(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する第１の無線通信部と、
第１の無線通信サービスと異なる第２の無線通信サービスを提供するように前記移動局または他の移動局と通信する第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信サービスが不可能であることを検出する第１の異常検出部と、
前記第２の無線通信サービスが不可能であることを検出する第２の異常検出部と、
前記第１または第２の異常検出部が前記第１および第２の無線通信サービスのいずれか１つが不可能であることを検出した場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制する通信サービス継続規制部とを備え、
前記通信サービス継続規制部で前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能であることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記第１の異常検出部は、前記基地局内の前記第１の無線通信サービス機能の故障を検出する第１の内部故障検出部と、前記基地局が前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に前記基地局と通信する第１のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出する第１のネットワーク通信異常検出部とを備え、
前記第２の異常検出部は、前記基地局内の前記第２の無線通信サービス機能の故障を検出する第２の内部故障検出部と、前記基地局が前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に前記基地局と通信する第２のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出する第２のネットワーク通信異常検出部とを備え、
前記通信サービス継続規制部は、前記第１または第２の内部故障検出部が前記第１または第２の無線通信サービス機能の故障を検出した場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制するとともに、前記第１または第２のネットワーク通信異常検出部が前記第１または第２のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出した場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制し、
前記通信サービス継続規制部で、前記第１または第２の内部故障検出部が前記第１または第２の無線通信サービス機能の故障を検出した場合に、前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能であって、前記第１または第２のネットワーク通信異常検出部が前記第１または第２のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出した場合に、前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記基地局の周辺にある前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を検出する第１の周辺基地局検出部と、
前記基地局の周辺にある前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を検出する第２の周辺基地局検出部と、
前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第１の周辺基地局検出部が検出した場合、前記第２の異常検出部が前記第２の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第１の無線通信サービスを継続しないように前記通信サービス継続規制部を設定し、
前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第１の周辺基地局検出部が検出しなかった場合、前記第２の異常検出部が前記第２の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第１の無線通信サービスを継続するように前記通信サービス継続規制部を設定し、
前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第２の周辺基地局検出部が検出した場合、前記第１の異常検出部が前記第１の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第２の無線通信サービスを継続しないように前記通信サービス継続規制部を設定し、
前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第２の周辺基地局検出部が検出しなかった場合、前記第１の異常検出部が前記第１の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第２の無線通信サービスを継続するように前記通信サービス継続規制部を設定する、通信サービス継続規制設定部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局と、
前記基地局が前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に、前記基地局と通信する第１のネットワーク内の第１の装置と、
前記基地局が前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に、前記基地局と通信する第２のネットワーク内の第２の装置と
を備え、
前記第１の装置および前記第２の装置の各々は、
前記基地局で前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かを表す規制情報を格納する格納部と、
前記基地局の前記第１および第２の無線通信サービスのいずれか１つが不可能である場合、前記規制情報を前記基地局に送信する送信部と
を備え、
前記基地局は、
前記規制情報に従って、前記他の無線通信サービスを継続すべきか否か、前記通信サービス継続規制部を設定する通信サービス継続規制設定部
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信の分野において、数百メートル〜数キロメートルの半径を持つマクロセルを有するマクロセル基地局のほかに、小面積のセルを有する小型の基地局が提案されている（例えば特許文献１）。特に、半径が数メートル程度の極めて小さいセルはフェムトセルと呼ばれ、フェムトセルを形成する基地局はフェムト基地局またはフェムトセル基地局と呼ばれる。フェムト基地局は、家庭または小規模オフィスで設置することが想定されている。
【０００３】
移動局がフェムトセルに移動した場合に、フェムト基地局を利用した通信を移動局が行うことを促すため、特許文献１に記載の技術では、周波数誘導装置が、フェムト基地局で利用される周波数を移動局に通知し、移動局がその周波数を捕捉してフェムト基地局に接続するよう誘導する。フェムト基地局は、マクロ基地局と異なる周波数を利用する。特許文献１に記載の技術によれば、マクロセルとフェムトセルの重なった領域に移動局がある場合に、移動局がマクロ基地局よりもフェムト基地局を利用するように案内される。これにより、例えば、フェムト基地局の無線資源を少数の移動局だけで利用して、これらの移動局が高い通信レートの利益を享受することができる。
【０００４】
現在では第３世代（3G）の無線アクセス技術が普及している。一方、3GPP（Third Generation Partnership Project）において、LTE（Long Term Evolution）の研究が進められている。現在、3GとLTEの両方の無線アクセス技術を利用して移動局と通信する基地局は実用化されていない。しかし、理論的には、3GとLTEの両方の無線アクセス技術を利用して移動局と通信する基地局を製造することは可能である。このような基地局は、3G専用の移動局とも通信可能であり、LTE専用の移動局とも通信可能であろう。また、3GとLTEの両方の無線アクセス技術を利用可能な移動局（以下、「デュアル型の移動局」と呼ぶ）は、いずれかの無線アクセス技術を利用して、このような基地局と通信可能であろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
3GとLTEの両方の無線アクセス技術を利用可能な基地局（以下、「デュアル型の基地局」と呼ぶ）では、一方の無線アクセス技術での通信サービスが不能となっても、他方の無線アクセス技術での通信サービスが可能でありうると想像される。しかし、一方の無線アクセス技術での通信サービスが不能な場合、利用可能な他方の無線アクセス技術での通信サービスを利用すべきではないことが考えられる。
【０００７】
まず、デュアル型のフェムト基地局のLTEサービスが利用不可能になった場合を想定する。また、特許文献１に記載されたフェムト基地局への誘導技術がLTEアクセス技術にのみ適用され、フェムト基地局のLTEアクセス技術で利用される周波数が移動局に通知されると想定する。LTEアクセス技術を利用できる移動局はフェムト基地局のLTEアクセス機能要素に接続しようとするであろう。しかし、フェムト基地局のLTEサービスは利用不可能であるから、結局、フェムト基地局のLTEアクセス機能要素に接続することはできず、移動局は、マクロ基地局に接続するか通信を断念するであろう。フェムト基地局のLTEアクセス機能への誘導技術が働いていれば、LTE専用の移動局だけでなくデュアル型の移動局も、フェムト基地局の3Gアクセス機能を利用することはない。そのフェムト基地局を利用できるのは、3G専用の移動局だけである。LTE専用またはデュアル型の移動局が将来増加すると予測されるため、デュアル型のフェムト基地局のLTEサービスが利用不可能になった場合、利用可能性の低いフェムト基地局の3Gアクセス技術による通信サービスを継続するのは、無駄であり、さらには他の基地局への干渉の原因に過ぎないとも考えられる。同様の問題は、フェムト基地局への誘導技術が3Gアクセス技術のみに適用される場合で、当該フェムト基地局の3Gサービスが利用不可になった場合にも生ずる。
【０００８】
また、デュアル型の移動局のために、Fast Redirectionと呼ばれる技術が提案されている（例えば特開２０１１−４５０３３号公報）。Fast Redirectionでは、デュアル型の移動局が3Gの基地局に通信開始を要求した場合、3Gの基地局はその移動局との接続を拒否しLTEの基地局で利用される周波数を移動局に通知する。移動局はその周波数を用いてLTEの基地局へ通信開始を要求する。デュアル型のフェムト基地局で、Fast Redirectionを実行する場合、デュアル型の移動局がフェムト基地局の3Gアクセス機能要素に通信開始を要求した場合、3Gアクセス機能要素はその移動局との接続を拒否しLTEアクセス機能要素で利用される周波数を移動局に通知することになるであろう。移動局はその周波数を用いてLTEアクセス機能要素へ通信開始を要求することになるであろうが、フェムト基地局のLTEサービスが利用不可能である場合には、結局、移動局は、フェムト基地局の3Gアクセス機能要素に再度通信開始を要求することになるであろう。このため移動局が最初に通信開始を要求してから、実際に通信を開始するまで遅延が引き起こされるであろう。
【０００９】
