(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス布線ベースに設けられて電線を所定位置に保持するワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、
複数の第１棒状案内部と、前記複数の第１棒状案内部を、間隔をあけて立設状に支持する第１保持基部と、前記第１保持基部を前記ワイヤーハーネス布線ベースに対して昇降可能に支持する第１支持部材とを有する第１電線保持機構部と、
複数の第２棒状案内部と、前記複数の第２棒状案内部を、前記複数の第１棒状案内部の間隔よりも小さい間隔で立設状に支持する第２保持基部と、前記第２保持基部を、前記第１保持基部とすれ違うようにして、前記ワイヤーハーネス布線ベースに対して昇降可能に支持する第２支持部材とを有する第２電線保持機構部と、
を備え、
前記複数の第１の棒状案内部の内側に、前記複数の第２の棒状案内部が位置する、ワイヤーハーネス組立用電線保持具。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、
前記第１保持基部は、Ｕ字状の枠状部分を有し、
前記第１保持基部と前記第２保持基部とは、前記第２保持基部の少なくとも一部が前記枠状部分内を通ってすれ違い可能な位置に配設された、ワイヤーハーネス組立用電線保持具。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、
前記第１支持部材は、前記枠状部分のうち開口とは反対側の部分で前記第１保持基部を支持し、
前記第２支持部材は、前記枠状部分内又は前記枠状部分の開口外方で、前記第２保持基部を支持する、ワイヤーハーネス組立用電線保持具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、
前記複数の第１の棒状案内部の中心と、前記複数の第２の棒状案内部の中心とが一致している、ワイヤーハーネス組立用電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを組立てる際に電線を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等におけるワイヤーハーネスは、別途図板上等で所定の配線形態に結束された後、自動車等に組込まれる。
【０００３】
図板上でのワイヤーハーネスの組立は、複数の電線を電線保持具で保持しつつ所定の配線形態に布線し、適宜箇所で結束することにより行われる。
【０００４】
電線保持具は、基部から間隔をあけて立設された複数のガイド部を有している。複数の電線は、ガイド部間に配設されることで、所定位置に保持される。
【０００５】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７６５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、同様の配線形態に製造されるワイヤーハーネスであっても、電線の本数や電線の太さ等が異なる場合がある。例えば、同車種に適用されるワイヤーハーネスであっても、車種グレードが異なれば、上記のような事態が生じ得る。電線の本数や電線の太さが異なれば、ワイヤーハーネスの径も異なってしまう。
【０００８】
通常、複数のガイド部の間隔寸法は、もっとも太径のワイヤーハーネスに応じた間隔に設定される。このため、その電線保持具を用いて細径のワイヤーハーネスを製造しようとすると、ワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心が変動してしまう。結果として、ワイヤーハーネスの径変動に起因して、ワイヤーハーネス全体の寸法精度が悪化してしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの径変動に拘らず、ワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心をなるべく一定位置にして保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具は、ワイヤーハーネス布線ベースに設けられて電線を所定位置に保持するワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、複数の第１棒状案内部と、前記複数の第１棒状案内部を、間隔をあけて立設状に支持する第１保持基部と、前記第１保持基部を前記ワイヤーハーネス布線ベースに対して昇降可能に支持する第１支持部材とを有する第１電線保持機構部と、複数の第２棒状案内部と、前記複数の第２棒状案内部を、前記複数の第１棒状案内部の間隔よりも小さい間隔で立設状に支持する第２保持基部と、前記第２保持基部を、前記第１保持基部とすれ違うようにして、前記ワイヤーハーネス布線ベースに対して昇降可能に支持する第２支持部材とを有する第２電線保持機構部と、を備える。