(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像を現像剤で現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、内部に現像剤が収容される枠体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制手段であって、前記現像剤担持体に当接するシート状の規制部材と、前記規制部材を支持する支持部と、を有し、前記規制部材は、前記現像剤担持体の表面の移動方向と交差する方向に沿う長手方向に渡って該長手方向と略直交する短手方向が湾曲するように曲げられて前記支持部に支持されており、その湾曲の凸側の表面における当接部で前記現像剤担持体に圧接する現像剤量規制手段と、前記現像剤担持体の表面の移動方向と交差する方向における前記現像剤担持体の端部と前記枠体との間からの現像剤の流出を規制するための端部シール手段と、を有する現像装置において、
前記端部シール手段は、前記現像剤担持体の各前記端部について、前記現像剤担持体の前記端部と前記枠体との間で挟持されると共に前記規制部材の前記長手方向の端面に当接するように設けられた弾性を有する第１の端部シール部材と、前記規制部材の前記長手方向の端部において前記凸側の表面から前記規制部材を押圧するように設けられた第２の端部シール部材と、を有し、前記第１の端部シール部材は前記枠体の一部に形成された壁面に固定され、前記第２の端部シール部材は前記規制部材を支持する前記支持部が形成された保持部材に固定されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２の端部シール部材は、前記規制部材の前記長手方向の端部において前記凸側の表面を前記当接部を挟んで両側から押圧するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、未接着又は前記長手方向の一部のみの接着にて、前記支持部により支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部材は、該規制部材の弾性力及び／又は該規制部材が前記現像剤担持体に圧接することで生じる力によって前記支持部に当接して支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材の前記当接部は、前記規制部材が前記現像剤担持体に圧接する前の前記湾曲した状態から、その湾曲の曲率が変化するように前記現像剤担持体の表面に沿って変形して該現像剤担持体に圧接することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２の端部シール部材は弾性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１の端部シール部材と前記第２の端部シール部材とが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像により前記像担持体上に形成された画像を最終的に転写材に転写して出力する画像形成装置の本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項９】
像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で現像することにより前記像担持体上に形成された画像を最終的に転写材に転写して出力する画像形成装置の本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段として請求項１〜７のいずれかの項に記載の現像装置と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で現像することにより前記像担持体上に形成された画像を最終的に転写材に転写して出力する画像形成装置において、請求項１〜７のいずれかの項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を現像装置によって現像剤を用いて現像し、現像された画像を最終的に転写材に転写して出力する画像形成装置、及び、この画像形成装置において用いられる現像装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写機、プリンタなどの画像形成装置は、像担持体としての感光ドラムを一様に帯電させた後、感光ドラムを選択的に露光することによって、感光ドラム上に静電潜像を形成する。そして、感光ドラム上に形成した静電潜像を現像剤であるトナーで顕像化し、感光ドラム上にトナー像を形成する。このトナー像を、記録媒体に転写し、更に熱や圧力を加えることによって記録媒体に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種プロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給作業やメンテナンスを容易にする手段として、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化したものが実用化されている（プロセスカートリッジ方式）。
【０００４】
静電潜像を顕像化する手段（現像手段）としての現像装置は、現像装置の枠体（以下「現像装置枠体」という。）内に貯蔵されたトナーを感光ドラムへ供給する手段（現像剤担持体）としての現像ローラを備えている。又、現像装置は、現像ローラへ供給されるトナーの量を規制する手段（現像剤量規制手段）を構成する規制部材（現像剤量規制部材）を備えている。現像ローラは、感光ドラムに対向する位置において現像装置枠体の開口部から一部現像装置枠体外に露出するようにして、回転可能に現像装置枠体に設けられている。
【０００５】
規制部材としては、弾性薄板を片持ちで支持し、その対向部の腹面を現像ローラに当接させて用いるブレード形状のものが知られている。
【０００６】
ここで、現像装置は、現像ローラと現像装置枠体の開口部との隙間からトナーが漏れないようにシールする必要がある。そこで、従来、現像ローラの回転軸線方向両端におけるトナー漏れ防止のために、現像装置は、次のような構成とされる。即ち、現像ローラの周面が感光ドラムと対向する側とは反対側の部分において、フェルト植毛材などから成る弾性を有する現像剤漏れ防止部材である端部シール部材が、現像装置枠体の一部に設けられた壁面に貼り付けられている（特許文献１）。
【０００７】
端部シール部材は、現像ローラの周面と一定の隙間を持つように現像装置枠体の一部に設けられた壁面に貼り付けられており、端部シール部材の厚みは上記隙間より大きく設定されている。従って、上記端部シール部材は、現像ローラと上記壁面（端部シール部材を貼り付けている座面）との間で圧縮されることにより、トナーの漏れを防いでいる。
【特許文献１】特開平１１−１６７２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来一般的に用いられるブレード形状の規制部材は、その長手方向（現像ローラの回転軸線方向に沿う方向）の略全域にわたり、短手方向（長手方向と略直交する方向）の一端部側が現像装置枠体に対して移動不可能に固定されている。
【０００９】
このように規制部材が現像装置枠体に対して固定されている場合は、規制部材が長手方向に移動することはないので、現像装置を長期間使用しても端部シール部材と規制部材との間のシールは良好に保たれ、トナー漏れが発生することは少ない。
【００１０】
一方、本発明者らは、可撓性シート部材から成る規制部材を短手方向に湾曲させて、保持部材の凹部内にそれ自身の弾性力によって保持させた（或いは軽く接着して保持させた）現像剤量規制手段の使用を検討した。斯かる構成の規制部材は、簡易な構成で、安定したトナー層を現像ローラ上に形成できる点で非常に有利であることが分かった。
【００１１】
しかしながら、このように未接着或いは軽接着の規制部材は、耐久変動で長手方向の片側に寄ることによる位置ズレが発生することがある。その結果、規制部材の長手方向の端部において端部シール部材との間に隙間が生じ、その隙間からトナー漏れが発生することがある。
【００１２】
