(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分をホルムアミド、Ｎ‐メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド及び１，４‐ブタンスルトンの中より選ばれた少なくとも１種或いはそれを主とする溶剤に溶解又は懸濁させた液状物を、珪砂、珪石、軽石、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、珪藻土、アタパルジャイト、石膏又は陶石を破砕し、篩分けして得られる、粒径が０．１〜１０ｍｍの粒状物に担持した粒状体（但し、ゼオライトを含まない）を施用した土壌を収容してなり、かつ、前記粒状体の施用量が土壌１ｍ２当り６０〜６００ｇの範囲にあることを特徴とする育苗箱。
【請求項２】
農薬活性成分をホルムアミド、Ｎ‐メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド及び１，４‐ブタンスルトンの中より選ばれた少なくとも１種或いはそれを主とする溶剤に溶解又は懸濁させた液状物を、粉末状のクレー類、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク又は珪藻土を、ＣＭＣ、ＰＶＡ、アルファー化デンプン、デキストリン又はキサンタンガムを結合剤とし、造粒して得られる、粒径が０．１〜１０ｍｍの粒状物に担持した粒状体（但し、ゼオライトを含まない）を施用した土壌を収容してなり、かつ、前記粒状体の施用量が土壌１ｍ２当り６０〜６００ｇの範囲にあることを特徴とする育苗箱。
【請求項３】
農薬活性成分が、殺菌剤、殺虫剤及び植物成長調節剤の中より選ばれた少なくとも１種のものである請求項１又は２記載の育苗箱。
【請求項４】
農薬活性成分が難水溶性のものである請求項１〜３のいずれかに記載の育苗箱。
【請求項５】
溶剤としてさらにラクトンを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の育苗箱。
【請求項６】
溶剤としてさらにエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン及びこれら各多価アルコールのエーテルの中より選ばれた少なくとも１種を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の育苗箱。
【請求項７】
粒状体の施用量が土壌１ｍ２当り１２０〜３６０ｇの範囲にある請求項１〜６のいずれかに記載の育苗箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水稲又は園芸作物等の農作物に用いられる改善された育苗箱に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、農薬製剤としては、粒剤、粉剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤、粒状水和剤等が広く知られている。また近年は、農薬散布の省力化、減農薬が叫ばれており、また散布者への暴露量低減を考慮した製剤が求められている。
このような状況下、育苗箱での農薬処理が進展してきており、育苗箱に農薬を施用する処理としては、水和剤やフロアブルや乳剤等についてはそのまま又はその希釈液を散布し、また粒剤や粉剤等についてはそのまま散布することが行われている。【０００３】  また、粒剤については、残効性付与のための農薬活性成分の徐放化が種々試みられているが、農薬活性成分が徐々に放出されるため、所期の薬効を得るためには、製剤中の農薬活性成分の配合量を多量にせざるを得なかった。一方、水和剤やフロアブルや乳剤等については、残効性が短く、薬害を生じやすく、作業者への農薬暴露の危険性も懸念される。