また、前記複数の第１の棒状案内部の内側に、前記複数の第２の棒状案内部が位置するものである。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、前記第１保持基部は、Ｕ字状の枠状部分を有し、前記第１保持基部と前記第２保持基部とは、前記第２保持基部の少なくとも一部が前記枠状部分内を通ってすれ違い可能な位置に配設されたものである。
【００１２】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、前記第１支持部材は、前記枠状部分のうち開口とは反対側の部分で前記第１保持基部を支持し、前記第２支持部材は、前記枠状部分内又は前記枠状部分の開口外方で、前記第２保持基部を支持するものである。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具であって、前記複数の第１の棒状案内部の中心と、前記複数の第２の棒状案内部の中心とが一致しているものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具によると、第１保持基部と第２保持基部とは、相互にすれ違うようにして、昇降可能である。このため、第１の保持部と第２の保持部とで、ほぼ同じ位置で、電線を所定位置に保持できる。また、製造対象となるワイヤーハーネスの径に応じて、複数の第１棒状案内部が比較的大きい間隔で立設された第１保持基部と、複数の第２棒状案内部が比較的小さい間隔で立設された第２保持基部とを選択的に上昇させた状態で、ワイヤーハーネスを保持することができる。これにより、ワイヤーハーネスの径変動に拘らず、ワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心をなるべく一定位置にして保持できるようにすることができる。
【００１６】
第２の態様によると、前記第１保持基部と前記第２保持基部とは、前記第２保持基部の少なくとも一部が前記枠状部分内を通ってすれ違い可能な位置に配設されるため、前記第１保持基部と前記第２保持基部とのそれぞれにより電線の保持位置をより一致させることができる。
【００１７】
第３の態様によると、第１支持部材と第２支持部材との干渉を抑制できる。
【００１８】
第１の態様によると、前記複数の第１の棒状案内部の内側に、前記複数の第２の棒状案内部が位置しているため、複数の第１の棒状案内部で保持したワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心と、複数の第２の棒状案内部で保持したワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心とが、より一定位置に揃う。
【００１９】
第４の態様によると、前記複数の第１の棒状案内部の中心と、前記複数の第２の棒状案内部の中心とが一致しているため、複数の第１の棒状案内部で保持したワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心と、複数の第２の棒状案内部で保持したワイヤーハーネスの中心軸又は分岐の中心とが、より一定位置に揃う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具について説明する。
【００２１】
図１はワイヤーハーネス組立用電線保持具２０を示す側面図であり、図２は第１電線保持機構部３０を示す斜視図であり、図３は第２電線保持機構部５０を示す斜視図であり、図４はワイヤーハーネス組立用電線保持具２０を示す平面図であり、図５はワイヤーハーネス組立用電線保持具２０でワイヤーハーネスＷＨを保持した状態を示す説明図である。
【００２２】
このワイヤーハーネス組立用電線保持具２０は、ワイヤーハーネス布線ベース１０上で、ワイヤーハーネスＷＨを製造する際に用いられる。
【００２３】