従って、本発明の目的は、シート状の規制部材の長手方向の端部における現像剤漏れ防止の信頼性が向上した現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第１の態様によれば、像担持体上の静電潜像を現像剤で現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、内部に現像剤が収容される枠体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制手段であって、前記現像剤担持体に当接するシート状の規制部材と、前記規制部材を支持する支持部と、を有し、前記規制部材は、前記現像剤担持体の表面の移動方向と交差する方向に沿う長手方向に渡って該長手方向と略直交する短手方向が湾曲するように曲げられて前記支持部に支持されており、その湾曲の凸側の表面における当接部で前記現像剤担持体に圧接する現像剤量規制手段と、前記現像剤担持体の表面の移動方向と交差する方向における前記現像剤担持体の端部と前記枠体との間からの現像剤の流出を規制するための端部シール手段と、を有する現像装置において、前記端部シール手段は、前記現像剤担持体の各前記端部について、前記現像剤担持体の前記端部と前記枠体との間で挟持されると共に前記規制部材の前記長手方向の端面に当接するように設けられた弾性を有する第１の端部シール部材と、前記規制部材の前記長手方向の端部において前記凸側の表面から前記規制部材を押圧するように設けられた第２の端部シール部材と、を有し、前記第１の端部シール部材は前記枠体の一部に形成された壁面に固定され、前記第２の端部シール部材は前記規制部材を支持する前記支持部が形成された保持部材に固定されることを特徴とする現像装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で現像することにより前記像担持体上に形成された画像を最終的に転写材に転写して出力する画像形成装置の本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段として上記本発明の現像装置と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で現像することにより前記像担持体上に形成された画像を最終的に転写材に転写して出力する画像形成装置において、上記本発明の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート状の規制部材の長手方向の端部における現像剤漏れ防止の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
［画像形成装置の全体構成］
先ず、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成及び動作について説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る現像装置を用いた画像形成装置の一実施例の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真プロセスを利用した、中間転写方式、プロセスカートリッジ方式のフルカラーレーザープリンタである。
【００２０】
画像形成装置１００は、複数の画像形成手段として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋを有する。各画像形成部１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋには、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色用のプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫが、画像形成装置１００の本体（装置本体）Ａに対して取り外し可能に装着される。各プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、転写装置１２０が備える中間転写体としての中間転写ベルト１１７の表面の移動方向に沿って一列に（本実施例では略垂直方向）に並べられている。各色のプロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫで形成されたトナー像が、転写装置１２０の中間転写ベルト１１７上に１次転写され、その後転写材Ｐ上に２次転写されることで、フルカラー画像が形成される。プロセスカートリッジＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫにおける画像形成工程についての詳細は後述する。
【００２１】
ここで、本実施例では、各画像形成部１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋの構成及び動作は、使用する現像剤のトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２２】
更に説明すると、画像形成部１１０には、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１１１が配置されている。感光ドラム１１１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。感光ドラム１１１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１１２、露光手段としてのスキャナーユニット１１３、現像手段としての現像装置１１４、クリーニング手段としてのクリーニング装置１１６が配置されている。
【００２３】
又、各画像形成部１１０の感光ドラム１１１の全てに対向するように転写装置１２０が配置されている。転写装置１２０は、中間転写体としての無端状ベルトで形成された中間転写ベルト１１７を、図示矢印Ｒ５方向に回転（周回移動）可能に有する。又、転写装置１２０において、中間転写ベルト１１７を挟んで各感光ドラム１１１の対向位置には、１次転写手段としての１次転写ローラ１１５が設けられている。１次転写ローラ１１５は、中間転写ベルト１１７を感光ドラム１１１に向けて押圧し、中間転写ベルト１１７と感光ドラム１１１とを接触させて１次転写部Ｎ１を形成する。更に、中間転写ベルト１１７を挟んで、中間転写ベルト１１７が張架された複数のローラのうちの１つに対向する位置に、２次転写手段としての２次転写ローラ１１８が設けられている。２次転写ローラ１１８は、中間転写ベルト１１７に接触して２次転写部Ｎ２を形成する。
【００２４】
本実施例では、感光ドラム１１１と、感光ドラム１１１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ１１２、現像装置１１４及びクリーニング装置１１６とが、枠体によって一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジＢを構成する。
【００２５】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうち少なくとも１つと、を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものをいう。
【００２６】
例えば、フルカラー画像形成時には、各画像形成部１１０のプロセスカートリッジＢにおいて感光ドラム１１１上に形成されたトナー像は、各１次転写ローラ１１５により、中間転写ベルト１１７上に重ね合わせて転写（１次転写）される。次いで、この中間転写ベルト１１７上の多重トナー像は、中間転写ベルト１１７の表面の移動方向において更に下流側に設けられた２次転写ローラ１１８により、一括して記録紙などの転写材Ｐ上に転写（２次転写）される。
【００２７】
尚、２次転写工程後に中間転写ベルト１１７上に残留した未転写トナーは、中間転写ベルトクリーナー１１９によって回収される。
【００２８】
転写材Ｐは、転写材供給手段としての転写材供給装置１３０によって、２次転写部Ｎ２に供給される。即ち、転写材Ｐは、装置本体Ａの下部のカセット１３１内に積載されており、印字動作の要求と共に転写材供給ローラ１３２により搬送され、２次転写部Ｎ２に供給される。
【００２９】
２次転写部Ｎ２においてトナー像が転写された転写材Ｐは、その後、定着手段としての定着ユニット１４０へと搬送される。定着ユニット１４０により転写材Ｐ上のトナー像は転写材Ｐに加熱定着される。トナー像が定着された転写材Ｐは、転写材排出部１５０を経て装置本体Ａの外部に排出される。
