(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアに固定されるロアレールと、シートに固定されてロアレールに対し移動可能に支持したアッパレールと、ロアレール側でアッパレールの移動方向に沿って並設した複数のロック部と、アッパレール側に取り付けたロック部材とを備え、アッパレール側のロック部材をロアレール側のロック部に対し係脱させて、ロアレールに対するアッパレールの移動を規制するロック状態と、ロアレールに対するアッパレールの移動を許容するロック解除状態とを取り得るシートスライド装置において、
前記アッパレール側には前記ロアレール側に設けた案内部に対し接離し得る可動部を設け、前記ロック解除状態で可動部を案内部から離間させた離間状態にするとともに、前記ロック状態で可動部を案内部に接近させて案内部に対する可動部の隙間をロック解除状態の場合よりも小さくした接近状態にするように、前記ロック部材の動きを可動部の動きとして伝える連動手段を備え、
前記連動手段は、ロアレールに対するアッパレールの移動方向に沿ってアッパレールに対し往復移動し得るようにアッパレール側に設けたスライダと、前記スライダに設けた可動部をアッパレールの移動方向に沿うスライダの移動に伴い前記離間状態と接近状態とに移動させるようにアッパレール側に設けたガイドとを備え、前記ロック部材の動きをこのスライダを介して可動部の動きとして伝え、
前記アッパレール側のガイドは、アッパレールの移動方向に対し交差する方向へ前記スライダの可動部を移動させるように規制面を有している
ことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記連動手段はロック部材に対するアッパレールの移動方向の両側にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記アッパレール側のスライダは、アッパレールの移動方向に沿う前後方向に対し交差する左右方向の両側でアッパレールに設けた案内板部間の摺動溝に前後方向の往復移動可能に挿入され、
前記可動部は、このスライダにおける前後方向の端部の左右両側に設けられた当接部を有し、
前記アッパレール側のガイドは、前記案内板部間の摺動溝の左右両側に設けられて、前記可動部の左右両当接部を規制して移動させるように規制面を有し、
前記ロアレール側の案内部は、ロアレールに対するアッパレールの移動の際に前記可動部の左右両当接部が通る溝でロアレールの左右両側に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記連動手段は、アッパレール側で回動可能に支持されたロック部材に対し連動するレバーをアッパレール側に備え、前記ロック部材の回動をこのレバーを介して前記アッパレール側のスライダに伝えることを特徴とする請求項３に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートスライド装置において、ロアレールに対しアッパレールを移動可能に支持する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１では、アッパレールに取り付けられたスライダの樹脂製突起がロアレールに対し弾性的に圧接されながらアッパレールが移動するため、その移動時にロアレールに対するアッパレールのがた付きを規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、スライダの樹脂製突起がロアレールに対し所定の弾力で常に圧接されるため、ロアレールに対するアッパレールのロック解除状態でロアレールに対するアッパレールの移動抵抗が生じ易くなるばかりではなく、ロアレールとアッパレールとの間の精度誤差によりその弾力が変化し、その移動抵抗が設定よりも大きくなり過ぎてアッパレールの移動操作に支障を来たすおそれがあった。