(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体であるワークを同時に複数の片状ワークに切断する複数のワイヤを有するワーク切断部と、
前記ワーク切断部の前記ワイヤによる切断面に平行で前記ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てる状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように前記ワークを位置決めする位置決め用保持部材と、を有するワーク位置決め体と、
前記ワーク位置決め体により位置決めされて、かつワイヤ長手方向に位置する前記ワークの両端を挟持するワーク挟持体と、
前記ワークを、位置固定された前記ワーク切断部に対して押し出す押出手段と、を含み、
前記位置決め用保持部材は、前記ワーク切断部により切断されているブロック状ワークに対して押圧可能な押圧部と、前記ワークを前記位置決め用基準面に押圧接触させて摺動自在に位置決めする摺動ユニットとを有し、前記押圧部が前記摺動ユニットに挟まれていることを特徴とするワーク切断装置。
【請求項２】
前記位置決め用保持部材は、前記押圧部が複数あり、複数の前記押圧部が一対の前記摺動ユニットに挟まれている請求項１に記載のワーク切断装置。
【請求項３】
前記位置決め用保持部材は、前記押圧部と前記摺動ユニットが交互に配列されている請求項１または２に記載のワーク切断装置。
【請求項４】
前記ワークが切断される方向の前記押圧部の長さは、前記ワークが切断される方向の前記ブロック状ワークの長さよりも短く設定される請求項１から３のいずれか１つに記載のワーク切断装置。
【請求項５】
前記位置決め用保持部材は、前記ワークを構成するブロック状ワークのうち前記押圧部が押圧可能なブロック状ワークと異なるブロック状ワークに対して押圧可能な第２の押圧部を有する請求項１から４のいずれか１つに記載のワーク切断装置。
【請求項６】
前記ワークが切断される方向の前記第２の押圧部の長さは、前記ワークが切断される方向の前記ブロック状ワークの長さよりも短く設定される請求項５に記載のワーク切断装置。
【請求項７】
複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体としてワークを準備し、前記ワークを、請求項１から６のいずれか１つに記載のワーク切断装置に投入するワーク投入工程と、
前記ワークを同時に複数の片状ワークに切断する複数のワイヤを有するワーク切断部に対して、前記ワークが保持された状態で押し出す切断工程と、を含み、
前記ワーク切断部により切断されるブロック状ワークの位置が調整されることを特徴とするワーク切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチワイヤ方式のワーク切断部を用いて切断対象となるワークを同時に複数の薄片状ワークに切断するワーク切断装置及びワーク切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体材料、ガラス材料、セラミックス、磁性材料等の硬質で脆い材料からなるワークに、細線ワイヤを等ピッチで多数列状態に配列させたマルチワイヤ方式のワーク切断部を用いて同時に複数の薄片状ワークに切断するようにしたマルチワイヤソーがある。
【０００３】
例えば、従来のマルチワイヤソーは、同時に切断を行う複数のワークをワイヤソーにセットするために、隣接して直交する２枚の位置決め用基準板を用いてワークを位置決めしつつガラス板等のベースに接着剤で貼り付けるようにしている。そして、ガラス板上に固定されたワークをマルチワイヤソーに対してセットし、ガラス板側をマルチワイヤソー側に向けて上昇移動させることで、ワークをマルチワイヤソーの等ピッチ配列の各ワイヤによってガラス板ごと切断するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の装置では、位置決め用基準板を用いて位置決めしながらワークの固定作業を行っても、接着剤の塗布量や硬化時の状況により、ワークの固定位置に傾きやずれが生じてしまう。この結果、マルチワイヤソーによる切断に際して切断精度が低下してしまう。特に、ワーク同士の繋ぎ目部の両端においては、切断位置精度が出せない。このため、両端部の薄片状ワークは不良品として廃棄しているものであり、ワーク材料に無駄が生じてしまう。あるいは、両端部の薄片状ワークをリサイクル材料として活用することもありえるが、両端部の薄片状ワークを原材料へ戻すことになり、効率の良い再利用ではない。また、ワークの固定に接着剤を用いているため、必然的に、切断前の接着工程と切断後の剥離工程とを必要とする。接着工程の接着作業時間や接着剤硬化時間には、例えば６時間にも及ぶ多大な時間がかかり、剥離工程の選別作業時間や剥離時間にも、例えば２時間ほどの時間がかかっている現状にあり、効率が悪く、工程・時間の無駄の多いものである。さらに、特許文献１の装置は接着剤やガラス板などの副部材をも切断することとなるので、これらの切削くずが、薄片状ワークの表面性状（表面平滑性、表面抵抗、めっき製膜性）を悪化させる場合もある。
【０００５】
そこで、接着剤を用いることなくワークを位置決め固定して切断精度を向上させることが望まれている。例えば、特許文献２には、接着工程や剥離工程が不要なワーク切断装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１２８６４９号公報
【特許文献２】特許第４３５５０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の図２には、挟持用基準板の下部側にワイヤの切断部を配置させ、上方よりワークを押出手段としての押出プッシャにより下方のワイヤに向けて押し出すことで切断させるダウンカット可能なワーク切断装置が記載されている。ダウンカット可能なワーク切断装置では、位置決め用基準板に対向配置させた位置決め用押え板を位置決め用押え部材として備え、位置決め用基準板とによりワーク位置決め体を構成している。位置決め用押え板は、例えば縦長棒状に形成されたもので、位置決め対象となるワークを位置決め用基準面に押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に位置決めする。ここで、位置決め用押え板は、複数段のブロック状ワークを含むワーク集合体に対する押圧のばらつきをなくすために、複数段のブロック状ワークを一様に押さえている。
【０００８】
