(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心部に接続すべき大径配管を差し込む大径用差込口が形成されるとともに、この大径用差込口の最奥部には大径配管の先端位置を規制する大径用段部が形成され、さらに、大径用差込口の入口部には大径用フェルールの先端部が押し付けられるカム面が形成された継手本体と、
基部の軸心部に大径配管を貫通させる大径用貫通孔を備えるとともに、この基部の継手本体側の側面に大径用フェルールを押し付ける押圧面を備えた、継手本体に螺合される大径用結合部材と、
軸心部に大径配管を挿通させる大径用挿通孔を備えるとともに、先端側外周面に継手本体側に向けて径が小さくなるテーパ面を備えた大径用フェルールとを有する食い込み式管接続構造であって、
小径配管を接続する場合に、大径用差込口と小径配管との隙間を調整する差込口調整手段が用いられるとともに、小径配管の先端位置を規制する小径用段部が用いられることを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項２】
前記大径用フェルールは、前記大径用結合部材と一体に形成されるとともに、大径用結合部材の締結工程において大径用結合部材から分離されることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項３】
前記大径用フェルールは、大径用結合部材とは別体に形成された、１個以上の部材からなる独立のフェルールであることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項４】
前記大径用フェルールは、大径用結合部材とは別体に形成された単一の部材からなる独立のフェルールであるとともに、小径用結合部材が継手本体に対して締結される前に、後端部において大径用結合部材に仮保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の食い込み式管接続構造において、小径配管を接続する場合に、大径用フェルールの大径用挿通孔と小径配管の外径との寸法差を調整する挿通孔調整手段が用いられることを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項６】
前記差込口調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しく、かつ、軸方向長さが大径用差込口の軸方向長さに略等しい略円筒状リングに形成されるとともに、結合部材側端縁がカム面の反結合部材側端縁に一致するように大径用差込口に挿入されるスペーサであることを特徴とする請求項５記載の食い込み式管接続構造。
【請求項７】
前記差込口調整手段としてのスペーサは、結合部材側の端面がカム面の内周側傾斜面を延長する傾斜面に形成されていることを特徴とする請求項６記載の食い込み式管接続構造。
【請求項８】
前記差込口調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しく、かつ、大径用差込口に挿入されるように形成された略円筒リング状部と、前記カム面に対向するようにテーパ状の壁部に形成されたテーパ形状部とが一体的に形成されたテーパピースであって、このテーパピースは、テーパ形状部の外周面が大径用フェルールのテーパ面に略等しく形成され、内周面が前記小径配管用に形成される場合のカム面に略等しく形成されていることを特徴とする請求項５記載の食い込み式管接続構造。
【請求項９】
前記小径用段部は、前記スペーサの内周面側における反結合部材側端部に一体的に形成された段部であることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載された食い込み式管接続構造。
【請求項１０】
請求項６〜８の何れか１項に記載の食い込み式管接続構造において、前記継手本体は、大径用段部の段差が前記スペーサの略円筒リング状部の肉厚に形成されるとともに、この大径用段部の結合部材側縁部から反結合部材側に向けて小径配管の先端部を挿入する小径用差込口が形成され、さらに、この小径用差込口の奥端に前記小径用段部が形成されていることを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項１１】
前記挿通孔調整手段は、軸心部に小径配管を挿通させる小径用挿通孔を備えた、前記大径用フェルールに代わって使用される小径用フェルールであることを特徴とする請求項５〜１０の何れか１項に記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１２】
請求項１１記載の食い込み式管接続構造において、前記大径用結合部材に代えて、小径配管を貫通させる小径用貫通孔を備えた小径用結合部材が用いられることを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項１３】
請求項１２記載の食い込み式管接続構造において、前記小径用フェルールは、前記小径用結合部材と一体に形成されるとともに、小径用結合部材の締結工程において小径用結合部材から分離されることを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項１４】
前記挿通孔調整手段としての小径用フェルールは、大径用結合部材又は小径用結合部材とは別体に形成された、１個以上の部材からなる独立フェルールであることを特徴とする請求項１１又は１２記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１５】
前記挿通孔調整手段としての小径用フェルールは、前記小径用結合部材とは別体に形成された単一の部材からなる独立フェルールであるとともに、小径用結合部材が継手本体に対して締結される前に、後端部において小径用結合部材に仮保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１２記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１６】
前記挿通孔調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しい略円筒状リングに形成されるとともに、前記大径用差込口内から大径用フェルールの大径用挿通孔内にかけて挿入されるように形成されたスペーサであって、前記差込口調整手段を兼用するように形成されていることを特徴とする請求項５記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１７】
前記挿通孔調整手段は、軸心部に小径配管を挿通させる小径用挿通孔を備えた、前記大径用フェルールに代わって使用される小径用フェルールであり、この小径用フェルールは、先端部に前記差込口調整手段としてのスペーサが一体的に形成され、
この一体的に形成されたスペーサは、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しい略円筒状リングに形成されるとともに、前記大径用差込口に挿入されるように形成され、さらに、結合部材の締結工程において小径用フェルールが小径配管に食い込む前に小径用フェルールから分離されるように構成されている
ことを特徴とする請求項５記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１８】
前記小径用段部は、前記スペーサの内周面側における反結合部材側端部に一体的に形成された段部であることを特徴とする請求項１６記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１９】
請求項１６又は１７に記載の食い込み式管接続構造において、前記大径用段部の段差が前記スペーサの略円筒リング状部の肉厚に形成され、この段部の結合部材側縁部から反結合部材側に向けて小径配管の先端部を挿入する小径用差込口とが形成されるとともに、この小径用差込口の奥端に前記小径用段部が形成されていることを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項２０】
前記差込口調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しく、かつ、大径用差込口に挿入されるように形成された略円筒リング状部と、前記カム面に対向するようにテーパ状の壁部に形成されたテーパ形状部とが一体的に形成されたテーパピースであって、このテーパピースは、前記テーパ形状部の外周面が前記カム面に略線状に接触するように形成され、前記テーパ形状部の内周面が前記小径配管用のカム面に略等しく形成され、
前記挿通孔調整手段は、軸心部に小径配管を挿通させる小径用挿通孔を備えるとともに前記大径用フェルールに代わって使用される小径用フェルールであり、
さらに、前記大径用結合部材に代えて、小径配管を貫通させる小径用貫通孔を備えた小径用結合部材が用いられている
ことを特徴とする請求項５記載の食い込み式管接続構造。
【請求項２１】
前記小径用段部は、前記略円筒リング状部の内周面側における反結合部材側端部に一体的に形成される段部であることを特徴とする請求項２０記載の食い込み式管接続構造。
【請求項２２】
前記小径用フェルールは、前記小径用結合部材と一体に形成されるとともに、小径用結合部材の締結工程において小径用結合部材から分離されるフェルールであることを特徴とする請求項２０又は２１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項２３】
前記小径用フェルールは、前記小径用結合部材とは別体に形成された、１個以上の部材からなる独立フェルールであることを特徴とする請求項２０又は２１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項２４】
前記小径用フェルールは、前記小径用結合部材とは別体に形成された単一の部材からなる独立フェルールであるとともに、小径用結合部材が継手本体に対して締結される前に、後端部において小径用結合部材に仮保持されるように構成されていることを特徴とする請求項２０又は２１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の食い込み式管接続構造を管継手部に用いた弁。
【請求項２６】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の食い込み式管接続構造を管継手部に用いた食い込み式管継手。
【請求項２７】
請求項２５記載の弁を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２８】
