(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段を冷却する複数の冷却部で構成された冷却手段と、
前記放射線の放射線量を検知する放射線量の検知手段と、
前記検知手段からの出力信号に基づいて、前記放射線の放射頻度を得る手段と、
該得られた前記放射線の放射頻度が増加するにしたがい駆動する前記冷却部の数と出力のいずれか一つを増加させる制御手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
放射線を電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段を冷却する冷却手段と、
前記撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得手段と、
前記放射線の放射線量を検知する放射線量の検知手段と、
前記検知手段からの出力信号に基づいて前記放射線の放射頻度を得る手段と、
該得られた前記放射線の放射頻度と前記情報取得手段で得られた位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報とに応じて前記冷却手段の駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
前記撮影手段を着脱可能に支持するとともに前記冷却手段を有した支持手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
前記制御手段は、前記放射線の放射頻度が増加するにしたがい駆動する冷却部の数と出力のいずれか一つを増加させることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記撮影手段は、並進移動および回転移動の少なくともいずれか一つを可能であることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
前記制御手段は、前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記複数の冷却部から駆動する冷却部を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記冷却手段は送風ファンを有しており、
前記制御手段は、前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記送風ファンが送風する方向を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記冷却手段は、前記撮影手段の放射線入射面に対して対向する裏面に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
撮影手段の姿勢と前記冷却手段の駆動条件を第一のテーブルとして記憶し、
故障した前記冷却部ごとに前記冷却手段の駆動条件を第二のテーブルとして記憶している記憶手段と、
前記制御手段は、前記複数の冷却部が故障しているか否かを検出し、
故障がない場合には前記第一のテーブルに基づいて前記冷却手段を駆動し、
故障が検出された場合には故障している冷却部に応じた前記第二のテーブルに基づいて前記冷却手段を駆動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線の放射頻度は、単位時間当たりの放射線の放射に基づくものであることを特徴とする請求項１と４のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記放射線の放射頻度が減少するにしたがい駆動する前記冷却部の数と出力のいずれか一つを減少させることを特徴とする請求項１と４のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
放射線を電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段を冷却する冷却手段と、
前記撮影手段の撮影頻度を得る手段と、
該得られた撮影頻度に応じて前記冷却手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記冷却手段は複数の冷却部から構成されており、
前記制御手段は、前記撮影頻度が増加するにしたがい駆動する冷却部の数と出力のいずれか一つを増加させることを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
放射線を電気信号に変換する撮影手段を冷却する複数の冷却部で構成された冷却手段を備える放射線撮影装置の撮影方法であって、