次に、デュアル型のフェムト基地局の3Gサービスが利用不可能になった場合を想定する。また、特許文献１に記載されたフェムト基地局への誘導技術がLTEアクセス技術にのみ適用され、フェムト基地局のLTEアクセス技術で利用される周波数が移動局に通知されると想定する。LTEアクセス技術を利用できる移動局はフェムト基地局のLTEアクセス機能要素に接続しようとするであろう。例えば、3Gのマクロ基地局にデュアル型の移動局が接続中に、定期的に（例えば１分に１回）、フェムト基地局のLTEアクセス機能への誘導技術が実行される場合には、移動局はフェムト基地局のLTEアクセス機能要素に接続して通信を継続するであろう。しかし、仮に、デュアル型の移動局に3Gアクセス技術で優先的に待ち受けする機能が与えられている場合には、通信終了後は、移動局は3Gアクセス技術で優先的に待ち受けする。例えば、移動局がフェムト基地局の3Gアクセス技術で待ち受けすると、次に通信開始するとき、フェムト基地局の3Gサービスは利用不可能であるから、移動局は3Gのマクロ基地局に接続するであろう。そして、フェムト基地局のLTEアクセス機能への誘導技術が実行され、移動局はフェムト基地局のLTEアクセス機能要素に接続して通信を継続するであろう。次に通信開始するとき、移動局は3Gのマクロ基地局にまず接続し、フェムト基地局のLTEアクセス機能要素に接続して通信を継続するであろう。このように、移動局が移動しなくても、移動局は、フェムト基地局と3Gのマクロ基地局とで接続の切り替えを行わなくてはならないであろう。したがって、頻繁に負荷が大きい処理がネットワーク側と移動局の両方で行われ、特に移動局の電池の消耗が激しくなるであろう。
【００１０】
LTEでは、デュアル型の移動局のためにCSFB（Circuit Switched Fallback）が提案されている（例えば、特開２０１１−１６６６５５号公報）。CSFBによれば、移動局が音声呼の通信（すなわち電話の会話）を行う場合、サーキットスイッチ方式である3Gアクセス技術を利用する。移動局がデータ通信（音楽ファイルの送信を含む）を行う場合は、移動局はLTEアクセス技術を利用する。デュアル型のフェムト基地局の3Gサービスが利用不可能になった場合、音声呼の通信のため、デュアル型の移動局は3Gのマクロ基地局と接続を試行するであろう。しかし、3Gのマクロ基地局からの電波の品質が悪い環境では、通信不可能になるおそれがある。この場合、デュアル型のフェムト基地局のLTEサービスが利用可能でデータ通信が可能なのに、音声通信が不可能なのでは、利用者が混乱するおそれがある。
【００１１】
上記の説明は例示であり、基地局の環境、基地局を含む通信システムに要求される性能、基地局のオペレータのポリシー、またはその他の要因に応じて、一方の無線アクセス技術での通信サービスが不能なとき、利用可能な他方の無線アクセス技術での通信サービスを継続すべき場合と停止すべき場合がある。
【００１２】
さらに、同じ無線アクセス技術で異なる周波数帯を移動局と基地局の間の通信で利用することが考えられる。例えば、LTEの無線アクセス技術において複数の周波数帯が利用され、１つの周波数帯が移動局と基地局の間のデータ通信に使用され、他の周波数帯が移動局と基地局の間の音声呼の通信に使用されることが考えられる。これらのすべての周波数帯を処理可能な基地局において、１つの周波数帯の処理が不可能になった場合、他の周波数帯の無線通信サービスを継続すべきか停止すべきかは、基地局のオペレータのポリシー次第である。あるオペレータは、１つの周波数帯の処理が不可能なために１つの通信サービス（例えば、音声呼の通信サービスとデータ通信サービスの一方）が不可能であれば、他の周波数帯での通信サービス（例えば、音声呼の通信サービスとデータ通信サービスの他方）を停止する方が、利用者が混乱せず好ましいと考えるかもしれない。あるオペレータは、１つの周波数帯の処理が不可能なために１つの通信サービスが不可能であっても、他方の通信サービスを継続できる限り継続する方が利用者にとってメリットがあると考えるかもしれない。
【００１３】
そこで、本発明は、複数の無線通信サービスを提供可能な基地局で１つの無線通信サービスが不可能になった場合、その基地局での他の無線通信サービスを継続するか否かを適切に設定することができる基地局および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る基地局は、第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する第１の無線通信部と、第１の無線通信サービスと異なる第２の無線通信サービスを提供するように前記移動局または他の移動局と通信する第２の無線通信部と、前記第１の無線通信サービスが不可能であることを検出する第１の異常検出部と、前記第２の無線通信サービスが不可能であることを検出する第２の異常検出部と、前記第１または第２の異常検出部が前記第１および第２の無線通信サービスのいずれか１つが不可能であることを検出した場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制する通信サービス継続規制部とを備え、前記通信サービス継続規制部で前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能であることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、基地局は、第１および第２の無線通信サービスのいずれか１つが不可能であることが検出された場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制する通信サービス継続規制部を備え、通信サービス継続規制部で他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能である。したがって、１つの無線通信サービスが不可能になった場合、その基地局での他の無線通信サービスを継続するか否かを、例えば基地局の環境、基地局を含む通信システムに要求される性能、基地局のオペレータのポリシー、またはその他の要因に応じて、適切に設定することができる。
第１の無線通信サービスが不可能であることが検出された場合には、第２の無線通信サービスを継続するよう設定してもよいし、停止するよう設定してもよい。第２の無線通信サービスが不可能であることが検出された場合には、第１の無線通信サービスを継続するよう設定してもよいし、停止するよう設定してもよい。いずれか１つの無線通信サービスが不可能であることが検出された場合には、他の無線通信サービスを停止するよう（つまり両方の無線通信サービスを非継続に）設定してもよい。
【００１６】
前記第１の異常検出部は、前記基地局内の前記第１の無線通信サービス機能の故障を検出する第１の内部故障検出部と、前記基地局が前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に前記基地局と通信する第１のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出する第１のネットワーク通信異常検出部とを備えてもよく、前記第２の異常検出部は、前記基地局内の前記第２の無線通信サービス機能の故障を検出する第２の内部故障検出部と、前記基地局が前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に前記基地局と通信する第２のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出する第２のネットワーク通信異常検出部とを備えてもよく、前記通信サービス継続規制部は、前記第１または第２の内部故障検出部が前記第１または第２の無線通信サービス機能の故障を検出した場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制するとともに、前記第１または第２のネットワーク通信異常検出部が前記第１または第２のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出した場合に、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制してもよく、前記通信サービス継続規制部で、前記第１または第２の内部故障検出部が前記第１または第２の無線通信サービス機能の故障を検出した場合に、前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能であって、前記第１または第２のネットワーク通信異常検出部が前記第１または第２のネットワーク内の装置と前記基地局との通信異常を検出した場合に、前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能であってもよい。
【００１７】
本発明に係る基地局は、前記基地局の周辺にある前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を検出する第１の周辺基地局検出部と、前記基地局の周辺にある前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を検出する第２の周辺基地局検出部と、前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第１の周辺基地局検出部が検出した場合、前記第２の異常検出部が前記第２の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第１の無線通信サービスを継続しないように前記通信サービス継続規制部を設定し、前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第１の周辺基地局検出部が検出しなかった場合、前記第２の異常検出部が前記第２の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第１の無線通信サービスを継続するように前記通信サービス継続規制部を設定し、前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第２の周辺基地局検出部が検出した場合、前記第１の異常検出部が前記第１の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第２の無線通信サービスを継続しないように前記通信サービス継続規制部を設定し、前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する他の基地局を前記第２の周辺基地局検出部が検出しなかった場合、前記第１の異常検出部が前記第１の無線通信サービスが不可能であることを検出した場合に前記第２の無線通信サービスを継続するように前記通信サービス継続規制部を設定する、通信サービス継続規制設定部とをさらに備えてもよい。
この場合、基地局での１つの無線通信サービスが不可能であることが検出されると、その基地局でまだ利用可能な無線通信サービスを提供可能な周辺基地局があれば、利用可能な他の無線通信サービスは停止させられる。一方、その基地局でまだ利用可能な無線アクセス技術を提供可能な周辺基地局がなければ、基地局での１つの無線通信サービスが不可能であることが検出されると、利用可能な他の無線通信サービスは継続させられる。
より正確には、第１の無線通信サービスを提供可能な周辺基地局があれば、基地局での第２の無線通信サービスが不可能であることが検出されると、まだ利用可能な第１の無線通信サービスは停止させられる。第１の無線通信サービスを利用できる移動局は、第１の無線通信サービスを提供可能な他の周辺基地局を利用するので、基地局の第１の無線通信サービスが停止しても、重大な問題は生じない。一方、第１の無線通信サービスを提供可能な周辺基地局がなければ、基地局での第２の無線通信サービスが不可能であることが検出されると、利用可能な第１の無線通信サービスは継続させられる。つまり、第１の無線通信サービスを利用できる移動局に対して、その基地局での第１の無線通信サービスは継続させられる。
