(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁の周囲から立設された側壁とを有し、上面が開口した容器本体と、
前記上面を開閉するための蓋体と、を備えるカップホルダ兼用物品収納容器であって、
前記蓋体は、平面形状が略矩形をなすとともに、下方に向かって延設された延設部を有し、
前記延設部は、前記容器本体の前記側壁に形成された係合部と、回動可能に係合されており、
前記容器本体は、前記側壁に、その外面が円弧となっている側壁円弧部を有し、
前記蓋体は、前記蓋体が前記係合部を回動中心として回動され、前記上面を開口する開状態となる際に、前記側壁円弧部に接近する側辺部に落下防止壁を有し、
前記落下防止壁の下端面は、前記側壁円弧部に沿う円弧状に形成されており、
前記蓋体は、前記側辺部の外面に、前記蓋体の面方向に沿った外方に延び屈曲して下方に向かう落下防止突部を有することを特徴とするカップホルダ兼用物品収納容器。
【請求項２】
前記落下防止突部は、前記蓋体の幅方向の中央部に突設されている請求項１に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
【請求項３】
前記蓋体は２枚であり、前記２枚の蓋体は、前記容器本体の長手方向の略中央部から両開き可能にされている請求項１又は２に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
【請求項４】
前記落下防止壁の前記下端面の少なくとも一部に貼着された緩衝材を有する請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
【請求項５】
前記緩衝材は、前記落下防止壁の前記下端面のうちの、前記落下防止壁の幅方向の中央部に貼着されている請求項４に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
【請求項６】
前記蓋体は、前記落下防止壁及び前記落下防止突部が一体に成形された成形体である請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカップホルダ兼用物品収納容器に関する。更に詳しくは、本発明は、回動軸が下方に位置し、蓋を開けたときに、蓋が容器本体の側方に収納される形態であるにもかかわらず、蓋を閉じたときに、蓋体と容器本体との間に大きな隙間が生じないため、収納された物品が外部に落下してしまうことがなく、且つ使用し易い車両用のカップホルダ兼用物品収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のインストルメントパネル、コンソールボックス等の内装材の内側の空間には、カップホルダ及び物品収納容器が組み付けられることが多く、物品収納容器では、通常、容器本体の上面の開口部を開閉するための蓋が取り付けられる。この蓋を容器本体の上方側に取り付けた場合、蓋を開けたときに、蓋が上方に大きく突き出すことになり、使用し難いとともに、蓋の強度を大きくする必要があり、蓋を容器本体に十分に強固に取り付ける必要もある。そこで、図６のように、蓋体２’の回動軸（係合部１２ａ’）を容器本体１’の下方側に位置させ、蓋体２’を開けたときに、蓋体２’の少なくとも一部が容器本体１’の外側面側に収納されるようにした物品収納容器１００’が知られている。
【０００３】
しかし、図６のような構造にした場合、蓋体２’を容器本体１’の側方に収納するためには、蓋体２’と容器本体１’の側壁１２’とが接触しないように、側壁１２’のうちの蓋体２’が収納される側の上部を切り欠く必要がある。そして、このように側壁１２’を切り欠いたときは、蓋体２’を閉めたときに、蓋体２’と容器本体１’との間に相当な寸法の隙間（図６のａで表される寸法の隙間）が生じ、この隙間から容器に収納されていた物品が外部に落下することがある。このように、物品収納容器１００’と他部材４との間の狭い空隙に物品が落ち込んでしまった場合、この物品を回収することができないばかりでなく、蓋体２’の側端部が落ち込んだ物品に当たってしまって蓋を開けることができなくなることもある。
【０００４】