このワーク切断装置は、接着剤を用いることなく複数段のブロック状ワークを位置決め固定している。このため、複数段のブロック状ワークが個々に積み重なっているだけで、ブロック状ワークは押出プッシャにより下方のワイヤに向けて押しだされ、切断される。これにより、１つ１つのブロック状ワークがばらついても許容範囲内であるが、ブロック状ワークが複数段に積み重なると、寸法ばらつき又は位置ばらつきの累積が生じる。その結果、位置決め用押え板で押さえられるワーク集合体への押圧力は、部分的なばらつきが生じ、複数段にわたるブロック状ワークの摺動状態が安定せず、切断精度に影響が生じることがある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接着剤を用いることがなくても複数段のブロック状ワークの摺動状態又は保持状態が安定し、切断精度が向上するワーク切断装置及びワーク切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するためにワーク切断装置は、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体であるワークを同時に複数の片状ワークに切断する複数のワイヤを有するワーク切断部と、前記ワーク切断部の前記ワイヤによる切断面に平行で前記ワイヤとの位置関係が設定された位置決め用基準面を有する位置決め用基準板と、前記位置決め用基準面に前記ワークを押し当てる状態で前記位置決め用基準面に直交する方向にずれないように前記ワークを位置決めする位置決め用保持部材と、を有するワーク位置決め体と、前記ワーク位置決め体により位置決めされて、かつワイヤ長手方向に位置する前記ワークの両端を挟持するワーク挟持体と、前記ワークを、位置固定された前記ワーク切断部に対して前記切断方向に押し出す押出手段と、を含み、前記位置決め用保持部材は、前記ワーク切断部により切断されているブロック状ワークに対して押圧可能な押圧部を有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、ブロック状ワークの寸法ばらつきの累積によって位置ばらつきが生じることがある場合でも、ワーク切断部により切断されているブロック状ワークに対して押圧が加わるので、押圧力は部分的なばらつきを低減することができる。このため、部分的にブロック状ワークが抜け落ちるおそれも低減できる。その結果、ワークに接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができる。そして、ワークの固定される位置が安定となりワーク切断装置がワークを切断する精度を向上させることができる。また、接着剤を用いていないため、多大な時間を要する接着工程や剥離工程が不要となり、切断工程全体の時間を大幅に短縮させることができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記位置決め用保持部材は、前記ワークを前記位置決め用基準面に押圧接触させて摺動自在に位置決めする摺動ユニットを有することが好ましい。これにより、摺動ユニットが複数のブロック状ワークを押圧し、保持することができる。また、摺動ユニットが押出手段によって押し出される複数のブロック状ワークの姿勢をガイドすることができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記位置決め用保持部材は、前記押圧部が前記摺動ユニットに挟まれていることが好ましい。これにより、前記摺動ユニットが押出手段によって押し出される複数のブロック状ワークの姿勢をガイドしつつ、前記位置決め用保持部材が部分的なブロック状ワークの位置ばらつきを修正できる。その結果、ワークの固定される位置が安定となりワーク切断装置がワークを切断する精度を向上させることができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記位置決め用保持部材は、前記押圧部が複数あり、複数の前記押圧部が一対の前記摺動ユニットに挟まれていることが好ましい。これにより、複数の押圧部が部分的なブロック状ワークの位置ばらつきを修正できる。その結果、ブロック状ワークの位置ばらつきの修正精度が向上できる。
【００１５】
本発明の望ましい態様として、前記位置決め用保持部材は、前記押圧部と前記摺動ユニットとが交互に配列されていることが好ましい。これにより、複数の押圧部が部分的なブロック状ワークの位置ばらつきを修正できる。その結果、ブロック状ワークの位置ばらつきの修正精度が向上できる。
【００１６】
本発明の望ましい態様として、前記ワークが切断される方向の前記押圧部の長さは、前記ワークが切断される方向の前記ブロック状ワークの長さよりも短く設定されることが好ましい。これにより、押圧部が積み重なる１又は２個のブロック状ワークを保持できる。
【００１７】
本発明の望ましい態様として、前記ワークを構成するブロック状ワークのうち前記押圧部が押圧可能なブロック状ワークと異なるブロック状ワークに対して押圧可能な第２の押圧部を有することが好ましい。これにより、第２の押圧部が複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体であるワークを保持できる。このため、第２の押圧部が複数のブロック状ワークを分散した押圧箇所で保持することができる。その結果、ワーク切断装置の保持できる複数のブロック状ワークの数を増やすことができる。
【００１８】
本発明の望ましい態様として、前記ワークが切断される方向の前記第２の押圧部の長さは、前記ワークが切断される方向の前記ブロック状ワークの長さよりも短く設定されることが好ましい。これにより、押圧部が積み重なる１又は２個のブロック状ワークを保持できる。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するためにワーク切断方法は、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体としてワークを準備し、前記ワークをワーク切断装置に投入するワーク投入工程と、前記ワークを同時に複数の片状ワークに切断する複数のワイヤを有するワーク切断部に対して、前記ワークが保持された状態で押し出す切断工程と、を含み、前記ワーク切断部により切断されるブロック状ワークの位置が調整されることを特徴とする。
【００２０】