また、第２の無線通信サービスを提供可能な周辺基地局があれば、基地局での第１の無線通信サービスが不可能であることが検出されると、まだ利用可能な第２の無線通信サービスは停止させられる。第２の無線通信サービスを利用できる移動局は、第２の無線通信サービスを提供可能な他の周辺基地局を利用するので、基地局の第２の無線通信サービスが停止しても、重大な問題は生じない。第２の無線通信サービスを提供可能な周辺基地局がなければ、基地局での第１の無線通信サービスが不可能であることが検出されると、利用可能な第２の無線通信サービスは継続させられる。つまり、第２の無線通信サービスを利用できる移動局に対して、その基地局での第２の無線通信サービスは継続させられる。
【００１８】
本発明に係る通信システムは、本発明に係る前記の基地局と、前記基地局が前記第１の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に、前記基地局と通信する第１のネットワーク内の第１の装置と、前記基地局が前記第２の無線通信サービスを提供するように移動局と通信する時に、前記基地局と通信する第２のネットワーク内の第２の装置とを備えてよく、前記第１の装置および前記第２の装置の各々は、前記基地局で前記他の無線通信サービスを継続すべきか否かを表す規制情報を格納する格納部と、前記基地局の前記第１および第２の無線通信サービスのいずれか１つが不可能である場合、前記規制情報を前記基地局に送信する送信部とを備えてよく、前記基地局は、前記規制情報に従って、前記他の無線通信サービスを継続すべきか否か、前記通信サービス継続規制部を設定する通信サービス継続規制設定部を備えてもよい。
この通信システムによれば、基地局の第１および第２の無線通信サービスの１つが不可能である場合、第１の装置または第２の装置の送信部が規制情報を基地局に送信する。基地局は、規制情報に従って、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、通信サービス継続規制部を設定する。このように、基地局での他の無線通信サービスを継続すべきか否かを、基地局以外の装置からの規制情報に従って、制御することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る基地局を有する通信システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態において、基地局での他方の無線通信サービスを継続すべきか否かを説明するために使用される通信システムの略図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る3Gゲートウェイを示すブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るLTEゲートウェイを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。
＜システム構成＞
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る通信システムは、LTEマクロ基地局１０、3Gマクロ基地局２０、およびデュアル型のフェムト基地局３０を備える。LTEマクロ基地局１０の各々は、LTEの無線アクセス技術（例えば、下りリンクについてはOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）、上りリンクについてはSC-FDMA（Single Carrier Frequency Division Multiple Access））を利用して、LTE専用の移動局１およびデュアル型の移動局３と通信する。3Gマクロ基地局２０の各々は、3Gの無線アクセス技術（すなわち、CDMA（Code Division Multiple Access））を利用して、3G専用の移動局２およびデュアル型の移動局３と通信する。デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、3GとLTEの両方の無線アクセス技術を利用可能である。具体的には、デュアル型のフェムト基地局３０は、LTEの無線アクセス技術を利用して、LTE専用の移動局１およびデュアル型の移動局３と通信し、3Gの無線アクセス技術を利用して、3G専用の移動局２およびデュアル型の移動局３と通信する。
【００２１】
LTEマクロ基地局１０は、X2インターフェース１２で相互に接続されて相互に通信可能である。また、LTEマクロ基地局１０の各々は、S1インターフェース１４で、上位局であるMME（Mobility Management Entity）１６に接続されている。MME１６は、LTEの無線アクセス技術を利用する移動局１，３の位置を管理する。
【００２２】
3Gマクロ基地局２０の各々は、Iubインターフェースで、上位局であるRNC（Radio Network Controller）２２に接続されている。RNC２２は、3Gの無線アクセス技術を利用する移動局２，３の位置を管理するとともに、それらの移動局の各々と、図に示されない外部のネットワークとをリンクする。
【００２３】
デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、Iuhインターフェースで、3Gゲートウェイ（3G-GW）３６に接続されている。3G-GW３６は、HNB-GW（Home Node B Gateway）であり、RNC２２に接続されている。したがって、フェムト基地局３０と3Gの無線アクセス技術で通信する移動局の位置はRNC２２に管理される。フェムト基地局３０と3G-GW３６の間の信号交換すなわち通信はIPSec（Security Architecture for Internet Protocol）に準拠する。一方、フェムト基地局３０とRNC２２の間の信号交換すなわち通信はSCTP（Stream Control Transmission Protocol）に準拠する。
【００２４】
また、デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、S1インターフェース３４で、LTEゲートウェイ（LTE-GW）３２に接続されている。LTE-GW３２は、HeNB-GW（Home eNode B Gateway）であり、S1-MMEインターフェース３７でMME１６に接続されている。したがって、フェムト基地局３０とLTEの無線アクセス技術で通信する移動局の位置はMME１６に管理される。また、LTE-GW３２は、FC-OPS（フェムトセルオペレーションシステム）３８に接続されている。FC-OPS３８は、フェムト基地局３０とLTEの無線アクセス技術で通信する移動局の各々と、図に示されない外部のネットワークとをリンクする。なお、FC-OPSは、図示されないが3G-GWと接続してもよい。フェムト基地局３０とLTE-GW３２の間の信号交換すなわち通信はIPSecに準拠する。一方、フェムト基地局３０とMME１６の間の信号交換すなわち通信はSCTPに準拠する。
【００２５】
デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、Iuhインターフェースで、3Gゲートウェイ（3G-GW）３６に接続されている。3G-GW３６は、HNB-GW（Home Node B Gateway）であり、RNC２２に接続されている。したがって、フェムト基地局３０と3Gの無線アクセス技術で通信する移動局の位置はRNC２２に管理される。フェムト基地局３０と3G-GW３６の間の信号交換すなわち通信はIPSec（Security Architecture for Internet Protocol）に準拠する。一方、フェムト基地局３０とRNC２２の間の信号交換すなわち通信はSCTP（Stream Control Transmission Protocol）に準拠する。また、図示されないが、デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、IubインターフェースでRNCと接続する構成を取ってもよい。この場合も、前述のIPSecおよびSCTPに準拠した通信を行う。
【００２６】
また、デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、S1インターフェース３４で、LTEゲートウェイ（LTE-GW）３２に接続されている。LTE-GW３２は、HeNB-GW（Home eNode B Gateway）であり、S1-MMEインターフェース３７でMME１６に接続されている。したがって、フェムト基地局３０とLTEの無線アクセス技術で通信する移動局の位置はMME１６に管理される。また、LTE-GW３２は、FC-OPS（フェムトセルオペレーションシステム）３８に接続されている。FC-OPS３８は、フェムト基地局３０とLTEの無線アクセス技術で通信する移動局の各々と、図に示されない外部のネットワークとをリンクする。なお、FC-OPSは、図示されないが3G-GWと接続してもよい。フェムト基地局３０とLTE-GW３２の間の信号交換すなわち通信はIPSecに準拠する。一方、フェムト基地局３０とMME１６の間の信号交換すなわち通信はSCTPに準拠する。また、図示されないが、デュアル型のフェムト基地局３０の各々は、Iuh/S1インターフェース３４で、MMEと接続する構成を取ってもよい。この場合も、前述のIPSecおよびSCTPに準拠した通信を行う。
【００２７】
以下、フェムト基地局３０が3Gの無線アクセス技術（第１の無線アクセス技術、第１の無線通信サービス）で移動局と通信する時に、フェムト基地局３０と通信する3G-GW３６とRNC２２を有するネットワークを3Gネットワーク（第１のネットワーク）と呼ぶ。また、フェムト基地局３０がLTEの無線アクセス技術（第２の無線アクセス技術、第２の無線通信サービス）で移動局と通信する時に、フェムト基地局３０と通信するLTE-GW３２とMME１６とFC-OPS３８を有するネットワークをLTEネットワーク（第２のネットワーク）と呼ぶ。
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
図２に示すように、デュアル型のフェムト基地局３０は、3G無線通信部（第１の無線通信部）５０、LTE無線通信部（第２の無線通信部）５２、総合通信制御部５４、3G内部故障検出部（第１の異常検出部、第１の内部故障検出部）５８、3Gネットワーク通信異常検出部（第１の異常検出部、第１のネットワーク通信異常検出部）６０、LTE内部故障検出部（第２の異常検出部、第２の内部故障検出部）６２、LTEネットワーク通信異常検出部（第２の異常検出部、第２のネットワーク通信異常検出部）６４、通信サービス継続規制部５６、およびメモリ５７を備える。
【００２９】
3G無線通信部５０は、3Gの無線アクセス技術で移動局と通信するために信号を生成または処理する通信回路、3Gの無線アクセス技術で移動局に無線信号を送信する送信アンテナ、および3Gの無線アクセス技術で移動局から無線信号を受信する受信アンテナを備える。送信アンテナおよび受信アンテナの機能は単一のアンテナで達成されてもよい。通信回路は、ベースバンド処理回路およびその他の回路を有する。
【００３０】
LTE無線通信部５２は、LTEの無線アクセス技術で移動局と通信するために信号を生成または処理する通信回路、LTEの無線アクセス技術で移動局に無線信号を送信する１つ以上の送信アンテナ、およびLTEの無線アクセス技術で移動局から無線信号を受信する１つ以上の受信アンテナを備える。送信アンテナおよび受信アンテナの機能は単一のアンテナで達成されてもよい。LTE無線通信部５２の送信アンテナが、3G無線通信部５０の送信アンテナとしても利用されてもよいし、LTE無線通信部５２の受信アンテナが、3G無線通信部５０の受信アンテナとしても利用されてもよい。通信回路は、ベースバンド処理回路およびその他の回路を有する。
【００３１】
総合通信制御部５４は、物理的には、デュアル型のフェムト基地局３０のプロセッサ、3Gネットワークとの通信インターフェース、およびLTEネットワークとの通信インターフェースを有する。フェムト基地局３０のプロセッサは、メモリ５７に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って総合通信制御部５４として機能し、3G無線通信部５０での無線通信およびLTE無線通信部５２での無線通信を制御するとともに、3G-GW３６およびLTE-GW３２と通信する。