そこで、農薬活性成分をアセトン、メタノール等の溶剤に溶解し、水溶性紙に含浸させ、これで育苗箱を処理する方法が提案されているが（特開昭６４−１９００２号公報）、これは紙様物の敷設等の煩雑な作業を要するし、また溶剤が揮発しやすく使用時に十分な薬効が得られにくいなどの問題がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、このような事情の下、農薬処理において、少量の農薬活性成分で薬効を十分に奏させるとともに、安定した薬効を長期間持続させ、薬害を生じさせず、作業者への農薬暴露のおそれをなくした育苗箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らは、前記課題について鋭意研究を重ねた結果、育苗箱において、その収容土壌を、農薬活性成分の特定溶剤での液状物を担持した粒状体を施用したものとするのが前記課題解決に資することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００６】  すなわち、本発明は、  （１）農薬活性成分をホルムアミド、Ｎ‐メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド及び１，４‐ブタンスルトンの中より選ばれた少なくとも１種或いはそれを主とする溶剤に溶解又は懸濁させた液状物を、珪砂、珪石、軽石、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、珪藻土、アタパルジャイト、石膏又は陶石を破砕し、篩分けして得られる、粒径が０．１〜１０ｍｍの粒状物に担持した粒状体（但し、ゼオライトを含まない）を施用した土壌を収容してなり、かつ、前記粒状体の施用量が土壌１ｍ２当り６０〜６００ｇの範囲にあることを特徴とする育苗箱、及び（２）農薬活性成分をホルムアミド、Ｎ‐メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド及び１，４‐ブタンスルトンの中より選ばれた少なくとも１種或いはそれを主とする溶剤に溶解又は懸濁させた液状物を、粉末状のクレー類、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク又は珪藻土を、ＣＭＣ、ＰＶＡ、アルファー化デンプン、デキストリン又はキサンタンガムを結合剤とし、造粒して得られる、粒径が０．１〜１０ｍｍの粒状物に担持した粒状体（但し、ゼオライトを含まない）を施用した土壌を収容してなり、かつ、前記粒状体の施用量が土壌１ｍ２当り６０〜６００ｇの範囲にあることを特徴とする育苗箱、を提供するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】    【発明の実施の形態】  本発明の好ましい態様としては、  （３）農薬活性成分が、殺菌剤、殺虫剤及び植物成長調節剤の中より選ばれた少なくとも１種のものである前記（１）又は（２）記載の育苗箱、  （４）農薬活性成分が難水溶性のものである前記（１）〜（３）のいずれか記載の育苗箱、  （５）溶剤としてさらにラクトンを含有する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の育苗箱、  （６）溶剤としてさらにエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン及びこれら各多価アルコールのエーテルの中より選ばれた少なくとも１種を含有する前記（１）〜（４）のいずれかに記載の育苗箱、  （７）粒状体の施用量が土壌１ｍ２当り１２０〜３６０ｇの範囲にある前記（１）〜（６）のいずれかに記載の育苗箱、が挙げられる。
【０００８】  本発明に用いられる農薬活性成分は、常温で固体あるいは液体のもの、また、水溶性あるいは難水溶性のものなど特に限定されないが、特に、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシドの中より選ばれた少なくとも１種の溶剤に溶解するもの、中でもさらに難水溶性のものが好適である。
【０００９】  農薬活性成分を例示すると、殺菌剤としては、３´‐イソプロポキシ‐２‐メチルベンズアニリド（メプロニル）、α，α，α‐トリフルオロ‐３´‐イソプロポキシ‐Ｏ‐トルアニリドフルトラニル、３，４，５，６‐テトラクロロ‐Ｎ‐（２，３‐ジクロロフェニル）フタルアミド酸（テクロフタラム）、１‐（４‐クロロベンジル）‐１‐シクロペンチル‐３‐フェニル尿素（ペンシクロン）、６‐（３，５‐ジクロロ‐４‐メチルフェニル）‐３（２Ｈ）‐ピリダジノン（ジクロメジン）、メチル＝Ｎ‐（２‐メトキシアセチル）‐Ｎ‐（２，６‐キシリル）‐ＤＬ‐アラニナート（メタラキシル）、（Ｅ）‐４‐クロロ‐α，α，α‐トリフルオロ‐Ｎ‐（１‐イミダゾール‐１‐イル‐２‐プロポキシエチリデン）‐ｏ‐トルイジン（トリフルミゾール）、〔５‐アミノ‐２‐メチル‐６‐（２，３，４，５，６‐ペンタヒドロキシシクロヘキシロキシ）テトラヒドロピラン‐３‐イル〕アミノ‐α‐イミノ酢酸（カスガマイシン）、バリダマイシン、３‐アリルオキシ‐１，２‐ベンゾイソチアゾール‐１，１‐ジオキシド（プロベナゾール）、ジイソプロピル‐１，３‐ジチオラン‐２‐イリデン‐マロナート（イソプロチオラン）、５‐メチル‐１，２，４‐トリアゾロ［３，４‐ｂ］ベンゾチアゾール（トリシクラゾール）、１，２，５，６‐テトラヒドロピロロ［３，２，１‐ｉｊ］キノリン‐４‐オン（ピロキロン）、５‐エチル‐５，８‐ジヒドロ‐８‐オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５‐ｇ］キノリン‐７‐カルボン酸（オキソリニック酸）、（Ｚ）‐２´‐メチルアセトフェノン＝４，６‐ジメチルピリミジン‐２‐イルヒドラゾン‐４，５，６，７‐テトラクロロフタリド（フェリムゾン）、３‐（３，５‐ジクロロフェニル）‐Ｎ‐イソプロピル‐２，４‐ジオキソイミダゾリジン‐１‐カルボキサミド（イプロジオン）、１，４‐ビス‐（２，２，２‐トリクロル‐１‐ホルムアミドエチル）‐ピペラジン（トリホリン）などが、又、殺虫剤としては、２，３‐ジヒドロ‐２，２‐ジメチル‐７‐ベンゾ［ｂ］フラニル＝Ｎ‐ジブチルアミノチオ‐Ｎ‐メチルカルバマート（カルボスルファン）、エチル＝Ｎ‐［２，３‐ジヒドロ‐２，２‐ジメチルベンゾフラン‐７‐イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ］‐Ｎ‐イソプロピル‐β‐アラニナート（ベンフラカルブ）、（ＲＳ）‐α‐シアノ‐３‐フェノキシベンジル＝（ＲＳ）‐２，２‐ジクロロ‐１‐（４‐エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート（シクロプロトリン）、１‐ナフチル‐Ｎ‐メチルカルバマート（ＮＡＣ）、Ｏ，Ｏ‐ジエチル‐Ｏ‐（３‐オキソ‐２‐フェニル‐２Ｈ‐ピリダジン‐６‐イル）ホスホロチオエート（ピリダフェンチオン）、Ｏ，Ｏ‐ジメチル‐Ｏ‐３，５，６‐トリクロロ‐２‐ピリジルホスホロチオエート（クロルピリホスメチル）、Ｏ，Ｏ‐ジメチル‐Ｓ‐（Ｎ‐メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェート（ジメトエート）、Ｏ，Ｓ‐ジメチル‐Ｎ‐アセチルホスホロアミドチオエート（アセフェート）、エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネート（ＥＰＮ）、１，３‐ビス（カルバモイルチオ）‐２‐（Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノ）プロパン塩酸���（カルタップ）、５‐ジメチルアミノ‐１，２，３‐トリチアンシュウ酸塩（チオシクラム）、Ｓ，Ｓ´‐２‐ジメチルアミノトリメチレン＝ジ（ベンゼンチオスルホナート）（ベンスルタップ）‐２‐ｔｅｒｔ‐ブチルイミノ‐３‐イソプロピル‐５‐フェニル‐１，３，５，６‐テトラヒドロ‐２Ｈ‐１，３，５‐チアジアジン‐４‐オン（ブプロフェジン）、１，１´‐イミニオジ（オクタメチレン）ジグアニジニウム＝トリアセタート（グアザチン）、（ＲＳ）‐α‐シアノ‐３‐フェノキシベンジル＝（Ｓ）‐２‐（４‐ジフルオロメトキシフェニル）‐３‐メチルブチラート（フルシトリネート）、ジメチルエチルスルフィニルイソプロピルチオホスフェート（ＥＳＰ）などが、また、植物成長調節剤としては、４´‐クロロ‐２´‐（α‐ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド（イナベンフィド）、（２ＲＳ，３ＲＳ）‐１‐（４‐クロロフェニル）‐４，４‐ジメチル‐２‐（１Ｈ‐１，２，４‐トリアゾール‐１‐イル）ペンタン‐３‐オール（パクロブトラゾール）、（Ｅ）‐（Ｓ）‐１‐（４‐クロロフェニル）‐４，４‐ジメチル‐２‐（１Ｈ‐１，２，４‐トリアゾール‐１‐イル）ペンタ‐１‐エン‐３‐オール（ウニコナゾール）、６‐（Ｎ‐ベンジルアミノ）プリン（ベンジルアミノプリン）などがそれぞれ挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの農薬活性成分は単独で用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１０】  本発明において、農薬活性成分を溶液や懸濁液等として液状とするのに用いられる溶剤は、ホルムアミド、Ｎ‐メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド又は１，４‐ブタンスルトンを必須とし、しかも必須溶剤のみからなるか、或いは必須溶剤を主とする、好ましくは６０質量％以上、中でも８０質量％以上含むものである。