すなわち、ワイヤーハーネス布線ベース１０は、平面的に広がる布線図板、又は、２次元或は３次元的に広がるフレームとして構成されている。ここでは、ワイヤーハーネス布線ベース１０は、布線図板として構成された例で説明する。このワイヤーハーネス布線ベース１０上に、ワイヤーハーネスＷＨを構成する電線群を保持する各種保持具が立設される。そして、ワイヤーハーネスＷＨを構成する各種電線を、当該各保持具で所定の位置に保持して所定の配線形態に配索した状態で、複数の電線を結束する作業等を実施することで、ワイヤーハーネスＷＨが製造される。
【００２４】
本ワイヤーハーネス組立用電線保持具２０は、上記のようにワイヤーハーネスＷＨを製造するにあたって、電線群を所定位置に保持するものであり、本実施形態では、ワイヤーハーネスＷＨの４分岐部分を保持する例で説明する。もっとも、ワイヤーハーネス組立用電線保持具は、ワイヤーハーネスＷＨのうち分岐しない部分及び３分岐部分を保持する場合にも適用可能であり、それらの例については後で説明する。
【００２５】
このワイヤーハーネス組立用電線保持具２０は、第１電線保持機構部３０と、第２電線保持機構部５０とを備えている。
【００２６】
第１電線保持機構部３０は、複数（ここでは４つ）の第１棒状案内部３２と、第１保持基部３４と、第１支持部材４０とを備えている。
【００２７】
第１棒状案内部３２は、保持対象となる電線群を保持可能な長さ寸法を有する棒状部材に形成されている。第１棒状案内部３２の先端部は、好ましくは略半球状に丸められている。
【００２８】
第１保持基部３４は、上記複数の第１棒状案案内部３２を、間隔をあけて立設状に支持可能に構成されている。より具体的には、第１保持基部３４は、長尺棒状部材が各第１棒状案内部３２の支持位置に応じて枠状に組合わされた構成、ここでは、一対の棒状側部３４ａの一端部同士が棒状連結部３４ｂで連結された、略Ｕ字状の枠状部分に形成されている。
【００２９】
そして、上記一対の棒状側部３４ａのそれぞれの先端部と、一対の棒状側部３４ａと棒状連結部３４ｂとのそれぞれの連結部分に、上記複数の第１棒状案内部３２がそれぞれ立設状に支持されている。
【００３０】
上記複数の第１棒状案内部３２と第１保持基部３４とは、樹脂等で一体成型された部材であってもよいし、金属棒を適宜屈曲及び溶接すること等で形成された部材であってもよい。或は、複数の第１棒状案内部３２と第１保持基部３４とは異なる部材の組合わせで構成された部材、例えば、樹脂で形成された第１保持基部３４に、金属棒で形成された複数の第１棒状案内部３２を嵌め込んで固定した部材であってもよい。
【００３１】
また、上記第１保持基部３４の棒状連結部３４ｂの長手方向中間部に外向きに支持片３４ｃが突出形成され、この支持片３４ｃの先端部に第１支持部材４０が連結固定されている。つまり、第１支持部材４０は、一対の棒状側部３４ａの先端側開口とは反対側の部分で、支持片３４ｃを介して第１保持基部３４を片持ち状に支持している。第１支持部材４０と第１保持基部３４との連結固定構造は、螺合締結構造、その他の嵌め込み構造、溶接構造等、種々の構成を採用することができる。
【００３２】
第１支持部材４０は、第１保持基部３４を、ワイヤーハーネス布線ベース１０に対して昇降可能に支持する。なお、昇降可能とは、ワイヤーハーネス布線ベース１０に対する昇降移動、つまり、ワイヤーハーネス布線ベース１０に対する突出寸法が可変であることをいい、必ずしも、鉛直方向における変位を意味するものではない。
【００３３】
より具体的には、第１支持部材４０は、長尺棒状の支持本体部４２と、支持本体部４２を所定の昇降位置で位置決めする昇降位置決め部４４とを有している。
【００３４】
上記ワイヤーハーネス布線ベース１０には、支持本体部４２を挿通可能な孔部１２ｈが形成されている。ここでは、ワイヤーハーネス布線ベース１０に台座部１２が形成され、上記孔部１２ｈは、当該台座部１２及びワイヤーハーネス布線ベース１０を貫通する孔として形成されている。そして、支持本体部４２は、当該孔部１２ｈに挿通されることで、ワイヤーハーネス布線ベース１０に対して昇降可能に支持されている。
【００３５】
昇降位置決め部４４は、位置決め切替部材４６と、昇降位置決めカム部４９とを有している。そして、支持本体部４２の昇降操作に応じて、昇降位置決めカム部４９が支持本体部４２を昇降位置に位置決め支持する係合状態と、支持本体部４２を昇降可能にする非係合状態との間で切り替ることで、支持本体部４２が昇降可能で、かつ、昇降位置にて位置決め保持されるように構成されている。
【００３６】