【００３２】
通信サービス継続規制部５６、3G内部故障検出部５８、3Gネットワーク通信異常検出部６０、LTE内部故障検出部６２、およびLTEネットワーク通信異常検出部６４は、フェムト基地局３０のプロセッサがメモリ５７に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される機能ブロックでありうる。
【００３３】
3G内部故障検出部５８および3Gネットワーク通信異常検出部６０は、3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出する。具体的には、3G内部故障検出部５８は、フェムト基地局３０内の3Gの無線アクセス技術機能の故障すなわち3G無線通信部５０の故障を検出する。3Gネットワーク通信異常検出部６０は、3Gネットワーク（第１のネットワーク）内の装置（3G-GW３６またはRNC２２）とフェムト基地局３０との通信異常を検出する。すなわち、3Gネットワーク通信異常検出部６０は、3G-GW３６とのIPSecに準拠した通信の中断を検出することができ、RNC２２とのSCTPに準拠した通信の中断を検出することができる。
【００３４】
LTE内部故障検出部６２およびLTEネットワーク通信異常検出部６４は、LTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出する。具体的には、LTE内部故障検出部６２は、フェムト基地局３０内のLTEの無線アクセス技術機能の故障すなわちLTE無線通信部５２の故障を検出する。LTEネットワーク通信異常検出部６４は、LTEネットワーク（第２のネットワーク）内の装置（LTE-GW３２またはMME１６）とフェムト基地局３０との通信異常を検出する。すなわち、LTEネットワーク通信異常検出部６４は、LTE-GW３２とのIPSecに準拠した通信の中断を検出することができ、MME１６とのSCTPに準拠した通信の中断を検出することができる。
【００３５】
通信サービス継続規制部５６は、3G内部故障検出部５８と3Gネットワーク通信異常検出部６０の少なくとも一方が3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合に、LTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否か、LTE無線通信部５２などを含むフェムト基地局３０の動作を規制する。また、通信サービス継続規制部５６は、LTE内部故障検出部６２とLTEネットワーク通信異常検出部６４の少なくとも一方がLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合に、3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否か、3G無線通信部５０などを含むフェムト基地局３０の動作を規制する。
【００３６】
一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６で他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かは、メモリ５７に記憶された規制情報である１つのサービス継続フラグによって設定可能である。例えば、フェムト基地局３０のオペレータが、このサービス継続フラグをオンまたはオフにして、メモリ５７に記憶させることができる。
【００３７】
メモリ５７に記憶されたサービス継続フラグは、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能な場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。サービス継続フラグがオンであれば、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続する。サービス継続フラグがオフであれば、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにフェムト基地局３０の動作を制御する。
【００３８】
このように、フェムト基地局３０は、3GおよびLTEの無線アクセス技術のいずれか一方による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否か、フェムト基地局３０の動作を規制する通信サービス継続規制部５６を備え、通信サービス継続規制部５６で他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かが設定可能である。したがって、一方の無線アクセス技術でのサービスが不可能になった場合、その基地局での他方の無線アクセス技術でのサービスを継続するか否かを、例えばフェムト基地局３０の環境、フェムト基地局３０を含む通信システムに要求される性能、基地局のオペレータのポリシー、またはその他の要因に応じて、適切に設定することができる。
【００３９】
サービス継続フラグをオンまたはオフに設定するための指針の例を述べる。フェムト基地局３０のオペレータは、フェムト基地局３０がLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａと3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａの両方の内部に配置されている場合（図３に示すように、フェムト基地局３０のセル３０Ａがセル１０Ａとセル２０Ａの両方に重なっている場合）に、サービス継続フラグをオフに設定することができる。他の場合に、フェムト基地局３０のオペレータは、サービス継続フラグをオンに設定することができる。
【００４０】
上述したように、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能になった場合を想定する。また、特許文献１に記載されたフェムト基地局への誘導技術がLTEアクセス技術にのみ適用され、フェムト基地局３０のLTEアクセス技術で利用される周波数がデュアル型の移動局３に通知されると想定する。LTEアクセス技術を利用できる移動局３はフェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素（LTE無線通信部５２）に接続しようとするであろう。しかし、フェムト基地局３０のLTEサービスは利用不可能であるから、結局、フェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素に接続することはできず、移動局３は、LTEマクロ基地局１０または3Gマクロ基地局２０に接続するか通信を断念するであろう。
【００４１】
フェムト基地局３０のLTEアクセス機能への誘導技術が働いていれば、LTE専用の移動局１だけでなくデュアル型の移動局３も、フェムト基地局３０の3Gアクセス機能を利用することはない。そのフェムト基地局３０を利用できるのは、3G専用の移動局２だけである。LTE専用またはデュアル型の移動局が将来増加すると予測されるため、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能になった場合、利用可能性の低いフェムト基地局３０の3Gアクセス技術による通信サービスを継続するのは、無駄であり、さらには他の基地局への干渉の原因に過ぎないとも考えられる。同様の問題は、フェムト基地局への誘導技術が3Gアクセス技術のみに適用される場合で、当該フェムト基地局の3Gサービスが利用不可になった場合にも生ずる。
【００４２】
したがって、図３に示すように、デュアル型のフェムト基地局３０のセル３０Ａが3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａに重なっている場合、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能になると、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスも停止した方がよいといえる。3G専用の移動局２およびデュアル型の移動局３は、3Gマクロ基地局２０を利用して通信可能であるので、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスを停止しても大きな問題は生じない。
【００４３】
他方、フェムト基地局３０のセル３０Ａが3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａに重なっていない場合には、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能になった場合、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスを継続するのが好適である。3G専用の移動局２およびデュアル型の移動局３は、周囲に3Gマクロ基地局２０がなくても、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスを利用して通信可能である。
【００４４】
フェムト基地局３０のセル３０ＡがLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａに重なっていない場合には、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能になった場合、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスを継続するのが好適かもしれない。フェムト基地局３０のセル３０ＡがLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａに重なっておらず、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能になった場合には、フェムト基地局３０への誘導技術が働かず、デュアル型の移動局３はフェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素に接続しようとする無駄な試行はせず、フェムト基地局３０の3Gサービスまたは3Gマクロ基地局２０を利用して通信可能である。
【００４５】
また、上述したように、デュアル型のフェムト基地局３０で、Fast Redirectionを実行する場合、デュアル型の移動局３がフェムト基地局３０の3Gアクセス機能要素（3G無線通信部５０）に通信開始を要求した場合、3Gアクセス機能要素はその移動局３との接続を拒否しLTEアクセス機能要素で利用される周波数を移動局３に通知することになるであろう。移動局３はその周波数を用いてLTEアクセス機能要素へ通信開始を要求することになるであろうが、フェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能である場合には、結局、移動局３は、フェムト基地局３０の3Gアクセス機能要素に再度通信開始を要求することになるであろう。このため移動局３が最初に通信開始を要求してから、実際に通信を開始するまで、遅延が引き起こされるであろう。デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用不可能な場合に、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスを停止してしまえば、このような遅延は生じない。デュアル型のフェムト基地局３０のセル３０ＡがLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａと3Gマクロ基地局２０の両方に重なっている場合、Fast Redirectionが実行されて、3Gマクロ基地局２０がデュアル型の移動局３との接続を拒否しても、速やかに移動局３はLTEマクロ基地局１０と接続するであろう。