これにより、ブロック状ワークの寸法ばらつきの累積によって位置ばらつきが生じることがある場合でも、ワークを構成するブロック状ワークのうち前記ワーク切断部に最も近いブロック状ワークに対して押圧力が加わるので、この押圧力は部分的なばらつきを低減することができる。このため、部分的にブロック状ワークの位置ばらつきが修正され、ワーク切断部に対するブロック状ワークの位置を精度が向上することができる。その結果、ワークが接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができる。そして、ワークの固定される位置が安定となりワーク切断装置がワークを切断する精度を向上させることができる。また、接着剤を用いていないため、多大な時間を要する接着工程や剥離工程が不要となり、切断工程全体の時間を大幅に短縮させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のワーク切断装置及びワーク切断方法は、接着剤を用いることがなくても複数段のブロック状ワークの摺動状態又は保持状態が安定し、切断精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、ワーク切断装置の概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る位置決め用保持部材の部材関係を説明するための説明図である。
【図４】図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ断面で見たワークの保持状態を説明する説明図である。
【図５】図５は、図２に示すＶ−Ｖ断面で見たワークの保持状態を説明する説明図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るワーク切断装置の切断工程を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、ワーク切断装置の切断工程を説明する説明図である。
【図８】図８は、ワーク切断装置の切断工程を説明する説明図である。
【図９】図９は、ワーク切断装置の切断工程を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、ワーク切断装置の切断工程を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。
【図１４】図１４は、ワーク切断装置の具体的な構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例に係るワーク切断装置の具体的な構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、ワーク集合体の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、ワーク切断装置の概略図である。ワーク切断装置１００は、複数のワイヤ１１を含むワーク切断部１０と、位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１と、位置決め用保持部材２２、挟持用保持部材３２と、押出プッシャ４０と、を有している。また、位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１と、位置決め用保持部材２２、挟持用保持部材３２と、により囲まれる空間がワーク集合体１の収納部（ワーク収納部）となる。
【００２５】
ブロック状ワーク２は、複数段に積み上げられており、ブロック状ワーク２が集まって、ワーク集合体１となっている。また、ブロック状ワーク２は、複数列に並べられており、ブロック状ワーク２が集まって、ワーク集合体１となっている。ブロック状ワーク２同士は、接着剤を用いることなく位置決め固定されている。ブロック状ワーク２は矩形であり、例えば同一形状の直方体である。
【００２６】
ブロック状ワーク２は、半導体材料、ガラス材料、セラミックス、磁性材料等の硬質で脆い材料とすることができる。また、ブロック状ワーク２は、高価な材料、例えば希土類焼結磁石とすることができる。
【００２７】
ワーク切断部１０は、所定の間隔で配列された複数本のワイヤ１１と、これらのワイヤ１１を安定走行させるためのガイド溝が形成された複数のガイドローラ１２ａ、１２ｂにより駆動されるマルチワイヤソー方式の切断手段である。
【００２８】
ワイヤ１１は、炭素鋼等の金属製のワイヤである。複数のワイヤ１１を含むワーク切断部１０は、ガイドローラ１２ａ、１２ｂにより、複数のワイヤ１１を往復運動させる。複数のワイヤ１１により、切断対象となるワーク集合体１が同時に複数の片状ワークに切断される。ワーク集合体１が同時に複数の片状ワークに切断されるため、ワーク切断装置１００は、マルチワイヤ方式の切断装置である。なお、ワーク切断部１０のワイヤ１１は、例えば固定砥粒方式が用いられる。
【００２９】
位置決め用基準板２１は、ワーク切断部１０のワイヤ１１による切断面（切断時の相対移動によりワイヤ１１が形成する垂直面）に平行でワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａを有する。
【００３０】
位置決め用保持部材２２は、切断に際して位置決め用基準面２１ａにワーク集合体１を矢印Ａで示すように押し当てた状態で位置決め用基準面２１ａに直交する方向（前後方向）にずれないようにワーク集合体１を位置決めするための部材である。
【００３１】
ワーク切断装置１００は、位置決め用基準板２１に位置決め用保持部材２２を対向配置させる。位置決め用保持部材２２は、例えば縦長棒状に形成されたもので、位置決め対象となるワーク集合体１を位置決め用基準面２１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に位置決めする。このため、位置決め用保持部材２２は、後述する押圧手段を有する。そして、位置決め用基準板２１及び位置決め用保持部材２２は、ワーク位置決め体２０Ａとなる。ここで、位置決め用保持部材２２は、複数のブロック状ワーク２からなるワーク集合体１に対する押圧のばらつきをなくすために、ブロック状ワーク２の左右方向の列毎にそれぞれ設けられている。
【００３２】
挟持用基準板３１は、ワーク切断部１０のワイヤ１１の長手方向と直交となる位置関係が設定された挟持用基準面３１ａを有する。図１に示すように、挟持用基準板３１は、ワーク集合体１が切断される方向の端部が櫛歯状となっており、複数の空隙が形成されている。また、ワイヤ１１は、挟持用基準板３１の空隙を貫通している。
【００３３】
挟持用保持部材３２は、切断に際して挟持用基準面３１ａにワーク集合体１を矢印Ｂで示すように押し当てた状態で挟持用基準面３１ａに直交する方向（左右方向）にずれないようにワーク集合体１の両端を挟持するための部材である。
【００３４】
ワーク切断装置１００は、挟持用基準板３１に挟持用保持部材３２を対向配置させる。挟持用保持部材３２は、例えば縦長棒状に形成されたもので、挟持対象となるワーク集合体１を挟持用基準面３１ａに押圧接触させて弾性的かつ切断方向（上下方向）に摺動自在に挟持する。このため、挟持用保持部材３２は、バネ等による押圧手段を有する。挟持用基準板３１及び挟持用保持部材３２は、ワーク位置決め体２０Ａにより位置決めされ、かつワイヤ長手方向に位置するワーク集合体１の両端を挟持するワーク挟持体３０Ａとなる。ここで、挟持用保持部材３２は、複数のブロック状ワーク２からなるワーク集合体１に対する押圧のばらつきをなくすために、ブロック状ワーク２の前後方向の列毎にそれぞれ設けられている。