前記放射線の放射線量を検知する検知工程と、
該検知された放射線量に基づいて前記放射線の放射頻度を得る工程と、
該得られた前記放射線の放射頻度が増加するにしたがい駆動する冷却部の数と出力のいずれか一つを増加させる制御工程とを含むことを特徴とする撮影方法。
【請求項１５】
放射線を電気信号に変換する撮影手段を冷却する冷却手段を備える放射線撮影装置の撮影方法であって、
前記撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得工程と、
前記放射線の放射線量を検知する検知工程と、
該検知された放射線量に基づいて前記放射線の放射頻度を得る工程と、
該得られた前記放射線の放射頻度と前記撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報とに応じて前記冷却手段の駆動を制御する制御工程とを含むことを特徴とする撮影方法。
【請求項１６】
放射線を電気信号に変換する撮影手段を冷却する冷却手段を備える放射線撮影装置の撮影方法であって、
前記撮影手段の撮影頻度を得る工程と、
該得られた撮影頻度に応じて前記冷却手段を制御する制御工程とを含むことを特徴とする撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置の冷却に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタル技術の進歩により、放射線画像を電気信号に変換し、得られた電気信号を画像処理した後に、可視画像としてＣＲＴ等に再生することにより、高画質の放射線画像を得る方式が普及している。このような方法としては、放射線の透過画像を一旦、蛍光体中に潜像として蓄積した後に、レーザー光等の励起光を照射することにより潜像を光電的に読み出し、可視像として出力する放射線画像記録再生システムが提案されている。また、近年の半導体プロセス技術の進歩に伴い、半導体センサを使用して同様に放射線画像を撮影する装置が開発されている。
【０００３】
これらのシステムは従来の感光性フィルムを用いる放射線写真システムと比較すると、極めて広いダイナミックレンジを有しており、放射線の露光量の変動に影響され難い放射線画像を得ることができる。同時に、従来の感光性フィルム方式とは異なり化学処理が不要で、即時的に出力画像を得ることができる利点を有している。
【０００４】
図１０は上述した半導体センサを用いた放射線撮影装置システムの構成図を示し、撮影台１に取り付けられた撮影装置２には、複数の光電変換素子を二次元状に配置した検出面を有する放射線検出センサ３が内蔵されている。
【０００５】
放射線発生装置４から出射された放射線は被写体Ｓに照射され、被写体Ｓを透過した放射線は、放射線検出センサ３により画像化され、蛍光体を介して可視光に変換される。この放射線検出センサ３から出力された電気信号は、制御手段５０において読み出され、デジタル画像処理されてモニタ６に被写体Ｓの放射線画像として表示される。
【０００６】
この放射線画像撮影システムは後処理で画像を読み出す上述の放射線画像記録再生システムとは異なり、即時的に画像を観察することができる。このような撮影システムは立位、臥位等の撮影形態により専用の支持手段に撮影装置が設置され、必要に応じて使い分けられて、放射線室に固定して据え置かれている。また最近では、可搬型の撮影装置も開発され、任意の撮影姿勢での撮影が必要な場合に用いられている。
【０００７】
このような撮影装置は、電子機器であるために発熱の問題が避けられないデジタル化に必要不可欠な電気部品が多数あり、これらの電気部品の発熱を効率良く放熱する必要がある。放熱は発熱する電気部品の正常動作、耐久性を向上させるためだけでなく、撮影装置内部の温度上昇による放射線検出器の特性の変化を防止するためにも重要である。また、撮影装置の外装の温度上昇は、医療機器においては被検者の安全性確保の点から、被検者が接触する個所に対する表面温度の規制があり、温度上昇を抑制する必要がある。
【０００８】
そのために、特許文献１においては空冷用のファンを駆動することにより、吸込口から空気を吸気し、撮影装置周囲を流動させ撮影装置で発生する熱を冷却する冷却機構を有している。また、特許文献２においては立位、臥位等の設置形態により有効に放熱が行えるように放熱経路を切換える冷却機構が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３７３７４号公報
【特許文献２】特開２００５−３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような冷却機構を有する撮影装置は、静止画用の一般撮影の分野において使用されてきたが、同程度の大きさの撮影エリアを有するＩ．Ｉ．型ＴＶ撮像系と比較すると小型、軽量であることから、動画撮影装置への適用も要望されている。