【００３０】
本実施例では、装置本体Ａは、転写装置１２０が取り付けられた扉（図示せず）を開放することで、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに対して着脱することができるようになっている。紙詰まりの処理やプロセスカートリッジＢの交換は、この扉を開放して行う。
【００３１】
尚、本実施例では、プロセスカートリッジＢのトナー容量を含む寿命は、Ａ４用紙印字率５％換算で４０００枚相当に設定されている。
【００３２】
［プロセスカートリッジにおける画像形成プロセス］
次に、プロセスカートリッジＢにおける画像形成プロセスについて説明する。
【００３３】
図２は、本実施例におけるプロセスカートリッジＢの概略断面を示す。
【００３４】
画像形成プロセスの中心となる感光ドラム１１１は、アルミニウム製シリンダの外周面に、機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングしたＯＰＣ（有機光導電体）感光ドラムである。画像形成プロセスにおいて、感光ドラム１１１は、所定の速度で図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。
【００３５】
帯電ローラ１１２は、芯金上に弾性層として導電性ゴムのローラ部を有する。そして、帯電ローラ１１２は、導電性ゴムのローラ部を感光ドラム１１１に加圧接触させて図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に従動回転する。ここで、帯電工程において、帯電ローラ１１２の芯金には、感光ドラム１１１に対して−１１００Ｖの直流電圧が印加される。これにより誘起された電荷によって、感光ドラム１１１の表面電位は、−５５０Ｖの一様な暗部電位（Ｖｄ）とされる。
【００３６】
帯電ローラ１１２によって一様な表面電荷分布が形成された感光ドラム１１１の表面に対して、スキャナーユニット１１３による像露光が行われる。即ち、スキャナーユニット１１３は、画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンＬで感光ドラム１１１上を露光する。感光ドラム１１１上の露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位が明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、未露光部位が暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電潜像（静電像）が、感光ドラム１１１上に形成される。
【００３７】
この静電潜像は、現像装置１１４により現像される。詳しくは後述するように、現像装置１１４は、現像剤担持体としての現像ローラ４上に形成された、所定のコート量及び電荷量のトナーコート層からトナーを静電潜像に転移させることで、静電潜像を反転現像方式で現像する。即ち、感光ドラム１１１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを、感光ドラム１１１上の露光により電荷が減衰した明部電位部に付着させる。現像ローラ４は、感光ドラム１１１に接触しながら、図中矢印Ｒ３方向（反時計回り）に回転駆動される。即ち、感光ドラム１１１と現像ローラ４とは、感光ドラム１１１と現像ローラ４とが接触する現像部において互いの表面が順方向に移動するように回転する。本実施例では、現像ローラ４には、現像バイアスとして、−３５０Ｖの直流電圧が印加される。そして、現像部において、感光ドラム１１１と現像ローラ４との間に形成される電位差によって、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが感光ドラム１１１上の明部電位部にのみ飛翔する。これにより、感光ドラム１１１上に形成された静電潜像は実像化される。
【００３８】
中間転写ベルト１１７は、各感光ドラム１１１に対向して配置された１次転写ローラ１１５により各感光ドラム１１１に向けて加圧され、各感光ドラム１１１に接触する。１次転写ローラ１１５には、１次転写バイアスとして直流電圧が印加され、感光ドラム１１１との間で転写電界が形成される。これにより、感光ドラム１１１上のトナー像は、中間転写ベルト１１７と感光ドラム１１１とが加圧接触する転写領域において、転写電界の力を受けて感光ドラム１１１上から中間転写ベルト１１７上に転写（１次転写）される。
【００３９】
一方、１次転写工程後に中間転写ベルト１１７に転写されずに感光ドラム１１１上に残った未転写トナーは、クリーニング装置１１６によって回収される。即ち、クリーニング装置１１６は、クリーニング部材としての弾性体であるウレタンゴム製のクリーニングブレード１１６ａによって、感光ドラム１１１の表面からトナーを掻き落とし、トナー回収容器１１６ｂ内に収納する。
【００４０】
［現像装置］
（１）現像装置の全体構成
次に、本実施例における現像装置１１４について説明する。
【００４１】
図３は、本実施例における現像装置１１４の概略断面を示す。
【００４２】
現像装置１１４は、現像装置枠体７と、現像剤担持体としての現像ローラ４と、現像剤供給部材としての供給ローラ５と、現像剤量規制手段１と、撹拌部材６と、を有する。現像装置枠体７は、内部に現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴを収容する室を形成する。現像ローラ４は、感光ドラム１１１に対向する位置において現像装置枠体７の開口部７１から一部現像装置枠体７の外部に露出するようにして、回転可能に現像装置枠体７に設けられている。又、現像ローラ４は、感光ドラム１１１に対して接触しながら、図中矢印Ｒ３方向（反時計回り）、即ち、感光ドラム１１１との接触部である現像部において感光ドラム１１１の表面の移動方向に対して表面が順方向に移動するように回転する。供給ローラ５は、現像ローラ４に対して接触しながら、図中矢印Ｒ４方向（反時計回り）、即ち、現像ローラ４との接触部において現像ローラ４の表面の移動方向に対して表面が逆方向に移動するように回転する。現像剤量規制手段１は、詳しくは後述するように、現像ローラ４に接触して現像ローラ４上のトナーを規制する規制部材２と、規制部材２を保持する保持部材３とを有する。撹拌部材６は、現像装置枠体７内のトナーＴを撹拌すると共に、供給ローラ５に向けて搬送する。
【００４３】
本実施例では、現像ローラ４としては、外径φ６ｍｍの芯金上に、導電性の厚さ３ｍｍの弾性層を形成した、外径φ１２ｍｍの弾性ローラを用いた。又、上記弾性層には、体積抵抗値１０6Ωｍのシリコーンゴムを用いた。尚、上記弾性ローラの表層には、現像剤への電荷付与機能を持つコート層などを設けてもよい。本実施例では、現像ローラ４を弾性変形させて感光ドラム１１１に安定して接触させるために、上記弾性層の硬度をＪＩＳ−Ａで４５°とした。又、現像ローラ４の表面粗さとしては、使用するトナーの粒径にもよるが、十点平均粗さＲｚで３μｍ〜１５μｍが好ましい。例えば、使用するトナーの粒径が体積平均粒径で６μｍであれば、現像ローラ４の表面粗さは、好適には十点平均粗さＲｚで５μｍ〜１２μｍである。ここで、十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に定義されているものであり、測定には小坂研究所製の表面粗さ試験器「ＳＥ−３０Ｈ」を使用した。
【００４４】
又、本実施例では、供給ローラ５としては、外径φ５ｍｍの芯金上に、発泡骨格構造で比較的低硬度の厚さ５．５ｍｍのポリウレタンフォームの層を形成した、外径φ１６ｍｍの弾性スポンジローラを用いた。供給ローラ５は、好ましくは連泡性の発泡体で構成することにより、過大な圧を加えることなく現像ローラ４に当接させることができる。又、供給ローラ５は、連泡性の発泡体で構成することにより、発泡体表面の適度な凸凹で、現像ローラ４上へのトナーの供給、及び現像時に消費されずに現像ローラ４上に残留したトナーの剥ぎ取りを、良好に行うことができる。このセル構造の掻き取り性は、ウレタンフォームに限定されるものでなく、シリコーンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）などを発泡させたゴムなどを使用した場合にも得ることが可能である。
【００４５】