請求項２６記載の食い込み式管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口径が異なる異径配管を接続できるようにした食い込み式管接続構造及びこの食い込み式管接続構造を用いた弁、管継手、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁、管継手などの接続部に用いられる管接続構造は通常は一種類の径の配管を接続するように構成されている。ところが、現地配管として径の異なる配管が市販されている。このため、現地配管工事を必要とする製品、例えば分離型空気調和機のような製品の場合、室内外機間に連絡配管を接続する必要があるが、予め標準的に設定されている配管が接続されるとは限らない状態になっている。従来、このような問題に対し、継手としてフレア式継手が使用されており、このような問題に対する対策を打ち出したものもある。特許文献１はその一例である。なお、この特許文献１は、上記のような規格の相違から生ずる異径配管の接続ではなく、マルチタイプの空気調和機における異径配管の接続が必要な場合を例にしたものであるが、これらは同種の問題である。本発明はこのような異径配管を接続可能とするものである。
【特許文献１】特許２６２９５４６号公報（特開平６−１９３７８２号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、上述の空気調和機の分野においては、代替フロンガスへの切換えに伴い使用する冷媒の圧力が高圧化している。このため、フレア式管接続構造に代わり食い込み式管接続構造の実用化が進められている。しかしながら、食い込み式管接続構造に関しては未だ異径配管を接続可能とする構造について十分な研究が行われていない。
【０００４】
本発明は、このような背景の下になされたものであって、所定の径の配管、すなわち大径配管を基準として設計される食い込み式管接続構造において、所定の径の配管より小径の配管、すなわち小径配管を接続可能とした食い込み式管接続構造を提供することを目的とする。また、このような食い込み式管接続構造を用いた弁、管継手、及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る食い込み式管接続構造は、上記課題を解決するものであって、軸心部に接続すべき大径配管を差し込む大径用差込口が形成されるとともに、この大径用差込口の最奥部には大径配管の先端位置を規制する大径用段部が形成され、さらに、大径用差込口の入口部には大径用フェルールの先端部が押し付けられるカム面が形成された継手本体と、基部の軸心部に大径配管を貫通させる大径用貫通孔を備えるとともに、この基部の継手本体側の側面に大径用フェルールを押し付ける押圧面を備えた、継手本体に螺合される大径用結合部材と、軸心部に大径配管を挿通させる大径用挿通孔を備えるとともに、先端側外周面に継手本体側に向けて径が小さくなるテーパ面を備えた大径用フェルールとを有する食い込み式管接続構造であって、小径配管を接続する場合に、大径用差込口と小径配管との隙間を調整する差込口調整手段が用いられるとともに、小径配管の先端位置を規制する小径用段部が用いられることを特徴とする。ここに、大径配管は継手本体に対し接続される標準径の配管をいい、小径配管とはこの大径配管に比し小径の配管をいう。なお、この明細書において前後方向をいうときは、継手本体のある側を前側とし、結合部材のある側を後側とする。
【０００６】
このような構成上の特徴を有する本発明に係る食い込み式管接続構造によれば、大径配管を接続するように設定された食い込み式管接続構造において、小径配管を接続する場合に、差込口調整手段により大径用差込口と小径配管との隙間が調整されるので、継手本体を被接続側機器に取り付けたまま小径配管を支障なく接続することができる。また、この食い込み式管接続構造において、小径配管を接続する場合に、小径配管の先端が小径用段部に規制された状態で食い込みが行われるので、より確実に小径配管を支障なく接続することができる。
【０００７】
また、この場合において、前記大径用フェルールは、前記大径用結合部材と一体に形成されるとともに、大径用結合部材の締結工程において大径用結合部材から分離されるものとしてもよい。このように構成すれば、大径用フェルールが大径用結合部材と一体的に形成されるので、配管接続前に大径用フェルールを紛失することがなく、配管接続作業も簡略化される。
【０００８】
また、上記とは異なり、前記大径用フェルールは、大径用結合部材とは別体に形成された、１個以上の部材からなる独立のフェルールであるものとしてもよい。この場合は、大径用フェルールが大径用結合部材とは別体に構成されているので、大径配管の接続をやり直す場合或いは小径配管を接続する場合に大径用結合部材を再利用することが容易になる。なお、独立の大径用フェルールは、単一フェルールであってもよいし、複数の部材から構成されるものであってもよい。
【０００９】
また、上記とは異なり、前記大径用フェルールは、大径用結合部材とは別体に形成された単一の部材からなる独立のフェルールであるとともに、大径用結合部材が継手本体に対して締結される前に、後端部において大径用結合部材に仮保持されるように構成されているものとしてもよい。このように構成すれば、大径用配管を接続する前に大径用フェルールを大径用結合部材に仮保持した状態として取り扱えるので、大径用フェルールが大径用結合部材に一体的に形成されている場合と同様に、配管接続前に大径用フェルールを紛失することがなく、配管接続作業も簡略化される。また、大径配管の接続をやり直す場合或いは小径配管を接続する場合に、大径用結合部材から大径用フェルールを外すことにより、大径用結合部材を再利用することが容易になる。
【００１１】
また、この食い込み式管接続構造において、小径配管を接続する場合に、さらに、大径用フェルールの大径用挿通孔と小径配管の外径との寸法差を調整する挿通孔調整手段が用いられることが好ましい。このようにすれば、大径用フェルールの大径用挿通孔と小径配管との隙間を調整した状態で食い込みが行われるので、より確実に小径配管を支障なく接続することができる。
【００１２】
また、前記差込口調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しく、かつ、軸方向長さが大径用差込口の軸方向長さに略等しい略円筒状リングに形成されるとともに、結合部材側端縁がカム面の反結合部材側端縁に一致するように大径用差込口に挿入されるスペーサとすることができる。このような構成とすると、大径用差込口と小径配管との隙間が埋められるので、小径配管の軸心の振れを防止することができる。また、スペーサの結合部材側の端面がカム面の反結合部材側端縁と一致する寸法に形成されているので、小径配管を接続する場合に小径用フェルールの先端が配管側に支障なく案内される。
【００１３】
また、この場合において、前記差込口調整手段としてのスペーサは、結合部材側の端面がカム面の内周側傾斜面を延長する傾斜面に形成されていることが好ましい。このようにすれば、小径配管を接続するときに小径用フェルールの先端をより円滑に配管に食い込むように案内することができる。
【００１４】
また、この場合において、前記差込口調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しく、かつ、大径用差込口に挿入されるように形成された略円筒リング状部と、前記カム面に対向するようにテーパ状の壁部に形成されたテーパ形状部とが一体的に形成されたテーパピースであって、このテーパピースは、テーパ形状部の外周面が大径用フェルールのテーパ面に略等しく形成され、内周面が前記小径配管用に形成される場合のカム面に略等しく形成されているようにすることもできる。前述のように、呼び径がインチサイズである規格の配管を接続するように設定された食い込み式管接続構造に対し、呼び径がミリメートルサイズである規格の配管を接続する場合には配管径の差が大きくないため、前述の円筒状のスペーサでは肉厚が薄くなり変形し易くなるという問題が生じ易い。しかし、この発明のようなテーパピースにすると強度が大きくなり変形し難くなるという効果がある。また、カム面は小径配管用に形成されているのと同様の効果があるため、小径用フェルールをより設定通りに変形させることができるという効果もある。
【００１５】
また、前述のようにスペーサが使用される場合において、前記小径用段部を、前記スペーサの内周面側における反結合部材側端部に一体的に形成された段部とすることもできる。このように構成すると、小径用段部の形成が容易である。また、継手本体に小径用段部を形成していなくても小径配管を接続することが可能であるとともに、スペーサの肉厚及び段部の厚さを変更することにより複数種の径の配管に対応することが可能となる。
【００１６】
また、差込口調整手段としてスペーサを使用する場合において、前記継手本体は、大径用段部の段差が前記スペーサの略円筒リング状部の肉厚に形成されるとともに、この大径用段部の結合部材側縁部から反結合部材側に向けて小径配管の先端部を挿入する小径用差込口が形成され、さらに、この小径用差込口の奥端に前記小径用段部が形成されているようにしてもよい。このように構成すれば、継手本体は、差込口調整手段及び小径用段部を備えた大径配管、小径配管兼用の仕様になる。
【００１７】
また、前記挿通孔調整手段を、軸心部に小径配管を挿通させる小径用挿通孔を備えた、前記大径用フェルールに代わって使用される小径用フェルールとすることができる。このように構成すると、フェルールの挿通孔の径を小径配管に合わせたものとすることができる。したがって、前述の差込口調整手段及び小径用段部を併せ有することによりフェルールの食い込みを支障なく行うことができる。
【００１８】
また、この場合において、前記大径用結合部材に代えて、小径配管を貫通させる小径用貫通孔を備えた小径用結合部材を用いることができる。このようにすれば、小径用フェルールに対し最適の押圧面を備えることができるので、より確実に小径用フェルールを配管に食い込ませることができる。また、小径配管を接続する場合に結合部材の貫通孔と小径配管との隙間をなくすことができるので、見栄えが良好になる。
【００１９】
さらに、この場合において、前記小径用フェルールを、前記小径用結合部材と一体に形成されるとともに、小径用結合部材の締結工程において小径用結合部材から分離されるように構成することができる。このようにすれば、小径用フェルールが小径用結合部材と一体的に形成されるので、配管接続前に小径用フェルールを紛失することがなく、また、配管接続工数が削減されるとともに部品管理工数も簡略化される。
【００２０】
また、上記とは異なり、小径用フェルールを、大径用結合部材又は小径用結合部材とは別体に形成された、１個以上の部材からなる独立のフェルールとしてもよい。この場合は、小径用フェルールが大径用結合部材又は小径用結合部材とは別体に構成されているので、小径配管の接続をやり直す場合に小径用結合部材を再利用することが容易になる。また、大径結合部材を使用して小径配管を接続する場合も、大径用結合部材の再利用が容易になる。なお、独立の小径用フェルールは、単一フェルールであってもよいし、複数の部材から構成されるものであってもよい。
【００２１】
また、上記とは異なり、前記挿通孔調整手段としての小径用フェルールは、小径用結合部材とは別体に形成された単一の部材からなる独立フェルールであるとともに、小径用結合部材が継手本体に対して締結される前に、後端部において小径用結合部材に仮保持されるように構成されているものとしてもよい。このように構成すれば、小径用配管を接続する前に小径用フェルールを小径用結合部材に仮保持した状態として取り扱えるので、小径用フェルールが小径用結合部材に一体的に形成されている場合と同様に、配管接続前に小径用フェルールを紛失することがなく、配管接続作業も簡略化される。また、小径配管の接続をやり直す場合、小径用結合部材から小径用フェルールを外すことにより、小径用結合部材を再利用することが容易になる。
