(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
基体に設けられ、予め定める排出方向および挿入方向に沿って延びる一対の案内レールと、
幅方向両側部に、各案内レールがそれぞれ嵌まり込む一対の第１嵌合溝を有し、各案内レールに沿って前記排出方向および挿入方向に走行駆動する走行駆動体と、
幅方向両側部に、各案内レールがそれぞれ嵌まり込む一対の第２嵌合溝を有し、前記走行駆動体によって、各第２嵌合溝から各案内レールが離脱する排出位置と、各第２嵌合溝よりも各案内レールの排出方向下流側の各端部が突出した挿入位置とにわたって走行駆動される被駆動体と、
走行駆動体が排出位置および挿入位置に配置されたとき、ならびに被駆動体が挿入位置に配置されたとき、走行駆動体および被駆動体の移動によって、走行駆動体および被駆動体の各案内レールへの接触圧力を上昇させる移動押圧手段とを含むことを特徴とする電子機器可動部の案内装置。
【請求項２】
各案内レールの長手方向両端部に相互に近接する方向に突出した隆起部を設け、かつ各案内レールの長手方向両端部間の中間部を前記基体に固定することによって、前記移動押圧手段が構成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器可動部の案内装置。
【請求項３】
各案内レールの長手方向両端部を長手方向両端部間の中間部に対して変形させた変形部によって、前記移動押圧手段が構成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器可動部の案内装置。
【請求項４】
各案内レールを、長手方向に関して互いに上下に傾斜させることによって、前記移動押圧手段が構成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器可動部の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ナビゲーション装置および車載用音響再生装置などの電子機器の表示パネルおよび操作パネルなどの可動部の振動によるがたつきを抑制するために好適に実施することができる電子機器可動部の案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は、特許文献１に開示されている。この先行技術では、特に車体内に固定されたケースの開口部を開閉する扉が開放された状態において外部から加えられる振動に起因する異音の発生を防止するために、ケースの開口部に対して進退自在に設けられた移動部に、扉が開放されかつ移動部が開口部方向へ前進したときに、底面に沿って摺動して扉を開閉するための開閉部材を押圧する振動抑止部材が設けられている。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−９４００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術は、移動部が開口部方向へ前進した場合における移動部の振動を抑止するように構成されている。しかしながら、外部振動に伴う可動部の振動は、使用状態のみならず収納状態においても発生する。
【０００５】
本発明の目的は、電子機器の可動部のがたつきを簡単な構成で抑制することができる電子機器可動部の案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基体と、
基体に設けられ、予め定める排出方向および挿入方向に沿って延びる一対の案内レールと、
幅方向両側部に、各案内レールがそれぞれ嵌まり込む一対の第１嵌合溝を有し、各案内レールに沿って前記排出方向および挿入方向に走行駆動する走行駆動体と、
幅方向両側部に、各案内レールがそれぞれ嵌まり込む一対の第２嵌合溝を有し、前記走行駆動体によって、各第２嵌合溝から各案内レールが離脱する排出位置と、各第２嵌合溝よりも各案内レールの排出方向下流側の各端部が突出した挿入位置とにわたって走行駆動される被駆動体と、
