(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具の長軸方向の直線運動によって被加工材に所定の加工作業を遂行する手持式作業工具であって、
先端領域に前記先端工具が装着可能とされた作業工具本体と、
前記作業工具本体に装着された作業者が握るハンドルと、
前記作業工具本体と前記ハンドル間に介在され、前記作業工具本体から前記ハンドルへの振動の伝達を低減する弾性体と、
前記作業工具本体に設けられ、前記弾性体を支持する本体側受部と、
前記ハンドルに設けられ、前記弾性体を支持するハンドル側受部と、
前記本体側受部に形成された凹部と、
前記ハンドル側受部に形成された凹部と、
を有し、
前記弾性体、及び当該弾性体を挟むように対向状に配置される前記本体側受部と前記ハンドル側受部によって防振部が構成され、
前記弾性体は、前記本体側受部の凹部及び前記ハンドル側受部の凹部によって移動不能に保持される構成であり、
前記防振部は、前記先端工具の長軸方向で定義されるＺ軸、前記Ｚ軸とそれぞれ交差するＹ軸、Ｘ軸に関し、前記弾性体の変形が、前記Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向にそれぞれ剪断変形となるように構成され、当該剪断変形によって前記作業工具本体から前記ハンドルへの振動伝達を低減する構成としたことを特徴とする手持式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の手持式作業工具であって、
前記ハンドルは、前記作業工具本体における前記先端工具と反対側の後部側に配置されたメインハンドルとして構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の手持式作業工具であって、
前記防振部は、前記Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸のいずれの方向の断面に関しても前記本体側受部と前記ハンドル側受部との間に前記弾性体が介在されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項４】
請求項２または３に記載の手持式作業工具であって、
前記メインハンドルは、前記作業工具本体と少なくとも２つの防振部によって接合されており、前記各防振部における前記本体側受部と前記ハンドル側受部は、前記弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有し、前記各防振部における前記本体側受部の合わせ面の法線方向と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向が互いに一致し、一方の防振部における前記本体側受部の合わせ面と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向と、他方の防振部における前記本体側受部の合わせ面と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向とは、互いに異なっていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の手持式作業工具であって、
前記防振部における前記本体側受部と前記ハンドル側受部は、前記弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有し、前記本体側受部と前記ハンドル側受部の合わせ面は、当該合わせ面の法線方向が、前記Ｚ軸に対しては直交し、前記Ｙ軸及びＸ軸に対してはそれぞれ傾斜状に交差するように形成された斜面によって構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の手持式作業工具であって、
前記メインハンドルは、前記Ｙ軸に沿う垂直方向、すなわち上下方向に延在されるとともに、当該延在方向の上側と下側及びＹ軸を挟んで左側と右側において、それぞれ前記防振部によって前記作業工具本体と接合され、前記各防振部における前記本体側受部と前記ハンドル側受部は、前記弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有し、前記防振部における前記本体側受部の合わせ面と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向が、前記上側の防振部と下側の防振部については前記Ｘ軸を挟んで対称となり、前記左側の防振部と右側の防振部については前記Ｙ軸を挟んで対称となるように構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項７】
請求項１に記載の手持式作業工具であって、
前記ハンドルは、前記作業工具本体の前部側に装着される補助ハンドルとして構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項８】
請求項７に記載の手持式作業工具であって、
前記防振部は、前記Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸のいずれの方向の断面に関しても前記本体側受部と前記ハンドル側受部との間に前記弾性体が介在されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項９】
請求項７または８に記載の手持式作業工具であって、
前記補助ハンドルは、前記作業工具本体と少なくとも２つの防振部によって接合されており、前記各防振部における前記本体側受部と前記ハンドル側受部は、前記弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有し、前記各防振部における前記本体側受部の合わせ面の法線方向と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向が互いに一致し、一方の防振部における前記本体側受部の合わせ面と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向と、他方の防振部における前記本体側受部の合わせ面と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向とは、互いに異なっていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の手持式作業工具であって、
前記防振部における前記本体側受部と前記ハンドル側受部は、前記弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有し、前記本体側受部と前記ハンドル側受部の合わせ面は、当該合わせ面の法線方向が、前記Ｚ軸に対しては直交し、前記Ｙ軸及びＸ軸に対してはそれぞれ傾斜状に交差するように形成された斜面によって構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１つに記載の手持式作業工具であって、
前記補助ハンドルは、前記Ｙ軸に沿う垂直方向、すなわち上下方向に延在されるとともに、当該延在方向の上側と下側及びＹ軸を挟んで左側と右側において、それぞれ前記防振部によって前記作業工具本体と接合され、前記各防振部における前記本体側受部と前記ハンドル側受部は、前記弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有し、前記防振部における前記本体側受部の合わせ面と前記ハンドル側受部の合わせ面の法線方向が、前記上側の防振部と下側の防振部については前記Ｘ軸を挟んで対称となり、前記左側の防振部と右側の防振部については前記Ｙ軸を挟んで対称となるように構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項１２】
先端工具によって被加工材に所定の加工作業を遂行する手持式作業工具に用いられる補助ハンドルであって、
前記手持式作業工具の作業工具本体に着脱自在に装着されるハンドル本体部と、
前記ハンドル本体部に連結されるとともに、作業者が握るグリップ部と、
前記ハンドル本体部と前記グリップ部間に介在され、前記ハンドル本体部から前記グリップ部への振動の伝達を低減する弾性体と、
前記ハンドル本体部に設けられ、前記弾性体を支持する本体側受部と、
前記グリップ部に設けられ、前記弾性体を支持するグリップ側受部と、
前記本体側受部に形成された凹部と、
前記グリップ側受部に形成された凹部と、
を有し、
前記弾性体、及び当該弾性体を挟むように対向状に配置される前記本体側受部と前記グリップ側受部によって防振部が構成され、
前記弾性体は、前記本体側受部の凹部と、前記グリップ側受部の凹部によって移動不能に保持される構成であり、
前記防振部は、前記作業工具本体部の長軸方向で定義されるＺ軸、前記Ｚ軸とそれぞれ交差するＹ軸、Ｘ軸に関し、前記弾性体の変形が、前記Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向にそれぞれ剪断変形となるように構成され、当該弾性変形によって前記ハンドル本体部から前記グリップ部への振動伝達を低減する構成としたことを特徴とする補助ハンドル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向の端部それぞれが、当該長軸方向と交差する方向に相互に平行に延在する２本のアーム部を介して前記ハンドル本体部と連結されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項１４】
請求項１２に記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向の一端が前記ハンドル本体部に連結されるとともに、長軸方向の他端が自由状態とされていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項１５】
請求項２〜１１のいずれか１つに記載の手持式作業工具であって、
前記防振部は、前記メインハンドル及び補助ハンドルの少なくとも一方につき、前記作業工具本体に対する前記弾性体の変形による前記Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向への相対移動を許容しつつ前記Ｙ軸回りの回転を規制する回転規制機構を有することを特徴とする手持式作業工具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の手持式作業工具であって、
前記回転規制機構は、前記メインハンドル及び補助ハンドルの少なくとも一方と前記作業工具本体との間にわたって橋渡し状に配置された前記弾性体とは別の弾性体によって構成されていることを特徴とする手持式作業工具。
【請求項１７】