【００２２】
また、前記挿通孔調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しい略円筒状リングに形成されるとともに、前記大径用差込口内から大径用フェルールの大径用挿通孔内にかけて挿入されるように形成されたスペーサであって、前記差込口調整手段を兼用するように形成されているものとすることもできる。この場合には、大径用フェルールの食い込みがスペーサを介して行われることになる。また、差込口調整手段としてのスペーサと挿通孔調整手段としてのスペーサとが１個の部品に形成されるので、配管接続時の組み込み工数が軽減されるとともに、部品管理工数が軽減される。さらに、その構成も円筒リング状であるので簡略な構成である。
【００２３】
また、前記挿通孔調整手段は、軸心部に小径配管を挿通させる小径用挿通孔を備えた、前記大径用フェルールに代わって使用される小径用フェルールであり、この小径用フェルールは、先端部に前記差込口調整手段としてのスペーサが一体的に形成され、この一体的に形成されるスペーサは、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しい略円筒状リングに形成されるとともに、前記大径用差込口に挿入されるように形成され。さらに、結合部材の締結工程において小径用フェルールが小径配管に食い込む前に小径用フェルールから分離されるように構成されているものとすることもできる。このように構成すれば、小径用結合部材、挿通孔調整手段としての小径用フェルール、及び差込口調整手段としてのスペーサとが一体的に構成されるので、配管接続時の組み込み工数が軽減されるとともに、部品管理工数が軽減される。
【００２４】
前述のように差込口調整手段としてのスペーサが挿通孔調整手段としてのスペーサと一体的に形成される場合において、小径用段部を、このスペーサの内周面側における反結合部材側端部に一体的に形成することもできる。このように構成すると、小径用段部の形成が容易である。また、このスペーサを付け加えることで、継手本体、大径用フェルール、大径用結合部材を変更することなくそのままで小径配管を接続することが可能となる。
【００２５】
さらに、前述のように差込口調整手段としてのスペーサが挿通孔調整手段と一体的に形成される場合において、前記大径用段部の段差が前記スペーサの略円筒リング状部の肉厚に形成され、この段部の結合部材側縁部から反結合部材側に向けて小径配管の先端部を挿入する小径用差込口とが形成されるとともに、この小径用差込口の奥端に前記小径用段部が形成されているようにすることもできる。このように構成すれば、継手本体は、差込口調整手段及び小径用段部を備えた大径配管用、小径配管用兼用の仕様になる。したがって、この場合はスペーサに小径用段部が形成されていなくても小径配管を接続することができる。
【００２６】
また、前記差込口調整手段は、外径が大径用差込口の直径と略等しく、内径が小径配管の外径と略等しく、かつ、大径用差込口に挿入されるように形成された略円筒リング状部と、前記カム面に対向するようにテーパ状の壁部に形成されたテーパ形状部とが一体的に形成されたテーパピースであって、このテーパピースは、前記テーパ形状部の外周面が前記カム面に略線状に接触するように形成され、前記テーパ形状部の内周面が前記小径配管用に形成される場合のカム面に略等しく形成され、前記挿通孔調整手段は、軸心部に小径配管を挿通させる小径用挿通孔を備えるとともに前記大径用フェルールに代わって使用される小径用フェルールであり、さらに、前記大径用結合部材に代えて、小径配管を貫通させる小径用貫通孔を備えた小径用結合部材が用いられているものとしてもよい。このように構成すれば、テーパピースの肉厚を厚くすることにより、大径配管の管径に比し小径配管の管径が大きく異なる場合、すなわち、１段階以上配管径が小さくなるような場合に適用することができる。また、テーパピースの肉厚を厚くすると、結合部材の締結時にテーパ形状部が変形し難くなり、テーパ形状部の外周面を継手本体のカム面に対し面接触させて、テーパ形状部とカム面とをシールすることが難しくなる。そこで、この発明の場合は、テーパ形状部の外周面を継手本体のカム面に略線状に接触させるようにして、テーパ形状部の外周面と継手本体のカム面とをシールするようにしている。また、テーパ形状部の内周面を小径配管用に形成される場合のカム面に略等しく形成されているので、小径用フェルールとテーパピースとをシールすることができる。
【００２７】
この場合において、小径用段部を、前記略円筒リング状部の内周面側における反結合部材側端部に一体的に形成することもできる。このように構成すると、小径用段部の形成が容易である。また、継手本体に小径用段部を形成していなくても小径配管を支障なく接続することが可能である。
【００２８】
また、この場合において、前記小径用フェルールは、前記小径用結合部材と一体に形成されるとともに、結合部材の締結工程において結合部材から分離されるフェルールであるようにしてもよい。このようにすれば、小径用フェルールが結合部材と一体的に形成されるので、配管接続前に小径用フェルールを紛失したり傷つけたりすることがなく、また、配管接続作業が簡略化される。
【００２９】
また、上記とは異なり、前記小径用フェルールは、前記小径用結合部材とは別体に形成された、１個以上の部材からなる独立フェルールとしてもよい。この場合には、配管の接続をやり直す場合に小径用結合部材を容易に再使用することができる。なお、独立フェルールは、単一フェルールであってもよいし、複数の部材から構成されるものであってもよい。
【００３０】
また、上記とは異なり、前記独立フェルールは、前記小径用結合部材とは別体に形成された単一の部材からなる独立フェルールであるとともに、小径用結合部材が継手本体に対して締結される前に、後端部において小径用結合部材に仮保持されるように構成されているものとしてもよい。このように構成すれば、小径用配管を接続する前に小径用フェルールを小径用結合部材に仮保持した状態として取り扱えるので、小径用フェルールが小径用結合部材に一体的に形成されている場合と同様に、配管接続前に小径用フェルールを紛失することがなく、配管接続作業も簡略化される。また、小径配管の接続をやり直す場合に、小径用結合部材から小径用フェルールを外すことにより、小径用結合部材を再利用することが容易になる。
【００３１】
また、本発明に係る弁及び食い込み式管継手は、上記何れかの食い込み式管接続構造を管継手部に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁及び食い込み式管継手は、標準仕様として設定された所定の径の配管以外に、配管系列の相違や配管サイズの相違に対応して異径の配管を接続することができる。
【００３２】
また、本発明に係る冷凍装置は、上記弁或は食い込み式管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする。したがって、本発明に係る冷凍装置は、異径の配管をも接続可能とするため、製品の共通化が図れるとともに使用勝手が向上する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る食い込み式管接続構造によれば、大径配管を接続するように設定された食い込み式管接続構造において、小径配管を接続する場合に、差込口調整手段により大径用差込口と小径配管との隙間が調整され、また、小径用段部により小径配管の先端の位置決めが行われ、さらに、挿通孔調整手段により大径用フェルールの大径用挿通孔と小径配管との隙間が調整されるので、少なくとも継手本体を被接続側機器に取り付けたまま小径配管を支障なく接続することができる。また、この食い込み式管接続構造において、小径配管を接続する場合に、小径配管の先端が小径用段部に規制された状態で食い込みが行われるので、より確実に小径配管を支障なく接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施の形態１）
［実施の形態１における大径配管の管接続構造］
実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を図面に基づき説明する。この食い込み式管接続構造は、標準仕様として予め設定された径の配管、すなわち大径配管に対し異径列の小径配管や異径サイズの小径配管を接続可能とするものである。これを説明するに当っては、大径配管の接続を標準仕様とする食い込み式管接続構造が基本構成となるので、まずこの基本構成を図１〜図５に基づき説明し、その後に所定の径の配管より小径の配管（小径配管）を接続する場合の食い込み式管接続構造について説明する。
【００３５】
実施の形態１に係る食い込み式管接続構造は、空気調和機などの冷凍装置の分野では、冷媒回路中の食い込み式管継手に適用される他、分離型空気調和機の室外機に室内外連絡配管を接続する閉鎖弁における管継手部などに適用される。図１はこのような食い込み式管接続構造を管継手部に採用した食い込み式管継手の締結開始時の状態における部分断面図である。本食い込み式管継手は、図１に示されるように被接続側機器から導出される配管Ｐ１に取り付けられる継手本体１と、この食い込み式管継手に接続されるべき大径配管Ｐ２に外装されて継手本体１に結合される大径用結合部材２と、結合部材２に一体に形成された大径用フェルール３とから形成されている。なお、以下の説明において、単に配管Ｐ２、結合部材２、又はフェルール３というときは、それぞれ大径配管Ｐ２、大径用結合部材２、又は大径用フェルール３を意味するものとする。また、前述のように、本明細書において前後の方向をいうときは、継手本体１側（例えば、図１における左側）を前側とし、結合部材２側（例えば、図１における右側）を後側とする。また、この点については、後述する各実施の形態においても同様とする。
【００３６】
継手本体１は、図１に示すように、基部１１の反結合部材側（前側）に、ソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の結合部材側（後側）に雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３内には、結合部材２の螺合部としての雌ねじ１３ａが形成されている。また、軸部１４の外周側には、配管接続時に後述する結合部材２の保護筒部２６を収納する環状空間部１５が形成されている。そして、基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。また、基部１１から軸部１４にかけての軸心部には配管Ｐ２を差し込む大径用差込口１６（以下単に差込口１６というときは大径用差込口１６を意味するものとする）が形成され、基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には配管Ｐ１を差し込む差込口１７が形成されている。さらに、差込口１６の最奥部には配管Ｐ２の先端位置を一定に規制するための大径用段部１８（以下単に段部１８というときは大径用段部１８を意味するものとする）が形成されている。この段部１８は、差込口１６と差込口１７との間に形成されるものであって、軸心部にやや小径の連通孔が形成されている。したがって、この段部１８は、前側の段差面が配管Ｐ１の先端位置を一定に規制する役割をも兼ねている。なお、環状空間部１５の奥端部には環状空間部１５を外気に連通するための径方向の孔が形成されているが、これはこの食い込み式管継手内で空気中の水分が凍結されて膨張する場合に氷の膨張力を外部に逃がすための逃がし穴１５ａである。なお、配管Ｐ１と配管Ｐ２とは、この場合同一配管径としている。
