先端側から体腔内に挿入される挿入部１１と、挿入部１１の先端を湾曲操作する操作部１２と、左右の処置具１７Ａ、１７Ｂをパイプ１３及び操作部１２を介して挿入部１１内に案内し、挿入部１１の先端から前方へ案内する処置具ガイド１４とを備える。処置具ガイド１４は、挿入部１１の先端から突出する左右のアーム１５Ａ、１５Ｂを備える。左右のアーム１５Ａ、１５Ｂは、基端側の第１操作部１６Ａ、１６Ｂが操作されることで、左右上下にそれぞれ単独で湾曲操作されるようになっている。また、左右のアーム１５Ａ、１５Ｂは、図示せぬ第２操作部が操作されることで、体腔内への挿入時に適するストレート状態と、処置時に適する湾曲状態とのいずれかに選択されるようになっている。なお、図１では、左右のアーム１５Ａ、１５Ｂがそれぞれ湾曲状態にある場合を示している。処置ガイド１４の第１操作部１６Ａ、１６Ｂから処置具１７Ａ、１７Ｂがそれぞれ挿入されると、それら処置具１７Ａ、１７Ｂはパイプ１３、操作部１２及び挿入部１１を通って、その先端がアーム１５Ａ、１５Ｂの先端から前方へ突出される。
【００１５】
図３〜図５は空間構造体２０の具体的な構造例を示す。空間構造体２０は、体腔内において手術の際に、適切な空間を確保するためのものである。例えば、胆嚢Ａを摘出する場合には、その上側に位置する肝臓Ｒを支持して、体腔内で胆嚢Ａを露出させるとともに、その周りに処置に必要なスペースを確保するものである。空間構造体２０の具体的な構造としては、図３〜図５に示すように、弾性材料からなる複数の棒部材２１と、それら棒部材２１の端部同士を連結する連結具２２とからなるものが挙げられる。棒部材２１及び連結具２２は、全体が折りたたまれた際に、挿入部１１のチャンネル１１ａに挿入可能となるような、直径に設定されるとともに適宜柔軟性を有している。棒部材２１及び連結具２２の好ましい材料としては、形状記憶合金や人体に無害な軟質プラスチック材料等が挙げられる。空間構造体２０の全体形状としては、図３に示すような球状、図４に示すような立方体または直方体形状、あるいは図５に示すような３角錐形状がある。直方体形状や３角錐形状であると、外表面に平面部２３が少なくとも一つ形成されるため、体腔内のフラットな箇所に安定して設置できる利点が得られる。
【００１６】
これら空間構造体２０は、棒部材２１を互いに空間をあけながらそれらの端部同士を連結したものであるから、棒部材２１どうしの間に開口部２４が形成される。そして、空間構造体２０が体腔内において臓器等の体腔内組織を支持するように拡張状態で配置された際に、この開口部２４を利用することによって、内視鏡や処置具の先端を、空間構造体２０によって支持された体腔内組織の内側にある病変部例えば胆嚢Ａに指向させることができる（図２参照）。
【００１７】
なお、前記した空間構造体２０は、連結具２２によって棒部材２１の端部同士を連結しているが、これに限られることなく、棒部材２１の端部同士を直接接着剤やロー材等で接着してもよい。
【００１８】
次に、上記構成の手術装置１を用いて病変部である胆嚢Ａを処置する手術方法について図６を参照しながら説明する。
まず、処置用内視鏡１０の挿入部１１を患者の例えばへそを貫通させて腹腔内に挿入する（ステップＳ１）。このとき、把持鉗子等の必要な処置具を予め処置用内視鏡１０にセットしていてもよく、あるいは、挿入部１１の先端を体腔内の所要位置まで挿入した時点で、処置具１７Ａ、１７Ｂを処置用内視鏡１０にセットしてもよい。
【００１９】
次に、腹腔内に空気を送って患者の腹部を膨らませる。この状態で、予め折り畳んだ空間構造体２０を挿入部１１の鉗子栓１１ｂから挿入する。続いて、鉗子栓１１ｂにワイヤ等の押し込み用治具を挿入し、空間構造体２０を押し込みながらチャンネル１１ａを介して腹腔内に送り込む（ステップＳ２）。チャンネル１１ａから腹腔内に出された空間構造体２０は、自身の弾性によって拡張変形する（ステップＳ３）。
