(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体基板を保持する機械本体と、該本体基板と接続される他の電装基板を保持して前記機械本体に対して着脱可能な可動体を有し、前記機械本体には前記本体基板用の本体コネクタが定置され、前記他の電装基板の板面には該他の電装基板用の基板コネクタが取付けられていてこれら本体コネクタ及び基板コネクタ同士は同一軸線上で嵌合可能で、前記可動体の前記着脱に伴い前記本体コネクタに対して基板コネクタの各嵌合部同士が接離することにより前記前記本体基板と前記他の電装基板との電気的な接離がなされる電装基板支持構造であって、
前記可動体の前記着脱に際し、前記可動体の一部をなす被案内部が前記機械本体の一部をなす案内手段により案内されるようになっていて、
前記被案内部は、前記他の電装基板と平行な板面をもつ右板と、前記可動体の下部に設けられた下板と、前記可動体の上部に設けられた上板で構成され、
前記案内手段は、前記下板をのせ前記可動体の荷重を支えて案内する支持案内部と、前記板面に垂直な方向において前記右板と前記下板及び前記上板との何れかに接して前記可動体を案内する案内部とを有し、
前記案内部は、前記機械本体の一部をなし前記右板の右方で該右板に対向する側板と、前記上板の左方で該上板と対向するように前記機械本体に配置された凸部及び前記下板の左方で該下板と対向して前記機械本体に配置された凸部の組み合わせからなり、
前記下板に対向する前記凸部と前記側板との間の距離が、前記下板の左方端面と前記右板の右側面との幅よりも広く、前記上板に対向する前記凸部と前記側板との間の距離が、前記上板の左方端面と前記右板の右側面との幅よりも広くなっていて、
前記側板には前記可動体を前記凸部側に付勢する付勢手段が設けられていて、
前記他の電装基板として薄い基板を保持している前記可動体を前記機械本体へ装着する場合は、前記付勢手段により前記被案内部が前記案内部に当てられた状態のもとで当該可動体を装着方向に押し込むことで、前記上板、下板の各左方側面が前記各凸部に押し当て付けられつつ、案内されて、前記本体コネクタに対して当該薄い基板のコネクタの各嵌合部同士の電気的接続がなされ、
前記他の電装基板として厚い基板を保持している可動体を前記機械本体へ装着する場合は、前記付勢手段の付勢力に抗して当該可動体の前記右板を前記側板に向けて加圧しながら、当該可動体を装着方向に押し込むことで、前記右板が前記側板に押し当てられつつ案内されて、前記本体コネクタに対して当該厚い基板のコネクタの各嵌合部同士の電気的接続がなされることを特徴とする電装基板支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電装基板支持構造において、
前記他の電装基板はその板面が前記下板、上板の面に垂直かつ前記着脱方向を含む平面と平行に前記可動体に保持されていて、前記本体基板の板面が前記他の電装基板の板面に対して平行となる向きに配置され、前記他の電装基板は前記本体基板に対して板面が平行となる向きを保持しつつ前記着脱動作を可能としたことを特徴とする電装基板支持構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電装基板支持構造において、
前記本体基板と前記他の電装基板を接続するコネクタを複数組備えることを特徴とした電装基板支持構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の電装基板支持構造において、
前記凸部は、前記着脱方向に長さを有する突起形状体を構成していて、この突起形状体が前記着脱方向に沿って機械本体の底板及び天板にそれぞれ複数配置設けられていて、これら複数の前記突起形状体のうち前記機械本体に設けられた前記可動体の挿入口に最も近い前記突起形状体の少なくとも一部が前記挿入口付近は前記側板との間隔が大きく、前記本体基板側に近づくほど前記間隔が徐々に小さくなるように設けられていることを特徴とする電装基板支持構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電装基板支持構造において、
前記凸部は前記機械本体上で左右方向に移動調節可能であることを特徴とする電装基板支持構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の電装基板支持構造において、
前記機械本体に保持する電装基板用のコネクタが前記電装基板上でなく前記機械本体上に配置されていることを特徴とする電装基板支持構造。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の電装基板支持構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電装基板支持構造及び該電装基板支持構造を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタなどの画像形成装置に用いる電装基板（以下、基板という。）においては、画像形成装置本体（以下、機械本体ともいう。）に固定されていて、他の基板に対して共通的機能を果たし、基本的に交換が行われない本体基板（例えば、コントローラ基板と称される。）と、この本体基板と接続され必要に応じて交換される交換基板（例えば、オプション基板と称される。）がある。
【０００３】
交換基板が交換されるのは、画像形成速度、画質、画像処理機能、等の性能向上のため、或いは、仕様変更、オプション機能の追加、メモリの増設等に対処するためである。基板交換は工場組立工程において行われる。また、画像形成装置完成後、出荷前や或いは出荷後であってもユーザ等の要求に応じるために行われる。
【０００４】
交換基板の交換に際しては、ＨＤＤ増設やメンテナンスも行われる場合があり、作業性を良くするため、交換基板の交換は、機械本体に着脱可能で交換基板を組み付けられたコントローラボードを機械本体から取り出して行われる。
【０００５】
例えば、機械本体に対し着脱の互換性を有するコントローラボードが複数予め用意され、これらのコントローラボードに対して、異なる交換基板がそれぞれ取付けられて準備されていて、基板交換の必要に応じて、機械本体にすでに装着されているコントローラボードとコントローラボードごと交換されることにより交換基板の交換が行われる。或いは機械本体にすでに装着されているコントローラボードをサービス員などが機械本体から取り出して交換基板だけを差し換えた後、該コントローラボードを機械本体に戻すことにより交換基板の交換が行われる。
【０００６】
このように、機械本体に予め固定されているコントローラ基板を共通の基板として、コントローラボードのみを変える等により、画像形成装置の機能やＰＰＭ（処理速度）等、性能の差別化がなされる。
【０００７】
コスト低減、組み付け時の混乱防止の観点から、コントローラボードに取付けられる交換基板は共通化することが望ましい。例えば、交換基板の外形形状が異なってしまうと、通常、交換基板の板面に本体基板用のコネクタとの電気的接離をなすためのコネクタが取付けられこのコネクタ取付け面の反対側の面が取付け基準面となるので、コントローラボードを機械本体に装着するに際して、本体基板用コネクタと交換基板用コネクタとの間に嵌合位置のずれが生じるため、コントローラボードの互換性が阻害される。
【０００８】
一例を説明する。コントローラボードに装着されている交換基板の板面にはコネクタが設けられている。このコントローラボードを、機械本体に設けた案内手段と当該コントローラボードに設けた被案内手段とで案内させて機械本体に装着する際に、該コントローラボード上の交換基板の板面に設けられたコネクタが、機械本体に予め設けられている固定基板のコネクタと接続される。
【０００９】
つまり、機械本体に予め設けられている本体基板の板面に取付けられたコネクタの位置に合わせて、コントローラボード上の交換基板の板面でのコネクタ位置が定められて両コネクタの接続が行われる。しかし、近年、コントローラボード上に取付けられる交換基板の板厚が、従来の交換基板の板厚よりも薄いものも使用されるようになってきた。
【００１０】
機械本体に予め設けられている本体基板上のコネクタは、従来の板厚が厚い交換基板上のコネクタに合わせて位置設定されている。この板厚の厚い交換基板については、その板面に本体基板用のコネクタが取り付けられ、このコネクタ取付け面の裏側の板面を取付け面としてコントローラボードの所定の基準位置に取付けられている。
【００１１】
板厚が薄い交換基板を同じコントローラボードに取付けて使用する場合、例えば、この薄い交換基板についても、その板面に本体基板用のコネクタを取付け、このコネクタ取付け面の裏側の板面を取付け面としてコントローラボードの前記所定の基準位置に取り付けた場合には、このコントローラボードを同じ案内基準で案内させて機械本体に装着した場合に、この薄型の交換基板の板面に取付けられたコネクタは、本体基板上のコネクタとの嵌合位置が厚い交換基板と薄い交換基板の板厚の差分ずれてしまい機械的な嵌合を介しての電気的な接続が不適合となる場合がある。
【００１２】
コントローラボードに取付けられる交換基板としては、ユーザの希望や仕様により、従来通りの板厚が厚いものと、板厚が薄いものとが存在する。
前記のような接続不適合を解消するには、例えば、厚い交換基板についても薄い交換基板についてもコネクタが取付けられた板面をコントローラボードに対する基準面とすれば、かかる板厚差に起因するコネクタ間の接続不適合の問題は生じないが実際上は難しい。
【００１３】
別の対策としては、コントローラボードに薄型の交換基板を取付ける際に、交換基板の取付基準の高さを調整すればよい。たとえば、板厚の差分だけ高いものに取り換える。或いは、このような高さが高い取付台を装着したコントローラボードを予め準備しておけばよい。
【００１４】
しかし、上記のような品揃い等を行うとすれば、従来通りの厚い板厚の交換基板用の取付基準を有するコントローラボードと、薄い交換基板用の取付基準を有するコントローラボードの少なくとも２種類のコントローラボードを揃えなければならないため部品の共通化ができず、又、作製のための作業工程が増えるし、工場やサービス員は部品寸法が異なる複数種のコントローラボードを管理しなければならず煩雑である。
【００１５】
一方、電装基板支持構造に関する従来技術としては、電装部品を装備した回路が構成されている電装基板の支持構造であって、各種電装基板のうちで、電磁波放射あるいは電磁波によるノイズの影響を受けやすい基板同士を纏めて収容可能な収納ケースと、上記収納ケース内に位置する電装基板と接続される電装基板を接続するために上記収納ケースにおける一面において着脱可能に設けられた中継部とを備え、上記収納ケース内に配置されている電装基板とこれら電装基板に対して該収納ケース外から接続する側の電装基板とを上記中継部を介して直接接続できる構成としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
しかし、上記特許文献１においては、異なる板厚の基板を共通使用可能にするコントローラボードに関しての電装基板支持構造に係る前記した課題解決のための技術的な示唆を与える記述は見当たらない。
【００１７】
【特許文献１】特開２００５−８４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は上述の事情のもとになされたもので、板厚が異なる交換基板の板面にコネクタを有しこのコネクタ取付面の反対側の面を可動体に対する基準の取付面としている場合を前提に、交換基板に対して共通の可動体を使用可能とする電装基板支持構造及び該電装基板支持構造を用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を達成するため、請求項１に記載の発明では、本体基板を保持する機械本体と、該本体基板と接続される他の電装基板を保持して前記機械本体に対して着脱可能な可動体を有し、前記機械本体には前記本体基板用の本体コネクタが定置され、前記他の電装基板の板面には該他の電装基板用の基板コネクタが取付けられていてこれら本体コネクタ及び基板コネクタ同士は同一軸線上で嵌合可能で、前記可動体の前記着脱に伴い前記本体コネクタに対して基板コネクタの各嵌合部同士が接離することにより前記前記本体基板と前記他の電装基板との電気的な接離がなされる電装基板支持構造であって、
前記可動体の前記着脱に際し、前記可動体の一部をなす被案内部が前記機械本体の一部をなす案内手段により案内されるようになっていて、
前記被案内部は、前記他の電装基板と平行な板面をもつ右板と、前記可動体の下部に設けられた下板と、前記可動体の上部に設けられた上板で構成され、
前記案内手段は、前記下板をのせ前記可動体の荷重を支えて案内する支持案内部と、前記板面に垂直な方向において前記右板と前記下板及び前記上板との何れかに接して前記可動体を案内する案内部とを有し、
前記案内部は、前記機械本体の一部をなし前記右板の右方で該右板に対向する側板と、前記上板の左方で該上板と対向するように前記機械本体に配置された凸部及び前記下板の左方で該下板と対向して前記機械本体に配置された凸部の組み合わせからなり、
