(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの構造を有するポリグリセロールエステルと処理剤及び／又はケア剤とを含む組成物であって、
【化１】
0005368561.tif 000009
各Ｒは、１０〜２２炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、Ｈ、及びこれらの組み合わせから成る群から独立して選択され、前記脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びこれらの組み合わせから成る群から選択され、
ａ）ｎが１．５〜６であるとき、前記ポリグリセロールエステルの平均エステル化率（％）が２０％〜１００％であり、
前記組成物中の前記ポリグリセロールエステルの５０％超が少なくとも２つのエステル結合を有し、
前記処理剤及び／又はケア剤が有機シリコーンを含む、
組成物。
【請求項２】
式Ｉのポリグリセロールエステルを含む、請求項１に記載の組成物であって、
前記脂肪酸部分の炭素鎖が、１０〜２２炭素原子の平均鎖長を有し、
前記ポリグリセロールエステルが０〜１４５のヨウ素価を有し、
ａ）ｎが３〜６であるとき、平均エステル化率（％）が２０％〜１００％である、組成物。
【請求項３】
式Ｉのポリグリセロールエステルを含む、請求項１に記載の組成物であって、前記脂肪酸部分の炭素鎖が、１６〜１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
前記ポリグリセロールエステルが０〜２０のヨウ素価を有し、
ｃ）ｎが１．５〜６であるとき、平均エステル化率（％）が２０％〜８０％である、組成物。
【請求項４】
式Ｉのポリグリセロールエステルを含む、請求項１に記載の組成物であって、前記脂肪酸が、１６〜１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
前記ポリグリセロールエステルが４５〜１３５のヨウ素価を有し、
ａ）ｎが１．５〜３であるとき、平均エステル化率（％）が７０％〜１００％である、組成物。
【請求項５】
式Ｉのポリグリセロールエステルを含む、請求項１に記載の組成物であって、
ａ）ｎが３〜６であるとき、平均エステル化率（％）が１５％〜１００％である、組成物。
【請求項６】
式Ｉのポリグリセロールエステルを含む、請求項１に記載の組成物であって、前記脂肪酸基が、１２〜１８炭素原子の平均鎖長を有し、ｎが１．５〜６であるとき、平均エステル化率（％）が２０％〜８０％である、組成物。
【請求項７】
ジエステル又は更に高級なエステルを５０％〜１００％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記処理剤及び／又はケア剤が、ポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、布地柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は色素から成る群から選択される材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、組成物の１重量％から９０重量％までの第四級アンモニウム化合物を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記有機シリコーンが、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
物品が、バー、スティック、乾燥機に添加するシート、乾燥及び湿潤拭き取り用品並びにパッド、不織布基材、スポンジ、スプレー及び／又はミストを送達することができる容器、並びにこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
【請求項１２】
ある部位を処理及び／又は洗浄する方法であって、ａ）前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、ｂ）前記部位を請求項１に記載の組成物と接触させる工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）並びに処理剤及び／又はケア剤を含む組成物に関する。また、前記組成物を作製及び使用する方法も開示する。
【背景技術】
【０００２】
消費者用布地処理組成物は、布地の感触を改善するために配合されることが多い。かかる組成物は、例えば、液体柔軟化組成物、乾燥機用シート、又は洗剤製剤として配合され得る。残念なことに、用いられる柔軟化活性物質の種類によって、既存の布地柔軟化組成物は、種々の問題点に悩まされている場合がある。例えば、現在用いられている活性物質は、非常に高価であり得る、生地に油っぽい感触を付与し得る、場合によっては、処理された布地を疎水性にし得る。更に、第四級アンモニウム化合物等の幾つかの柔軟化剤は、凝集／沈殿が生じる場合があるため、特にアニオン性界面活性剤と組み合わせたとき、配合するのが困難である場合がある。更に、低水分組成物として配合するのが困難であり得る、現在用いられている布地柔軟化剤とは対照的に、低水分製剤又は圧縮製剤で用いられ得る布地柔軟化剤が必要とされている。最後に、環境適合性消費者製品を考慮すると、多くの布地処理剤が洗浄／処理水とともに放出されるため、改善された生分解性プロファイルを有する布地ケア剤が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、前述の問題のうちの１つ以上に関して改善された特性を有する布地ケア活性物質を提供することが当該技術分野において必要とされている。本開示は、上記必要性のうちの１つ以上に取り組む。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）、並びに処理剤及び／又はケア剤を含む組成物に関する。また、前記組成物を作製及び使用する方法も開示する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
定義
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」を包含する冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、請求又は記載されるものの１つ以上を意味するものと理解される。
【０００６】
本明細書で使用するとき、「含む（comprising）」と語は、本開示の組成物の調製において共に使用される種々の構成成分を意味する。それ故に、用語「から本質的に成る」及び「から成る」は、「含む」という用語に包含される。
【０００７】
本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ポリマー」は、正味カチオン電荷を有するポリマーを意味する。アミン基又は他のプロトン化可能基を含むポリマーが、用語「カチオン性ポリマー」に含まれ、ここで前記ポリマーは、目的の用途のｐＨでプロトン化される。本明細書で使用するとき、用語「ポリマー」は、ホモポリマー、コポリマー、又はターポリマー、及び４種以上のモノマーを含むポリマーを含む。
【０００８】
本明細書で使用するとき、物質又は組成物の「有効な量」とは、意図された目的を達成するために、例えば所望される水準の布地ケア効果を基材へ付与するために必要とされる量である。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「布地処理組成物及び／又はケア組成物」は、布地ケア添加剤組成物と、布地の浸漬及び／又は前処理に使用するために好適な組成物とを含む、手洗い、機械洗浄、及びその他の目的のための布地ケア組成物を含む。これらは、例えば、洗濯洗剤、布地用コンディショナー、及び他の洗浄、すすぎ、乾燥機に添加する製品、スプレー、又は生地に直接塗布することができる組成物の形態であってもよい。布地ケア組成物は、顆粒状洗剤、又は乾燥機に添加する布地柔軟化シートの形態であってもよい。この用語は、特に明記しない限り、顆粒状又は粉末形態の、汎用又は「強力」洗浄剤、特に清浄化洗剤、液体、ゲル、又はペースト形態の汎用洗浄剤、液体上質布地用洗剤、並びに漂白添加剤、及び「しみ落としスティック（stain-stick）」又は前処理タイプのもの、乾燥機に添加するシート、乾燥及び湿潤拭き取り用品並びにパッド、不織布基材、及びスポンジ等の基材を含む製品等の清浄化補助剤、並びにスプレー及びミストが挙げられる。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「治療及び／又はケア剤」とは、本明細書の開示において定義される任意の剤を指す。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、限定することを意図しない。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「ＩＶ」又は「ヨウ素価」は、サンプル物質１００グラム当たりの吸収されるヨウ素のグラム数である。ＩＶの範囲は、不飽和の程度を表し、標準的なＡＯＣＳ法により測定することができる。
【００１３】
本明細書で用いるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「安定な」は、米国特許出願公開第２００８／０２６３７８０  Ａ１号に記載されているフロック形成試験を用いて測定されたとき、少なくとも約２週間、又は少なくとも約４週間、又は約１ヶ月間超、又は約４ヶ月間超の期間、視認可能な相分離が観察されないことを意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「単位用量」は、約０．０５ｇ〜約１００ｇ、１０ｇ〜約６０ｇ、又は約２０ｇ〜約４０ｇ等の、洗濯の１回の負荷量を処理するのに好適な布地ケア組成物の量を意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「エステル化率（％）」は、エステル化されるポリグリセロールに対する、総ＯＨ基（例えば、式Ｉで「ＯＲ」により表される）の百分率又は平均百分率を意味する。エステル化率（％）の計算において、ＯＨ基の総量は、「ｎ＋３」の値に基づいて推定され、ここで「ｎ」は、上記及び式１に記載のポリグリセロールの平均オリゴマー化度である。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「環状率（％）」は、環状基を有するＰＧＥの百分率を意味する。