【００２０】
次に、図２に示すように、拡張した空間構造体２０を、アーム１５Ａ、１５Ｂの先端から突出させた把持鉗子等の処置具１７Ａ、１７Ｂを利用して、腹腔内の所定の位置まで移動させ、この移動させた空間構造体２０によって肝臓Ｒを胆嚢Ａから離間するよう持ち上げながら支持させる（ステップＳ４）。これにより、腹腔内で胆嚢Ａが露出し、かつ空間構造体２０内の空間によって、胆嚢Ａの回りに必要な観察あるいは処置のためのスペースが確保される。
【００２１】
その後、挿入部１１の先端に位置する観察部及び処置具１７Ａ、１７Ｂの先端を、空間構造体２０の開口部２４を利用して、病変部である胆嚢Ａに指向させる（ステップＳ５）。
そして、処置用内視鏡１０の観察部によって胆嚢Ａの損傷状況を確認し（ステップＳ６）、胆嚢Ａの損傷状況にあった適切な処置例えば摘出等の処置を行う（ステップＳ７）。
【００２２】
胆嚢Ａへの処置が終了したら、挿入部１１のチャンネル１１ａを利用して空間構造体２０を回収する。すなわち、例えば把持鉗子等の回収用治具を鉗子栓１１ｂからチャンネル１１ａに挿入し、この回収用治具の先端をチャンネル１１ａの先端から突出させて空間構造体２０を係止させる。そして、回収用治具によって空間構造体２０をチャンネル１１ａ内に引き込む。空間構造体２０は、自身の弾性によって折り畳まれながら縮小変形し、チャンネル１１ａ内に引き込まれる。そして、チャンネル１１ａを通って鉗子栓１１ｂから外部へ引き出される。
その後、処置具１７Ａ、１７Ｂごと処置用内視鏡１０を回収する（ステップＳ８）。
【００２３】
上述した手術方法であると、体内で拡張させた空間構造体２０によって肝臓Ｒ等の体内組織を支持するので、空間構造体２０が有する空間により、支持された体内組織の下側に位置する胆嚢Ａ等の病変部の周りに必要な観察あるいは処置のためのスペースを確保することができる。そして、このスペースを利用することによって胆嚢Ａ等の病変部に対して所要の処置を行うことができる。
【００２４】
ここで、空間構造体２０は、それ自体の弾性によって体外からの外部操作を必要とすることなく拡張し、かつこの拡張状態を維持しながら体内組織の支持することができる。このように、空間構造体２０を拡張するためや拡張状態を維持するための外部操作が不要になるため、その分、術者やその他オペレータの負担を減らすことができる。
【００２５】
［第２の実施形態］
本発明の第２実施形態について図７〜図１２を参照しながら説明する。図７は本発明の第２実施形態の手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。なお、第２の実施形態の構成要素において、前述の第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。これは後述する第３、４実施形態においても同様である。
【００２６】
第２の実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、異なる構造の空間構造体４０を用いた点、及び処置用内視鏡の挿入部をへそではなく、肛門及び大腸の壁部を貫通させて腹腔内に挿入した点である。
この実施形態の空間構造体４０は、図８〜図１２に示すように、複数のパイプ４１と、これらパイプ４１内に挿通されるワイヤ４２とから構成される。ここで示す図示例では、パイプ４１同士をワイヤ４２を介して互いに接続することで、拡張された使用状態において３角錐を形成するものを用いている。また、空間構造体４０は、折り畳まれた縮小されたときには、図１０に示すように略直線状になる。
【００２７】