また、ロアレールに対するアッパレールのロック状態では、ロアレールとアッパレールとの間の精度誤差によりスライダの樹脂製突起がロアレールに対し接離してロアレールに対するアッパレールのがた付きが生じるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、シートスライド装置において、ロック解除状態でロアレールに対するアッパレールの移動抵抗を生じにくくするとともに、ロアレールとアッパレールとの間に精度誤差があってもロック状態でロアレールに対するアッパレールのがた付きを規制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜６に示す第１実施形態、図７〜８に示す第２実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかるシートスライド装置は、フロアに固定されるロアレール（１）と、シートに固定されてロアレール（１）に対し移動可能に支持したアッパレール（２）と、ロアレール（１）側でアッパレール（２）の移動方向（Ｘ）に沿って並設した複数のロック部（１０）と、アッパレール（２）側に取り付けたロック部材（１８）とを備え、アッパレール（２）側のロック部材（１８）をロアレール（１）側のロック部（１０）に対し係脱させて、ロアレール（１）に対するアッパレール（２）の移動を規制するロック状態（Ｐ）と、ロアレール（１）に対するアッパレール（２）の移動を許容するロック解除状態（Ｑ）とを取り得る。前記アッパレール（２）側には前記ロアレール（１）側に設けた案内部（５ａ）に対し接離し得る可動部（２９）を設けている。前記ロック解除状態（Ｑ）で可動部（２９）を案内部（５ａ）から離間させた離間状態（ＳＱ）にするとともに、前記ロック状態（Ｐ）で可動部（２９）を案内部（５ａ）に接近させて案内部（５ａ）に対する可動部（２９）の隙間（Ｇ）をロック解除状態（Ｑ）の場合よりも小さくした接近状態（ＳＰ）にするように、前記ロック部材（１８）の動きを可動部（２９）の動きとして伝える連動手段（２２，２６，１６）を備えている。前記連動手段は、ロアレール（１）に対するアッパレール（２）の移動方向（Ｘ）に沿ってアッパレール（２）に対し往復移動し得るようにアッパレール（２）側に設けたスライダ（２６）と、前記スライダ（２６）に設けた可動部（２９）をアッパレール（２）の移動方向（Ｘ）に沿うスライダ（２６）の移動に伴い前記離間状態（ＳＱ）と接近状態（ＳＰ）とに移動させるようにアッパレール（２）側に設けたガイド（１６）とを備え、前記ロック部材（１８）の動きをこのスライダ（２６）を介して可動部（２９）の動きとして伝える。ちなみに、前記アッパレール（２）側の可動部（２９）は、前記離間状態（ＳＱ）でロアレール（１）側の案内部（５ａ）に対し隙間（Ｇ）を有し、前記接近状態（ＳＰ）でロアレール（１）側の案内部（５ａ）に対しその隙間（Ｇ）をなくすように当接している。
また、前記アッパレール（２）側のガイド（１６）は、アッパレール（２）の移動方向（Ｘ）に対し交差する方向（Ｚ）へ前記スライダ（２６）の可動部（２９）を移動させるように規制面（１６ａ）を有している。
【０００７】
請求項１の発明では、ロック部材(１８)のロック解除状態（Ｑ）で可動部（２９）が離間状態（ＳＱ）を取るため、ロアレール（１）に対するアッパレール（２）の移動抵抗が生じにくくなる。また、ロック部材（１８）のロック状態（Ｐ）で可動部（２９）が接近状態（ＳＰ）を取って案内部（５ａ）に対する可動部（２９）の隙間（Ｇ）をロック解除状態（Ｑ）の場合よりも小さくしたため、ロアレール（１）に対するアッパレール（２）のがた付きを規制することができる。さらに、スライダ（２６）とガイド（１６）とを有する簡単な連動手段により、ロック部材（１８）のロック解除状態（Ｑ）やロック状態（Ｐ）に応じて可動部（２９）を離間状態（ＳＱ）や接近状態（ＳＰ）に容易に設定することができる。
また、ガイド（１６）の規制面（１６ａ）の設定に応じて、ロアレール（１）側の案内部（５ａ）に対するアッパレール（２）側の可動部（２９）の接離方向（Ｚ）を容易に設定することができる。
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記連動手段はロック部材（１８）に対するアッパレール（２）の移動方向（Ｘ）の両側にそれぞれ配設されている。請求項２の発明では、簡単な連動手段（２２，２６，１６）により、アッパレール（２）の移動方向（Ｘ）の両側でそれぞれ、ロアレール（１）側の案内部（５ａ）に対しアッパレール（２）側の可動部（２９）を接離して、ロック解除状態（Ｑ）におけるアッパレール（２）の移動抵抗や、ロック状態（Ｐ）におけるアッパレール（２）のがた付きをバランス良く解消することができる。