前記下板に対向する前記凸部と前記側板との間の距離が、前記下板の左方端面と前記右板の右側面との幅よりも広く、前記上板に対向する前記凸部と前記側板との間の距離が、前記上板の左方端面と前記右板の右側面との幅よりも広くなっていて、
前記側板には前記可動体を前記凸部側に付勢する付勢手段が設けられていて、
前記他の電装基板として薄い基板を保持している前記可動体を前記機械本体へ装着する場合は、前記付勢手段により前記被案内部が前記案内部に当てられた状態のもとで当該可動体を装着方向に押し込むことで、前記上板、下板の各左方側面が前記各凸部に押し当て付けられつつ、案内されて、前記本体コネクタに対して当該薄い基板のコネクタの各嵌合部同士の電気的接続がなされ、
前記他の電装基板として厚い基板を保持している可動体を前記機械本体へ装着する場合は、前記付勢手段の付勢力に抗して当該可動体の前記右板を前記側板に向けて加圧しながら、当該可動体を装着方向に押し込むことで、前記右板が前記側板に押し当てられつつ案内されて、前記本体コネクタに対して当該厚い基板のコネクタの各嵌合部同士の電気的接続がなされることとした。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電装基板支持構造において、
前記他の電装基板はその板面が前記下板、上板の面に垂直かつ前記着脱方向を含む平面と平行に前記可動体に保持されていて、前記本体基板の板面が前記他の電装基板の板面に対して平行となる向きに配置され、前記他の電装基板は前記本体基板に対して板面が平行となる向きを保持しつつ前記着脱動作を可能としたことを特徴とする電装基板支持構造とした。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の電装基板支持構造において、
前記本体基板と前記他の電装基板を接続するコネクタを複数組備えることとした。
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３の何れかに記載の電装基板支持構造において、
前記凸部は、前記着脱方向に長さを有する突起形状体を構成していて、この突起形状体が前記着脱方向に沿って機械本体の底板及び天板にそれぞれ複数配置設けられていて、これら複数の前記突起形状体のうち前記機械本体に設けられた前記可動体の挿入口に最も近い前記突起形状体の少なくとも一部が前記挿入口付近は前記側板との間隔が大きく、前記本体基板側に近づくほど前記間隔が徐々に小さくなるように設けられていることとした。
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４の何れかに記載の電装基板支持構造において、前記凸部は前記機械本体上で左右方向に移動調節可能とした。
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５の何れかに記載の電装基板支持構造において、前記機械本体に保持する電装基板用のコネクタが前記電装基板上でなく前記機械本体上に配置されていることとした。
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６の何れかに記載の電装基板支持構造を備えた画像形成装置とした。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、板厚が異なる交換基板を装着する場合でも共通の可動体を使用することが可能となり板厚差に起因する本体基板と交換基板の各コネクタ間の接続不適合の問題を容易に解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。
[１]画像形成装置の概要
図１乃至３により、この発明にかかる電子機器の一例であるタンデム型の電子写真式画像形成装置を説明する。本例の画像形成装置は、複写機であるが、ＬＡＮケーブルや電話回線で接続することにより、プリンタ、スキャナ、ファクシミリとしても用いることができる。
【００２２】
図１は画像形成装置本体（以下、機械本体ともいう。）の外観を示し、機械上部に取り付けられる圧板３３（図２参照）や、自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）４０（図３参照）を外した状態で示している。機械本体１の中央部には、画像形成部２が給紙部３上に配置されている。また、画像形成部２の上には、排紙部４を挟んで原稿読取部５が配置され、いわゆる胴内排紙型の排紙部４が設けられている。
【００２３】
原稿読取部５の正面側には、機械本体の複数の機能を操作するための入力手段（スタートキー、テンキー、機能設定キー、リセットキー、クリア／ストップキー等の各種キー）と、各種入力情報や装置の状態を表示する表示手段（液晶表示パネル、入力手段を兼ねた液晶タッチパネル等）とを有する操作部６が設けられている。
【００２４】
図２は図１に示した機械本体１を矢印Ａから見た内部機構の全体概略構成を示し、機械本体１の画像形成部２内には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像を形成するための４つの作像ステーションが、無端ベルト状の中間転写ベルト１７ａを有する中間転写ユニット１７に沿ってタンデム型に並べて配置されており、４つの作像ステーションの下には光書込装置１３が設置されている。
【００２５】
各作像ステーションの構成は同じであり、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂをそれぞれ有し、そのまわりに、それぞれ専用の帯電装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂ、現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂ、一次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｂ、クリーニング装置１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｂが配置されている。
【００２６】
光書込装置１３は、４つの作像ステーションに対して配置され、中央に１つの偏向器を有し、４つの光源からの光束を一つの偏向器で４系統に振り分けて偏向走査し、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂにそれぞれ潜像を書込むものであり、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）を使用する４つの光源と、光源から出射されたレーザ光束をコリメートする光学系と、ポリゴンミラー（回転多面鏡）とポリゴンモータから構成される１つの偏向器（ポリゴンスキャナ）と、各光源の光路に配置されたｆθレンズ等の走査・結像用のレンズや補正用レンズ、ミラー等からなる光学系とで構成されている。そして、各色の画像情報に応じてレーザダイオードから射出されたレーザ光は、ポリゴンスキャナにより偏向走査され、各色の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂに照射される。
【００２７】
画像形成部２内には、胴内排紙部４の下に、各作像ステーションの現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂにトナーを補給するためのトナーボトル３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂが設けられている。各トナーボトル３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂには、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）のトナーが充填されており、ここから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂに各色のトナーが補給される。
【００２８】
中間転写ユニット１７の中間転写ベルト１７ａは、駆動ローラや従動ローラなどにより支持されており、図中の矢印の向きに回動される。この中間転写ベルト１７ａの右側には、二次転写ローラ２２が設けられている。また、中間転写ベルト１７ａの左側には、中間転写ベルトクリーニング装置１８が設けられている。
【００２９】
一方、機械本体１の下部に設ける給紙部３には、記録材としての記録用紙ＳＳが収納された２段の給紙カセット３ａ、３ｂが設置されており、いずれか一方の給紙カセットから給紙装置１９ａ、１９ｂにより記録用紙ＳＳが給紙され、搬送ローラ２０ａ、２０ｂを介してレジストローラ２１に向けて給紙されるようになっている。レジストローラ２１に給紙された記録用紙ＳＳは、所定のタイミングで二次転写ローラ２２に向けて送り出される。
【００３０】
二次転写ローラ２２の上方には、定着ユニット９が設置されている。この定着ユニット９内には、例えば定着ローラ９ａと加熱ローラ９ｂに支持された定着ベルト９ｃと、該定着ベルト９ｃに圧接する加圧ローラ９ｄが設けられている。
【００３１】
定着ユニット９の上方には、記録用紙ＳＳを搬送し、胴内排紙部に設ける排紙部４に向けて排紙する搬送ローラ２３や排紙ローラ２４が設けられており、さらにその上には、両面プリント時に搬送路を切換える切換え爪２５や、スイッチバック式に記録用紙ＳＳの搬送向きを反転するための反転搬送ローラ２６や、反転搬送路２７が設けられている。反転搬送路２７に一時的にスタックされた記録用紙ＳＳは、反転搬送ローラ２６で搬送向きを反転されて、両面用搬送路を通して搬送ローラ２８、２９により搬送され、レジストローラ２１に再給紙される。
【００３２】
機械本体１の上部に配置される原稿読取部５は、原稿が載置される原稿台としてのコンタクトガラス５ａと、原稿を照明する照明光源５ｂと、原稿からの反射光を反射する第１ミラー５ｃ、第２ミラー５ｄ、第３ミラー５ｅと、原稿からの反射光を結像する結像レンズ５ｆと、その結像位置に配置されて原稿画像を読み取る読取手段としてのＣＣＤ等のイメージセンサ５ｇとを備えている。
【００３３】
この原稿読取部５の上には、コンタクトガラス５ａに載置された原稿を押さえる圧板３３、または圧板３３に代えて、コンタクトガラス５ａに原稿を自動給紙する自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）４０が設けられる。
【００３４】
この画像形成装置を用いてコピーを取る場合について説明する。
コピーを取るときは、まず圧板３３を開いて原稿読取部５のコンタクトガラス５ａ上に原稿をセットし、または圧板３３に代えてＡＤＦを設けるときは、ＡＤＦの原稿台上に原稿をセットする。
【００３５】
次いで、操作部６のスタートスイッチを押すと、コンタクトガラス５ａ上に原稿をセットしたときは、直ちに原稿読取部５を駆動し、またＡＤＦの原稿台上に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス５ａ上へと移動した後に原稿読取部５を駆動する。
【００３６】
そして、光源５ｂと第１ミラー５ｃを搭載する第１走行体、及び第２ミラー５ｄと第３ミラー５ｅを搭載する第２走行体を各々走行し、光源５ｂから発した光を原稿面に当て、原稿面からの反射光を第１走行体の第１ミラー５ｃで反射して第２走行体に向け、第２走行体の第２、第３のミラー５ｄ、５ｅで反射して結像レンズ５ｆを通して読取手段であるＣＣＤ等のイメージセンサ５ｇに入れ、イメージセンサ５ｇで原稿内容を読み取る。その後、操作部６でのモード設定、または操作部６で自動モード選択が設定されている場合には、原稿の読み取り結果に従い、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作を開始する。
【００３７】
画像形成部２では、まず、帯電装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂによって各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂが一様に帯電された後、各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂは、それぞれ４つのレーザ光源と共通の偏向器と４系統の走査光学系を有する光書込装置１３によりレーザ光にて露光走査され、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂ上に静電潜像が作られる。
【００３８】
各静電潜像は、４色の現像装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｂによりそれぞれ異なる色のトナーが付着されることにより現像され、個々の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂの表面にそれぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像が形成される。