請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の補助ハンドルであって、
前記防振部は、前記グリップ部につき、前記ハンドル本体部に対する前記弾性体の変形による前記Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向への相対移動を許容しつつ前記Ｙ軸回りの回転を規制する回転規制機構を有することを特徴とする補助ハンドル。
【請求項１８】
請求項１７に記載の補助ハンドルであって、
前記回転規制機構は、前記グリップ部と前記ハンドル本体部との間にわたって橋渡し状に配置された前記弾性体とは別の弾性体によって構成されていることを特徴とする補助ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する手持式作業工具におけるハンドルの防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハンマのような防振構造のハンドルを備えた手持式作業工具では、加工作業時において、作業工具本体に発生する振動のハンドルへの伝達を低減するべく、当該ハンドルを作業工具本体（振動発生部）に対し弾性ゴムを介して連結する構成としている。このような作業工具は、例えば特公昭５８−３４２７１号公報（特許文献１）に開示されている。弾性ゴムは、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い。つまり、剪断変形による振動低減効果は、圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性がある。上記公報に記載の作業工具においては、作業工具本体の長軸方向（水平方向）及び当該長軸方向と交差する垂直方向（上下方向）について、ゴムの剪断変形による振動の減衰作用を利用して作業工具本体からハンドルへの振動の伝達を低減している。
【０００３】
ところが、上記公報記載の防振構造では、弾性体の剪断方向が作業工具本体の長軸方向である水平方向とそれに交差する垂直方向に限られる構成であり、上記以外の方向については振動低減効果が低いものであり、この点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】特公昭５８−３４２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、手持式作業工具において、ハンドルの振動低減効果のより一層の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明に係る手持式作業工具の好ましい形態は、先端工具の長軸方向の直線運動によって被加工材に所定の加工作業を遂行する手持式作業工具において、先端領域に先端工具が装着可能とされた作業工具本体と、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に配置された作業者が握るハンドルと、作業工具本体とハンドル間に介在され、作業工具本体からハンドルに入力する振動を低減する弾性体と、作業工具本体に設けられ、弾性体を支持する本体側受部と、ハンドルに設けられ、弾性体を支持するハンドル側受部と、本体側受部に形成された凹部と、ハンドル側受部に形成された凹部と、を有する。なお、本発明における「手持式作業工具」としては、典型的には、先端工具に長軸方向の打撃動作のみ、あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材にハンマ作業やハンマドリル作業等を遂行するハンマあるいはハンマドリル等の打撃作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。また、本発明における「弾性体」は、典型的にはゴムがこれに該当する。また、本発明における「支持」の態様としては、弾性体に対して本体側受部及びハンドル側受部が、例えば接着剤によって接合される態様、接触面の摩擦力によって支持する態様、あるいは本体側受部及びハンドル側受部に形成された係合凹部に弾性体が係合することで支持される態様等のいずれも好適に包含する。
【０００６】
本発明に係る手持式作業工具の好ましい形態によれば、弾性体、及び当該弾性体を挟むように対向状に配置される本体側受部とハンドル側受部によって防振部が構成されている。弾性体は、本体側受部の凹部と、ハンドル側受部の凹部によって移動不能に保持される構成である。そして、防振部は、先端工具の長軸方向で定義されるＺ軸、当該Ｚ軸とそれぞれ交差するＹ軸、Ｘ軸に関し、弾性体の変形が、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向にそれぞれ剪断変形となるように構成され、当該剪断変形によって作業工具本体からハンドルへの振動伝達を低減する構成とした。なお、本発明における「剪断変形」は、弾性体の変形が剪断変形を含む構成であれば足り、剪断変形のみによる変形、あるいは圧縮変形を伴う変形の、いずれも好適に包含する。
本発明においては、弾性体は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い、つまり、剪断変形による振動低減効果は、圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性を利用し、作業工具本体とハンドルとを連結する防振部を、互いに交差するＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性体の剪断変形による振動の減衰作用を利用して作業工具本体側からハンドルへの振動伝達を低減する構成としたものである。これにより、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成される方向を含む全方向について、弾性体の剪断変形によるハンドルの振動低減が可能とされた手持式作業工具を提供することができる。
【０００７】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、ハンドルは、作業工具本体における先端工具と反対側の後部側に配置されたメインハンドルとして構成されている。本発明によれば、メインハンドルにつき、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成される方向を含む全方向について、弾性体の剪断変形による振動低減が実現される。
【０００８】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、ハンドルは、作業工具本体の前部側に装着された補助ハンドルとして構成されている。なお、本発明における「補助ハンドル」は、作業工具本体に対し着脱自在に構成されることが好ましい。本発明によれば、補助ハンドルにつき、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成される方向を含む全方向について、弾性体の剪断変形による振動低減が実現される。
【０００９】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、防振部は、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸のいずれの方向の断面に関しても本体側受部とハンドル側受部との間に弾性体が介在されている構成とした。本発明によれば、上記のように構成することで、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向について、作業工具本体からメインハンドルまたは補助ハンドルへの振動伝達を弾性体の剪断変形を利用して低減することができる。
【００１０】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、メインハンドルまたは補助ハンドルは、作業工具本体と少なくとも２つの防振部によって接合されている。各防振部における本体側受部とハンドル側受部は、弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有する。そして各防振部における本体側受部の合わせ面の法線方向とハンドル側受部の合わせ面の法線方向が互いに一致している。また、一方の防振部における本体側受部の合わせ面とハンドル側受部の合わせ面の法線方向と、他方の防振部における本体側受部の合わせ面とハンドル側受部の合わせ面の法線方向とは、互いに異なる構成とした。要するに、メインハンドルまたは補助ハンドルは、作業工具本体と少なくとも２つの防振部によって接合されるとともに、それら防振部につき、本体側受部とハンドル側受部の互いに対向する合わせ面の法線方向が、一方の防振部と他方の防振部とでは異なるように構成したものである。なお、本発明における「合わせ面」については、典型的には直線的な斜面によって構成される。
本発明によれば、一方の防振部と他方の防振部につき、本体側受部とハンドル側受部の合わせ面の法線方向が異なる構成としたことにより、メインハンドルまたは補助ハンドルに対してＹ軸方向、及びＸ軸方向から入力される振動に対し、弾性体の剪断変形による振動低減効果を得ることができる。
【００１１】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、防振部における本体側受部とハンドル側受部は、弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有する。そして本体側受部とハンドル側受部の合わせ面は、当該合わせ面の法線方向が、Ｚ軸に対しては直交し、Ｙ軸及びＸ軸に対してはそれぞれ傾斜状に交差するように形成された斜面によって構成されている。
本発明によれば、弾性体の剪断変形につき、本体側受部とハンドル側受部の弾性体との支持点、換言すれば、弾性体に作用する本体側受部とハンドル側受部の剪断力の入力点間距離を、Ｚ軸方向について、他のＹ軸及びＸ軸よりも大きく取ることができる。すなわち、Ｚ軸方向の剪断変形をＹ軸及びＸ軸方向の剪断変形よりも大きく現出させることができる。このため、振動低減要求の高いＺ軸方向において、弾性体による振動低減効果を高めることができる。
【００１２】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、メインハンドルまたは補助ハンドルは、Ｙ軸に沿う垂直方向、すなわち上下方向に延在されるとともに、当該延在方向の上側と下側及びＹ軸を挟んで左側と右側において、それぞれ防振部によって作業工具本体と接合されている。各防振部における本体側受部とハンドル側受部は、弾性体を挟んで互いに対向する合わせ面を有する。そして各防振部における本体側受部の合わせ面とハンドル側受部の合わせ面の法線方向が、上側の防振部と下側の防振部についてはＸ軸を挟んで対称となり、左側の防振部と右側の防振部についてはＹ軸を挟んで対称となるように構成した。