より具体的には、ワイヤーハーネス布線ベース１０の裏面であって孔部１２ｈに対応する位置に、取付ブラケット４８が取付固定されている。この取付ブラケット４８に、昇降位置決めカム部４９が支持本体部４２の挿通経路の側方位置で回転可能に支持されている。昇降位置決めカム部４９は、長尺片形状に形成され、その両端部に凹部４９ａが形成されている。凹部４９ａは、支持本体部４２の一側部に形成された切欠開口部４２ｈに係合可能に形成されている。
【００３７】
また、支持本体部４２の下端部（ワイヤーハーネス布線ベース１０の裏面側に突出する側の端部）に位置決め切替部材４６が取付けられている。位置決め切替部材４６は、支持本体部４２の下端部から側方に延出すると共にその延出先端部で上方（昇降位置決めカム部４９側）に延出する略Ｌ字状の形状を有している。位置決め切替部材４６の先端部４６ａは、支持本体部４２の昇降移動に伴い、昇降位置決めカム部４９に対してその回転軸よりも外方から当接可能に構成されている。
【００３８】
また、支持本体部４２の下端部には、位置決め切替部材４６と取付ブラケット４８との間に介在するように、コイルバネ４３が外嵌めされている。このコイルバネ４３は、支持本体部４２が上昇した状態で、位置決め切替部材４６と取付ブラケット４８との間に圧縮状に介在し、支持本体部４２を下方に付勢する付勢部材として用いられる。
【００３９】
そして、支持本体部４２が下降した状態では、昇降位置決めカム部４９は支持本体部４２の延在方向に沿って延びる姿勢となっており、支持本体部４２は昇降自在な状態とされている（図１の第２電線保持機構部５０に設けられた昇降位置決めカム部４９参照）。この状態から支持本体部４２を上昇させると、位置決め切替部材４６の先端部４６ａが昇降位置決めカム部４９に当接する。すると、昇降位置決めカム部４９が傾くように回転し、その一方側の凹部４９ａが切欠開口部４２ｈに対向する姿勢となる。この後、支持本体部４２を若干下降させると、昇降位置決めカム部４９の一方側の凹部４９ａが切欠開口部４２ｈに係合すると共に、コイルバネ４３の付勢力により、支持本体部４２が下降方向に付勢される。これにより、支持本体部４２が上昇した状態に維持される。
【００４０】
また、上記状態から、再度支持本体部４２を上昇移動させると、昇降位置決めカム部４９の一方側の凹部４９ａと切欠開口部４２ｈとの係合が解除されると共に、位置決め切替部材４６の先端部４６ａが昇降位置決めカム部４９に当接し、当該昇降位置決めカム部４９をさらに回転させる。これにより、昇降位置決めカム部４９は支持本体部４２の延在方向に沿って延びる姿勢となり、支持本体部４２は昇降自在な状態になる。この後、支持本体部４２は、コイルバネ４３の付勢力及び自重により、下降位置に下降する。
【００４１】
このように第１支持部材４０の昇降により、第１保持基部３４及び第１棒状案内部３２がワイヤーハーネス布線ベース１０から大きく突出した昇降位置と、当該状態から下降した下降位置との間で、昇降移動されるように構成されている。
【００４２】
なお、支持本体部４２が下降した状態では、支持本体部４２の上端部周りに取付けられた環状突部４２ａが台座部１２に当接する。環状突部４２ａを省略し、第１保持基部３４がその下方の部材、ここでは、台座部１２に当接するまで、支持本体部４２が下降してもよい。
【００４３】
なお、第１支持部材の構成は上記例に限られない。例えば、第１支持部材は、太径の筒状部材に対して細径の筒状部材が挿入されることで、昇降可能に支持する構成であってもよい。また、ネジ止機構やボールプランジャ機構で、上昇位置を維持する構成であってもよい。つまり、第１支持部材としては、第１保持基部３４を昇降させることができ、かつ、上昇した一定位置に維持できる種々の構成を採用することができる。
【００４４】
第２電線保持機構部５０は、複数（ここでは４つ）の第２棒状案内部５２と、第２保持基部５４と、第２支持部材６０とを備えている。
【００４５】
第２棒状案内部５２は、上記第１棒状案内部３２と同様に、保持対象となる電線群を保持可能な長さ寸法を有する棒状部材に形成されている。もっとも、第２棒状案内部５２と第１棒状案内部３２とは、必ずしも同じ長さ或は同じ太さである必要はない。
【００４６】
第２保持基部５４は、上記複数の第２棒状案案内部５２を、上記複数の第１棒状案内部３２の間隔よりも小さい間隔で立設状に支持可能に構成されている。
【００４７】
ここでは、第２保持基部５４及び第２棒状案内部５２によるワイヤーハーネスＷＨの保持部分として、上記第１保持基部３４及び第１棒状案内部３２によるワイヤーハーネスＷＨの保持部分と略同様布線形態で、かつ、電線数が少ない（つまり、小径である）場合を想定している。
【００４８】