【００１８】
特に記載のない限り、成分又は組成物の濃度はすべて、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１９】
百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率はすべて、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００２０】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００２１】
本開示は、ポリグリセロールエステルを含む布地処理組成物及び／又はケア組成物に関する。
【００２２】
ポリグリセロールエステル（「ＰＧＥ」）の種々の用途が知られている。例えば、米国特許第４，２１４，０３８号及び米国特許出願公開第２００６／０２７６３７０号を参照。ＰＧＥは、典型的には、ポリグリセロールと脂肪酸とを反応させることにより得られるエステルである。ポリグリセロールは、例えば、米国特許第６，６２０，９０４号に記載されているように、文献中に記載されているグリセリンから調製することができる。一般に、グリセロール単位のオリゴマー化は、ジグリセロールを形成するための２つのグリセリン分子間の分子間反応である。２つのかかるオリゴマーが反応する場合もあり、又はオリゴマーが更なるグリセリンと反応して更に高級なオリゴマーを形成する場合もある。ポリグリセロールは、例えば、脂肪酸、脂肪酸塩化物等との反応を介して、典型的なエステル化技術によりポリグリセロールエステルに変換され得る。エステル化で用いられる脂肪酸は、例えば、ココヤシ油又はタロー由来の脂肪酸混合物等の脂肪酸鎖長の混合物であってもよい。脂肪酸は、飽和であっても不飽和であってもよく、また約１２〜約２２個の炭素原子、又は約１０〜２２個の炭素原子を含んでもよい。例えば、菜種油、ピーナッツ油、ラード、タロー、ココヤシ油、ダイズ油等の天然脂肪及び天然油由来の脂肪酸混合物は、水素添加により飽和形態に変換することができ、かかるプロセスは当業者に容易に理解される。
【００２３】
出願人らは、ＰＧＥにおけるポリグリセロール単位（オリゴマー化）の脂肪酸長、平均エステル化度、平均飽和度、及び平均数を賢明に選択することにより、例えば、柔軟化、粘度、生分解性、又は香料効果の送達性能等の特性が改善されたＰＧＥ分子を得られることを見出した。出願人らは、約ｎ＝１．５未満のオリゴマー化度を有する特定のＰＧＥは柔軟化性能を低下させるが、オリゴマー化度の高いＰＧＥは、生分解特性を低下させることを見出した。出願人らは、脂肪酸鎖のエステル化度及び飽和度が、ＰＧＥの柔軟化性能及び感触効果に影響を与えることを更に見出した。
【００２４】
別の態様では、出願人らは、本明細書に開示されるＰＧＥとシリコーン材料との組み合わせが、布地の感触に対して相乗効果をもたらすことを見出した。シリコーン材料は布地表面の潤滑剤として用いることができるが、シリコーンを含むと、場合によっては、特にパイル地のタオルに適用したとき、布地のボリューム／フワフワ感を減じる恐れがある。対照的に、ＰＧＥとシリコーンとの組み合わせは、滑らかな表面のボリュームを増加させて、滑らかでフワフワとして柔らかい感触効果を付与する。出願人らは、開示されたＰＧＥと共にシリコーンを含むと、より望ましい粘度を有する組成物が得られることを更に見出した。
【００２５】
出願人らは、ＰＧＥ間の水への溶解度の差が使用の望ましさに影響を与えることを更に見出した。例えば、モノエステルジグリセロール及び高級グリセロールの溶解度は、ＰＧＥの付着が望ましい場合がある組成物に好適であり得るものの溶解度よりも著しく高い。対照的に、対応するジエステルの溶解度は、典型的な洗浄（又はすすぎ）濃度よりも数桁低く、且つ著しく低い。したがって、モノエステルは、ＰＧＥの効率的な付着が望ましいことがある場合、好まれない。
【００２６】
式Ｉの構造を有するＰＧＥ：
【００２７】
【化１】
0005368561.tif 000002
及び処理剤及び／又はケア剤を含む組成物が開示される。
【００２８】
１つの態様では、組成物は、ＩＶの範囲に基づいて布地柔軟化及び／又は静電気的性能を含むがこれらに限定されない性能特性を付与する。１つの態様では、ＰＧＥは、飽和（約０〜約２０のヨウ素価を有する）していてもよく、不飽和（約４５〜約１３５のヨウ素価を有する）であってもよく、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。例えば、１つの態様では、組成物のＰＧＥは、約４０〜約１４０、あるいは約３５〜約６５、あるいは約４０〜約６０、あるいは約１〜約６０、あるいは約１５〜約３０、あるいは約１５〜約２５のＩＶ範囲を含む。更に、約−５０℃〜約１００℃の遷移温度でカチオン性柔軟化化合物を使用することが許容可能であり得るが、一方ある態様では、開示されるＰＧＥは、約５０℃以下の遷移温度を有し得る。
【００２９】
１つの態様では、脂肪酸炭素鎖長は、約１０〜２２、又は約１２〜１８、又は約１６〜１８炭素原子であってもよい。
【００３０】
１つの態様では、上記式Ｉのｎは、約１．５〜約６、又は約１．５〜約３．５、又は約１．５〜約４．５、又は約１．５〜約５であってもよい。
【００３１】
１つの態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、各Ｒが、約１０〜約２２炭素原子の炭素鎖長を有する炭素鎖を含む脂肪酸エステル部分、Ｈ、及びこれらの組み合わせから成る群から独立して選択され、
ａ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、ＰＧＥの平均エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約５であってもよいとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約４であってもよいとき、平均エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であってもよく、
ＰＧＥ混合物の約５０％超が少なくとも２つのエステル結合を有する、ＰＧＥを含んでもよい。
【００３２】
別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、
脂肪酸部分の炭素鎖が、約１０〜約２２炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥが約０〜約１４５のヨウ素価を有し、
ａ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約３５％〜約９０％であってもよい、ＰＧＥを含んでもよい。
【００３３】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１６〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥが約０〜約２０のヨウ素価を有し、
ａ）ｎが約１．５〜約３．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約６０％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約４．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約７０％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜約８０％であってもよい、ＰＧＥを含んでもよい。
【００３４】
更に別の態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、
脂肪酸部分の炭素鎖が、約１６〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長を有し、
ＰＧＥが約４５〜約１３５のヨウ素価を有し、
ａ）ｎが約１．５〜約３であってもよいとき、エステル化率（％）は約７０％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約１．５〜約４．５であってもよいとき、エステル化率（％）は約５０％〜１００％であってもよく、
ｃ）ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜６０％であってもよい、ＰＧＥを含んでもよい。
【００３５】
更なる態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、
ａ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約１５％〜約１００％であってもよく、
ｂ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２５％〜約９０％であってもよく、
ｃ）ｎが約３〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約３５％〜約９０％であってもよいＰＧＥを含んでもよい。
【００３６】
例示的な市販のＰＧＥとしては、ＢＡＳＦ製Ｍａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ  ３１Ｋ、Ｍａｚｏｌ（登録商標）ＰＧＯ  １０４Ｋ；Ａｂｉｔｅｃ  Ｃｏｒｐ．製Ｃａｐｒｏｌ（登録商標）ＭＰＧＯ、Ｃａｐｒｏｌ（登録商標）ＥＴ；Ｄａｎｉｓｃｏ製Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ３８２、Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ５５、Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ（登録商標）ＰＧＥ  ６０；Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製Ｖａｒｏｎｉｃ（登録商標）１４、ＴｅｇｏＳｏｆｔ（登録商標）ＰＣ  ３１、Ｉｓｏｌａｎ（登録商標）ＧＯ  ３３、Ｉｓｏｌａｎ（登録商標）ＧＩ  ３４が挙げられる。
