(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による料金支払い操作に基づいて料金の支払い処理を行う有料道路の料金自動収受装置において、
対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払いまでの滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、
前記滞留時間計測手段が計測した滞留時間が所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する滞留判定手段と、
前記滞留判定手段によって前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合に、上位の制御装置に向けてその旨を通知する通信手段と
を備えたことを特徴とする料金自動収受装置。
【請求項２】
前記所定の滞留検知閾値が、上位の制御装置によって変更可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の料金自動収受装置。
【請求項３】
前記所定の滞留検知閾値が、前記滞留時間計測手段によって過去に複数の車両に対して計測された複数の滞留時間とそれらの計測時刻とを少なくとも含む複数のパラメータに基づいて決定されるものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の料金自動収受装置。
【請求項４】
前記所定の滞留検知閾値が、前記自装置に設定された所定の待機領域に複数の車両が待機している場合とそうでない場合とで異なる値に設定されるものである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の料金自動収受装置。
【請求項５】
前記パラメータに、交通量、季節、時間帯、平日と祝祭日の別の少なくとも１つがさらに含まれている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の料金自動収受装置。
【請求項６】
利用者による料金支払い操作に基づいて料金の支払い処理を行う有料道路の料金自動収受システムにおいて、
対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払いまでの滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、
前記滞留時間計測手段が計測した滞留時間が所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する滞留判定手段と、
前記滞留判定手段によって前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合に上位の制御装置に向けてその旨を通知する通信手段と
を有する料金自動収受装置と、
前記料金自動収受装置から前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された旨の通知がなされた場合に、その旨を示す情報を出力する出力手段を有する上位制御装置と
を備えたことを特徴とする料金自動収受システム。
【請求項７】
利用者による料金支払い操作に基づいて料金の支払い処理を行う有料道路の料金自動収受システムにおいて、
対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払いまでの滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、
前記滞留時間計測手段が計測した滞留時間が、所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する滞留判定手段と、
前記滞留判定手段によって前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合に上位の制御装置に向けてその旨を通知するとともに、前記滞留時間計測手段によって計測した滞留時間とその計測時刻とを上位の制御装置に向けて通知する通信手段と
を有する料金自動収受装置と、
前記料金自動収受装置から通知された滞留時間とその計測時刻とを蓄積管理して、それらに基づいて前記滞留検知閾値を決定して前記料金自動収受装置に設定する滞留検知閾値決定手段と、
前記料金自動収受装置から前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された旨の通知がなされた場合に、その旨を示す情報を出力する出力手段と
を有する上位制御装置と
を備えたことを特徴とする料金自動収受システム。
【請求項８】
前記通信手段が、前記料金自動収受装置に設定された所定の待機領域に複数の車両が待機している場合にはその旨を合わせて前記上位の制御装置に対して通知し、
前記出力手段が、前記待機領域に複数の車両が待機していることを示す情報を出力するものである
ことを特徴とする請求項７に記載の料金自動収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の料金を自動的に収受するための料金自動収受装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金を無人で自動的に収受するシステムでは、有料道路の入り口で発行した通行券を出口に設置した自動収受装置で回収することで距離に応じて異なる料金を収受したり、入り口、出口などの車線上に設けた自動収受装置で車種毎に異なる定額の料金を収受したりするようになっている。
なお、発券処理装置として、券類の処理効率を向上することが可能であるとともに、利用者に対するサービス性を向上することが可能な発券処理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０９５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような料金自動収受装置では、利用者が料金を支払う際に、料金自動収受装置の操作方法が分からず、車線上で戸惑っている場合がある。しかしながら、これまでは、利用者の操作が長時間である場合でも、監視などを行う収受員は、利用者が車線上で戸惑っていることに気づくことが出来ないことがあった。そのため、収受員によるサポートも行えずサービスタイムの悪化に繋がっていた。