本発明によれば、上記のように、作業工具本体に対し上下、左右に対称に配置される４箇所の防振部を介してメインハンドルまたは補助ハンドルを接合したことにより、弾性体の剪断変形に基づく振動低減効果を上下方向及び左右方向について安定した状態で発揮させることが可能となる。
【００１３】
本発明に係る補助ハンドルの好ましい形態によれば、先端工具によって被加工材に所定の加工作業を遂行する手持式作業工具に用いられる補助ハンドルが構成される。補助ハンドルは、作業工具本体に着脱自在に装着されるハンドル本体部と、ハンドル本体部に接続されるとともに、作業者が握るグリップ部と、ハンドル本体部とグリップ部間に介在され、ハンドル本体部からグリップ部への振動の伝達を低減する弾性体と、ハンドル本体部に設けられ、弾性体を支持する本体側受部と、グリップ部に設けられ、弾性体を支持するグリップ側受部と、本体側受部に形成された凹部と、グリップ側受部に形成された凹部と、を有し、弾性体、及び当該弾性体を挟むように対向状に配置される本体側受部とグリップ側受部によって防振部が構成されている。弾性体は、本体側受部の凹部とグリップ側受部の凹部とによって移動不能に保持される構成である。そして、防振部は、作業工具本体部の長軸方向で定義されるＺ軸、Ｚ軸とそれぞれ交差するＹ軸、Ｘ軸に関し、弾性体の変形が、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向にそれぞれ剪断変形となるように構成され、当該弾性変形によってハンドル本体部からグリップ部への振動伝達を低減する構成とした。なお、本発明における「剪断変形」は、弾性体の変形が剪断変形を含む構成であれば足り、剪断変形のみによる変形、あるいは圧縮変形を伴う変形の、いずれも好適に包含する。
【００１４】
本発明に係る補助ハンドルによれば、弾性体は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い、つまり、剪断変形による振動低減効果は、圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性を利用し、ハンドル本体部とグリップ部とを連結する防振部を、互いに交差するＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性体の剪断変形による振動の減衰作用を利用してハンドル本体部側からグリップ部への振動伝達を低減する構成としたものである。これにより、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成される方向を含む全方向について、弾性体の剪断変形によるグリップ部の振動低減が可能とされた補助ハンドルを提供することができる。
【００１５】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向の端部それぞれが、当該長軸方向と交差する方向に相互に平行に延在するアーム部を介してハンドル本体部と連結された構成とされる。すなわち、本発明の補助ハンドルは、Ｄ形ハンドルとして構成される。なお、本発明における「アーム部」については、グリップ部側に設ける態様、あるいはハンドル本体部側に設ける態様のいずれも好適に包含する。ハンドル本体部側にアーム部を設ける態様の場合であれば、アーム部とグリップ側との間に防振部が介在され、グリップ部側にアーム部を設ける態様の場合には、アーム部とハンドル本体部との間に防振部が介在される。また「平行」は、概ね平行に延在する態様を好適に包含する。本発明によれば、Ｄ形の補助ハンドルのグリップ部につき、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成される方向を含む全方向について、弾性体の剪断変形による振動低減が実現される。
【００１６】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、グリップ部は、当該グリップ部の長軸方向の一端が前記ハンドル本体部に連結されるとともに、長軸方向の他端が自由状態とされる。すなわち、本発明の補助ハンドルは、バー形ハンドルとして構成されている。本発明によれば、バー形の補助ハンドルのグリップ部につき、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成される方向を含む全方向について、弾性体の剪断変形による振動低減が実現される。
【００１７】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、防振部は、メインハンドル及び補助ハンドルの少なくとも一方につき、作業工具本体に対する弾性体の変形によるＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向への相対移動を許容しつつ前記Ｙ軸回りの回転を規制する回転規制機構を有する。
メインハンドルまたは補助ハンドルが防振部を介して全方向（Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸）に回動する構成を採用した場合、加工作業時に、当該メインハンドルまたは補助ハンドルに対し、その長軸方向回り、すなわちＹ軸回りの回転力が作用すると、当該メインハンドルまたは補助ハンドルが作業工具本体に対してＹ軸回りに相対回転するという現象が生じ、作業が辛くなる。しかるに、本発明によれば、メインハンドル及び補助ハンドルの少なくとも一方のＹ軸回りの相対回転を回転規制機構によって規制することが可能となり、使用性を向上することができる。
【００１８】
本発明に係る手持式作業工具の更なる形態によれば、回転規制機構は、メインハンドル及び補助ハンドルの少なくとも一方と作業工具本体との間にわたって橋渡し状に配置された弾性体とは別の弾性体によって構成されている。なお、本発明における「別の弾性体」とは、典型的には、トーションバーがこれに該当する。本発明によれば、別の弾性体を追加設定することで、回転規制機構を簡単に構築することができる。
【００１９】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、防振部は、グリップ部につき、ハンドル本体部に対する弾性体の変形によるＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向への相対移動を許容しつつＹ軸回りの回転を規制する回転規制機構を有する。
補助ハンドルにつき、グリップ部が防振部を介して全方向（Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸）に回動する構成を採用した場合、手持式作業工具の加工作業時に、当該グリップ部に対し、その長軸方向回り、すなわちＹ軸回りの回転力が作用すると、グリップ部がハンドル本体部に対してＹ軸回りに相対回転するという現象が生じ、作業が辛くなる。しかるに、本発明によれば、グリップ部のＹ軸回りのハンドル本体部に対する相対回転を回転規制機構によって規制することが可能となり、作業性を向上することができる。
【００２０】
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、回転規制機構は、グリップ部とハンドル本体部との間にわたって橋渡し状に配置された弾性体とは別の弾性体によって構成されている。なお、本発明における「別の弾性体」とは、典型的には、トーションバーがこれに該当する。本発明によれば、別の弾性体を追加設定することで回転規制機構を簡単に構築することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、手持式作業工具において、ハンドルの振動低減効果の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。本実施の形態は、手持式作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。図１には本実施の形態に係る電動式ハンマドリルの全体構成が側断面図として示される。図１に示すように、本実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、ハンマドリル１０１の外郭を形成する本体部１０３と、当該本体部１０３の先端領域（図示左側）にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９と、本体部１０３のハンマビット１１９の反対側に連接された使用者が握るハンドグリップ１０９とを主体として構成されている。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応し、ハンドグリップ１０９は、本発明における「ハンドル」及び「メインハンドル」に対応する。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１３７によってその長軸方向への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット１１９側を前、ハンドグリップ１０９側を後という。
【００２３】
本体部１０３は、駆動モータ１１１を収容したモータハウジング１０５と、駆動機構としての運動変換機構１１３、打撃要素１１５及び動力伝達機構１１７を収容したギアハウジング１０７とによって構成されている。駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１における左右方向）への衝撃力を発生する。また、駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。
【００２４】
運動変換機構１１３は、クランク機構を主体として構成される。クランク機構は、駆動モータ１１１によって回転駆動されることによって当該クランク機構の最終可動部材を構成する駆動子としてのピストン１２９がハンマビット長軸方向に直線動作するように構成される。一方、動力伝達機構１１７は、複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成され、駆動モータ１１１の回転力をツールホルダ１３７に伝達する。これによりツールホルダ１３７が鉛直面内にて回転され、それに伴い当該ツールホルダ１３７により保持されたハンマビット１１９が回転する構成とされる。
【００２５】
打撃要素１１５は、ピストン１２９とともにシリンダ１４１のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ツールホルダ１３７に摺動自在に配置された中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、ピストン１２９の摺動動作に伴うシリンダ１４１の空気室１４１ａの空気バネを介して駆動され、インパクトボルト１４５に衝突（打撃）し、当該インパクトボルト１４５を介してハンマビット１１９に打撃力を伝達する。