【００３７】
１つの態様では、組成物は、式ＩのＰＧＥであって、脂肪酸部分の炭素鎖が、約１２〜約１８炭素原子の平均炭素鎖長及び約０〜約１４５のヨウ素価を有し、ｎが約１．５〜約６であってもよいとき、エステル化率（％）は約２０％〜８０％であってもよいＰＧＥを含んでもよい。
【００３８】
別の態様では、組成物は、式Ｉの構造を有するＰＧＥであって、各Ｒが、約１２〜約１８炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸、約１５〜１８炭素原子の炭素鎖長を有する脂肪酸部分、Ｈ、及びこれらの混合物から成る群から独立して選択され得、前記脂肪酸が、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、及びこれらの組み合わせから成る群から選択され得るＰＧＥを含んでもよい。
【００３９】
１つの態様では、脂肪酸は飽和していてもよく、その場合約０〜約２０のＩＶを有する。
【００４０】
１つの態様では、脂肪酸は、分岐鎖であってもよく、直鎖であってもよく、又は例えば脂肪酸が１つ以上のヒドロキシル基を含むように修飾することにより更に官能化されてもよい。
【００４１】
１つの態様では、少なくとも５０％、又は少なくとも７５％のＰＧＥ分子が、少なくとも２つのエステル結合を含む。
【００４２】
「ｎ」により表されるオリゴマー化度は、一般に、オリゴマーの分布を表す平均であると理解される。出願人らは、ポリグリセロール単位が約１０超もの大きさであり得ることを見出したが、かかる分子は生分解性を低下させるため、好まれない。式Ｉの構造は、直鎖及び／又は分岐鎖構造の両方を含むことを意図する。オリゴマー化度及びオリゴマーの分布は、米国特許第６，６２０，９０４号に記載されているように、物理的手段（例えば、蒸留）により又は反応条件を変化させることにより、ある程度制御することができる。
【００４３】
別の態様では、ＰＧＥは、１つ以上の環状ポリグリセロール（「ＣＰＧ」）を更に含んでもよい。上記オリゴマー化反応に加えて、同等の分子間反応が、オリゴマーとオリゴマーの環状類似体とにおいて生じる場合がある。環状基の形成により、非環状基に対して遊離ＯＨ基の数が減少する。本明細書で使用するとき、環状率（％）は、環状基を有するＰＧＥの百分率を示す。出願人らは、鎖長が増加するにつれて、ＰＧＥの生分解性が低下することを見出した。理論に縛られるものではないが、出願人らは、生分解性の低下は、オリゴマー化自体の増加というよりもむしろオリゴマー化が増加し得るときに生じる傾向のある環状構造の増加、又は両方の組み合わせが原因であり得ると考える。
【００４４】
１つの態様では、組成物は、組成物の総重量に基づいて、約５％〜約７０％、又は約１０％〜約５０％、又は約１５％〜約３０％のＰＧＥを含んでもよい。
【００４５】
１つの態様では、組成物は、少なくともジエステルを含むＰＧＥを含んでもよい。１つの態様では、ＰＧＥは、ＰＧＥの総重量に基づいて、約５０％〜約１００％のジエステルを含んでもよい。更に別の態様では、本組成物のＰＧＥは、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、又はオクタエステル、例えば、約５０％超のジエステル、トリエステル、テトラエステル、ペンタエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、若しくはオクタエステル、又はこれらの組み合わせを含む。
【００４６】
１つの態様では、ＰＧＥは、ＰＧＥの総重量に基づいて、ジエステル、トリエステル、テトラエステル、ヘキサエステル、ヘプタエステル、オクタエステル、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されるエステル結合を約５０％〜１００％、又は約７５％〜約９０％含んでもよい。
【００４７】
更なる態様では、ＰＧＥの約１％〜約５０％、又は約５％〜約２０％、又は約１０％未満が、モノエステルを含んでもよい。
【００４８】
１つの態様では、組成物は、乳化剤を含んでもよい。前記乳化剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から成る群から選択され得る。
【００４９】
１つの態様では、組成物は、約２〜約１１、又は約２〜約９．５、又は約２〜約５のｐＨを有してもよい。１つの態様では、組成物は、約２．５〜約４のｐＨを有してもよい。１つの態様では、組成物は、約５．５〜約８のｐＨで安定である。
【００５０】
開示される組成物は、例えば、柔軟化効果等の感触効果が望まれる布地強化組成物等の種々の布地ケア組成物を含んでもよい。好適な「処理剤及び／又はケア剤」としては、布地若しくは他の部位の処理又はケアに好適な任意の既知の物質が挙げられ、例えば、カチオン性ポリマーを含むポリマー、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、ポリマー分散剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、光沢剤、抑泡剤、染料、香料及び／又は香料送達系、構造伸縮性付与剤、布地柔軟化剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は顔料である。
【００５１】
１つの態様では、処理剤及び／又はケア剤は、有機シリコーン、第四級アンモニウム化合物、及びこれらの組み合わせから成る群から選択され得る。
【００５２】
１つの態様では、処理剤及び／又はケア剤は、有機シリコーンを含んでもよい。好適な有機シリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。有機シリコーンの分子量は、通常、物質の粘度を参照することにより示される。１つの態様では、有機シリコーンは、２５℃で約１０．０×１０-6〜約２ｍ2／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を含んでもよい。別の態様では、好適な有機シリコーンは、２５℃で約１０．０×１０-6〜約０．８ｍ2／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス）の粘度を有してもよい。
【００５３】
好適な有機シリコーンは、直鎖、分岐鎖、又は架橋であってもよい。１つの態様では、有機シリコーンは直鎖であってもよい。
【００５４】
１つの態様では、有機シリコーンは、以下の式Ｉを有してもよい非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂及び／又はゴムを含んでもよい。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2］n［Ｒ4Ｒ4ＳｉＯ2/2］m［Ｒ4ＳｉＯ3/2］j    （式Ｉ）
式中、
ｉ）各Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ6〜Ｃ20置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ1〜Ｃ20アルコキシ、部分から成る群から独立して選択されてもよく、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２であるように、約２〜約１０、又は約２〜約６、又は２の整数であってもよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
ｉｖ）ｊは、約０〜約１０、又は約０〜約４、又は０の整数であってもよく、
１つの態様では、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ4〜Ｃ20アルキル、及び／又はＣ6〜Ｃ20アリール部分を含んでもよい。１つの態様では、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ｒ1部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシから成る群から選択される部分を含んでもよい。
【００５５】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ1/2は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ2/2は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ3/2は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【００５６】
１つの態様では、有機シリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから提供されている商品名ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇとして入手可能なもの、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹから入手可能な商品名ＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、及びＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）として入手可能なものが挙げられる。
【００５７】
１つの態様では、有機シリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］n（ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であってもよい整数である）のシクロメチコンを含んでもよい。
【００５８】