また、たとえ料金自動収受装置として上記特許文献１に示されるような発券処理装置を用いたとしても、利用者が発券処理装置の使い方がわからない場合や、発券処理装置が何処にあるかわからず車線上で戸惑っている場合もあった。そのため、収受員によるサポートも行えずサービスタイムの悪化に繋がっていた。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、料金自動収受装置の操作にとまどっているような利用者に対して迅速なサポートを行うことができるようにする料金自動収受装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、利用者による料金支払い操作に基づいて料金の支払い処理を行う有料道路の料金自動収受装置において、対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払いまでの滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、前記滞留時間計測手段が計測した滞留時間が所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する滞留判定手段と、前記滞留判定手段によって前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合に、上位の制御装置に向けてその旨を通知する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記所定の滞留検知閾値が、上位の制御装置によって変更可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記所定の滞留検知閾値が、前記滞留時間計測手段によって過去に複数の車両に対して計測された複数の滞留時間とそれらの計測時刻とを少なくとも含む複数のパラメータに基づいて決定されるものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記所定の滞留検知閾値が、前記自装置に設定された所定の待機領域に複数の車両が待機している場合とそうでない場合とで異なる値に設定されるものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記パラメータに、交通量、季節、時間帯、平日と祝祭日の別の少なくとも１つがさらに含まれていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、利用者による料金支払い操作に基づいて料金の支払い処理を行う有料道路の料金自動収受システムにおいて、対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払いまでの滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、前記滞留時間計測手段が計測した滞留時間が所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する滞留判定手段と、前記滞留判定手段によって前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合に上位の制御装置に向けてその旨を通知する通信手段とを有する料金自動収受装置と、前記料金自動収受装置から前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された旨の通知がなされた場合に、その旨を示す情報を出力する出力手段を有する上位制御装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、利用者による料金支払い操作に基づいて料金の支払い処理を行う有料道路の料金自動収受システムにおいて、対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払いまでの滞留時間を計測する滞留時間計測手段と、前記滞留時間計測手段が計測した滞留時間が、所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する滞留判定手段と、前記滞留判定手段によって前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合に上位の制御装置に向けてその旨を通知するとともに、前記滞留時間計測手段によって計測した滞留時間とその計測時刻とを上位の制御装置に向けて通知する通信手段とを有する料金自動収受装置と、前記料金自動収受装置から通知された滞留時間とその計測時刻とを蓄積管理して、それらに基づいて前記滞留検知閾値を決定して前記料金自動収受装置に設定する滞留検知閾値決定手段と、前記料金自動収受装置から前記滞留時間が前記所定の滞留検知閾値を越えたと判定された旨の通知がなされた場合に、その旨を示す情報を出力する出力手段とを有する上位制御装置とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記通信手段が、前記料金自動収受装置に設定された所定の待機領域に複数の車両が待機している場合にはその旨を合わせて前記上位の制御装置に対して通知し、前記出力手段が、前記待機領域に複数の車両が待機していることを示す情報を出力するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、滞留時間計測手段によって計測された滞留時間の判定を所定の滞留検知閾値に基づいて行う滞留判定手段を設けたので、料金自動収受装置の操作にとまどっているような利用者に対して迅速なサポートを行うことができるようになる。また、他の発明によれば、所定の滞留検知閾値を上位の制御装置によって変更可能としたので、変化する状況に適した値となるように滞留検知閾値を変更しながら判定を行うことができる。