(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の座部(10a)の一面から延出部(10b,10c)が延出する複数の形鋼(10)を、延出部(10b,10c)が上方を向く姿勢で支持手段(23)の載置面に並列に載置し、
頂部(35a)から形鋼(10)の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面(35b)を有する押上げ部(35)が形鋼(10)の並列方向に沿って複数設けられた幅寄せ部材(52)を、前記支持手段(23)の載置面の下方から上動し、
前記幅寄せ部材(52)を載置面より上方へ移動する際に、対応する形鋼(10)の重心から偏倚する位置に前記押上げ部(35)の頂部(35a)を下側から当接させて押上げることで、押し上げた押上げ部(35)の傾斜面(35b)側へ形鋼(10)を傾動させると共に傾斜面(35b)に沿って滑らせて、形鋼(10)の座部(10a)が並列方向の一方に隣り合う形鋼(10)の座部(10a)下側に離間状態で上下に重なりあうように幅寄せし、
前記幅寄せ部材(52)を下動して押上げ部(35)を前記支持手段(23)の載置面より下方に移動して各押上げ部(35)の傾斜面(35b)で支持されている形鋼(10)を支持手段(23)に移載することで、各形鋼(10)が載置面上で傾動して隣り合う形鋼(10,10)の座部(10a,10a)が当接状態で上下に重なりあうようにした
ことを特徴とする形鋼の幅寄せ方法。
【請求項２】
平板状の座部(10a)の一面から延出部(10b,10c)が延出する複数の形鋼(10)を、延出部(10b,10c)が上方を向く姿勢で支持手段(23)の載置面に並列に載置し、
頂部(35a)から形鋼(10)の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面(35b)を有する押上げ部(35)が形鋼(10)の並列方向に沿って複数設けられた複数の幅寄せ部材(52)を、前記支持手段(23)の載置面の下方から１つずつ順に上動し、
最初に上動する幅寄せ部材(27)を前記載置面より上方へ移動する際に、対応する形鋼(10)の重心から偏倚する位置に前記押上げ部(35)の頂部(35a)を下側から当接させて押上げることで、押し上げた押上げ部(35)の傾斜面(35b)側へ形鋼(10)を傾動させると共に傾斜面(35b)に沿って滑らせて並列方向の一方に隣り合う形鋼(10)に幅寄せし、
以後は、先に上動された幅寄せ部材(27,28)に支持されて傾斜姿勢となっている各形鋼(10)を、次に上動された幅寄せ部材(28,29)の各押上げ部(35)の傾斜面(35b)に受渡すことで、形鋼(10)を次の幅寄せ部材(28,29)の傾斜面(35b)に沿って滑べらせて隣り合う形鋼(10,10)を更に幅寄せする動作を、幅寄せ部材(27,28,29)の数だけ繰返して、形鋼(10)の座部(10a)が並列方向の一方に隣り合う形鋼(10)の座部(10a)下側に離間状態で上下に重なりあうように幅寄せし、
最後に上動した幅寄せ部材(29)を下動して押上げ部(35)を前記支持手段(23)の載置面より下方に移動して各押上げ部(35)の傾斜面(35b)で支持されている形鋼(10)を支持手段(23)に移載することで、各形鋼(10)が載置面上で傾動して隣り合う形鋼(10,10)の座部(10a,10a)が当接状態で上下に重なりあうようにした
ことを特徴とする形鋼の幅寄せ方法。
【請求項３】
先に上動された幅寄せ部材(27,28)から次に上動された幅寄せ部材(28,29)への形鋼(10)の受渡しは、先に上動された幅寄せ部材(27,28)で支持されている各形鋼(10)を、次に上動された幅寄せ部材(28,29)の各押上げ部(35)の傾斜面(35b)で押上げた後、先に上動されていた幅寄せ部材(27,28)を下動することで行なわれる請求項２記載の形鋼の幅寄せ方法。
【請求項４】
前記支持手段(23)に並列に載置されている複数の形鋼(10)における一方の端に位置する形鋼(10)を規制手段(25)に当接させて、当該形鋼(10)の並列方向一方への移動を規制するようにした請求項１〜３の何れか一項に記載の形鋼の幅寄せ方法。
【請求項５】
平板状の座部(10a)の一面から延出部(10b,10c)が延出する複数の形鋼(10)が、延出部(10b,10c)を上方へ向けた姿勢で載置面に並列に載置される支持手段(23)と、
前記支持手段(23)の載置面より下方に配設されて上下動可能な幅寄せ部材(52)と、
前記幅寄せ部材(52)を上下動する作動手段(30)と、
