(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する可撓性シート状の開閉体本体と、上端側部分を前記開閉体本体に止着して垂れ下げられ前記開口部を塞ぐ扉体と、前記開閉体本体をその上方側で巻き取ったり巻き戻したりする巻取軸と、前記開閉体本体及び前記扉体を上下方向へ通過させる開口を有するまぐさ部と、を備えた開閉装置において、
前記開閉体本体の下端側と扉体裏面の下端側との間にわたって可撓性の開放抑制部材を設けるとともに、この開放抑制部材を前記扉体及び／又は前記開閉体本体に対し着脱可能に止着する着脱手段を設け、
前記開放抑制部材は、前記扉体の下端が前記開閉体本体から離れる方向へ揺動する際の揺動量を抑制して、前記扉体の下端を前記まぐさ部に干渉することなく前記開口に通過させ、且つ、前記開閉体本体及び前記扉体が前記巻取軸に巻かれてこれら開閉体本体と扉体との間に開閉体開閉方向のずれが生じた際には撓んだ状態から伸長して該ずれを吸収するように、前記開閉体本体と前記扉体との間にわたる長さが設定され、
前記扉体に対し開閉体厚さ方向の開放力が加わった際には、その開放力によって前記着脱手段による止着が外れ、前記ずれが生じた際には、そのずれを前記開放抑制部材の撓んだ状態からの伸長により吸収することで、前記着脱手段による止着が外れないようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記扉体の幅方向の両側には、前記開口部の開閉体幅方向の外側で前記開閉体本体に重なり合う重なり代が設けられ、前記開放抑制部材は、前記重なり代に配置されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記扉体及び前記開放抑制部材は、前記開閉体本体の表側と裏側にそれぞれ設けられ、前記開放抑制部材は、表側及び裏側を合わせた両扉体の前記揺動量が前記まぐさ部の前記開口の幅よりも小さくなるように抑制することを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
開閉体幅方向へわたる補強部材を、前記扉体における前記開放抑制部材の止着箇所よりも下側に設けたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開放抑制部材を紐状体により構成したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記開放抑制部材をゴムにより構成したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記開放抑制部材をスプリングにより構成したことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオーバーヘッドドアを含むシャッター装置等、扉体を有するシート状の開閉体をまぐさ部の開口から繰り出して閉鎖動作させる開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、可撓性シート状の部位に開口部（通過口１１ａ）を有する開閉体本体（１１）と、前記開口部を塞ぐようにして垂れ下げられた扉体（扉部材１２）とを具備した開閉装置がある。
【０００３】
ところで、シート状の開閉体に扉体を設けるようにした開閉装置によれば、例えば図８に示すように、巻取軸１３０を繰り出し方向へ回転させて、開閉体１１０を収納部１２０下端のまぐさ部１２１の開口１２１ａに通過させて下方へ閉鎖動作させようとした場合、開閉体１１０を構成する開閉体本体１１１に対し扉体１１２が開閉体厚さ方向へ離れて、前記まぐさ部１２１の上端や、前記開口１２１ａの内縁等に引っ掛かってしまうおそれがある。