この構成によれば、状況に応じて収受員等へのアラーム通知を適切に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明による料金自動収受装置及びそれを用いたシステムの実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態の構成例を示すブロック図である。本実施の形態の料金自動収受装置１は、各部を制御する制御部１１と、上記の制御装置２との通信を行う通信部１２と、カメラ１３と、インターフォン１４と、操作盤１５とから構成されている。カメラ１３は、１又は複数台のカメラから構成されていて、利用者を撮影したり、利用者が操作中の操作盤１５の状態を撮影したり、あるいは後続する車両の状態を撮影したりする。この撮影した情報は、通信部１２によって上位制御装置４へ送られる。
【００１５】
インターフォン１４は、利用者が操作盤１５上の所定の操作ボタンを押すか、上位制御装置４において収受員が所定の操作ボタンを押すことなどによって起動し、利用者と収受員との間で通話を行うためのものである。操作盤１５は、通行券の挿入口、料金の投入口、釣り銭の支払い口、料金の表示装置などを有するものであり、利用者は、操作盤１５に対して所定の操作を行うことで、通行距離や車種に応じた料金の支払い処理を行う。
【００１６】
この料金自動収受装置１は、有料道路の車線上に１又は複数台設置されている。また、各料金自動収受装置１に対しては、進入検知装置２と、遮断装置３とが組み合わせて設置されている。
【００１７】
進入検知装置２は、各料金自動収受装置１に対して設定された所定の車両待機領域に車両が進入したことを検知して、検知した車両の進入時刻を制御部１１に対して通知する。遮断装置３は、制御部１１の指示に従って支払い処理が完了するまで車両の進行を妨げる開閉バーを動作させる。
【００１８】
また、料金自動収受装置１の制御部１１は、料金の自動収受処理に係る各種処理を行うため各部を制御するとともに、滞留計測部１１１によって、料金収受処理の対象となる車両が自装置に設定された所定の待機領域に進入してから料金支払い処理が行われるまでの滞留時間を計測するとともに、滞留判定部１１２によって、計測された滞留時間が、上位の制御装置４によって変更可能な所定の滞留検知閾値を越えたかどうかを判定する処理を行う。また、制御部１１は、他に、進入検知装置２から受信した信号や料金の支払い処理を行った時刻や処理した車両の台数に基づいて、現時点で所定の車両待機領域に存在している車両の台数を判定する機能なども有している。これら滞留計測部１１１、滞留判定部１１２などは、たとえば制御部１１で実行されるプログラムの１単位として構成されている。また、通信部１２は、滞留判定部１１２によって滞留時間が所定の滞留検知閾値を越えたと判定された場合には上位制御装置４に向けて滞留判定信号を送信してその旨を通知する。
【００１９】
なお、通信部１２は、料金の自動収受処理に係る各種処理結果を示す情報を上位制御装置４に送信するとともに、滞留時間計測部１１１によって計測された各車両の滞留時間とその計測時刻とを示す情報を上位制御装置４に送信する。
【００２０】
一方、上位制御装置４は、料金自動収受装置１と離れたところにある収受員が待機する料金所事務所などに設置されている内部にコンピュータなどを備える装置である。本実施の形態では、コンピュータなどからなり各部を制御する制御部４１と、データベース４２と、滞留検知閾値決定部４３と、通信部４４と、監視盤４５とから構成されている。滞留検知閾値決定部４３は、たとえば制御部４１で実行されるプログラムの１単位として構成されている。監視盤４５は、ブザーなどからなる報知装置４５１と、液晶モニタなどからなる表示装置４５２と、料金自動収受装置１のインターフォン１４との通話のためのインターフォン４５３と、図示しない各種操作子とから構成されている。
【００２１】
データベース４２は、料金の自動収受処理に係る各種データを蓄積管理するとともに、料金自動収受装置１から通知された各車両の滞留時間とその計測時刻とを蓄積管理する。滞留検知閾値決定部４３は、データベース４２に蓄積管理されている料金自動収受装置１の滞留時間計測部１１１で過去に複数の車両に対して計測された複数の滞留時間と、それらの計測時刻（年月日を含む）とを少なくとも含む複数のパラメータに基づいて滞留検知閾値を決定する。たとえば、まず、パラメータ毎あるいは複数のパラメータの組み合わせ毎に分類した計測値のうちで最も滞留時間が長いものから数％程度が滞留検知閾値以下（あるいは未満）となるように、パラメータ毎あるいはパラメータの組み合わせ毎に滞留検知閾値を決定あるいは更新する。次に、現在の各パラメータの状態に適するように決定あるいは更新された滞留検知閾値のなかから滞留検知閾値を選択して、現在の滞留検知閾値として決定する。
【００２２】
そして、滞留検知閾値決定部４３は、通信部４４を介して決定した滞留検知閾値を料金自動収受装置１に対して送信して、料金自動収受装置１の制御部１１内の所定の記憶装置に設定する。なお、上記のパラメータとしては、さらに交通量、季節、時間帯、平日と祝祭日の別などが考えられる。また、通信部４５は、料金自動収受装置１との間で各種データを送受信する。
【００２３】
以上の構成で、料金自動収受装置１は、料金の自動収受処理に係る各種処理を行いつつ、各車両について、滞留時間計測部１１１によって進入検知装置２で進入が検知されてから支払い処理が行われるまでの滞留時間を計測する。そして、滞留判定部１１２によって、計測した時間と設定された滞留検知閾値とを比較し、滞留時間が滞留検知閾値を越えたと判定された場合には上位制御装置４に向けてその旨を示す滞留検知信号を送信する。制御部１１内の所定の記憶装置に設定される滞留検知閾値は、上位制御装置４からの指示に基づいて随時、設定・変更されるものである。ただし、上位制御装置４から指示がない場合にはあらかじめ設定された初期値が用いられるようになっている。
【００２４】