このため、第２棒状案内部５２の数は、上記第１棒状案内部３２の数と同じである。また、複数の第２棒状案内部５２を結ぶ図形は、複数の第１棒状案内部３２を結ぶ図形に対して、縮小された相似形状を呈するようになっている。
【００４９】
より具体的には、第２保持基部５４は、上記第１保持基部３４と同様に、長尺棒状部材が各第２棒状案内部５２の支持位置に応じて枠状に組合わされた構成、ここでは、一対の棒状側部５４ａの一端部同士が棒状連結部５４ｂで連結された、略Ｕ字状の枠状部分に形成されている。そして、一対の棒状側部５４ａのそれぞれの先端部と、一対の棒状側部５４ａと棒状連結部５４ｂとのそれぞれの連結部分に、上記複数の第２棒状案内部５２がそれぞれ立設状に支持されている。
【００５０】
また、上記一対の棒状側部５４ａのそれぞれの外向き面間の間隔寸法は、上記一対の棒状側部３４ａのそれぞれの内向き面間の間隔寸法よりも小さく、ここでは、僅かに小さく設定されている。そして、第２保持基部５４は、第１保持基部３４内を通ってすれ違うように昇降可能に構成されている。
【００５１】
第２支持部材６０は、上記第１支持部材４０と同様構成である。なお、第２支持部材６０のうち、上記第１支持部材４０と同様構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
この第２支持部材６０は、第２保持基部５４を、第１保持基部３４とすれ違うようにして、ワイヤーハーネス布線ベース１０に対して昇降可能に支持している。第１保持基部３４と第２保持基部５４とは、必ずしも接触する必要はない。ここでは、第２支持部材６０は、第１保持基部３４内を通りつつ当該第１保持基部３４とすれ違うように、第２保持基部５４を昇降自在に支持している。
【００５３】
より具体的には、上記第２保持基部５４の棒状連結部５４ｂの長手方向中間部に外向きに支持片５４ｃが突出形成され、この支持片５４ｃの先端部に第２支持部材６０が連結固定されている。第２支持部材６０は、第１保持基部３４の一対の棒状側部３４ａの先端部開口の外方位置に配設されており、その昇降方向から略直交する平面で見て、第２保持基部５４を第１保持基部３４内に配設した位置で、当該第２保持基部５４を片持ち状に昇降可能に支持している。
【００５４】
なお、第２保持基部５４の全ての部分が第１保持基部３４内に存在する必要はなく、第２保持基部５４の少なくとも一部が第１保持基部３４内に存在すればよい。
【００５５】
また、第２支持部材６０は、第１保持基部３４の開口外方に位置している必要はなく、開口内側、つまり、一対の棒状側部３４ａ間に存在していてもよい。
【００５６】
そして、第２支持部材６０の昇降により、第２保持基部５４及び第２棒状案内部５２がワイヤーハーネス布線ベース１０から大きく突出した昇降位置と、当該状態から下降した下降位置との間で、昇降移動されるように構成されている。通常、昇降位置では、第１保持基部３４と第２保持基部５４との突出寸法は略同じである。
【００５７】
複数の第１棒状案内部３２と複数の第２棒状案内部５２とのより好ましい位置関係は次の通りである。なお、ここでの位置関係は、第１支持部材４０及び第２支持部材６０の昇降方向に対して略直交する平面での位置関係を基準として説明する。
【００５８】
まず、複数の第２棒状案内部５２は、複数の第１棒状案内部３２の内側に位置していることが好ましい。換言すれば、複数の第１棒状案内部３２で囲まれる領域内に、複数の第２棒状案内部５２が位置していることが好ましい（図５参照）。これにより、複数の第２棒状案内部５２で支持されるワイヤーハーネスＷＨの部分の分岐の中心或は中心軸を、複数の第１棒状案内部３２で支持されるワイヤーハーネスＷＨの部分の分岐の中心或は中心軸に対してなるべく一致させることができるからである。
【００５９】
また、複数の第２棒状案内部５２の中心Ｏと、複数の第１棒状案内部３２の中心Ｏとは、略一致していることが好ましい（図５参照）。これにより、複数の第２棒状案内部５２で支持されるワイヤーハーネスＷＨの部分の分岐の中心或は中心軸と、複数の第１棒状案内部３２で支持されるワイヤーハーネスＷＨの部分の分岐の中心或は中心軸とをより一致させることができるからである。
【００６０】
このように構成されたワイヤーハーネス組立用電線保持具２０の使用方法について説明する。
【００６１】
まず、比較的太径のワイヤーハーネスＷＨを製造する場合（図５の２点鎖線参照）には、第１支持部材４０を上昇させて、第１棒状案内部３２及び第１保持基部３４を上昇位置に配設すると共に、第２支持部材６０を下降させて、第２棒状案内部５２及び第２保持基部５４を下降位置に配設する（図１参照）。この状態で、複数の電線を、第１棒状案内部３２及び第１保持基部３４内に配設するようにして、所定の布線形態に配設する。そして、複数の電線に対する結束作業等を実施する。結束作業等の終了後、ワイヤーハーネスＷＨをワイヤーハーネス布線ベース１０から取外すと、ワイヤーハーネスＷＨの製造が完了する。