【００１０】
しかし、動画撮影の場合には連続的に撮影するため、従来の静止画撮影と比較すると発熱量も増大する点や、様々な姿勢で撮影されることが多いため撮影装置の姿勢による放熱の影響を考慮する必要がある。
【００１１】
一方で、特許文献１、２に示すように据置型としてではなく、架台から着脱可能な撮影装置を単独でカセッテ型として使用する撮影装置も提案されている。この場合には、上述したように冷却性能を向上させるには、撮影装置に新たな冷却機構を実装する必要が生じ、撮影装置として小型、軽量の長所が損われることになる。そのため、撮影装置を支持する支持手段に冷却手段を有し撮影装置を外部より強制的に冷却することで動画撮影可能な撮影装置も構想されている。
【００１２】
このような事象を鑑み、本発明の目的は支持手段への着脱可能な撮影装置の位置、姿勢に応じて冷却効率の良い放射線撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明に係る放射線撮影装置は、放射線を電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得手段と、
前記得た位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報に応じて前記撮影手段を冷却する冷却手段の駆動を制御する制御手段と、
を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る放射線撮影装置によれば、撮影装置の発熱を効率よく冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を図１〜図８に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は撮影手段としての撮影装置１１の断面図を示し、このような撮影装置１１はカセッテとして単独として使用されるか、又は支持手段としての種々の架台と組み合わされて使用される。筐体本体１２ａの放射線入射面は、放射線透過性の高い材料から成る筐体蓋１２ｂにより覆われ、密閉型の筐体１２が形成されている。筐体本体１２ａ内には、支持部１３を介して金属製の基台１４が固定されており、この基台１４上には、基板１５ａ、光電変換素子１５ｂ、蛍光板１５ｃが積層された放射線像検出パネル１５が配置されている。
【００１７】
基板１５ａは半導体素子との化学作用のないこと、半導体プロセスの温度に耐えること、寸法安定性等の必要性からガラス板が多く用いられる。このような基板１５ａ上に、光電変換素子１５ｂが半導体プロセスにより二次元配列的に形成され、蛍光板１５ｃは金属化合物の蛍光体を樹脂板に塗布したものが用いられ、接着によって一体化されている。
【００１８】
また、光電変換素子１５ｂはその側面に接続したフレキシブル回路基板１６を介して、基台１４の裏面に配され光電変換された電気信号を処理する電子部品１７ａ、１７ｂを搭載した回路基板１７に接続されている。この回路基板１７には、ケーブル１８を介して中継用電気回路部１９が接続され、更にケーブル２０を介して図示しない外部の制御手段５０と接続され、電源供給や信号転送等が行われている。
【００１９】
このような撮影装置１１は放射線を放射する放射線発生装置２８と組み合わせることにより放射線画像撮影が可能になる。上方に位置する放射線発生装置２８から放射された放射線が被写体を透過し、この撮影装置１１に入射すると、放射線像検出パネル１５の蛍光板１５ｃが発光し、その光を二次元配列された光電変換素子１５ｂで電気的な信号に変換し、デジタル画像を得ることができる。更に、このデジタル画像はケーブル２０を介して転送し、図示しないモニタにより即時的に観察することができる。
【００２０】
放射線像検出パネル１５からの電荷の読み出しは、駆動回路部（図示せず）によって選択された列の複数の光電変換素子１５ｂが蓄積した電荷を、それぞれ行方向に放電させ、各行に対応して設置された読出回路部（図示せず）によって読み取る方式によって行われる。このような撮影装置１１の駆動時に、各電子部品１７ａ、１７ｂによる電力消費に伴い発熱が生ずることになる。これらの電気部品１７ａ、１７ｂから発生した熱は、撮影装置１１内部の温度を上昇させ、筐体１２を介して外気に放熱される。
【００２１】