走行駆動体が排出位置および挿入位置に配置されたとき、ならびに被駆動体が挿入位置に配置されたとき、走行駆動体および被駆動体の移動によって、走行駆動体および被駆動体の各案内レールへの接触圧力を上昇させる移動押圧手段とを含むことを特徴とする電子機器可動部の案内装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、走行駆動体が排出位置および挿入位置に配置されたとき、ならびに被駆動体が挿入位置に配置されたとき、走行駆動体および被駆動体の移動によって、走行駆動体および被駆動体の各案内レールへの接触圧力が上昇されるので、走行駆動体および被駆動体が案内レールによって固定され、外部振動による走行駆動体および被駆動体のがたつきを簡単な構成で抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の実施の一形態の電子機器可動部の案内装置が適用される電子機器１の簡素化した平面図である。図２は、図１の電子機器１の側面図であり、筐体２を取り除いた状態を示している。図３は、図１の電子機器１の斜視図である。なお、図２に示すように、電子機器１の使用状態においては、電子機器１の上部側が下部側に対してＺ１方向下流側に位置しており、したがって図１は、使用状態における電子機器１の下部側から見た図を示している。同様に、図３も電子機器１の下部側から見た図を示している。
【０００９】
また、図４は電子機器１に設けられる各案内レール３を模式的に示す平面図であり、図５は図４の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。図４は、各案内レール３を電子機器１の上部側から見た図を示している。
【００１０】
本実施形態の電子機器１は、車載用ナビゲーション装置の一部を構成し、車体に対して固定して設けられる筺体２と、筺体２に対して固定して設けられる一対の案内レール３と、各案内レール３に沿って排出方向Ａ１および挿入方向Ａ２（総称する場合は、挿排方向Ａと記す）に走行駆動する走行駆動体４と、走行駆動体４によって前記排出方向Ａ１および挿入方向Ａ２に走行駆動される被駆動体である表示パネル５とを含む。
【００１１】
筺体２は、矩形状かつ平坦状の底部２ａと、底部２ａの三方の側縁部からそれぞれ直角に立ち上がる２つの側壁２ｂおよび側壁２ｃとを有する。各側壁２ｂは、挿排方向Ａに沿って延設され、側壁２ｃは、各側壁２ｂの挿入方向Ａ２下流側の端部に連なり、底部２ａに平行な仮想一平面内において挿排方向Ａに直交する幅方向Ｂに沿って延設されている。
【００１２】
また、筐体２には、底部２ａの側壁が設けられていない側縁部と各側壁２ｂの排出方向Ａ１下流側の端部とによって、開口部２ｅが形成されている。さらに、各側壁２ｂには、互いに対向する側壁２ｂに向かって突出する複数（本実施の形態では３）の凸部２ｄが形成されている。各側壁２ｂにおいて、凸部２ｄが形成される位置は、開口部２ｅの近傍と、挿排方向Ａの略中心付近と、排出方向Ａ２下流側の端部からＡ１方向に少し進んだ位置である。
【００１３】
各案内レール３は、断面形状が略Ｌ字状の部材であり、直線状に延びかつ平坦状の取付部３ａと、取付部３ａの側縁部から直角に立ち上がる案内部３ｂとを有する。案内レール３は、取付部３ａと前記複数の凸部２ｄとが当接した状態で、その当接部をたとえばリベット等の固定手段を用いて固定することによって、筐体２に取り付けられる。
【００１４】
したがって、案内レール３は挿排方向Ａに沿って延在するように取り付けられ、案内レール３と筐体２の側壁２ｂとは、当接部を除く部分において空間をあけて離間している。このとき、各案内レール３は、それぞれの案内部３ｂが互いに近接する側に配置されるように、筐体２に取り付けられている。
【００１５】