パイプ４１とワイヤ４２との関係について図１２の使用状態を例に挙げて説明する。ワイヤは２本使用している。その内の１本である第１ワイヤ４２ａは、処置用内視鏡の挿入部１１のチャンネル１１ａを通過した後、第１パイプ４１ａに通され、その後第２パイプ４１ｂ及び第３パイプ４１ｃに通されて再びチャンネル１１ａに戻される。また、他側の第２ワイヤ４２ｂは、処置用内視鏡の挿入部１１のチャンネル１１ａを通過した後、第４パイプ４１ｄに通され、その後第５パイプ４１ｅ及び第２パイプ４１ｂにそれぞれ通され、そこからさらに第６パイプ４１ｆに通された後、再びチャンネル１１ａに戻される。パイプ４１は比較的剛性が高い硬質材料、たとえばステンレスや硬質プラスチックによって作られる。また、ワイヤ４２は長さ方向に押された際に、その押圧力を先端側まで伝達できるよう、比較的高い剛性を有するものが用いられる。
【００２８】
次に、上記構成の手術装置を用いて病変部である胆嚢Ａを処置する手術方法について説明する。なお、前記第一実施形態で説明した工程と同一の工程については省略する。
まず、処置用内視鏡１０の挿入部１１の先端を患者の自然開口例えば肛門から挿入して大腸まで至らせ、その後さらに大腸の壁部を貫通させて腹腔内の肝臓Ｒの近傍まで至らせる。
【００２９】
次に、予め折り畳んだ空間構造体４０を挿入部１１の鉗子栓から挿入し、ワイヤ４２ａ、４２ｂの両端部をそれぞれ押し込み操作しながら、空間構造体４０をチャンネル１１ａの先端から押し出す。
すなわち、ワイヤ４２ａ、４２ｂの両端をそれぞれ前方へ押し込むと、まず、図１０に示すように、第１パイプ４１ａ、第５パイプ４１ｅおよび第２パイプ４１ｂがチャンネル１１ａの先端から押し出される。続いて、第１パイプ４１ａに通した第１ワイヤ４２ａの片側の押し込みを停止し、第１ワイヤ４２ａの他側並びに第２ワイヤ４２ｂの両端をそれぞれ前方へ押し込む。これに伴い、図１１に示すように、第３パイプ４１ｃ及び第６パイプ４１ｆがチャンネル１１ａの先端から押し出される。続いて、第１ワイヤ４２ａの両端の押し込みを停止し、第２ワイヤ４２ｂの両端を押し込む。すると、図１２に示すように、第４パイプ４１ｄがチャンネル１１ａの先端から押し出される。これら押し出された６本のパイプ４１によって３角錐を形成する。つまり、空間構造体４０を腹腔内で拡張させることができる。
【００３０】
拡張した空間構造体４０を処置用内視鏡の先端を移動させることで、腹腔内の所定の位置まで移動させ、この移動させた空間構造体４０によって肝臓Ｒを胆嚢Ａから離間するよう持ち上げながら支持させる。これにより、腹腔内で胆嚢Ａが露出し、かつ空間構造体４０内の空間によって、胆嚢Ａの回りに必要な観察あるいは処置のためのスペースが確保される。
【００３１】
その後、図７、図９に示すように、挿入部１１の先端に位置する観察部及び処置具１７Ａ、１７Ｂの先端を、空間構造体４０の開口部４４を利用して病変部である胆嚢Ａに指向させ、胆嚢Ａの損傷状況の確認並びのその後の必要な処置を行う。
【００３２】
胆嚢Ａへの処置が終了したら、挿入部１１のチャンネル１１ａを利用して空間構造体４０を回収する。空間構造体４０の回収手順は、空間構造体４０を拡張させたときの逆の手順である。
すなわち、第２ワイヤ４２ｂの両端を手前へ引き込むことで、まず、第４パイプ４１ｄをチャンネル１１ａに収納する。続いて、第２ワイヤ４２ｂの両端並びに第１ワイヤ４２ａの片側（第３パイプ４１ｃを通した側）を手前に引き込むことで、第４のパイプ４１ｄをさらにチャンネル１１ａの奥側へ引き込むとともに、第３パイプ４１ｃ及び第６パイプ４１ｆをチャンネル１１ａ内に収納する。さらに、第１ワイヤ４２ａおよび第２ワイヤ４２ｂの両端をそれぞれ手前に引き込むことで、第パイプ４１ａ、第２パイプ４１ｂ及び第５パイプ４１ｅをそれぞれチャンネル１１ａ内に収納することができる。