図２は撮影装置１１を撮影台２１と組み合わせて用いた状態の構成図を示している。この撮影台２１は撮影台本体２２上に支持部２３を介して、被検者を載置する天板２４が水平面内に移動可能に支持されている。撮影台本体２２と天板２４の間には撮影装置１１を装着するための支持手段としての収納部２５が設けられており、この収納部２５の前面には、撮影装置１１を挿入するための開口部２６が形成されている。また、撮影台２１の上方には、ガイド部２７に沿って移動可能な放射線を照射する放射線発生装置２８が配置されている。なお、撮影装置１１を支持する手段を支持手段と呼ぶものとする。
【００２２】
このような撮影台２１に対して、撮影装置１１を設置する方法としては、矢印Ａで示すような収納部２５内に装着する方法と、矢印Ｂで示すような天板２４上に載置して使用する２通りの方法がある。
【００２３】
収納部２５内に装着する矢印Ａの方法においては、撮影装置１１が直接、被検者が接触することがないため、被検者と撮影装置１１のアライメントを容易に行うことができる。また、天板２４上に載置して使用する矢印Ｂの方法においては、種々の姿勢に撮影装置１１を位置決めできる自由度を有している。
【００２４】
収納部２５内に撮影装置１１を装着する方法では、放射線発生装置２８と撮影装置１１を正確に位置合わせするために、収納部２５と撮影装置１１の相対位置がきちんと定まることが必要である。
【００２５】
図３は本実施例の処理の流れを示すフローチャートである。この処理の流れにしたがい、以下説明する。
【００２６】
図４には収納部２５の構成を示している。収納部２５および挿入口用の開口部２６は内部の構成を表示するため破線表示している。収納部２５内部には放射線照射軸に垂直な面内に底面を有し三方に壁を備えた支持枠体３０が設けられている。撮影装置１１は収納部２５に図中手前より挿入され、撮影装置１１の先端が奥の壁に突き当たるまで押し込まれる。その際に係止部材３１が撮影装置１１底面側に係止し着脱が規制される（Ｓ１０１）。
【００２７】
一般的に撮影装置１１の放射線を受像する領域は、旧来の放射線撮影用のフィルムサイズに合わせられている。フィルムサイズは半切や六切といったように長方形状をしている。そのため撮影したい部位により、縦横を変えて使用される。図５ａ）、ｂ）には収納部２５内部の支持枠体３０に対して撮影装置１１を横置きまたは縦置きした状態を示している。支持枠体３０の一隅には撮影装置１１の装着向きを検出し、撮影装置１１の位置及び姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を取得する２つの検出器３５，３６が配置されている。図５ａ）のように撮影装置１１が長手方向を横向きにして装着する場合には、検知器３５が反応する。逆に図５ｂ）のように縦置きの場合は検知器３６が反応する。検知器３５、３６はマイクロスイッチや非接触の磁気センサ等で簡単に実現可能である。
【００２８】
検出器３５，３６の出力信号は撮影装置１１の位置および姿勢の少なくともいずれか一つに関する情報を得る情報取得手段７（図示しない）に送信される（Ｓ１０２）。
【００２９】
更に支持枠体３０上には冷却手段を構成する冷却部３２，３３が配置されている。前述したように撮影装置１１の駆動時に、各電子部品による電力消費に伴い発熱が生じる。特にレギュレータ等の部品は局所的な発熱を招き、面内の温度分布を劣化させる原因となる。そこで撮影装置１１に発熱部３４を有する場合、この発熱部３４を局所的に冷却し撮影装置１１内部の温度分布の偏りを軽減するために、収納部２５内部に冷却手段が設けられる。本実施例における冷却手段は強制冷却を行うためファンやペルチェ素子等を冷却部として複数備えるものである。撮影装置１１が収納部２５に装着された場合、発熱部３４と対向する位置で、かつ、撮影装置１１の裏面側である位置に配置されている。撮影装置１１の装着状態が縦・横の二つあるため、対向する位置に冷却手段の冷却部３２，３３を位置させている。撮影装置１１の装着向きが前述の検知器３５，３６により検知されるとその結果に基づき冷却手段は選択的に駆動される（Ｓ１０３）。冷却手段における駆動の制御は図示しない制御手段５０で行われる。
【００３０】
図５ａ）のように横装着の場合は発熱部３４に対向した冷却部３３のみを駆動し、逆に図５ｂ）のように縦置きの場合は冷却部３２のみが駆動する。これらの制御は図示しない外部の制御手段５０により指令されて行われる。
【００３１】
以上のように冷却手段の駆動制御を撮影装置１１の装着状態により選択的に行うことで消費電力を抑制しつつも、効果的な冷却により撮影装置１１の温度分布の偏りを軽減する効果がある。
【実施例２】
【００３２】
図６には実施例１と同様の撮影台２１に組み込まれる支持手段としての収納部２５の構成を示している。実施例１と同一の処理、構成に関しては同一の番号を付して説明を省略する。