【００４６】
次に、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスが利用不可能になった場合を想定する。また、特許文献１に記載されたフェムト基地局への誘導技術がLTEアクセス技術にのみ適用され、フェムト基地局３０のLTEアクセス技術で利用される周波数が移動局３に通知されると想定する。LTEアクセス技術を利用できる移動局３はフェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素（LTE無線通信部５２）に接続しようとするであろう。例えば、3Gマクロ基地局２０にデュアル型の移動局３が接続中に、定期的に（例えば１分に１回）、フェムト基地局３０のLTEアクセス機能への誘導技術が実行される場合には、移動局３はフェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素に接続して通信を継続するであろう。しかし、仮に、デュアル型の移動局３に3Gアクセス技術で優先的に待ち受けする機能が与えられている場合には、通信終了後は、移動局３は3Gアクセス技術で優先的に待ち受けする。例えば、移動局３がフェムト基地局３０の3Gアクセス技術で待ち受けすると、次に通信開始するとき、フェムト基地局３０の3Gサービスは利用不可能であるから、移動局３は3Gマクロ基地局２０に接続するであろう。そして、フェムト基地局３０のLTEアクセス機能への誘導技術が実行され、移動局３はフェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素に接続して通信を継続するであろう。次に通信開始するとき、移動局３は3Gマクロ基地局２０にまず接続し、フェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素に接続して通信を継続するであろう。このように、移動局３が移動しなくても、移動局３は、フェムト基地局３０と3Gマクロ基地局２０とで接続の切り替えを行わなくてはならないであろう。したがって、頻繁に負荷が大きい処理がネットワーク側と移動局３の両方で行われ、特に移動局３の電池の消耗が激しくなるであろう。同様の問題は、フェムト基地局への誘導技術が3Gアクセス技術のみに適用され当該フェムト基地局のLTEサービスが利用不可となった場合に、デュアル型の移動局３にLTEアクセス技術で優先的に待ち受けする機能が与えられている場合にも生ずる。
【００４７】
したがって、図３に示すように、デュアル型のフェムト基地局３０のセル３０ＡがLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａに重なっている場合、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスが利用不可能になると、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスも停止した方がよいといえる。LTE専用の移動局１およびデュアル型の移動局３は、LTEマクロ基地局１０を利用して通信可能であるので、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスを停止しても大きな問題は生じない。フェムト基地局３０の3GサービスだけでなくLTEサービスも停止することで、移動局３には、フェムト基地局３０への誘導技術が働かず、デュアル型の移動局３はフェムト基地局３０のLTEアクセス機能要素に接続しようとする無駄な試行はせず、LTEマクロ基地局１０または3Gマクロ基地局２０を利用して通信可能である。
【００４８】
他方、フェムト基地局３０のセル３０ＡがLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａに重なっていない場合には、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスが利用不可能になった場合、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスを継続するのが好適である。LTE専用の移動局１およびデュアル型の移動局３は、周囲にLTEマクロ基地局１０がなくても、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスを利用して通信可能である。
【００４９】
また、CSFBによって、デュアル型の移動局３が音声呼の通信に3Gアクセス技術を利用し、データ通信にLTEアクセス技術を利用する場合、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスが利用不可能になった場合、音声呼の通信のため、デュアル型の移動局３は3Gマクロ基地局２０と接続を試行するであろう。しかし、3Gマクロ基地局２０からの電波の品質が悪い環境では、通信不可能になるおそれがある。この場合、デュアル型のフェムト基地局３０のLTEサービスが利用可能でデータ通信が可能なのに、音声通信が不可能なのでは、利用者が混乱するおそれがある。したがって、フェムト基地局３０のセル３０Ａが3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａに重なっていない場合、デュアル型のフェムト基地局３０の3Gサービスが利用不可能になると、フェムト基地局３０のLTEサービスも停止するのが好適かもしれない。
【００５０】
以上の事情を総合的に考慮すると、図３に示すように、フェムト基地局３０のセル３０Ａがセル１０Ａとセル２０Ａの両方に重なっている場合に、サービス継続フラグをオフに設定し、いずれか一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合には、他方の無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにするのが好適かもしれない。また、フェムト基地局３０のセル３０Ａがセル１０Ａとセル２０Ａの両方に重なっていない場合に、サービス継続フラグをオンに設定して、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続するのが好適かもしれない。
【００５１】
但し、上記の説明は例示であり、フェムト基地局３０のセル３０Ａがセル１０Ａとセル２０Ａのいずれかに重なっている場合に、サービス継続フラグをオフに設定し、フェムト基地局３０のセル３０Ａがセル１０Ａとセル２０Ａのいずれにも重なっていない場合に、サービス継続フラグをオンに設定してもよい。要するに、サービス継続フラグをオンまたはオフに設定するための指針は、フェムト基地局３０の環境、フェムト基地局３０を含む通信システムに要求される性能、基地局のオペレータのポリシー、またはその他の要因に応じて、オペレータが適切に決定することができる。
【００５２】
上記の実施の形態においては、１つのサービス継続フラグがメモリ５７に記憶されているが、メモリ５７に複数のサービス継続フラグが記憶されてもよい。例えば、メモリ５７に、内部故障時のサービス継続フラグと、ネットワーク異常時のサービス継続フラグを記憶してもよい。内部故障時のサービス継続フラグは、3G内部故障検出部５８が3Gの無線アクセス技術機能の故障すなわち3G無線通信部５０の故障を検出した場合またはLTE内部故障検出部６２がLTEの無線アクセス技術機能の故障すなわちLTE無線通信部５２の故障を検出した場合、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。内部故障時のサービス継続フラグがオンであれば、一方の無線アクセス技術機能の故障が検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続する。内部故障時のサービス継続フラグがオフであれば、一方の無線アクセス技術機能の故障が検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにフェムト基地局３０の動作を制御する。
【００５３】
ネットワーク異常時のサービス継続フラグは、3Gネットワーク通信異常検出部６０が3Gネットワーク内の装置（3G-GW３６またはRNC２２）とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合またはLTEネットワーク通信異常検出部６４がLTEネットワーク内の装置（LTE-GW３２またはMME１６）とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。ネットワーク異常時のサービス継続フラグがオンであれば、一方のネットワーク内の装置との通信異常が検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続する。ネットワーク異常時のサービス継続フラグがオフであれば、一方のネットワーク内の装置との通信異常が検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにフェムト基地局３０の動作を制御する。
【００５４】
内部故障時のサービス継続フラグもネットワーク異常時のサービス継続フラグも、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを続行するか否かを表す。但し、内部故障時のサービス継続フラグとネットワーク異常時のサービス継続フラグでは、オフの場合のフェムト基地局３０の具体的動作が異なる。内部故障時のサービス継続フラグがオフの場合には、一方の無線アクセス技術機能の故障が検出されると、フェムト基地局３０は、アラーム信号を送信して、まだ利用可能な他方の無線アクセス技術による無線送信および無線受信を停止する。故障の復旧のためには、フェムト基地局３０が自律的に電源供給を停止してコンピュータプログラムを再起動する。再起動によっても、無線アクセス技術機能が復旧しない場合には、再度フェムト基地局３０はアラーム信号を送信し、オペレータがフェムト基地局３０の内部の装置を交換する。他方、ネットワーク異常時のサービス継続フラグがオフの場合には、一方のネットワーク内の装置との通信異常が検出されると、フェムト基地局３０は、両方の無線アクセス技術による無線送信および無線受信を停止する。また、故障の復旧のためには、フェムト基地局３０の総合通信制御部５４は、異常が生じたネットワーク内の装置との通信の接続の試行を繰り返す。接続が再開できれば、フェムト基地局３０は、両方の無線アクセス技術による無線送信および無線受信を再開する。接続が再開できなければ、オペレータがフェムト基地局３０の内部の装置を交換する。内部故障時のサービス継続フラグもネットワーク異常時のサービス継続フラグも、オンの場合（他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続する場合）には、上記の復旧動作は行ってもよいが行わなくてもよい。
【００５５】
メモリ５７に、3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグと、LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグとを記憶してもよい。3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグは、3G内部故障検出部５８が3Gの無線アクセス技術機能の故障すなわち3G無線通信部５０の故障を検出した場合または3Gネットワーク通信異常検出部６０が3Gネットワーク内の装置（3G-GW３６またはRNC２２）とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、LTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグがオンであれば、3Gによる通信サービス不可能時（3G無線通信部５０の故障または3Gネットワーク内の装置との通信異常が検出された場合）に、通信サービス継続規制部５６はLTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続する。3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグがオフであれば、3Gによる通信サービス不可能時に、通信サービス継続規制部５６はLTEの無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにフェムト基地局３０の動作を制御する。