【００３３】
その後、チャンネル１１ａに収納した空間構造体４０及び処置具１７Ａ、１７Ｂごと処置用内視鏡１０を回収する。
なお、上記実施形態では、挿入部１１のチャンネル１１ａに直接、パイプとワイヤからなる空間構造体４０を挿入したが、これに限られることなく、シースに空間構造体４０を一旦収納し、シースごと空間構造体をチャンネル内に挿入してもよい。
【００３４】
［第３の実施形態］
本発明の第３実施形態について図１３〜図１５を参照しながら説明する。図１３は本発明の第３実施形態の手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。
第３の実施形態が前記第２実施形態と異なるところは、異なる構造の空間構造体４５を用いた点である。
【００３５】
この実施形態の空間構造体４５は、図１３、図１４に示すように、複数のパイプ４６と、これらパイプ４６内に挿通されるワイヤ４７と、ワイヤおよびパイプを収納可能なシース４８から構成される。ここで示す図示例では、３本のパイプ４６同士を１本ワイヤ４７を介して互いに接続することで、拡張された使用状態においてパイプ同士が３角形を形成するものを用いている。また、空間構造体４５は、折り畳まれて縮小されたときには、図１５に示すように略直線状になる。
【００３６】
パイプ４６とワイヤ４７との関係について図１３の使用状態を例に挙げて説明する。ワイヤ４７の一端は、シース４８の先端から突出した後、第１パイプ４６ａに通され、その後第２パイプ４１ｂ及び第３パイプ４１ｃに通されて再びシース４８に戻される。ワイヤ４７の両端はシース４８の基端から外方へ突出されていて、ワイヤ４７のみの押し引きが可能になっている。シース４８は処置用内視鏡の挿入部１１のチャンネル１１ａに通される。パイプ４６は比較的剛性が高い硬質材料、たとえばステンレスや硬質プラスチックによって作られる。また、ワイヤ４７は長さ方向に押された際に、その押圧力を先端側まで伝達できるよう、比較的高い剛性を有するものが用いられる。
【００３７】
この第３実施形態の手術装置によれば、予め図１５に示すように折り畳んだ空間構造体４５を挿入部１１のチャンネル１１ａの先端から押し出す。
すなわち、シース４８の先端を処置用内視鏡１０の挿入部１１の先端と略同位置に配置し、この状態で、ワイヤ４７の中間部を前方へ押し込む。すると、図１４に示すように、第１パイプ４６ａ、第２パイプ４６ｂおよび第３パイプ４６ｃがシース４８の先端から押し出され、それらパイプが３角形を形成する。続いて、第２パイプ４６ｂの位置を体内組織の適宜位置に当接させた後、シース４８の先端部分をチャンネル１１ａの先端から押し出す。すると、図１３に示すように、当初横臥状態にあった３角形が頂点を前方へ押されることで起立状態になり、パイプ同士が起立状態の３角形を構成する空間構造体４５によって、例えば肝臓Ｒを胆嚢から離間するよう持ち上げながら支持することができる。これにより、腹腔内で胆嚢が露出し、かつ空間構造体４５内の空間によって、胆嚢の回りに必要な観察あるいは処置のためのスペースが確保される。
【００３８】
その後、挿入部１１の先端に位置する観察部及び処置具の先端を、空間構造体４５の開口部４９を利用して病変部である胆嚢に指向させ、胆嚢の損傷状況の確認並びのその後の必要な処置を行う。
【００３９】
胆嚢への処置が終了したら、挿入部１１のチャンネル１１ａを利用して空間構造体４５を回収する。空間構造体４５の回収手順は、空間構造体４５を拡張させたときの逆の手順によって行う。
すなわち、シース４８を手前へ引き込むことで、まず、シース４８をチャンネル１１ａに収納する。続いて、ワイヤ４７の両端を手前に引き込むことで、第１パイプ４６ａ、第２パイプ４６ｂ、第３パイプ４６ｃをそれぞれシース４８内に収納し、さらにこのシース４８をチャンネル１１ａ内に収納する。