そこで、例えば、前記扉体１１２をベルベットファスナー等によって開閉体本体１１１に止着することが考えられるが、このような構成によれば、開閉体本体１１１と扉体１１２とが巻取軸１３０に巻かれる際に擦れて、前記止着箇所が外れてしまう可能性があり、このような場合には、次の繰り出し動作の際に扉体１１２が前記まぐさ部１２１の上端や前記開口１２１ａの内縁等に引っ掛かってしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００５−１３９７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の扉体がまぐさ部の開口近傍に干渉してしまうのを防ぐことができる上、その状態を開閉体を繰り返し開閉動作させた際も維持することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、開口部を有する可撓性シート状の開閉体本体と、上端側部分を前記開閉体本体に止着して垂れ下げられ前記開口部を塞ぐ扉体と、前記開閉体本体をその上方側で巻き取ったり巻き戻したりする巻取軸と、前記開閉体本体及び前記扉体を上下方向へ通過させる開口を有するまぐさ部と、を備えた開閉装置において、
前記開閉体本体の下端側と扉体裏面の下端側との間にわたって可撓性の開放抑制部材を設けるとともに、この開放抑制部材を前記扉体及び／又は前記開閉体本体に対し着脱可能に止着する着脱手段を設け、前記開放抑制部材は、前記扉体の下端が前記開閉体本体から離れる方向へ揺動する際の揺動量を抑制して、前記扉体の下端を前記まぐさ部に干渉することなく前記開口に通過させ、且つ、前記開閉体本体及び前記扉体が前記巻取軸に巻かれてこれら開閉体本体と扉体との間に開閉体開閉方向のずれが生じた際には撓んだ状態から伸長して該ずれを吸収するように、前記開閉体本体と前記扉体との間にわたる長さが設定され、前記扉体に対し開閉体厚さ方向の開放力が加わった際には、その開放力によって前記着脱手段による止着が外れ、前記ずれが生じた際には、そのずれを前記開放抑制部材の撓んだ状態からの伸長により吸収することで、前記着脱手段による止着が外れないようにしたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための一形態では、少なくとも可撓性シート状の部位を有する開閉体を、まぐさ部の開口から繰り出して下方へ閉鎖動作させるようにした開閉装置において、前記開閉体は、前記可撓性シート状の部位に開口部を有する開閉体本体と、上端側部分を前記開閉体本体に止着して垂れ下げられ前記開口部を塞ぐ扉体と、これら開閉体本体と扉体との間にわたる可撓性の部材であって前記扉体の開放動作量を抑制する開放抑制部材とを具備している。
この技術的手段によれば、開閉体本体と扉体との間に配設された開放抑制部材によって、扉体の開放動作量が抑制される上、例えば開閉体が巻取軸に巻かれる等して、開閉体本体と扉体との間に開閉体開閉方向のずれが生じたとしても、そのずれを開放抑制部材の可撓性によって吸収する。
更なる形態では、前記開放抑制部材は、前記扉体が前記まぐさ部に干渉しない程度に、その開放動作量が抑制されるように、前記開閉体本体と前記扉体との間にわたる長さが設定されている。
【０００７】
更なる形態では、前記開放抑制部材は、前記扉体の下端側と、前記開閉体本体の下端側との間にわたるように設けられている。
【０００８】
更なる形態では、前記開放抑制部材を前記扉体及び／又は前記開閉体本体に対し着脱可能にする着脱手段を具備している。
【０００９】
更なる形態では、前記開放抑制部材を弾性体により構成した。
【００１０】
なお、前記開閉装置には、開閉体を巻取軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様（例えばオーバヘッドドア等）を含む。
【００１１】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００１２】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体閉鎖動作中における扉体の開放動作量を、開放抑制部材によって抑制できるため、扉体がまぐさ部や該まぐさ部の開口に引っ掛かるようなことを防ぐことができる。