さらに各案内レール３は、各案内レール３の排出方向Ａ１下流側の前端部３ｃが、開口部２ｅから筐体２の外方に向かって突出している。また、各案内レール３の挿入方向Ａ２下流側の後端部３ｄは、隣接する凸部２ｄに当接している当接部からＡ２方向に沿って延在している。すなわち、各案内レール３は、前端部３ｃおよび後端部３ｄが遊端となるように、筐体２に対して取り付けられている。したがって、前端部３ｃまたは後端部３ｄに対し、幅方向Ｂに沿って押圧力を作用させると、前端部３ｃまたは後端部３ｄは、弾性変形を伴って押圧方向に変位する。各案内レール３の案内部３ｂについては、後に詳細に説明する。
【００１６】
筐体２の底部２ａには、挿排方向Ａに沿って延びる一対のラック６が固定される。各ラック６は、前記走行駆動体４に搭載される走行駆動手段４ａのピニオンがそれぞれ噛合して、走行駆動体４が前述の排出方向Ａ１および挿入方向Ａ２に走行駆動することができるように構成されている。
【００１７】
走行駆動体４には、走行駆動手段４ａ、チルト駆動手段４ｂ、および制御手段４ｃが搭載され、これら各手段４ａ〜４ｃは、矩形板状の可動部４ｄに載置されて取り付けられる。可動部４ｄは、底部２ａと平行になるようにラック６に対向して配置され、可動部４ｄとラック６との間には前記ピニオンが介在する。
【００１８】
また、可動部４ｄには、可動部４ｄの二方の側縁部から直角に立ち上がる側壁部４ｅが設けられており、各側壁部４ｅには、第１嵌合溝７がそれぞれ形成されている。各第１嵌合溝７は、挿排方向Ａに沿って延在する矩形状溝であり、可動部４ｄに平行な上下の各壁面７ａと、上下の各壁面７ａに対して垂直で上壁面７ａと下壁面７ａとをつなぐ底面７ｂとによって形成される。また、各第１嵌合溝７は、溝の延在方向にわたって溝幅Ｗ１および溝深Ｄ１が均一となるように形成されている。このように形成される各第１嵌合溝７に対し、後述する案内レール３の案内部３ｂがそれぞれ嵌まり込んだ状態で、走行駆動体４は走行駆動する。
【００１９】
また、表示パネル５の幅方向Ｂの両側端部には、第２嵌合溝８がそれぞれ形成されている。各第２嵌合溝８は、挿排方向Ａに沿って延在する矩形状溝であり、可動部４ｄに平行な上下の各壁面８ａと、上下の各壁面８ａに対して垂直で上壁面８ａと下壁面８ａとをつなぐ底面８ｂとによって形成される。各第２嵌合溝８は、隣接する走行駆動体４に形成される各第１嵌合溝７に連なるように形成される。また、各第２嵌合溝８は、第１嵌合溝７の溝幅Ｗ１と略同一の溝幅Ｗ２を有し、第１嵌合溝７の溝深Ｄ１よりも大きな溝深Ｄ２を有するように形成される。このように形成される各第２嵌合溝８に対し、後述する案内レール３の案内部３ｂがそれぞれ嵌まり込んだ状態で、表示パネル５は走行駆動体４によって走行駆動される。
【００２０】
走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１と排出位置Ｐ２とにわたって走行駆動が可能であり、走行駆動体４の排出方向Ａ１下流側の端部に連結される表示パネル５は、走行駆動体４の駆動に伴って走行駆動される。走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１では、走行駆動体４の挿入方向Ａ２下流側の端部が、一対の案内レール３の両後端部３ｄの間に存在し、排出位置Ｐ２では、走行駆動体４の排出方向Ａ１下流側の端部が、一対の案内レール３の両前端部３ｃの間に存在している。また、走行駆動体４が挿入位置Ｐ１に配置されるとき、表示パネル５は、表示パネル５の排出方向Ａ１下流側の端部が、一対の案内レール３の両前端部３ｃの間に存在している。
【００２１】
以下、走行駆動体４に搭載される各手段４ａ〜４ｃについて説明する。前記走行駆動手段４ａは、モータの出力軸の回転を、複数の歯車から成る歯車列によって減速して前記ピニオンに伝達するように構成されている。また、チルト駆動手段４ｂは、表示パネル５を排出方向Ａ１下流側の端部で、幅方向Ｂに平行な軸線Ｊ１まわりに角変位させる。このチルト駆動手段４ｂは、前記走行駆動手段４ａと同様に、モータの出力軸の回転を、複数の歯車から成る歯車列によって減速し、表示パネル５を前記軸線Ｊ１まわりに起立方向Ｃ１および横臥方向Ｃ２にチルト動作させることができるように構成されている。
【００２２】