【００３９】
次に、一次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｂに一次転写電圧が印加され、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂ上のトナーが、中間転写ベルト１７ａ上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１７ａの同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００４０】
一方、上記の一次転写動作にタイミングを合わせて、給紙部３に備えるいずれかの給紙カセット３ａ、３ｂから、記録材としての記録用紙ＳＳが給紙装置１９ａ、１９ｂで給紙され、または手差し用テーブル８に手差し記録用紙ＳＳがセットされた場合には、その手差し記録用紙ＳＳが手差し用テーブル８から給紙ローラ３０により給紙され、搬送ローラ３１で画像形成装置内に送り込まれる。そして、記録用紙ＳＳの先端がレジストローラ２１まで到達したところで、図示しないセンサによって検知されて、この検出信号に基づきタイミングを取られ、レジストローラ２１によって記録用紙ＳＳが、二次転写ローラ２２と中間転写ベルト１７ａの間の２次転写ニップ部に向けて送り出される。
【００４１】
２次転写ニップ部に向けて送り出された記録用紙ＳＳには、中間転写ベルト１７ａ上に形成された画像が、２次転写ニップ部まで搬送されて、一括して二次転写される。画像が転写された記録用紙ＳＳは、定着ユニット９に搬送されて熱と圧力により画像が定着され、搬送ローラ２３で排紙部４に向けて搬送され、排紙ローラ２４で胴内排紙部に排紙される。これにより、記録用紙ＳＳ上にカラー画像が形成される。
【００４２】
また、操作部６で両面モードが選択され、両面コピーを行うときには、切換え爪２５で搬送路を切換え、定着済みの記録用紙ＳＳを反転搬送路２７に一時的にスタックした後、反転搬送ローラ２６でスイッチバック式に進行方向を反転し、画像形成動作にタイミングを合わせて、両面用搬送路を搬送ローラ２８、２９により搬送し、レジストローラ２１に再給紙する。
【００４３】
そして、レジストローラ２１で再び２次転写ニップ部に給紙し、次に中間転写ベルト１７ａ上に形成された画像が記録用紙ＳＳの裏面側にも転写される。裏面側にも画像が転写された記録用紙ＳＳは、定着ユニット９に搬送されて熱と圧力により画像が定着され、搬送ローラ２３により、排紙部４に向けて搬送され、排紙ローラ２４で矢印Ｅの向きに排紙される。これにより、記録用紙ＳＳの両面にカラー画像が形成される。
【００４４】
なお、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｂ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｂでクリーニングされ、その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。また、中間転写ベルト１７ａ上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１８によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００４５】
[２]電装基板支持構造Ｉ
（１）コントローラボード及びコントローラボード用装着部
図３は、図１に示した機械本体１の上部に自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）４０を搭載した状態で示している。また、本発明にかかる電装基板支持構造を説明するために、図１において機械本体１を矢印Ｆの向きから見た状態で示している。矢印Ｆの向きは排紙方向として前記した矢印Ｅの向きと逆であり、これらの方向は機械本体１の外側板４２の板面と直交する。
【００４６】
図３において、作業者が外側板４２に対面している場合を想定し、３次元直交座標系で、Ｘ軸で前後方向を、Ｙ軸で左右方向を、Ｚ軸で上下方向を対応させ、さらに、Ｘ軸上で＋の向きを後、Ｘ軸上で−の向きを前、Ｙ軸上で＋の向きを右、Ｙ軸上で−の向きを左、Ｚ軸上で＋の向きを上、Ｚ軸上で−の向きを下に対応させている。
【００４７】
図４は図３における機械本体１の左側面部を拡大して示したものである。図３、図４において、機械本体１の左方側部かつ後方の部位には交換基板を装着する可動体としてのコントローラボード４１を収めるための凹形をした装着部４３が形成されている。装着部４３はコントローラボード４１が収まるように、底板４４、天板４５、側板４６、仕切板４７で囲まれた、直方体状の立体的空間として構成されている。
【００４８】
図３、図４では外装カバーを外した状態で示しているので、側板４６に対向する左方は空間として開放されている。また、コントローラボード４１も機械本体から外した状態で示しているので、仕切板４７に対向する後方空間も開放され内部が露出している。
【００４９】
機械本体１において、底板４４及び天板４５はＸＹ軸を含む平面、側板４６はＸＺ軸を含む平面、仕切板４７はＹＺ軸を含む平面にそれぞれ平行な板で構成され、機械本体１の一部をなす。仕切板４７において側板４６と交差する部位及びその近傍部は上下方向に切り欠かれて開口４７ａを形成している。この開口４７ａを通して該開口内外の基板同士の接続がなされる。開口４７ａの大きさや形状は画像形成装置の機種に応じて変わる基板の配置や大きさに対応して種々のものがある。
【００５０】
開口４７ａの内部は、仕様用変更やオプション機能の選択等があっても交換対象とならない前記本体基板に相当する基板Ｐ１及びその他の電装部品を配置収容する領域になっている。機械本体１には機種によっては機械本体に別の基板が付加して設けられることもある。図３では、機械本体１に保持された本体基板Ｐ１の一部が開口４７ａより見えるように例示している。必要に応じて付加される基板Ｐ５も機械本体１に保持される。
【００５１】
図５はコントローラボード４１全体を後上方から見た図、図６はコントローラボード４１の上部を前上方から見た図、図７はコントローラボード４１の下部を前下方から見た図である。図５乃至図７において、コントローラボード４１は、前板５２、後板４８、右板４９、上板５０、下板５１等で一体に構成された構造体からなる。
【００５２】
コントローラボード４１が装着部４３に位置している場合、着脱の過程を含めて、前板５２、後板４８はＹＺ平面と平行、右板４９はＸＺ平面と平行、上板５０、下板５１はＸＹ平面と平行である。コントローラボード４１は、前記交換基板に相当する基板Ｐ２又は基板Ｐ３を保持して機械本体１に対して着脱される。例えば、複数のコントローラボード４１の一方には、基板２を取付け、他方には基板Ｐ３を取付けて準備しておき、必要に応じて、何れかのコントローラボードを機械本体１に対して装着する。或いは、機械本体１に既に装着されているコントローラボード４１について、そのコントローラボード４１に基板２（又は基板３）が取付けられている場合に、該コントローラボード４１を機械本体１から取り外し、基板Ｐ３（又は基板Ｐ２）に交換して機械本体１に対して装着する場合もある。何れにしてもその着脱方向は矢印Ｂ方向（前後方向）である。
【００５３】
図８は機械本体１及びコントローラボード４１に配置される基板及びこれら基板におけるコネクタの取付関係を模式的に示している。コントローラボード４１の右板４９の左面と板面を平行にして基板Ｐ２が取付けられている。側板４６（機械本体１）の左面には基板Ｐ１がその板面を基板Ｐ２の板面に対して平行となる向きで取付けられている。基板Ｐ２の厚さｔ２は基板Ｐ３の厚さｔ３よりも厚いものとし、ｔ２−ｔ３≧Δｔとする。以下でも同様である。
【００５４】
別のコントローラボード４１には基板Ｐ３が、基板Ｐ２と同じようにして取付けられている。これら基板Ｐ２又は基板Ｐ３は基板Ｐ１とコネクタを介して電気的な接離を可能としている。
【００５５】
コネクタは電気的な接離をなすために凸型の嵌合部を有する凸コネクタと凹型の嵌合部を有する凹コネクタで対をなし、これら凸コネクタと凹コネクタとの機械的な嵌合部同士の嵌合を介して電気的な接点の接離を行う。以下では、凸コネクタ又は凹コネクタのことをコネクタと称し、アルファベットのＣと数字を組み合わせた符号で表示する。
【００５６】
基板Ｐ１用のコネクタＣ１は基板Ｐ１上に設けられるのが一般的であるが、基板Ｐ１用コネクタとして、側板４６（機械本体）に直接或いは適宜の支持台に設けられ、導線で基板Ｐ１と接続されることある。何れにしても一定の場所に定置される。以下でも同様である。
【００５７】
基板Ｐ２用のコネクタＣ２が基板Ｐ２の板面上に、基板Ｐ３用のコネクタＣ３が基板Ｐ３の板面上にそれぞれ配置されている。コネクタＣ２、Ｃ３は共にコネクタＣ１と対をなす。これらコネクタＣ１、Ｃ２、Ｃ３はそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【００５８】
なお、コントローラボード４１には、画像形成装置の仕様によっては、基板Ｐ１と接続される基板Ｐ４がコントローラボード４１に付加して設けられたり、機械本体側に基板Ｐ５が付加されこの基板Ｐ５と接続される基板Ｐ４ｘがコントローラボード４１に付加して設けられたり、機械本体側に基板Ｐ５ｘが付加されたりすることもある。これら付加される基板については、（８）基板の配置態様で述べる。
【００５９】
基板Ｐ２と基板Ｐ３とは板厚が異なるだけで形状は他の寸法等は共通である。また、コントローラボード４１に取付けるための取付基準は共通であり、コントローラボード４１側に設けられた共通の取付基準位置に取付けられる。
【００６０】
例えば、本体側の基板Ｐ１用のコネクタＣ１の嵌合部の軸線と、交換基板である基板Ｐ２用のコネクタＣ２の嵌合部の軸線とが合致するように位置設定されている場合において、基板Ｐ３を搭載したコントローラボード４１を、基板Ｐ２を搭載したコントローラボード４１と同じ案内基準で案内して機械本体に装着使用とした場合に、基板Ｐ２上のコネクタＣ３の嵌合部の軸線はコネクタＣ１の嵌合部の軸線に対して、板厚の差だけずれてしまう。以下では、かかる不適合を解消する手段を提供する。
【００６１】
（２）案内手段
図３において、コントローラボード４１を図示の位置から機械本体１に装着する際には図示の姿勢のままで１点鎖線で示した経路で、機械本体１の側部に設けられた凹形の装着部４３に装着する。また、逆向きの経路で抜脱可能である。装着部４３に対するコントローラボード４１の着脱方向は矢印Ｂや矢印Ｅで示した前後方向である。天板４５の後端部には下側に折曲されたストッパ４５ａが形成されている。
【００６２】
このストッパ４５ａは装着部４３へのコントローラボード４１の装着時において、以下に述べる案内手段（機械本体側）により被案内手段（コントローラボード４１側）が案内されてコントローラボード４１が後方へ進行する際に、その進行を停止させるためのもので、後板４８の上端部がこのストッパ４５ａに当接することにより停止する。この停止位置は、コントローラボード４１上の基板用コネクタ（Ｃ２又はＣ３等）と機械本体側に設けたコネクタ（Ｃ１等）とが適度の嵌合深さとなるように定めてある。
【００６３】
後板４８の上端部がストッパ４５ａに当接した状態で、後板４８に設けられた穴４８ｈとストッパ４５ａに設けられた穴４５ｈとが合致するので、これらの穴に止めネジを通して両者を固定する。
【００６４】
機械本体１に対するコントローラボード４１の着脱が円滑に行われるように、かつ、該着脱に伴い機械本体１及びコントローラボード４１のそれぞれに設けた基板のコネクタ同士の電気的な接離が円滑に行われるように、前記着脱方向（前記電気的な接離のための動作方向）である前後方向にコントローラボード４１を案内する案内手段が機械本体１に設けられている。同様にコントローラボード４１には前記案内手段により案内される被案内手段が備えられている。
【００６５】
図３、図４、図９において、前後（Ｘ軸）方向にコントローラボード４１を案内する案内手段は、支持案内部（底板４４）と、基板Ｐ２又は基板Ｐ３の板厚方向上で間隔をおいて対向配置された一対の案内部（凸部５４と側板４６）とを有する。本例では案内部としてもう一対の案内部を、凸部５３と側板４６の組み合わせで設けている。
【００６６】
支持案内部について説明する。図９は、装着部４３において案内手段により案内されている過程にあるコントローラボード４１を装着部４３から外した状態で示している。図３、図４、図９において、基板Ｐ２又は基板Ｐ３はその板面が右板４９と平行に取付けられている。コントローラボード４１は、基板Ｐ２又は基板Ｐ３の板厚方向である左右方向（Ｙ軸方向）と着脱方向（矢印Ｂ方向）である前後方向（Ｘ軸）とを含む平面（Ｘ・Ｙ平面）と平行な支持面で支持されて着脱方向に案内される。この支持面は底板４４の表面であり、底板４４はコントローラボード４１の荷重を受けて支持する支持案内部を構成している。
【００６７】