前記幅寄せ部材(52)に形鋼(10)の並列方向に沿って複数設けられて該幅寄せ部材(52)の上下動に際して前記支持手段(23)の載置面の下方と上方との間を移動し、頂部(35a)から形鋼(10)の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面(35b)を有する押上げ部(35)とを備え、
前記各押上げ部(35)の頂部(35a)は、幅寄せ部材(52)の上動に際し、前記支持手段(23)の載置面に載置されている対応する形鋼(10)の座部(10a)に対して、形鋼(10)の重心から偏る位置に下側から当接して押上げるよう設定され、
前記各押上げ部(35)には、隣り合う一方の押上げ部(35)の傾斜面(35b)の傾斜下端に連設されて、該傾斜面(35b)を滑る形鋼(10)の移動を規制する規制面(35c)が形成されると共に、隣り合う押上げ部(35)の規制面(35c,35c)間の離間長さは、形鋼(10)の座部(10a)の幅寸法より短かく設定されている
ことを特徴とする形鋼の幅寄せ装置。
【請求項６】
前記支持手段(23)に並列に載置されている複数の形鋼(10)における一方の端に位置する形鋼(10)の並列方向一方への移動を規制する規制手段(25)を備える請求項５記載の形鋼の幅寄せ装置。
【請求項７】
平板状の座部(10a)の一面から延出部(10b,10c)が延出する複数の形鋼(10)が、延出部(10b,10c)を上方へ向けた姿勢で載置面に並列に載置される支持手段(23)と、
前記支持手段(23)の載置面より下方に配設されて上下動可能な複数の幅寄せ部材(27,28,29)と、
前記幅寄せ部材(27,28,29)を夫々独立して上下動する作動手段(30,31,32)と、
前記各幅寄せ部材(27,28,29)に形鋼(10)の並列方向に沿って複数設けられて該幅寄せ部材(27,28,29)の上下動に際して前記支持手段(23)の載置面の下方と上方との間を移動し、頂部(35a)から形鋼(10)の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面(35b)を有する押上げ部(35)とを備え、
前記各押上げ部(35)の頂部(35a)は、幅寄せ部材(27,28,29)の上動に際し、支持手段(23)の載置面または既に上動している幅寄せ部材(27,28)に支持されている対応する形鋼(10)の座部(10a)に対して、形鋼(10)の重心から偏倚する位置に下側から当接するよう設定され、
前記各押上げ部(35)には、前記並列方向の他方側に隣り合う押上げ部(35)の傾斜面(35b)の傾斜下端に連設されて、該傾斜面(35b)を滑る形鋼(10)の移動を規制する規制面(35c)が形成されると共に、隣り合う押上げ部(35)の規制面(35c,35c)間の離間長さは、形鋼(10)の座部(10a)の幅寸法より短かく設定され、
複数の幅寄せ部材(27,28,29)は、先に上動した幅寄せ部材(27,28)の各押上げ部(35)の規制面(35c)より前記並列方向の一方側に、次に上動する幅寄せ部材(28,29)の対応する押上げ部(35)の規制面(35c)が偏倚するよう設定されている
ことを特徴とする形鋼の幅寄せ装置。
【請求項８】
前記支持手段(23)に並列に載置されている複数の形鋼(10)における一方の端に位置する基準となる形鋼(10)の並列方向一方への移動を規制する規制手段(25)を備えると共に、先に上動した幅寄せ部材(27,28)の規制面(35c)と次に上動した幅寄せ部材(28,29)の規制面(35c)との偏倚量は、基準となる形鋼(10)が支持されている押上げ部(35)から離間するにつれて大きくなるよう設定されている請求項７記載の形鋼の幅寄せ装置。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか一項に記載の形鋼の幅寄せ装置を備えた段積み装置であって、
前記幅寄せ装置(13)で幅寄せされて前記支持手段(23)に載置されている複数の形鋼(10)を上方から保持可能な正姿勢用保持部材(43a)を備え、該正姿勢用保持部材(43a)に保持した正姿勢の形鋼(10)をリフター(40)に移載する正移載装置(38)と、
前記幅寄せ装置(13)で幅寄せされて前記支持手段(23)に載置され、前記正移載装置(38)でリフター(40)に移載された形鋼(10)の数より１本少ない数の形鋼(10)を下方から保持可能な逆姿勢用保持部材(47a)を回動自在に備え、該逆姿勢用保持部材(47a)に保持した正姿勢の形鋼(10)を該逆姿勢用保持部材(47a)を回動することで上下反転した逆姿勢として、前記リフター(40)に既に移載されている正姿勢の形鋼(10)に段積みする逆移載装置(39)とを備え、
前記リフター(40)は、段積みされる形鋼(10)の段数に応じて高さ位置が調節されるよう構成した
ことを特徴とする形鋼の段積み装置。
【請求項１０】