これらの走行駆動手段４ａおよびチルト駆動手段４ｂは、走行駆動体４に搭載された制御手段４ｃによって制御される。この制御手段４ｃは、走行駆動体４が挿入位置Ｐ１に配置されたときには、走行駆動手段４ａのモータへの駆動電力を停止して挿入方向Ａ２への移動を停止させる。また、走行駆動手段４ａが各案内レール３の排出方向Ａ１下流側の排出位置Ｐ２に配置されたときには、チルト駆動手段４ｂのモータを動作させて、表示パネル５を走行駆動体４と平行な横臥した状態から起立方向Ｃ１に角変位させて起立させた後、チルト駆動手段４ｂのモータへの駆動電力の供給を停止して、表示パネル５のチルト動作を停止させる。
【００２３】
さらに、操作者が図示しない収納ボタンを押圧して制御手段４ｃに収納指令を与えると、チルト駆動手段４ｂのモータの出力軸は排出時とは逆方向に回転駆動され、起立状態にあった表示パネル５は横臥方向Ｃ２に角変位し、走行駆動体４と平行になると横臥方向Ｃ２の動作を停止させた後、走行駆動手段４ａのモータの出力軸が排出時とは逆方向に回転駆動され、表示パネル５は走行駆動体４によって挿入方向Ａ２へ移動して引き込まれる。走行駆動体４が挿入位置Ｐ１に達したことが図示しない検出スイッチによって検出されると、制御手段４ｃは走行駆動手段４ａのモータへの電力供給を停止し、走行駆動体４を挿入位置Ｐ１で停止させる。
【００２４】
以下、第１嵌合溝７および第２嵌合溝８に嵌まり込む案内レール３の案内部３ｂについて説明する。案内部３ｂは、前端部３ｃから後端部３ｄにわたって各溝の溝幅Ｗ１，Ｗ２よりも小さい略均一な板厚Ｔを有するのに対し、幅方向Ｂの寸法は、挿排方向Ａに沿って異なって形成されている。具体的には、前端部３ｃと後端部３ｄとの間の中間部３ｆでは、幅方向Ｂの寸法が一定となるように形成されており、この中間部３ｆでは、図５に示すように、中間部３ｆにおける走行駆動体４の第１嵌合溝７に対し、案内部３ｂの挿入量Ｈが第１嵌合溝７の溝深Ｄ１よりも小さくなるような寸法を有するように形成されている。前記中間部３ｆに対し、前端部３ｃおよび後端部３ｄには、対向する案内レール３に近接する方向に突出する隆起部３ｅがそれぞれ形成されている。各隆起部３ｅは、中間部３ｆから前端部３ｃおよび後端部３ｄそれぞれの先端部に向かうにつれて突出量が増加するように形成されている。すなわち、各前端部３ｃの先端部および各後端部３ｄの先端部において、各案内レール３は相互に最も近接する。また、図５に示すように、前端部３ｃおよび後端部３ｄにおいて相互に最も近接する先端部間の寸法Ｍ１が、一対の第１嵌合溝７の底面７ｂ間の寸法Ｍ２よりも小さくなるように形成されている。
【００２５】
案内レール３がこのように形成されているので、走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１まで移動する際、中間部３ｆでは、各案内部３ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、挿入位置Ｐ１に近接すると、まず各第１嵌合溝７の底面７ｂと各隆起部３ｅとが接触し、さらに挿入位置Ｐ１まで進むとき、各隆起部３ｅを押圧して、各後端部３ｄを相互に離間する方向に変位させながら挿入位置Ｐ１まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール３への接触圧力を上昇させながら挿入位置Ｐ１まで移動する。
【００２６】
同様に、走行駆動体４は、排出位置Ｐ２まで移動するとき、中間部３ｆでは、各案内部３ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、排出位置Ｐ２に近接すると、まず各第１嵌合溝７の底面７ｂと各隆起部３ｅとが接触し、さらに排出位置Ｐ２まで進むとき、各隆起部３ｅを押圧して、各前端部３ｃを相互に離間する方向に変位させながら排出位置Ｐ２まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール３への接触圧力を上昇させながら排出位置Ｐ２まで移動する。
【００２７】