１つの態様では、有機シリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び／又は第四級アンモニウム部分から成る群から選択される１つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン骨格鎖に直接結合してもよく（即ち、「ペンダント」）、骨格鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される物質が挙げられる。
【００５９】
１つの態様では、官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１本以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な市販のシリコーンポリエーテルとしては、すべてＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００、及びＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能な種々のＳｉｌｗｅｔ界面活性剤が挙げられる。
【００６０】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含んでもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０  Ｂ２号、同第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４Ａ１号に記載されている。１つの態様では、アミノシリコーンは、米国特許出願第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。１つの態様では、アミノシリコーンは、式ＩＩの構造を含んでもよい：
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2］n［（Ｒ4Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ2/2］k［Ｒ4Ｒ4ＳｉＯ2/2］m［Ｒ4ＳｉＯ3/2］j      （式ＩＩ）
式中、
ｉ．各Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ6〜Ｃ20置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ1〜Ｃ20アルコキシから独立して選択されてもよく、
ｉｉ．各Ｘは、２〜１２炭素原子を含む二価アルキレンラジカル、−（ＣＨ2）ｓ−（式中、ｓは約２〜約１０の整数であってもよい）、−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−、及び／又は
【００６１】
【化２】
0005368561.tif 000003
から独立して選択されてもよく
ｉｉｉ．各Ｚは、−Ｎ（Ｒ5）2、−Ｎ（Ｒ5）3Ａ-、
【００６２】
【化３】
0005368561.tif 000004
から独立して選択されてもよく、式中、各Ｒ5は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ6〜Ｃ20及び／又は置換アリールから独立して選択されてもよく、各Ｒ6は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20置換アルキル、Ｃ6〜Ｃ20アリール、Ｃ6〜Ｃ20置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ1〜Ｃ20アルコキシから独立して選択されてもよく、Ａ-は、適合するアニオンであってもよく、１つの態様では、Ａ-はハロゲン化物であってもよく、
ｉｖ．ｋは、約３〜約２０、又は約５〜約１８超、又は約５〜約１０の整数であってもよく、
ｖ．ｍは、約１００〜約２，０００、又は約１５０〜約１，０００の整数であってもよく、
ｖｉ．ｎは、ｎ＝ｊ＋２であるように、約２〜約１０、又は約２〜約６、又は２の整数であってもよく、
ｖｉｉ．ｊは、約０〜約１０、又は約０〜約４、又は０の整数であってもよく、
１つの態様では、Ｒ1は−ＯＨを含んでもよい。この態様では、有機シリコーンは、アモジメチコンであってもよい。
【００６３】
例示的な市販のアミノシリコーンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  ８８２２、２−８１７７、及びＤＣ−９４９、並びにＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ａｋｒｏｎ，ＯＨから入手可能なＫＦ−８７３が挙げられる。
【００６４】
１つの態様では、有機シリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン、及び第四級ＡＢｎシリコーンを含んでもよい。かかる有機シリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１  Ｂ２号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号、及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商品名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（すべてＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【００６５】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、米国特許出願第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含んでもよい。これらは、商品名ＳＬＭ−２１２００としてＷａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている。
【００６６】
有機シリコーンのサンプルを分析したとき、かかるサンプルが、平均して上記式Ｉ及びＩＩについて非整数指数を有する場合があるが、かかる平均指数値は、上記式Ｉ及びＩＩの指数の範囲内であることが当業者には理解される。
【００６７】
１つの態様では、処理剤及び／又はケア剤は、更なる布地柔軟化化合物を含んでもよい。好適な布地柔軟化化合物は、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７号に開示されている。
【００６８】
１つの態様では、布地柔軟化活性物質は、第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。１つの態様では、第四級アンモニウム化合物は、エステル第四級アンモニウム化合物、アルキル第四級アンモニウム化合物、又はこれらの混合物から成る群から選択される第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。
【００６９】
１つの態様では、エステル第四級アンモニウム化合物は、モノエステル第四級アンモニウム化合物及びジエステル第四級アンモニウム化合物の混合物を含んでもよい。当業者は、プロセス及び出発物質によって、モノ−、ジ−、及びトリ−エステル、並びに他のカチオン性柔軟化化合物、並びにこれらの混合物からカチオン性柔軟化化合物を選択し得、また第三級アンモニウム化合物、並びに他のカチオン性柔軟化化合物、並びにこれらの混合物からカチオン性柔軟化化合物を選択し得ることを認識する。更なる好適な布地柔軟化化合物は、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７号に開示されている。１つの態様では、組成物は、生分解性第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。１つの態様では、組成物は、生分解性第四級アンモニウム化合物、及び生分解性ＰＧＥを化学的に安定なマトリクス中に含んでもよい。
【００７０】
１つの態様では、組成物は、布地強化剤の約０．１重量％〜約３０重量％のモノエステル第四級アンモニウム、若しくは約０．５重量％〜約２０重量％のモノエステル第四級アンモニウム、又は組成物の約２重量％〜約１２重量％のモノエステル第四級アンモニウムを有する第四級アンモニウム組成物を含んでもよい。
【００７１】
１つの態様では、組成物は、組成物の約１重量％、又は約２重量％、又は約３重量％、又は約５重量％、又は約１０重量％、又は約１２重量％から、約９０重量％、又は約４０重量％、又は約３０重量％、又は約２０重量％、又は約１８重量％、又は約１５重量％までの前記第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。
【００７２】
１つの態様では、組成物は、ＰＧＥ及び第四級アンモニウム化合物を、約１００：１〜約１：１、又は約２０：１〜約１：１、又は約１０：１〜約１：１の比で含んでもよい。１つの態様では、第四級アンモニウム化合物の量は、組成物中のＰＧＥの量を超えてもよい。
【００７３】
１つの態様では、ＰＧＥ及び第四級アンモニウム化合物を含む組成物は、約２．５〜約４のｐＨを有してもよい。
【００７４】
１つの態様では、処理剤及び／又はケア剤は、香料及びカチオン性ポリマーを含んでもよい。
【００７５】
１つの態様では、処理剤及び／又はケア剤は、香料及び第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。
【００７６】
更に別の態様では、処理剤及び／又はケア剤は、香料、カチオン性ポリマー、及び第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。
【００７７】
更なる処理剤及び／又はケア剤−必須でないが、以下に例示される物質の非限定的なリストは、本組成物において使用するのに適しており、例えば、洗浄性能を補助若しくは向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤等を用いる場合と同様であり得るように洗浄組成物の審美性を変化させるために、特定の態様に組み込まれるのが望ましい場合がある。このような追加成分の正確な性質、及びその組み込み量は、組成物の物理的形態及び使用する洗浄操作の性質に依存する。好適な補助剤物質としては、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、ポリマー分散剤、構造剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、香料、構造伸縮性付与剤、布地柔軟化剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