上記のような狭い空隙に物品が落ち込んでしまうことを防止するため、蓋を閉じた状態で側方からみて略Ｕ字形状になる落下防止シートを蓋収納部に配置し、落下物を落下防止シートで受け止め、完全なる落ち込みを防止するとともに、容易に取り出すことができる車両用収納ケースが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、収納体本体、ドア、ドアが位置する側で収納体本体と隣り合って配置されるカバー部材及びドアの端部に設けられた掻き出し部材を有し、隙間に入り込んだ物を掻き出すことができる車両用収納装置も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６７８１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２９００１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された車両用収納ケースでは、蓋を開けた際、蓋の上に置いていたカード類が蓋収納部に落ち込んでも、落下防止シートで受け止められ、完全に落ち込むことがなく、容易に取り出すことができると説明されている。更に、特許文献２に記載された車両用収納装置では、ドアとカバー部材との間の隙間に入り込んだコインやカード等を掻き出すことができると説明されている。この特許文献２に記載された車両用収納装置でも、図面等により明らかなとおり、ドアの上面等、収納体本体の外部の物が隙間に入り込んだときに、それを掻き出すことができる車両用収納装置である。このように、特許文献１に記載された車両用収納ケース及び特許文献２に記載された車両用収納装置では、収納された物品の外部への落下を防止することは全く想定されていない。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の状況に鑑みてなされたものであり、蓋を開けたときに、蓋が容器本体の側方に収納される形態であるにもかかわらず、蓋を閉じたときに、蓋体と容器本体との間に大きな隙間が生じないため、収納された物品の外部への落下を防止することができ、且つ使用し易い車両用のカップホルダ兼用物品収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．底壁と、前記底壁の周囲から立設された側壁とを有し、上面が開口した容器本体と、前記上面を開閉するための蓋体と、を備えるカップホルダ兼用物品収納容器であって、前記蓋体は、平面形状が略矩形をなすとともに、下方に向かって延設された延設部を有し、前記延設部は、前記容器本体の前記側壁に形成された係合部と、回動可能に係合されており、前記容器本体は、前記側壁に、その外面が円弧となっている側壁円弧部を有し、前記蓋体は、前記蓋体が前記係合部を回動中心として回動され、前記上面を開口する開状態となる際に、前記側壁円弧部に接近する側辺部に落下防止壁を有し、前記落下防止壁の下端面は、前記側壁円弧部に沿う円弧状に形成されており、前記蓋体は、前記側辺部の外面に、前記蓋体の面方向に沿った外方に延び屈曲して下方に向かう落下防止突部を有することを特徴とするカップホルダ兼用物品収納容器。
２．前記落下防止突部は、前記蓋体の幅方向の中央部に突設されている上記１．に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
３．前記蓋体は２枚であり、前記２枚の蓋体は、前記容器本体の長手方向の略中央部から両開き可能にされている上記１．又は２．のうちのいずれか１項に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
４．前記落下防止壁の前記下端面の少なくとも一部に貼着された緩衝材を有する上記１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
５．前記緩衝材は、前記落下防止壁の前記下端面のうちの、前記落下防止壁の幅方向の中央部に貼着されている上記４．に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
６．前記蓋体は、前記落下防止壁及び前記落下防止突部が一体に成形された成形体である上記１．乃至５．のうちのいずれか１項に記載のカップホルダ兼用物品収納容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカップホルダ兼用物品収納容器によれば、回動軸が下方に位置し、蓋を開けたときに、蓋が容器本体の側方に収納される形態であるにもかかわらず、蓋を閉じたときに、蓋体の内面側と容器本体の側壁の上端面との間に大きな隙間が生じることがなく、容器本体に収納された物品が外部に落下してしまうことが防止される。また、蓋を開けたときに蓋体が上方に大きく突出することがなく、使用し易い。更に、物品が外部に落下しないため、落下物を収容し、それを取り出すための別部材を配置する必要もない。
また、蓋体が、その側辺部の外面に、蓋体の面方向に沿った外方に延び屈曲して下方に向かう落下防止突部を有するため、蓋を閉じたときに、蓋体の内面側と容器本体の側壁の上端面との間の隙間に、上方から落下防止突部が突出することになり、容器本体に収納された物品の外部への落下がより確実に防止される。
更に、落下防止突部が、蓋体の幅方向の中央部に突設されている場合は、落下防止壁の上下方向の寸法が小さい中央部に落下防止突部が突出するため、幅方向の両側部に比べて隙間が大きい中央部においても、容器本体に収納された物品の外部への落下がより確実に防止される。