天板４５も支持案内部となり得るが、対向配置された一方のみに当てた状態で案内する方が容易であるので上板５０との間を図１０に示すように上下方向で僅かに空けている。例えば、図１０においてΔｍの間隔で空けている。従って、コントローラボード４１を直接には支持していない。よって、かかる場合には支持案内部とはならないが、仮にコントローラボード４１を上向きに付勢する手段を用いる構成とし上板５０を天板４５に接触させるようにすれば、支持案内部となる。その場合には逆に、上下方向で底板４４と下板５１との間を僅かに空けることになる。
【００６８】
上記案内部について説明する。これら対をなす案内部は、基板Ｐ２又は基板Ｐ３の板厚方向（Ｙ軸方向）上で間隔をおいて対向配置され、かつ、着脱方向に長さをもつ凸部５４と側板４６（詳細には側板４６の左方表面）で対をなす。なお、安定した案内機能を果たすため、上下方向に位置をずらして凸部５３を設け、かつ、側板４６を該凸部近傍まで位置させることにより、同様の案内部として、凸部５３と側板４６（詳細には側板４６の左方表面）による案内部を設けている。これら凸部５３、５４は着脱方向に長さを有する突起形状体を構成している。
【００６９】
（３）被案内手段
前記案内手段により案内されるコントローラボード４１の被案内手段は、（Ｉ）前記支持案内部（底板４４）に当接する被支持案内部（下板５１）と、（ＩＩ）前記対をなす案内部（凸部５４と側板４６）の対向間隔の間に位置して前記案内部の何れか一方と接して着脱方向に案内される一対の被案内部（下板５１の左方端面５１ａと右板４９の右側面）を有する。なお、前記凸部５３と側板４６に対応する被案内部としてもう一対の被案内部（上板５０の左方端面５０ａと右板４９の右側面）を有する。
【００７０】
（４）スキマ量
図９、図１０を参照するに、前記支持案内部である底板４４上に被支持案内部である下板５１をのせ、かつ、前記２つの被案内部の一方である例えば下板５１の左方端面５１ａをこれに対向する凸部５４の右側部に当てた状態（この状態で同時に、下板５１の左方端面５１ａをこれに対向する凸部５４の右側部に当てた状態）で、前記２つの被案内部の他方である右板４９の右面と側板４６の左面との間にできる板厚方向のスキマ量ｓと、前記基板Ｐ２と前記基板Ｐ３との板厚の差Δｔとの関係が式（１）の関係となるように設定する。
ｓ≧Δｔ・・・（式１）
【００７１】
上記式１に関連して、例えば、スキマ量ｓ＜Δｔとした場合には、コントローラボード４１の左右方向への移動量が必要移動量よりも小さいのであるから、側板４６がコントローラボード４１の移動を規制してしまい、コネクタ間の接合を阻害してしまう。これに対して、逆にｓ＞Δｔとした場合には、側板４６がコントローラボード４１を移動させたい位置よりも離れた位置にある状態なので、ｓがΔｔより大の量が対をなすコネクタ同士で設定されている嵌合可能な軸心ずれの許容範囲であれば、コントローラボード４１の移動に応じて自動的にコネクタ間の接合が実現可能である。
【００７２】
上記式（１）ではｓとΔｔを等号で結んでいるが、コネクタ同士で設定されている嵌合可能な軸心ずれの許容範囲を含むものとする。
【００７３】
外形が同じで板厚の異なる交換基板が３枚以上あり、その中の最大板厚ｔｍと最小板厚ｔｓとの差がΔｔｍａｘの場合には、前記式１に代えて、ｓ≧Δｔｍａｘとなるよう設定する。中間の板厚の交換基板が使用される場合には、案内用の治具を適宜設定する。例えば、後述の誘導手段を適宜使用する。
【００７４】
（５）比較例
図１１は装着部４３及び基板Ｐ１を保持している機械本体部を上から見た断面図である。図１１（ａ）において、機械本体側には側板４６に固定されたブラケット５５を介して基板Ｐ１が保持されている。基板Ｐ１の板面にはコネクタＣ１が固定されている。
【００７５】
一方、コントローラボード４１には板厚ｔ２の厚い基板Ｐ２がブラケット５６を介して右板４９に保持されている。基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ１と対をなすコネクタＣ２が固定されている。
【００７６】
コントローラボード４１の下板５１を底板４４にのせ、かつ、コントローラボード４１の右板４９を側板４６に当てた状態で、コネクタＣ１とコネクタＣ２とが嵌合可能なように両コネクタの嵌合部の軸線が合致するように設定されている。従って、このまま、コントローラボード４１を前方に押し動かしていけば、図１１（ｂ）に示すように、コネクタＣ１とコネクタＣ２とを嵌合接続することができる。
【００７７】
次に、コントローラボード４１の同じブラケット５６に板厚ｔ３の薄い基板Ｐ３を装着して上記と同じように、コントローラボード４１の下板５１を底板４４にのせ、かつ、コントローラボード４１の右板４９を側板４６に当てた状態においた場合には、コネクタＣ１とコネクタＣ３の軸心間で、左右方向に板厚の差ｔ２−ｔ３≧Δｔのずれが生ずる。
【００７８】
このずれを無視してコントローラボード４１を前方に押し動かしたとすれば、Δｔの大きさにもよるが、コネクタ間の嵌合接続は得られず、図１３（ａ）に示すように、コネクタＣ３が開口４７ａの縁部や仕切板４７に衝突して基板Ｐ３に対する取付けが外れたり、図１３（ｂ）に示すように、コネクタＣ３が基板Ｐ１上のコネクタＣ１に衝突する等の可能性がある。
【００７９】
（６）被案内手段の使い分け
上記の場合、図１２において、コントローラボード４１をΔｔだけ左方に寄せた位置に移動すれば、図１４に示すように、コネクタＣ１に対してコネクタＣ３の軸心を合致させることができる。
【００８０】
図１４において、コントローラボード４１に板厚の小さい基板Ｐ３を取付けた場合には、案内部である側板４６と被案内部であるコントローラボード４１の右側面（右板４９の右側面）との間隔を、板厚の厚い基板Ｐ２との板厚差であるΔｔと同じ値のスキマ量ｓに離せば、この基板Ｐ３のコネクタＣ３の軸心が基板Ｐ１のコネクタＣ１の軸心に合致するし、コントローラボード４１に板厚の大きい基板Ｐ２を取付けた場合には、案内部である側板４６と被案内部であるコントローラボード４１の右側面（右板４９の右側面）とを密着させれば（スキマ量ｓ≧０）、この基板Ｐ２のコネクタＣ２の軸心が基板Ｐ１のコネクタＣ１の軸心に合致する。
【００８１】
そこで、前記式（１）の関係を満足した上で、コントローラボード４１を装着部４３及びコネクタＣ１に着脱する場合に、基板Ｐ２と基板Ｐ３の板厚の違いに応じて、２つの案内部（凸部５４又は側板４６）に対する２つの被案内部（下板５１の左方端面５１ａと右板４９の右側面）の当接を切換えて行うこととする。なお、２つの案内部（凸部５３又は側板４６）に対する２つの被案内部（上板５０の左方端面５０ａと右板４９の右側面）の当接も同時に切換える。
【００８２】
具体的には、コントローラボード４１に薄い基板Ｐ３を取付けている場合には、図１５（ａ）に示すように、コントローラボード４１を矢印５７で示す左方に加圧しつつ、上板５０（下板５１）の左方側面を凸部５３（凸部５４）の右方側部に当てて、矢印Ｂ方向に移動させることにより、コントローラボード４１を装着部４３に装着でき、かつ、各基板のコネクタＣ１、Ｃ３の接続も行われる。なお、上板５０（下板５１）の前方端部に傾斜部ＳＬを形成したのは、機械本体へのコントローラボード４１の装着初期の状態で凸部５３（凸部５４）に対する上板５０（下板５１）の係合を円滑にするためである。
【００８３】
一方、コントローラボード４１に厚い基板Ｐ２を取付けている場合には、図１５（ｂ）に示すように、コントローラボード４１を矢印５８で示す右方に加圧しつつ、右板４９の右面（図１５ではコントローラボード４１の右側面で示す。）を側板４６の左面に当てて、矢印Ｂ方向に移動させることにより、コントローラボード４１が案内されて装着部４３に装着されかつ、各基板のコネクタＣ１、Ｃ２の接続も行われる。
【００８４】
その際、上板５０（下板５１）の左方側面を凸部５３（凸部５４）の右方側部に当てるための矢印５７の向きの力は図３からもわかるように、コントローラボード４１を側板４６から離す方向であり、作業者が力を加え難い方向となる。特に、機械完成後に交換基板の交換が行われるような場合には、装着部４３がカバーで覆われているので、一層困難である。よって、人力を用いて手前側に力を加えることにより行ってもよいが、より好ましい手段として図１５に示した例では板ばね５９を付勢手段として使用している。付勢手段を使用した方が作業者の負担が軽減され、かつ、着脱動作も安定する。図１６に示したように、板ばね５９は、取付ネジ穴ｈ３が設けられた取付部５９ａと山形の屈曲部５９ｂとを有し、加圧されると図１５（ｂ）に示したように、平板状に変形する。
【００８５】
板ばね５９を図１７（ａ）に示したように、側板４６の左面に取付けネジ穴ｈ３を利用して取付けネジＨ３で取付けられるが、平坦な上記左面に取付けた場合には、変形して平板状になった場合にも該左面上に突出して段差を形成する。かかる場合には、板ばねの板厚が、右板４９の右面（図１５ではコントローラボード４１の右面）と側板４６の左面との密着を阻害する。そこで、図１７（ｂ）に示したように、側板４６の左面に凹部４６ａを形成して、この凹部４６ａ内で板ばね５９の取付部５９ａを設けた。平板状になる前の状態では屈曲部５９ｂが凹部４６ａから外方に出るようにしておけば、ばね機能に支障を生じない。
【００８６】
（７）案内部（突起形状体）
例１：突起形状体の構成
前記対をなす案内部の一方を構成する凸部５３、５４は着脱方向に長さを有する突起形状体からなり、凸部５４については図３や図１８に示すように底板４４から傾斜して立ち上がる傾斜部５４ａと、底板４４の面と平行な平行部５４ｂとを有する切り起こし状に形成する。このように、傾斜部５４ｂを有することにより、下板５１の左方端面５１ａとの係合を円滑行うことができる。凸部５３についても同様である。
【００８７】
凸部５４について、底板４４から切り起こし状に形成せずに、凸部５４と同じ機能を果たす部材を底板と別体として構成した場合には、底板４４に対する取付部で底板４４上に段差を生じる可能性があり、コントローラボード４１の底部との干渉を避ける対策が必要となる。この点、本例のように底板４４から切り起こしで形成した場合には、別部材で生じる段差の問題は生じない。凸部５３についても凸部５４と同様、天板４５からの切り起こしにより形成する。
【００８８】
交換基板の板厚が変更される等のため、スキマ量ｓの調整をする必要が生じ、凸部５３、５４の位置を変更したい場合には、上記のような切り起こしによる構成では容易に対処できない。かかる場合に容易に対処できるようにするには、たとえば、凸部５４を構成する突起形状体を図１９、図２０に示すように機械本体（底板４４）に対して移動調節可能な取付手段と共に別部材である折曲片６０を以って凸部５４を構成する。
【００８９】
折曲片６０にはその前後方向の両端部に取付用の座部Ｈ４を設け、この座部Ｈ４につながる傾斜部Ｈ１及び平行部Ｈ２を設けている。一方、底板４４の表面にスキマ量ｓの調整のため折曲片６０を移動可能する広さの凹部４４ａを形成し、この凹部６１の上面に折曲片６０を可動に取付ける。凹部６１の上面は底板４４の表面と平行とする。
【００９０】
前後に配置された２つの座部Ｈ４には左右方向に長い長穴６３を平行にそれぞれ形成しておく。これらの長穴６３にそれぞれ段付きネジ６４を通し、段付きネジ６４のネジ部を凹部４４ａに螺合させることにより折曲片６０を凹部６１に取付ける。ここで、段付きネジ６４の長穴６３に対する嵌合径部６４ａとねじ部との境界に出来る段差部は凹部４４ａの表面に当接しない構成（嵌合部６４ａの下面が凹部４４ａの表面に常に離間する構成）とすることにより、段付きネジの締め付けによって座部Ｈ４が凹部４４ａに強く押圧されるので、折曲片６０に位置ずれが生じない。折曲片６０の位置をずらす場合には、段付きネジ６４を外すことなく緩めた状態にして、嵌合部６４ａに対して長穴６３を摺動させ、所望の位置で段付きネジ６４を締め付ける。凸部５３についても上記に準ずる。
【００９１】
例２：突起形状体の形状
着脱方向に長さを有する凸部５３（５４）における、上板５０（下板５１）と接触して案内する部位はs≧Δtの関係を満たすようにして、着脱方向（前後方向）と平行に設置されるが、コントローラボード４１装着時における装着部４３への挿入口６５に最も近い部位について着脱方向（前後方向）と平行にすると、装着初期状態において上板５０（下板５１）を側板４６と該凸部５３、５４との間に円滑に導くことが難しい。作業者は、コントローラボード４１を装着する際に、上板５０、下板５１、凸部５３、５４等を直接視認できない位置関係にあるのでなおさらである。
【００９２】
そこで、本例では、凸部５４の後方の底板４４に、着脱方向に沿ってもう一つの凸部５４ｘを設けた。同様に、凸部５３の後方の天板４５に、着脱方向に沿ってもう一つの凸部５３ｘを設けた。
【００９３】
底板４４を上から見た図２２、図２３に示したように、凸部５３ｘ（凸部５４ｘ）は凸部５３（凸部５４）よりもコントローラボード４１の挿入口６５に近い位置に配置し、凸部５３ｘ（凸部５４ｘ）について、位置Ｑよりも前方の部位は前記スキマ量ｓについてs≧Δtの関係を満たし、位置Ｑよりも後方の部位（（挿入口６５に最も近い部位））は位置Ｑでs≧Δtであるとして、位置Ｑよりも後側に進むほど、側板４６から離れる傾向に側板４６に対してハの字状に開き、ｓ≧Δtとなるようにしてある。図では前後方向に対する開き角度をαで示している。