一方、上位制御装置４は、滞留検知信号を受信すると、監視盤４５の報知装置４５１から所定のアラーム音を出力するとともに、表示装置４５２上に所定のアラーム表示を行うか、あるいはそれとともにカメラ１３で撮影した当該車両の利用者や操作盤１５の操作状態を表示する。ここで、監視盤４５を監視する収受員は、たとえばインターフォン４５３を起動させ、利用者に操作方法の説明などを行うことで、利用者の操作の補助を行う。
【００２５】
なお、制御部１１における滞留検知閾値の設定値は、当該装置１に設定された所定の待機領域に複数の車両が待機している場合とそうでない場合（１台のみの場合）とで異なる２つの値を用意するようにしてもよい。たとえば、後続車両が待機している場合には短めの設定値とすることで後続車両の利用者へのサービス性低下を抑えることができる。また、料金自動収受装置１に設定された所定の待機領域に複数の車両が待機している場合には、通信部１２から上位制御装置４へ向けて滞留検知信号を送信する際に、合わせて複数の車両が待機している旨を通知するようにすることもできる。この場合には、例えば上位制御装置４の報知装置４５１から、たとえばアラーム音の種類や音量を変化させることで、収受員に対して待機領域に複数の車両が待機していることを示す情報を出力することができる。
【００２６】
次に、図２を参照して、滞留検知閾値を可変とするロジックについてその一例を説明する。まず、収受員の監視盤４５に対する操作によって受領処理が開始される（ステップＳ１０）。料金自動収受装置１は、料金収受処理を行いながら、車両1台毎の処理時間、及び単位時間当たりの交通量（単位時間当たりの進入車両数）を計測する（ステップＳ１１）。そして、料金自動収受装置１は、現在時刻と共に上位制御装置４へデータ送信する（ステップＳ１２）。
【００２７】
上位制御装置４は、受信したデータをデータベース４２に登録する（ステップＳ１３）。そして、交通量・設置道路の運用状況・季節・時間帯・平日／祝祭日の別などに応じて、蓄積されたデータに基づき最適検知時間を算出する（ステップＳ１４）。例えば渋滞が多い時間帯（朝夕の通勤ラッシュ時）は検知時間を短めに設定する。そして、料金自動収受装置１に滞留検知閾値を通知する（ステップＳ１５）。
【００２８】
料金自動収受装置１は、通知された閾値にデータを切り替え、料金収受業務を行う（ステップＳ１６）。そして、料金自動収受装置１にて、単独車両あるいは後続車有りを判断する（ステップＳ１７）。
【００２９】
後続車有りの場合は渋滞する可能性がある為、早目に収受員対応を促すように、例えば単独車と後続車両有りの場合でブザー音・音量を変える処理が行われる（ステップＳ１８）。以降、処理が継続する（ステップＳ１９）。
【００３０】
以上のように、本実施の形態では、車線上で戸惑っている利用者に対し、積極的に収受員がサポートできるように利用者滞留検知機能を設けた。そして、利用者が車線に進入してから滞留検知閾値を越える一定時間、何も支払動作がされなかった場合にたとえば監視盤４５にてアラーム通知を行い、収受員が応対できるようにした。これによって料金自動収受装置の操作にとまどっているような利用者に対して迅速なサポートを行うことができるようになる。
【００３１】
さらに、本実施の形態では、滞留を検知する滞留検知閾値が上位装置（データベース）との連携により、道路事情・季節・交通量等によりフレキシブルに変更できるようになっている。料金自動収受システムにおいては、利用者の操作に一定の時間が必要である。また、操作時間は初めて使う場合や何度も使っている場合で利用者によって変化する。さらに、交通量が多い場合には、操作中の利用者だけでなく、他の車両の利用者に対するサービス性の低下も課題となる。本実施の形態では、滞留検知を行うための滞留検知閾値を上位制御装置４によって変更可能としたので、道路事情・季節・交通量等の種々の状況に合わせて滞留検知閾値を変更することができる。したがって、変更せずに一定の渋滞検知閾値をそもまま使い続けていると、場合によっては過度にアラーム通知が発生してしまって収受員の負荷を増大させることになってしまったり、反対にアラーム通知が遅すぎてサービス性の向上効果があまり得られなかったりといったこととなる可能性がないわけでもないが、滞留検知閾値を変更可能とすることでこのような状況の発生を容易に防ぐことができる。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態では、監視盤４５にてアラーム通知を行う際に、同時に利用者とのインターフォン通話をスムーズにするため、カメラ映像を利用者撮影カメラに切り替える機能を有するようにしてもよい。なお、この利用者撮影カメラとは、複数台のカメラ１３のうち、予め定められた１台のカメラ１３であって、利用者を撮影するのに適したカメラである。また、監視盤４５への通知有無も、設定により切り替えられるものとする動作・非動作の切り換えを行うことができる）。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態は、上記に限られず、例えば上位制御装置４の構成・機能の一部を料金自動収受装置１内に設けたり、あるいは料金自動収受装置１内の機能の一部を上位制御装置４内に設けるようにしてもよい。また、１台の上位制御装置４に対して１又は複数台の料金自動収受装置１を設ける構成のほか、上位制御装置４を複数設けて連携させたり、さらに上位の制御装置を設けて階層的なシステムとすることなども可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の料金自動収受装置及びそのシステムの実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施の形態において滞留検知閾値を可変とするロジックを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  料金自動収受装置
１１１  滞留時間計測部
１１２  滞留判定部
４  上位制御装置
４５  監視盤
４５１  報知装置
４２  データベース
４３  滞留検知閾値決定部
【図１】
0005173391.tif 000002
【図２】
0005173391.tif 000003