【００１０】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明は、下記のように構成されている。
前記アッパレール（２）側のスライダ（２６）は、アッパレール（２）の移動方向（Ｘ）に沿う前後方向（Ｘ）に対し交差する左右方向（Ｙ）の両側でアッパレール（２）に設けた案内板部（１３）間の摺動溝（１２）に前後方向（Ｘ）の往復移動可能に挿入されている。前記可動部（２９）は、このスライダ（２６）における前後方向（Ｘ）の端部の左右両側に設けられた当接部（３１）を有している。前記アッパレール（２）側のガイド（１６）は、前記案内板部（１３）間の摺動溝（１２）の左右両側に設けられて、前記可動部（２９）の左右両当接部（３１）を規制して移動させるように規制面（１６ａ，１６ｂ）を有している。前記ロアレール（１）側の案内部（５ａ）は、ロアレール（１）に対するアッパレール（２）の移動の際に前記可動部（２９）の左右両当接部（３１）が通る溝（９）でロアレール（１）の左右両側に設けられている。請求項３の発明では、簡単な連動手段（２２，２６，１６）により、アッパレール（２）に対する前後方向（Ｘ）の両側と左右方向（Ｙ）の両側とでそれぞれ、ロアレール（１）側の案内部（５ａ）に対しアッパレール（２）側の可動部（２９）を接離して、ロック解除状態（Ｑ）におけるアッパレール（２）の移動抵抗や、ロック状態（Ｐ）におけるアッパレール（２）のがた付きをバランス良く解消することができる。
【００１１】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記連動手段は、アッパレール（２）側で回動可能に支持されたロック部材（１８）に対し連動するレバー（２２）をアッパレール（２）側に備え、前記ロック部材（１８）の回動をこのレバー（２２）を介して前記アッパレール（２）側のスライダ（２６）に伝える。請求項４の発明では、レバー（２２）とスライダ（２６）とガイド（１６）とを有する簡単な連動手段により、ロック部材（１８）のロック解除状態（Ｑ）やロック状態（Ｐ）に応じて可動部（２９）を離間状態（ＳＱ）や接近状態（ＳＰ）に容易に設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、シートスライド装置において、ロック解除状態（Ｑ）でロアレール（１）に対するアッパレール（２）の移動抵抗を生じにくくしてアッパレール（２）を円滑に移動させるとともに、ロアレール（１）とアッパレール（２）との間に精度誤差があってもロック状態（Ｐ）でロアレール（１）に対するアッパレール（２）のがた付きを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかるシートスライド装置のロック状態を示す一部切欠き正面図であり、（ｂ）は同じく一部切欠き平面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかるシートスライド装置のロック状態を正面側から見て切欠いた断面図であり、（ｂ）は同じくロック解除状態を正面側から見て切欠いた断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態のロック状態におけるロック部材を示す部分断面図であり、（ｂ）は同じくロック解除状態におけるロック部材を示す部分断面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態のロック状態における可動部を示す部分断面図であり、（ｂ）は同じくロック解除状態における可動部を示す部分断面図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態のロック状態を示す部分拡大正面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大平面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態のロック解除状態を示す部分拡大正面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大平面図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態にかかる図５（ａ）相当図であり、（ｂ）は第２実施形態にかかる図５（ｂ）相当図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態にかかる図６（ａ）相当図であり、（ｂ）は第２実施形態にかかる図６（ｂ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態にかかるシートスライド装置について図１〜６を参照して説明する。