【００２６】
上記のように構成されたハンマドリル１０１においては、駆動モータ１１１が通電駆動されると、ハンマビット１１９には、クランク機構によって構成される運動変換機構１１３から打撃要素１１５を介して長軸方向への打撃力が加えられるとともに、ギア減速機構によって構成される動力伝達機構１１７を介して周方向への回転力が加えられる。かくして、ハンマビット１１９が長軸方向のハンマ動作と周方向のドリル動作を行い、被加工材（コンクリート）に穴開け作業を遂行する。
なおハンマドリル１０１は、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマ加工作業と、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマドリル作業とを適宜切り替えて遂行できるように構成されるが、このことについては、本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００２７】
ハンマドリル１０１による加工作業時には、ハンマビット１１９の打撃動作に伴い本体部１０３に振動が発生する。このときの主たる振動は、ハンマビット１１９の長軸方向の振動である。本体部１０３に発生した振動のハンドグリップ１０９への伝達を低減するべく、当該ハンドグリップ１０９は防振部１５９を介して本体部１０３の後端部に連結される。以下、ハンドグリップ１０９の連結構造につき、図２〜図８を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち前後方向をＺ軸、当該Ｚ軸と直交する垂直方向、すなわち上下方向をＹ軸、Ｚ軸と直交する水平方向、すなわち左右方向をＸ軸とする。
【００２８】
ハンドグリップ１０９は、本体部１０３の後部（図１の右側）を覆うカバー部材１５１に振動低減用の防振部１５９を介して連結される構成とされ、これによりハンドグリップ１０９とカバー部材１５１からなるハンドグリップアッセンブリーが構成される。防振部１５９は、本発明における「防振部」に対応する。なお、カバー部材１５１は、アッセンブリー化された後、図１及び図３に示すように、本体部１０３の後部に配置された状態で、便宜上図示を省略するネジ等によって本体部１０３の構成部材である、ギアハウジング１０７及びモータハウジング１０５に所定の複数箇所が止着される。すなわち、カバー部材１５１は、最終的には本体部１０３に組み付けられる本体部側部材である。図２にはアッセンブリー化される前のハンドグリップ１０９及びカバー部材１５１が示され、図３〜図７にはアッセンブリー化された（連結された）状態のハンドグリップ１０９及びカバー部材１５１が示され、当該ハンドグリップ１０９とカバー部材１５１によって、閉ループ状のＤ形ハンドルが構成される。
【００２９】
図２に示すように、カバー部材１５１は、Ｙ軸方向に延在されるとともに、その延在端部である上部と下部に振動低減用の弾性ゴム１５２を支持するためのゴム支持体１５３を有する。弾性ゴム１５２は、本発明における「弾性体」に対応し、カバー部材１５１のゴム支持体１５３は、本発明における「本体側受部」に対応する。
ハンドグリップ１０９は、Ｙ軸方向に延在するグリップ部１５５と、当該グリップ部１５５の延在方向端部である上部と下部に弾性ゴム１５２を支持するためのゴム支持体１５７を有する側面視で概ねコの字形に形成されている。ハンドグリップ１０９のゴム支持体１５７は、本発明における「ハンドル側受部」に対応する。
そして、カバー側のゴム支持体１５３とグリップ側のゴム支持体１５７が弾性ゴム１５２を介して連結される。これにより、ハンドグリップ１０９は、カバー部材１５１に対して弾性ゴム１５２の弾性変形に基づく相対移動が許容される構成とされる。弾性ゴム１５２、カバー側のゴム支持体１５３、及びグリップ側のゴム支持体１５７によって防振部１５９が構成される。本実施の形態では、４個の弾性ゴム１５２と、それを保持するカバー側のゴム支持体１５３、及びグリップ側のゴム支持体１５７からなる合計４個の防振部１５９が上下、左右に設けられる。
【００３０】
本実施の形態においては、ハンドグリップ１０９がカバー部材１５１に対して相対移動する際、防振部１５９における弾性ゴム１５２の弾性変形が、互いに交差するＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向にそれぞれ剪断変形を含む構成としている。すなわち、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性ゴム１５２の剪断変形による振動の減衰作用を利用して本体部１０３側からハンドグリップ１０９への振動伝達を低減する構成としている。
【００３１】
以下、このことを実現するべく構成された防振部１５９の詳細な構造につき説明する。カバー側の上部及び下部のゴム支持体１５３が、カバー部材１５１の後部から後方に向って所定長さで突出され、グリップ側の上部及び下部のゴム支持体１５７が、グリップ部１５５の上下端部から前方に向って所定長さで突出されている。グリップ側のゴム支持体１５７の上下方向配置間隔がカバー側のゴム支持体１５３の上下方向配置間隔よりも狭く設定され、これによりカバー側の上下のゴム支持体１５３とグリップ側の上下のゴム支持体１５７が上下方向において互いに対向するように配置される。すなわち、グリップ側の上下のゴム支持体１５７がカバー側の上下のゴム支持体１５３の内側に配置される。なお、この内外の配置関係については逆にしても構わない。
【００３２】
上側の防振部１５９においては、互いに対向するカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７の合わせ面１５３ａ，１５７ａがＺ軸方向から見て略Ｖ字形に形成される。一方、下側の防振部１５９においては、互いに対向するカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７の合わせ面１５３ａ，１５７ａがＺ軸方向から見て略逆Ｖ字形に形成されている。すなわち、上下の防振部１５９におけるカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７は、弾性ゴム１５２を挟んで互いに対向する合わせ面１５３ａ，１５７ａを有する。そして、上下の防振部１５９におけるカバー側ゴム支持体１５３の合わせ面１５３ａの法線方向と、グリップ側ゴム支持体１５７の合わせ面１５７ａの法線方向が一致している。また、上下の防振部１５９におけるカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７の合わせ面１５３ａ，１５７ａは、当該合わせ面１５３ａ，１５７ａの法線方向が、Ｚ軸に対しては直交（図６及び図７参照）し、Ｙ軸及びＸ軸に対してはそれぞれ所定角度（例えば、概ね４５度）で傾斜（図５参照）状に交差する直線的な斜面によって構成されている。さらに、防振部１５９におけるカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との合わせ面１５３ａ，１５７ａ（斜面）は、Ｙ軸を挟んで左右対称に、またＸ軸を挟んで上下対称に形成されている。
【００３３】
また、上下の防振部１５９の、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７の合わせ面１５３ａ，１５７ａは、所定の隙間を置いて対向されるとともに、各合わせ面１５３ａ、１７ａには、略半球凹面状の係合凹部１５３ｂ，１５７ｂがそれぞれ形成され、それら係合凹部１５３ｂ、１５７ｂによって球状の弾性ゴム１５２が挟持状に支持される。なお、このような組み付けを可能とするために、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７のうち、少なくとも一方が、カバー部材１５１またはグリップ部１５５に対して別部材として形成されるとともに、便宜上図示を省略するネジ等によって止着される構成とされる。
【００３４】
本実施の形態に係るハンマドリル１０１は上記のように構成したものである。ハンマドリル作業時において、本体部１０３には衝撃的かつ周期的な振動が発生するが、この振動の本体部１０３からハンドグリップ１０９側への入力は、防振部１５９における弾性ゴム１５２の弾性変形、すなわち圧縮変形を含む剪断変形によって低減される。
【００３５】
本実施の形態においては、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との合わせ面１５３ａ，１５７ａは、その法線方向がＺ軸と直交する構成（換言すれば、合わせ面１５３ａ，１５７ａの面方向がＺ軸と平行）としている。このため、本体部１０３からハンドグリップ１０９側へと入力される振動の方向がＺ軸方向の場合、弾性ゴム１５２には、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７のＺ軸方向（図６の左右方向）の相対移動に基づき係合凹部１５３ｂ，１５７ｂとの球面状接触面を介して主として剪断方向の力が作用する。すなわち、Ｚ軸方向に振動が入力されるときの弾性ゴム１５２の弾性変形は、剪断変形を主体とする（一部に圧縮変形を伴う）変形であり、この剪断変形による振動の減衰作用によって本体部１０３からハンドグリップ１０９への振動の伝達を低減することができる。なお、剪断方向の力としては、直線的に断ち切る方向の力、あるいは捻じ切る方向の力が含まれる。
このように、本実施の形態によれば、振動低減の要求の高いＺ軸方向、すなわちハンマビット１１９の打撃方向については、弾性ゴム１５２の弾性変形の形態として、剪断変形が大きく現れる構成とし、これによりハンドグリップ１０９のＺ軸方向に関する振動低減効果を効率よく確保することができる。
【００３６】
また、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との合わせ面１５３ａ，１５７ａは、その法線方向がＹ軸及びＸ軸に対しそれぞれ所定角度で傾斜状に交差する斜面によって構成されている。このため、弾性ゴム１５２に対し、本体部１０３の発生するＹ軸方向（上下方向）の振動、あるいはＸ軸方向（左右方向）の振動が入力されたときには、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７のＹ軸方向（図５の上下方向）の相対移動、あるいはＸ軸方向（図５の左右方向）の相対移動に基づいて、弾性ゴム１５２に対し係合凹部１５３ｂ，１５７ｂとの球面状の接触面を介して圧縮方向と剪断方向の力が作用する。すなわち、弾性ゴム１５２にＹ軸方向あるいはＸ軸方向から振動が入力されたときの弾性ゴム１５２の変形は、弾性ゴム１５２が圧縮変形と剪断変形との両方が現われる。弾性ゴム１５２は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い。このため、当該Ｙ軸方向及びＸ軸方向については、弾性ゴム１５２の剪断変形によるハンドグリップ１０９の振動低減効果と、圧縮変形によるハンドグリップ１０９のぐらつき防止効果との双方を得ることができる。なお、ぐらつき防止効果が得られることで、作業の安定性（操作性）が確保されることとなる。