これらの必須溶剤は単独で用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。必須溶剤の中でもＮ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドが好ましい。
また、上記溶剤として必須溶剤に加えさらにラクトンを含有するものや、このもの又は必須溶剤に加えエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン又はこれら各多価アルコールのエーテル、例えばエチレングリコールやジエチレングリコールのモノ‐メチル又はエチルエーテルなどを含有するものも用いられる。溶剤にラクトンを含有させることにより、常温固体の農薬活性成分を含有させても経時固結性を軽減防止して保存安定性を高めることができる。ラクトンとしては、例えばγ‐ブチロラクトン、δ‐バレロラクトン、ε‐カプロラクトン、γ‐バレロラクトン等が挙げられ、中でもγ‐ブチロラクトンが経時固結性の軽減防止や保存安定性向上の効果に優れるので好ましい。
【００１１】  本発明において、土壌に施用される粒状体は、前記農薬活性成分の液状物、例えば溶液や懸濁液等を担持したものであって、その粒径は好適には０．１〜１０ｍｍの範囲で選ばれる。通常、該液状物は担体、中でも、無機担体、特に鉱物担体に担持させるのがよい。
この担体の例としては、珪砂や、珪石、軽石、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、珪藻土、ゼオライト、アタパルジャイト、石膏、陶石等を破砕し、篩分けして得られる粒状物や、粉末状のクレー類、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、珪藻土等を、ＣＭＣ、ＰＶＡ、アルファー化デンプン、デキストリン、キサンタンガム等を結合剤とし、造粒して得られる粒状物などが挙げられる。
【００１２】  これらの担体のうち、珪砂、炭酸カルシウム、タルク、陶石等の吸油性を有しない担体すなわち非吸油性担体の場合は、前記農薬活性成分の溶液や懸濁液と担体を混合し、担体の表面を濡らし、次いでこれに、ホワイトカーボン、珪藻土等の吸油性を有する微粉末を添加し、混合することで担体に担持させることができる。吸油性を有する微粉末の配合量は、粒状体における農薬活性成分の溶液や懸濁液の量等により異なるが、通常、当該液量の１／５〜２倍の範囲で選ばれる。
また、軽石、ベントナイト、珪藻土、ゼオライト、アタパルジャイト、石膏、及び造粒して得られた担体等の吸油性を有する担体すなわち吸油性担体の場合は、農薬活性成分の溶液や懸濁液と担体を均一に混合することで担体に担持させることができる。
【００１３】  本発明の育苗箱は、前記粒状体を施用した土壌が育苗箱に収容されてなるものである。施用は好適には散布や混和を意味する。散布は、移植前、中でも特に移植数日前ないし当日に行ったものがよく、混和は、播種直前に床土や覆土に対し行ったものがよい。育苗箱としては、例えば移植水稲の育苗箱や、畑作物の幼苗を育てる育苗箱、或いはポット、セル苗トレーなどが挙げられる。散布量や混和量等の施用量は、土壌１ｍ2当り、通常６０〜６００ｇ、好ましくは１２０〜３６０ｇが適当である。
前記粒状体において、農薬活性成分は通常０．０１〜５０質量部、好適には０．１〜１０質量部、溶剤は通常０．１〜５０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部、担体は通常５０〜９９質量部、好ましくは７０〜９５質量部の範囲の割合で含有させるのがよい。
【実施例】
【００１４】  以下、本発明を実施例及び試験例にて詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら制約されるものではない。なお、各例において、部は質量部を表す。【００１５】実施例１