本出願人らの組成物の特定の態様は、以下の物質：漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー分散剤、泥及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、抑泡剤、染料、香料及び／若しくは香料送達系、構造伸縮性付与剤、布地柔軟化剤、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに／又は顔料の１種以上を含有しない。
【００７９】
処理剤及び／又はケア剤としては、以下に列挙するものを挙げることができる。かかる他の処理剤及び／又はケア剤の好適な例及び使用量はまた、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２  Ｂ１号、及び同第６，３２６，３４８  Ｂ１号に見出すことができる。
【００８０】
界面活性剤−１つの態様では、布地ケア組成物は、約０．０１重量％〜８０重量％の界面活性剤、又は約１重量％〜約５０重量％の界面活性剤を含んでもよい。使用される界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双極性、両性、若しくはカチオン性の種類のものであってもよく、又は相容性のこれらの種類の界面活性剤の混合物を含んでもよい。本明細書で有用な洗剤界面活性剤は、例えば、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、及び同第４，２３９，６５９号に記載されている。アニオン性及び非イオン性界面活性剤は、布地ケア製品が洗濯洗剤である場合に有益であり、例えば、米国特許第６，０２０，３０３号、及び同第６，５９３，２８５号に記載されている。カチオン性界面活性剤は、一般に、布地ケア製品が布地柔軟剤である場合に有益である。
【００８１】
アニオン性界面活性剤−有用なアニオン性界面活性剤は、幾つかの異なる種類のアニオン性界面活性剤であってもよく、例えば、水溶性塩、特に約１０〜約２０の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又は硫酸エステル基を分子構造の中に有する有機硫黄反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、並びにアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩が挙げられる（用語「アルキル」にはアリール基のアルキル部分が含まれる）。この群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、及びアルキルアルコキシサルフェート、特に高級アルコール（Ｃ8〜18炭素原子）を硫化することにより得られるものである。
【００８２】
本明細書に記載される組成物にとって有用である他のアニオン性界面活性剤は、約８個〜約２４個（あるいは約１２個〜１８個）の炭素原子を含有するパラフィンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にＣ8〜18アルコールのエーテル（例えば、タロー及びココヤシ油に由来するもの）、１分子当たり約１単位〜約４単位のエチレンオキシドを含有し、アルキル基に約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、並びに、１分子当たり約１単位〜約４単位のエチレンオキシドを含有し、アルキル基に約１０個〜約２０個の炭素原子を含有するアルキルエチレンオキシドエーテルサルフェートの水溶性塩である。
【００８３】
本明細書における他の有用なアニオン性界面活性剤としては、α−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩が挙げられる。別の態様では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ10〜Ｃ20アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ1〜Ｃ4鎖及びこれらの混合物を含んでもよい）、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ1〜Ｃ4鎖及びこれらの混合物を含んでもよい）、１〜５の平均アルコキシル化度を有するＣ10〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ12〜Ｃ20メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ10〜Ｃ18α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ6〜Ｃ20スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物を含んでもよい。
【００８４】
非イオン性界面活性剤−アニオン性界面活性剤に加えて、布地ケア組成物は、非イオン性界面活性剤を更に含有してもよい。組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％の非イオン性界面活性剤を含有することができる。１つの態様では、非イオン性界面活性剤は、エトキシ化非イオン性界面活性剤を含んでもよい。好適な非イオン性界面活性剤の例は、１９８１年８月２５日に発行された米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら）に提供されている。本明細書で用いるのに好適なのは、式Ｒ（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノール（式中、各Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル、及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルから成る群から独立して選択されてもよく、ｎの平均値は約５〜約１５であってもよい）である。更なる非限定的な例は、米国特許第２，９６５，５７６号及び同第２，７０３，７９８号に開示されている。
【００８５】
カチオン性界面活性剤−布地ケア組成物は、組成物の最高約３０重量％、約０．０１重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約２０重量％のカチオン性界面活性剤を含有してもよい。有用なカチオン性界面活性剤としては、布地ケア効果をもたらし得るものが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤の非限定例には、脂肪族アミン、第四級アンモニウム界面活性剤及びイミダゾリン第四級アンモニウム化合物物質が挙げられる。
【００８６】
両性界面活性剤−両性界面活性剤の非限定的な例としては、二級若しくは三級アミン類の脂肪族誘導体、又は、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる、複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、通常は約８〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。例えば、米国特許第３，９２９，６７８号の両性界面活性剤を参照。
【００８７】
ビルダー−組成物は、１つ以上の洗剤ビルダー又はビルダー系を含んでよい。
【００８８】
キレート剤−本明細書の組成物はまた、任意で１つ以上の銅、鉄、及び／又はマンガンキレート剤を含有してもよい。使用される場合、キレート剤は、一般に本明細書の組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は更には本明細書の組成物の約３．０重量％〜約１５重量％を構成する。
【００８９】
移染防止剤−組成物はまた、１種以上の移染防止剤を含んでよい。適したポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書の組成物中に存在する場合、移染防止剤は、洗浄組成物の約０．０００１重量％から、約０．０１重量％から、約０．０５重量％から、洗浄組成物の約１０重量％まで、約２重量％まで、又は更には約１重量％までの濃度で存在する。
【００９０】
分散剤−組成物はまた、分散剤を含有してもよい。好適な水溶性有機物質は、ホモポリマー又はコポリマーの酸類又はそれらの塩類であり、それらのうちのポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含み得る。
【００９１】
酵素−組成物は、洗浄性能効果、及び／又は布地ケア効果を提供する１つ以上の洗浄性酵素を含むことができる。適した酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液であってもよい。
【００９２】
酵素安定剤−組成物、例えば洗剤において使用するための酵素は、種々の技術によって安定化されることができる。本明細書に用いられる酵素は、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中のカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。
【００９３】
触媒金属錯体−本出願人らの組成物は、触媒金属錯体を包含してもよい。好適な触媒は、例えば、米国特許第４，４３０，２４３号、同第５，５７６，２８２号、同第５，５９７，９３６号、同第５，５９５，９６７号、同第５，５９７，９３６号、及び同第５，５９５，９６７号に開示されている。組成物はまた、マクロ多環式リジッドリガンド「ＭＲＬ」の遷移金属錯体を挙げることができる。本明細書における組成物及び洗浄プロセスは、水溶性の洗浄媒質内に少なくともおよそ１憶分の１の有益剤ＭＲＬ種を提供するように、また洗浄溶液中に約０．００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｍ、更には約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍのＭＲＬを提供するように調整することができる。本遷移金属漂白剤触媒中の好適な遷移金属としては、マンガン、鉄、及びクロムが挙げられる。本明細書における他の好適なＭＲＬは、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６，６，２］ヘキサデカンのような、架橋され得る特殊な種類の超リジッドリガンドである。好適な遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、国際公開第００／３２６０１号及び米国特許第６，２２５，４６４号で教示されているような手順によって容易に調製される。
【００９４】
布地柔軟化活性物質−組成物は、米国特許出願第１１／８９０９２４号に記載されているもの等の、更なる布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）又は１種超のＦＳＡの混合物を含んでもよい。
【００９５】
付着助剤−１つの態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、約０．０５〜約５％、又は約０．１５〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願第１２／０８０，３５８号に開示されている。
【００９６】
１つの態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーであってもよい。１つの態様では、付着助剤は、カチオン性ポリマーであってもよい。一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。１つの態様では、カチオン性ポリマーは、組成物の意図する用途のｐＨにて、約０．００５〜約２３、約０．０１〜約１２、又は約０．１〜約７ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有してもよい。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。かかるｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置してもよい。
【００９７】
好適なカチオン性ポリマーの１つの群としては、国際公開第００／５６８４９号及び米国特許第６，６４２，２００号に開示されているもの等の、好適な反応開始剤又は触媒を用いるエチレン性不飽和モノマーの重合により生成されるものが挙げられる。
【００９８】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖類、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びにＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎジアルキルアミノアルキルアクリレート四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせから成る群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、及び所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ1〜Ｃ12アルキルアクリレート、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ1〜Ｃ12アルキルメタクリレート、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、アセタートビニル、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩から成る群から選択される第２のモノマーの重合により作製される合成ポリマーから成る群から選択することができる。ポリマーは所望により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分岐及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。本明細書において有用である好適なポリエチレンイニン（polyethyleneinine）は、ＢＡＳＦ，ＡＧ，Ｌｕｇｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙにより商標名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）として販売されている。
【００９９】
別の態様では、処理組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。前記ポリマーは、約０．０５〜約１８ミリ当量／ｇのカチオン電荷密度を有してもよい。
【０１００】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖類、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−ｃｏ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−ｃｏ−オレイルメタクリレート−ｃｏ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−ｃｏ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−ｃｏ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド）から成る群から選択することができ、好適な付着助剤としては、化粧品成分の国際命名法により命名したときポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３２、及びポリクオタニウム−３３が挙げられる。
【０１０１】
１つの態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。更なる態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様では、付着助剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能な、商標名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）として販売されているものであってもよい。更なる態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能な商標名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているもの等の非アクリルアミド系ポリマーを含んでもよい。
【０１０２】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性多糖類から成る群から選択することができる。１つの態様では、付着助剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン（galactomanan）、カチオン性グアーガム、カチオン性又は両性デンプン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択することができる。
【０１０３】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号、及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ，Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから商標名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【０１０４】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、エピクロロヒドリンと後続反応される、ジエチレントリアミンとアジピン酸との縮合生成物である。これらは、商標名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）としてＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥのＨｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．から、又はＬｕｒｅｓｉｎ（商標）としてＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。これらのポリマーは、Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｌ．Ｌ．Ｃｈａｎ編、ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４）、ｐｐ．１３〜４４に記載されている。
【０１０５】
カチオン性ポリマーは、周囲条件下でポリマー全体が中性であるように、アニオンを中和する電荷を含んでもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硫酸メチルイオン、スルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、炭酸イオン、重炭酸イオン、ホルマートイオン、アセタートイオン、クエン酸イオン、硝酸イオン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１０６】
ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出を用いてポリエチレンオキシド標準物質に対してサイズ排除クロマトグラフィーにより測定したとき、約５００〜約５，０００，０００、又は約１，０００〜約２，０００，０００、又は約２，５００〜約１，５００，０００ダルトンであってもよい。１つの態様では、カチオン性ポリマーのＭＷは、約５００〜約３７，５００ダルトンであってもよい。
【０１０７】
１つの態様では、組成物は、米国特許出願公開第１１／１４５９０４号、及び同第１１／７０６６７５号、米国特許第４，６７５，０２２号、日本特許第７，００３，６３９号に記載されているもの等の、パラフィン又は香料含有マイクロカプセルを含む群から選択される補助剤を含んでもよい。
【０１０８】
１つの態様では、組成物は、固体粉末、錠剤、液体、ゲル、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される形態であってもよい。１つの態様では、組成物は、錠剤、パウチ、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される単位剤形であってもよい。
【０１０９】
１つの態様では、本明細書に記載される組成物を含む物品を開示する。物品は、バー、スティック、乾燥機に添加するシート、乾燥及び湿潤拭き取り用品並びにパッド、不織布基材、スポンジ、スプレー及び／又はミストを送達することができる容器等の基材を含む製品、並びにこれらの組み合わせから成る群から選択することができる。
【０１１０】
１つの態様では、ある部位を処理及び／又は清浄化する方法であって、ａ）所望により前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、ｂ）前記部位を本明細書に記載されるｃｏ−粒子及び／又は製品と接触させる工程と、ｃ）所望により、前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程とを含む方法を開示する。１つの態様では、本明細書に記載される組成物で処理される部位を開示する。
【０１１１】
ＰＧＥサンプルの特性を決定する方法
１つの態様では、ＰＧＥを含有するサンプルの特性を決定する方法であって、
ａ．ＰＧＥを含むサンプルをイオン化助剤と組み合わせる工程であって、前記イオン化助剤が溶媒に可溶性であり、イオン化したサンプルを生成させることができる工程と、
ｂ．フーリエ変換質量分析器を使用してイオン化したサンプルのデータを得る工程と、  ｃ．未処理のデータの質量マッピングを正規化する工程であって、前記正規化が、前記ＰＧＥの繰り返し単位である部分に基づいてもよい工程と、
ｄ．所望により、前記マップを用いて前記ＰＧＥの特性を決定する工程と、を含んでもよい方法を開示する。
【０１１２】
１つの態様では、繰り返し単位は、グリセロール単位を含んでもよい。１つの態様では、イオン化助剤は、カチオン及びアニオンを含む化合物であって、前記カチオンが、分析されるＰＧＥに対して親和性を有する化合物であってもよい。１つの態様では、イオン化助剤は、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、リチウム、及びこれらの混合物から成る群から選択されるカチオンと、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、ホルマート、アセタート、プロピオナート、及びこれらの混合物から成る群から選択されるアニオンとを含んでもよい。
【０１１３】
１つの態様では、ＰＧＥを含むサンプルは、以下のように特性を決定することができる。
先ず、１０ｍＭのアセタートアンモニウムを含有する５０／５０イソプロパノール−メタノール（ｖ／ｖ）溶液に、１ｍｇ／ｍＬでＰＧＥを溶解させることにより、分析されるサンプルを調製することができる。溶液が曇っている場合、透明になるまでクロロホルムを滴加してもよい。同じ手順を用いて、１００〜５００ｎｇ／マイクロリットルに最終希釈を行う。
【０１１４】
次いで、典型的な適用可能条件下で操作されるエレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）源に直接前記サンプルを注入するイオン化工程にサンプルを供する。自動調整を適用して、当該技術分野において理解されているのと同様に源の条件を最適化してもよい。１つの態様では、流速は、約１０マイクロリットル／分であってもよい。
【０１１５】
次いで、サンプルを「Ｍ／Ｚ分析」工程に供する。１つの態様では、最低６０，０００の解像度（ｍ／ｄｍ半値幅の定義）を適用して、すべての成分を分離してもよい。フーリエ変換質量分析（「ＦＴＭＳ」）により分析を実行してもよい。１つの態様では、高解像度ＦＴＭＳデータを得るために、ハイブリッドリニアイオントラップ−Ｏｒｂｉｔｒａｐ  ＦＴＭＳ（Ｔｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから入手可能）を、製造業者の指針に従って用いてもよい。
【０１１６】
次いで、Ｍ／Ｚ分析工程で得られたデータを、収集後データ分析工程で分析してもよい。この工程では、ＦＴＭＳ質量スペクトルは、ピーク形状及び合計イオン電流（ＴＩＣ）安定性について視覚的に調べてもよい。最低１０個のスペクトルを平均してもよく、ｍ／ｚ値は小数第五位まで示してもよい。次いで、スペクトルボックスビューをｍ／ｚリストモードに切り替えて、１％の相対強度を超えるｍ／ｚ範囲（１００〜２０００ダルトンが典型的）におけるすべてのｍ／ｚピークの数値を見る。次いで、リストを正確な質量クリップボードにエクスポートしてもよい。
【０１１７】
次いで、データを以下の工程に供した後、例えば、エクセルに基づく特化マクロを用いて正規化された質量のマッピングを行ってもよい。マクロは、スペクトルの正確な質量値を、５ｐｐｍのウインドウ内の単一及び二重脱水形態を含むＰＧＥ−エステルファミリーのすべての理論的に可能なメンバーのｍ／ｚ値の保存されているリストと比較することができる。
【０１１８】
次いで、１．００３３５質量単位内に近傍ピークを有しているはずであるという事実により、炭素−１３同位体のピークを同定することができる。次いで、これら１３−Ｃピークの強度を近傍ピークに付加して、１３Ｃのｍ／ｚリストをスプレッドシートから除去する。この工程は、正規化質量マップの複雑さを低減する。
【０１１９】
分子が１種超の方法でイオン化される場合、これらの状態は、ｍ／ｚの差により同定することができる。例えば、アンモニウムカチオンのイオン化により、Ｍを超えるＭ＋１８．０３３８２６質量単位にてｍ／ｚシグナルが生じる。ナトリウムカチオンによるイオン化は、Ｍを超える２２．９８９２２質量単位にてシグナルを生じさせる。両方の種類が質量スペクトル中に存在する場合、４．９５５３９単位離れて２つのピークが質量リストに現れる。サーチ及び同定アルゴリズムは、実際の値に対して５ｐｐｍの許容誤差を考慮する。２つのイオン化状態の強度を加え、Ｍ＋アンモニウムカチオンのリストに配置してもよい。Ｍ＋ナトリウム型の線を削除してもよい。この方法では、各ＰＧＥ種に対する単一強度値を得る。
【０１２０】
次いで、得られるデータをマッピング工程に供してもよい。正規化質量マッピングにより、質量マップに、類似の化学構造を有する化合物が「整列（lining up）」する。例えば、グリセロールサブユニットの数のみが異なるすべての分子を、正規化質量マップにおいて横の列に「整列」させることができる。
【０１２１】
繰り返しグリセロールサブユニットの正確な質量は、７４．０３６７７９２である。通常、グリセロール（「ＧＬＹ」）サブユニットを付加したとき、ｍ／ｚ小数値が０．０３６７７９２単位変化する。したがって、正常質量スペクトル中のｍ／ｚ値を調べることは、非常に重労働であり、質量スペクトルを構成する２Ｄ棒グラフにおいて明らかな幾何学的関係（相対強度対正確なｍ／ｚ値）は存在しない。ＰＧＥのｍ／ｚ値に７４／７４．０３６７７９２の正規化因子を乗じることにより、グリセロールサブユニット数のみが異なる構造を有するすべての分子が同じ小数ｍ／ｚを有する。つまり、グリセロールサブユニットの付加により生じる通常の質量変化は、ゼロにならされる（以下の正確な質量及び正規化質量を参照）。これは、ジグリセロールモノラウレート及びトリグリセロールモノラウレートについて、以下に示す。
【０１２２】
【化４】
0005368561.tif 000005
【０１２３】
次いで、正規化値の整数部分（この例ではＸ＝３４８及び４２２）を、点又はドットとして値の小数部分（Ｙ＝０．０７８２）に対してプロットすることができる。２つのドットは水平線上に並ぶ。数百の成分（ドット）を含む複雑なマップでは、水平に整列するすべてのドットはグリセロール数のみが変化する。エステル基又は二重結合の付加等の他の化学的変化は、「ドット」の位置において区別でき且つ予測可能な変化を引き起こす。
【０１２４】
マッピングにより、異なる化学的関係、高速解釈、及び同定を有する収集後ソートされたドットのシリーズに解釈するのが困難である正確な質量位置に対する強度の棒グラフから複雑な質量スペクトルが減少する。
【０１２５】
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ等のデータ管理プログラムを用いるとき、グリセロール数、エステル数、Ｃ＝Ｃ数、合計エステルアルキル含量、環状及び非環状形態により各ｍ／ｚを分類するマクロを用いて異なるソート機能を適用することができる。これは、例えば、平均グリセロール骨格鎖数等の物理的−化学的パラメータを導き出すことを可能にする。この機能では、すべてのピークのリストをグリセロール数により分類する。例えば、ジグリセロール又はそのエステルは、式Ｉの構造に従ってｎ＝１の値を有する「ＧＬＹ２」と呼ばれる。群内の強度値（例えば、すべてのＧＬＹ１リスト）を合計してもよい。ＧＬＹ１、ＧＬＹ２、ＧＬＹ３等の値をこの方法で得ることができる。この新しいファミリーの値は、合計１．０に正規化される。つまり、それぞれが合計の一部として表される。次いで、各数に、そのそれぞれのグリセロール数（１、２、３等）の重みを加える（乗じる）。次いで、これらの新たな値を合計して、総平均グリセロール数を得ることができる。他の算出例は、ヨウ素価を導くことができる、エステル鎖数、エステル鎖長（アルキルの＃）、環状対非環状、Ｃ＝Ｃ含有率、及び平均分子量により行われる並び替えに類似している。他のｍ／ｚ正規化を選択して、化学的に類似する化合物を整列させることもできる。