このように各案内レール３を押圧し変位させながら移動した走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１および排出位置Ｐ２では、変位した案内レール３の元の位置に戻ろうとする弾性力により、案内レール３の後端部３ｄおよび前端部３ｃによって幅方向Ｂの両側から押圧されて固定される。したがって、このように固定された状態の走行駆動体４は、外部振動に伴って走行駆動体４が振動することが防止されるので、走行駆動体４と案内レール３との振動による接触によって発生していた異音をなくすことができる。
【００２８】
また、表示パネル５における一対の第２嵌合部８を形成する底面８ｂ間の寸法Ｍ３が、前述する前端部３ｃの先端部間の寸法Ｍ１よりも小さくなるように、第２嵌合溝８の溝深Ｄ２を決定しておくことにより、走行駆動体４を挿入位置Ｐ１と排出位置Ｐ２との間で移動させる際に、前端部３ｃの各隆起部３ｅと表示パネル５の各第２嵌合溝８とが接触することが無いため、動作負荷を受けることが防止され、大きな駆動力を働かせることなく、走行駆動体４および表示パネル５を走行駆動させることができる。
【００２９】
さらに、表示パネル５に形成される各第２嵌合溝８のうち、排出方向Ａ１下流側において、第２嵌合溝８と前端部３ｃの隆起部３ｅとが接触するように、溝深を浅くして形成することで、走行駆動体４が挿入位置Ｐ１まで移動されたとき、走行駆動体４を案内レール３の各後端部３ｄによって固定すると共に、表示パネル５を案内レール３の各前端部３ｃによって固定することができる。したがって、外部振動に伴って表示パネル５が振動することが防止され、表示パネル５と案内レール３との接触によって発生していた異音についてもなくすことできる。
【００３０】
図６は、本発明の実施の他の形態の電子機器可動部の案内装置を構成する案内レール１０の前端部１０ｃ付近を示す平面図である。なお、本実施の形態の電子機器可動部の案内装置は、案内レール１０の構成を除き、前述の電子機器可動部の案内装置と同様に構成されるため、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明は省略する。また、一対の案内レール１０の４つの各端部１０ｃ，１０ｄは同様に形成されるものとする。
【００３１】
一対の案内レール１０は、それぞれ断面形状が略Ｌ字状の部材であり、取付部１０ａと、取付部１０ａの側縁部から直角に立ち上がる案内部１０ｂとを有する。案内レール１０は、取付部１０ａと前記複数の凸部２ｄとが当接した状態で、その当接部をたとえばリベット等の固定手段を用いて固定することによって、筐体２に取り付けられる。
【００３２】
したがって、案内レール１０は挿排方向Ａに沿って延在するように取り付けられ、案内レール１０と筐体２の側壁２ｂとは、当接部を除く部分において空間をあけて離間している。このとき、各案内レール１０は、それぞれの案内部１０ｂが互いに近接する側に配置されるように、筐体２に取り付けられている。
【００３３】
さらに各案内レール１０は、各案内レール１０の排出方向Ａ１下流側の前端部１０ｃが、開口部２ｅから筐体２の外方に向かって突出している。また、各案内レール１０の挿入方向Ａ２下流側の後端部１０ｄは、隣接する凸部２ｄに当接している当接部からＡ２方向に沿って延在している。すなわち、各案内レール１０は、前端部１０ｃおよび後端部１０ｄが遊端となるように、筐体２に対して取り付けられている。したがって、前端部１０ｃまたは後端部１０ｄに対し、幅方向Ｂに沿って押圧力を作用させると、前端部１０ｃまたは後端部１０ｄは、弾性変形を伴って押圧方向に変位する。
【００３４】
案内部１０ｂは、前端部１０ｃから後端部１０ｄにわたって各溝の溝幅Ｗ１，Ｗ２よりも小さい略均一な板厚Ｔを有し、幅方向Ｂの寸法も挿排方向Ａに沿って均一となるように形成されている。
【００３５】