【００５６】
LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグは、LTE内部故障検出部６２がLTEの無線アクセス技術機能の故障すなわちLTE無線通信部５２の故障を検出した場合またはLTEネットワーク通信異常検出部６４がLTEネットワーク内の装置（LTE-GW３２またはMME１６）とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグがオンであれば、LTEによる通信サービス不可能時（LTE無線通信部５２の故障またはLTEネットワーク内の装置との通信異常が検出された場合）に、通信サービス継続規制部５６は3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続する。LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグがオフであれば、LTEによる通信サービス不可能時に、通信サービス継続規制部５６は3Gの無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにフェムト基地局３０の動作を制御する。
【００５７】
例えば、フェムト基地局３０がLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａの内部に配置されている場合、3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグをオフに設定し、フェムト基地局３０がLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａの外部に配置されている場合、3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグをオンに設定するのが好適でありうる。フェムト基地局３０がLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａの内部に配置されている場合には、3G機能不可能時にLTEサービスを継続すると上述した問題のいずれかが生ずるおそれがある一方、フェムト基地局３０がLTEマクロ基地局１０のセル１０Ａの外部に配置されている場合、LTEサービスを継続するのは、LTE専用の移動局１およびデュアル型の移動局３のLTEサービス利用に便利だからである。
【００５８】
また、フェムト基地局３０が3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａの内部に配置されている場合、LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグをオフに設定し、フェムト基地局３０が3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａの外部に配置されている場合、LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグをオンに設定するのが好適でありうる。フェムト基地局３０が3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａの内部に配置されている場合には、LTE機能不可能時に3Gサービスを継続すると上述した問題のいずれかが生ずるおそれがある一方、フェムト基地局３０が3Gマクロ基地局２０のセル２０Ａの外部に配置されている場合、3Gサービスを継続するのは、3G専用の移動局２およびデュアル型の移動局３の3Gサービス利用に便利だからである。
【００５９】
さらには、内部故障時のサービス継続フラグと、ネットワーク異常時のサービス継続フラグ、ならびに3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグと、LTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグを組み合わせてもよい。すなわち、メモリ５７に、3G内部故障時のLTEサービス継続フラグと、LTE内部故障時の3Gサービス継続フラグと、3Gネットワーク異常時のLTEサービス継続フラグと、LTEネットワーク異常時の3Gサービス継続フラグとを記憶してもよい。3G内部故障時のLTEサービス継続フラグは、3G内部故障検出部５８が3Gの無線アクセス技術機能の故障すなわち3G無線通信部５０の故障を検出した場合、LTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。LTE内部故障時の3Gサービス継続フラグは、LTE内部故障検出部６２がLTEの無線アクセス技術機能の故障すなわちLTE無線通信部５２の故障を検出した場合、3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。3Gネットワーク異常時のLTEサービス継続フラグは、3Gネットワーク通信異常検出部６０が3Gネットワーク内の装置（3G-GW３６またはRNC２２）とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、LTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。LTEネットワーク異常時の3Gサービス継続フラグは、LTEネットワーク通信異常検出部６４がLTEネットワーク内の装置（LTE-GW３２またはMME１６）とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。これらのフラグのオン・オフでのフェムト基地局３０の具体的動作は、上記の説明を考慮することにより理解できるであろう。
【００６０】
上記の実施の形態においては、メモリ５７に記憶され通信サービス継続規制部５６の動作を規定する規制情報は、フラグという形式であるが、規制情報の形式はフラグに限定されず、例えばシステムパラメータでもよい。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局３０を示すブロック図である。第２の実施の形態のフェムト基地局３０は、第１の実施の形態とは異なり、メモリ５７にはサービス継続フラグが記憶されない。一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６で他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かは、フェムト基地局３０の周辺の他の基地局が検出されるか否かに依存する。
【００６２】
第１の実施の形態のフェムト基地局３０の構成に加えて、第２の実施の形態のフェムト基地局３０は、3G周辺基地局検出部（第１の周辺基地局検出部）６６、LTE周辺基地局検出部（第２の周辺基地局検出部）６８、および通信サービス継続規制設定部６９を備える。
【００６３】
3G周辺基地局検出部６６は、フェムト基地局３０の周辺にある3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局（典型的には3Gマクロ基地局２０）を検出する。3G周辺基地局検出部６６は、3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局から送信される特定周波数の電波を受信する受信回路と、その受信回路で受信された電波の電力を測定する測定回路と、その測定回路で測定された電力が閾値を超えるか否かを判断する判断部を備える。判断部が測定回路で測定された電力が閾値を超えると判断することは、フェムト基地局３０の周辺にある3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局が検出されたことを意味する。判断部は、フェムト基地局３０のプロセッサがメモリ５７に記憶されたコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される機能ブロックでありうる。
【００６４】
LTE周辺基地局検出部６８は、フェムト基地局３０の周辺にあるLTEの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局（典型的にはLTEマクロ基地局１０）を検出する。LTE周辺基地局検出部６８は、LTEの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局から送信される特定周波数の電波を受信する受信回路と、その受信回路で受信された電波の電力を測定する測定回路と、その測定回路で測定された電力が閾値を超えるか否かを判断する判断部を備える。判断部が測定回路で測定された電力が閾値を超えると判断することは、フェムト基地局３０の周辺にあるLTEの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局が検出されたことを意味する。判断部は、フェムト基地局３０のプロセッサがメモリ５７に記憶されたコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される機能ブロックでありうる。
【００６５】
通信サービス継続規制設定部６９は、3G周辺基地局検出部６６およびLTE周辺基地局検出部６８のサーチ結果に基づいて、通信サービス継続規制部５６の動作、すなわち一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを設定する。具体的には、3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局を3G周辺基地局検出部６６が検出した場合、LTE内部故障検出部５８またはLTEネットワーク通信異常検出部６４がLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合に3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続しないように、通信サービス継続規制設定部６９は通信サービス継続規制部５６を設定する。3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局を3G周辺基地局検出部６６が検出しなかった場合、LTE内部故障検出部５８またはLTEネットワーク通信異常検出部６４がLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合に3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続するように、通信サービス継続規制設定部６９は通信サービス継続規制部５６を設定する。LTEの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局をLTE周辺基地局検出部６８が検出した場合、3G内部故障検出部または3Gネットワーク通信異常検出部６０が3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合にLTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続しないように、通信サービス継続規制設定部６９は通信サービス継続規制部５６を設定し、LTEの無線アクセス技術で移動局と通信する他の基地局をLTE周辺基地局検出部６８が検出しなかった場合、3G内部故障検出部または3Gネットワーク通信異常検出部６０が3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合にLTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続するように、通信サービス継続規制設定部６９は通信サービス継続規制部５６を設定する。