【実施例】
【０１２６】
例：ＰＧＥを含む液体柔軟剤組成物の製造方法
先ずＰＧＥ材料を乳化して、ＰＧＥ  ２５％、セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＭＡＣ）５％、及びＴＭＮ−６（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能な非イオン性界面活性剤）３．２％の最終濃度を得る。次いで、ＰＧＥ原材料を融点よりも少し高い温度まで加熱し、次いでＴＭＮ−６と混合して、均質に混合されるまで撹拌してもよい。次いで、ＣＴＭＡＣを収容する（ＰＧＥの融点に）加熱した容器にこの混合物をゆっくりと添加し、すべてのＰＧＥ／ＴＭＮ−６が添加され、クリーム状の白色エマルションが得られるまで１５００ｒｐｍでオーバーヘッドミキサ（ＩＫＡ  Ｌｏｂａｒｔｅｃｈｎｉｋ、型番ＲＷＺＯＤＺＭ−Ｎ）により混合する。１５００ｒｐｍで撹拌しながら脱イオン水を混合物にゆっくりと添加して、所望の最終濃度を得る。混合物を氷浴中で室温まで冷却する。
【０１２７】
次いで、３０００ｒｐｍで２分間、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｐｅｅｄ  Ｍｉｘｅｒ（型番ＤＡＣ６０ＦＶ２）を用いて、米国特許第６，４９２，３２２  Ｂ１号に記載されているもの等の予め作製されている第四級アンモニウム化合物柔軟剤基剤と、ＰＧＥエマルションとを混合した。次いでＤ．Ｉ．水を柔軟剤系に添加し、３０００ｒｐｍで１分間高速混合する。次いで、付着助剤ポリマーを添加し、前記系を３０００ｒｐｍで１分間高速混合する。次いで、香料を添加し、３０００ｒｐｍで２分間高速混合する。次いで、濃ＨＣｌを用いて系のｐＨを３．２に調整し、３０００ｒｐｍで１分間高速混合する。完成ＬＦＥ製剤は、クリーム状白色液である。
【０１２８】
例：Ｃ16及びＣ18酸塩化物を用いたトリグリセロールの脱エステル化
１２．８９ｇ（０．０５４ｍｏｌ）のトリグリセロール（Ｆｌｕｋａ≧８０％）を、機械的撹拌器、温度計、凝縮器、及び陽性（positive）Ｎ2を備える、乾燥した５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに入れる。無水ＴＨＦのサンプル７６ｍＬを、カニューレによりフラスコに移す。次いで、フラスコを油浴に入れ、４８℃に加熱する。加熱後、０．７９ｇ（０．００６ｍｏｌ）の４−（ジメチルアミノ）ピリジン（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ  ９９％）及び１０．８８ｇ（０．１０７ｍｏｌ）のトリエチルアミン（Ａｌｄｒｉｃｈ）をフラスコに添加し、続いて２７ｍＬのテトラヒドロフラン（オキサシクロペンタン）を添加して、Ｅｔ3Ｎ中ですすぐ。次いで、１４．９８ｇ（０．０５４ｍｏｌ）のパルミトイル酸塩化物（Ａｌｄｒｉｃｈ，９８．５％）及び１６．４３ｇ（０．０５４ｍｏｌ）のステアロイル酸塩化物（ＴＣＩ，９９％）を、１２５ｍＬの添加漏斗中で、５３ｍＬのＴＨＦと混合する。次いで、酸塩化物の溶液を、透明な４８℃のトリグリセロール溶液に滴下し、滴下速度により制御可能な発熱が同時に生じる。Ｅｔ3Ｎ・ＨＣｌが形成されると、混合物は白色になる。次いで、１４ｍＬのＴＨＦサンプルを用いて、すべての酸塩化物をすすぐ。反応混合物を２時間混合する。次いで、油浴を取り除き、混合物を室温にする。冷却された混合物をロータリーエバポレータ（Rotavap）により濃縮して固体にし、次いで塩化メチレンに溶解させ、Ｗｈａｔｍａｎ  ＃１濾紙及びＣｅｌｉｔｅを通して濾過する。次いで、濾液を１Ｌの分液漏斗に入れ、ＮａＣｌの飽和溶液で２回、Ｈ2Ｏで１回洗浄する。ＣＨ2Ｃｌ2層をＮａ2ＳＯ4で乾燥させる。得られた溶液からＮａ2ＳＯ4を濾し取り、次いで残りの溶液をロータリーエバポレータで蒸発させて、ＣＨ2Ｃｌ2を除去する。ワックス状の白色固体のサンプル３６．５ｇを、９１％の収率で回収することができる。
【０１２９】
例：Ｃ16／Ｃ18オクタエステルを作製するためのヘキサグリセロールＣ16／Ｃ18トリエステルのエステル化
ヘキサグリセロールＣ１６／Ｃ１８トリエステル（Ｇｒｉｎｄｓｔｅｄ  ＰＧＥ  ２１５、Ｄａｎｉｓｃｏ  Ａ／Ｓ，Ｄｅｎｍａｒｋから入手可能）のサンプル１０．５０ｇ（０．００９ｍｏｌ）を、機械的撹拌器、温度計、凝縮器、及び陽性Ｎ2を備える、乾燥した２５０ｍＬの３つ口丸底フラスコに入れる。３５ｍＬの無水ＴＨＦをカニューレにより移す。次いで、以下を添加する：０．１３ｇ（０．００１ｍｏｌ）の４−（ジメチルアミノ）ピリジン（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ  ９９％）及び４．３６ｇ（０．０４３ｍｏｌ）のトリエチルアミン（Ａｌｄｒｉｃｈ）、少量のＴＨＦを用いてＥｔ3Ｎ中ですすぐ。次いで、フラスコを油浴に入れ、４８℃にする。次いで、６．００ｇ（０．０２２ｍｏｌ）のパルミトイル酸塩化物（Ａｌｄｒｉｃｈ，９８．５％）及び６．５８ｇ（０．０２２ｍｏｌ）のステアロイル酸塩化物（ＴＣＩ，９９％）を、１２５ｍＬの添加漏斗中で、３０ｍＬのＴＨＦと混合する。次いで、酸塩化物の溶液を、４８℃のヘキサグリセロールトリエステル溶液に滴下すると、滴下速度により制御可能な発熱が同時に生じる。Ｅｔ3Ｎ・ＨＣｌが形成されると、混合物は白色になる。少量のＴＨＦを用いてすべての酸塩化物をすすぐ。得られた混合物を約４．５時間混合した後、油浴を取り除き、溶液を混合し、室温に冷却する。冷却された混合物をロータリーエバポレータで濃縮させて固体にする。得られた固体をエーテルに入れ、Ｃｅｌｉｔｅを備えるＷｈａｔｍａｎ  ＃４濾紙で濾過する。次いで、濾液を分液漏斗に入れ、ＮａＣｌの飽和溶液で２回、Ｈ2Ｏで１回洗浄する。エーテル層をＮａ2ＳＯ4で乾燥させる。Ｎａ2ＳＯ4を濾し取り、次いでロータリーエバポレータで蒸発させてエーテルを除去する。脆性の白色固体のサンプル２１．０９ｇを９９％の収率で得た。
【０１３０】
本明細書に記載されるＰＧＥを用いる柔軟化組成物の例を表Ｉ及びＩＩに列挙する。表ＩＩＩは、本開示に係る洗濯洗剤を例示する。
【０１３１】
【表１】
0005368561.tif 000006
aＰＧＥ−１＝平均グリセロール鎖長３及び平均エステル化度２のポリグリセロールエステル
bＰＧＥ−２＝平均グリセロール鎖長４．５及び平均エステル化度６のポリグリセロールエステル
cＣＴＭＡＣ＝セチルトリメチルアンモニウムクロライド
dシリコーン−１＝Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製ＳＬＭ−２１２００
eシリコーン−２＝Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製ＫＦ−８７３
fエチレンオキシドを用いて２，６，８−トリメチル−４−ノナノールから誘導された非イオン性界面活性剤
gＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ製のカタトニー的（Catatonically）化工デンプン
hＢＡＳＦ製のポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）
iＢＡＳＦ製のポリエチレンイミン（Polytheylenimine）（ＰＥＩ）
jＮＡＬＣＯ製のポリアクリルアミドメタクリレートアミドプロピル／トリメチルアンモニウムクロリド（ＰＡＭ／ＭＡＰＴＡＣ）
kＰｒｏｘｅｌ＝１，２ベンズイソチオゾリン−３−オン
lＤａｎｔｏｇｕａｒｄ＝ジメチロール−５，５−ジメチルヒダノトイン
mＴＭＢＡ＝トリメトキシ安息香酸
nＤＴＰＡ＝ＮＡＬＣＯ製のナトリウムジエチレントリアミンペンタアセテート
【０１３２】
【表１】
0005368561.tif 000007
a、b、c、d、e、g、I、j、k、及びlは上記実施例と同じである。
mＤＴＤＭＡＣ＝ジタロージメチルアンモニウムクロリド
nＤＥＥＤＭＡＣ＝ジタロイルエタノールエステルジメチルアンモニウムクロリド
oＴＥＡ  ＱＵＡＴ  １＝Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート
pＨＣＬ＝塩酸
qＤＣ２３１０＝Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製のシリコーン泡抑制剤
rＣａＣｌ２＝塩化カルシウム
sＫａｔｈｏｎ＝５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物
【０１３３】
【表２】
0005368561.tif 000008
a、b、f及びgは、上記実施例と同じである。
sＮＩ  ４５−８＝約Ｃ１４、Ｃ１５の平均鎖長及び平均８個のエトキシレートを有するアルコールエトキシレート
tＡＥＳ＝アルキルエトキシレートサルフェート
uＨＬＡＳ＝Ｈ直鎖アルキルベンゼンスルホネート
vＴＰＫ  ＦＡ＝縦長（Tall）パーム核脂肪酸
w国際公開第０１／６２８８２号及び６，４４４，６３３号に記載されている（四級化トランス硫酸化ヘキサメチレンジアミン）
xＤＴＰＭＰ＝ジエチレントリアミンペンタ（メチルホスホン）酸
【０１３４】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１３５】
いずれの文献の引用もこうした文献が本明細書中で開示又は特許請求の範囲に記載されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書中で開示又は特許請求の範囲に記載されるいずれかの発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他のあらゆる参照文献との組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１３６】
本発明の特定の態様について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の［書類名］特許請求の範囲で扱うものとする。