本実施の形態に用いられる案内レール１０の特徴は、前端部１０ｃおよび後端部１０ｄが互いに近接する方向に折り曲げられていることである。具体的には、前端部１０ｃと後端部１０ｄとの間の中間部１０ｆでは、挿排方向Ａに沿って直線状に延びるように形成され、中間部１０ｆにおける走行駆動体４の第１嵌合溝７に対し、案内部１０ｂの挿入量Ｈが第１嵌合溝７の溝深Ｄ１よりも小さくなるような寸法を有するように形成されている。前記中間部１０ｆに対し、前端部１０ｃおよび後端部１０ｄは互いに近接する方向に折り曲げられ、案内部１０ｂが対向する案内レール１０に近接する方向に向かうようにそれぞれ変形されている。各前端部１０ｃおよび各後端部１０ｄは、中間部１０ｆから前端部１０ｃおよび後端部１０ｄそれぞれの先端部に向かうにつれてより近接するように変形されている。すなわち、各前端部１０ｃの先端部および各後端部１０ｄの先端部において、各案内レール１０は相互に最も近接する。また、前端部１０ｃおよび後端部１０ｄにおいて相互に最も近接する先端部間の寸法Ｍ４が、一対の第１嵌合溝７の底面７ｂ間の寸法Ｍ２よりも小さくなるように形成されている。
【００３６】
案内レール１０がこのように形成されているので、走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１まで移動する際、中間部１０ｆでは、各案内部１０ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、挿入位置Ｐ１に近接すると、まず各第１嵌合溝７の底面７ｂと各後端部１０ｄとが接触し、さらに挿入位置Ｐ１まで進むとき、各後端部１０ｄを押圧して、各後端部１０ｄを相互に離間する方向に変位させながら挿入位置Ｐ１まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール１０への接触圧力を上昇させながら挿入位置Ｐ１まで移動する。
【００３７】
同様に、走行駆動体４は、排出位置Ｐ２まで移動するとき、中間部１０ｆでは、各案内部１０ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、排出位置Ｐ２に近接すると、まず各第１嵌合溝７の底面７ｂと各前端部１０ｃとが接触し、さらに排出位置Ｐ２まで進むとき、各前端部１０ｃを押圧して、各前端部１０ｃを相互に離間する方向に変位させながら排出位置Ｐ２まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール１０への接触圧力を上昇させながら排出位置Ｐ２まで移動する。
【００３８】
このように各案内レール１０を押圧し変位させながら移動した走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１および排出位置Ｐ２では、変位した案内レール１０の元の位置に戻ろうとする弾性力により、案内レール１０の後端部１０ｄおよび前端部１０ｃによって幅方向Ｂの両側から押圧されて固定される。したがって、このように固定された状態の走行駆動体４は、外部振動に伴って走行駆動体４が振動することが防止されるので、走行駆動体４と案内レール１０との振動による接触によって発生していた異音をなくすことができる。
【００３９】
図７は本発明の実施のさらに他の形態の電子機器可動部の案内装置を構成する案内レール１１の前端部１１ｃ付近を示す斜視図である。なお、本実施の形態の電子機器可動部の案内装置は、案内レール１１の構成を除き、前述の電子機器可動部の案内装置と同様に構成されるため、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明は省略する。また、一対の案内レール１１の４つの各端部１１ｃ，１１ｄは同様に形成されるものとする。
【００４０】
一対の案内レール１１は、前述の案内レール１０と略同一の形状を有し、案内レール１０が、前端部１０ｃおよび後端部１０ｄが中間部１０ｆに対して折り曲げられているのに対し、案内レール１１は、前端部１１ｃおよび後端部１１ｄの各先端部において、案内部１１ｂに絞り部分１１ｅが形成されている。この絞り部分１１ｅは、厚さ方向（Ｚ方向）の寸法が、第１嵌合溝７の溝幅Ｗ１および第２嵌合溝８の溝幅Ｗ２よりも大きくなるように形成されている。