水稲の籾を播種して２．５葉期にかかる３０ｃｍ×６０ｃｍ×３ｃｍの育苗箱２個に、カルバリル４部をＮ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド６部に溶解した液を、粒径が０．４ｍｍ〜１．２ｍｍの珪砂８５部に加え、混合したのち、さらにカープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）５部を加え混合してなる粒状体をそれぞれ２５ｇ及び５０ｇ散布して所望の育苗箱を得た。【００１６】実施例２
実施例１の粒状体に代えて、ダイアジノン４部をＮ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド６部に溶解した液を、粒径が０．４ｍｍ〜１．２ｍｍの珪砂８５部に加え、混合したのち、さらにカープレックス＃１１２０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）５部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして所望の育苗箱を得た。【００１７】実施例３
実施例１の粒状体に代えて、カルバリル４部とトリシクラゾール２部をＮ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド１１部に溶解した液を、粒径が０．４ｍｍ〜１．２ｍｍの軽石８２部に加えて混合し、軽石に農薬活性成分のＮ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド溶液を担持させてなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして所望の育苗箱を得た。【００１８】実施例４
実施例１の粒状体に代えて、カルプロパミド２部を、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド４部とジメチルスルホキシド０．５部の混合溶剤に溶解した液を、粒径が０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの珪砂９１部に加えて混合し、さらにカープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）２．５部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして所望の育苗箱を得た。【００１９】
実施例５
実施例１の粒状体に代えて、クレー８５．４部とアルファー化デンプン２．６部を混合し、適量の水を加えて混練した後、１．５ｍｍの穴をあけたプレートから押し出して造粒し、得られた造粒物を６０℃の温風で乾燥して得た短径１．５ｍｍの造粒担体に、メパニピリム２部をＮ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド８部に溶解した液を加えて混合し、さらにカープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）２部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして所望の育苗箱を得た。
【００２０】比較例１
実施例１の粒状体に代えて、粒径が０．４ｍｍ〜１．２ｍｍの珪砂８５部にジイソデシルアジペート６部を加えて混合し、さらにカルバリル４部とカープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）５部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして比較用育苗箱を得た。【００２１】比較例２
実施例１の粒状体に代えて、ダイアジノン４部を粒径が０．４ｍｍ〜１．２ｍｍの珪砂９４部に加えて混合し、さらにカープレックス＃１１２０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）２部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして比較用育苗箱を得た。【００２２】比較例３
実施例１の粒状体に代えて、粒径が０．４ｍｍ〜１．２ｍｍの珪砂８４部にジイソデシルアジペート５部を加えて混合し、さらにカルバリル４部とトリシクラゾール２部とカープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）５部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして比較用育苗箱を得た。【００２３】比較例４