また、蓋体が２枚であり、この２枚の蓋体が、容器本体の長手方向の略中央部から両開き可能にされている場合は、一枚物の蓋体と比べて蓋体の長手方向の寸法が小さくなり、蓋を回動させて開けるときに、蓋の上方への突出がより抑えられ、使用し易く、一枚物の蓋体ほどに強度を大きくする必要もない。
更に、落下防止壁の下端面の少なくとも一部に貼着された緩衝材を有する場合は、蓋を全開にし、落下防止壁の下端面が容器本体の側壁円弧部に当たったときに、その衝撃を緩和することができ、且つ衝突音を小さくすることもできる。
また、緩衝材が、落下防止壁の下端面のうちの、落下防止壁の幅方向の中央部に貼着されている場合は、落下防止壁の下端面が容器本体の側壁円弧部に当たる可能性が高い位置であるため、落下防止壁の下端面が容器本体の側壁円弧部に当たったときの衝撃をより十分に緩和することができ、且つ衝突音をより効果的に小さくすることができる。
更に、蓋体が、落下防止壁及び落下防止突部が一体に成形された成形体である場合は、部品点数が少なく、組み立て工程も必要とせず、コストを低減することができるとともに、より強度の大きい蓋体とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図１〜５を参照しながら詳しく説明する。
本発明のカップホルダ兼用物品収納容器１００は、底壁１１と、その周囲から立設された側壁１２とを有し、上面が開口した容器本体１と、この上面を開閉するための蓋体２１、２２と、を備え、蓋体２１、２２は、平面形状が略矩形をなすとともに、下方に向かって延設された延設部２１ａ、２２ａを有し、この延設部２１ａ、２２ａは、容器本体１の側壁１２に形成された係合部１２ａと、回動可能（係合部１２ａが回動中心となる。）に係合されており（図１及び図２参照）、容器本体１は、側壁１２に、その外面が円弧となっている側壁円弧部１２１を有し、蓋体２１は、係合部１２ａを回動中心として回動され、上面を開口する開状態となる際に、側壁円弧部１２１に接近する側辺部２１ｂに落下防止壁２１１を有し、その下端面２１１ａは、側壁円弧部１２１に沿う円弧状に形成されており、前記蓋体は、前記側辺部の外面に、前記蓋体の面方向に沿った外方に延び屈曲して下方に向かう落下防止突部を有することを特徴とする（図１参照）。
【００１１】
前記「容器本体１」は、底壁１１と、この底壁１１の周囲から立設された側壁１２とを有する。また、容器本体１の上面は開口しており、この開口部を利用して物品が出し入れされる。この容器本体１の形状は、側壁１２に、その外面が円弧となっている側壁円弧部１２１を有することを除いて、特に限定されず、お茶、コーヒー、ジュース等の缶飲料、ビン飲料、ペットボトル飲料などを保持することができ、他の空間、又は飲料を収納しないときは、全空間に、筆記用具、サングラス、ライター等の小物などを収納することができればよい。
【００１２】
容器本体１の寸法も特に限定されず、各種飲料を少なくとも１本収納することができ、且つ他の空間に小物等を収納することができればよい。飲料の収納本数は特に限定されないが、カップホルダ兼用物品収納容器１００は、車両のインストルメントパネル、コンソールボックス等の内装材の内側の空間に組み付けられることが多いため、収納本数は、通常、１本又は２本であり、２本であることが多い。飲料の収納本数が２本である場合、飲料を収納するための断面円形の２個の収納部と、これらの２個の収納部間の中間部の空間とを有する容器本体１とすることができる（図２及び底壁１１側からみた平面図である図３参照）。
【００１３】
前記「蓋体２１（図１及び図３〜５参照）、２２（図２参照）」は、容器本体１の上面の開口を開閉するためのものであり、蓋体２１、２２の平面形状は略矩形である。この略矩形とは、四隅が円弧状に切り欠かれた略長方形、又は略正方形であることを意味する。更に、蓋体２１、２２は、下方に向かって延設された延設部２１ａ、２２ａを有し、この延設部２１ａ、２２ａは、容器本体１の側壁１２の上下方向の所定位置に形成された係合部１２ａ（図１〜４参照）と、回動可能に係合されている。また、蓋体２１、２２を、この係合部１２ａを回動軸として回動させることにより、容器本体１の上面の開口を開閉させることができる。
【００１４】
以下、詳しく図示されている蓋体２１について説明するが、落下防止壁、落下防止突部及び緩衝材の各々の構成、及びそれによる作用効果は、蓋体２２についても全く同様である。
蓋体２１は、容器本体１の上面を開口する開状態となる際に、容器本体１の側壁１２が有する側壁円弧部１２１に接近する側辺部２１ｂに落下防止壁２１１を有する（図１、３及び図４参照）。この落下防止壁２１１は、その下端面２１１ａが、側壁円弧部１２１に沿う円弧状に形成されており、容器本体１の上面の開口を開状態とする際に、蓋体２１と容器本体１の側壁１２とが接触して、蓋体２１の回動が妨げられることが防止される。更に、容器本体１の上面の開口を閉状態とした際に、蓋体２１の内面側と容器本体１の側壁１２の上端面１２ｂとの間の隙間が、落下防止壁２１１により狭められ、収納された小物等の落下が防止される。