しかも、例えば開閉体が巻取軸に巻かれる等して、開閉体本体と扉体との間に開閉体開閉方向のずれが生じたとしても、そのずれが開放抑制部材の可撓性によって吸収されるため、開放抑制部材の止着箇所が開放動作中に外れてしまうようなことを防ぐことができる。
よって、開閉体の扉体がまぐさ部の開口近傍に干渉してしまうのを防ぐことができる上、その状態を開閉体を繰り返し開閉動作させた際にも維持することができる。
【００１３】
次に、上記形態の具体例を、図面に基づいて説明する。
以下の開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置であって、特に、火災などが発生した際に、火炎及び煙の拡散や蔓延を速やかに防止するのに好適な防火防煙用のシャッター装置に適用した一例ついて説明する。
【００１４】
開閉装置Ａは、空間を上下方向へ仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０をその左右両側で開閉方向へ導くガイドレール２０と、該開閉体１０を繰り出したり収納したりする収納部３０とを備え（図１参照）、収納部３０の下端側のまぐさ部３２ａ（図２参照）に開閉体１０の扉体１２が干渉しないように工夫してある。
【００１５】
開閉体１０は、下部側に通過物(具体的には人や物等)を通過可能な開口部１０ａを有する開閉体本体１１と、前記開口部１０ａを開閉可能に閉鎖する扉体１２と、開閉体本体１１の下端部に開閉体幅方向へわたって接続された座板部材１３とを一体的に具備している。
【００１６】
開閉体本体１１は、例えばシリカクロス等の耐火性及び可撓性を有する開閉体構成部材１１ａを、開閉体開閉方向に複数連設し、上下に隣り合う開閉体構成部材１１ａ間の端部同士を縫い繋げることで構成されている。
なお、開閉体本体１１の他例としては、複数開閉体構成部材１１ａを開閉体幅方向や斜め方向へ接続してなる態様や、一枚の開閉体構成部材１１ａから構成された態様等とすることも可能である。また、前記開閉体構成部材１１ａの材質の他例としては、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維製のシート材等とすることも可能である。
【００１７】
前記開閉体本体１１の幅方向の両端部には、開閉体開閉方向へ間隔を置いて複数の抜止部材１１ｃが設けられる。この抜止部材１１ｃは、開閉体本体１１の面から開閉体厚さ方向へ突出してガイドレール２０内に係合することで、開閉体１０がガイドレール２０から抜けてしまうのを防ぐ。
また、開閉体本体１１の下端側には、人や物等の通過物を通過可能な略矩形切欠状の開口部１０ａが形成され、該開口部１０ａは、開閉可能な扉体１２によって閉鎖されている。
【００１８】
扉体１２は、開口部１０ａを挟むようにして、開閉体本体１１の表側と裏側にそれぞれ設けられる。各扉体１２の上端側部分は、開閉体本体１１における開口部１０ａの上側に縫い付ける等して止着される。この扉体１２の下部側は、垂れ下げられて、開口部１０ａを覆うようにして塞ぐ。
扉体１２の開閉体幅方向の一端側と、開閉体本体１１との重なり代ｘは、扉体１２の閉鎖性（気密性を含む）を良好にするために適宜寸法に設定され、本実施の形態の好ましい一例によれば、２００〜４００ｍｍの範囲内に設定され、特に好ましくは約３００ｍｍに設定される。
【００１９】
各扉体１２は、開閉体本体１１と同様に可撓性シート材を複数接続することで、開口部１０ａを覆い塞ぐ略矩形状に形成されている。
各扉体１２の表面側には、開閉体幅方向へわたる補強部材１２ａが止着される。この補強部材１２ａは、耐火性を有する金属製の棒状部材であり、扉体１２に対し、開閉体開閉方向に間隔置いて複数（図１によれば三つ）配設される。この補強部材１２ａは、扉体１２の撓みを抑制するとともに錘体として作用することにより、扉体１２の閉鎖性を良好にしている。
【００２０】
前記補強部材１２ａを扉体１２に対し止着する手段は、例えば、扉体１２に対し略帯状のシートを縫い付け、該帯状シートと扉体１２との間に補強部材１２ａを介在させたり、扉体１２の下端側を袋状に折畳んで止着し、その袋状部分に補強部材１２ａを介在させたり等すればよいが、他例としては、補強部材１２ａを扉体１２に直接縫い付けたり接着したりしてもよい。