実施例１の粒状体に代えて、粒径が０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの珪砂９０部に、ジイソデシルアジペート２．５部とフェニルキシリールエタン２部の混合溶剤を混合し、さらにカルプロパミド２部とカープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）３．５部を加え混合してなる粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして比較用育苗箱を得た。【００２４】比較例５
実施例１の粒状体に代えて、メパニピリム２部、カープレックス＃８０（塩野義製薬社製ホワイトカーボン）２部、クレー９３．４部及びアルファー化デンプン２．６部を混合し、適量の水を加えて混練した後、１．５ｍｍの穴をあけたプレートから押し出して得た造粒物を６０℃の温風で乾燥して得た短径１．５ｍｍの粒状体を用いた以外は実施例１と同様にして比較用育苗箱を得た。【００２５】試験例１
ツマグロヨコバイに対する薬効・薬害試験
実施例１〜３、比較例１〜３の各育苗箱より、これらにおける散布処理の当日に、代かきをした四つの１／１００００ａポットに２株ずつ深度２ｃｍで移植した。５日後及び３０日後に金網で覆い、ツマグロヨコバイ３齢幼虫を５頭ずつポットに放してから４８時間後に死虫率及び薬害を調べた。その結果を表１に示す。実施例の区では、何れの散布薬量でも処理後５日、３０日で高い殺虫効果が得られ、また、薬害もなかったのに対し、比較例の区では低薬量区はもちろん高薬量区も殺虫効果は低く、また、処理後日数が経つに従い殺虫効果が低下した。【００２６】
【表１】
0005300114.tif 000002
【００２７】試験例２
葉いもち病に対する効果試験
実施例３及び４、比較例３及び４の各育苗箱より、これらにおける散布処理の１日後、代かきをした四つの１／１００００ａポットに２株ずつ深度２ｃｍで移植した。１５日後及び３０日後に、乾燥罹病葉上で形成させた分生胞子を蒸留水に懸濁し、ポット当たり４ｍｌを葉面に散布して接種した。接種後、温室内の湿室で管理し、５日後に病斑数を調査して下記計算式より防除価を算出した。併せて、薬害も調査した。その結果を表２に示す。実施例の区では、何れの散布薬量でも処理後１５日、３０日で高い防除効果が得られ、また、薬害もなかったのに対し、比較例の区では低薬量区はもちろん高薬量区も防除効果が低く、またその効果を若干高めるのにも日数を要した。
防除価（％）＝（１−処理区の平均病斑数／無処理区の平均病斑数）×１００【００２８】
【表２】
0005300114.tif 000003
【００２９】
実施例６
実施例５で用いた育苗箱に代えて、温室内で育苗したきゅうり苗の子葉期にかかる１２８室（１６×８）に区切られたセル苗トレー（５４ｃｍ×２７ｃｍ×５ｃｍ）を用いた以外は実施例５と同様にして所望の育苗箱を得た。
【００３０】比較例６
比較例５で用いた育苗箱に代えて、温室内で育苗したきゅうり苗の子葉期にかかる１２８室（１６×８）に区切られたセル苗トレー（５４ｃｍ×２７ｃｍ×５ｃｍ）を用いた以外は比較例５と同様にして比較用育苗箱を得た。【００３１】
試験例３
きゅうり灰色カビ病に対する効果試験
実施例６、比較例６の育苗箱より、これらにおける散布処理の１日後に四つの直径１２ｃｍの素焼き鉢に１株ずつ移植した。移植１４日後（処理１５日後）に胞子懸濁液を染み込ませたペーパーディスクを葉面に乗せて接種した。接種後、湿室内で管理し、３日後に病斑直径を調査して下記計算式により防除価を算出した。併せて、薬害も調査した。その結果を表３に示す。参考例の区では何れの散布薬量でも高い防除効果が得られ、また、薬害もなかったのに対し、比較例の区では低薬量区はもちろん高薬量区も防除効果が低下した。
防除価(％)＝(１−処理区の平均病斑直径／無処理区の平均病斑直径)×１００
【００３２】
【表３】
0005300114.tif 000004
【発明の効果】
【００３３】  本発明の育苗箱によれば、水稲及び畑作物等の農作物の育苗箱での農薬処理において、少量の農薬活性成分で薬効を十分に奏させるとともに、安定した薬効を長期間持続させ、薬害を生じさせず、作業者への農薬暴露のおそれをなくすことができる。