【００１５】
前記の、容器本体１の側壁１２が有する側壁円弧部１２１に沿うとは、蓋体２１を、容器本体１の上面を開口する開状態とするため回動させるときに、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと側壁円弧部１２１とが、ある程度の間隔をあけて側近く寄ることを意味する。落下防止壁２１１が有する円弧面と側壁円弧部１２１とは必ずしも相似形に形成されている必要はないが、そのような形態であれば、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと側壁円弧部１２１との接触が、対向する面の全面に渡って確実に防止されるため好ましい。
尚、蓋体２１が回動することにより閉状態から開状態に移る一連の動作の全ての状態において、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと側壁円弧部１２１とが、接触しない程度の間隔をあけつつ側近く寄った状態にあることが好ましい。
【００１６】
また、容器本体１の上面を閉状態から開状態とするため、蓋体２１を回動させるとき、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと側壁円弧部１２１との間の隙間の最大寸法は０．５〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましい。この隙間が０．５〜５ｍｍであれば、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと側壁円弧部１２１とが接触することがなく、蓋体２１を容易に回動させることができる。更に、隙間の最大寸法を５ｍｍ以下とすることにより、蓋体２１が、容器本体１の上面の開口を閉じる閉状態であるときに、蓋体２１の内面側と容器本体１の側壁１２の上端面１２ｂとの間の隙間を十分に小さくすることができ、この隙間から収納された小物等が落下することを確実に防止することができる。
【００１７】
蓋体２１は、その側辺部２１ｂの外面に、蓋体２１の面方向に沿った外方に延び屈曲して下方に向かう落下防止突部２１２を有する（図１、図３〜４及び図５の拡大図参照）。収納物の落下は、落下防止壁２１１により十分に防止されるが、この落下防止壁２１１に加えて更に落下防止突部２１２を設けることによって、収納物の落下をより確実に防止することができる。落下防止壁２１１は下端面２１１ａが円弧状であるため、幅方向の両端部側では収納物の落下を十分に防止することができる寸法（上下方向）を有する。一方、中央部では、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと、容器本体１の側壁１２の上端面１２ｂとの間の隙間は、両端部側と比べて大きくなる。そのため、落下防止突部２１２は、蓋体２１の幅方向の中央部に突設されていることが特に好ましい。このような形態であれば、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと、容器本体１の側壁１２の上端面１２ｂとの間の隙間の全幅に渡って収納物の落下をより確実に防止することができる。
【００１８】
蓋体の枚数は、容器本体１の平面方向の寸法等にもより、特に限定されないが、通常、１枚又は２枚である。飲料の収納本数が１本であり、小型の容器本体１である場合は、蓋体は１枚でもよく、２枚にしてもよいが、その必要性は低い。一方、収納本数が２本であり、飲料を収納するための断面円形の２個の収納部と、これらの２個の収納部間の中間部の空間とを有する容器本体１であるときは（図３参照）、蓋体は２枚とすることが好ましく、これらの２枚の蓋体２１（図１及び図３〜５参照）、２２（図２参照）は、容器本体１の長手方向の略中央部から両開き可能にされていることがより好ましい。
【００１９】
両開き可能な蓋体２１、２２であれば、蓋体２１、２２の内面側と容器本体１の側壁１２の上端面１２ｂとの間に、一枚物の蓋体を長手方向を回動軸として開閉するときのような横長の隙間が生じないため、例えば、筆記用具のような細長い形状の物品であっても、その落下をより確実に防止することができる。更に、一枚物の蓋体と比べて蓋体の長手方向の寸法が小さいため、蓋を開くため回動させるときに、蓋体２１、２２が上方に大きく突き出すことがなく、使用し易い。また、一枚物の蓋体ほどに強度を大きくする必要もない。
【００２０】