実施例１では撮影装置１１の装着方向を変えるには一度、撮影装置を収納部２５から取り出して向きを変えて挿入する必要があった。操作者にとってはより簡便に撮影装置の向きを変えることができるのが望ましい。そこで、本実施例においては収納部２５内で撮影装置１１の向きを変える機能を備えている。
【００３３】
また、収納部２５内の温度は、撮影装置１１に放射する放射線の放射頻度に従い温度の上昇の度合いが変わってくる。そのため、本実施例では、放射頻度も考慮して冷却手段の駆動を制御手段５０は制御するものである。
【００３４】
図７は本実施例の処理の流れを示すフローチャートである。実施例１と同一の処理に関しては同一の番号を付して説明を省略する。
【００３５】
収納部２５内部には撮影装置１１を保持し、収納部２５との相対位置を正確に維持するための支持枠体４０が設けられている。支持枠体４０には回転軸受け４１が図示するように底辺部に設けられており、軸４２回りに回転可能になっている。また回転軸受４１は支持枠体４０の回転角度を信号として制御手段５０に送信するものである。
【００３６】
また、撮影装置１１の内部には放射線発生装置２８から放射された放射線の放射線量を検出する検知手段としてのＡ．Ｅ．Ｃ．２０１（図示せず）が組み込まれている。Ａ．Ｅ．Ｃ．２０１は受光した放射線量が予め定められた値をこえると電気信号を出力する。この電気信号に基づいて放射線発生装置２８の放射が停止されるものである。また、制御手段５０にもこの電気信号が送信されている。
【００３７】
回転軸４２は撮影装置１１の受像領域の中心に略一致されるように位置しており、軸４２と放射線の照射軸を一致させておくことで、回転しても照射軸がずれることがないので、放射線発生装置２８と撮影装置１１の位置合わせは楽である。
【００３８】
つまり撮影装置１１と冷却手段との相対位置を維持しながら放射線の照射軸に直交する面内での撮影装置１１の回転移動が可能となる。
【００３９】
撮影装置１１が装着されると、実施例１と同様に奥で突き当たりその位置で位置決め保持される。操作者は図示しない撮影台の操作卓に設けられた位置変更手段により、所望の向きに撮影装置１１を切り替えることができる。支持枠体４０の底面には４７に代表されるような開口が設けられている。各開口部に対応して冷却手段の冷却部４３〜４６が配置されている。
【００４０】
このときの支持枠体４０の軸４２に対する回転角度を制御手段５０が取得し（Ｓ７０１）、制御手段５０は、冷却部４３〜４６のなかから冷却に使用する冷却部を選択する。そして、次に検知手段としてのＡ．Ｅ．Ｃ２０１からの出力信号に基づいて、図示しない算出手段２０２が撮影装置１１の撮影頻度を算出する（Ｓ７０２）。この場合、放射線の放射の終了タイミングをＡ．Ｅ．Ｃからえることができるので、単位時間あたりの放射線の放射頻度を算出することが出来る。放射頻度があがると収納部２５内部の温度も上昇するので、制御手段５０は算出手段２０２で算出された放射頻度が増加するに応じて選択した冷却部４３〜４６の出力能力を上げる。または、制御手段５０は算出手段２０２で算出された放射頻度が増加するに応じて駆動する冷却部の数を増加する（Ｓ７０３）。また、制御手段５０は放射頻度が減少するに応じて選択した冷却部４３〜４６の出力能力を下げる。または、制御手段５０は算出手段で算出された放射頻度が減少するに応じて駆動する冷却部の数を減少する（Ｓ７０３）。このように制御手段５０は、撮影が終了されるまで、冷却手段の駆動を制御する。
【００４１】
冷却手段は挿入された撮影装置の裏面側を冷却するようなもので実施例１と同様な手段である。図６に示される撮影装置１１が装着された状態では、撮影装置１１の発熱部３５近傍を冷却するために冷却手段４３が選択的に駆動されている。支持枠体４０が回転した場合、回転状態を把握し、それに連動して対応する冷却手段を選択して駆動する。これにより撮影装置１１の内部温度を均一にすることで安定した画質を得ることができ、かつ操作性の良い撮影台が提供できる。さらに、撮影頻度に応じても冷却能を変更することがでるため、安定して撮影装置１１の内部温度を均一にすることができる。
【実施例３】
【００４２】
図８は実施例１、２の変形例であり、同様に撮影台２１に組み込まれる支持手段としての収納部５５の構成を示している。実施例１と同一の処理、構成に関しては同一の番号を付して説明を省略する。
【００４３】
収納部２５および挿入口用の開口部２６は内部の構成を表示するため破線表示している。実施例１，２同様に、収納部５５内部には放射線照射軸に垂直な面内に底面を有し三方に壁を備えた支持枠体５０が設けられている。撮影装置１１は収納部５５に図中手前より挿入され、支持枠体により位置決め、係止しされて保持される。
【００４４】