【００３７】
また、軸部１４の先端部、すなわち、差込口１６の入口部にはフェルール３が当接されるカム面１９が形成されている。カム面１９は、前側において差込口１６に連なり、後側（結合部材２側）に向けて径が大きくなる円錐状に形成されている。このカム面１９は、軸心側部の軸心に対する傾斜角度が外周側部の軸心に対する傾斜角度より大きくなるように形成されている。
【００３８】
結合部材２は、図１に示すように、軸心に配管Ｐ２を貫通させる大径用貫通孔２１（以下単に貫通孔２１というときは大径用貫通孔２１を意味するものとする）が形成されるとともに、結合部材２を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット２２が形成されている。そして、円盤状スリット２２の前側（継手本体側）に継手本体１に螺合されるとともに配管接続機構の構成部材を備えた管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反継手本体側に一般の締結工具で把持可能とするように形成された把持部２４が形成されている。なお、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、継手本体１に対し結合部材２を締結した状態において、継手本体１の結合部材側端部の位置と略一致するように配置されている（図３、図４参照）。
【００３９】
管接続部２３は、基部２５を有し、この基部２５の継手本体側にフェルール３の外周を保護する保護筒部２６が形成されている。基部２５の外周には継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ２５ａが形成されている。また、把持部２４の外形は、締結工具で把持可能とするように六角ナット状に形成されている。そして、円盤状スリット２２と貫通孔２１との間に、薄肉の管状部により管接続部２３と把持部２４とを連結する管状連結部２７が形成されている。管状連結部２７は、把持部２４を締め付ける回転トルクが所定値まで大きくなると切断される強度に設計されている。
【００４０】
また、管接続部２３の反継手本体側の面には、後述する専用工具４５の係合突部４９（図５参照）と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部４１が所定円周上において等間隔に形成されている。また、把持部２４には、係合穴部４１を把持部２４の反継手本体側から加工可能とするための加工用穴４２が形成されている。この加工用穴４２は、係合穴部４１と相対向する位置に加工されており、所定円周上において等間隔に４個形成されている。
【００４１】
フェルール３は、軸心に配管Ｐ２を挿通させる大径用挿通孔３１（以下単に挿通孔３１というときは大径用挿通孔３１を意味するものとする）が形成された環状物であり、後端部において径方向に延びる薄肉部２８を介し基部２５に連結されており、結合部材２と一体的に形成されている。この薄肉部２８は、結合部材２を継手本体１に締め付けるときの回転トルクが所定値になったときに切断されるように形成されている（図２（ｂ）参照）。また、フェルール３の後方には、基部２５との間に空間部３２が形成されている。この空間部３２は、軸方向に切断した断面で見て、内周側が軸心に垂直な一定間隔の平行平面に形成され、外周側尖端部が略三角形状に形成されている。また、略三角形の頂点には軸心に平行な短い辺が形成されている。なお、この空間部３２の前面はフェルール３の後端面であり、空間部３２の後面は基部２５の前端面である。また、空間部３２の外周側の三角形状を形成する後方の傾斜面、すなわち、軸心側が後方となる傾斜面がフェルール３の押圧面２９を形成している。また、フェルール３の後端面における軸心側角部が後エッジ部３ａを形成する。
【００４２】
このように後端部において薄肉部２８で基部２５に連結されたフェルール３は、軸方向に切断した断面で見て、前端面が軸心に垂直な小寸法の面に形成されるとともに、前方外周面が先細のテーパ面３３に形成され、さらに、後方外周面が軸心に略平行な円柱状の平行面３４に形成されている。
【００４３】
フェルール３の後方外周面を形成する平行面３４と薄肉部２８の前面とは、図１に図示されるように、軸方向に切断した断面で見て略直角に連結されている。また、この直角の角部は、空間部３２の前面の外周側の傾斜面部に対しエッジ状の切込を形成している。この切込が形成されることにより、結合部材２に対し軸方向の力が作用したときに薄肉部２８に応力集中が発生しやすいように構成されている。
【００４４】
また、フェルール３には、挿通孔３１の内周面から外周方向に切り込まれた切込部である第１ノッチ３５と第２ノッチ３６とが形成されている。第１ノッチ３５は軸方向後側に形成され、第２ノッチ３６は軸方向の先端部に形成されている。
【００４５】
第１ノッチ３５は、外周側に短い辺を備えた略三角形状であり、前述の空間部３２の尖端部分と同一の略三角形状に形成されている。つまり、前述の空間部３２は、この第１ノッチ３５の略三角形状の両下端を軸線に垂直な平面に接続した形状である。また、尖端部が略三角形状の第１ノッチ３５が形成されていることにより、第１ノッチ３５の外周側の辺（すなわち、尖端部分の辺）とフェルール３の後部の平行面３４との間に薄肉の環状薄肉部３７を形成している。このように第１ノッチ３５が形成されて環状薄肉部３７が形成されることにより、フェルール３は、この環状薄肉部３７をヒンジのようにして前後部が軸心側に曲がり易くなるように形成されている。この結果、フェルール３の後端面の後エッジ部３ａが配管Ｐ２に食い込むように変形し易くなり、フェルール３前部のテーパ面３３がカム面１９に密着し易くなる。なお、後端の後エッジ部３ａは、配管Ｐ２を抜けないように保持するとともに、配管Ｐ２の振動が前エッジ部３ｂに伝達されることを抑止し、前エッジ部３ｂの食い込みによるシール機能及び配管保持機能を高く維持する機能を有する（図２（ｃ）参照）。
【００４６】
第２ノッチ３６は、この第２ノッチ３６の前方にある先端部分３８の変形を容易にするためのものである。また、第２ノッチ３６は、軸心方向に切断した断面形状が直角三角形であって、後方の切込面、すなわち、後面が軸心と直角となるように形成されている。また、この第２ノッチ３６は、結合部材２を手回しで締め付ける締結初期の段階において、第２ノッチ３６の前方の先端部分３８を配管Ｐ２と差込口１６との間に楔状に差し込んで配管Ｐ２を仮止めしている（図２（ａ）参照）。また、第２ノッチ３６の後側の切込面と挿通孔３１の内周面との交差部が前エッジ部３ｂを成し、この前エッジ部３ｂがフェルール３における先端部の配管Ｐ２への食い込みを行うようになっている（図２（ｃ）参照）。この前エッジ部３ｂは、フェルール３と配管Ｐ２とのシールを行うものであり、間接的には前エッジ部３ｂが配管Ｐ２に食い込むことによりフェルール３のテーパ面３３をカム面１９により密着させて、カム面１９とテーパ面３３とのシールを行う機能を有する。
【００４７】
本実施の形態に係る食い込み式管継手の管継手部は、上記説明における継手本体１のカム面１９にフェルール３を押し付けながら、継手本体１に対し結合部材２を締め付けて配管Ｐ２を接続する構造部分をいい、本発明に係る食い込み式管接続構造は、このような管継手部の構造をいう。なお、後述する小径配管を接続する場合における食い込み式管接続構造もこれに対応する構造のものであり、本発明における食い込み式管接続構造の対象を成すものである。
【００４８】
また、以上の構成において、配管Ｐ１，Ｐ２は銅管により形成され、継手本体１、結合部材２及びフェルール３は黄銅製材料から形成されている。これらは、冷凍装置用材料として最適であり、汎用性のあるものである。
【００４９】
次に、以上のように構成される食い込み式管接続構造における配管接続方法について、図１〜図４に従い説明する。
継手本体１に対し配管Ｐ２を接続するに先立ち、継手本体１は被接続側機器の配管Ｐ１に取り付けられている。次に、本食い込み式管継手による配管Ｐ２の接続は、結合部材２の貫通孔２１に配管Ｐ２を差し込み、結合部材２を配管Ｐ２に外装する。そして、配管Ｐ２の先端部をフェルール３の挿通孔３１を通して差込口１６に挿入し、その先端を段部１８の後側段差面に当接させた状態として結合部材２を継手本体１に螺合する。このようにして締結を開始する状態が図１である。
【００５０】
この状態から結合部材２を手回しで締め付けていくと、フェルール３の先端部分３８がカム面１９に当接し、この状態からさらに結合部材２を締め付けていくと、フェルール３の先端部分３８が配管Ｐ２と差込口１６との間に押し込まれ、配管Ｐ２の仮止めが行われる。この状態が図２（ａ）である。
【００５１】
そして、その後は、フェルール３の第２ノッチ３６の後側の外周部分のテーパ面３３がカム面１９に当接するため、結合部材２を締め付ける回転トルクが大きくなる。したがって、この段階から後の工程では一般用の締結工具を把持部２４に係合させて結合部材２を継手本体１に締め付ける。この締め付けにより、フェルール３の先端部がカム面１９に押し付けられた状態で結合部材２が締め付けられることになり、薄肉部２８に軸方向前向きの力が作用する。このとき、フェルール３の外周面と薄肉部２８の前面との交差部、すなわち切込を有する薄肉部２８に応力集中が発生し、この薄肉部２８が切断され、後端面の外周側端部が押圧面２９に当接する（図２（ｂ）参照）。
【００５２】
フェルール３は、上記のように結合部材２から分離されて、後端面の外周側端部が押圧面２９により押圧される。また、フェルール３は、その後は独立のフェルール３と同様に作用する。すなわち、フェルール３は、後端面の外周側端部が押圧面２９により押圧される。この状態から結合部材２がさらに締め付けられると、押圧面２９の軸心側が後方へ傾斜する傾斜面に形成されているので、環状薄肉部３７を中心としてフェルール３の前後の部分が軸心側に曲がりやすくなる。
【００５３】
この結果、フェルール３は、環状薄肉部３７を中心にして前後の部分が配管に食い込むように変形されて後エッジ部３ａ及び前エッジ部３ｂが配管Ｐ２に食い込む。そして、後エッジ部３ａ及び前エッジ部３ｂの食い込みが所定量に達すると（図２（ｃ））、図３に示すように、継手本体１の雌ねじ筒部１３の端部と円盤状スリット２２の継手本体側の面とが略一致するように、円盤状スリット２２の位置が設定されている。また、この状態になったときに回転トルクが所定値に到達することになり、図４に示すように、管状連結部２７が切断されて継手本体１の雌ねじ筒部１３から突出した状態にある把持部２４が切断される。これにより結合部材２の締結工程が終了する。したがって、本実施の形態においては配管接続作業が完了すると、図４に示すように把持部２４が切断された状態となる。また、この後は、誰でも簡単に管接続部２３を緩めて配管Ｐ２を取り外すことができないようになっている。