【００３５】
挟持用基準板３１及び挟持用保持部材３２が、位置決め用基準板２１及び位置決め用保持部材２２と共にワーク集合体１を囲むガイド枠形状に一体化されワーク集合体１の収納部となる。
【００３６】
押出プッシャ４０は、ワーク集合体１が切断される方向（矢印Ｕ方向）に押し出す押出手段である。押出プッシャ４０は、ワーク集合体１の上面全体を均等に押圧できる面積を有することが好ましい。押出プッシャ４０の面積は、位置決め用基準板２１、位置決め用保持部材２２と、挟持用基準板３１と、挟持用保持部材３２と、により囲まれる空間であるワーク集合体１の収納部の開口面積と等しいか、位置決め用基準板２１、位置決め用保持部材２２、挟持用基準板３１、挟持用保持部材３２に不接触な程度の面積である。なお、ワーク集合体１が切断される方向（矢印Ｕ方向）は、押出手段がワーク集合体１を押し出す方向と平行な方向である。
【００３７】
次に本実施形態の位置決め用保持部材について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。図３は、本実施形態に係る位置決め用保持部材の部材関係を説明するための説明図である。
【００３８】
上述した位置決め用保持部材２２は、ワーク集合体１側の面からみると図２に示すように摺動ユニット５１、５１と、保持ユニット６１と、保持ユニット６２と、を含んでいる。保持ユニット６１及び保持ユニット６２は上下に配置され、保持ユニット６０となる。図２に示すように、保持ユニット６１及び保持ユニット６２を有する保持ユニット６０は、摺動ユニット５１、５１の間に配置されている。摺動ユニット５１、５１と、保持ユニット６１と、保持ユニット６２と、に囲まれた空間には、凹部６３が形成されている。図３に示すように、摺動ユニット５１の高さＴ１は、保持ユニット６１の高さＴ２及び保持ユニット６２の高さＴ３を加算した長さよりも長い。摺動ユニット５１の厚さＤ１は、ワーク投入側からワイヤ１１側に向かって、一定の摺動面５１Ａを含んでいる。摺動ユニット５１は、ワーク投入側にテーパ部５１Ｂを有している。
【００３９】
図２に示す保持ユニット６１は、押圧部６１Ａと、保持ユニット６１のワーク投入側端面６１Ｃから押圧部６１Ａにかけて厚みが増加して傾斜面を形成するテーパ部６１Ｂとを含んでいる。保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ワイヤ側に段差部６１Ｄを有し、段差部６１Ｄにより押圧部６１Ａより低くなった当接回避部６１Ｅを含んでいる。図３に示すように、押圧部６１Ａの厚みＤ２は、摺動ユニット５１の厚さＤ１と同じ又はＤ１よりも厚くなっている。図３には、ワーク集合体１が切断される方向（矢印Ｕ方向）が示されている。また、押圧部６１Ａのワーク集合体１が切断される方向の長さである高さｔ１は、投入されるブロック状ワークのワーク集合体１が切断される方向の長さである高さＷＴよりも短く設定されることが好ましい。これにより、押圧部６１Ａが積み重なる１又は２個のブロック状ワークを保持できる。当接回避部６１Ｅの厚みは、ブロック状ワークと接触しない厚みになるよう段差部６１Ｄが形成されている。
【００４０】
保持ユニット６２は、図２に示す押圧部（第２の押圧部）６２Ａと、保持ユニット６２のワーク投入側端面６２Ｃから押圧部６２Ａにかけて厚みが増加して傾斜面を形成するテーパ部６２Ｂと、を含んでいる。図３に示すように、押圧部６２Ａの厚みＤ３は、摺動ユニット５１の厚さＤ１と同じ又はＤ１よりも厚くなっている。また、押圧部６２Ａのワーク集合体１が切断される方向の長さである高さｔ２は、投入されるブロック状ワークの高さＷＴよりも短く設定されることが好ましい。これにより、押圧部６２Ａが積み重なる１又は２個のブロック状ワークを保持できる。
【００４１】
図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ断面で見たワークの保持状態を説明する説明図である。図４に示すように、ワーク切断装置１００は、位置決め用基準板２１と位置決め用保持部材２２とで挟持し、ワーク集合体１を保持している。ワーク切断装置１００は、保持ユニット６１及び保持ユニット６２をワーク集合体１側へ押圧する押圧手段７０を有している。押圧手段７０は、保持ユニット６１又は保持ユニット６２に接続する軸７１と、バネ又はゴム等の弾性体７２と、軸受け７３とを有している。保持ユニット６１及び保持ユニット６２には、各々複数の押圧手段が設けられていることが好ましい。これにより、保持ユニット６１及び保持ユニット６２の押圧部６１Ａ及び６２Ａを独立に揺動させることが可能となる。その結果、押圧部６１Ａ及び６２Ａは、ブロック状ワークのばらつき及び搭載状態に応じ、適切な押圧力をブロック状ワークに加えることができる。
【００４２】
図４では、ワーク集合体１がブロック状ワーク２０１〜２０８、２１１〜２１８、２２１〜２２８を含んでいる状態を示している。保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ワイヤ１１よりも上（押出手段側）にある。図４では、ワーク切断装置１００のワイヤ１１は保持ユニット６１の段差部６１Ｄよりも下（ワーク集合体１が切断される方向）に位置する。ここで、ワイヤ１１は切断により多少たわむため、領域Ｃ内を上下に揺動するが、図３に示す押圧部６１Ａの高さｔ１は、領域Ｃよりも長いことがより好ましい。これにより、ワイヤの揺動により、意図しない力がブロック状ワーク２０１、２１１、２２１にかかった場合でも、ブロック状ワーク２０１、２１１、２２１の姿勢を一定に保つことができる。この結果、ブロック状ワーク２０１、２１１、２２１の切断精度が高くなる。
【００４３】
図４では、保持ユニット６２の押圧部６２Ａは、ワーク集合体１のうち、ブロック状ワーク２０６、２１６、２２６を押圧している。押圧部６１Ａと、押圧部６２Ａとは、ワーク集合体１が切断される方向に異なって配置されているので、押圧部６２Ａは、ワーク集合体１を構成するブロック状ワークのうち押圧部６１Ａが押圧可能なブロック状ワーク２０１、２１１、２２１と異なるブロック状ワーク２０６、２１６、２２６に対して押圧可能となる。これにより、ブロック状ワーク２０６、２１６、２２６以上のブロック状ワークが保持ユニット６２の押圧部６２Ａを主として保持される。その結果、ブロック状ワークを多数積み上げても押圧部６１Ａに掛かる荷重の一部が押圧部６２Ａにより保持され、荷重を分散することができる。このため、衝撃等により、ワーク集合体１が抜け落ちるおそれを低減できる。つまり、保持ユニット６２の押圧部６２Ａは、ブロック状ワークを積み上げる数を増やすことができる。なお、押圧部６２Ａをワーク集合体１が切断される方向に複数設ければ、さらにブロック状ワークを積み上げる数が増やせる。