【００２１】
また、各扉体１２の裏面と、開閉体本体１１の下端側との間には、扉体１２の開放動作量を抑制する開放抑制部材１４が設けられている。この開放抑制部材１４は、本実施の形態の一例によれば、各扉体１２の下端側における幅方向両側に、それぞれ配設されている。
【００２２】
各開放抑制部材１４は、可撓性を有する紐状体であり、その一端側が開閉体本体１１の下端側に止着されるとともに、他端側が扉体１２に対し着脱可能に止着された状態で、適宜に撓むように設けられている（図３参照）。
開放抑制部材１４の一端側を開閉体本体１１に止着する手段は、例えば縫い付けや接着等とすればよい。
また、同開放抑制部材１４の他端側を扉体１２に対し着脱可能にする着脱手段１４ａは、例えば、ホックや、ボタン、ベルベットファスナー（面ファスナー）、磁石等、道具を用いず簡単な手順で外すことができ且つ自然には外れ難いものを用いた構成とすればよい。
【００２３】
なお、図示例によれば、扉体１２側に着脱手段１４ａを有する構成としたが、他例としては、開閉体本体１１側に着脱手段１４ａを有する構成や、扉体１２側と開閉体本体１１側との双方に着脱手段１４ａを有する構成等としてもよい。更に他例としては、開放抑制部材１４の長さ方向の途中に着脱手段１４ａを有する構成とすることも可能である。
【００２４】
前記開放抑制部材１４は、扉体１２が後述するまぐさ部３２ａに干渉しない程度に、その開放動作量ｗ（図３参照）が抑制されるように、開閉体本体１１と扉体１２との間にわたる長さが設定されている。なお、前記開放動作量ｗとは、換言すれば、扉体１２の下端が開閉体本体１１から離れる方向へ揺動した際の揺動量である。
【００２５】
また、座板部材１３は、金属製の錘部材を複数組み合わせてなり、開閉体１０における幅方向の略全長にわたって、開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続され、開閉体１０による閉鎖性を良好にするとともに、その自重により開閉体本体１１を下方へ引っ張って、開閉体本体１１に生じようとする撓みや皺等を抑制する。
【００２６】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の開閉体幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体開閉方向へわたって長尺状に設けられる。
【００２７】
また、収納部３０は、収納ケース３２内で巻取軸３１を回動させるように構成される。この収納部３０は、前記巻取軸３１により開閉体１０を巻き取ったり巻き戻したりすることで、収納ケース３２内へ開閉体１０を収納したり、収納ケース３２外へ開閉体１０を繰り出したりする。
収納ケース３２は、下端側に開閉体１０を繰り出すためのまぐさ部３２ａが形成された略箱状に構成されている。まぐさ部３２ａは、外まぐさ、内まぐさ、及びその一対のまぐさ同士の間に形成された開口であって、且つ開閉体幅方向へ長尺な開口３２ａ１を有し、この開口３２ａ１に開閉体１０を通過させるようにしている。
【００２８】
なお、前記収納部３０内の機構は、モータ等の電動駆動源により巻取り軸３１を回動させる機構や、スプリング等の付勢部材の付勢力により巻取り軸３１を回動させる機構、錘体や開閉体１０の自重により巻取り軸３１を回動させる機構、あるいはこれらの機構を組み合わせてなる機構等、何れの態様であってもよいが、災害等による停電の際でも、開閉体１０を閉鎖できるように、少なくとも開閉体１０を繰り出す際の動作が電動でない機構（例えば前記した付勢部材や、錘体、開閉体１０の自重を利用して閉鎖動作する機構）を備えるのが好ましい。
また、収納部３０の他例としては、まぐさ部３２ａのみを有するとともに、巻取軸３１を露出した構成であってもよい。
【００２９】
次に、上述した実施の形態について、その特徴的な作用効果を説明する。