そして、現像ローラ４の回転方向（表面の移動方向）Ｒ３において供給ローラ５と現像ローラ４との接触部より下流側に、現像ローラ４に当接する規制部材２と、これを保持する保持部材３とを備えた現像剤量規制手段１が設けられている。現像剤量規制手段１は、感光ドラム１上の静電潜像の現像に適するように、現像ローラ４上のトナーのコート量を所定のコート量に制御し、又現像ローラ４上のトナーの電荷量を所定の電荷量に制御することを目的とするものである。
【００４６】
（２）現像剤量規制手段
本実施例の現像装置１１４が備える現像剤量規制手段１は、図４（ａ）に示すように、可撓性のシート状部材で形成された規制部材、即ち、可撓性シート部材２と、この可撓性シート部材２を保持する保持部材３と、を有する。可撓性シート部材２は、長手方向（現像ローラ４の回転軸線方向に沿う方向）に渡って短手方向（長手方向と略直交する方向）が湾曲するように曲げられることにより、長手方向に見たときに断面がＵ字形状とされる。
【００４７】
ここで、詳しくは後述するように、可撓性シート部材２の短手方向の一方の端部近傍の第１の当接部を構成する平面状の第１の支持受け面２１ａは、保持部材３の凹部３１の内壁である支持部を構成する第１の支持面３１ａに加圧当接する。又、可撓性シート部材２の短手方向の他方の端部近傍の第２の当接部を構成する平面状の第２の支持受け面２２ａは、保持部材３の凹部３１の内壁である支持部を構成する第２の支持面３１ｂに加圧当接する。
【００４８】
上述のように可撓性シート部材２の第１、第２の当接部２１、２２が保持部材３の凹部の内壁に当接する加圧力が働く理由は、次の通りである。即ち、可撓性シート部材２が、長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられた姿勢から戻ろうとする図示矢印Ｆ−１の方向に向けた復元力（弾性力）が作用するためである。
【００４９】
そのため、現像ローラ４を取り付けていない状態において、可撓性シート部材２は、未接着或いは長手方向の一部のみの接着でも、保持部材３によって安定して支持される。その結果、規制部材の接着ムラなどの発生を排除できるため、現像ローラ４の長手方向に対応する方向における画像の濃度ムラの発生を著しく抑制することができる。
【００５０】
更に、図４（ａ）に示すように、可撓性シート部材２は、現像ローラ４との当接部である第３の当接部２３において、可撓性シート部材２が形成するＵ字形状の内側の中空部２４の容積が減少するように、現像ローラ４の周表面に沿って変形する。そのため、可撓性シート部材２と現像ローラ４との接触幅、つまり、当接幅を十分大きく確保することができる。その結果、可撓性シート部材２と現像ローラ４との当接を安定して行うことができる。つまり、当接圧のバネ定数は、中空部２４の大きさと可撓性シート部材２の肉厚、硬度を調節することで、所望の当接圧を安定して得られるように設定することができる。
【００５１】
このように、可撓性シート部材２を保持部材３に対して未接着或いは可撓性シート部材２の長手方向の一部のみの軽接着にすることは、簡易な構成で、安定したトナー層を現像ローラ４上に形成できる点で非常に有利である。
【００５２】
しかしながら、可撓性シート部材２が保持部材３に対して未接着或いは可撓性シート部材２の長手方向の一部のみの軽接着である場合、可撓性シート部材２の長手方向の両端でのトナー漏れ防止の信頼性に課題があることが分かった。つまり、可撓性シート部材２が保持部材３に対して未接着或いは可撓性シート部材２の長手方向の一部のみの軽接着であると、可撓性シート部材２は、その長手方向において位置決めされ難い。そのため、耐久変動で可撓性シート部材２が長手方向の片側に寄ることによる位置ズレが発生することがある。その結果、可撓性シート部材２の長手方向の端部において端部シール部材との間に隙間が生じ、その隙間からトナー漏れが発生することがある。
【００５３】
従って、本実施例の主要な目的は、シート状の規制部材を未接着又は軽接着にて支持部に支持させる現像剤量規制手段を用いる場合であっても、シート状の規制部材の長手方向の端部における現像剤漏れ防止の信頼性を向上させることである。
【００５４】
本実施例のより詳細な目的の１つは、簡易な構成により、現像装置枠体７からのトナー漏れ、可撓性シート部材２の長手方向への位置ズレにより発生するトナー漏れを抑制することである。又、本実施例のより詳細な目的の他の１つは、現像ローラ４に当接する可撓性シート部材２の曲率を有する部分に発生した歪みの影響よる、現像ローラ４上のトナーコート不良の発生を抑制することである。更に、本実施例のより詳細な目的の他の１つは、現像装置の小型化に際して、高精度な組立精度を必要とすることなく性能向上を図ることを可能とすることである。
【００５５】
そこで、本実施例では、後述して詳しく説明するような、現像ローラ４の表面の移動方向と交差する方向における現像ローラ４の端部と現像装置枠体７との間からのトナーの流出を規制するための端部シール手段１０を設ける。
【００５６】
次に、本実施例における現像剤量規制手段１について更に詳しく説明する。
【００５７】
上述のように、本実施例では、現像ローラ４に担持されるトナーの量を規制するための現像剤量規制手段１は、現像ローラ４に当接するシート状の規制部材である可撓性シート部材２と、可撓性シート部材２を支持する支持部を備えた保持部材３と、を有する。可撓性シート部材２は、現像ローラ２の表面の移動方向と交差する方向に沿う長手方向に渡って該長手方向と略直交する短手方向が湾曲するように曲げられて上記支持部に支持されている。そして、可撓性シート部材２は、その湾曲の凸側の表面における当接部で現像ローラ４に圧接するようになっている。
【００５８】
更に説明すると、図４（ｃ）は、本実施例の現像剤量規制手段１において、Ｕ字形状に保持された可撓性のシート状部材で形成された規制部材、即ち、可撓性シート部材２を、現像ローラ４に当接させる前の状態を示している。
【００５９】
図４（ｃ）に示すように、シート状の規制部材である可撓性シート部材２は、長手方向（現像ローラ４の回転軸線方向に沿う方向）に見たときに断面が略コの字形状とされた保持部材３により保持される。可撓性シート部材２は、長手方向（現像ローラ４の回転軸線方向に沿う方向）に渡って短手方向（長手方向と略直交する方向）が湾曲するように曲げられることにより、長手方向に見たときに断面がＵ字形状とされる。可撓性シート部材２は、その短手方向が、現像ローラ４の表面の移動方向に沿うようにして、現像装置１１４に設置される。
【００６０】
ここで、可撓性シート部材２は、その短手方向の両端部近傍が、保持部材３の凹部３１の内壁に当接して、保持部材３による支持を受ける。この可撓性シート部材２の短手方向の両端部近傍の保持部材３の凹部３１の内壁に対する当接部のうち、現像ローラ４の回転方向（表面の移動方向）Ｒ３において下流側に配置されるものを第１の当接部（支持受け部）２１とする。
【００６１】
第１の当接部２１は、可撓性シート部材２の短手方向端部側の平面状の第１の支持受け面２１ａと、この第１の支持受け面２１ａに交差する第１の短手端面２１ｂと、により構成される。
【００６２】
第１の支持受け面２１ａは、保持部材３の凹部３１の内壁である支持部を構成する第１の支持面３１ａに加圧当接する。この加圧力が働く理由は、可撓性シート部材２が、長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられた姿勢から戻ろうとする図示矢印Ｆ−１の方向に向けた復元力（弾性力）が作用するためである。又、この復元力Ｆ−１を確実に作用させるために、第１の支持受け面２１ａは平面状とされ、面接触で第１の支持面３１ａに当接する。
【００６３】
一方、可撓性シート部材２の短手方向の両端部近傍の保持部材３の凹部３１の内壁に対する当接部のうち、現像ローラ４の回転方向（表面の移動方向）Ｒ３において上流側に配置されるものを第２の当接部（支持受け部）２２とする。
【００６４】
第２の当接部２２は、第１の当接部２１と同様、可撓性シート部材２の短手方向端部側の平面状の第２の支持受け面２２ａと、この第２の支持受け面２２ａに交差する第２の短手端面２２ｂと、により構成される。
【００６５】
そして、可撓性シート部材２は断面がＵ字形状とされているため、第１の当接部２１の第１の支持受け面２１ａと同様、第２の当接部２２の第２の支持受け面２２ａは、保持部材３の凹部３１の内壁である支持部を構成する第２の支持面３１ｂに加圧当接する。これは、上述のように、復元力Ｆ−１の作用によるものである。又、この復元力Ｆ−１を確実に作用させるために、第２の支持受け面２２ａは平面状とされ、面接触で第２の支持面３１ｂに当接する。