【００６６】
この実施の形態では、フェムト基地局３０での一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出されると、そのフェムト基地局３０でまだ利用可能な無線アクセス技術を用いる周辺基地局があれば、利用可能な他方の無線アクセス技術による通信サービスは停止させられる。一方、フェムト基地局３０でまだ利用可能な無線アクセス技術を用いる周辺基地局がなければ、フェムト基地局３０での一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出されると、利用可能な他方の無線アクセス技術による通信サービスは継続させられる。より具体的には、3Gの無線アクセス技術を用いる周辺基地局（典型的には3Gマクロ基地局２０）があれば、フェムト基地局３０でのLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出されると、まだ利用可能な3Gの無線アクセス技術による通信サービスは停止させられる。3Gの無線アクセス技術を利用できる移動局は、3Gの無線アクセス技術を用いる他の周辺基地局（典型的には3Gマクロ基地局２０）を利用するので、フェムト基地局３０の3Gの無線アクセス技術による通信サービスが停止しても、重大な問題は生じない。一方、3Gの無線アクセス技術を用いる周辺基地局がなければ、フェムト基地局３０でのLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出されると、利用可能な3Gの無線アクセス技術による通信サービスは継続させられる。つまり、3Gの無線アクセス技術を利用できる移動局に対して、フェムト基地局３０での3Gの無線アクセス技術による通信サービスは継続させられる。
【００６７】
また、LTEの無線アクセス技術を用いる周辺基地局（典型的にはLTEマクロ基地局１０）があれば、フェムト基地局３０での3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出されると、まだ利用可能なLTEの無線アクセス技術による通信サービスは停止させられる。LTEの無線アクセス技術を利用できる移動局は、LTEの無線アクセス技術を用いる他の周辺基地局（典型的にはLTEマクロ基地局１０）を利用するので、フェムト基地局３０のLTEの無線アクセス技術による通信サービスが停止しても、重大な問題は生じない。LTEの無線アクセス技術を用いる周辺基地局がなければ、フェムト基地局３０での3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出されると、利用可能なLTEの無線アクセス技術による通信サービスは継続させられる。つまり、LTEの無線アクセス技術を利用できる移動局に対して、フェムト基地局３０でのLTEの無線アクセス技術による通信サービスは継続させられる。
【００６８】
3G周辺基地局検出部６６およびLTE周辺基地局検出部６８は、フェムト基地局３０の起動時および一定時間間隔で、周辺基地局のサーチを行う。3G周辺基地局検出部６６およびLTE周辺基地局検出部６８でサーチが行われるたびに、通信サービス継続規制設定部６９は、3G周辺基地局検出部６６およびLTE周辺基地局検出部６８のサーチ結果に基づいて、通信サービス継続規制部５６の動作を設定する。したがって、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを、自動的かつ定期的に設定することができる。例えば、周辺基地局が増設または廃止された場合でも、通信サービス継続規制部５６の動作を自動的かつ定期的に設定することができる。
【００６９】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本発明の第３の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局３０を示すブロック図である。第３の実施の形態のフェムト基地局３０は、第１の実施の形態とは異なり、メモリ５７にはサービス継続フラグが記憶されない。一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６で他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かは、フェムト基地局３０に設けられたスイッチ７０の設定に依存する。
【００７０】
第１の実施の形態のフェムト基地局３０の構成に加えて、第３の実施の形態のフェムト基地局３０は、サービス継続スイッチ７０を備える。スイッチ７０は、オペレータが操作する手動スイッチである。スイッチ７０がオンであれば、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続する。スイッチ７０がオフであれば、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６は他方の無線アクセス技術による通信サービスを停止するようにフェムト基地局３０の動作を制御する。このように、スイッチ７０は第１の実施の形態のサービス継続フラグと同様に利用される。一方の無線アクセス技術でのサービスが不可能になった場合、その基地局での他方の無線アクセス技術でのサービスを継続するか否かを、例えばフェムト基地局３０の環境、フェムト基地局３０を含む通信システムに要求される性能、基地局のオペレータのポリシー、またはその他の要因に応じて、適切に設定することができる。
【００７１】
第１の実施の形態の変形における内部故障時のサービス継続フラグおよびネットワーク異常時のサービス継続フラグと同様に、内部故障時のサービス継続スイッチおよびネットワーク異常時のサービス継続スイッチを設けてもよい。第１の実施の形態の他の変形における3G機能不可能時のLTEサービス継続フラグおよびLTE機能不可能時の3Gサービス継続フラグと同様に、3G機能不可能時のLTEサービス継続スイッチおよびLTE機能不可能時の3Gサービス継続スイッチを設けてもよい。さらには、第１の実施の形態の他の変形における3G内部故障時のLTEサービス継続フラグ、LTE内部故障時の3Gサービス継続フラグ、3Gネットワーク異常時のLTEサービス継続フラグ、およびLTEネットワーク異常時の3Gサービス継続フラグと同様に、3G内部故障時のLTEサービス継続スイッチ、LTE内部故障時の3Gサービス継続スイッチ、3Gネットワーク異常時のLTEサービス継続スイッチ、およびLTEネットワーク異常時の3Gサービス継続スイッチを設けてもよい。
【００７２】
＜第４の実施の形態＞
図６は、本発明の第４の実施の形態に係るデュアル型のフェムト基地局３０を示すブロック図である。第４の実施の形態のフェムト基地局３０は、第１の実施の形態とは異なり、メモリ５７にはサービス継続フラグが記憶されない。一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、通信サービス継続規制部５６で他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かは、通信システム内の他の装置から受信される規制情報に依存する。
【００７３】
第１の実施の形態のフェムト基地局３０の構成に加えて、第４の実施の形態のフェムト基地局３０は、通信サービス継続規制設定部７１を備える。通信サービス継続規制設定部７１は、通信システム内の他の装置から受信される規制情報に従って、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることが検出された場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否か、通信サービス継続規制部５６を設定する。
【００７４】
3Gネットワーク（第１のネットワーク）において、規制情報をフェムト基地局３０に送信する装置を第１の装置と呼ぶ。第１の装置は、3G-GW３６でもよいしRNC２２でもよい。以下の説明では、第１の装置は3G-GW３６である。LTEネットワーク（第２のネットワーク）において、規制情報をフェムト基地局３０に送信する装置を第２の装置と呼ぶ。第２の装置は、LTE-GW３２でもよいしMME１６でもよい。以下の説明では、第２の装置はLTE-GW３２である。
【００７５】
図７は、第１の装置としての3G-GW３６を示すブロック図である。3G-GW３６は、フェムトセル通信部（送信部）７２、プロセッサ７４、RNC通信部７６、およびメモリ（格納部）７８を備える。フェムトセル通信部７２はプロセッサ７４の制御の下でフェムト基地局３０と通信する通信インターフェースであり、RNC通信部７６はプロセッサ７４の制御の下でRNC２２と通信する通信インターフェースである。メモリ７８は、プロセッサ７４が実行するコンピュータプログラムに加えて、規制情報を格納する。規制情報は、フェムト基地局３０でのLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、フェムト基地局３０での3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。
【００７６】
図８は、第２の装置としてのLTE-GW３２を示すブロック図である。LTE-GW３２は、フェムトセル通信部（送信部）８２、プロセッサ８４、OPS通信部８６、MME通信部８７、およびメモリ（格納部）８８を備える。フェムトセル通信部８２はプロセッサ８４の制御の下でフェムト基地局３０と通信する通信インターフェースであり、OPS通信部８６はプロセッサ８４の制御の下でFC-OPS３８と通信する通信インターフェースであり、MME通信部８７はプロセッサ８４の制御の下でMME１６と通信する通信インターフェースである。メモリ８８は、プロセッサ８４が実行するコンピュータプログラムに加えて、規制情報を格納する。規制情報は、フェムト基地局３０での3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、フェムト基地局３０でのLTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを表す。
【００７７】
フェムト基地局３０において、3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合、LTE-GW３２のプロセッサ８４は、メモリ８８に記憶された規制情報を読み出して、フェムトセル通信部８２を介してフェムト基地局３０に規制情報を送信する。例えば、フェムト基地局３０において、3G内部故障検出部５８が3Gの無線アクセス技術機能の故障すなわち3G無線通信部５０の故障を検出した場合または3Gネットワーク通信異常検出部６０が3Gネットワーク内の装置とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、フェムト基地局３０は、LTE-GW３２に3G通信異常報告を送信し、3G通信異常報告を受信するとLTE-GW３２は規制情報をフェムト基地局３０に返信する。
【００７８】
フェムト基地局３０において、LTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合、3G-GW３６のプロセッサ７４は、メモリ７８に記憶された規制情報を読み出して、フェムトセル通信部７２を介してフェムト基地局３０に規制情報を送信する。例えば、フェムト基地局３０において、LTE内部故障検出部６２がLTEの無線アクセス技術機能の故障すなわちLTE無線通信部５２の故障を検出した場合またはLTEネットワーク通信異常検出部６４がLTEネットワーク内の装置とフェムト基地局３０との通信異常を検出した場合、フェムト基地局３０は、3G-GW３６にLTE通信異常報告を送信し、LTE通信異常報告を受信すると3G-GW３６は規制情報をフェムト基地局３０に返信する。