落下防止壁２１１の下端面２１１ａは、蓋体２１を、容器本体１の上面を開口する開状態とするとき、容器本体１の側壁１２の下端部に当たることがある。容器本体１の上面の開口が開状態であるときは、蓋体２１が有する落下防止壁２１１の下端面２１１ａと、容器本体１の側壁１２の下端部とは接触していてもよいし、接触していなくてもよいが、人が蓋体２１を回動させ、容器本体１の上面を開口する開状態とするとき、特に全開にするときには接触することが多く、衝突音が発生することがある。そのため、落下防止壁２１１の下端面２１１ａの少なくとも一部に緩衝材３が貼着されていることが好ましい。
【００２１】
緩衝材３の材質及び形態は特に限定されず、ポリエステル繊維等を用いて製造されたフェルト、ポリウレタン樹脂発泡体シート及びポリオレフィン樹脂発泡体シート等の樹脂発泡体シート、並びに各種のゴムシートなどが挙げられる。この緩衝材３としては、十分な緩衝性を有し、且つ優れた耐熱性等の耐久性などを有するフェルトを用いることが好ましい。緩衝材３の厚さも特に限定されないが、緩衝材３に衝撃が加わるのは、蓋体２１を、容器本体１の上面の開口を開状態とするときに、落下防止壁２１１の下端面２１１ａが容器本体１の側壁１２の下端部に当たる場合のみであるため、１〜３ｍｍ、特に１〜２ｍｍであれば十分である。
【００２２】
緩衝材３は落下防止壁２１１の下端面２１１ａのうちの一部に貼着されていてもよく、下端面２１１ａの全長さに渡って貼着されていてもよい。また、緩衝材３が落下防止壁２１１の下端面２１１ａの一部に貼着されている場合、緩衝材３は、落下防止壁２１１の下端面２１１ａのうちの、落下防止壁２１１の幅方向の中央部に貼着されていてもよく、端部側、特に両端部側に貼着されていてもよく、中央部と両端部側に貼着されていてもよく、全幅に渡って所定の間隔をおいて４個以上貼着されていてもよい。緩衝材３は、落下防止壁２１１の下端面２１１ａのうちの、落下防止壁２１１の幅方向の中央部、又は中央部及び両端部側に貼着されていることが好ましく、中央部に貼着されていることがより好ましい。中央部、又は中央部及び両端部側に緩衝材３が貼着されておれば、落下防止壁２１１の下端面２１１ａと、容器本体１の側壁１２の下端部との接触による衝突音の発生等を十分に防止することができる。
【００２３】
蓋体２１は、容器本体１の上面を開口する開状態となる際に、側壁円弧部１２１に接近する側辺部２１ｂに落下防止壁２１１を有し、更に側辺部２１ｂの外面に落下防止突部２１２を有する。この場合、蓋体２１は、落下防止壁２１１及び落下防止突部２１２が一体に成形された成形体であってもよく、落下防止壁２１１及び／又は落下防止突部２１２は、それぞれ別部材として成形し、各々の成形体を接着剤による接合、熱融着、ビス止め等により固定して一体としてもよいが、一体に成形された成形体であることが好ましい。一体成形体であれば、落下防止壁２１１及び落下防止突部２１２の脱落等のおそれが全くなく、強固な蓋体２１とすることができる。このような一体成形品は射出成形等の通常の成形方法により成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のカップホルダ兼用物品収納容器を、左側の蓋（一方の蓋体）が閉まった状態で、左方且つ上方からみた斜視図である［右側の蓋（他方の蓋体）の図示は省略する。］。
【図２】本発明のカップホルダ兼用物品収納容器の容器本体の内部を、右側の蓋（他方の蓋体）が開いた状態［左側の蓋（一方の蓋体）の図示は省略する。］で、左方且つ上方からみた斜視図である。
【図３】本発明のカップホルダ兼用物品収納容器を、底壁側からみた平面図である［左側の蓋（一方の蓋体）が開いた状態である。右側の蓋（他方の蓋体）の図示は省略する。］。
【図４】本発明のカップホルダ兼用物品収納容器を、左側方からみた側面図である［蓋は閉まっている。］。
【図５】本発明のカップホルダ兼用物品収納容器の、左側の蓋（一方の蓋体）及び容器本体の各々の左側端部を拡大した一部拡大断面図である。
【図６】従来の物品収納容器で、蓋を閉めたときに、容器本体と蓋体との間に大きな隙間がある状態の模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１００；カップホルダ兼用物品収納容器、１；容器本体、１１；底壁、１２；側壁、１２ａ；係合部、１２１；側壁円弧部、２１；蓋体、２１ａ；延設部、２１ｂ；側辺部、２１１；落下防止壁、２１１ａ；下端面、２１２；落下防止突部、２２；蓋体、２２ａ；延設部、１３；容器本体内部、３；緩衝材、１００’；物品収納容器、１’容器本体、１１’；底壁、１２’；側壁、１２ａ’；係合部、２’；蓋体、４；他部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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