【００９４】
かかる構成により、コントローラボード４１を装着部４３に装着する際には上板５０（下板５１）の先端部に形成した傾斜部ＳＬが凸部５３ｘ（凸部５４ｘ）の後方端部を捉え易くなり、傾斜部を経て位置Ｑ以後の正規の案内部分に導くことができる。上板５０（下板５１）に対する案内はさらに凸部５３（凸部５４）に引き継がれこうしてコントローラボード４１は円滑に案内されて所定のスキマ量ｓの間隔で装着される。
【００９５】
凸部５３ｘ（凸部５４ｘ）についても、前記図１８で凸部５３、５４について例示したのと同じように、切り起こしで構成することもできるし、或いは、前記図１９乃至図２１で示したように長穴と段付きネジを用いて移動調節可能に構成することもできる。
【００９６】
（８）基板の配置態様
機械本体（側板４６）に取付けられる基板と、コントローラボード４１に取付けられる基板及びコネクタの各種配置例を例示する。
【００９７】
８・１：誘導手段を必要としない例
例１：図２４により説明する。本例は、図８で説明した基板、コネクタの配置態様の変形例である。基板Ｐ２又は基板Ｐ３はその板面が底板４４に垂直かつ着脱方向を含む平面と平行（右板４９の面と平行）に保持されていて、基板Ｐ１の板面が基板Ｐ２、Ｐ３の板面に対して平行となる向きに配置されている。
【００９８】
基板Ｐ１にはコネクタＣ１の他にコネクタＣ１−１が設けられ、基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ２の他にコネクタＣ２−１が追加されている。同様に、基板Ｐ３の板面にはコネクタＣ３の他にコネクタＣ３−１が追加されている。これら追加されたコネクタＣ２−１、Ｃ３−１は共に追加されたコネクタＣ１−１と対をなす。コネクタＣ１、Ｃ１−１、Ｃ２、Ｃ２−１、Ｃ３、Ｃ３−１はそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【００９９】
本例は、接続する基板同士にコネクタを複数組、備えているケースである。例えば、コネクタＣ１とコネクタＣ２の各嵌合部の軸線同士が合致した状態で、かつ、コネクタＣ１−１とコネクタＣ２−１の各嵌合部の軸線同士が合致するように設定されているとすると、基板Ｐ２を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合には問題ないが、基板Ｐ３を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合には板厚の差だけコネクタＣ１とコネクタＣ３の間で嵌合部の軸線にずれが生ずる。コネクタＣ１−１とコネクタＣ３−１間でも同様である。
【０１００】
しかし、コネクタＣ３の嵌合部の軸線をコネクタＣ１の嵌合部の軸線に合うように板厚の差分、コントローラボード４１の位置を修正した場合には、同じ量だけ同じ方向にコネクタＣ３−１もずれるので、追加されたコネクタＣ３−１に関し、基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１−１に対する接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例により解消される。
【０１０１】
例２：図２５により説明する。図２４に示した例と比較すると、基板Ｐ２、基板Ｐ３の配置は図２４に示した例と同じである。基板Ｐ１との関係については、基板Ｐ１の板面が基板Ｐ２、Ｐ３の板面に対して垂直となる関係に配置されている。
【０１０２】
図２４に示した例と同様、基板Ｐ１にはコネクタＣ１の他にコネクタＣ１−１が設けられ、基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ２の他にコネクタＣ２−１が設けられている。同様に、基板Ｐ３の板面にはコネクタＣ３の他にコネクタＣ３−１が設けられている。これらコネクタＣ２−１、Ｃ３−１は共にコネクタＣ１−１と対をなす。コネクタＣ１、Ｃ１−１、Ｃ２、Ｃ２−１、Ｃ３、Ｃ３−１はそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【０１０３】
本例は、接続する基板同士にコネクタを複数組、備えているケースである。例えば、コネクタＣ１とコネクタＣ２の各嵌合部の軸線同士が合致した状態で、かつ、コネクタＣ１−１とコネクタＣ２−１の各嵌合部の軸線同士が合致するように設定されているとすると、基板Ｐ２を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合には問題ないが、基板Ｐ３を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合には板厚の差だけコネクタＣ１とコネクタＣ３の間で嵌合部の軸線にずれが生ずる。コネクタＣ１−１とコネクタＣ３−１間でも同様である。
【０１０４】
しかし、コネクタＣ３の嵌合部の軸線をコネクタＣ１の嵌合部の軸線に合うように板厚の差分、コントローラボード４１の位置を修正した場合には、同じ量だけ同じ方向にコネクタＣ３−１もずれるので、追加されたコネクタＣ３−１に関し、基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１−１に対するコネクタ接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例により解消される。
【０１０５】
例３：図２６により説明する。図２４に示した例と比較すると、基板Ｐ２、基板Ｐ３の配置及びこれら基板上のコネクタＣ２−１、Ｃ３−１の配置は図２４に示した例と同じである。基板Ｐ１についても、該基板Ｐ１はその板面が基板Ｐ２、Ｐ３の板面に対して平行となる向きに配置されている。
【０１０６】
異なるのは、基板Ｐ１の板面とその板面が平行となるようにして機械本体１（側板４６）に対して基板Ｐ５ｘが配置されていることである。
【０１０７】
基板Ｐ１にはコネクタＣ１、基板Ｐ５ｘにはコネクタＣ５ｘが設けられ、基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ２の他にコネクタＣ２−１が設けられている。同様に、基板Ｐ３の板面にはコネクタＣ３の他にコネクタＣ３−１が設けられている。コネクタＣ２、Ｃ３はコネクタＣ１と、コネクタＣ２−１、Ｃ３−はコネクタＣ５ｘと対をなす。コネクタＣ１、Ｃ５ｘ、Ｃ２、Ｃ２−１、Ｃ３、Ｃ３−１はそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【０１０８】
例えば、コネクタＣ１とコネクタＣ２の各嵌合部の軸線同士が合致した状態で、かつ、コネクタＣ５ｘとコネクタＣ２−１の各嵌合部の軸線同士が合致するように設定されているとすると、基板Ｐ２を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合には問題ないが、基板Ｐ３を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合には板厚の差だけコネクタＣ１とコネクタＣ３の間で嵌合部の軸線にずれが生ずる。コネクタＣ５ｘとコネクタＣ３−１間でも同様である。
【０１０９】
しかし、コネクタＣ３の嵌合部の軸線をコネクタＣ１の嵌合部の軸線に合うように板厚の差分、コントローラボード４１の位置を修正した場合には、同じ量だけ同じ方向にコネクタＣ３−１もずれるので、追加されたコネクタＣ３−１に関し、基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ５ｘに対するコネクタ接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例により解消される。
【０１１０】
８・２：誘導手段を必要とする例
例１： 
（ケース１）：図２７により説明する。コンロトーラボード側については、基板Ｐ２又は基板３はコネクタ取付面と反対側の板面を取付け基準として右板４９に取付けられている。また、基板Ｐ４が基板Ｐ２又は基板Ｐ３と板面を平行にして左右方向に並ぶ状態で、基板Ｐ４用の支持体６６を介して右板４９に取付けられている。
【０１１１】
これら基板Ｐ２又は基板Ｐ３や基板Ｐ４はその板面が底板４４に垂直かつ着脱方向を含む平面と平行（右板４９の面と平行）であり、基板Ｐ１の板面は基板Ｐ２又は基板Ｐ３や基板Ｐ４の板面に対して垂直となるように配置されている。
【０１１２】
基板Ｐ１にはコネクタＣ１、Ｃ１−１が設けられ、基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ２、基板Ｐ３の板面にはコネクタＣ３、基板Ｐ４の板面にはコネクタＣ４が設けられている。コネクタＣ２、Ｃ３はコネクタＣ１と、コネクタＣ４はコネクタＣ１−１と対をなす。コネクタＣ１、Ｃ１−１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４はそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【０１１３】
定位置にあるコネクタＣ１−１に対して接続されるコントローラボード４１上のコネクタＣ４（基板Ｐ４）の位置は、基板Ｐ２と組み合わされる場合でも、また、基板Ｐ３と組み合わされる場合も定位置にあり、変わらない。
【０１１４】
これに対して、コントローラボード４１上におけるコネクタＣ３の位置はコネクタＣ２の位置に比べて板厚の差Δｔだけ右板４９に近づく位置にずれている。このことは、基板Ｐ１上のコネクタＣ１とコネクタＣ１−１との間の距離例えばβに対して、基板Ｐ３のコネクタＣ３と基板Ｐ４のコネクタＣ３との間の距離が板厚の差Δｔだけ増してΔβ＋Δｔになったことを意味する。
【０１１５】
従って、コネクタＣ１とコネクタＣ２及びコネクタＣ４とコネクタＣ１−１の各嵌合部の軸線同士が合致するように設定した場合であって、基板Ｐ３及び基板Ｐ４を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合において、基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１に対するコネクタＣ３の接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例により解決されるが、このとき、コネクタＣ３の位置がコネクタＣ１の位置と合致するので、前記β＋Δｔに広がったことによりコネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４は板厚差Δｔだけ左方にずれることになる。よって、このずれを解消するにはコネクタＣ４を単独で右方へΔｔずらさねばならない。
これらコネクタＣ１−１とＣ４間の位置調整については、コントローラボード４１の移動に応じて、少なくとも一方のコネクタの基板を支持している支持体を変位させて、前記一方のコネクタの嵌合部を他方のコネクタの嵌合部に強制的合わせるように機能する誘導手段（第１誘導手段）を用いて行なうことができる。この第１誘導手段については（９）誘導手段の項で説明する。なお、基板上におけるコネクタのたて、よこの配置方向は一例であり、図示の縦長配置でなく９０度回した横長配置とすることもできる。以下の例でも同様である。
【０１１６】
（ケース２）：図２８により説明する。コンロトーラボード側については、基板Ｐ２又は基板Ｐ３は右板４９に取付けられている。また、基板Ｐ４ｙが基板Ｐ２又は基板Ｐ３と板面を平行にして基板Ｐ４ｙ用の支持体６７を介して右板４９に取付けられている。
【０１１７】
これら基板Ｐ２又は基板Ｐ３や基板Ｐ４ｙはその板面が底板４４に垂直かつ着脱方向を含む平面と平行（右板４９の面と平行）に保持されていて、基板Ｐ１の板面が基板Ｐ２又は基板Ｐ３や基板Ｐ４ｙの板面に対して平行となる向きに配置されている。
【０１１８】
基板Ｐ１にはコネクタＣ１、Ｃ１−１が設けられ、基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ２、基板Ｐ３の板面にはコネクタＣ３、基板Ｐ４ｙの板面にはコネクタＣ４ｙが設けられている。コネクタＣ２、Ｃ３はコネクタＣ１と、コネクタＣ４ｙはコネクタＣ１−１と対をなす。コネクタＣ１、Ｃ１−１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４ｙはそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【０１１９】
例えば、コネクタＣ１とコネクタＣ２及びコネクタＣ４とコネクタＣ１−１の各嵌合部の軸線同士が合致するように設定されているとすると、基板Ｐ２及び基板Ｐ４ｙを搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合にはコネクタの接続に問題ない。
【０１２０】
一方、薄い基板Ｐ３及び基板Ｐ４ｙを搭載したコントローラボード４１については、コネクタＣ４ｙに対してコネクタＣ３が右方に板厚差Δｔだけずれてしまう。すなわち、基板Ｐ３をそのコネクタ取付け面と反対側の板面（右方の面）を取付け面として右板４９に取付けているので、この取り付けの時点でコネクタＣ３はコネクタＣ４ｙに対して板厚の差Δｔだけ右方にずれる。従ってコネクタＣ３に対してはコネクタＣ４ｙは左方にΔｔずれている。