支持枠体５０の底面には放射線発生装置２８が放射する放射線の放射線照射軸に平行な軸５２に対して軸受け５１が設けられ任意角度に回転可能に支持されている。例えば大腿骨のように長い部位を撮影装置１１の撮影領域に納めるために対角線方向に部位を位置合わせして撮影する必要があり、実施例１，２のように縦・横の方向切替だけでは不十分である。撮影装置１１の受像領域の対角線が撮影台の長手方向に向くことが可能であると、被験者とのアライメントが容易にできるようになる。また、回転軸５２は実施例２同様に撮影装置１１の受像領域の中心に略一致されるように位置しており、軸５２と放射線照射軸を一致させておくことで、回転しても照射軸は一致した状態を維持できる。
【００４５】
更に、収納部４５自体は天板２４の下を長手方向に移動可能にガイド部材４７により支持されている。この場合も冷却手段は常に安定した状態を維持したまま、撮影装置１１の位置を変更することが可能になっている。
【００４６】
撮影装置１１の発熱部３５を局所的に冷却し撮影装置１１内部の温度分布の偏りを軽減するための冷却手段５３は、支持枠体５０上に搭載され、回転しても撮影装置１１と常に相対位置が一致された状態を維持できる。このような構成にすることで複数の冷却手段を必要とせず、また任意回転に対しても冷却性能を確保できる効果がある。
【実施例４】
【００４７】
次に図９，１０に基づき実施例４を説明する。実施例１と同一の処理、構成に関しては同一の番号を付して説明を省略する。
【００４８】
図９は撮影装置を支持する支持手段としての収納部７０を表し、図１０は支持手段７０に搭載する冷却手段の冷却部７２〜７５を説明する図である。図１１は本実施例の処理の流れを示すフローチャートである。実施例１と同一の処理、構成に関しては同一の番号を付して説明を省略する。
【００４９】
撮影装置１１は種々の支持機構と組み合わされて使用される。その代表例として図９に、モバイルＣアーム装置６０とを組み合わせたシステムを例示する。モバイルＣアーム装置６０は、本体部６１に上下昇降可能に支持されている水平軸６２とその先端にはＣ字状のアーム部材６３が設けられている。これらは図中矢印で示されるような回転（矢印Ｒｃ、Ｒｈ、Ｒｖで示される）および移動（矢印Ｍｈ，Ｍｖで示される）が可能に構成されている。Ｃアーム部６３の両端には放射線発生部６４と放射線画像を受像するための撮影装置１１を保持する支持手段としての収納部７０が対向して設置されており、その間に被写体を配置して撮影を行う。また、本体部６１に設けられた制御手段６６は制御手段５０を備える。放射線発生部６４が発生する放射線の照射軸に直交する面内での、撮影装置１１の並進移動および回転移動の少なくともいずれか一つを可能とする。
【００５０】
放射線発生部６４と撮影装置１１とは互いの距離を一定に保つように支持されている。撮影装置１１の有効撮影領域は矩形状であり、円形状のＩ．Ｉ．とは異なり、撮影対象の部位によっては所望の範囲を有効撮影領域に合わせる位置調整が必要になる。前述したＣアーム装置６０の可動機構により位置決めすることは可能であるが、細かな位置合わせをするのは困難である。
【００５１】
操作性よく位置合わせするためには撮影装置１１が照射面内に回動することが望ましい。そのため、図９に示すように有効撮影領域の略中央（Ｘ軸）を回転中心として収納部７０を矢印Ｒｘ方向に回転させる機構が設けられる。以上、説明した機構により被写体に対して撮影装置１１を任意角度に位置決めさせて使用することができる（ｓ１０１０）。
【００５２】
本実施例においては撮影装置１１の姿勢は任意であることから内部での熱の分布に影響が出る。例えば発熱部が重量方向に対して下方に位置する場合は、その熱が撮影装置１１内部で上方に対流される。逆に上方に位置する場合はその近傍での温度分布が高くなる。従って撮影装置の姿勢により冷却性能に差が出ることになる。
【００５３】
図１０は重力方向に対して垂直に姿勢保持された状態の収納部７０を示している。収納部７０の一面には撮影装置１１を挿入するための開口部７１が形成されている。収納部７０内部には冷却手段の冷却部７２〜７５が撮影装置１１の裏面に対向するように設けられている。これらは例えば空冷用の送風ファンであり、制御手段５０の制御にしたがい電気的に風量および送風方向を切り替えることが可能である。また、冷却部７２〜７５にはそれぞれＩＤが割り振られている。
【００５４】
制御手段５０は、撮影装置１１の位置姿勢情報と冷却手段の駆動条件である正規駆動テーブルを第一のテーブルとして図示しない記憶手段４０１に有している。この正規駆動テーブルには、例えば撮影装置１１の位置姿勢情報と駆動する冷却部７２〜７５のＩＤが関連付けられている。さらに、駆動する冷却部７２〜７５の駆動方法として風速、風向も関連付けられている。また、故障により第一のテーブルに従って駆動できなくなることも考えられる。そこで、予め故障した冷却部ごとに、冷却手段の駆動用に第二のテーブルを記憶手段４０１に記憶しておく。