【００３７】
上述のように、本実施の形態によれば、弾性ゴム１５２は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低く、剪断変形による振動低減効果が圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性を利用し、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向それぞれにおいて、弾性ゴム１５２の剪断変形が現れる構成とし、これにより、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成された方向を含む全方向について、弾性ゴム１５２の剪断変形を利用したハンドグリップ１０９の振動低減効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、防振部１５９は、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向について、どの断面から見てもカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との間に弾性ゴム１５２が介在されているので、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向について、弾性ゴム１５２剪断変形による本体部１０３からハンドグリップ１０９への振動伝達低減を合理的に構築することができる。
【００３９】
本実施の形態においては、本体部１０３に対し、上下及び左右の４箇所において、弾性ゴム１５２を介してハンドグリップ１０９を連結し、しかもカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との互いに対向する合わせ面１５３ａ，１５７ａの法線方向が、Ｘ軸を挟んで上下対称に、かつＹ軸を挟んで左右対称に設定している。これにより弾性ゴム１５２による振動低減効果を上下方向及び左右方向について安定的に発揮することができる。
【００４０】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２実施形態につき、図８及び図９を参照して説明する。前述した第１の実施形態に係る電動式のハンマドリルにおいて、ハンドグリップ１０９がカバー部材１５１（本体部１０３）に対し防振部１５９を介して全方向（Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸）に相対移動する構成を採用した場合、加工作業時に、当該ハンドグリップ１０９に対し、その長軸方向回り、すなわちＹ軸回りの回転力が作用すると、ハンドグリップ１０９がカバー部材１５１に対してＹ軸回りに相対回転するという現象が生じる可能性があり、そのときは作業が辛くなる。
【００４１】
そこで、第２の実施形態では、上述したハンドグリップ１０９のＹ軸回りの回転を規制するべくトーションバー１６１を備えたものであり、この点以外については、前述した実施の形態と概ね同様に構成される。このため、同一の構成部材については、同一の符号を付してその説明を省略あるいは簡略する。トーションバー１６１は、本発明における「回転規制機構」及び「別の弾性体」に対応する。図８はハンドグリップ１０９がカバー部材１５１に上下の防振部１５９を介して連結された構成のＤ形ハンドルを示す縦断面図であり、図９は図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４２】
この実施の形態では、トーションバー１６１は、丸棒状のバネ材を概ね方形状に折り曲げることで形成され、下部の防振部１５９に取付けられている。下部のカバー側ゴム支持体１５３の下面には、左右方向（Ｘ軸方向）に延在する取付溝１５３ｃが形成され、下部のグリップ側ゴム支持体１５７の後面には、左右方向（Ｘ軸方向）に延在する取付溝１５７ｃが形成されている。そして、トーションバー１６１は、水平方向に延在する下辺の直線部１６１ａをカバー側ゴム支持体１５３の取付溝１５３ｃに嵌め込み、水平方向に延在する上辺の直線部１６１ｂをグリップ側ゴム支持体１５７の取付溝１５７ｃに嵌め込んだ状態で、カバー側ゴム支持体１５３の下面及びグリップ側ゴム支持体１５７の後面に固定されるバーカバー１６３によって溝内に保持される。すなわち、トーションバー１６１は、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との間に橋渡し状に配置されている。
【００４３】
上記のように取付けられたトーションバー１６１は、カバー側ゴム支持体１５３の取付溝１５３ｃに嵌め込まれた下辺の直線部１６１ａを支点として前後方向に相対的に回動自在とされ、また上下の直線部１６１ａ，１６１ｂが取付溝１５３ｃ，１５７ｃに当該取付溝１５３ｃ，１５７ｃの延在方向に相対的に摺動自在とされ、更にグリップ側ゴム支持体１５７の取付溝１５７ｃに対しては上辺の直線部１６１ｂが上下方向に相対的に摺動自在とされている。これにより、トーションバー１６１は、防振部１５９を介してのハンドグリップ１０９のカバー部材１５１に対する全方向（Ｚ軸、Ｙ軸及びＸ軸方向）への相対移動を許容する構成とされる。
【００４４】
一方、トーションバー１６１は、カバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７の取付溝１５３ｃ，１５７ｃに嵌め込まれた上下の直線部１６１ａ，１６１ｂが当該取付溝１５３ｃ，１５７ｃの壁面及びバーカバー１６３の壁面に面（線）接触することで、ハンドグリップ１０９のカバー部材１５１に対するＹ軸回りの回転を規制する。
【００４５】
従って、本実施の形態によれば、ハンマドリル１０１による加工作業時において、カバー部材１５１に防振部１５９を介して連結されたハンドグリップ１０９に対し、その長軸方向回り、すなわちＹ軸回りの回転力が作用し、それにより弾性ゴム１５２が弾性変形してハンドグリップ１０９が回転しようとしたとき、トーションバー１６１が上記のＹ軸回りの回転力に対抗する力を付加する。これにより、ハンドグリップ１０９のＹ軸回りの相対回転を規制し、ハンドグリップ１０９と本体部１０３間の無用な相対的な動きを抑えることができ、作業性を向上することができる。
【００４６】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図１０及び図１１を参照して説明する。この実施形態は、第２の実施形態におけるトーションバー１６１に関する変形例である。図１０はハンドグリップ１０９がカバー部材１５１に上下の防振部１５９を介して連結された構成のＤ形ハンドルを示す縦断面図であり、図１１は図１０のＥ−Ｅ線断面図である。
【００４７】
この変形例では、トーションバー１６１が、丸棒状のバネ材を概ねコ字形に折り曲げることで形成されている。そして、水平方向に延在する下辺の直線部１６１ａがカバー側ゴム支持体１５３の取付溝１５３ｃに嵌め込まれ、当該下辺の直線部１６１ａの端部から上方へと直線状に延在する左右の垂直部１６１ｃがグリップ側ゴム支持体１５７に形成された上下方向に延在する左右の取付溝１５７ｄに嵌め込まれている。なお、トーションバー１６１が、防振部１５９を介してのハンドグリップ１０９のカバー部材１５１に対する全方向（Ｚ軸、Ｙ軸及びＸ軸方向）への相対移動を許容する構成、バーカバー１６３によって保持される構成等、その他の構成については、第２の実施形態と概ね同様である。
【００４８】
従って、この実施の形態によれば、第２の実施形態と同様、ハンマドリル１０１による加工作業時において、トーションバー１６１がカバー部材１５１に対するハンドグリップ１０９のＹ軸回りの相対回転を規制し、作業性を向上することができる。
【００４９】
なお、第２及び第３の実施形態においては、ハンドグリップ１０９がカバー部材１５１に対して上下の防振部１５９を介して連結される構成、及びトーションバー１６１によってハンドグリップ１０９のＹ軸回りの回転を規制する構成について、本体部１０３の後部に取付けられるＤ形のメインハンドルに適用した場合で説明したが、Ｄ形のメインハンドルのみならず、本体部１０３の先端側に取付けられるＤ形の補助ハンドルとしても適用することが可能である。補助ハンドルとして適用する場合には、当該補助ハンドルは、本体部１０３の前方側、具体的には、図１において、本体部１０３におけるインパクトボルト１４５を収容する領域、すなわちバレル１０３ａの外周に着脱自在に装着される。このために、カバー部材１５１は、当該バレル１０３ａに従来周知の取付手段を用いて取り付けることができるように構成される。従って、Ｄ形の補助ハンドルに適用した場合のカバー部材１５１は、本発明の請求項９〜１１における「作業工具本体」に対応し、また請求項１２及び１３おける「ハンドル本体部」に対応し、ハンドグリップ１０９は、本発明の請求項１２及び１３における「グリップ部」に対応する。
また、第２及び第３の実施の形態では、トーションバー１６１を下部の防振部１５９に設ける構成としたが、これに限らず、上下の両防振部１５９に設けてもよいし、あるいは上部の防振部１５９のみに設けてもよい。また、トーションバー１６１は、図示された方形状、コ字形に限らず、他の形状、例えばＨ形であってもよい。
【００５０】
（本発明の第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態につき、図１２及び図１３を参照して説明する。本実施の形態は、本体部１０３に着脱自在に取付けられるバー形の補助ハンドル１７１に適用したものであり、図１２には補助ハンドル１７１が斜視図で示され、図１３には補助ハンドル１７１が縦断面図として示される。バー形の補助ハンドル１７１は、本体部１０３のバレル１０３ａ（図１参照）に着脱自在に取付けられるハンドル本体部１７２と、当該ハンドル本体部１７２に防振部１７７を介して連結されるグリップ部１７６とを主体として構成される。なお、ハンドル本体部１７２は、バレル１０３ａの外周下部領域を受ける取付部材１７３、バレル１０３ａの外周上部領域を押さえ込む締付バンド１７４、当該締付バンド１７４をバレル１０３ａに締付けたりあるいは緩めたりするためのネジ部材１７５等からなるハンドル取付手段によって、バレル１０３ａに着脱自在に取付けられるが、ハンドル取付手段については、本発明に直接関係しないため、その詳しい説明を省略する。ハンドル本体部１７２は、本発明（請求項９〜１１）における「作業工具本体」に対応する。
【００５１】