【００４１】
案内レール１１がこのように形成されているので、走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１まで移動する際、中間部１１ｆでは、各案内部１１ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、挿入位置Ｐ１に近接すると、各第１嵌合溝７の上下の各壁面７ａと各後端部１１ｄの絞り部分１１ｅとが接触し、さらに挿入位置Ｐ１まで進むとき、各絞り部分１１ｅを押圧しながら挿入位置Ｐ１まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール１１の各絞り部分１１ｅへの接触圧力を上昇させながら挿入位置Ｐ１まで移動する。
【００４２】
同様に、走行駆動体４は、排出位置Ｐ２まで移動するとき、中間部１１ｆでは、各案内部１１ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、排出位置Ｐ２に近接すると、各第１嵌合溝７の上下の各壁面７ａと各前端部１１ｃの絞り部分１１ｅとが接触し、さらに排出位置Ｐ２まで進むとき、各絞り部分１１ｅを押圧しながら排出位置Ｐ２まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール１０への接触圧力を上昇させながら排出位置Ｐ２まで移動する。
【００４３】
このように各案内レール１１の各絞り部分１１ｅを押圧しながら移動した走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１および排出位置Ｐ２では、押圧によって弾性変形する各絞り部分１１ｅの弾性回復力によって、案内レール１１に固定される。したがって、このように固定された状態の走行駆動体４は、外部振動に伴って走行駆動体４が振動することが防止されるので、走行駆動体４と案内レール１１との振動による接触によって発生していた異音をなくすことができる。
【００４４】
図８は、本発明の実施のさらに他の形態の電子機器可動部の案内装置を構成する一対の案内レール１２ｐ，１２ｑの各案内部１２ｂを幅方向Ｂに垂直な仮想一平面に投影した図である。なお、本実施の形態の電子機器可動部の案内装置は、案内レール１２の構成を除き、前述の電子機器可動部の案内装置と同様に構成されるため、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明は省略する。
【００４５】
一対の案内レール１２は、前述の案内レール３と略同一の形状を有し、案内レール３に形成されていた隆起部３ｅが形成されていない形状を有する。すなわち、各案内レール１２は、直線状に延びかつ平坦状の取付部１２ａと、取付部１２ａの側縁部から直角に立ち上がる案内部１２ｂを有し、案内部１２ｂは、前端部１２ｃから後端部１２ｄにわたって各溝の溝幅Ｗ１，Ｗ２よりも小さい略均一な板厚Ｔを有し、幅方向Ｂの寸法も挿排方向Ａに沿って均一となるように形成されている。
【００４６】
本実施の形態に用いられる案内レール１２は、その筐体２への取付け方に特徴を有する。各案内レール１２ｐ，１２ｑは、挿排方向Ａと平行な方向に延びる軸線に対し、上下方向（Ｚ方向）に傾斜するように取り付けられる。具体的には、一方の案内レール１２ｐが、挿入方向Ａ２下流側に進むにつれてＺ方向の一方（Ｚ１方向）に向かって傾斜するように取り付けられ、他方の案内レール１２ｑが、挿入方向Ａ２下流側に進むにつれてＺ方向の他方（Ｚ２方向）に向かって傾斜するように取り付けられる。このとき、各案内レール１２ｐ，１２ｑの挿排方向Ａの中心が、Ｚ方向に垂直な仮想一平面Ｕ上に位置するように、各案内レール１２ｐ，１２ｑが配置されて取り付けられる。
【００４７】