前記形鋼(10)を並列状態で搬送して前記幅寄せ装置(13)に供給する供給手段(15,23)を備え、前記幅寄せ装置(13)より搬送方向の上流側に、予め定めた設定数の形鋼(10)を切分ける切分け装置(16)が配設され、
前記切分け装置(16)は、
前記供給手段(15,23)で搬送される先頭の形鋼(10)の移動規制が可能な切分けストッパ(18)と、
前記先頭の形鋼(10)から数えて設定数の次の形鋼(10)を上下で挟持する挟持解除可能な規制部材(19)および挟持部材(20,21)とを備え、
前記規制部材(19)と挟持部材(20,21)とで形鋼(10)を挟持した状態で、前記切分けストッパ(18)による形鋼(10)の移動規制を解除することで、前記供給手段(15,23)によって設定数の形鋼(10)のみが幅寄せ装置(13)に向けて供給されるよう構成した請求項９記載の形鋼の段積み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状の座部の一面から延出部が延出する並列状態の複数の形鋼を、座部が上下に重なるように幅寄せする幅寄せ方法および幅寄せ装置、並びに幅寄せされた形鋼を段積みする段積み装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種形状の条鋼を出荷する際には、幅方向に並ぶ複数の条鋼を複数段に段積みして結束し、ハンドリングが容易な荷姿としている(例えば、特許文献１参照)。この場合、荷姿を小さくするため、条鋼同士を幅寄せすることが行なわれている。
【０００３】
従来、前記幅寄せは、条鋼を段積みした後に行なわれている。例えば、図１２(ａ)に示す如く、座部１０ａと、該座部１０ａより幅寸法の短かい頭部１０ｂおよび座部１０ａと頭部１０ｂとを連設する柱部１０ｃから構成されるレール１０は、以下のように段積みおよび幅寄せが行なわれる。このレール１０を幅寄せするには、先ず所定角度で傾斜する複数の受け面１１ａが鋸歯状に形成された支持部材１１の各受け面１１ａに、座部１０ａが当接するようにレール１０を夫々載置する。これにより、各レール１０は、受け面１１ａに対応する傾斜姿勢で夫々支持され、幅方向に隣り合うレール１０,１０の座部１０ａ,１０ａは、上下に離間する状態となる(図１２(ｂ)参照)。
【０００４】
前記頭部１０ｂが上向きの正姿勢で支持部材１１上に支持された下段のレール１０に対して段積みされる上段のレール１０については、吊下げ手段によって下段のレール１０と同様に隣り合うレール１０,１０の座部１０ａ,１０ａが上下に重なるように保持すると共に上下を反転して、頭部１０ｂが下向きとなる逆姿勢とする(図１２(ｃ)参照)。そして、逆姿勢の各レール１０を、頭部１０ｂおよび柱部１０ｃが下段の隣り合うレール１０,１０の間に挿入されるようにして段積みする(図１２(ｄ)参照)。
【０００５】
この状態で、下段のレール１０について、幅方向の一端(図１２(ｄ)の右端)に位置するレール１０を基準として該基準レール１０に近接するように他のレール１０を移動させることで、各レール１０が受け面１１ａに沿って斜めに移動し、下段および上段の何れのレール１０においても、隣り合うレール１０,１０の座部１０ａ,１０ａが上下に重なるように幅寄せされる(図１２(ｅ)参照)。幅寄せ作業が完了した後、支持部材１１から平坦な支持テーブル１２にレール１０を移載し(図１２(ｆ)参照)、これを結束することで、複数のレール１０が幅寄せされると共に段積みされた纏まった荷姿となる。
【特許文献１】特開平８−２６８５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した幅寄せ方法は、基準のレール１０に対して他のレール１０を押して近接させるため、個々のレール１０が同じ位置で当接するわけではなく、当接位置の違いによって各レール１０の姿勢が乱れ易く、均等に幅寄せされないばかりか、姿勢が安定しない問題がある。しかも、レール１０を段積みした状態で幅寄せしているため、幅寄せに際して大きな力が必要になると共に、幅寄せの際に上段のレール１０の姿勢が大きく乱れて良好な荷姿とすることができなかった。
【０００７】
ここで、上下２段のレールを１組として、複数組を段積みする要請もある。しかるに、前述した幅寄せ方法は、段積みした状態で幅寄せしているため、１組目のレール１０を段積み幅寄せ箇所から別の場所に移動し、２組目のレール１０を段積み幅寄せ箇所で段積みおよび幅寄せを行なってから、別の場所に移動した１組目のレール１０に段積みしている。このため、作業能率が低い問題が指摘される。また、前述したように逆姿勢で段積みされているレール１０は姿勢が安定していないため、２組目のレール１０を段積みする際には、作業者が手作業によってレール１０の姿勢を矯正する必要があり、自動化の阻害要因となっている。
【０００８】