グリップ部１７６は、上下方向（Ｙ軸方向）に直線状に延在する概ね円筒状の筒状部材からなり、長軸方向（延在方向）の一端（上端）が振動低減用の防振部１７７を介してハンドル本体部１７２に連結され、他端（下端）が自由端とされる。
【００５２】
防振部１７７は、ハンドル本体部１７２の取付部材１７３の下端部に固定状に設けられるゴム支持体１７８と、これに対向してグリップ部１７６の長軸方向一端部（上端部）に固定状に設けられるゴム支持体１７９と、それら両ゴム支持体１７８，１７９によって挟持状に保持される２個の弾性ゴム１８１とによって構成されている。これにより、グリップ部１７６は、取付部材１７３に対して弾性ゴム１８１の弾性変形に基づく相対移動が許容された状態で連結される。なお、本実施の形態では、２個の弾性ゴム１８１と、それを保持するハンドル本体側のゴム支持体１７８、及びグリップ側のゴム支持体１７９からなる合計２個の防振部１７７がＹ軸を挟んで左右に設けられる。ハンドル本体側のゴム支持体１７８は、本発明における「本体側受部」に対応し、グリップ側のゴム支持体１７９は、本発明における「ハンドル側受部」及び「グリップ側受部」に対応し、弾性ゴム１８１は、本発明における「弾性体」に対応する。
【００５３】
本実施の形態においては、グリップ部１７６がハンドル本体部１７２に対して相対移動する際、防振部１７７における弾性ゴム１８１の弾性変形が、互いに交差するＺ軸（前後方向）、Ｙ軸（上下方向）、Ｘ軸（左右方向）の各軸方向にそれぞれ剪断変形を含む構成としている。すなわち、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性ゴム１８１の剪断変形による振動の減衰作用を利用してハンドル本体部１７２からグリップ部１７６への振動伝達を低減する構成としている。
【００５４】
以下、このことを実現するべく構成された防振部１７７の詳細な構造につき説明する。防振部１７７は、上下方向において互いに対向するハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９の合わせ面１７８ａ，１７９ａがＺ軸方向から見て略逆Ｖ字形（山形）に形成されている。すなわち、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９は、弾性ゴム１８１を挟んで互いに対向する合わせ面１７８ａ，１７９ａを有する。そして、防振部１５９におけるハンドル本体側ゴム支持体１７８の合わせ面１７８ａの法線方向と、グリップ側ゴム支持体１７９の合わせ面１７９ａの法線方向が一致している。また、防振部１７７におけるハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９の合わせ面１７８ａ，１７９ａは、当該合わせ面１７８ａ，１７９ａの法線方向が、Ｚ軸に対しては直交し、Ｙ軸及びＸ軸に対してはそれぞれ所定角度（例えば、概ね４５度）で傾斜状に交差する直線的な斜面によって構成されている（図１３参照）。さらに、防振部１７７におけるハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９との合わせ面１７８ａ，１７９ａ（斜面）は、Ｙ軸を挟んで左右対称に形成されている。
【００５５】
また、ハンドル本体側ゴム支持体１７８の合わせ面１７８ａと、グリップ側ゴム支持体１７９の合わせ面１７９ａは、所定の隙間を置いて対向されるとともに、各合わせ面１７８ａ、１７９ａには、それぞれ略半球凹面状の係合凹部１７８ｂ，１７９ｂが形成されており、それら係合凹部１７８ｂ、１７９ｂによって球状の弾性ゴム１８１が挟持状に支持される。
【００５６】
また、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９との間には、グリップ部１７６のＹ軸回りの回転を規制するべくトーションバー１６１が橋渡し状に備えられている。ハンドル本体側ゴム支持体１７８のハンドル本体部１６２との連接領域と、グリップ側ゴム支持体１７９のグリップ部１７６との連接領域には、それぞれ左右方向（Ｘ軸）方向に直線状に延在する取付溝１７８ｃ，１７９ｃが形成されている。トーションバー１６１は、丸棒状のバネ材を折り曲げることで概ね方形状に形成されており、上辺の直線部１６１ｂがハンドル本体側ゴム支持体１７８の取付溝１７８ｃに嵌め込まれ、下辺の直線部１６１ａがグリップ側ゴム支持体１７９の取付溝１７９ｃに嵌め込まれた状態で取り付けられる。
【００５７】
上記のように取付けられたトーションバー１６１は、上辺の直線部１６１ｂを支点として前後方向に相対的に回動自在とされ、また上部及び下部の直線部１６１ａ，１６１ｂが取付溝１７８ｃ，１７９ｃに当該取付溝１７８ｃ，１７９ｃの延在方向（左右方向）に相対的に摺動自在とされ、更にハンドル本体側ゴム支持体１７８の取付溝１７８ｃに対しては上辺の直線部１６１ｂが上下方向に相対的に摺動自在とされている。これにより、トーションバー１６１は、防振部１５９を介してのグリップ部１７６のハンドル本体部１７２に対する全方向（Ｚ軸、Ｙ軸及びＸ軸方向）への相対移動を許容する構成とされる。
【００５８】
一方、トーションバー１６１は、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９の取付溝１７８ｃ，１７９ｃに嵌め込まれた上下の直線部１６１ａ，１６１ｂが当該取付溝１７８ｃ，１７９ｃの壁面に面（線）接触することで、グリップ部１７６のハンドル本体部１７２に対するＹ軸回りの回転を規制する。
【００５９】
本実施の形態に係る補助ハンドル１７１は、上記のように構成したものであり、ハンマドリル１０１のバレル１０３ａに取り付けて用いられる。ハンマドリル作業時において、本体部１０３に発生する衝撃的かつ周期的な振動が、当該本体部１０３からハンドル本体部１７２を経てグリップ部１７６へと入力（伝達）されるが、当該振動伝達は防振部１７１における弾性ゴム１８１の弾性変形、すなわち圧縮変形を含む剪断変形によって低減される。
【００６０】
本実施の形態においては、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９との合わせ面１７８ａ，１７９ａは、その法線方向がＺ軸と直交する構成（換言すれば、合わせ面１７８ａ，１７９ａの面方向がＺ軸と平行）としている。このため、本体部１０３からハンドル本体部１７２を経てグリップ部１７６側へと入力される振動の方向がＺ軸方向の場合、弾性ゴム１８１には、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９のＺ軸方向の相対移動に基づき係合凹部１７８ｂ，１７９ｂとの球面状接触面を介して主として剪断方向の力が作用する。すなわち、Ｚ軸方向に振動が入力されるときの弾性ゴム１８１の弾性変形は、剪断変形を主体とする（一部に圧縮変形を伴う）変形であり、この剪断変形による振動の減衰作用によって本体部１０３からハンドル本体部１７２を経てグリップ部１７６に伝達する振動を低減することができる。なお、剪断方向の力としては、直線的に断ち切る方向の力、あるいは捻じ切る方向の力が含まれる。
このように、本実施の形態によれば、振動低減の要求の高いＺ軸方向、すなわちハンマビット１１９の打撃方向については、弾性ゴム１８１の弾性変形の形態として、剪断変形が大きく現れる構成とし、これによりグリップ部１７６のＺ軸方向に関する振動低減効果を効率よく確保することができる。
【００６１】
また、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９との合わせ面１７８ａ，１７９ａは、その法線方向がＹ軸及びＸ軸に対しそれぞれ所定角度で傾斜状に交差する斜面によって構成されている。このため、弾性ゴム１８１に対し、本体部１０３に発生するＹ軸方向（上下方向）の振動、あるいはＸ軸方向（左右方向）の振動が入力されたときには、ハンドル本体側ゴム支持体１７８とグリップ側ゴム支持体１７９のＹ軸方向の相対移動、あるいはＸ軸方向の相対移動に基づいて、弾性ゴム１８１に対し係合凹部１７８ｂ，１７９ｂとの球面状の接触面を介して圧縮方向と剪断方向の力が作用する。すなわち、弾性ゴム１８１にＹ軸方向あるいはＸ軸方向から振動が入力されたときの弾性ゴム１８１の変形は、圧縮変形と剪断変形との両方が現われる。弾性ゴム１８１は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い。このため、当該Ｙ軸方向及びＸ軸方向については、弾性ゴム１８１の剪断変形によるグリップ部１７６の振動低減効果と、圧縮変形によるグリップ部１７６のぐらつき防止効果との双方を得ることができる。なお、ぐらつき防止効果が得られることで、作業の安定性（操作性）が確保されることとなる。
【００６２】
上述のように、本実施の形態によれば、弾性ゴム１８１は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低く、剪断変形による振動低減効果が圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性を利用し、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向それぞれにおいて、弾性ゴム１８１の剪断変形が現れる構成とし、これにより、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成された方向を含む全方向について、弾性ゴム１８１の剪断変形を利用したグリップ部１７６の振動低減効果を得ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、ハンマドリル１０１による加工作業時において、ハンドル本体部１７２に防振部１７７を介して連結されたグリップ部１７６に対し、その長軸方向回り、すなわちＹ軸回りの回転力が作用し、それにより弾性ゴム１８１が弾性変形してグリップ部１７６が回転しようとしたとき、トーションバー１６１が上記のＹ軸回りの回転力に対抗する力を付加する。これにより、グリップ部１７６のＹ軸回りの相対回転を規制し、グリップ部１７６とハンドル本体部１７２間の無用な相対的な動きを抑えることができ、作業性を向上することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、防振部１５９は、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向について、どの断面から見てもカバー側ゴム支持体１５３とグリップ側ゴム支持体１５７との間に弾性ゴム１５２が介在されているので、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の各軸方向について、弾性ゴム１５２剪断変形による本体部１０３からハンドグリップ１０９への振動伝達低減を合理的に構築することができる。
【００６５】