【００６６】
このようにして、可撓性シート部材２は、現像ローラ４を取り付けていない状態において、第１、第２の当接部２１、２２が未接着或いは長手方向の一部のみの接着でも、保持部材３によって安定して保持される。
【００６７】
尚、本実施例では、第１、第２の当接部２１、２２は、未接着にて保持部材３により支持されている。
【００６８】
図４（ａ）は、現像ローラ４に、Ｕ字形状に保持された可撓性シート部材２を、所定の押し込み量で当接させた時の状態を示している。
【００６９】
ここで、現像ローラ４に当接する可撓性シート部材２の部分を第３の当接部２３とする。第３の当接部２３は、可撓性シート部材２の短手方向の両端部である第１の当接部２１と第２の当接部２２との間に位置するように設定されている。
【００７０】
Ｕ字形状に保持された可撓性シート部材２に対して現像ローラ４を押し込むと、第３の当接部２３は、図示矢印Ｆ−２の方向に向けた加圧力を現像ローラ４から受ける。この加圧力Ｆ−２を第３の当接部２３が受けると同時に、可撓性シート部材２の短手方向の両端部は、可撓性シート部材２がＵ字形状に曲げられた姿勢から戻ろうとする復元力Ｆ−１と同じ方向に広がろうとする。つまり、復元力Ｆ−１と同じ方向への力が増加する。その結果、可撓性シート部材２は、保持部材３によって、より安定して支持される。
【００７１】
又、Ｕ字形状に支持された可撓性シート部材２が第３の当接部２３において現像ローラ３によって押し込まれると、第１の当接部２１の第１の短手端面２１ｂは、保持部材３の凹部３１の内壁である支持部を構成する底面３１ｃに確実に当接する。これにより、第１の短手端面２１ｂは、所定の位置に位置決めされて、その移動は規制される。更に、Ｕ字形状に支持された可撓性シート部材２が第３の当接部２３において現像ローラ３によって押し込まれると、第２の当接部２２の第２の短手端面２２ｂは、保持部材３の凹部３１の内壁である支持部を構成する底面３１ｃに確実に当接する。これにより、第２の短手端面２２ｂは、所定の位置に位置決めされて、その移動は規制される。
【００７２】
又、Ｕ字形状に支持された可撓性シート部材２が第３の当接部２３において現像ローラ４によって更に押し込まれると、可撓性シート部材２は、Ｕ字形状の中央部に形成された中空部２４に向けて、現像ローラ４の周表面に沿うように変形する。つまり、可撓性シート部材２と現像ローラ４とが当接した状態においては、可撓性シート部材２と現像ローラ４とが当接していない状態の可撓性シートの曲率２ａを維持していないことを意味する。
【００７３】
このように、可撓性シート部材２が変形することで弾性力が生じ、現像ローラ４上のトナーの量を規制するために安定した当接圧を確保することができる。
【００７４】
本実施例では、可撓性シート部材２は、材料として硬度がＪＩＳ−Ａで７０°の弾性体であるウレタンゴムを用いた、肉厚０．４ｍｍ、短手方向の長さ１４．２ｍｍのシート材で作製される。そして、この可撓性シート部材２を、現像ローラ４の回転軸線方向と略直交する方向の幅が６．０ｍｍの保持部材３の凹部３１で受けることにより、上記Ｕ字形状が形成される。又、本実施例では、可撓性シート部材２は、感光ドラム１１１の回転軸線方向における画像形成領域に対応する領域より長い長手方向の長さを有する。
【００７５】
尚、本実施例では、可撓性シート部材２の材料としてウレタンゴムを用いているが、その他に、シリコーンゴム、ＮＢＲゴムなどのゴム弾性体を用いてもよく、本実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
又、本実施例では、可撓性シート部材２と現像ローラ４との当接条件は、次のように設定した。即ち、可撓性シート部材２の現像ローラ４に対する押し込み量を０．５ｍｍにすることで、可撓性シート部材２の現像ローラ４に対する当接圧（現像ローラ４の母線方向の線圧）の設定値が３０Ｎ／ｍになるように設定した。ここで、上記押し込み量とは、可撓性シート部材２の先端位置と現像ローラ４の表面との仮想のオーバーラップ量である。
【００７７】
尚、上記当接圧の測定方法としては、薄膜のシート形状の圧力センサー（例えば、プレスケール；富士写真フイルム社製など）を用いるのが一般的である。しかし、本実施例においては、当該当接圧が低く、一般的な圧力センサーでは測定が難しかった。そのため、本実施例では、次のようにして、上記当接圧の測定を行った。即ち、厚さ２０μｍのＳＵＳ３０４鋼帯のＨ材を三枚重ねにして、可撓性シート部材２と現像ローラ４との当接部に挿入し、当接面の接線方向に中央の薄板をバネ秤で引き抜く。そして、そのときの引き抜き力を測定することで、この圧力測定治具に既知の負荷をかけた場合の引き抜き圧測定による校正値と当接幅とから上記当接圧を求めた。
【００７８】
（３）端部シール手段
次に、本実施例における、現像ローラ４の回転軸線方向両端における、現像ローラ４と現像装置枠体７の開口部７１との隙間からのトナー漏れを防止するための端部シール手段１０について説明する。
【００７９】
図５は、本実施例の現像装置１１４の要部の斜視図であり、端部シール手段１０の付近を拡大して詳細に示している。
【００８０】
本実施例では、端部シール手段１０は、現像ローラ４の回転軸線方向の各端部について、次のような第１、第２の端部シール部材８、９を有する。第１の端部シール部材８は、現像ローラ４の端部と現像装置枠体７との間で挟持されると共に可撓性シート部材２の長手方向の端面２５に当接するように設けられた弾性を有する部材である。又、第２の端部シール部材９は、可撓性シート部材２の長手方向の端部においてその湾曲の凸側の表面から可撓性シート部材２を押圧するように設けられた部材である。以下、更に詳しく説明する。
【００８１】
先ず、現像ローラ４の回転軸線方向両端には、トナー漏れ防止のために、現像剤漏れ防止部材としての、第１の端部シール部材８が設けられている。第１の端部シール部材８は、可撓性シート部材２の長手方向の両端において、可撓性シート部材２の曲率を有する部分の長手方向の端面２５に当接して設置される（図８（ａ））。第１の端部シール部材８は、現像ローラ４の回転軸線方向の両方の端部に対してそれぞれ１個ずつ、全体で２個設けられている。
【００８２】
本実施例では、第１の端部シール部材８として、弾性を有する材料（弾性体）で作製されたものを用いた。特に、本実施例では、第１の端部シール部材８は、弾性を有するフェルト植毛材で作製されている。第１の端部シール部材８を構成する弾性体としては、この他に弾性発泡体などを用いることもできる。
【００８３】
より詳しくは、第１の端部シール部材８は、図７中の斜線部にて示す、現像装置枠体７の一部に設けられた壁面７２の第１のシール固定領域７２ａに貼り付けられる。
【００８４】
ここで、図６（ｂ）に示すように、壁面７２は、現像ローラ４の周面と一定の隙間Ｉｄを持つように現像装置枠体７の一部に設けられている。第１の端部シール部材８は、この壁面７２上の第１のシール固定領域７２ａに貼り付けられる。そして、図６（ａ）のように、第１の端部シール部材８の厚みＳｄは、上記隙間Ｉｄより大きく、即ち、次式、
Ｓｄ＞Ｉｄ
が成り立つように設定される。
【００８５】
従って、第１の端部シール部材８は、現像ローラ４と壁面７２（より詳細には、第１の端部シール部材８を貼り付けている座面である第１のシール固定領域７２ａ）との間で圧縮されることにより、トナー漏れを防ぐ。
【００８６】
そして、この第１の端部シール部材８は、図８（ａ）中の梨点部にて示す、第１の端部シール部材８の側面８１である規制領域８１ａの一部が可撓性シート部材２の長手方向の端面（長手端面）２５に当接するように設定されている。これにより、可撓性シート部材２の長手方向の位置決めが行われる。
【００８７】
尚、第１の端部シール部材８の取り付け方法は、現像ローラ４の回転軸線方向の両端部に対応するそれぞれのものについて実質的に同一である。
【００８８】
一方、現像ローラ４の回転軸線方向両端には、トナー漏れ防止のために、現像剤漏れ防止部材としての、第２の端部シール部材９が設けられている。第２の端部シール部材９は、可撓性シート部材２の長手方向の両端部において、可撓性シート部材２の曲率を有する部分の第３の当接部２３を挟んだ両方の外側面を押圧するように設置される。即ち、第２の端部シール部材９は、可撓性シート部材２の長手方向の端部において、その湾曲の凸側の表面を第３の当接部２３を挟んで両側から押圧するように設けられる（図８（ｂ））。第２の端部シール部材９は、現像ローラ４の回転軸線方向の両方の端部に対してそれぞれ２個ずつ、全体で４個設けられている。