【００４４】
図４では、保持ユニット６２の押圧部６２Ａを有しているので、保持ユニット６１の押圧部６１Ａにかける押圧力を小さくしても、ワーク集合体１が脱落するおそれが低減される。このため、押出プッシャ４０がワーク集合体１を押し出す動作を円滑にすることができる。
【００４５】
図５は、図２に示すＶ−Ｖ断面で見たワークの保持状態を説明する説明図である。図５に示すように、ワーク切断装置１００は、摺動ユニット５１をワーク集合体１側へ押圧する上述した押圧手段７０を有している。摺動ユニット５１には、各々複数の押圧手段が設けられていることが好ましい。これにより、摺動ユニット５１の摺動面５１Ａを一様にワーク集合体１へ押圧するとともに摺動させることが可能となる。その結果、摺動面５１Ａは、ブロック状ワーク２０１〜２０８へ適切な押圧力を加えることができる。
【００４６】
上述したように本実施形態のワーク切断装置１００は、複数のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てて重ねたワーク集合体１を同時に複数の片状ワークに切断する複数のワイヤ１１を有するワーク切断部１０と、ワーク切断部１０のワイヤ１１による切断面に平行でワイヤ１１との位置関係が設定された位置決め用基準面２１ａを有する位置決め用基準板２２と、位置決め用基準面２１ａにワーク集合体１を押し当てる状態で位置決め用基準面２１ａに直交する方向にずれないようにワーク集合体１を位置決めする位置決め用保持部材２２と、を有するワーク位置決め体と、前記ワーク位置決め体により位置決めされて、かつワイヤ長手方向に位置するワーク集合体１の両端を挟持するワーク挟持体と、ワーク集合体１を、位置固定されたワーク切断部１０に対して押し出す押出手段と、を含み、位置決め用保持部材２２は、ワーク切断部１１により切断されているブロック状ワーク２に対して押圧可能な押圧部６１Ａを有する。
【００４７】
１つ１つのブロック状ワークの寸法がばらついていて、１つ１つのブロック状ワークの寸法が許容範囲内である場合であっても、ブロック状ワークが複数段に積み重ねると、寸法ばらつきの累積によって位置ばらつきが生じることがある。本実施形態のワーク切断装置は、ワーク切断部により切断されているブロック状ワークに対して押圧が加わるので、押圧力は部分的なばらつきを低減することができる。このため、部分的にブロック状ワークが抜け落ちるおそれも低減できる。その結果、ワーク切断装置１００は、ワークに接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができる。そして、ワークの固定される位置が安定し、ワーク切断装置がワークを切断する精度を向上させることができる。また、接着剤を用いていないため、多大な時間を要する接着工程や剥離工程が不要となり、切断工程全体の時間を大幅に短縮させることができる。
【００４８】
また、押圧部６１Ａにより、部分的にブロック状ワークの位置ばらつきが修正され、ワーク切断部に対するブロック状ワークの位置も精度が向上できる。その結果、ワークが接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができる。
【００４９】
位置決め用保持部材２２は、ワーク集合体１を位置決め用基準面２１ａに押圧接触させて摺動自在に位置決めする摺動ユニット５１を有することが好ましい。これにより、摺動ユニット５１が複数のブロック状ワーク２を押圧し、保持することができる。また、摺動ユニット５１が押出手段（押出プッシャ４０）によって押し出される複数のブロック状ワーク２の姿勢をガイドすることができる。
【００５０】
位置決め用保持部材２２は、押圧部６１Ａが摺動ユニット５１に挟まれていることが好ましい。これにより、摺動ユニット５１が押出手段（押出プッシャ４０）によって押し出される複数のブロック状ワーク２の姿勢をガイドしつつ、位置決め用保持部材２２が部分的なブロック状ワーク２の位置ばらつきを修正できる。その結果、ワーク集合体１の固定される位置が安定し、ワーク切断装置がワークを切断する精度を向上させることができる。
【００５１】
位置決め用保持部材２２は、ワーク集合体１を構成するブロック状ワーク２のうちワーク切断部１０に最も近いブロック状ワークと異なるブロック状ワークに対して押圧可能な第２の押圧部６２Ａを有することが好ましい。これにより、第２の押圧部６２Ａが複数のブロック状ワーク２の端面同士を押し当てて重ねたワーク集合体１を保持できる。このため、第２の押圧部６２Ａが複数のブロック状ワーク２を分散した押圧箇所で保持することができる。その結果、ワーク切断装置の保持できる複数のブロック状ワークの数を増やすことができる。
【００５２】
次に、ワーク切断装置１００の動作について説明する。図６は、ワーク切断装置の切断工程を説明するフローチャートである。図７から図１０は、ワーク切断装置の切断工程を説明する説明図である。図６のフローチャートに沿って、ワーク切断装置１００の切断工程を説明する。
【００５３】
ワーク切断装置１００は、ワーク受け板８０を準備する（ステップＳ１）。例えば、図７に示すように、ワーク受け板８０は、挟持用基準板３１と、挟持用保持部材３２と、ワイヤ１１の位置より下側（押出手段がワーク集合体１を押し出す方向側）にリフト機構等により設置される。図示されていないが、ワーク受け板８０は、位置決め用基準板２１及び位置決め用保持部材２２のワーク集合体１が切断される方向側の端部の位置よりも下側（押出手段がワーク集合体１を押し出す方向側）に設置される。ワーク受け板８０は、ワーク集合体１のワーク進行方向に対して垂直な面の面積より大きい。
【００５４】
次に、ワーク切断装置１００は、ワーク切断装置１００のワーク収納部にワーク投入する（ステップＳ２）。ワーク集合体１は、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねた集合体として、ワーク収納部へ投入される。図７に示すようにワーク集合体１は、ブロック状ワーク２Ａ〜２Ｌを含む。ワーク集合体１は、図１に示すように位置決め用基準板２１と、位置決め用保持部材２２との間、及び挟持用基準板３１と、挟持用保持部材３２との間に保持される。
【００５５】