（本発明の第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態につき、図１４及び図１５を参照して説明する。本実施の形態は、第４の実施形態の変形例である。図１４は補助ハンドル１７１の縦断面図であり、図１５は図１４のＦ−Ｆ線断面図である。図示のように、本実施の形態は、４個の弾性体１８１をＺ軸とＸ軸を挟んで前後、左右に配置した構成であり、ハンドル本体側ゴム支持体１７８と、グリップ側ゴム支持体１７９は、それぞれが互いに対向する４個の合わせ面１７８ａ，１７９ａを有し、各合わせ面１７８ａ，１７９ａには弾性ゴム１８１を支持する略半球凹面状の係合凹部１７８ｂ、１７９ｂが形成されている。また、各合わせ面１７８ａ，１７９ａは、その法線方向がＹ軸に直交（従って、合わせ面１７８ａ，１７９ａの面方向がＹ軸に平行）し、Ｚ軸及びＸ軸に対しては、それぞれ所定角度（例えば、概ね４５度）で交差する斜面によって形成されている。なお、上記以外の構成については、第４の実施形態と同様に構成される。
上記のように構成される本実施形態の防振構造によれば、第４の実施形態と概ね同様の防振作用を得ることができる。
【００６６】
（本発明の第６の実施形態）
次に本発明の第６の実施形態につき、図１６〜図１８を参照して説明する。本実施の形態は、本体部１０３のバレル１０３ａに着脱自在に取付けられるＤ形の補助ハンドル１８３において、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性ゴムの剪断変形による振動の減衰作用を利用してグリップ部１８９とハンドル本体部１８４への振動伝達を低減する構成としたものである。図１６にはＤ形の補助ハンドル１８３が斜視図で示される。図１７はＤ形の補助ハンドル１８３の側面図であり、図１８は図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
【００６７】
Ｄ形の補助ハンドル１８３は、本体部１０３のバレル１０３ａ（図１参照）に着脱自在に取付けられるハンドル本体部１８４と、当該ハンドル本体部１８４に防振部１９１を介して連結されるグリップ部１８９とを主体として構成される。ハンドル本体部１８４は、バレル１０３ａの外周面に挟み込むように取付けられる取付部としてのリング状部材１８５、リング状部材１８５とグリップ部１８９とを連結する連結部としての上下２本のアーム部１８６、リング状部材１８５をバレル１０３ａに締付けたり緩めたりする緊締手段としての締付ボルト１８７及び調整摘み１８７ａ、リング状部材１８５とアーム部１８６との間に介在され、グリップ部１８９の作業位置を調節可能とするための上下２個のカムリング１８８を主体として構成される。
【００６８】
リング状部材１８５は、２個の半円弧状部材１８５ａの一端部をバレル１０３ａの長軸方向（Ｚ軸）と平行な軸１８５ｂによって相対回動自在に接合することで構成され、半円弧状部材１８５ａの他端部（自由端部）１８５ｃの外側には、当該他端部１８５ｃを概ねリング状部材１８５の接線方向（Ｙ軸方向）から挟むようにしてカムリング１８８とアーム部１８６の一端部（筒状基部）１８６ａがそれぞれ配置されている。そして、締付ボルト１８７が、上記のように配置されたアーム部１８６の一端部１８６ａ、カムリング１８８及びリング状部材１８５の他端部１８５ｃにそれぞれ形成された各孔をＹ軸方向に遊嵌状に貫通して延在されている。締付ボルト１８７は、一端部に頭部１８７ｂを有し、当該頭部１８７ｂが一方のアーム部１８６の一端部１８６ａに係止して最大挿入位置が規制された状態で、他端部が他方のアーム部１８６の一端部１８６ａから突出されており、当該突出端部に調整摘み１８７ａがねじ込まれている。なお、調整摘み１８７ａは、アーム部１８６の一端部１８６ａの外側面に当接されている。
【００６９】
従って、調整摘み１８７ａを一方向（締付け方向）に回転操作したときは、締付ボルト１８７と調整摘み１８７ａの協働により２本のアーム部１８６が締付けられて互いに接近する方向へと移動される。これによりカムリング１８８を介してリング状部材１８５の他端部１８５ｃも径を縮小する方向に互いに接近され、リング状部材１８５がバレル１０３ａに締付け固定される。一方、調整摘み１８７ａを反対方向（緩め方向）へと回転操作したときは、バレル１０３ａに対するリング状部材１８５の締付けが解除される。
【００７０】
２つのカムリング１８８の両側面（軸方向の両端面）には、それぞれ山形凹凸状のカム面が形成され、当該カム面に対向する２つのアーム部１８６の一端部１８６ａの内側側面と、リング状部材１８５の他端部１８５ｃの外側面には、それぞれ山形凹凸状のカム面が形成されている。調整摘み１８７ａを緩めた状態では、カムリング１８８のカム面とアーム部１８６ａの一端部１８６ａのカム面との噛み合い係合が解除され、この状態ではアーム部１８６を締付ボルト１８７の軸回り（Ｙ軸回り）に回動することによってグリップ部１８９の前後方向（Ｚ軸）方向の位置が調節可能とされている。
【００７１】
上下２本のアーム部１８６は、水平方向（Ｘ軸方向）に延在されており、当該延出端部である他端部間にグリップ部１８９が配置されている。グリップ部１８９は、上下方向に延在されるとともに、上端部及び下端部がそれぞれ防振部１９１を介してアーム部１８６の他端部に連結されており、当該防振部１９１による連結は、前述した第１の実施形態の防振部１５９と基本的には同様に構成されている。
【００７２】
上下の防振部１９１は、図１８の断面図に示すように、上下のアーム部１８６の他端部に形成されたゴム支持体１９２と、グリップ部１８９の長軸方向各端部（上下方向各端部）に形成されたゴム支持体１９３と、それら両ゴム支持体１９２，１９３間に介在状に配置される球状の弾性ゴム１９４とを主体に構成されている。アーム側のゴム支持体１９２は、本発明における「本体側受部」に対応し、グリップ側のゴム支持体１９３は、本発明における「ハンドル側受部」及び「グリップ側受部」に対応し、弾性ゴム１９４は、本発明における「弾性体」に対応する。
【００７３】
本実施の形態においては、グリップ部１８９がアーム部１８６（ハンドル本体部１８４）に対して相対移動する際、防振部１９１における弾性ゴム１９４の弾性変形が、互いに交差するＺ軸（前後方向）、Ｙ軸（上下方向）、Ｘ軸（左右方向）の各軸方向にそれぞれ剪断変形を含む構成としている。すなわち、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性ゴム１９４の剪断変形による振動の減衰作用を利用してハンドル本体部１８４からグリップ部１８６への振動伝達を低減する構成としている。
【００７４】
以下、このことを実現するべく構成された防振部１９１の詳細な構造につき図１８を参照して説明する。上側の防振部１９１においては、互いに対向するアーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３の合わせ面１９２ａ，１９３ａがＺ軸方向から見て略逆Ｖ字形に形成される。一方、下側の防振部１９１においては、互いに対向するアーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３の合わせ面１９２ａ，１９３ａがＺ軸方向から見て略Ｖ字形に形成されている。すなわち、上下の防振部１９１におけるアーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３は、弾性ゴム１９４を挟んで互いに対向する合わせ面１９２ａ，１９３ａを有する。そして、上下の防振部１９１におけるアーム側ゴム支持体１９２の合わせ面１９２ａの法線方向と、グリップ側ゴム支持体１９３の合わせ面１９３ａの法線方向が一致している。また、上下の防振部１９１におけるアーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３の合わせ面１９２ａ，１９３ａは、当該合わせ面１９２ａ，１９３ａの法線方向が、Ｚ軸に対しては直交し、Ｙ軸及びＸ軸に対してはそれぞれ所定角度（例えば、概ね４５度）で傾斜状に交差する直線的な斜面によって構成されている。さらに、防振部１９１におけるアーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３との合わせ面１９２ａ，１９３ａ（斜面）は、Ｙ軸を挟んで左右対称に、またＸ軸を挟んで上下対称に形成されている。
【００７５】
また、上下の防振部１９１の、アーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３の合わせ面１９２ａ，１９３ａは、所定の隙間を置いて対向されるとともに、各合わせ面１９２ａ、１９３ａには、略半球凹面状の係合凹部１９２ｂ，１９３ｂがそれぞれ形成され、それら係合凹部１９２ｂ、１９３ｂによって球状の弾性ゴム１９４が挟持状に支持される。
【００７６】
本実施の形態に係るＤ形の補助ハンドル１８３は、上記のように構成したものである。
ハンマドリル１０１のバレル１０３ａに取り付けて用いられる。ハンマドリル作業時において、本体部１０３に発生する衝撃的かつ周期的な振動が、当該本体部１０３からハンドル本体部１８４のアーム部１８６を経てグリップ部１８９へと入力（伝達）されるが、当該振動伝達は防振部１９１における弾性ゴム１９４の弾性変形、すなわち圧縮変形を含む剪断変形によって低減される。
【００７７】
本実施の形態においては、アーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３との合わせ面１９２ａ，１９３ａは、その法線方向がＺ軸と直交する構成（換言すれば、合わせ面１９２ａ，１９３ａの面方向がＺ軸と平行）としている。このため、本体部１０３からアーム部１８６を経てグリップ部１８９側へと入力される振動の方向がＺ軸方向の場合、弾性ゴム１９４には、アーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３のＺ軸方向の相対移動に基づき係合凹部１９２ｂ，１９３ｂとの球面状接触面を介して主として剪断方向の力が作用する。すなわち、Ｚ軸方向に振動が入力されるときの弾性ゴム１９４の弾性変形は、剪断変形を主体とする（一部に圧縮変形を伴う）変形であり、この剪断変形による振動の減衰作用によって本体部１０３からハンドル本体部１８４のアーム部１８６を経てグリップ部１８９に伝達する振動を低減することができる。なお、剪断方向の力としては、直線的に断ち切る方向の力、あるいは捻じ切る方向の力が含まれる。
このように、本実施の形態によれば、振動低減の要求の高いＺ軸方向、すなわちハンマビット１１９の打撃方向については、弾性ゴム１９４の弾性変形の形態として、剪断変形が大きく現れる構成とし、これによりグリップ部１８９のＺ軸方向に関する振動低減効果を効率よく確保することができる。
【００７８】