【００８９】
ここで、現像ローラ４の表面の移動方向において、第３の当接部２３を挟んで下流側、上流側に設けられる第２の端部シール部材９をそれぞれ、下流側の第２の端部シール部材９ａ、上流側の第２の端部シール部材９ｂとする。尚、後述する第２のシール固定領域３２、押圧部２６についても、それぞれ下流側の第２の端部シール部材９ａに対応するものは下流側の第２のシール固定領域３２ａ、押圧部２６ａとする。同様に、上流側の第２の端部シール部材９ｂに対応するものは上流側の第２のシール固定領域３２ｂ、押圧部２６ｂとする。但し、本明細書では、第２の端部シール部材、第２のシール固定領域、押圧部について、上流側のものと下流側ものとを区別せずに総括的に説明する場合は、単に第２の端部シール部材９、第２のシール固定領域３２、押圧部２６という。
【００９０】
本実施例では、第２の端部シール部材９として、剛性を有する材料（剛体）である金属材料で作製されたものを用いた。特に、本実施例では、第２の端部シール部材９を構成する金属材料として、アルミニウムを使用した。但し、第２の端部シール部材９を構成する剛体としては、金属材料の他に、プラスチックなども用いることができる。
【００９１】
より詳しくは、第２の端部シール部材９は、図７中の斜線部にて示す、保持部材３の外壁面の一部である、第２のシール固定領域３２に接着などにより固定される。即ち、図４をも参照して、第２のシール固定領域３２は、断面が略コの字形状の保持部材３の長手方向の両端部において、現像ローラ４の表面に対向する、現像ローラ４の表面の移動方向に交差する方向に延在する部分の端面（保持部材端面）にそれぞれ形成される。
【００９２】
そして、この第２の端部シール部材９は、可撓性シート部材２の長手方向の端部において、第３の当接部２３を挟んで反対側に位置する両方の外側面を押圧するように設置される。
【００９３】
従って、図７に示すように、可撓性シート部材２の長手方向の端部における外側面には、現像ローラ４と当接する第３の当接部２３と、第２の端部シール部材９により押圧される押圧部２６と、が形成される。
【００９４】
更に説明すると、図８（ｂ）に示すように、第２の端部シール部材９は、可撓性シート部材２の外側面に対して、図示矢印Ｆ−αの方向、即ち、前述の復元力Ｆ−１とは略反対方向の押圧力を適用し、可撓性シート部材２を押圧するように設置される。このとき、図９に示すように、可撓性シート部材２の長手端面２５と、第１の短手端面２１ｂとは、移動可能な自由端部２７ａを形成する。同様に、可撓性シート部材２の長手端面２５と第２の短手端面２２ｂとは、もう１つの移動可能な自由端部２７ｂを形成する。そのため、可撓性シート部材２は、押圧力Ｆ−αが適用されても、上記各自由端部２７ａ、２７ｂへ向けて力を逃がすように変形することができる。従って、押圧部２６ａ、２６ｂ（図７）において可撓性シート部材２を押圧するように第２の端部シール部材９ａ、９ｂを設置したとき、第３の当接部２３に歪みが生じることはない。その結果、第３の当接部２３における歪みの影響によって発生する現像ローラ４上のトナーコート不良を抑制することができる。
【００９５】
尚、第２の端部シール部材９の取り付け方法は、現像ローラ４の回転軸線方向の両端部に対応するそれぞれのものについて実質的に同一である。
【００９６】
このように、本実施例によれば、第１の端部シール部材８と第２の端部シール部材９とを用いることにより、可撓性シート部材２の長手方向の端部に対応する箇所の画像不良を生じさせることなく、現像装置枠体７からのトナー漏れを抑制することができる。
【００９７】
ところで、本実施例では、可撓性シート部材２は、保持部材３に対し、未接着で保持されている。このように規制部材を未接着又は軽接着にて保持部材に保持させる構成では、前述のように、耐久変動などで規制部材の長手方向の位置ズレが発生し易い。このような位置ズレが起きた場合には、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間に隙間が生じ、その隙間からトナー漏れが発生する虞がある。
【００９８】
しかし、本実施例では、可撓性シート部材２の長手方向の両端部において、第３の当接部２３を挟んで反対側に位置する両方の外側面を、図９中の矢印Ｆ−αの方向に押圧するように第２の端部シール部材９を設置する。即ち、第２の端部シール９によって、可撓性シート部材２に対して、可撓性シート部材２の長手方向に見たときの中空部２４の略中央に向かう方向の力Ｆ−αが適用される。これにより、図９中の矢印Ｆ−βの方向、即ち、可撓性シート部材２の長手方向の両端部から長手方向の中央部に向かう方向の力が発生する。この力Ｆ−βにより、耐久変動などによる可撓性シート部材２の長手方向の位置ズレは抑制される。つまり、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間に隙間が生じることを防ぐことができ、その結果、その隙間からのトナー漏れを防ぐことができる。
【００９９】
第２の端部シール部材９の可撓性シート部材２に対する押し込み量には幅を持たせることができる。なぜなら、第２の端部シール部材９を可撓性シート部材２に対してわずかに押し込んだだけでも、上記の力Ｆ−βが十分に働き、可撓性シート部材２の長手方向の位置ズレを抑制することができるからである。つまり、第２の端部シール部材９は、高い組立精度を要しない。その結果、現像装置１１４の小型化に際しても、第１の端部シール部材８の高い組立精度を必要とせず、小型化し易いという利点がある。
【０１００】
又、第２の端部シール部材９による押圧力で可撓性シート部材２の長手方向の位置ズレを抑制することができるので、第１の端部シール部材８は、可撓性シート部材２の長手端面２５に押圧させて、密着性を過剰に確保する必要はない。従って、第１の端部シール部材８は、可撓性シート部材２の長手端面２５に対して所望圧以上の圧力をかける必要がなく、典型的には、単に接触していればよい。つまり、第１の端部シール部材８は、高い組立精度を要しない。その結果、現像装置１１４の小型化に際しても、第１の端部シール部材８の高い組立精度を必要とせず、小型化し易いという利点がある。
【０１０１】
以上説明したように、本実施例では、現像剤量規制手段１は、現像ローラ４と当接するシート状の規制部材である可撓性シート部材２と、可撓性シート部材２を支持する支持部３１ａ、３１ｂ、３１ｃを有する保持部材３と、を有する。可撓性シート部材２は、その短手方向の一端側に、支持部３１ａによって支持される第１の当接部２１を有する。又、可撓性シート部材２は、その短手方向の他端側に、支持部３１ｂによって支持される第２の当接部２２を有する。更に、可撓性シート部材２は、その短手方向において、第１の当接部２１と第２の当接部２２との間に、現像ローラ４に当接する第３の当接部２３を有する。
【０１０２】
第１の当接部２１は、可撓性シート部材２の平面状の第１の支持受け面２１ａと、この第１の支持受け面２１ａに交差する第１の短手端面２１ｂと、を有する。第１の支持受け面２１ａは、可撓性シート部材２が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられたことにより生じる弾性力、又は、第３の当接部２３が現像ローラ４により押圧されたことにより生じる弾性力によって、支持部３１ａに当接して支持される。第１の短手端面２１ｂは、第３の当接部２３が現像ローラ４により押圧されたことにより現像ローラ４から受ける力によって支持部３１ｃに当接して支持される。
【０１０３】
第２の当接部２２は、可撓性シート部材２の平面状の第２の支持受け面２２ａと、この第２の支持受け面２２ａに交差する第２の短手端面２２ｂと、を有する。第２の支持受け面２２ａは、可撓性シート部材２が長手方向に渡って短手方向が湾曲するように曲げられたことにより生じる弾性力、又は、第３の当接部２３が現像ローラ４により押圧されたことにより生じる弾性力によって、支持部３１ｂに当接して支持される。第２の短手端面２２ｂは、第３の当接部２３が現像ローラ４により押圧されたことにより現像ローラ４から受ける力によって支持部３１ｃに当接して支持される。
【０１０４】