【０１２１】
基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１に対するコネクタＣ３の接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例により、前記コネクタＣ３がコネクタＣ１に合致するがこれに伴い、コネクタＣ４ｙはコネクタＣ１−１に対して板厚の差Δｔだけ左方にずれることになる。これを解消するにはコネクタＣ４ｙを右方へΔｔずらさねばならない。
これらコネクタＣ４ｙとＣ１−１間の位置調整については、コントローラボード４１の移動に応じて、少なくとも一方のコネクタの基板を支持している支持体を変位させて、前記一方のコネクタの嵌合部を他方のコネクタの嵌合部に強制的合わせるように機能する誘導手段を用いて行なう。この誘導手段については、（９）で述べる誘導手段を適用することができる。
【０１２２】
（ケース３）：図２９により説明する。コンロトーラボード側については、基板Ｐ２又は基板３はコネクタ取付面と反対側の板面を取付け基準として右板４９に取付けられている。また、基板Ｐ４ｘが基板Ｐ２又は基板Ｐ３と板面を平行にして左右方向に並ぶ状態で、基板Ｐ４ｘ用の支持体６８を介して右板４９に取付けられている。又、基板Ｐ１の板面とその板面が平行となるようにして機械本体１（側板４６）に対して基板Ｐ５ｘが支持体６９を介して側板４６に取付けられている。
【０１２３】
これら基板Ｐ２又は基板Ｐ３や基板Ｐ４ｘはその板面が底板４４に垂直かつ着脱方向を含む平面と平行（右板４９の面と平行）であり、基板Ｐ１、Ｐ５の板面は基板Ｐ２又は基板Ｐ３や基板Ｐ４ｘの板面に対して平行となるように配置されている。
【０１２４】
基板Ｐ１には基板Ｐ２又は基板Ｐ３が対応し、基板Ｐ５には基板Ｐ４ｘが対応する。基板Ｐ１にはコネクタＣ１、基板Ｐ５にはコネクタＣ５がそれぞれ設けられ、基板Ｐ２の板面にはコネクタＣ２、基板Ｐ３の板面にはコネクタＣ３、基板Ｐ４ｘの板面にはコネクタＣ４ｘが設けられている。
【０１２５】
コネクタＣ２、Ｃ３はコネクタＣ１と、コネクタＣ４ｘはコネクタＣ５と対をなす。コネクタＣ１、Ｃ５、Ｃ２、Ｃ４ｘ、Ｃ３はそれぞれ接続方向をコントローラボード４１の前記着脱方向に合わせて配置されている。
【０１２６】
例えば、コネクタＣ１とコネクタＣ２及びコネクタＣ４ｘとコネクタＣ５の各嵌合部の軸線同士が合致するように設定されているとすると、基板Ｐ２及び基板Ｐ４ｘを搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合にはコネクタの接続に問題ない。
【０１２７】
一方、基板Ｐ３及び基板Ｐ４ｘを搭載したコントローラボード４１については、コネクタＣ３が基板Ｐ３の板面であって取付け面の反対側に設けられているため、コネクタＣ４ｘに対してコネクタＣ３は右方に板厚差Δｔ（≧ｔ２−ｔ３）だけずれてコネクタＣ４ｘとの間隔が、コネクタＣ１とＣ５との間隔よりも板厚差Δｔだけ広がってしまう。
【０１２８】
基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１に対するコネクタＣ３の接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例によりコネクタＣ３をコネクタＣ１に合致させるようにコントローラボード４１を機械本体に対して左方にずらずことにより解決されるが、これに伴い、コネクタＣ４ｘがコネクタＣ５に対して左方にΔｔだけずれてしまう。これを解消するにはコネクタＣ４ｘを単独で右方へΔｔずらさねばならない。
これらコネクタＣ５とコネクタＣ４ｘ間の位置調整については、コントローラボード４１の移動に応じて、少なくとも一方のコネクタの基板を支持している支持体を変位させて、前記一方のコネクタの嵌合部を他方のコネクタの嵌合部に強制的合わせるように機能する誘導手段を用いて行なう。この誘導手段（第２誘導手段）を用いて行なうことができる。この第２誘導手段については「（９）誘導手段」の項で説明する。
【０１２９】
（９）誘導手段の例
ここでは、前記「８・２：例１（ケース１：図２７）、（ケース２：図２８）、（ケース３：図２９）」の各項で説明した例に使用可能な誘導手段を例示する。上記（ケース１）で用いる第１誘導手段、上記（ケース３）で用いる第２誘導手段は、その取付け対象が異なるだけで部材の構成は共通であり、実質的に同じであるので以下では両方を同じ図で説明する。
【０１３０】
９・１：誘導手段例１
（イ）：  上記（ケース１：図２７）に対応した第１誘導手段の例として図３０により説明する。なお、基板やコネクタの配置については図３５を併せて参照されたい。但し、図３０は図２７との関係では基板上でのコネクタのたて、よこの配置方向が図３０では９０度回転した状態となっている。
【０１３１】
上記（ケース１：図２７）で説明したとおり、基板Ｐ３及び基板Ｐ４を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合において、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４は板厚差Δｔだけ左方にずれ、このずれを解消するにはコネクタＣ４を単独で右方へΔｔずらす必要があった。ここで説明する第１誘導手段は、コントローラボード４１を矢印Ｂの着脱方向上、前方へ移動させて基板Ｐ４上のコネクタＣ４が基板Ｐ１上のコネクタＣ１−１に接近するのに伴い、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４を単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１３２】
図３０（ａ）において、基板Ｐ４はブラケット８０を介して支持体６６に設けられている。コネクタＣ４を間にして上下方向で挟むようにして、２つの係合部材Ｊ１を支持体６６に設けた。係合部材Ｊ１は先端部がテーパ形状の軸体であり、その軸心がコントローラボード４１の着脱方向に揃えてあり、かつ、係合対象であるもう一方の係合部材Ｊ２に形成された係合穴８１に向けて支持体６６に固定されている。係合部材Ｊ２はコネクタＣ１−１を間にして上下方向で挟むようにして、機械本体１に取付けられた支持体７０に固定されている。第１誘導手段は係合部材Ｊ１と係合部材Ｊ２及びこれらの保持手段等で構成される。
【０１３３】
図３０（ｂ）に示すように係合部材Ｊ２に形成された係合穴８１における係合部材Ｊ１導入部は係合を容易にするため丸みをつけた所謂ｒ状に形成されている。コントローラボード４１を機械本体１に装着するに際して、該装着動作が進むにつれて係合部材Ｊ２に対して係合部材Ｊ１は接近していき、コネクタＣ１−１とコネクタＣ４の嵌合部が接触する前に係合部材Ｊ１のテーパ部の先端部が係合穴８１の縁に接触し、係合部材Ｊ１と係合部材Ｊ２の両者に軸心のずれがあっても、一方が他方に倣うように変位して最終的には係合部材Ｊ１のテーパのない軸部８７と係合穴８１とが嵌合状態になり、コネクタＣ１−１とコネクタＣ４とが嵌合される。
【０１３４】
軸部８７の前後方向の長さは軸部８７と係合穴８１との軸心が揃った状態での案内長さとなる。この案内長さは少なくともコネクタＣ１−１とコネクタＣ４との嵌合長さよりも長くなっていないと、両コネクタの嵌合が完了する前に強制的な案内がなくなるので、コネクタ間での電気的な接続が不安定になることがある。
【０１３５】
本例ではかかるテーパ嵌合の特徴を利用するもので、係合部材Ｊ２の係合穴８１の軸心と係合部材Ｊ１の軸体の軸心とを予め、コネクタＣ４に対しての必要調整量を見込んでずらしておく。ずらしの方向はコネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４が右方へ移動するように、支持体６６を変位させる方向であり、ずらしの量は支持体６６の変位によりコネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４が右方へΔｔ変位できる量であり、実際に即して定める。係合部材Ｊ１と係合部材Ｊ２の配置は入れ換えてもよい。
【０１３６】
かかる構成により、コントローラボード４１の機械本体への装着動作にともない、第１誘導手段により、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４を単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１３７】
（ロ）：  上記（ケース３：図２９）に対応した第２誘導手段の例として図３０により説明する。なお、基板やコネクタの配置については図４０を併せて参照されたい。
上記（ケース３：図２９）で説明したとおり、基板Ｐ３及び基板Ｐ４ｘを搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合において、コネクタＣ４ｘに対してコネクタＣ３が板厚差Δｔだけ右方にずれ、これに起因してコネクタＣ４ｘがコネクタＣ５に対して左方にΔｔだけずれ、このずれを解消するには、コネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘを単独で右方へΔｔずらす必要があった。ここで説明する第２誘導手段は、コントローラボード４１を矢印Ｂの着脱方向上、前方へ移動させて基板Ｐ４ｘ上のコネクタＣ４ｘが基板Ｐ５上のコネクタＣ５に接近するのに伴い、コネクタＣ５に対してコネクタＣ５を単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１３８】
図３０（ａ）において、基板Ｐ４ｘはブラケット８０を介して支持体６８に設けられている。コネクタＣ４ｘを間にして上下方向で挟むようにして、２つの係合部材Ｊ１を支持体６８に設けた。係合部材Ｊ１は先端部がテーパ形状の軸体であり、その軸心がコントローラボード４１の着脱方向に揃えてあり、かつ、係合対象であるもう一方の係合部材Ｊ２に形成された係合穴８１に向けて支持体６８に固定されている。係合部材Ｊ２はコネクタＣ５を間にして上下方向で挟むようにして、機械本体１に取付けられた支持体６９に固定されている。第２誘導手段は係合部材Ｊ１と係合部材Ｊ２及びこれらの保持手段等で構成される。第２誘導手段の動作態様は前記（イ）で説明した第１誘導手段の動作と同じであるので説明は略す。
【０１３９】
係合部材Ｊ２の係合穴８１の軸心と係合部材Ｊ１の軸体の軸心とを予め、ずらしてある。ずれの方向はコネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘが右方へ移動するように、支持体６８を変位させる方向であり、ズレの量は支持体６８の変位によりコネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘが右方へΔｔ変位できる量であり、実際に即して定める。係合部材Ｊ１と係合部材Ｊ２の配置は入れ換えてもよい。
【０１４０】
かかる構成により、コントローラボード４１の機械本体への装着動作にともない、第２誘導手段により、コネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘを単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１４１】
９・２：誘導手段例２
（イ）：  上記（ケース１：図２７）に対応した第１誘導手段の例として図３１により説明する。なお、基板やコネクタの配置については図３５を併せて参照されたい。但し、図３１は図２７との関係では基板上でのコネクタのたて、よこの配置方向が図３０では９０度回転した状態となっている。
【０１４２】
ここで説明する第１誘導手段は、前記「９・１：誘導手段例１」で述べたように、コントローラボード４１を矢印Ｂの着脱方向上、前方へ移動させて基板Ｐ４上のコネクタＣ４が基板Ｐ１上のコネクタＣ１−１に接近するのに伴い、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４を単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１４３】
図３１（ａ）において、基板Ｐ４はブラケット８０を介して支持体６６に設けられている。コネクタＣ４を間にして上下方向で挟むようにして、２つの係合部Ｊ１−１を板状をなす支持体６６に設けた。係合部Ｊ１−１は板の端部に形成されたＹ字形の輪郭を有する切り欠きからなる。図３１（ｂ）を参照するに、係合部Ｊ１−１は該切り欠き形状の最も幅の広い部位が支持体６６の前方端部に開口し、前後方向の軸心Ｏ―Ｏを軸とする対称な傾斜面からなるテーパ形状により次第に開口幅が狭くなり、やがて一定幅の小幅開口部８２に連通している。
【０１４４】
軸心Ｏ―Ｏはコントローラボード４１の着脱方向に揃えてあり、かつ、係合対象であるもう一方の係合部Ｊ２−１に向けて設定されている。係合部Ｊ２−１は係合部Ｊ１−１と全く同じ形状であり、コネクタＣ１−１を間にして上下方向で挟むようにして折曲形成され支持体７０に取付けられた係合部形成部材８３上であって係合部Ｊ１−１と対向する部位に形成されている。