【００７９】
他の実施の形態として、LTE-GW３２と3G-GW３６の間に情報交換経路を設けるか、RNC２２とMME１６の間に情報交換経路を設け、フェムト基地局３０の通信状態を3Gネットワーク（第１のネットワーク）とLTEネットワーク（第２のネットワーク）の間で相互に情報交換してもよい。具体的には、3Gネットワークとフェムト基地局３０の通信不可能であることを、3Gネットワーク内の装置が検出した場合に、3Gネットワーク内の装置がLTEネットワーク内の装置に3G通信異常報告を送信してもよい。3G通信異常報告を受信するとLTE-GW３２は規制情報をフェムト基地局３０に送信する。また、LTEネットワークとフェムト基地局３０の通信不可能であることを、LTEネットワーク内の装置が検出した場合に、LTEネットワーク内の装置が3Gネットワーク内の装置にLTE通信異常報告を送信してもよい。LTE通信異常報告を受信すると3G-GW３６は規制情報をフェムト基地局３０に送信する。
【００８０】
いずれの場合も、フェムト基地局３０では、受信した規制情報に従って、通信サービス継続規制設定部７１が、まだ利用可能な無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否か、通信サービス継続規制部５６を設定する。このように、フェムト基地局３０での他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを、フェムト基地局３０以外の装置からの規制情報に従って、制御することが可能である。規制情報は、フラグと呼ばれる形式であってもよいし、システムパラメータと呼ばれる形式であってもよい。
【００８１】
規制情報は第１の実施の形態のサービス継続フラグと同様に利用される。一方の無線アクセス技術でのサービスが不可能になった場合、その基地局での他方の無線アクセス技術でのサービスを継続するか否かを、例えばフェムト基地局３０の環境、フェムト基地局３０を含む通信システムに要求される性能、基地局のオペレータのポリシー、またはその他の要因に応じて、適切に設定することができる。
【００８２】
第１の実施の形態の変形における内部故障時のサービス継続フラグおよびネットワーク異常時のサービス継続フラグと同様に、規制情報は、内部故障時のサービス継続をすべきか否かを規制する情報要素およびネットワーク異常時のサービス継続をすべきか否かを規制する情報要素を含んでもよい。第１の装置から受信される規制情報の指示と第２の装置から受信される規制情報の指示は、同じでもよいし異なっていてもよい。例えば、3Gの無線アクセス技術でのサービスが不可能になった場合には、LTEの無線アクセス技術でのサービスを継続するが、LTEの無線アクセス技術でのサービスが不可能になった場合には、3Gの無線アクセス技術でのサービスを停止してもよい。
【００８３】
＜他の変形＞
以上の実施の形態では、デュアル型のフェムト基地局３０において、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能であることを検出した場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを設定する。しかし、本発明は、フェムト基地局に限定されない。例えば、半径数メートルから数十メートル程度のセルを有するピコセル、または半径数十メートルから数百メートル程度のセルを有するマイクロセルにおいて、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを設定してもよい。
【００８４】
また、デュアル型のマクロ基地局において、一方の無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、他方の無線アクセス技術による通信サービスを継続すべきか否かを設定してもよい。具体的には、デュアル型のマクロ基地局のセル内に、3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する小型基地局が配置されている場合には、そのマクロ基地局のLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、そのマクロ基地局の3Gの無線アクセス技術による通信サービスを停止してもよい。デュアル型のマクロ基地局のセル内に、3Gの無線アクセス技術で移動局と通信する小型基地局が配置されていない場合には、そのマクロ基地局のLTEの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、そのマクロ基地局の3Gの無線アクセス技術による通信サービスを継続してもよい。デュアル型のマクロ基地局のセル内に、LTEの無線アクセス技術で移動局と通信する小型基地局が配置されている場合には、そのマクロ基地局の3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、そのマクロ基地局のLTEの無線アクセス技術による通信サービスを停止してもよい。デュアル型のマクロ基地局のセル内に、LTEの無線アクセス技術で移動局と通信する小型基地局が配置されていない場合には、そのマクロ基地局の3Gの無線アクセス技術による通信サービスが不可能である場合に、そのマクロ基地局のLTEの無線アクセス技術による通信サービスを継続してもよい。
【００８５】
以上の実施の形態は、3GとLTEの無線アクセス技術に関する。しかし、本発明は、異なる無線アクセス技術を用いる基地局、例えば、第2世代（2G）と3Gの両方の無線アクセス技術を利用して移動局と通信する基地局、または2GとLTEの両方の無線アクセス技術を利用して移動局と通信する基地局に適用することができる。また、本発明は、3GのW-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）とCDMA2000の両方の無線アクセス技術を利用して移動局と通信する基地局に適用することもできる。
【００８６】
さらに本発明は、異なる複数の無線アクセス技術を利用可能な基地局だけでなく、同じ無線アクセス技術で異なる周波数帯を用いて移動局と通信する基地局に適用することができる。つまり、本発明は異なる複数の無線通信サービスを移動局に提供可能な基地局に適用することができる。例えば、LTEの無線アクセス技術において複数の周波数帯が利用され、１つの周波数帯が移動局と基地局の間のデータ通信に使用され、他の周波数帯が移動局と基地局の間の音声呼の通信に使用されることが考えられる。これらのすべての周波数帯を処理可能な基地局において、１つの周波数帯の処理が不可能になった場合、他の周波数帯の無線通信サービスを継続すべきか停止すべきかは、基地局のオペレータのポリシー次第である。あるオペレータは、１つの周波数帯の処理が不可能なために１つの通信サービス（例えば、音声呼の通信サービスとデータ通信サービスの一方）が不可能であれば、他の周波数帯での通信サービス（例えば、音声呼の通信サービスとデータ通信サービスの他方）を停止する方が、利用者が混乱せず好ましいと考えるかもしれない。
【００８７】
このような基地局は、例えば、音声呼の通信サービスとデータ通信サービスの一方が不可能であることを検出する第１の異常検出部と、音声呼の通信サービスとデータ通信サービスの他方が不可能であることを検出する第２の異常検出部とを備える。具体的には、異常検出部の各々は、音声呼またはデータ通信に使用される周波数帯での通信が不可能であることを検出する。さらに、このような基地局は、いずれか１つの無線通信サービスが不可能であることがいずれかの異常検出部で検出されると、他の無線通信サービスを継続すべきか否か、基地局の動作を規制する通信サービス継続規制部とを備え、通信サービス継続規制部で他の無線通信サービスを継続すべきか否かが設定可能である。このような基地局は、上記のオペレータのいずれの要望にも応えることができる。第１〜第４の実施の形態に関連して上記した特徴および変形は、この変形においても、矛盾しない限り適用される。この明細書において、「無線通信サービス」とは、無線アクセス技術を意味する場合もあるし、同じ無線アクセス技術であっても周波数帯と提供されるサービスのタイプで区別されるサービスを意味する場合もある。
【００８８】
さらに、本発明は、３つ以上の無線通信サービスを提供可能な基地局の１つの無線通信サービスが提供不可能になった場合にも適用することができる。例えば、2Gと3GとLTEの無線アクセス技術を用いる基地局のうち、いずれか１つの無線アクセス技術による通信サービスが不可能になった場合に、他の２つの無線アクセス技術による通信サービスのすべてを継続するのか停止するのかを設定してもよい。あるいは、他の２つの無線アクセス技術による通信サービスの各々を個別に継続するのか停止するのかを設定してもよい。他の例として、W-CDMAとCDMA2000とLTEの無線アクセス技術を用いる基地局のうち、いずれか１つの無線アクセス技術による通信サービスが不可能になった場合に、他の２つの無線アクセス技術による通信サービスのすべてを継続するのか停止するのかを設定してもよい。あるいは、他の２つの無線アクセス技術による通信サービスの各々を個別に継続するのか停止するのかを設定してもよい。さらに他の例として、3GとLTEの無線アクセス技術を用い、LTEの複数の周波数帯（異なるタイプのサービスが割り当てられている）を用いる基地局のうち、いずれか１つの無線通信サービスが不可能になった場合に、他の２つの無線通信サービスのすべてを継続するのか停止するのかを設定してもよい。あるいは、他の２つの無線通信サービスの各々を個別に継続するのか停止するのかを設定してもよい。
【００８９】
基地局、第１の装置および第２の装置において、プロセッサが実行する各機能は、プロセッサの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array），DSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  LTE専用の移動局、２  3G専用の移動局、３  デュアル型の移動局、１０  LTEマクロ基地局、１６  MME（Mobility Management Entity）、２０  3Gマクロ基地局、２２  RNC（Radio Network Controller）、３０  デュアル型のフェムト基地局、３２  LTEゲートウェイ（LTE-GW）、３６  3Gゲートウェイ（3G-GW）、３８  FC-OPS（フェムトセルオペレーションシステム）、５０  3G無線通信部（第１の無線通信部）、５２  LTE無線通信部（第２の無線通信部）、５４  総合通信制御部、５６  通信サービス継続規制部、５７  メモリ、５８  3G内部故障検出部（第１の異常検出部、第１の内部故障検出部）、６０  3Gネットワーク通信異常検出部（第１の異常検出部、第１のネットワーク通信異常検出部）、６２  LTE内部故障検出部（第２の異常検出部、第２の内部故障検出部）、６４  LTEネットワーク通信異常検出部（第２の異常検出部、第２のネットワーク通信異常検出部）、６６  3G周辺基地局検出部（第１の周辺基地局検出部）、６８  LTE周辺基地局検出部（第２の周辺基地局検出部）、６９  通信サービス継続規制設定部、７０  スイッチ、７１  通信サービス継続規制設定部、７２  フェムトセル通信部（送信部）、７４  プロセッサ、７６  RNC通信部、７８  メモリ（格納部）、８２  フェムトセル通信部（送信部）、８４  プロセッサ、８６  OPS通信部、８７  MME通信部、８８  メモリ（格納部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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