第３の当接部２３は、現像ローラ４に当接していない状態における曲げられた可撓性シート部材２の曲率を有する形状から、現像ローラ４の表面に沿って変形させられた状態で、現像ローラ４に当接する。
【０１０５】
そして、本実施例では、現像ローラ４の回転軸線方向の両端部からのトナーの流出を規制するための端部シール手段１０は、第１の端部シール部材８と、第２の端部シール部材９と、を有する。第１の端部シール部材８は、弾性を有しており、現像ローラ４の長手方向の端部と現像装置枠体７との間において、現像ローラ４の表面に接触し、且つ、第３の当接部２３に交差する可撓性シート部材２の長手方向の端面２５に当接して設けられる。第２の端部シール部材９は、可撓性シート部材２の長手方向の端部において、第３の当接部２３を挟んで反対側に位置する可撓性シート部材２の両方の外側面の押圧部２６において可撓性シート２を押圧するようにして設けられる。
【０１０６】
本実施例によれば、現像ローラ４上に安定したトナーの層を形成することができる。即ち、本実施例では、第３の当接部２３に交差する可撓性シート部材２の長手方向の端面２５に第１の端部シール部材８を当接させる。又、本実施例では、可撓性シート部材２の長手方向の端部において、第３の当接部２３を挟んで反対側に位置する両方の外側面の押圧部２６にて可撓性シート部材２を押圧する。これにより、第３の当接部２３に歪みを生じさせないため、現像ローラ４上に安定したトナーの層を形成することができると同時に、現像装置枠体７からのトナーの漏れを抑制することができる。
【０１０７】
又、本実施例によれば、可撓性シート部材２の位置ズレによる可撓性シート部材２と端部シール手段１０との間の隙間からのトナーの漏れを著しく防止することができる。即ち、第２の端部シール部材９を、可撓性シート部材２の長手方向の端部において第３の当接部２３を挟んで反対側に位置する両方の外側面の押圧部２６にて可撓性シート部材２を押圧するように設置する。これにより、可撓性シート部材２の変形による復元力を可撓性シート部材２の長手方向の端部から長手方向の中央方向に向けることができ、可撓性シート部材２の長手方向における位置ズレを抑制することができる。更に、第１の端部シール部材８を、第３の当接部２３に交差する可撓性シート部材２の長手方向の端面２５に、過剰な当接圧を必要とすることなく当接させることにより、可撓性シート部材２の位置決めを行うことができる。その結果、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間に隙間が生じることを防ぎ、その隙間からのトナーの漏れを著しく防止することができる。
【０１０８】
又、本実施例によれば、第１、第２の端部シール部材８、９に高い設置精度を要さずとも上記の効果を得ることができるため、現像装置の小型化を容易に行うことができる。
【０１０９】
従って、本実施例によれば、可撓性シート部材２の長手方向の端部におけるトナー漏れ防止の信頼性を向上させることができる。
【０１１０】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の現像装置は、基本的には実施例１の現像装置に準ずる。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１１１】
本実施例では、第２の端部シール部材９として弾性を有する材料（弾性体）で作製されたものを用いる点が実施例１とは異なる。本実施例では、特に、第２の端部シール部材９は、弾性体としてフェルト植毛材で作製した。この他、第２の端部シール部材９は、弾性体として弾性発泡体などで作製することもできる。
【０１１２】
本実施例においても、基本的には実施例１と同等の効果を得ることができる。更に、本実施例では、第２の端部シール部材９として弾性体を用いたことで、第２の端部シール部材９の組立性は、実施例１のように第２の端部シール部材９が剛体の場合よりも向上する。これは、以下のような理由による。
【０１１３】
即ち、第２の端部シール部材９が剛体である場合には、第２の端部シール部材９の可撓性シート部材２に対する押し込み量が増加するにつれて、可撓性シート部材２の端部形状は大きく変化する。これにより、可撓性シート部材２の長手方向の両端部から長手方向の中央部に向かう力Ｆ−βは急激に増加する。この力Ｆ−βが強すぎた場合には、感光ドラム１１１上の画像形成領域に対応する可撓性シート部材２上の第３の当接部２３の領域に歪みが生じる虞がある。この領域の第３の当接部２３に歪みが生じた場合には、現像ローラ４の表面上にトナーコート不良が生じる虞がある。
【０１１４】
これに対し、第２の端部シール部材９が弾性を有する場合には、第２の端部シール部材９自身が変形することができる。そのため、第２の端部シール部材９の可撓性シート部材２に対する押し込み量が増加しても、第２の端部シール部材９が剛体の場合に比べて可撓性シート部材２の端部の形状変化は小さく、力Ｆ−βも緩やかに増加していく。従って、第２の端部シール部材９が弾性を有するものである場合には、第２の端部シール部材９の多少の設置誤差が生じたとしても、力Ｆ−βの変化は小さくて済む。その結果、第２の端部シール部材９が剛体の場合よりも第２の端部シール部材９の設置精度に対する要求は低くて済み、現像装置の小型化の際に有利である。
【０１１５】
以上説明したように、本実施例では、第２の端部シール部材９が弾性を有する材料で構成される。これにより、第２の端部シール部材９の可撓性シート部材２に対する押圧力の変動を減少させて、第２の端部シール部材９の設置の自由度を増加させることができる。そのため、第２の端部シール部材９の設置を簡易に行うことができる。従って、実施例１と比して更に現像装置の小型化を容易に行うことができる。
【０１１６】
実施例３
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置は、基本的には実施例１、２の現像装置に準ずる。従って、実施例１、２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１１７】
本実施例では、図１０に示すように、第１の端部シール部材（第１の端部シール部）８と第２の端部シール部材（第２の端部シール部）９とが一体となった端部シール手段１０を用いる点が実施例１、２とは異なる。
【０１１８】
尚、本実施例では、一体型の端部シール手段１０は、弾性を有する材料（弾性体）であるフェルト植毛材で作製される。この他、一体型の端部シール手段１０は、弾性体として弾性発泡体などで作製することもできる。
【０１１９】
本実施例においても、基本的には実施例１と同等の効果を得ることができ、又第２の端部シール部材９が弾性を有する点では実施例２と同等の効果を得ることができる。更に、本実施例では、一体型の端部シール手段１０を用いているため、第１の端部シール部材８と第２の端部シール部９との間に隙間が生じない。そのため、その隙間を通って可撓性シート部材２の長手方向の端部にトナーが流入することを防止することができる。従って、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との隙間にトナーが流入することを更に防ぐことができる。その結果、現像装置枠体７からのトナー漏れの防止性能が更に向上する。又、本実施例では、一体型の端部シール手段１０を用いているため、その設置が更に簡易となり、組立性において実施例１、２の現像装置よりも優れている。又、本実施例における端部シール手段１０は、実施例１、２で用いた第２の端部シール部材９と同様に力Ｆ−βを作用させるため、端部シール手段１０の設置精度に対する要求は低くて済む。その結果、現像装置の小型化が更に容易になるという利点がある。
【０１２０】
以上説明したように、本実施例では、第１の端部シール部材８と第２の端部シール部材９とが一体となった端部シール手段１０を用いる。これにより、端部シール手段１０の組立性が向上する。即ち、第１の端部シール部材８と第２の端部シール部材９とを一体化することで、端部シール手段１０の設置が更に簡易に行えるようになる。従って、現像装置の小型化が更に容易に行えるようになる。又、一体型の端部シール手段１０を用いることで、第１の端部シール部材８と第２の端部シール部材９との間に隙間が生じない。従って、可撓性シート部材２の長手方向の端面２５にトナーが流入することが更に起こり難くなり、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間の隙間からのトナー漏れの防止性能が更に向上する。