【００５４】
しかし、配管をやり直す必要が生じたような場合には、特別の専用工具を使用して配管を取り外すことができる。
専用工具４５は、例えば図５に示されるようなものであって、半円盤状の基体部４６に柄部４７が取り付けられている。また、基体部４６には半円状穴４８が形成されるとともに、基体部４６の側面には管接続部２３の係合穴部４１に係合させる係合部として３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。半円状穴４８の内周半径は、管状連結部２７よりやや大径に形成されている。また、基体部４６の側面には３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。また、係合突部４９は、管接続部２３の４個の係合穴部４１の内の任意の隣り合う３個に係合可能に形成されている。
【００５５】
配管Ｐ２を取り外すときは、このように構成された専用工具４５の係合突部４９を管接続部２３の任意の隣り合う３個の係合穴部４１に係合させて、専用工具４５の柄部４７に力を入れて基体部４６を回転させることにより、管接続部２３を回転させて継手本体１との螺合を緩めることができる。また、このようにして、管接続部２３と継手本体１との螺合を緩めることにより、食い込み式管継手に残っていた配管Ｐ２を継手本体１から取り外すことができる。そして、配管Ｐ２及び管接続部２３を取り外すことにより、この継手本体１に対し新たな結合部材２を用いて新たな配管Ｐ２を接続することができるように構成されている。
【００５６】
［実施の形態１における小径配管の管接続構造］
次に、以上のように構成された大径配管を接続する食い込み式管接続構造（基本構成）に対し小径配管を接続する食い込み式管接続構造について、図６及び図７に基づき前述の基本構成との差を中心に説明する。なお、実施の形態１と同一構造、又は、特に説明する必要のない程度の差のみが存在する構成要素には同一の符号を付しその説明を省略している。
【００５７】
この実施の形態に係る小径配管接続構造は、配管系列の相違に対応して小径の配管を接続する場合を想定したものである。例えば、基本構成に係る配管Ｐ２の呼び径が４／８インチの配管（外径１２．７ｍｍ）の場合、呼び径１２．０ｍｍの配管が接続される。この場合において、継手本体１は前述の基本構成の場合と同一である。この継手本体１に対し小径用フェルール６（以下単にフェルール６というときは小径用フェルール６を意味するものとする）を一体的に形成した小径用結合部材５（以下単に結合部材５というときは小径用結合部材５を意味するものとする）が螺合されている。この結合部材５は、図示されていないが結合部材２の場合と同様構造の把持部２４が形成されている。また、軸心には小径配管Ｐ３（以下単に配管Ｐ３というときは小径配管Ｐ３を意味するものとする）を貫通するように形成された小径用貫通孔５１が形成されている。なお、結合部材５におけるその他の構成は、結合部材２と寸法的に若干異なる点もあるが、本発明の構成には大きな影響がないので、実施の形態１におけると同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５８】
フェルール６は、軸心部に配管Ｐ３を挿通する小径用挿通孔６１（以下単に挿通孔６１というときは小径用挿通孔６１を意味するものとする）が形成されている。なお、その他の構成は、寸法的に若干異なる点があるが、本発明の構成には大きな影響がないので、実施の形態１におけると同一の符号を付し、その説明を省略する。このフェルール６は本発明における挿通孔調整手段に相当する。
【００５９】
また、このような構成の結合部材５及びフェルール６を配管Ｐ３に外装して、配管Ｐ３を差込口１６に挿入すると、差込口１６の内面と配管Ｐ３の外周面との間に隙間が生じる。また、配管Ｐ３の先端位置を規制する段部が不十分となる恐れがある。そこで、この小径配管接続構造では、スペーサ７１が差込口１６に挿入されている。スペーサ７１は、図７に示すようなものであって、外径が差込口１６の直径と略等しく、内径が配管Ｐ３の外径と略等しく、かつ、軸方向長さが差込口１６の軸方向長さに略等しい略円筒リング状部７２を備えている。この略円筒リング状部７２は、配管Ｐ３と差込口１６内周面との隙間を埋めるものであり、本発明における差込口調整手段を構成する。また、スペーサ７１の内周面側における反結合部材側端部には段部７３が一体的に形成されている。この段部７３は、段差が配管Ｐ３の肉厚相当に形成されており、配管Ｐ３の先端位置を規制する機能を有する。したがって、この段部７３は、本発明における小径用段部を構成する。また、スペーサ７１の結合部材側の端面７４は、カム面１９の内周部の傾斜面を延長した傾斜角度θに形成されている。
【００６０】
次に、この実施の形態において小径配管Ｐ３を接続する方法について説明する。先ず標準装備されている大径配管接続用の食い込み式管接続構造において、結合部材２及びフェルール３に代えて結合部材５及びフェルール６を用いるので、フェルール３が一体化された結合部材２を継手本体１から取り外す。次に、結合部材２及びフェルール３が取り外された継手本体１の差込口１６内にスペーサ７１を挿入する一方、配管Ｐ３には結合部材５及びフェルール６を外装する。そして、結合部材５及びフェルール６が外装された配管Ｐ３の先端をスペーサ７１の内部に挿入し、その先端を段部７３の段差面に当接するとともに、結合部材５を継手本体１に対し最初は手回しで締め付ける。このようにすると、差込口１６の内面と配管Ｐ３との間の隙間がスペーサ７１により埋められているので、フェルール６の先端がカム面１９及びスペーサ７１の端面７４に押し付けられる。また、フェルール６の先端部分３８がこの手回しの段階で配管Ｐ３とスペーサ７１との間に楔状に差し込まれ配管Ｐ３が仮止めされる。
【００６１】
この状態から、把持部２４（図６には図示しない、図１を参照）を汎用工具で保持して結合部材５をさらに締め付ける。これにより、先の図２に示したのと同様に薄肉部２８が切断され、以後は独立のフェルール３と同様に配管Ｐ３に食い込みが行われる。すなわち、前述の配管Ｐ２の接続の場合と同様に配管Ｐ３の保持及びシールが行われる。
【００６２】
［実施の形態１の効果］
実施の形態１における食い込み式管接続構造は以上のように構成されているので、次のような効果を奏することができる。
【００６３】
（１）大径配管Ｐ２を接続するように設定された食い込み式管接続構造において、小径配管Ｐ３を接続する場合に、差込口調整手段であるスペーサ７１により差込口１６と配管Ｐ３との隙間が調整され、また、小径用段部としての段部７３により配管Ｐ３の先端位置が規制される。また、挿通孔調整手段としてのフェルール６によりフェルールの挿通孔と配管Ｐ３との隙間が調整されるので、継手本体１を被接続側機器に取り付けたまま小径配管Ｐ３を支障なく接続することができる。
【００６４】
（２）また、差込口調整手段が、差込口１６の直径に略等しい外径と、配管Ｐ３の外径に略等しい内径と、差込口１６の軸方向長さに略等しい軸方向長さと備えた略円筒状リングに形成されたスペーサ７１により構成されているので、差込口１６と配管Ｐ３との隙間がこのスペーサ７１により埋められている。したがって、配管Ｐ３の軸心の振れが防止される。
【００６５】
（３）また、スペーサ７１の結合部材側の端面がカム面１９の反結合部材側端縁と一致する寸法に形成されているので、配管Ｐ３を接続する場合にフェルール６の先端が配管側に支障なく案内される。特に、スペーサ７１の結合部材側の端面７４がカム面１９の内周側傾斜面を延長する傾斜面に形成されているので、小径用フェルール６の先端をより円滑に配管Ｐ３に食い込むように案内することができる。
【００６６】
（４）また、小径用段部が、スペーサ７１の内周面における反結合部材側端部に一体的に形成された段部７３により構成されているので、継手本体１に小径用段部を形成していなくても小径配管を接続することができる。また、スペーサ７１の肉厚及び段部７３の厚さを変更することにより複数種の径の配管に対応することが可能となる。
【００６７】
（５）また、挿通孔調整手段として、軸心部に配管Ｐ３を挿通させる挿通孔６１を備えたフェルール６が、配管Ｐ２を接続する場合のフェルール３に代わって使用されているので、フェルールの挿通孔の径を配管Ｐ３に合わせたものとすることができる。したがって、フェルール６の後エッジ部３ａ及び前エッジ部３ｂの食い込みを確実に行うことができる。また、配管Ｐ３を接続する場合に結合部材の貫通孔と配管Ｐ３との隙間をなくすことができるので、見栄えが良好になる。
【００６８】
（６）また、フェルール６は、結合部材５と一体に形成されるとともに、結合部材５の締結工程において結合部材５から分離するように、結合部材５と一体的に形成されるので、配管接続前にフェルール６を紛失したり傷つけたりすることがなく、また、配管接続工数が削減されるとともに部品管理工数も簡略化される。
【００６９】
（７）また、実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を管継手部に用いて弁又は食い込み式管継手を構成すると、標準仕様として設定された所定の径の配管以外に、配管系列の相違や配管サイズの相違に対応して異径の配管を接続することができる。
【００７０】
（８）また、このような弁或は食い込み式管継手を冷媒回路に用いた冷凍装置では、異径の配管をも接続可能とするため、製品の共通化が図れるととともに使用勝手が向上する。
【００７１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図８及び図９に基づき説明する。実施の形態２は、大径配管を接続する食い込み式管接続構造は実施の形態１と同一であり、小径配管を接続する場合の食い込み式管接続構造が実施の形態１と異なるものである。より具体的には、この実施の形態１において、図８に示すように、フェルール６を独立のフェルールとし、結合部材５を大径用結合部材２に変更したものである。
【００７２】
この実施の形態におけるフェルール６は、図９に示すように、実施の形態１におけるフェルール６を薄肉部２８で切断されたものと同一の形状を成しており、結合部材とは独立に形成されたものである。したがって、フェルール６は、結合部材５と一体的に構成されていない点で実施の形態１のフェルール６と相違するが、他の構成は同一である。したがって、このフェルール６の各部には、実施の形態１の場合と同一の符号を付しており、その説明を省略する。
【００７３】
また、この実施の形態における結合部材２は、実施の形態１に記載していたものと同一である。この実施の形態に係る結合部材２は、大径配管Ｐ２を接続する食い込み式管接続構造として予め標準装備されている結合部材２から、一体に形成されているフェルール３を除去したものである。フェルール３を結合部材２から除去するには、結合部材２とフェルール３とが一体に構成された部品において、指先又は適宜の工具でフェルール３を左右前後などの色んな方向に繰り返し動かすことにより、薄肉部２８を破断してフェルール３を取り外すことができる。