【０１４５】
係合部Ｊ２−１が形成された係合部形成部材８３の部位は、係合部Ｊ１−１が形成された板状の支持体６６と直交する板状部であり、両係合部は互いの開口部を対向させた配置となっている。また、互いの小幅開口部８２は互いの板厚部と嵌合可能な開口幅を有する。
【０１４６】
コントローラボード４１を機械本体１に装着する該装着動作が進むにつれて係合部Ｊ２−１に対して係合部Ｊ１−１は接近していき、やがて開口部同士が十字状に対向するほどに接近した状態となり、さらにコネクタＣ１−１とコネクタＣ４の嵌合部が接触する前に係合部Ｊ２−１と係合部Ｊ１−１とが接触し、ここで両者に軸心のずれがあっても、一方が他方に倣うように変位して最終的には両方の小幅開口部８２同士が噛み合い状態で嵌合状態に至る。小幅開口部８２の前後方向の長さは係合部Ｊ２−１と係合部Ｊ１−１との軸心が揃った状態での案内長さとなる。この案内長さは少なくともコネクタＣ１−１とコネクタＣ４との嵌合長さよりも長くなっていないと、両コネクタの嵌合が完了する前に強制的な案内がなくなるので、コネクタ間での電気的な接続が不安定になる。
【０１４７】
本例ではかかるテーパ嵌合の特徴を利用するもので、係合部Ｊ２−１の軸心と係合部Ｊ１−１の軸体の軸心とを予め、コネクタＣ４に対しての必要調整量を見込んでずらしておく。このずらしの方向はコネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４が右方へ移動するように、支持体６６を変位させる方向であり、ずらしの量は支持体６６の変位によりコネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４が右方へΔｔ変位できる量であり、実際に即して定める。
【０１４８】
かかる構成により、コントローラボード４１の機械本体への装着動作にともない、第１誘導手段により、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４を単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１４９】
（ロ）：  上記（ケース３：図２９）に対応した第２誘導手段の例として図３１により説明する。なお、基板やコネクタの配置については図４０を併せて参照されたい。
ここで説明する第２誘導手段は、コントローラボード４１を矢印Ｂの着脱方向上、前方へ移動させて基板Ｐ４ｘ上のコネクタＣ４ｘが基板Ｐ５上のコネクタＣ５に接近するのに伴い、コネクタＣ５に対してコネクタＣ５を単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１５０】
図３１（ａ）において、基板Ｐ４ｘはブラケット８０を介して支持体６６に設けられている。コネクタＣ４ｘを間にして上下方向で挟むようにして、２つの係合部Ｊ１−１を板状をなす支持体６８に設けた。係合部Ｊ１−１は板の端部に形成されたＹ字形の輪郭を有する切り欠きからなる。そして、この係合部Ｊ１−１と係合する同一形状の係合部Ｊ１−２を支持体６９に取付けた係合部形成部材８３に形成している。係合部形成部材８３は機械本体１に取付けられた支持体６９に固定されている。
【０１５１】
係合部Ｊ１−１、Ｊ１−２の形状については、前記（イ）で説明した第１誘導手段におけると同じであるので説明は略す。
【０１５２】
コントローラボード４１を機械本体１に装着するに際して、該装着動作が進むにつれて係合部Ｊ２−１に対して係合部Ｊ１−１は接近していき、やがて開口部同士が十字状に対向接近し、両者に軸心のずれがあっても、一方が他方に倣うように変位して最終的には両方の開口部８２同士が噛み合い状態で嵌合状態に至る。
【０１５３】
本例ではかかるテーパ嵌合の特徴を利用するもので、係合部Ｊ２−１の軸心と係合部Ｊ１−１の軸体の軸心とを予め、コネクタＣ４ｘに対しての必要調整量を見込んでずらしておく。このずらしの方向はコネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘが右方へ移動するように、支持体６８を変位させる方向であり、ずらしの量は支持体６８の変位によりコネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘが右方へΔｔ変位できる量であり、実際に即して定める。
【０１５４】
かかる構成により、コントローラボード４１の機械本体への装着動作にともない、第２誘導手段により、コネクタ５に対してコネクタＣ４ｘを単独で右方へΔｔずらすことができる。
【０１５５】
９・３：誘導手段例３
本例は、前記「９・３：誘導手段例２：図３１」の変形例であり、基板Ｐ４又は基板Ｐ４ｘそのものを第１誘導手段や第２誘導手段を構成する係合部材として使用して係合部Ｊ２−１への係合をなすようにしている。基板Ｐ４又は基板Ｐ４ｘが係合部Ｊ２−１と直交する関係にあれば、かかる態様が可能である。小幅開口部８２の幅は基板Ｐ４又は基板Ｐ４ｘの厚さに合わせて嵌合可能な大きさとしておく。
【０１５６】
本例も前記例に準じ、コネクタＣ１−１、コネクタＣ４を用いる場合には第１誘導手段を構成し、コネクタＣ５、コネクタＣ４ｘを用いる場合には第２誘導手段を構成する。
動作態様は前記図３１の例に準ずるので詳細は略す。
【０１５７】
９・４：他の係合部材例
前記した第１誘導手段や第２誘導手段を構成する一対の係合部材Ｊ１、Ｊ２や係合部Ｊ１−１、Ｊ２−１を有する部材は、これら対をなす部材間で一方を軸心方向に移動させて他方に接近させ行なう係合或いは嵌合の初期には両部材間に軸心のずれがあっても、前記係合或いは嵌合の終期には初期の係合状態に比べて両部材の軸心が合う方向に両部材の少なくとも一方が軸直角方向にずれるという特性を有し、前記例では、かかる性質を利用して基板、ひいては該基板上のコネクタを所望の方向へずらしている。このような係合特性を有する部材例を図３３に示した。
【０１５８】
図３３において、一方の係合部Ｊ１−２は部材８６に設けた角柱部８４とこの角柱部８４の先端部に一体化している截頭錐体部８５とからなる。図の例は４角であるが他の角でもよい。他方の係合部Ｊ２−２は部材８７に設けた、係合部Ｊ１−２の角柱部８４と嵌合可能な穴からなる。
【０１５９】
このような部材８６を前記例における支持体６９又は支持体７０に、また、部材８７を前記例における支持体６６又は支持体６８に取付ける等することにより、同様の機能を得ることができる。
【０１６０】
９・５：誘導手段による案内長さ
図３４は、対をなすコネクタの一例としてピンコネクタを例示したものである。一方のコネクタＣ８８は凸型の嵌合部８８を有し、他方のコネクタＣ８９は凹形の嵌合部８９を有する。凸型の嵌合部８８は直方体状の凸部であり、表面部に多数の電気的な接点を構成するピン穴ｈを有する。
【０１６１】
凹形の嵌合部８９は嵌合部８８の外形部に嵌合する内周面を有する箱型をしていて、内部には上記ピン穴ｈに嵌合して電気的に接続される多数のピンｐが配列されている。かかる嵌合部８９と嵌合部８８との機械的な嵌合により、ピンｐとピン穴ｈの嵌合による電気的な接続がなされる。
【０１６２】
コネクタＣ８８について座面８８ａからの高さｈは対をなすコネクタ間の嵌合長さである。前記図３０における軸部８７の長さや、前記図３１、図３２における小幅開口部８２の長さ、図３３における係合部Ｊ１−１、Ｊ２−１、図３３における角柱部８４の長さ等は、第１誘導手段や第２誘導手段における案内長さである。この案内長さは、高さｈ（嵌合長さ）よりも長くする。嵌合が終わるまで案内することにより、電気的な接続が安定して行われる。このように、いずれの例でもコネクタ同士が接触し始める前に案内部が接触する寸法設定としている。
【０１６３】
（１０）誘導手段を用いる電装基板支持構造の具体例
１０・１：前記「８・２：例１：（ケース１）」で図２７と共に述べた基板配置の具体例である。
【０１６４】
図３５はコントローラボード４１を上から見た場合の断面図である。各基板の配置構成及びコネクタの配置構成については、図２７に即して説明したとおりである。補足すれば、基板Ｐ４はブラケット８０を介して支持体６６に取付けられている。支持体６６は板状体であり、後方端部がＬ字状に折曲して後板４８に固定されている。
【０１６５】
前記したように、基板Ｐ３及び基板Ｐ４を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合、或いは、基板２に代えて基板３装着された場合、基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１に対するコネクタＣ３の接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例（図示のようにコントローラボード４１が側板４６から板厚差Δｔだけ左方にずれること）により解決したが、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４は図示されるように板厚差Δｔだけ左方にずれてしまう。
【０１６６】
その対策として、「（９）誘導手段の項」で図３０乃至図３４と共に説明したように、第１誘導手段をコントローラボード４１側の支持体６６と機械本体１側の支持体７０との間に設けて、或いは基板Ｐ４自体を第１誘導手段として利用することにより、支持体６６や基板Ｐ４等、関連部材を強制的に変形させてコネクタＣ４をコネクタＣ１−１に嵌合させることができた。
【０１６７】
このような構成では、板厚差が小さい場合には、関連部材に作用する力は無視できるが、板厚差Δｔが大きくなると関連部材に負担がかかるため好ましくない。そこで、本例では、前記第１誘導手段の適用はそのままで、後板４８に対する支持体６６の後板４８に対する固定を解除して可動に取付けた。
【０１６８】
図３６は、支持体６６の後板４８に対する取付け部を、長穴を用いた可動式の取付け構造としている。なお、図３６では煩雑を避けるため第１誘導手段の図示を省略している。第１誘導手段を用いることにより支持体６６が受ける力の向きはコネクタＣ１−１とコネクタＣ４のずれの方向（板厚差Δｔの方向）である左右方向であるので、図３６乃至図３８に示すように、後板４８に左右方向に長い長穴９２をあけ、これに段付きネジ９１を通して、支持体６６に螺入し、締め付け固定する。
【０１６９】
ここで、段付きネジ９１の長穴９２に対する嵌合径部９１ａとねじ部との境界の段差部が支持体６６の表面（後板４８に対する直接の対向面）に当接する構成とすることにより、段付きネジ９１を締めきった状態のもとで、支持体６６の表面と後板４８との間に摺動可能な隙間ができるようにする。
【０１７０】
このように構成することにより、第１誘導手段を使用したもとにおいて、基板Ｐ１や支持体６６に無理な力をかけることなく、コネクタＣ１−１に対してコネクタＣ４を支持体６６と一体的に板厚差Δｔだけ右方にずらすことができ、これらコネクタＣ１−１とコネクタＣ４の各嵌合部の軸心を合わせ、図３９に示すように、コネクタ同士の接続を行うことができる。
【０１７１】
なお、第１誘導手段における係合部同士の係合を円滑に行うため、長穴９２の長手方向（左右方向）の中央位置に支持体６６を保持する必要がある場合には、例えば、図３８に示したように、同じ強さの付勢手段９３で支持体６６を左右方向に引くようにする。
【０１７２】
１０・２：前記「８・２：例１：（ケース３）」で図２９と共に述べた基板配置の具体例である。
【０１７３】
図４０はコントローラボード４１を上から見た場合の断面図である。各基板の配置構成及びコネクタの配置構成については、図２９に即して説明したとおりである。基板Ｐ４ｘはブラケット８０を介して支持体６６に取付けられている。支持体６６は板状体であり、後方端部がＬ字状に折曲して後板４８に固定されている。
【０１７４】
前記したように、基板Ｐ３及び基板Ｐ４を搭載したコントローラボード４１を機械本体１に装着する場合、或いは、基板２に代えて基板３装着された場合、基板Ｐ２、基板Ｐ３の板厚差に伴うコネクタＣ１に対するコネクタＣ３の接続不適合の問題は、前記図８で説明したケースに即した前記実施形態例（図示のようにコントローラボード４１が側板４６から板厚差Δｔだけ左方にずれること）により解決したが、コネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘは図示されるように板厚差Δｔだけ左方にずれてしまう。
【０１７５】
その対策として、「（９）誘導手段の項」で図３０乃至図３４と共に説明したように、第２誘導手段をコントローラボード４１側の支持体６８と機械本体１側の支持体６９との間に設けて、或いは基板Ｐ４ｘ自体を第２誘導手段として利用することにより、支持体６８や基板Ｐ４ｘ等、関連部材を強制的に変形させてコネクタＣ４ｘをコネクタＣ５に嵌合させることができる。
【０１７６】
このような構成では、板厚差が小さい場合には、関連部材に作用する力は無視できるが、板厚差Δｔが大きくなると関連部材に負担がかかるため好ましくない。そこで、本例では、前記第２誘導手段の適用はそのままで、支持体６８の後板４８に対する固定を解除して可動に取付けた。