図１（ａ）（ｂ）に示すシートスライド装置において、車体のフロア（図示せず）には前後方向Ｘに対し直交する左右方向Ｙの両側でそれぞれロアレール１が固定され、シ−ト（図示せず）の左右両側に固定されたアッパレール２がロアレール１に挿入されて前後方向Ｘへ移動可能に支持されている。
【００１５】
図１（ａ）（ｂ）に示すロアレール１は、前後方向Ｘへ延設され、図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、底板部３と、底板部３の左右両端部から上方へ屈曲された側板部４と、左右両側板部４の上端部から左右方向Ｙの内側へ相対向して屈曲された上板部５と、左右両上板部５から下方へ屈曲された口板部６とを有している。底板部３と左右両側板部４と左右両上板部５と左右両口板部６とで囲まれた収容室７は、左右両口板部６間に形成されて前後方向Ｘへ延びる開口８と、側板部４と口板部６との間に形成されて前後方向Ｘへ延びる溝９とを有し、開口８で上方へ開放されている。一方の口板部６には多数のロック孔１０（ロック部）が所定範囲で前後方向Ｘへ並設されている。
【００１６】
図１（ａ）（ｂ）に示すアッパレール２は、前端部２ａと後端部２ｂとの間で前後方向Ｘへ延設され、図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように左右方向Ｙで互いに重合された一対の側板１１を有している。左右両側板１１の下部は、ロアレール１の収容室７に嵌め込まれ、収容室７の開口８に挿入されて左右方向Ｙで互いに摺動溝１２をあけて並ぶ左右両案内板部１３と、左右両案内板部１３の下端部から左右方向Ｙの外側上方へ屈曲されて収容室７の左右両溝９に挿入された腕板部１４とを有している。左右両腕板部１４にはロアレール１の底板部３に載置されたローラ１５が支持されている。左右両腕板部１４における前後方向Ｘの両端部には、図５（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すように前後方向Ｘへ延びるガイド１６が形成されている。各ガイド１６上には前後方向Ｘの外側へ向うに従い上方へ傾斜する規制面１６ａが形成されている。両側板１１の上部はロアレール１の開口８から上方へ突出している。
【００１７】
アッパレール２における前後方向Ｘの中央部で一方の側板１１に取着されたブラケット１７には、複数のロック爪１８ａ（ロック部）を有するロック部材１８が前後方向Ｘへ延びる支軸１９により上下方向Ｚへ回動可能に支持されている。ロック部材１８にはハンドル２０が連結されている。アッパレール２とロック部材１８との間には引張コイルばね２１が引掛けられている。一方の案内板部１３及び腕板部１４にはロアレール１の口板部６の各ロック孔１０に対応して複数の回避孔１３ａ，１４ａが形成されている。
【００１８】
図１（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）に示すロック状態Ｐにおいて、ロック部材１８はハンドル２０とともに引張コイルばね２１により付勢されて支軸１９を中心に回動し、各ロック爪１８ａがロアレール１の一部のロック孔１０及びアッパレール２の各回避孔１３ａ，１４ａに係入されている。従って、ロック状態Ｐでは、ロアレール１に対しアッパレール２を前後方向Ｘへ移動させることができない。
【００１９】
ロック状態Ｐからハンドル２０を引張コイルばね２１の弾性力に抗して押し下げると、図３（ｂ）に示すようにロック解除状態Ｑとなり、ロック部材１８が支軸１９を中心に回動して各ロック爪１８ａがロアレール１の一部のロック孔１０及びアッパレール２の各回避孔１３ａ，１４ａから離脱する。従って、ロック解除状態Ｑでは、ロアレール１に対しアッパレール２を前後方向Ｘへ移動させることができる。