すなわち本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、形鋼の姿勢を乱すことなく簡単に幅寄せを行なうことができる幅寄せ方法および幅寄せ装置を提供することを目的とする。また、形鋼を効率的に段積みすることができる段積み装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の形鋼の幅寄せ方法は、
平板状の座部の一面から延出部が延出する複数の形鋼を、延出部が上方を向く姿勢で支持手段の載置面に並列に載置し、
頂部から形鋼の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面を有する押上げ部が形鋼の並列方向に沿って複数設けられた幅寄せ部材を、前記支持手段の載置面の下方から上動し、
前記幅寄せ部材を載置面より上方へ移動する際に、対応する形鋼の重心から偏倚する位置に前記押上げ部の頂部を下側から当接させて押上げることで、押し上げた押上げ部の傾斜面側へ形鋼を傾動させると共に傾斜面に沿って滑らせて、形鋼の座部が並列方向の一方に隣り合う形鋼の座部下側に離間状態で上下に重なりあうように幅寄せし、
前記幅寄せ部材を下動して押上げ部を前記支持手段の載置面より下方に移動して各押上げ部の傾斜面で支持されている形鋼を支持手段に移載することで、各形鋼が載置面上で傾動して隣り合う形鋼の座部が当接状態で上下に重なりあうようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、幅寄せ部材を上下動するだけで、複数の形鋼を座部が当接状態で上下に重なるように幅寄せすることができる。また、幅寄せ時には各形鋼が相互に当接しないから、各形鋼の姿勢が乱れるのは抑制されると共に、形鋼が傷付くのも抑えることができる。
【００１４】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項２に係る発明の形鋼の幅寄せ方法は、
平板状の座部の一面から延出部が延出する複数の形鋼を、延出部が上方を向く姿勢で支持手段の載置面に並列に載置し、
頂部から形鋼の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面を有する押上げ部が形鋼の並列方向に沿って複数設けられた複数の幅寄せ部材を、前記支持手段の載置面の下方から１つずつ順に上動し、
最初に上動する幅寄せ部材を前記載置面より上方へ移動する際に、対応する形鋼の重心から偏倚する位置に前記押上げ部の頂部を下側から当接させて押上げることで、押し上げた押上げ部の傾斜面側へ形鋼を傾動させると共に傾斜面に沿って滑らせて並列方向の一方に隣り合う形鋼に幅寄せし、
以後は、先に上動された幅寄せ部材に支持されて傾斜姿勢となっている各形鋼を、次に上動された幅寄せ部材の各押上げ部の傾斜面に受渡すことで、形鋼を次の幅寄せ部材の傾斜面に沿って滑べらせて隣り合う形鋼を更に幅寄せする動作を、幅寄せ部材の数だけ繰返して、形鋼の座部が並列方向の一方に隣り合う形鋼の座部下側に離間状態で上下に重なりあうように幅寄せし、
最後に上動した幅寄せ部材を下動して押上げ部を前記支持手段の載置面より下方に移動して各押上げ部の傾斜面で支持されている形鋼を支持手段に移載することで、各形鋼が載置面上で傾動して隣り合う形鋼の座部が当接状態で上下に重なりあうようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、幅寄せ部材を上下動するだけで、複数の形鋼を座部が当接状態で上下に重なるように幅寄せすることができる。また、幅寄せ時には各形鋼が相互に当接しないから、各形鋼の姿勢が乱れるのは抑制されると共に、形鋼が傷付くのも抑えることができる。更に、複数の幅寄せ部材を用いて形鋼を段階的に幅寄せし得るから、姿勢が乱れるのをより抑制し得ると共に、複数の形鋼をより纏めることができる。
【００１６】
請求項３に係る発明では、先に上動された幅寄せ部材から次に上動された幅寄せ部材への形鋼の受渡しは、先に上動された幅寄せ部材で支持されている各形鋼を、次に上動された幅寄せ部材の各押上げ部の傾斜面で押上げた後、先に上動されていた幅寄せ部材を下動することで行なわれることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、先に上動された幅寄せ部材に対し、次の幅寄せ部材を上動することのみで形鋼の受渡しを行なう場合に比べ、形鋼を押上げる量を少なく抑えることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明では、前記支持手段に並列に載置されている複数の形鋼における一方の端に位置する形鋼を規制手段に当接させて、当該形鋼の並列方向一方への移動を規制するようにしたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、移動規制される形鋼に対して他の形鋼を幅寄せすることで、幅寄せ後の形鋼の後処理時には、位置が変化していない形鋼を基準として処理することができ、後処理が容易となる。