次に、ワーク切断装置１００は、ワーク切断する（ステップＳ３）。図１に示すワーク切断装置１００は、ガイドローラ１２ａ、１２ｂにより、複数のワイヤ１１が往復運動する。ワーク切断装置１００は、接着剤を用いることなく複数段のブロック状ワーク２を位置決め固定している。このため、複数段のブロック状ワーク２が個々に積み重なっているだけで、ブロック状ワーク２は押出プッシャ４０により下方のワイヤ１１に向けて押しだされ、切断される。押出プッシャ４０がワーク集合体１を押し出し、ブロック状ワークが押し出される。ここで、図５に示すように、摺動ユニット５１の摺動面５１Ａがブロック状ワーク２０１から２０８に対して、いずれかと摺動する。摺動面５１Ａは、押出プッシャ４０がワーク集合体１を押し出す方向（ワーク集合体１が切断される方向）のガイドの役割を果たすことになる。
【００５６】
１つ１つのブロック状ワークの寸法がばらついて、１つ１つのブロック状ワークの寸法が許容範囲内である場合であっても、ブロック状ワークが複数段に積み重なると、寸法ばらつきの累積によって位置ばらつきが生じることがある。この場合、図２に示す摺動ユニット５１の摺動面５１Ａがブロック状ワークを押圧する押圧力は部分的なばらつきが生じるおそれがある。例えば、摺動面５１Ａが当接するブロック状ワークの段と当接しないブロック状ワークの段が発生した場合、部分的にブロック状ワークが抜け落ちるおそれも生じる。
【００５７】
保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ブロック状ワークの寸法ばらつき又は位置ばらつきにより、摺動ユニット５１の摺動面５１Ａが当接しないブロック状ワークを押圧し、保持することができる。保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ワイヤ１１で切断されるブロック状ワーク又は切断直前のブロック状ワークを保持する。これにより、ワイヤ１１で切断されるまでは、ブロック状ワークの積み上げによる寸法ばらつきの累積による位置ばらつきを許容している。そして、図４に示すように押圧部６１Ａは、ワーク切断部１０のワイヤ１１により切断されているブロック状ワーク２０１、２１１、２２１に対して押圧可能となる。その結果、押出プッシャ４０がワーク集合体１を押し出す動作を円滑にすることができる。また、摺動ユニット５１の摺動面５１Ａが保持する押圧力を弱めてもよく、摺動ユニット５１との摺動により、ワーク集合体１に傷がつくおそれも低減できる。
【００５８】
図２に示す保持ユニット６１のテーパ部６１Ｂは、ブロック状ワークの積み上げによる寸法ばらつき又は位置ばらつきがあった場合に、個々のブロック状ワークを保持ユニット６１の押圧部６１Ａの位置へ案内する。これにより、ワイヤ１１で切断されるブロック状ワークは、所定の位置に案内される。そして、保持ユニット６１の押圧部６１Ａが押圧することで、ブロック状ワークの位置が調整される。その結果、切断精度が向上する。なお、ブロック状ワークの積み上げによる寸法ばらつき又は位置ばらつきがない場合は、保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ブロック状ワークを押圧しなくてもよい。図２に示すように、摺動ユニット５１と、保持ユニット６１とは、互いに干渉せず、個々のブロック状ワーク独立に押圧する。この結果、寸法ばらつき又は位置ばらつきがあるブロック状ワークが保持ユニット６１の押圧部６１Ａにより保持される。
【００５９】
ブロック状ワーク２Ａ〜２Ｌを含むワーク集合体１は接着されていないので、図８に示すように、切断が終わると、片状ワーク２ａ等となり１つずつ矢印Ｙ方向に落下し、ワーク受け板８０上に移動する。ワイヤ１１の状態によって、ワーク集合体１のうち、ワーク集合体１が切断される方向側の同じ段のブロック状ワーク２Ａ、２Ｂ、２Ｃでも切断に時間差が生じることがある。例えば、図７に示すブロック状ワーク２Ａが先ず切断され、図８に示す片状ワーク２ａとなる。図８に示すワーク受け板８０上に移動した片状ワーク２ａは、挟持用保持部材３２と片状ワーク２ａの端面の一面が当接し、当接している距離はワーク集合体１が切断される方向の距離Ｚ１である。なお、図８では、ワーク受け板８０上に移動した片状ワーク２ａは、挟持用保持部材３２と片状ワーク２ａの端面の一面が当接した例を説明しているが、挟持用保持部材３２の代わりに、位置決め用基準板２１、位置決め用保持部材２２、挟持用基準板３１のいずれかと片状ワーク２ａの端面の一面が当接することがある。また、片状ワーク２ａは、ワーク切断部１０により切断中のブロック状ワーク２Ｂと片状ワーク２ａの端面の一面が当接し、当接している距離はワーク集合体１が切断される方向の距離Ｚ２である。ワーク集合体１が切断される方向に生じている空間距離Ｚ３は、ワーク切断部１０により切断中のブロック状ワーク２Ｂ、２Ｃとワーク受け板８０との距離である。空間距離Ｚ３は、ブロック状ワークの高さＷＴよりも小さい。また、片状ワーク２ａがワーク受け板８０上に移動することにより生じるワーク集合体１が切断される方向の空間高さＺ４もブロック状ワークの高さＷＴよりも小さい。空間高さＴ４は、片状ワーク２ａの落下高さである。これにより、片状ワーク２ａの落下高さは、ワーク受け板８０により、ワーク集合体１に含まれるブロック状ワーク２Ａ〜２Ｌの個々の高さ以下となるように規制される。
【００６０】
挟持用保持部材３２又はブロック状ワーク２Ｂの端面をガイドとして片状ワーク２ａの自重でワーク受け板８０上に移動する。片状ワーク２ａは、ワーク受け板８０上に移動する間に上下の端面はフリーとなるが、左右前後の端面は、位置決め用基準板２１、位置決め用保持部材２２、挟持用基準板３１、挟持用保持部材３２、片状ワーク２ａが隣接する切断されていないブロック状ワーク２Ｂの端面、切断された片状ワークのいずれか１つにより規制されている。つまり、切断工程では、ワーク切断部１０のワイヤ１１により切断される片状ワーク２ａが落下高さ規制板８０に載置された状態で、片状ワーク２ａの端面のいずれかがブロック状ワーク２Ａに隣接している切断されていないブロック状ワークの端面、例えばブロック状ワーク２Ｂの端面と接している状態を含むことになる。このため、落下する片状ワーク２ａは姿勢が安定する。また、落下する片状ワーク２ａが切断中のブロック状ワーク２Ｂの姿勢へ影響するおそれが低減される。その結果、落下する片状ワーク２ａ及び切断中のブロック状ワーク２Ｂ、２Ｃの姿勢によってワイヤ１１に瞬間的な強いテンションが生じるおそれが低減される。ワイヤ１１が一定のテンションでブロック状ワーク２Ｂ、２Ｃを切断するため、ブロック状ワーク２Ｂ、２Ｃの切断精度が向上する。
【００６１】
ここで、切断に時間差が生じても、保持ユニット６１が押圧力の変化に対応し、切断されているブロック状ワーク２Ｂ、２Ｃの姿勢を変えずに保持できる。ワーク切断装置１００は、押出プッシャ４０がワーク集合体１を押し出す所定押し出し量となる迄ワークを切断する（ステップＳ４、Ｎｏ；ステップＳ３）。
【００６２】