【００２０】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、アッパレール２において、ロック部材１８に対する前後方向Ｘの両側にはそれぞれレバー２２（連動手段）が左右方向Ｙへ延びる支軸２３により回動可能に支持されている。レバー２２は、支軸２３の上方へ延びる上腕部２４と、支軸２３の下方へ延びる下腕部２５とを有している。上腕部２４にはロック部材１８と係合してロック部材１８の回動をレバー２２の回動として伝える伝動部２４ａが形成されている。左右両案内板部１３間の摺動溝１２にはスライダ２６（連動手段）がアッパレール２の移動方向（前後方向Ｘ）に沿ってアッパレール２に対し往復移動し得るように挿入されている。スライダ２６の基端部はレバー２２の下腕部２５に対し支軸２７により連結されている。左右両レバー２２の上腕部２４間には引張コイルばね２８が連結されている。スライダ２６における前後方向Ｘの端部に設けられた可動部２９は摺動溝１２から外側へ突出している。図１（ｂ）に示すように、可動部２９は、樹脂により成形され、中間部３０と、中間部３０から左右方向Ｙへ突出する当接部３１とを有している。図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、中間部３０と左右両当接部３１との間には通路３２が形成され、ロアレール１の口板部６が通路３２を通る。当接部３１にはガイド１６（連動手段）が挿通される規制孔３３が前後方向Ｘへ貫設されている。当接部３１にはロアレール１の左右両側板部４の内側の案内部４ａに面する壁部３４の内側に上下方向Ｚへ開放された空隙３１ａが形成されている。
【００２１】
さて、前述したロック部材１８のロック状態Ｐでは、図２（ａ）に示すように、左右両レバー２２の伝動部２４ａがロック部材１８から離れ、左右両レバー２２間の引張コイルばね２８の弾性力により左右両レバー２２が支軸２３を中心に回動して左右両スライダ２６を介して可動部２９が摺動溝１２の外側へ突出する。そのため、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、可動部２９の当接部３１の規制孔３３がガイド１６の規制面１６ａにより上方へ押され、当接部３１がロアレール１の左右両上板部５の内側の案内部５ａに対しそれらの間の隙間Ｇをなくすように当接する接近状態ＳＰとなる。従って、可動部２９の当接部３１はロック状態Ｐで案内部５ａに対し圧接される。
【００２２】
また、前述したロック部材１８のロック解除状態Ｑでは、図２（ｂ）に示すように、左右両レバー２２の伝動部２４ａがロック部材１８により引張コイルばね２８の弾性力に抗して上方へ押され、左右両レバー２２が支軸２３を中心に回動して左右両スライダ２６を介して可動部２９が内側へ没入する。そのため、可動部２９の左右両当接部３１の規制孔３３に対するガイド１６の規制面１６ａの規制が解除されて可動部２９が下動し、ロアレール１の左右両上板部５の内側の案内部５ａに対しそれらの間で隙間Ｇを生じるように上下方向Ｚで離間する離間状態ＳＱとなる。従って、ロック解除状態Ｑで、可動部２９の当接部３１がロアレール１側の案内部４ａに軽く接触するとともにロアレール１側の案内部５ａから上下方向Ｚで離間した状態で、ロアレール１に対しアッパレール２を前後方向Ｘへ移動させることができる。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態にかかるシートスライド装置について第１実施形態との相違点を中心に図７〜８を参照して説明する。なお、第１実施形態の図５（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）はそれぞれ第２実施形態の図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ）に対応する。
【００２４】
前後方向Ｘへ延びる左右両ガイド１６において、第１実施形態と同様にロアレール１の上板部５の内側の案内部５ａに面する規制面１６ａが前後方向Ｘの外側へ向うに従い上方へ傾斜するばかりでなく、ロアレール１の側板部４の内側の案内部４ａに面する規制面１６ｂが前後方向Ｘの外側へ向うに従い互いに広がるように傾斜している。当接部３１は左右方向Ｙへ若干撓み得る。
【００２５】