図２に示すように、開閉体１０が収納ケース３２内で巻取軸３１に吊り下げられた状態では、閉鎖動作時の振動や、開口３２ａ１から収納ケース３２内へ侵入しようとする風圧等に起因して、各扉体１２の下端が開閉体本体１１から離れる方向へ揺動しようとした場合に、その揺動量（図３によれば開放動作量ｗ）が開放抑制部材１４によって抑制される。
【００３０】
したがって、閉鎖動作する開閉体１０をまぐさ部３２ａの開口３２ａ１に通過させる際、扉体１２の下端部がまぐさ部３２ａの上端面や開口縁等に引っ掛かるようなことを、防ぐことができる。
【００３１】
また、開閉体１０が巻取軸３１に巻かれる際、巻取軸３１に巻かれる開閉体本体１１の直径と、同巻取軸３１に巻かれる扉体１２の直径との差に起因して、開閉体本体１１に対し扉体１２がずれるが、このずれにより、開放抑制部材１４が撓んだ状態から伸長する。
したがって、前記ずれによって開放抑制部材１４の止着箇所（着脱手段１４ａ）が外れるようなことを、防ぐことができる。
【００３２】
また、開閉体１０の全閉状態において、避難等のために扉体１２が開放された際には、扉体１２に対する開放力によって、開放抑制部材１４の端部の着脱手段１４ａが外れる。外れた着脱手段１４ａを元の状態に復帰する場合は、手作業によって行われる。
また、扉部材１２を開放する際、避難者は、着脱手段１４ａを手作業により外してから、扉部材１２を開放するようにしてもよい。
【００３３】
なお、上記構成において、開放抑制部材１４は、耐火性を有する繊維（例えばシリカクロス繊維）からなる紐状部材等とすればよいが、扉体１２の下端側が開閉体本体１１から離れるのを効果的に抑制するためには、より重量のある紐状部材、例えばステンレス繊維等の金属繊維を含む紐状部材とするのが好ましい。この構成によれば、扉体１２の上記開放動作量ｗを、開放抑制部材１４の重量によって効果的に抑制することができる。
また、更に好ましい他例として、開放抑制部材１４の途中箇所に錘体を設け、この錘体の重量によって、扉体１２の上記開放動作量ｗを抑制するようにしてもよい。前記錘体は、例えば、金属材料やセラミック等の耐火性材料から形成すればよい。
【００３４】
また、更に好ましい他例として、上記開放抑制部材１４を弾性体から形成すれば、この弾性体の引っ張り力によって、扉体１２が開閉体本体１１から離れてしまうのを、より効果的に抑制することができる。前記弾性体は、例えば、ゴムやスプリング等とすればよい。
なお、開放抑制部材１４を前記弾性体とした場合、開放抑制部材１４の上記他端を着脱不能に扉体１２に止着し、避難時に扉体１２が開放される場合に、開放抑制部材１４が弾性的に伸びて扉体１２が捲り上げられるようにすることも可能である。
【００３５】
また、上記実施の形態によれば、特に好ましい態様として、開放抑制部材１４が着脱手段１４ａによって着脱されるようにしたが、他例としては、着脱手段１４ａを省くとともに、開放抑制部材１４の端部を扉体１２に止着し、避難時等に扉体１２が開放される際の引っ張り力により、開放抑制部材１４が切離される構成とすることも可能である。
【００３６】
また、上記実施の形態によれば、開放抑制部材１４を扉体１２の幅方向の両側に設けるようにしたが、他例としては、開放抑制部材１４を扉体１２の幅方向の中央側に単数設けた態様や、開放抑制部材１４を扉体１２の幅方向に間隔を置いて三以上設けた態様、開放抑制部材１４を扉体１２の上下方向に複数設けた態様、これらの態様を適宜に組み合わせてなる態様等とすることも可能である。
【００３７】
また、上記実施の形態によれば、開放抑制部材１４を扉体１２の下端側に配置することで、扉体１２による閉鎖性を良好にしているが、他例としては、開放抑制部材１４を扉体１２の上部側や、上下方向の中央部近傍に設けることも可能である。
【００３８】
また、図１に示す開閉装置Ａによれば、複数の錘体を束ねて座板部材１３を構成しているが、更に好ましい態様として、この座板部材１３の表部及び／又は裏部に対し、図４に示す断面スカート状の可撓性シート部材１５，１５を設けるようにしてもよい。