各案内レール１２ｐ，１２ｑがこのように取り付けられるので、走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１まで移動する際、中間部１２ｆでは、各案内部１２ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、挿入位置Ｐ１に近接すると、一方の第１嵌合溝７の上壁面７ａと案内レール１２ｐの案内部１２ｂとが接触し、かつ他方の第１嵌合溝７の下壁面７ａと案内レール１２ｑの案内部１２ｂとが接触する。そして、さらに挿入位置Ｐ１まで進むとき、一方の第１嵌合溝７の上壁面７ａは案内レール１２ｐの案内部１２ｂを下方（Ｚ２方向）に押圧しながら、また他方の第１嵌合溝７の下壁面７ａは案内レール１２ｑの案内部１２ｂを上方（Ｚ１方向）に押圧しながら、挿入位置Ｐ１まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール１２ｐ，１２ｑへの接触圧力を上昇させながら挿入位置Ｐ１まで移動する。
【００４８】
同様に、走行駆動体４は、走行駆動体４は、排出位置Ｐ２まで移動する際、中間部１２ｆでは、各案内部１２ｂと各第１嵌合溝７とが接触しないため動作負荷を受けることなく移動するのに対し、排出位置Ｐ２に近接すると、一方の第１嵌合溝７の下壁面７ａと案内レール１２ｐの案内部１２ｂとが接触し、かつ他方の第１嵌合溝７の上壁面７ａと案内レール１２ｑの案内部１２ｂとが接触する。そして、さらに排出位置Ｐ２まで進むとき、一方の第１嵌合溝７の下壁面７ａは案内レール１２ｐの案内部１２ｂを上方（Ｚ１方向）に押圧しながら、また他方の第１嵌合溝７の下壁面７ａは案内レール１２ｑの案内部１２ｂを下方（Ｚ２方向）に押圧しながら、排出位置Ｐ２まで移動する。すなわち、走行駆動体４は、各案内レール１２ｐ，１２ｑへの接触圧力を上昇させながら排出位置Ｐ２まで移動する。
【００４９】
このように各案内レール１２ｐ，１２ｑの各案内部１２ｂを押圧しながら移動した走行駆動体４は、挿入位置Ｐ１および排出位置Ｐ２では、押圧による弾性変形に伴って変位する案内部１２ｂの弾性回復力を走行駆動体４の両側において互いに逆方向に作用させることによって、各案内レール１２ｐ，１２ｑによって固定される。したがって、このように固定された状態の走行駆動体４は、外部振動に伴って走行駆動体４が振動することが防止されるので、走行駆動体４と各案内レール１２ｐ，１２ｑとの振動による接触によって発生していた異音をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の一形態の電子機器可動部の案内装置が適用される電子機器１の簡素化した平面図である。
【図２】図１の電子機器１の側面図である。
【図３】図１に示す電子機器の斜視図である。
【図４】電子機器１に設けられる各案内レール３を模式的に示す平面図である。
【図５】図４の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の電子機器可動部の案内装置を構成する案内レール１０の前端部１０ｃ付近を示す平面図である。
【図７】本発明の実施のさらに他の形態の電子機器可動部の案内装置を構成する案内レール１１の前端部１１ｃ付近を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施のさらに他の形態の電子機器可動部の案内装置を構成する一対の案内レール１２の各案内部１２ｐ，１２ｑを幅方向Ｂに垂直な仮想一平面に投影した図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電子機器
２  筐体
３，１０，１１，１２  案内レール
３ｅ  隆起部
４  走行駆動体
５  表示パネル
７  第１嵌合部
８  第２嵌合部
【図１】
0005173572.tif 000002
【図２】
0005173572.tif 000003
【図３】
0005173572.tif 000004
【図４】
0005173572.tif 000005
【図５】
0005173572.tif 000006
【図６】
0005173572.tif 000007
【図７】
0005173572.tif 000008
【図８】
0005173572.tif 000009