前述したロック部材１８のロック状態Ｐでは、第１実施形態と同様に当接部３１がロアレール１の左右両上板部５の内側の案内部５ａに対しそれらの間の隙間Ｇをなくすように当接するとともに、ロアレール１の左右両側板部４の内側の案内部４ａに対しそれらの間の隙間Ｇをなくすように当接する接近状態ＳＰとなる。従って、可動部２９の当接部３１はロック状態Ｐで案内部５ａ，４ａに対し圧接される。
【００２６】
また、前述したロック部材１８のロック解除状態Ｑでは、第１実施形態と同様に当接部３１がロアレール１の左右両上板部５の内側の案内部５ａに対しそれらの間で隙間Ｇを生じるように上下方向Ｚで離間するとともに、ロアレール１の左右両側板部４の内側の案内部４ａに対しそれらの間の隙間Ｇを生じるように左右方向Ｙで離間する離間状態ＳＱとなる。従って、ロック解除状態Ｑで、可動部２９の当接部３１がロアレール１側の案内部５ａ，４ａから上下方向Ｚ及び左右方向Ｙで同時に離間した状態で、ロアレール１に対しアッパレール２を前後方向Ｘへ移動させることができる。
【００２７】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  ロック部材１８のロック解除状態Ｑで前後両可動部２９が連動手段を介して離間状態ＳＱを取ってロアレール１側の案内部５ａに対し上下方向Ｚで隙間Ｇを生じるため、ロアレール１とアッパレール２との間に精度誤差があっても、ロアレール１に対するアッパレール２の移動抵抗が生じにくくなって、アッパレール２を円滑に移動させることができる。
【００２８】
（２）  ロック部材１８のロック状態Ｐで前後両可動部２９が連動手段を介して接近状態ＳＰを取ってロアレール１側の案内部５ａに対しそれらの間の隙間Ｇをなくすように当接するため、ロアレール１とアッパレール２との間に精度誤差があっても、ロアレール１に対するアッパレール２のがた付きを規制することができる。
【００２９】
（３）  簡単な連動手段（アッパレール２側におけるレバー２２やスライダ２６やガイド１６）により、ロック部材１８のロック解除状態Ｑやロック状態Ｐに応じて可動部２９を離間状態ＳＱや接近状態ＳＰに容易に設定することができる。
【００３０】
（４）  アッパレール２に対する前後方向Ｘの両側と左右方向Ｙの両側とでそれぞれ、ロアレール１側の案内部５ａに対しアッパレール２側の可動部２９を接離するので、ロック解除状態Ｑにおけるアッパレール２の移動抵抗や、ロック状態Ｐにおけるアッパレール２のがた付きをバランス良く解消することができる。
【００３１】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  ロアレール１側の案内部５ａに対する可動部２９の当接部３１の隙間Ｇについては、前記実施形態のようにロック部材１８のロック状態Ｐでなくすようにしてもよいが、ロック部材１８のロック解除状態Ｑの場合よりも小さくしてロアレール１に対するアッパレール２のがた付きに悪影響を及ぼさない範囲で若干生じさせてもよい。
【００３２】
・  ロック部材１８の動きを可動部２９の動きとして伝える連動手段としては、前記実施形態のようなリンク機構及びカム機構（アッパレール２側におけるレバー２２やスライダ２６やガイド１６）以外の機構を採用してもよい。
【００３３】
・  前記実施形態ではロック部材１８に対するアッパレール２の移動方向（前後方向Ｘ）の両側に可動部２９及び連動手段（アッパレール２側におけるレバー２２やスライダ２６やガイド１６）をそれぞれ配設したが、ロック部材１８の下方に一つの可動部２９を配設してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…ロアレール、２…アッパレール、５ａ…ロアレールの案内部、９…ロアレールの溝、１０…ロアレールのロック孔（ロック部）、１２…アッパレールの摺動溝、１３…アッパレールの案内板部、１６…ガイド（連動手段）、１６ａ，１６ｂ…規制面、１８…ロック部材、２２…レバー（連動手段）、２６…スライダ（連動手段）、２９…可動部、３１…可動部の当接部、Ｐ…ロック部材のロック状態、Ｑ…ロック部材のロック解除状態、ＳＰ…可動部の接近状態、ＳＱ…可動部の離間状態、Ｇ…可動部の隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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