また、アーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３との合わせ面１９２ａ，１９３ａは、その法線方向がＹ軸及びＸ軸に対しそれぞれ所定角度で傾斜状に交差する斜面によって構成されている。このため、弾性ゴム１９４に対し、本体部１０３に発生するＹ軸方向（上下方向）の振動、あるいはＸ軸方向（左右方向）の振動が入力されたときには、アーム側ゴム支持体１９２とグリップ側ゴム支持体１９３のＹ軸方向の相対移動、あるいはＸ軸方向の相対移動に基づいて、弾性ゴム１９４に対し係合凹部１９２ｂ，１９３ｂとの球面状の接触面を介して圧縮方向と剪断方向の力が作用する。すなわち、弾性ゴム１９４にＹ軸方向あるいはＸ軸方向から振動が入力されたときの当該弾性ゴム１９４の変形は、圧縮変形と剪断変形との両方が現われる。弾性ゴム１９４は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い。このため、当該Ｙ軸方向及びＸ軸方向については、弾性ゴム１９４の剪断変形によるグリップ部１８９の振動低減効果と、圧縮変形によるグリップ部１８９のぐらつき防止効果との双方を得ることができる。なお、ぐらつき防止効果が得られることで、作業の安定性（操作性）が確保されることとなる。
【００７９】
上述のように、本実施の形態によれば、弾性ゴム１９４は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低く、剪断変形による振動低減効果が圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性を利用し、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向それぞれにおいて、弾性ゴム１９４の剪断変形が現れる構成とし、これにより、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向、実質的にはＺ軸、Ｙ軸、Ｘ軸方向が合成された方向を含む全方向について、弾性ゴム１９４の剪断変形を利用したグリップ部１８９の振動低減効果を得ることができる。
【００８０】
（本発明の第７の実施形態）
次に本発明の第７実施形態につき、図１９〜図２１を参照して説明する。本実施の形態は、前述した第６の実施形態に係るＤ形の補助ハンドル１８３の変形例である。図１９にはＤ形の補助ハンドル１８３が斜視図で示される。図２０はＤ形の補助ハンドル１８３の側面図であり、図２１は図２０のＨ−Ｈ線断面図である。
【００８１】
本実施の形態においては、図２１の断面図に示すように、上下のアーム部１８６の他端部同士、すなわちアーム側のゴム支持体１９２同士を、グリップ部１８９の内部を貫通して上下方向（Ｙ軸方向）に延在する軸状部としての芯軸部１８６ｂによって結合したものであり、この点以外の構成に付いては前述した第６の実施形態と同様に構成される。なお、芯軸部１８６ｂは、アーム部１８６と一体に設ける態様、別に形成したものをネジなどの止着手段で固定する態様のいずれであってもよい。グリップ部１８９は中空の円筒状に形成され、アーム部１８６と防振部１９１を介して連結される。防振部１９１は、アーム部１８６の他端部に形成されるアーム側のゴム支持体１９２と、グリップ部１８９の長軸方向各端部に形成されるグリップ側のゴム支持体１９３と、両ゴム支持体１９２，１９３間に介在保持される球状の弾性ゴム１９４によって構成され、両ゴム支持体１９２，１９３の具体的な構造については、第６の実施形態と同様に構成される。従って、第６の実施形態と同一の構成部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
なお、グリップ部１８９は、前後に二分割された半円筒状の半割体によって構成されており、当該半割体を芯軸部１８６ｂに被せるように相互に重ね合せるとともに、適宜接合手段によって接合することでアーム部１８６に組み付けられる。
【００８３】
上記のように構成された本実施の形態によれば、グリップ部１８９の振動低減について、第６の実施形態と同様の作用効果を奏する。そして、本実施の形態では、グリップ部１８９内を貫通する芯軸部１８６ｂによって上下のアーム部１８６が一体化された構造としている。これにより、バレル１０３ａに対する取付部としてのリング状部材１８５と、グリップ部１８９とを連結する連結部としてのアーム部１８６につき、これを閉ループ構造とすることができる。このため、第６の実施形態に比べてアーム部１８６の強度をより高くすることができる。
【００８４】
なお、上述した実施の形態では、手持式作業工具の一例として、電動ハンマドリルの場合で説明したが、電動ハンマドリルに限らず、先端工具としてのハンマビットに長軸方向の打撃動作のみを行わせて被加工材にハツリ作業等を遂行するハンマに適用することが可能であるし、またハンマやハンマドリル等の打撃作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
【００８５】
また、第６及び第７の実施形態では、Ｄ形の補助ハンドル１８３において、Ｚ軸、Ｙ軸、Ｘ軸の３軸方向について、弾性ゴムの剪断変形による振動の減衰作用を利用してグリップ部１８９とハンドル本体部１８４への振動伝達を低減する構成としたが、更に当該グリップ部１８９について、第２の実施形態あるいは第３の実施形態で説明した、トーションバー１６１を用いてアーム部１８６に対するＹ軸回りの相対回転を規制するように構成してもよい。
【００８６】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「請求項１〜１１に記載の手持式作業工具であって、
前記弾性体は、球状の弾性ゴムによって構成されていることを特徴とする手持式作業工具。」
態様１に記載の発明によれば、弾性体を球状の弾性ゴムとしたことにより、全方向について弾性ゴムの剪断変形を得やすい。
【００８７】
（態様２）
「請求項１２〜１４に記載の補助ハンドルであって、
前記弾性体は、球状の弾性ゴムによって構成されていることを特徴とする補助ハンドル。」
態様２に記載の発明によれば、弾性体を球状の弾性ゴムとしたことにより、全方向について弾性ゴムの剪断変形を得やすい。
【００８８】
（態様３）
「請求項１３に記載の補助ハンドルであって、
前記２本のアーム部は、前記ハンドル本体部の構成部材として備えられ、前記グリップ部側へと延出されるとともに、当該延出端部が前記グリップ部の内部を貫通する軸状部によって相互に結合されていることを特徴とする補助ハンドル。」
態様３に記載の発明によれば、Ｄ形ハンドルにおいて、ハンドル本体部を閉ループ状の構造体として構成できるため、当該ハンドル本体部の強度をアップすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電動ハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】アッセンブリー化する前のハンドグリップとカバー部材を示す斜視図である。
【図３】アッセンブリー化されたハンドグリップとカバー部材を示す斜視図である。
【図４】アッセンブリー化されたハンドグリップとカバー部材を示す側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るＤ形ハンドルを示す縦断面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るＤ形ハンドルを示す縦断面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るバー形の補助ハンドルの外観を示す斜視図である。
【図１３】同じく補助ハンドルの縦断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るバー形の補助ハンドルの縦断面図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係るＤ形の補助ハンドルの外観図である。
【図１７】同じくＤ形の補助ハンドルの側面図である。
【図１８】図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係るＤ形の補助ハンドルの外観図である。
【図２０】同じくＤ形の補助ハンドルの側面図である。
【図２１】図２０のＨ−Ｈ線断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０１  ハンマドリル（手持式作業工具）
１０３  本体部（作業工具本体）
１０３ａ  バレル
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ
１１１  駆動モータ
１１３  運動変換機構
１１５  打撃要素
１１７  動力伝達機構
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２９  ピストン
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  カバー部材
１５２  弾性ゴム（弾性体）
１５３  カバー側ゴム支持体（本体側受部）
１５３ａ  合わせ面
１５３ｂ  係合凹部
１５３ｃ  取付溝
１５５  グリップ部
１５７  グリップ側ゴム支持体（ハンドル側受部）
１５７ａ  合わせ面
１５７ｂ  係合凹部
１５７ｃ  取付溝
１５９  防振部
１６１  トーションバー（回転規制機構）（別の弾性体）
１６１ａ  下辺の直線部
１６１ｂ  上辺の直線部
１６１ｃ  左右の直線部
１６３  バーカバー
１７１  補助ハンドル
１７２  ハンドル本体部
１７３  取付部材
１７４  締付バンド
１７５  ネジ部材
１７６  グリップ部
１７７  防振部
１７８  ハンドル本体側のゴム支持体（本体側受部）
１７８ａ  合わせ面
１７８ｂ  係合凹部
１７８ｃ  取付溝
１７９  グリップ側のゴム支持体（ハンドル側受部）（グリップ側受部）
１７９ａ  合わせ面
１７９ｂ  係合凹部
１７９ｃ  取付溝
１８１  弾性ゴム（弾性体）
１８３  補助ハンドル
１８４  ハンドル本体部
１８５  リング状部材
１８５ａ  半円弧状部材
１８５ｂ  軸
１８５ｃ  他端部
１８６  アーム部
１８６ａ  一端部（筒状基部）
１８６ｂ  芯軸部
１８７  締付ボルト
１８７ａ  調整摘み
１８７ｂ  頭部
１８８  カムリング
１８９  グリップ部
１９１  防振部
１９２  アーム側のゴム支持体（本体側受部）
１９２ａ  合わせ面
１９２ｂ  係合凹部
１９３  グリップ側のゴム支持体（ハンドル側受部）（グリップ側受部）
１９３ａ  合わせ面
１９３ｂ  係合凹部
１９４  弾性ゴム（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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