【００７４】
次に、この実施の形態において小径配管Ｐ３を接続する方法について説明する。まず、標準装備されている大径配管接続用の食い込み式管接続構造において、フェルール３が一体化された結合部材２を継手本体１から取り外す。そして、フェルール３を結合部材２から取り外す。次に、結合部材２とフェルール３とが取り外された継手本体１の差込口１６内にスペーサ７１を挿入する一方、配管Ｐ３にはフェルール３が取り外された結合部材２と、独立に形成されたフェルール６とを外装する。そして、結合部材５及びフェルール６が外装された配管Ｐ３の先端をスペーサ７１の内部に挿入し、その先端を段部７３に当接するとともに、結合部材５を継手本体１に対し最初は手回しで締め付ける。これにより、押圧面２９がフェルール６の後端に当接し、フェルール６の先端がカム面１９に当接した図８の状態となる。
【００７５】
その後、結合部材２を手回しでさらに締め付けることにより、実施の形態１の場合と同様にフェルール６の先端部分３８が配管Ｐ３とスペーサ７１との間に楔状に差し込まれ配管Ｐ３が仮止めされる。また、さらに結合部材２を締め付けることにより、実施の形態１の場合と同様に前エッジ部３ｂ及び後エッジ部３ａが配管Ｐ３に食い込み、配管Ｐ３の保持及びシールが行われる。なお、この実施の形態においては、結合部材として大径用結合部材２が用いられているため、貫通孔２１の内面と配管Ｐ３の外周面との間には隙間が生ずるが、この隙間は配管のシール及び保持に影響しない。また、押圧面２９が大径フェルール用のものであるが、大径配管Ｐ２と小径配管Ｐ３との外径の差が小さい場合には、フェルールの後端縁の位置が大きく変化することにならないので特に問題はない。
【００７６】
実施の形態２は、以上のように構成されているので、実施の形態１における（１）〜（５）、（７）及び（８）と同様の効果を奏することができる。
また、本実施の形態によれば、独立の小径用フェルール６を使用しているので、予め標準装備として取り付けられている大径用結合部材２から大径用フェルール３を取り外し、この大径用フェルール３が取り外された大径用結合部材２を小径配管Ｐ３を接続する場合に使用することができる。したがって、部品の共用化が行われ、コストを軽減することができる。
【００７７】
(実施の形態３)
次に、実施の形態３について、図１０及び図１１に基づき説明する。実施の形態３は、大径配管を接続する食い込み式管接続構造が実施の形態１と同一であり、小径配管を接続する場合の食い込み式管接続構造が実施の形態１と異なるものである。なお、これら図において、実施の形態１と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
より具体的には、この実施の形態１において、図１０に示すように、図１などに示す大径配管Ｐ２を接続する食い込み式管接続構造における結合部材２を、フェルール３が一体的に形成された状態のままで使用する。また、このようにすると配管Ｐ３とフェルール３の挿通孔３１の内面との間に隙間ができるため、前エッジ部３ｂ及び後エッジ部３ａが配管Ｐ３にうまく食い込まないことになる。そこで、本実施の形態においては、配管Ｐ３とフェルール３の挿通孔３１の内面との間に円筒リング状のスペーサを挿入する。この場合のスペーサは実施の形態１におけるスペーサ７１と外径及び内径が同一となる。したがって、本実施の形態においてはこれらスペーサの簡略化を図るため、両スペーサを一体化したスペーサ７５として形成されている。このスペーサ７５は、段部１８から結合部材２の貫通孔２１に至る長さに形成されたものであって、円筒リング状部７６が差込口調整手段及び挿通孔調整手段として機能する。また、スペーサ７５は、前端部には実施の形態１の場合の段部７３と同様に、小径用段部としての段部７７が形成されている。
【００７９】
上記のように構成された実施の形態３においては、配管Ｐ３を接続する場合に、継手本体１の差込口１６にスペーサ７５を挿入するとともに、配管Ｐ３に結合部材２及びフェルール３を外装する。そして、結合部材２及びフェルール３が外装された配管Ｐ３の先端をスペーサ７５の内部に挿入し、その先端を段部７７に当接させる。また、結合部材２及びフェルール３をスペーサ７５に外装されるように継手本体１内に挿入する。そして、結合部材２を継手本体１に対し最初は手回しで締め付けることにより、フェルール３の先端部分３８がスペーサ７５の外周面と差込口１６の内面との間に楔状に差し込まれ、配管Ｐ３が仮止めされる。また、その後は工具を使って結合部材２を締結することにより、図１１に示すように、スペーサ７５の円筒リング状部７６を介しフェルール３の前エッジ部３ｂが配管Ｐ３に食い込むとともに、フェルール３のテーパ面３３がカム面１９に密着される。これにより、配管Ｐ３とスペーサ７５との間、スペーサ７５とフェルール３との間、及びフェルール３とカム面１９との間がシールされる。また、フェルール３の後エッジ部３ａも前エッジ部３ｂと同様にスペーサ７５の円筒リング状部７６を介し配管に食い込み、これにより配管Ｐ３が支持される。
【００８０】
実施の形態３は、以上のように構成されているので、実施の形態１における（１）、（２）、（４）、（７）及び（８）と同様の効果を奏することができる。
また、本実施の形態によれば、前記挿通孔調整手段としてのスペーサと、挿通孔調整手段としてのスペーサと、小径用段部としての段部７７とが１個のスペーサ７５として形成されるので、配管接続時の組み込み工数が軽減されるとともに、部品管理工数が軽減される。さらに、その構成も略円筒リング状であるので簡略な構成である。
【００８１】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について、図１２に基づき説明する。実施の形態４は、実施の形態３において、スペーサを変更したものである。なお、図１２において、実施の形態３と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
この実施の形態において、配管Ｐ３と挿通孔３１の内面との間、及び差込口１６と配管Ｐ３との間に生ずる隙間を埋めるために、段部１８から貫通孔２１の前部にかけて円筒リング状部からなるスペーサ７８が挿入されている。このスペーサ７８は、実施の形態３に係るスペーサ７５において段部７７を省略したものである。この実施の形態の場合は、配管Ｐ３の外径が配管Ｐ２の外径と大きく異ならない場合を想定したものであって、スペーサ７８を差込口１６に挿入した場合に、段部１８の段差がスペーサ７８の円筒リング状部の肉厚より大きいために、段部１８はスペーサ７８の内周側で配管Ｐ３の先端の位置を規制することができる。したがって、この実施の形態においては、スペーサ７８が差込口調整手段及び挿通孔調整手段として機能し、段部１８が大径用段部として機能するのみならず小径用段部としても機能する。
【００８３】
実施の形態４は以上のように構成されているので、実施の形態１における（１）、（２）、（７）及び（８）と同様の効果を奏することができる。また、大径配管Ｐ２と小径配管Ｐ３との外径差が大きくない場合は、前記のような段部７３，７７を構成しなくても、段部１８により配管Ｐ３の先端位置を規制することができるので、スペーサ７８の構成をより一層簡略化することができる。
【００８４】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について、図１３〜図１５に基づいて説明する。実施の形態５は、小径配管Ｐ３の先端位置を規制する段部の構成を変更したものである。なお、これら図において、実施の形態１と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
図１３は、この実施の形態における大径配管Ｐ２を接続する場合の食い込み式管接続構造を示すもので、実施の形態１における大径配管Ｐ２を接続する場合の食い込み式管接続構造と比較すると、段部１８の段差が小さくなるとともに、小径用段部１８ａが構成されている点で相違し、さらに、差込口１６に挿入されるスペーサが異なる。なお、その他の構成は同一である。
【００８６】
これをより具体的に説明する。段部１８は、段差が実施の形態１におけるスペーサ７１の略円筒リング状部７２の肉厚と略同一に形成されている（図８、図１４参照）。したがって、段部１８の軸心部には小径配管Ｐ３の外径と略等しい穴が形成されている。この穴は反結合部材側に延ばされ配管Ｐ３の先端部を挿入する小径用差込口として形成されている。また、この穴の奥端に小径用段部としての段部１８ａが形成されている。
【００８７】
このため、小径配管Ｐ３を接続する場合に、図１４に示すように、実施の形態１の場合と同様に差込口１６内に差込口調整手段としてスペーサ８１が挿入さるが、このスペーサ８１は、実施の形態１の場合のような段部７３が形成されていない。すなわち、スペーサ８１は、図１５に示すように円筒リング状に形成されている。円筒リング状部８２は、その外径が差込口１６の直径と略等しく、内径が配管Ｐ３の外径と略等しく、かつ、軸方向長さが差込口１６の軸方向長さに略等しく形成されている。また、円筒リング状部８２の結合部材側の端面７４は、差込口１６に取り付けられた状態で差込口１６の後端に位置し、カム面１９の内周部の傾斜面を延長した傾斜角度θに形成されている。
【００８８】
上記のように構成された実施の形態５において大径配管Ｐ２を接続するときは、実施の形態１の場合と同様に差込口１６に配管Ｐ２の先端を差し込み、配管Ｐ２の先端位置を段部１８で規制するものであり、使用されていない段部１８ａが存在する点を除いて同一であり、配管接続方法も同一である。
【００８９】
また、このように構成された実施の形態５において小径配管Ｐ３を接続するときは、予め標準装備された食い込み式管接続構造において大径用フェルール３及び大径用結合部材２を取り外し、これに代えて小径用フェルール６が一体化された小径用結合部材５を用意する。そして、フェルール３及び結合部材２が取り外された継手本体１の差込口１６内に、スペーサ８１が挿入されるとともに、配管Ｐ３に小径用フェルール６が一体化された小径用結合部材５が外装され、配管Ｐ３の先端部が段部１８の内周側に形成される小径用差込口に挿入される。これにより、配管Ｐ３の先端部が小径用段部１８ａにより位置規制される。なお、この点が実施の形態１と異なる点であって、以降の配管接続要領は実施の形態１の場合と同様である。
【００９０】
実施の形態５は、以上のように実施の形態１における段部７３に代えて段部１８ａを備えた継手本体１を使用するとともに、この変更に伴いスペーサの形状を変更したものである。したがって、実施の形態１における（１）〜（３）及び（５）〜（８）と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
(実施の形態６)
次に、実施の形態６について、図１６及び図１７に基づいて説明する。実施の形態６は、実施の形態５において、スペーサ８１をフェルール６に一体化したものである。なお、これら図において実施の形態５と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