【００６２】
また、比較的細径のワイヤーハーネスＷＨを製造する場合（図５の１点鎖線参照）、第１支持部材４０を下降させて、第１棒状案内部３２及び第１保持基部３４を下降位置に配設すると共に、第２支持部材６０を上昇させて、第２棒状案内部５２及び第２保持基部５４を上昇位置に配設する。この状態で、上記と同様に、複数の電線を、第１棒状案内部３２及び第１保持基部３４内に配設するようにして、所定の布線形態に配設する。そして、上記と同様に、複数の電線に対する結束作業等を実施して、ワイヤーハーネスＷＨを製造する。
【００６３】
これらの場合において、第１保持基部３４と第２保持基部５４とは、相互にすれ違うようにして昇降可能であるため、第１保持基部３４及び複数の第１棒状案内部３２による電線の保持位置と、第２保持基部５４及び第２棒状案内部５２による電線の保持位置とを、なるべく一致させることができる。また、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの径に応じて、複数の第１棒状案内部３２が比較的大きい間隔で立設された第１保持基部３４と、複数の第２棒状案内部５２が比較的小さい間隔で立設された第２保持基部５４とを、選択的に上昇させた状態で、ワイヤーハーネスＷＨを保持することができる。これにより、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの径変動に拘らず、ワイヤーハーネスＷＨの中心軸又は分岐の中心をなるべく一定位置にして保持することができる。
【００６４】
また、第１保持基部３４と第２保持基部５４とは、第２保持基部５４の少なくとも一部が第１保持基部３４の枠状部分内を通ってすれ違い可能な位置に配設されるため、それらによる電線の保持位置をより一致させることができる。
【００６５】
また、第１支持部材４０は、第１保持基部３４のうちその開口とは反対側の部分で当該第１保持基部３４を片持ち状に支持しており、第２支持部材６０は、第１保持基部３４の枠状部分内或は枠状部分の開口外方で、第２保持基部５４を支持している。このため、第１支持部材４０と第２支持部材６０との干渉を抑制しつつ、第１保持基部３４と第２保持基部５４とのそれぞれによる電線の保持位置をより一致させることができる。
【００６６】
｛変形例｝
上記実施形態では、ワイヤーハーネスＷＨの４分岐部分を保持する例で説明したが、本ワイヤーハーネス組立用電線保持具は、その態様の分岐部分又は分岐しない部分を保持する場合でも同様に適用可能である。
【００６７】
ワイヤーハーネスＷＨの３分岐部分を保持する第１変形例について説明する。図６は第１変形例に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具１２０を示す平面図であり、図７は第１変形例に係る第１電線保持機構部１３０を示す斜視図であり、図８は第１変形例に係る第２電線保持機構部１５０を示す斜視図であり、図９は第１変形例に係る第１電線保持機構部１３０を示す側面図であり、図８は第１変形例に係る第２電線保持機構部１５０を示す側面図である。なお、ここでは、上記第１実施形態で説明したものと同様構成部分については説明を省略し、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６８】
この第１変形例に係る第１電線保持機構部１３０は、３つの第１棒状案内部１３２と、この３つの第１棒状案内部１３２を立設状に支持する第１保持基部１３４とを備えている。
【００６９】
第１保持基部１３４は、上記第１保持基部３４と略同様構成とされ、一対の棒状側部１３４ａの一端部同士が棒状連結部１３４ｂで連結された、略Ｕ字状の枠状部分に形成されている。この第１保持基部１３４の一対の棒状側部１３４ａの先端部のそれぞれに、第１棒状案内部１３２が立設状に支持されると共に、棒状連結部１３４ｂの長手方向中間部に一つの第１棒状案内部が立設状に支持されている。そして、３つの第１棒状案内部１３２が、前記昇降方向に略直交する平面において、略２等辺三角形の３つの頂点を成す位置に配設されている。
【００７０】
また、第１変形例に係る第２電線保持機構部１５０は、３つの第２棒状案内部１５２と、この３つの第２棒状案内部１５２を立設状に支持する第２保持基部１５４とを備えている。