可撓性シート部材１５は、座板部材１３の幅方向に沿う長尺略帯状の部材であり、その上辺側が座板部材１３の表面または裏面に止着されるとともに、その下辺側が座板部材１３よりも下方へ垂れ下がるように設けられる（図４（ａ）参照）。
この可撓性シート部材１５を具備した開閉体１０によれば、全閉した際に、可撓性シート部材１５の下辺側部分が、着座対象部位（例えば、地面や床面、枠部材等）に当接して撓むため、該着座対象部位と座板部材１３との間に隙間が生じるようなことを防ぐことができる。
【００３９】
また、図１に示す開閉装置Ａでは、開閉体幅方向へわたる高さが略一定の座板部材１３を用いているが、他例としては、図４に示すように、開口部１０ａに対応する箇所で高さ寸法が小さくなった座板部材１３’を用いることで、開口部１０ａに対する避難者等の通過性を向上するようにしてもよい。
座板部材１３’は、開口部１０ａに対応する箇所が、図５（ａ）に切断端面形状を示すように、平板状の錘体１３ａ１の上に、該錘体１３ａよりも開閉体厚さ方向の寸法が小さい平板状の錘体１３ａ２を重ね合わせて固定し、これらを可撓性シート部材１３ｂ覆うことで構成される。
また、座板部材１３’における他の箇所は、図５（ｂ）に切断端面形状を示すように、前記錘体１３ａ１の上に、開閉体厚さ方向へ並ぶ複数（図示例によれば三つ）の錘体１３ａ３，１３ａ３，１３ａ３を具備し、これら複数の錘体を金属製の枠部材１３ｃ１，１３ｃ２により束ねて固定し、更にこれらを可撓性シート部材１３ｂにより覆うことで構成される。
【００４０】
なお、上記座板部材１３’において、図５における（ａ）−（ａ）端面形状は、図７の態様に置換してもよい。この態様では、開閉体厚さ方向において、錘体１３ｄ１と、該錘体１３ｄ１両側に位置する錘体１３ｄ２，１３ｄ２とを具備し、これら錘体１３ｄ２，１３ｄ１，１３ｄ２を溶接等により接合し、可撓性シート部材１３ｂにより覆うことで構成されている。
【００４１】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を巻取軸３１によって巻き取ったり繰り出したりする開閉装置Ａを構成したが、他例としては、開閉体１０を巻き取ることなく上方の天井に沿って収納する開閉装置（例えばオーバーヘッドドア）を構成するようにしてもよく、この構成の場合には、開閉体１０の収納時に下側となる扉体１２が開閉体本体１１から離れて垂れ下がり易いので、開放抑制部材１４による上記作用を効果的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置において収納部内に開閉体を収納している状態を示す断面図である。
【図３】同開閉装置における開閉体の要部断面図である。
【図４】座板部材の他例を示す断面図であり、（ａ）は着座前の状態を示し、（ｂ）は着座状態を示す。
【図５】開閉体の他例を示す要部正面図である。
【図６】（ａ）は図４における（ａ）−（ａ）端面図を示し、（ｂ）は図４における（ｂ）−（ｂ）端面図を示す。
【図７】座板部材の他例において、図４における（ａ）−（ａ）端面図を示している。
【図８】従来の開閉装置において収納部内に開閉体を収納している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：開閉体                        １０ａ：開口部
１１：開閉体本体                    １２：扉体
１４：開放抑制部材                  ２０：ガイドレール
３０：収納部                        ３１：巻取軸
３２：収納ケース                    ３２ａ：まぐさ部
３２ａ１：開口                      Ａ：開閉装置
【図１】
0005318405.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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