次に、ワーク切断装置１００は、押出プッシャ４０がワーク集合体を押し出す所定押し出し量となる（ステップＳ４、Ｙｅｓ）場合、図９に示すように、安定して１段のブロック状ワーク２Ａ、２Ｂ、２Ｃを片状ワーク２ａ、２ｂ、２ｃとして切断できる。図９では、１段の片状ワーク２ａ、２ｂ、２ｃがワーク受け板８０に整列された状態で載置される状態を示している。
【００６３】
次に、ワーク切断装置１００は、ワーク搬出する（ステップＳ５）。ワーク受け板８０は、図１０に示すようにリフト機構等により押し下げられ、片状ワーク２ａ、２ｂ、２ｃを取り出すことができる。ワーク切断装置１００は、全ワーク切断完了していない場合（ステップＳ６、Ｎｏ）、ワーク受け板８０を準備する（ステップＳ７）。そして、ワーク切断装置１００では、ワーク切断が行われる（ステップＳ３）。ワーク切断装置１００は、全ワーク切断完了した場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、切断工程を終了する。
【００６４】
上述したように、本実施形態のワーク切断方法は、複数のブロック状ワークの端面同士を押し当てて重ねたワーク集合体を準備し、前記ワークをワーク切断装置に投入するワーク投入工程（ステップＳ２）と、前記ワークを同時に複数の片状ワークに切断する複数のワイヤを有するワーク切断部に対して、前記ワークが保持された状態で押し出す切断工程（ステップＳ３）と、を含み、前記ワーク切断部により切断されるブロック状ワークの位置が調整される。
【００６５】
これにより、ブロック状ワークの寸法ばらつきの累積により位置ばらつきが生じることがある場合でも、ワークを構成するブロック状ワークのうち切断されているブロック状ワークに対して押圧力が加わるので、この押圧力は部分的なばらつきを低減することができる。このため、部分的にブロック状ワークの位置ばらつきが修正され、ワーク切断部に対するブロック状ワークの位置も精度を向上することができる。その結果、ワークに接着剤を用いることなく位置決め固定して切断することができる。そして、ワークの固定される位置が安定し、ワーク切断装置がワークを切断する精度を向上させることができる。また、接着剤を用いていないため、多大な時間を要する接着工程や剥離工程が不要となり、切断工程全体の時間を大幅に短縮させることができる。
【００６６】
（実施形態２）
図１１は、実施形態２に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。本実施形態に係る位置決め用保持部材は、複数の保持ユニット６１が摺動ユニット５１、５１の間に配置されることに特徴がある。次の説明においては、実施形態１で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６７】
本実施形態の位置決め用保持部材２２は、ワーク集合体１側の面からみると図１１に示すように摺動ユニット５１、５１と、複数の保持ユニット６１と、複数の保持ユニット６２と、を含んでいる。図１１に示すように、複数の保持ユニット６１は、摺動ユニット５１、５１の間に配置される。また、複数の保持ユニット６２は、摺動ユニット５１、５１の間に配置される。
【００６８】
保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ブロック状ワークの寸法ばらつき又は位置ばらつきにより、摺動ユニット５１の摺動面５１Ａが当接しないブロック状ワークを押圧し、保持することができる。保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ワイヤ１１で切断されるブロック状ワーク又は切断直前のブロック状ワークを保持する。本実施形態の位置決め用保持部材２２は、複数の保持ユニット６１が並んで配置されているので、ブロック状ワークの姿勢を精度よく修正できる。
【００６９】
本実施形態の位置決め用保持部材２２は、複数の保持ユニット６２が並んで配置されている。また、押圧部６１Ａと、押圧部６２Ａとは、ワーク集合体１が切断される方向に異なって配置されているので、押圧部６２Ａは、ワーク集合体１を構成するブロック状ワークのうち押圧部６１Ａが押圧可能なブロック状ワークと異なるブロック状ワークに対して押圧可能となる。その結果、ブロック状ワークを多数積み上げても押圧部６１Ａに掛かる荷重の一部が押圧部６２Ａにより保持され、荷重を分散することができる。このため、衝撃等により、ワーク集合体１が抜け落ちるおそれを低減できる。これにより、複数の保持ユニット６２が並んで配置され、押圧部６２Ａが複数あるので、ブロック状ワークを積み上げる数が増やせる。
【００７０】
上述のように、本実施形態の位置決め用保持部材２２は、押圧部６１Ａが複数あり、複数の押圧部６１Ａが一対の前記摺動ユニット５１、５１に挟まれている。これにより、複数の押圧部が部分的なブロック状ワークの位置ばらつきを修正できる。例えば、１つのブロック状ワークに対して複数の押圧部６１Ａを列方向（ワーク集合体１が切断される方向に直交する方向）に押圧させることができ、押圧されたブロック状ワークの姿勢が修正される。その結果、ブロック状ワークの位置ばらつきの修正精度が向上できる。
【００７１】
（実施形態３）
図１２は、実施形態３に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。本実施形態に係る位置決め用保持部材は、複数の保持ユニット６０と摺動ユニット５１とが交互に並んで配置されることに特徴がある。次の説明においては、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００７２】
本実施形態の位置決め用保持部材２２は、ワーク集合体１側の面からみると図１２に示すように摺動ユニット５１と、複数の保持ユニット６１と、複数の保持ユニット６２と、を含んでいる。図１２に示すように、複数の保持ユニット６０及び複数の摺動ユニット５１は交互に並んで配置される。また、保持ユニット６１及び保持ユニット６２は、摺動ユニット５１、５１の間に配置される。
【００７３】
保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ブロック状ワークの寸法ばらつき又は位置ばらつきにより、摺動ユニット５１の摺動面５１Ａが当接しないブロック状ワークを押圧し、保持することができる。保持ユニット６１の押圧部６１Ａは、ワイヤ１１で切断されるブロック状ワーク又は切断直前のブロック状ワークを保持する。本実施形態の位置決め用保持部材２２は、複数の保持ユニット６１が摺動ユニット５１を介して並んで配置されているので、ブロック状ワークの姿勢を精度よく修正できる。
【００７４】