【００７１】
第２保持基部１５４は、２つの棒状部材１５４ａが略９０度で交差するように組合わされた構成とされている。この一方の棒状部材１５４ａの先端部に一つの第２棒状案内部１５２が立設状に支持され、他方の棒状部材１５４ａの両端部のそれぞれに第２棒状案内部１５２が立設状に支持されている。そして、３つの第２棒状案内部１５２が、前記昇降方向に略直交する平面において、略２等辺三角形の３つの頂点を成す位置に配設されている。また、第２保持基部１５４のうち３つの第２棒状案内部１５２を支持した部分は、上記第１保持基部１３４内をすれ違える程度の大きさに設定されている。そして、この３つの第２棒状案内部１５２は、上記３つの第１棒状案内部１３２よりも内側に位置し、換言すれば、３つの第１棒状案内部１３２で囲まれる領域内に、３つの第２棒状案内部１５２が位置している。
【００７２】
なお、３つの第２棒状案内部１５２の中心と、３つの第１棒状案内部１３２の中心とは、略一致していることが好ましい。
【００７３】
この第１変形例によると、上記第１実施形態と同様に、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの３分岐部分が比較的大径である場合には、３つの第１棒状案内部１３２が比較的大きい間隔で立設された第１保持基部１３４で電線を保持することができる（図６の２点鎖線参照）。また、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの３分岐部分が比較的小径である場合には、３つの第２棒状案内部１５２が比較的小さい間隔で立設された第２保持基部１５４で電線を保持することができる（図６の１点鎖線参照）。このため、第１保持基部１３４と第２保持基部１５４とを選択的に上昇させることで、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの３分岐部分の径変動に拘らず、ワイヤーハーネスＷＨの中心軸又は分岐の中心をなるべく一定位置にして保持することができる。
【００７４】
ワイヤーハーネスＷＨの非分岐部分を保持する第２変形例について説明する。図１１は第２変形例に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具２２０を示す平面図であり、図１２は第２変形例に係る第１電線保持機構部２３０を示す斜視図であり、図１３は第２変形例に係る第２電線保持機構部２５０を示す斜視図であり、図１４は第２変形例に係る第１電線保持機構部２３０を示す側面図であり、図１５は第２変形例に係る第２電線保持機構部２５０を示す側面図である。なお、ここでは、上記第１実施形態で説明したものと同様構成部分については説明を省略し、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７５】
この第２変形例に係る第１電線保持機構部２３０は、２つの第１棒状案内部２３２と、この２つの第１棒状案内部２３２を立設状に支持する第１保持基部２３４とを備えている。
【００７６】
第１保持基部２３４は、一対の棒状側部２３４ａの一端部同士が棒状連結部２３４ｂで連結された、略Ｕ字状の枠状部分に形成されている。この第１保持基部２３４の一対の棒状側部２３４ａの先端部のそれぞれに、第１棒状案内部２３２が立設状に支持されている。そして、２つの第１棒状案内部２３２が、間隔をあけて位置している。
【００７７】
また、第２変形例に係る第２電線保持機構部２５０は、２つの第２棒状案内部２５２と、この２つの第２棒状案内部２５２を立設状に支持する第２保持基部２５４とを備えている。
【００７８】
第２保持基部２５４は、一対の棒状側部２５４ａの一端部同士が棒状連結部２５４ｂで連結された、略Ｕ字状の枠状部分に形成されている。この第２保持基部２５４の一対の棒状側部２５４ａの先端部のそれぞれに、第２棒状案内部２５２が立設状に支持されている。そして、２つの第２棒状案内部２５２が、間隔をあけて位置している。
【００７９】
また、第２保持基部２５４のうち２つの第２棒状案内部２５２を支持した部分は、上記第１保持基部２３４内をすれ違える程度の大きさに設定されている。そして、この２つの第２棒状案内部２５２は、上記２つの第１棒状案内部２３２よりも内側に位置している。ここで、２つの第２棒状案内部２５２が、２つの第１棒状案内部２３２よりも内側に位置する場合には、２つの第２棒状案内部２５２が、２つの第１棒状案内部２３２を結ぶ直線状に位置する場合、さらには、２つの第２棒状案内部２５２が、２つの第１棒状案内部２３２を結ぶ直線に略直交しかつ２つの第１棒状案内部２３２をそれぞれ通る２つの直線に挟まれる領域内に位置する場合を含む。