【００４０】
［第４の実施形態］
本発明の第４実施形態について図１６、図１７を参照しながら説明する。図１６は本発明の第４実施形態の手術装置を用いた内視鏡外科手術方法を示す一部断面図である。
第４の実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、異なる構造の空間構造体５０を用いた点、及び処置用内視鏡の挿入部をへそではなく、肛門及び大腸の壁部を貫通させて腹腔内に挿入した点である。
【００４１】
この実施形態の空間構造体５０は、図１６に示すように、網部材５１と、網部材５１を拡張した状態で体腔組織に固定する固定具５２とを備える。
網部材５１は、柔軟性をもちかつ人体に無害な材料例えばシリコン系の材料によって作られる。網部材としては、図では基本形状が４角形の格子状のものを用いているが、これに限られることなく、基本形状が３角形あるいは６角形をなす構造のものを用いても良い。
【００４２】
また、固定具５２は、網部材５１の所定箇所に予め取り付けられるもので、例えばバネ等の付勢力で生体組織の一部を把持可能なクリップのような部材が用いられる。固定具５２としては、網部材５１の所定箇所に予め取り付けられていて、生体組織に挿入固定される楔状のものも用いられる。
【００４３】
次に、上記構成の手術装置を用いて病変部である胆嚢Ａを処置する手術方法について説明する。なお、前記第１実施形態で説明した工程と同一の工程については省略する。
まず、処置用内視鏡１０の挿入部１１の先端を患者の自然開口例えば肛門から挿入して大腸まで至らせ、その後さらに大腸の壁部を貫通させて腹腔内の肝臓Ｒの近傍まで至らせる。
【００４４】
次に、予め折り畳んだ空間構造体５０を挿入部１１の鉗子栓から挿入し、
続いて、ワイヤ等の押し込み用治具を挿入し、空間構造体５０を押し込みながらチャンネル１１ａを介して腹腔内に送り込む。チャンネル１１ａから腹腔内に出された空間構造体５０は、自身の弾性によって若干拡がる。
【００４５】
次に、処置用内視鏡１０の挿入部１１の先端から突出する処置具１７Ａ、１７Ｂを利用して、複数の固定具５２を生体組織たとえば腹壁Ｗや横隔膜Ｔに固定し、空間構造体５０を拡張させた状態にする。この拡張させた空間構造体５０の網部材５１によって処置対象でない生体組織例えば肝臓Ｒを直接支持する。なお、肝臓等の処置対象でない生体組織を支持する方法としては、このように網部材５１で直接支持するものの他に、網部材５１に取り付けたクリップ等の把持部材によって支持することもできる。
【００４６】
上記のように網部材５１で直接支持する場合には、図１６に示すように、切開用の処置具を用いて網部材５１の一部を切開する。これにより、処置対象である胆嚢Ａを編部材よりも処置用内視鏡側に露出させることができ、かつ空間構造体５０内の空間によって、胆嚢Ａの回りに必要な観察あるいは処置のためのスペースを確保することができる。
【００４７】
その後、挿入部１１の先端に位置する観察部及び処置具１７Ａ、１７Ｂの先端を、空間構造体５０の開口部５４を利用して病変部である胆嚢Ａに指向させ、胆嚢Ａの損傷状況の確認並びのその後の必要な処置を行う。
【００４８】
胆嚢Ａへの処置が終了したら、挿入部１１のチャンネル１１ａを利用して空間構造体５０を回収する。
すなわち、例えば把持鉗子等の回収用治具を鉗子栓１１ｂからチャンネル１１ａに挿入し、この回収用治具の先端で空間構造体５０に係止させて、空間構造体５０をチャンネル１１ａ内に引き込む。
その後、チャンネル１１ａに収納した空間構造体及び処置具１７Ａ、１７Ｂごと処置用内視鏡１０を回収する。
【００４９】