本実施形態の位置決め用保持部材２２は、複数の保持ユニット６２が摺動ユニット５１を介して並んで配置されている。また、押圧部６１Ａと、押圧部６２Ａとは、ワーク集合体１が切断される方向に異なって配置されているので、押圧部６２Ａは、ワーク集合体１を構成するブロック状ワークのうち押圧部６１Ａが押圧可能なブロック状ワークと異なるブロック状ワークに対して押圧可能となる。その結果、ブロック状ワークを多数積み上げても押圧部６１Ａに掛かる荷重の一部が押圧部６２Ａにより保持され、荷重を分散することができる。このため、衝撃等により、ワーク集合体１が抜け落ちるおそれを低減できる。これにより、複数の保持ユニット６２が摺動ユニット５１を介して並んで配置され、複数の押圧部６２Ａを有することにより、ブロック状ワークを積み上げる数が増やせる。
【００７５】
上述のように、位置決め用保持部材２２は、押圧部６１Ａと摺動ユニット５１とが交互に配列されていることが好ましい。摺動ユニット５１が押出手段によって押し出される複数のブロック状ワークの姿勢をガイドしつつ、摺動ユニット５１の両側で押圧部がブロック状ワークの姿勢を修正できる。これにより、複数の押圧部が部分的なブロック状ワークの位置ばらつきを修正できる。その結果、ブロック状ワークの位置ばらつきの修正精度が向上できる。
【００７６】
（実施形態４）
図１３は、実施形態４に係る位置決め用保持部材を説明する概略図である。本実施形態に係る位置決め用保持部材２２は、複数の保持ユニット６０を有するが摺動ユニット５１が省略されることに特徴がある。次の説明においては、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００７７】
本実施形態の位置決め用保持部材２２は、ワーク集合体１側の面からみると図１３に示すように複数の保持ユニット６１と、複数の保持ユニット６２と、を含んでいる。図１３に示すように、保持ユニット６０が所定間隔をあけて並んで配置される。また、押圧部６１Ａと、押圧部６２Ａとは、ワーク集合体１が切断される方向に異なって配置されているので、押圧部６２Ａは、ワーク集合体１を構成するブロック状ワークのうち押圧部６１Ａが押圧可能なブロック状ワークと異なるブロック状ワークに対して押圧可能となる。その結果、ブロック状ワークを多数積み上げても押圧部６１Ａに掛かる荷重の一部が押圧部６２Ａにより保持され、荷重を分散することができる。このため、衝撃等により、ワーク集合体１が抜け落ちるおそれを低減できる。これにより、複数の保持ユニット６２が摺動ユニット５１を介して並んで配置され、複数の押圧部６２Ａを有することにより、ブロック状ワークを積み上げる数が増やせる。また、本実施形態の位置決め用保持部材２２は、複数の保持ユニット６０を有するが摺動ユニット５１が省略される。このため、保持ユニット６０間の所定間隔が小さくなることで、小さなブロック状ワークにも対応できる。また、保持ユニット６０間の所定間隔をなくし、保持ユニット６０が連続して並ぶように配置してもよい。
【００７８】
挟持用保持部材３２は、本実施形態の位置決め用保持部材２２と同じ構成とすることができる。例えば、図１３に示すように、複数の保持ユニット６０を有するが摺動ユニット５１が省略される。このため、保持ユニット６０間の所定間隔に破線で示すワイヤ１１を通し、ブロック状ワークを保持ユニット６０で保持することができる。各押圧部６１Ａにより、切断された各片状ワークを保持することができる。
【００７９】
上述のように、位置決め用保持部材２２は、保持ユニット６０が所定間隔をあけて並んで配置される。押圧部６１Ａが所定間隔をあけて並んで複数配列されていることが好ましい。これにより、複数の押圧部が部分的なブロック状ワークの位置ばらつきを修正できる。その結果、ブロック状ワークの位置ばらつきの修正精度を向上できる。
【００８０】
（変形例）
図１４は、ワーク切断装置の具体的な構成を示す斜視図である。上述した実施形態１、実施形態２、実施形態３、実施形態４のワーク切断装置１００において、位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１は、片面を位置決め用基準面２１ａ、挟持用基準面３１ａとしている。図１５は、変形例に係るワーク切断装置の具体的な構成を示す斜視図である。図１５のワーク切断装置１０１では、位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１は、両面を位置決め用基準面２１ａ、挟持用基準面３１ａとしている。例えば、十字形状の仕切板９０を設け、この仕切板９０を位置決め用基準板２１、挟持用基準板３１として利用し、４箇所分のワーク収納部を設けることで、ワーク集合体１の収納量を増やすことができる。押出プッシャ４０は、ワーク収納部毎の押出部４０ａ〜４０ｄを有する。図１６は、ワーク集合体１の変形例を示す概略図である。ワーク集合体１としては、ブロック状ワークが直方体形状のものに限らず、例えば図１６に示すような瓦状ワーク３００を多段に積み重ねたものであってもよい。切断されてできる片状ワークに要求される厚みの整数倍の長さに形成されてその両端の端面が垂直状態で平行な形状のものであれば、同様に適用できる。
【００８１】
上述した実施形態１、実施形態２、実施形態３、実施形態４の位置決め用保持部材２２は、実施形態１、実施形態２、実施形態３、実施形態４の位置決め用保持部材２２のいずれかを組み合わせて使用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  ワーク集合体
２、２Ａ〜２Ｌ、２０１〜２０８、２１１〜２１８、２２１〜２２８  ブロック状ワーク
２ａ、２ｂ、２ｃ  片状ワーク
１０  ワーク切断部
１１  ワイヤ
１２ａ、１２ｂ  ガイドローラ
２１  位置決め用基準板
２１ａ  位置決め用基準面
２２  位置決め用保持部材
３１  挟持用基準板
３１ａ  挟持用基準面
３２  挟持用保持部材
４０  押出プッシャ
６０、６１、６２  保持ユニット
６１Ａ  押圧部
６２Ａ  押圧部（第２の押圧部）
７０  押圧手段
【図１】
0005365621.tif 000002
【図２】
0005365621.tif 000003
【図３】
0005365621.tif 000004
【図４】
0005365621.tif 000005
【図５】
0005365621.tif 000006
【図６】
0005365621.tif 000007
【図７】
0005365621.tif 000008
【図８】
0005365621.tif 000009
【図９】
0005365621.tif 000010
【図１０】
0005365621.tif 000011
【図１１】
0005365621.tif 000012
【図１２】
0005365621.tif 000013
【図１３】
0005365621.tif 000014
【図１４】
0005365621.tif 000015
【図１５】
0005365621.tif 000016
【図１６】
0005365621.tif 000017