【００８０】
なお、２つの第２棒状案内部２５２の中心線と、２つの第１棒状案内部２３２の中心線とは、略一致していることが好ましい。
【００８１】
この第２変形例によると、上記第１実施形態と同様に、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの非分岐部分が比較的大径である場合には、２つの第１棒状案内部２３２が比較的大きい間隔で立設された第１保持基部２３４で電線を保持することができる（図１１の２点鎖線参照）。また、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの非分岐部分が比較的小径である場合には、２つの第２棒状案内部２５２が比較的小さい間隔で立設された第２保持基部２５４で電線を保持することができる（図１１の１点鎖線参照）。このため、第１保持基部２３４と第２保持基部２５４とを選択的に上昇させることで、製造対象となるワイヤーハーネスＷＨの非分岐部分の径変動に拘らず、ワイヤーハーネスＷＨの中心軸又は分岐の中心をなるべく一定位置にして保持することができる。
【００８２】
もっとも、本ワイヤーハーネス組立用電線保持具２２０自体は、ワイヤーハーネスＷＨの分岐部分をも保持することができる。
【００８３】
以上実施形態及び各変形例について説明したが、上記は全ての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具を示す側面図である。
【図２】実施形態に係る第１電線保持機構部を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る第２電線保持機構部を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具を示す平面図である。
【図５】ワイヤーハーネス組立用電線保持具でワイヤーハーネスを保持した状態を示す説明図である。
【図６】第１変形例に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具を示す平面図である。
【図７】第１変形例に係る第１電線保持機構部を示す斜視図である。
【図８】第１変形例に係る第２電線保持機構部を示す斜視図である。
【図９】第１変形例に係る第１電線保持機構部を示す側面図である。
【図１０】第１変形例に係る第２電線保持機構部を示す側面図である。
【図１１】第２変形例に係るワイヤーハーネス組立用電線保持具を示す平面図である。
【図１２】第２変形例に係る第１電線保持機構部を示す斜視図である。
【図１３】第２変形例に係る第２電線保持機構部を示す斜視図である。
【図１４】第２変形例に係る第１電線保持機構部を示す側面図である。
【図１５】第２変形例に係る第２電線保持機構部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ワイヤーハーネス布線ベース
１２ｈ  孔部
２０，１２０，２２０  ワイヤーハーネス組立用電線保持具
３０，１３０，２３０  第１電線保持機構部
３２，１３２，２３２  第１棒状案内部
３４，１３４，２３４  第１保持基部
４０  第１支持部材
５０，１５０，２５０  第２電線保持機構部
５２，１５２，２５２  第２棒状案内部
５４，１５４，２５４  第２保持基部
６０  第２支持部材
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
0005365068.tif 000002
【図２】
0005365068.tif 000003
【図３】
0005365068.tif 000004
【図４】
0005365068.tif 000005
【図５】
0005365068.tif 000006
【図６】
0005365068.tif 000007
【図７】
0005365068.tif 000008
【図８】
0005365068.tif 000009
【図９】
0005365068.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005365068.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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