上述した手術方法であると、体内で拡張させた空間構造体５０によって体内組織を支持するので、空間構造体５０が有する開口部５４により、支持された体内組織の下側に位置する胆嚢Ａ等の病変部の周りに必要な観察あるいは処置のためのスペースを充分確保することができ、このスペースを利用することによって胆嚢Ａ等の病変部に対して所要の処置を行うことができる。
【００５０】
また、形状を自由に変えられる網部材５１を主体に空間構造体５０が構成されるので、処置対象でない臓器等を任意の形で支持することができ、結果的に処置スペースが確保し易い。
【００５１】
また、一度に複数個所の生体組織を支持することができるため、処置対象の生体組織回りに広い処置スペースを確保することができ、加えて複数個所の手術を行うことも可能である。
【００５２】
さらに、網部材５１はそれ自体が柔軟である網部材を主体に空間構造体５０が構成されるので、体腔内の任意の位置に空間構造体５０を配置することができる。また、サイズが大きいため、体内への置忘れの確認も容易に行える利点が得られる。
【００５３】
図１７は、第４実施形態の変形例を示す。
この例では、網部材５１及び固定具５２からなる空間構造体５０によって、膀胱Ｕを支持し、その下側にある虫垂ＡＰを処置する例である。処置用内視鏡１０の挿入部１１は例えば口から体腔内に挿入し、食道及び胃を経て胃壁を貫通して腹腔内に至っている。空間構造体５０が主に網部材からなっていて柔軟性に富むため、比較的小さい曲率半径しかとることができない、経口的な自然開口を経ても空間構造体を体腔内に導入することができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、処置用内視鏡１０の挿入部１１のチャンネル１１ａを介して空間構造体を体腔内に挿入しているが、これに限られることなく、例えば、内視鏡とは別に、空間構造体を体腔内に挿入するためのパイプ材等からなる専用の器具を用意し、この専用の器具を用いて空間構造体を体腔内に導入しても良い。
【００５５】
また、図１，２では、処置具の例として把持鉗子と切開ナイフを用いた例を示しているが、勿論これに限られることなく、病変部に対する処置の内容に応じて、回転グリップ、高周波スネア、バルン等他の処置具を用いても良い。
【００５６】
また、上述の実施形態では、挿入部１１に２本の処置具を導入可能な処置用内視鏡１０を用いているが、勿論、これに限られることなく、ただ１本の処置具を導入可能な処置具用内視鏡を用いてもよく、あるいは内視鏡は観察のみの機能しかなく、処置具は別の管路を用いて体腔内に導入しても良い。
【００５７】
また、前記実施形態では、胆嚢Ａや虫垂ＡＰを処置する場合を例を挙げて説明したが、これに限られることなく、消化管内で空間構造体を用いて処置する場合でも、本発明は適用可能である。
【００５８】
また、空間構造体としては、内部にエアーを導入して処置対象でない体腔組織を支持させても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  手術装置
１０  処置用内視鏡（空間構造体導入機構）
１１ａ  チャンネル
１３  パイプ
２０、４０、４５、５０  空間構造体
２１  棒部材
２３  平面部
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ、４６、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  パイプ
４２、４２ａ、４２ｂ、４７  ワイヤ
５１  網部材
５２  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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