【００５５】
支持機構６０には撮影装置１１の位置、姿勢を検知する図示しない検知手段４０２を有している。検知手段４０２としては支持機構６０の各移動機構部の状態をモニタし、計算によって撮影装置１１の姿勢を割り出す方式や収納部７０内部にジャイロセンサのような検知手段を搭載することで実現できる。検知手段４０２の出力信号は制御手段５０に送信される（ｓ１０２０）。
【００５６】
制御手段５０は、検知手段４０２の出力信号と第一のテーブルに基づいて駆動する冷却部のＩＤを取得する（Ｓ２０１０、Ｓ２０２０）。
【００５７】
そして、ＩＤに対応する冷却部が故障してないか制御手段５０は点検する（Ｓ３０１０）。さらに、故障としての異常冷却部が検出された場合にはそのＩＤを取得する（Ｓ３０２０）。そして、操作者に対して故障である旨を、例えば図示しない表示手段を介して表示する（Ｓ３０３０）。
【００５８】
制御手段５０は、冷却部７２〜７５に故障があるか否かを判断し（Ｓ２０３０）、故障がある場合には第二のテーブルを参照し（Ｓ２０４０）、故障がない場合には第一のテーブルを参照する。そして、駆動する冷却部（冷却装置と言う場合もある）のＩＤと駆動の条件を確定する（Ｓ２０５０）。それに従い、冷却装置の駆動を制御手段５０は制御しながら撮影を行う（Ｓ１０４０）。
【００５９】
図１０のように重力方向に垂直な姿勢の場合、撮影装置１１内部は自然対流により重力方向に対して上側が温まる。撮影装置１１の内部温度分布を均一にするためには上部の冷却を強めることが望まれる。そこで、重力方向上側に配置された送風ファン７３，７５は撮影装置１１の裏面に外部の空気を吹き付けるように吸気側に制御手段５０により駆動される。これに対して下方の送風ファン７２，７４は排気側に駆動することで空気の流れをコントロールすることができる。
【００６０】
図１０の状態から収納部７０の姿勢が変わった場合はその位置姿勢情報に合わせて送風ファンの送風方向，風量の少なくとも一方を制御手段５０は切り替える。
【００６１】
ここで、制御手段５０は検知手段４０２からの出力信号を受けており、撮影装置１１の位置、姿勢の情報を得ることができる。
【００６２】
冷却手段を強力にして撮影装置全体を冷却することは可能であるが、前述のように冷却手段の駆動制御を行うことで消費電力を軽減し、Ｃアームのような移動型の装置においてはバッテリ消費を抑えることができる効果がある。
【００６３】
以上の説明では、本発明の好ましい実施例について述べたが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。特に、組み合わされる架台は撮影台やＣアームモバイルに限定されるものではなく、立位スタンドやユニバーサルスタンド等でも同様に構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】撮影装置の断面図である。
【図２】実施例１の放射線撮影装置の斜視図である。
【図３】実施例１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例１の収納部の構成図である。
【図５】実施例１の冷却部と撮影装置の状態を説明する図である。
【図６】実施例２の収納部の構成図である。
【図７】実施例２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例３の収納部の構成図である。
【図９】実施例４の放射線撮影装置の斜視図である。
【図１０】実施例４の収納部の構成図である。
【図１１】実施例４の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】従来の放射線撮影システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１１  撮影装置
２５、４５、５５、７０  収納部
３５，３６  検知器
３２、３３、４３〜４６、５３、７２〜７５  冷却部
４１、５１  回転軸受け
【図１】
0005294763.tif 000002
【図２】
0005294763.tif 000003
【図３】
0005294763.tif 000004
【図４】
0005294763.tif 000005
【図５】
0005294763.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005294763.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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