【０１２１】
比較例１
次に、本発明の効果の比較対照としての比較例の現像装置について説明する。本比較例の現像装置は、基本的には実施例１の現像装置に準ずるが、以下に説明する点で異なる。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１２２】
本比較例は、図１１に示すように、第１の端部シール部材８を可撓性シート部材２に対して、可撓性シート部材２の第３の当接部２３へと現像ローラ４を押込む方向と同一方向に押込んで設置した点が実施例１と異なる。
【０１２３】
尚、本比較例では、第１の端部シール部材８によって可撓性シート部材２の長手方向の位置ズレの抑制と、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間に生じ得る隙間からのトナー漏れ防止と、を行うものとして、第２の端部シール部材９は設けていない。
【０１２４】
本比較例では、第１の端部シール部材８を上述のようにして設置しているため、図１１のように、第３の当接部２３に歪みが生じる。そして、その歪みが、感光ドラム１１１上の画像形成領域に対応する可撓性シート部材２上の第３の当接部２３の領域に到達する。その結果、現像ローラ４の表面におけるトナーコート不良が生じる。又、第３の当接部２３が歪むことにより、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間に隙間が生じた場合には、その隙間にトナーが流入し、トナー漏れの原因となる。
【０１２５】
このように、本比較例は、実施例１において、第１の端部シール部材８を、その側面である規制領域８１ａの一部が可撓性シート部材２の長手端面２５に当接するように設置することの優位性を示している。
【０１２６】
比較例２
次に、本発明の効果の比較対照としての他の比較例の現像装置について説明する。本比較例の現像装置は、基本的には実施例１の現像装置に準ずるが、以下に説明する点で異なる。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１２７】
本比較例は、第２の端部シール部材９を設置していない点が実施例１とは異なる。即ち、本比較例の現像装置は、端部シール手段１０として、実施例１と同様の第１の端部シール部材８しか有していない。
【０１２８】
そのため、本比較例では、この第１の端部シール部材８で、可撓性シート部材２の位置決めを行う必要がある。従って、図１２に示す第１の端部シール部材８の側面である規制領域８１ａの一部を、可撓性シート部材２の長手端面２５に、適切な力で押圧させる必要がある。
【０１２９】
しかしながら、図１３に示すように、この押圧させる力が強すぎた場合には、可撓性シート部材２の長手方向全体に歪みが生じてしまう。そして、この歪みが生じると、現像ローラ４の表面上のトナーコート不良を招く。逆に、この押圧させる力が弱すぎた場合には、可撓性シート部材２は長手方向に位置決めされず、耐久変動などで可撓性シート部材２の長手方向の位置がずれてしまう。そして、この位置ズレを起こした場合には、可撓性シート部材２と第１の端部シール部材８との間に隙間が生じ、その隙間からトナーが漏れる。その結果、第１の端部シール部材８の設置には高い精度が要求され、現像装置の小型化はし難い。
【０１３０】
このように、本比較例は、実施例１において、第２の端部シール部材９を設置することの優位性を示している。
【０１３１】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施態様に限定されるものではないことを理解されたい。
【０１３２】
例えば、上述の実施例では、現像装置はプロセスカートリッジとして電子写真感光体等と一体的に画像形成装置の本体に対して着脱可能とされているものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。現像装置は、単独で画像形成装置の本体に対して着脱可能なカートリッジ（現像カートリッジ）とされていてもよい。又、現像装置は、画像形成装置の本体に固定されていてもよい。
【０１３３】
又、上述の実施例では、画像形成装置は複数の画像形成部を有するカラー画像形成装置であるものとして説明したが、本発明は、例えば図１４に示すような単独の画像形成部を有する単色用の画像形成装置にも等しく適用でき、同じ効果を得ることができる。尚、図１４において、図１に示す画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付しており、ここでは重複する説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】図２のプロセスカートリッジが備える現像装置の概略断面図である。
【図４】本発明に従う現像剤量規制手段の一例の概略断面図である。
【図５】本発明に従う端部シール手段を示す現像装置の要部概略斜視図である。
【図６】第１の端部シール部材の一例の取り付け方法を説明するための模式図である。
【図７】第１、第２の端部シール部材の一例の取り付け方法を説明するための現像装置の要部概略斜視図である。
【図８】第１、第２の端部シール部材の一例の取り付け方法を説明するための現像装置の要部概略斜視図である。
【図９】第２の端部シール部材による可撓性シート部材の押圧状態を説明するための可撓性シート部材の端部近傍の概略斜視図である。
【図１０】一体型の端部シール手段の一例の取り付け方法を説明するための現像装置の要部概略斜視図である。
【図１１】比較例の端部シール部材の取り付け方法を説明するための可撓性シート部材の端部近傍の概略斜視図である。
【図１２】他の比較例の端部シール部材の取り付け方法を説明するための現像装置の要部概略斜視図である。
【図１３】図１２に示す比較例における端部シール部材を押圧した際の可撓性シート部材の歪みを説明するための現像装置の要部概略斜視図である。
【図１４】本発明を適用し得る画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１                        現像剤量規制手段
２                        可撓性シート部材（規制部材）
３                        保持部材
４                        現像ローラ（現像剤担持体）
８                        第１の端部シール部材
９（９ａ、９ｂ）          第２の端部シール部材
１０                      端部シール手段
２１                      第１の当接部
２１ａ                    第１の支持受け面
２１ｂ                    第１の短手端面
２２                      第２の当接部
２２ａ                    第２の支持受け面
２２ｂ                    第２の短手端面
２３                      第３の当接部
２５                      長手端面
２６ａ、２６ｂ            第２の端部シール部材による押圧部
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ    支持部
１００                    画像形成装置
１１４                    現像装置
Ａ                        画像形成装置本体
Ｂ                        プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
0005300247.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005300247.tif 000007
【図７】
0005300247.tif 000008
【図８】
0005300247.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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