実施の形態６に係る要部の構造は図１６に示されるものであって、結局、結合部材５とフェルール６とスペーサ８１とが一体化されたものとなる。フェルール６とスペーサ８１との結合は、結合部材５を手回しで締め付けるときに先ず回転トルクで切断されて、前記実施の形態５と同様の形態になるように構成されている。このために、フェルール６とスペーサ８１との結合部８５は、図１６に部分拡大図が付記されているように、切込８６を形成するなどして薄く形成されている。
【００９３】
したがって、このように構成された実施の形態６の場合は、小径配管Ｐ３を接続する際には、先ず配管Ｐ３に結合部材５とフェルール６とスペーサ８１とが一体化されたものを外装する。そして、配管Ｐ３の先端部を段部１８の内周側に形成されている小径用差込口に挿入するとともに、スペーサ８１の部分が差込口１６と配管Ｐ３との間に嵌め込まれるように、先の三者一体物を継手本体１内に挿入する（図１７参照）。そして、結合部材５を手回しで回転し始めると、スペーサ８１とフェルール６との結合部８５が先ず切断される。次いで結合部材５を手回しでさらに締め付けることにより、フェルール６の先端部分３８がスペーサ８１と配管Ｐ３との間に楔状に入り込み、配管Ｐ３が仮止めされる。これ以降の締結は、実施の形態５や実施の形態１の場合と同様である。
【００９４】
実施の形態６は、以上のように構成されているので、実施の形態５の場合と同様に、実施の形態１における（１）〜（３）及び（５）〜（８）と同様の効果を奏することができる。また、この実施の形態の場合は、結合部材５とフェルール６とスペーサ８１とが一体化されているため、部品管理工数が削減されるという効果がある。
【００９５】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について、図１８及び図１９に基づいて説明する。実施の形態７は、実施の形態５において、スペーサをテーパピースに変更したものであり、その他の構成は同一である。なお、これら図において実施の形態５と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
この実施の形態におけるテーパピース９１は、実施の形態５におけるスペーサ８１に代わって使用されるものであって、図１８及び図１９に示すように、略円筒リング状部９２とテーパ形状部９３とが一体化されて構成されている。略円筒リング状部９２は、外径が差込口１６の直径に略等しく、内径が配管Ｐ３の外径に略等しく、かつ、軸方向長さが差込口１６の軸方向長さより短い略円筒状リングに形成され、差込口１６の入口部に挿入される。テーパ形状部９３は、略円筒リング状部９２の後端からカム面１９に対向するように配置されるテーパ状の壁部に形成されている。また、このテーパ形状部９３は、外周面がフェルール３のテーパ面３３に略等しく形成され、内周面が小径配管用に形成される場合のカム面に略等しく形成されている。
【００９７】
以上の構成のテーパピース９１を備えた実施の形態７において大径配管Ｐ２を接続するときは、テーパピース９１は使用しないので実施の形態５と全く同一である。また、小径配管Ｐ３を接続するときは、実施の形態５の場合と同様に、予め標準装備された食い込み式管接続構造において大径用フェルール３及び大径用結合部材２を取り外し、これに代えて小径用フェルール６が一体化された小径用結合部材５を用意する。そして、フェルール３及び結合部材２が取り外された継手本体１の差込口１６の入口部内に、テーパピース９１の略円筒リング状部９２を挿入する。これにより、テーパ形状部９３がカム面１９の結合部材側に対向して配置される。一方、配管Ｐ３にはフェルール６が一体化された結合部材５を外装し、配管Ｐ３の先端部を略円筒リング状部９２内を挿通させて、小径用差込口に差し込む。これにより、配管Ｐ３の先端が段部１８ａにより位置規制される。そして、配管Ｐ３に外装された、フェルール６が一体化された結合部材５を継手本体１に対し螺合する。
【００９８】
この締結作業において、フェルール６の先端部はテーパ形状部９３の内周面に当接され、このテーパ形状部９３を介してカム面１９に密接される。したがって、結合部材５が手回しで締め付けられるときに、先端部分３８がテーパ形状部９３の内周面にガイドされながら、略円筒リング状部９２と配管Ｐ３との間に楔状に押し込まれ、配管Ｐ３が仮止めされる。なお、このとき配管Ｐ３の先端部は、小径用差込口と差込口１６の入口側に配置された略円筒リング状部９２とにより支持される。したがって、この実施の形態の場合は、差込口調整手段は、小径用差込口と略円筒リング状部９２とで構成されている。このため、略円筒リング状部９２の前方に隙間９４が形成されていても軸心が振れることがない。そして、以降の締め付けは、フェルール６の先端がテーパ形状部９３を介してカム面１９に密接される点を除いては実施の形態５或いは実施の形態１と同様に行われ、配管のシール及び支持が行われる。
【００９９】
実施の形態７は、以上のように構成されているので、実施の形態５の場合と同様に、実施の形態１における（１）〜（３）及び（５）〜（８）と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態５等の円筒状のスペーサでは肉厚が薄くなり変形し易い傾向にあるが、この実施の形態におけるテーパピースにすると強度が大きくなり変形し難くなるという効果がある。また、テーパ形状部９３は、内周面が小径配管用に形成されているカム面と同様の形状に形成されているため、小径用フェルールをより設定通りに変形させることができるという効果もある。
【０１００】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８について、図２０及び図２１に基づいて説明する。
これまでに述べた各実施の形態は、大径配管と小径配管の外径の差が小さい場合、具体的には、配管規格がインチ基準かミリメートル基準かの相違から生ずる程度の配管系の相違を想定したものであった。しかしながら、接続される配管の外径がさらに大きく相違する場合、つまり１段階以上に外径が小さい小径配管を接続する場合を想定したものである。このために、本実施の形態では、実施の形態１において、スペーサ７１を実施の形態７のような形態のテーパピース１０１に変更するとともに、大径用フェルール３及び大径用結合部材２に代えて実施の形態５又は実施の形態７のように小径用結合部材５及び小径用フェルール６を用いたものである。なお、これら図において、実施の形態１、実施の形態５及び実施の形態７と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０１】
本実施の形態における継手本体１は、実施の形態１のものと比較すると、各部の寸法は異なるが、基本的な構成は同様である。また、結合部材５及びフェルール６は、実施の形態５及び実施の形態７のものと比較すると、各部の寸法は異なるが、基本的な構成は同様である。
【０１０２】
テーパピース１０１は、形状が実施の形態７と似ている点があるが、具体的には次のようなものであって、実施の形態７のものとは異なる。
テーパピース１０１は、図２０及び図２１に示すように、差込口１６の入口部に挿入される略円筒リング状部１０２と、カム面１９に対向して配置されるテーパ形状部１０３とが一体化されて構成されている。略円筒リング状部１０２は、外径が差込口１６の直径に略等しく、内径が小径配管Ｐ３の外径に略等しく、かつ、軸方向長さが差込口１６の軸方向長さより若干長い。また、略円筒リング状部１０２の前端部には、接続する配管Ｐ３の先端部の位置決めを行うための小径用段部１０４（以下単に段部１０４というときは小径用段部１０４をいうものとする）が内周面側に突出するように形成されている。
【０１０３】
テーパ形状部１０３は、略円筒リング状部１０２の後端からカム面１９に対向するように配置されるテーパ状の壁部に形成されている。また、テーパ形状部１０３の外周面は、前側略半分の軸芯に対するテーパ角度が大きく、後半分の軸芯に対するテーパ角度が小さい円錐面に形成されている。そして、テーパ形状部１０３の外周面における前半部と後半部との境界部がカム面１９と略線状に接触するように形成されている。さらに、このテーパ形状部１０３は、内周面が小径配管用に形成される場合のカム面に略等しく形成されている。
【０１０４】
以上の構成のテーパピース１０１を備えた実施の形態８において大径配管Ｐ２を接続するときは、テーパピース１０１は使用しないので、実施の形態１の場合と全く同一である。また、小径配管Ｐ３を接続するときは、予め標準装備された食い込み式管接続構造において大径用フェルール３及び大径用結合部材２を取り外し、これに代えて小径用フェルール６が一体化された小径用結合部材５を用意する。そして、フェルール３及び結合部材２が取り外された継手本体１の差込口１６の入口部内に、テーパピース１０１の略円筒リング状部１０２を挿入する。略円筒リング状部１０２は、テーパ形状部１０３の外周面における前半部と後半部との境界部がカム面１９と接触する状態まで挿入する。これにより、テーパ形状部１０３がカム面１９の結合部材側に対向するとともに接触して配置される。一方、配管Ｐ３にはフェルール６が一体化された結合部材５を外装し、配管Ｐ３の先端部を略円筒リング状部１０２内を挿通させて、先端が段部１０４に当接するまで差し込む。これにより、配管Ｐ３の先端が段部１０４により位置規制される。そして、配管Ｐ３に外装された、フェルール６が一体化された結合部材５を継手本体１に対し手回しで螺合する。なお、この実施の形態の場合は、差込口調整手段が略円筒リング状部１０２により構成されるとともに、挿通孔調整手段がフェルール６により構成されている。
【０１０５】
そして、結合部材５を手回しで締め付けることにより、フェルール６の先端部がテーパ形状部１０３の内周面に当接される。また、さらに結合部材５が手回しで締め付けられるときに、先端部分３８がテーパ形状部１０３の内周面にガイドされながら、略円筒リング状部１０２と配管Ｐ３との間に楔状に押し込まれ、配管Ｐ３が仮止めされる。そして、以降の締め付けにおいては、テーパ形状部１０３の外周面における境界部がカム面１９に略線状に接触され、これによりテーパ形状部１０３の外周面とカム面１９とがシールされるが、この点を除いては、実施の形態１及び実施の形態７と同様に配管Ｐ３のシール及び支持が行われる。
【０１０６】
実施の形態８は、以上のように構成されているので、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、この実施の形態におけるテーパピース１０１は肉厚が大きくなるように形成されているので、大径配管Ｐ２との外径差の大きい小径配管に適用することができる。
【０１０７】
（実施の形態９）
次に、実施の形態９について、図２２、図２３及び図２４に基づいて説明する。
実施の形態９は、実施の形態８においてフェルール６を結合部材５とは別体に形成された独立のフェルールとするとともに、このフェルール６を結合部材５に仮保持可能に形成したものであって、この点以外の構成は実施の形態８と同様である。なお、これら図において、実施の形態８と同一又は対応する個所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