【０１７７】
図４１は、支持体６８の後板４８に対する取付け部を、長穴を用いた可動式の取付け構造としている。なお、図４１では煩雑を避けるため第２誘導手段の図示を省略している。第２誘導手段を用いることにより支持体６８が受ける力の向きはコネクタＣ４ｘとコネクタＣ５のずれの方向（板厚差Δｔの方向）である左右方向であるので、図４１、４２（ｂ）、図４３、図４４に示すように、後板４８に左右方向に長い長穴９４をあけ、これに段付きネジ９５を通して、支持体６８に螺入し、締め付け固定する。
【０１７８】
ここで、段付きネジ９５は長穴９３に対する嵌合部９５ａとねじ部との境界に出来る段差部が支持体６８の表面（後板４８に対する直接の対向面）に当接する構成とすることにより、段付きネジ９５を締めきった状態のもとで、支持体６８の表面と後板４８との間に摺動可能な隙間ができるようにする。
【０１７９】
このように構成することにより、第１誘導手段を使用したもとにおいて、基板Ｐ４ｘや支持体６８に無理な力をかけることなく、コネクタＣ５に対してコネクタＣ４ｘを支持体６８と一体的に板厚差Δｔだけ右方にずらすことができ、これらコネクタＣ５とコネクタＣ４ｘの各嵌合部の軸心を合わせ、図４１に示すように、コネクタ同士の接続を行うことができる。
【０１８０】
なお、第２誘導手段を用い、複数のコネクタを同時に接続する本例において、さらに、支持体６９に対する負担を軽減するために、支持体６９の仕切板４７に対する取付け部を長穴を用いた可動式の取付け構造としている。第２誘導手段を用いることにより支持体６９が受ける力は長穴９４により解消されるが応力の作用する方向は一つの方向に限らないので、図４１、４２（ａ）、図４３、図４４に示すように、仕切板４７に上下方向に長い長穴９６をあけ、これに段付きネジ９７を通して、支持体６９に螺入し、締め付け固定する。
【０１８１】
ここで、段付きネジ９７は段付きネジ９５と同様、締めきった状態のもとで、支持体６９の表面と仕切板４７との間に摺動可能な隙間ができるようにする。
【０１８２】
このように構成することにより、第２誘導手段を使用したもとにおいて、基板Ｐ４ｘや基板５、支持体６８に無理な力をかけることなく、コネクタＣ５とコネクタＣ４ｘの各嵌合部の軸心を合わせ、図４１に示すように、コネクタ同士の接続を行うことができる。
【０１８３】
なお、基板４や基板Ｐ４ｘ等を基板２あるいは３に接続するものにできれば、本例のような構成は不要となるが、基板Ｐ４や基板Ｐ４ｘはファクシミリ用のオプション基板であり、基板Ｐ１とデータのやり取りを行う。そのため基板Ｐ２あるいはＰ３と接続するよりも基板Ｐ１に接続する方が望ましい。本例では基板Ｐ１が基板Ｐ２あるいはＰ３と平行な状態となっており、基板Ｐ４ｘが直接基板Ｐ１に接続することが物理的に困難なため基板Ｐ４ｘから基板Ｐ５を中継して基板Ｐ１と接続する形となっている。
【０１８４】
また、基板Ｐ４ｘをコンロトーラボード４１に取付けず別部品に取付けて単独で抜き差しできるようにすることもできるが、本例の構成のように周囲に基板Ｐｘ４のみを案内するガイドレールなどの部品を取付けるものが無い場合や、ガイドレールを置くスペースが無い場合に基板Ｐ４ｘのみの単独での抜き差しは困難であるので本例のような構成が必要となる。
【０１８５】
以上において、厚さの異なる基板が取付け互換を保ちながら、取付け時の組み付け性を良くすることことができた。
【０１８６】
[３]電装基板支持構造ＩＩ
以上に述べた電装基板支持構造Ｉの実施例において、図３、図４、図９等と共に説明したとおり、コントローラボード４１は、交換基板である基板Ｐ２又は基板Ｐ３を保持してこれら基板の板厚方向である左右方向（Ｙ軸方向）と着脱方向（矢印Ｂ方向）である前後方向（Ｘ軸）とを含む平面（Ｘ・Ｙ平面）と平行な支持面で支持されて着脱方向に案内され、この支持面は底板４４の表面であり、底板４４はコントローラボード４１の荷重を受けて支持する支持案内部を構成している。
【０１８７】
すなわち、支持案内部はコントローラボード４１が保持する交換基板の板厚方向及びコントローラボード４１の着脱方向を含む平面と平行な面でコントローラボード４１を支える。
【０１８８】
上記のことをより一般化した表現におきかえると、「支持案内部はコントローラボード４１の着脱方向から見た場合に、コントローラボード４１が保持する交換基板の板厚方向と角度θをなして交差する方向及びコントローラボード４１の着脱方向を含む平面と平行な面でコントローラボード４１を支える」とすることができる。かかる場合には、基板Ｐ２又は基板Ｐ３はその板面が支持案内部の面すなわち底板４４の表面に対して角度θで傾くことになる。
【０１８９】
そして、これまで述べた実施形態例における事例は、上記一般化した表現のもとでは、角度θが0度若しくは180度のもとで、基板Ｐ２又は基板Ｐ３はその板面を支持案内部の面に対して角度θ（≧０度又は１８０度）で傾いた場合に相当するので、板厚の差Δｔは「Δｔ・ｃｏｓθ≧Δｔ」となり、前記実施形態例における、２つの被案内部の他方である右板４９の右面と側板４６の左面との間にできる板厚方向のスキマ量ｓと、基板Ｐ２と基板Ｐ３との板厚の差Δｔとの関係を示した前記式（１）であるｓ≧Δｔがそのまま成立する。
【０１９０】
従って、これまで述べた実施形態例における事例は、コントローラボード４１の着脱方向から見た場合に、支持案内部は、コントローラボード４１が保持する交換基板の板厚方向と角度θ（但しθ≧０度又は１８０度）をなして交差する方向（つまり、板厚方向）及びコントローラボード４１の着脱方向を含む平面と平行な面でコントローラボード４１を支えることになる。
【０１９１】
本発明は、θ≧０度又は１８０度という限定のない場合においても勿論実施可能であり、その場合には、前記式（１）に代えて、ｓ≧Δｔ・ｃｏｓθ・・・（式２）が適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】電子写真式画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】電子写真式画像形成装置の内部構成を説明した図である。
【図３】機械本体におけるコントローラボード及びその装着部を説明した分解斜視図である。
【図４】コントローラボードが装着される機械本体の一部を示す外観斜視図である。
【図５】コントローラボードの外観斜視図である。
【図６】コントローラボードの上部を示した部分外観斜視図である。
【図７】コントローラボードの下部を示した部分外観斜視図である。
【図８】機械本体及びコントローラボードに装着される基板の配置を例示した図である。
【図９】機械本体におけるコントローラボード及びその装着部を説明した部分断面分解斜視図である。
【図１０】機械本体内におけるコントローラボードの案内態様を示した断面図である。
【図１１】（ａ）は機械本体側とコントローラボード側の各コネクタの接続前を示した図、（ｂ）は機械本体側とコントローラボード側の各コネクタの接続後を示した図である。
【図１２】位置ずれがある場合の各コネクタの接続前を説明した図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）共、コネクタが他部品に衝突した場合を例示した図である。
【図１４】２つのコネクタの軸心が合致している状態を説明した図である。
【図１５】（ａ）は薄い基板装着時におけるコントローラボードの案内位置、（ｂ）は厚い基板装着時におけるコントローラボードの案内位置を説明した図である。
【図１６】板ばねの斜視図である。
【図１７】（ａ）は板ばねを側板にそのまま取付けた状態を示した図、（ｂ）は板ばねを側板に形成した凹部に取付けた状態を示した図である。
【図１８】コントローラボード案内部材を例示した斜視図である。
【図１９】コントローラボード案内部材を示した断面図である。
【図２０】案内用凸部の平面図である。
【図２１】案内用凸部の取付け部を拡大して示した断面図である。
【図２２】案内用凸部の配置態様を例示した図である。
【図２３】案内用凸部が被案内手段の導入角度を有する形態を示した平面図である。
【図２４】本体及びコントローラボードに装着される基板の配置例を示した図である。
【図２５】本体及びコントローラボードに装着される基板の配置を例示した図である。
【図２６】本体及びコントローラボードに装着される基板の配置を例示した図である。
【図２７】本体及びコントローラボードに装着される基板の配置を例示した図である。
【図２８】本体及びコントローラボードに装着される基板の配置を例示した図である。
【図２９】本体及びコントローラボードに装着される基板の配置を例示した図である。
【図３０】（ａ）はコネクタの案内機構を例示した図、（ｂ）は嵌合部を拡大して示した図である。
【図３１】（ａ）はコネクタの案内機構を例示した図、（ｂ）は嵌合部を拡大して示した図である。
【図３２】コネクタの案内機構を例示した図である。
【図３３】コネクタの案内機構を構成する係合部材を例示した斜視図である。
【図３４】一対のコネクタを例示した斜視図である。
【図３５】２つのコネクタが同時接続される場合のコネクタの位置ずれを説明した図である。
【図３６】２つのコネクタが同時接続される場合のコネクタの位置ずれを説明した図である。
【図３７】（ａ）は本体側板及び基板の支持板を長穴で支持する場合を説明した断面図、（ｂ）は長穴の正面図である。
【図３８】機械本体内にある上にあるコントローラボードを示した斜視図である。
【図３９】２組のコネクタが嵌合状態にある場合の機械本体の部分断面図である。
【図４０】２組のコネクタの一方が対をなすコネクタ間で位置ずれしている場合の機械本体の部分断面図である。
【図４１】２組のコネクタが対をなすコネクタ間で接続されている場合の機械本体の部分断面図である。
【図４２】（ａ）は基板支持体の機械本体への取付け部を説明した断面図、（ｂ）は基板支持体のコントローラボードへの取付け部を説明した断面図である。
【図４３】２つの長穴が交差している態様を説明した図である。
【図４４】コントローラボード及び機械本体にそれぞれ形成された長穴が交差している関係を説明した分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１  画像形成装置本体（機械本体）
４２  外側板
４３  装着部
４４  底板（支持案内部）
４４ａ  凹部
４５  天板
４６  側板
４７ａ  開口
４８  後板
４９  右板４９
５０  上板
５０ａ  左方端面
５１  下板
５１ａ  左方端面
５２  前板
５３、５４  凸部
ブラケット５５、５６
５９  板ばね
６３、９２、９４、９６  長穴
８３  係合部形成部材
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ４ｘ、Ｃ４ｙ、Ｃ５、Ｃ５ｘ、Ｃ１−１、Ｃ２−１、Ｃ３−１、Ｃ５ｘ、Ｃ８８、Ｃ８９  コネクタ
Ｈ１  傾斜部
Ｈ２  平行部
Ｊ１、Ｊ２  係合部材
Ｊ１−１、Ｊ２−１、Ｊ１−２、Ｊ２−２  係合部
Ｐ、Ｐ１〜Ｐ５、Ｐ４，Ｐ４ｘ、Ｐ４ｙ、Ｐ５ｘ  基板
【図１】
0005332194.tif 000002
【図２】
0005332194.tif 000003
【図３】
0005332194.tif 000004
【図４】
0005332194.tif 000005
【図５】
0005332194.tif 000006
【図６】
0005332194.tif 000007
【図７】
0005332194.tif 000008
【図８】
0005332194.tif 000009
【図９】
0005332194.tif 000010
【図１０】
0005332194.tif 000011
【図１１】
0005332194.tif 000012
【図１２】
0005332194.tif 000013
【図１３】
0005332194.tif 000014
【図１４】
0005332194.tif 000015
【図１５】
0005332194.tif 000016
【図１６】
0005332194.tif 000017
【図１７】
0005332194.tif 000018
【図１８】
0005332194.tif 000019
【図１９】
0005332194.tif 000020
【図２０】
0005332194.tif 000021
【図２１】
0005332194.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005332194.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
0005332194.tif 000032
【図３２】
0005332194.tif 000033
【図３３】
0005332194.tif 000034
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0005332194.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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