この実施の形態においてフェルール６は、図示のように結合部材５から独立に別体として形成されるとともに、結合部材５が継手本体１に対し締結される前の部品の段階で結合部材５の前部に仮保持されるように構成されている。このためにフェルール６の後端部には、径方向外周側に突出する突起部１１１が形成されている。一方、結合部材５の前端部にはフェルール６の突起部１１１を圧入して仮保持可能とするために、径方向内向きの突起部１１２とこの突起部１１２の奥に形成された拡径部１１３とが形成されている。
【０１０９】
本実施の形態は、このように構成されているので、結合部材５が継手本体１に対し締結される前の部品段階において、フェルール６の後端部の突起部１１１を結合部材５の内向きの突起部１１２に対し軸方向に押し付けると、内向きの突起部１１２を介して外向きの突起部１１１が拡径部１１３に圧入され、フェルール６が結合部材５に対し仮保持される。また、図示のように、外向きの突起部１１１の後面側及び内向き突起部１１２の前面側が夫々テーパ面に形成されているのは、この圧入作業時のガイド面を形成するものであって、圧入作業を容易化するためである。なお、外向きの突起部１１１及び内向きの突起部１１２は、フェルール６を逆方向に強く引張ることにより、フェルール６を結合部材５から取り外すことができる程度の寸法に形成されている。
【０１１０】
以上のように構成された本実施の形態においては、結合部材５が継手本体１に対し締結される前の部品段階でフェルール６が結合部材５に仮保持されている。したがって、実施の形態８の場合と比較すると、フェルール６が結合部材５に一体成形されたものを用いることに代えて、フェルール６が結合部材５に仮保持されたものを用いればよく、その後の配管接続作業は、実施の形態８の場合と殆ど同様である。ただし、本実施の形態のものは、フェルール６が結合部材５の締結工程の途中において結合部材５から分離されるのではなく当初段階から分離されている点で相違するが、配管接続作業においては殆ど差がない。
【０１１１】
本実施の形態は、以上のように構成されているので、実施の形態８のものと同様の効果を奏することができる。また、この実施の形態の場合は、フェルール６が結合部材５に対し仮保持されるため、フェルール６と結合部材５とが一体物であるかのように取り扱うことができる。従って、取り扱い作業が簡略化される。また、実施の形態２のように単に独立のフェルールを用いるものと比較すると、配管接続作業時等においてフェルールを紛失する恐れがないという利点を有する。
【０１１２】
（変形例）
・実施の形態４において、大径配管と小径配管との外径差が少ない場合の例として、段部７７に代わり小径配管用段部を段部１８に兼用させているが、段部１８の段差を大きくしておけば、つまり、段部１８の段差を配管Ｐ２の肉厚より大きくしておけば、外径差が大きい場合にもこの方式を採用することができる。但しこのようにした場合は、段部１８が流体流路に突出した形状となるので流体流通抵抗の増大や騒音が大きくなるという可能性がある。
【０１１３】
・実施の形態２において、単一の部材からなる独立のフェルール６を、公知のような複数部材からなるもの、例えば、フロントフェルールとバックフェルトとからなるものとすることもできる。また、この実施の形態２において、実施の形態９において小径用フェルール６が小径用結合部材５に対し仮保持されているのと同様の構造で、単一の部材により形成された小径用フェルール６を小径用結合部材５に対し仮保持されるものとしてもよい。
【０１１４】
・実施の形態１，３，５〜７において、小径用フェルール６は結合部材５と一体的に形成されているが、この小径用フェルール６を小径用結合部材５とは別体に形成された独立のフェルールとしでもよい。この場合において、小径用フェルール６を単一の部材からなるものとしてもよいし、複数の部材からなるものとしてもよい。また、単一の部材からなる場合において、実施の形態９と同様の要領で小径用フェルール６を、その後端部において小径用結合部材５に対し仮保持するものとしてもよい。
【０１１５】
・実施の形態１〜９において、大径用フェルール３を大径用結合部材２とは別体に形成された独立のフェルールとしでもよい。この場合において、大径用フェルール３を単一の部材からなるものとしてもよいし、複数の部材からなるものとしてもよい。また、単一の部材からなる場合において、実施の形態９において小径用フェルール６が小径用結合部材５に対し仮保持されているのと同様の構造で、大径用フェルール３を大径用結合部材２に対し仮保持するものとしてもよい。
【０１１６】
・実施の形態８において、小径用フェルール６を小径用結合部材５とはとは別体に形成された独立の、かつ、仮保持しない構造のフェルールとしでもよい。この場合において、小径用フェルール６を単一の部材からなるものとしてもよいし、複数の部材からなるものとしてもよい。
【０１１７】
・実施の形態８及び９においては、テーパ形状部１０３の外周面をカム面１９に対し略線状に接触させるようにするために、テーパ形状部１０３の外周面における略前半分と略後半分とで軸芯に対する傾斜角度を変更した面に形成している。しかし、このような二つの傾斜面ではなく、外周面における略前半分と略後半分とが一体的な曲線で繋がる外周面として、テーパ形状部１０３の外周面をカム面１９に対し略線状に接触するように構成してもよい。
【０１１８】
・実施の形態７において、略円筒リング状部９２の長さを、差込口１６の長さと同一とし、この略円筒リング状部９２の反結合部材側端部に実施の形態１の段部７３のような段部を形成してもよい。このような段部を形成すると、実施の形態１における継手本体１に対しても本実施の形態に係るテーパピース９１を差込口調整手段及び小径用段部として利用することもできる。
【０１１９】
・実施の形態６において、フェルール６の先端部分３８とスペーサ８１との結合部において、フェルール６の先端部分３８の肉厚が大きく上面に段差が形成されているが、この段差を無くするようにしてもよい。この段差を無くすると、配管Ｐ３の仮止めする作業。すなわち、結合部材５を手回しで締め付けてフェルール６の先端部分３８をスペーサ８１と配管Ｐ３との間に楔状に食い込ませる作業が容易になる。この場合、前エッジ部３ｂの配管Ｐ３への食い込み量を適正に維持するためには、フェルール６の前エッジ部３ｂにおける肉厚を所定の寸法にする必要がある。このため、第２ノッチ３６の位置を後方へ移動させることが好ましい。
【０１２０】
・本実施の形態は、空気調和機などの冷凍装置を例に記載しているが、本発明は、このような冷凍装置のみに限ったものではなく、水配管や油圧配管など他の用途にも適用
することができる。
【０１２１】
・各実施の形態において、被接続側機器との接続は、被接続側機器から導出される接続部としての配管Ｐ１をろう付するソケット部１２に形成されているが、これに代えて外周に雄ねじが形成された継手部を備えたものとしてもよい。
【０１２２】
・本実施の形態においては、継手本体１と結合部材２との結合構造及び配管接続方式については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る食い込み式管継手における大径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図２】同食い込み式管継手における大径配管接続時の締結工程を示す大径用フェルール周りの断面図であって、（ａ）は締結開始時の状態図であり、（ｂ）は薄肉部が切断された状態図であり、（ｃ）は各エッジ部が食い込んだ状態図である。
【図３】同食い込み式管継手における大径配管接続時の部分断面図であって、締結完了直前の状態図である。
【図４】同食い込み式管継手における大径配管接続時の部分断面図であって、締結完了後の状態図である。
【図５】同食い込み式管継手に用いられる専用工具の外径図である。
【図６】同食い込み式管継手における小径配管接続時の締結工程を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図７】同食い込み式管継手における小径配管接続時に用いられるスペーサの部分断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図９】同食い込み式管継手における小径配管接続時のフェルールの部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図１１】同食い込み式管継手における小径配管接続時のフェルールの前エッジ部の食込み状態図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る食い込み式管継手における大径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図１４】同食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図１５】同食い込み式管継手における小径配管接続時に用いられるスペーサの部分断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る食い込み式管継手における小径配管接続時に用いられる結合部材の部分断面図である。
【図１７】同食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図１８】本発明の実施の形態７に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示すカム面周りの部分断面図である。
【図１９】同食い込み式管継手における小径配管接続時に用いられるテーパピースの部分断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態８に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図２１】同食い込み式管継手における小径配管接続時に用いられるテーパピース断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態９に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結開始時の状態図である。
【図２３】同食い込み式管継手におけるフェルールを結合部材に仮組みした状態図である。
【図２４】本発明の実施の形態９に係る食い込み式管継手における小径配管接続時の構造を示す部分断面図であって、締結完了時の状態図である。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｐ２…（大径）配管、Ｐ３…（小径）配管、１…継手本体、２…（大径用）結合部材、３…（大径用）フェルール、５…（小径用）結合部材、６…（小径用）フェルール、１６…（大径用）差込口、１８…（大径用）段部、１８ａ，７３，７７,１０４…（小径用）段部、１９…カム面、２１…（大径用）貫通孔、２５…基部、２９…押圧面、３１…（大径用）挿通孔、３３…テーパ面、５１…小径用貫通孔、６１…（小径用）挿通孔、７１、７５，７８．８１…スペーサ、７４…端面、９１,１０１…テーパピース、９２,１０２…略円筒リング状部、９３,１０３…テーパ形状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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