【００２１】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項５に係る発明の形鋼の幅寄せ装置は、
平板状の座部の一面から延出部が延出する複数の形鋼が、延出部を上方へ向けた姿勢で載置面に並列に載置される支持手段と、
前記支持手段の載置面より下方に配設されて上下動可能な幅寄せ部材と、
前記幅寄せ部材を上下動する作動手段と、
前記幅寄せ部材に形鋼の並列方向に沿って複数設けられて該幅寄せ部材の上下動に際して前記支持手段の載置面の下方と上方との間を移動し、頂部から形鋼の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面を有する押上げ部とを備え、
前記各押上げ部の頂部は、幅寄せ部材の上動に際し、前記支持手段の載置面に載置されている対応する形鋼の座部に対して、形鋼の重心から偏る位置に下側から当接して押上げるよう設定され、
前記各押上げ部には、隣り合う一方の押上げ部の傾斜面の傾斜下端に連設されて、該傾斜面を滑る形鋼の移動を規制する規制面が形成されると共に、隣り合う押上げ部の規制面間の離間長さは、形鋼の座部の幅寸法より短かく設定されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、幅寄せ部材を上下動するだけで、複数の形鋼を座部が当接状態で上下に重なるように幅寄せすることができる。また、幅寄せ時には各形鋼が相互に当接しないから、各形鋼の姿勢が乱れるのは抑制されると共に、形鋼が傷付くのも抑えることができる。
【００２３】
請求項６に係る発明では、前記支持手段に並列に載置されている複数の形鋼における一方の端に位置する形鋼の並列方向一方への移動を規制する規制手段を備えることを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、移動規制される形鋼に対して他の形鋼を幅寄せするので、幅寄せ後の形鋼の後処理時には、位置が変化していない形鋼を基準として処理することができ、後処理が容易となる。
【００２４】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項７に係る発明の形鋼の幅寄せ装置は、
平板状の座部の一面から延出部が延出する複数の形鋼が、延出部を上方へ向けた姿勢で載置面に並列に載置される支持手段と、
前記支持手段の載置面より下方に配設されて上下動可能な複数の幅寄せ部材と、
前記幅寄せ部材を夫々独立して上下動する作動手段と、
前記各幅寄せ部材に形鋼の並列方向に沿って複数設けられて該幅寄せ部材の上下動に際して前記支持手段の載置面の下方と上方との間を移動し、頂部から形鋼の並列方向の一方に向けて下方傾斜する傾斜面を有する押上げ部とを備え、
前記各押上げ部の頂部は、幅寄せ部材の上動に際し、支持手段の載置面または既に上動している幅寄せ部材に支持されている対応する形鋼の座部に対して、形鋼の重心から偏倚する位置に下側から当接するよう設定され、
前記各押上げ部には、前記並列方向の他方側に隣り合う押上げ部の傾斜面の傾斜下端に連設されて、該傾斜面を滑る形鋼の移動を規制する規制面が形成されると共に、隣り合う押上げ部の規制面間の離間長さは、形鋼の座部の幅寸法より短かく設定され、
複数の幅寄せ部材は、先に上動した幅寄せ部材の各押上げ部の規制面より前記並列方向の一方側に、次に上動する幅寄せ部材の対応する押上げ部の規制面が偏倚するよう設定されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、幅寄せ部材を上下動するだけで、複数の形鋼を座部が当接状態で上下に重なるように幅寄せすることができる。また、幅寄せ時には各形鋼が相互に当接しないから、各形鋼の姿勢が乱れるのは抑制されると共に、形鋼が傷付くのも抑えることができる。更に、複数の幅寄せ部材を用いて形鋼を段階的に幅寄せし得るから、姿勢が乱れるのをより抑制し得ると共に、複数の形鋼をより纏めることができる。
【００２６】
請求項８に係る発明では、前記支持手段に並列に載置されている複数の形鋼における一方の端に位置する基準となる形鋼の並列方向一方への移動を規制する規制手段を備えると共に、先に上動した幅寄せ部材の規制面と次に上動した幅寄せ部材の規制面との偏倚量は、基準となる形鋼が支持されている押上げ部から離間するにつれて大きくなるよう設定されていることを要旨とする。
請求項８に係る発明によれば、基準となる形鋼に対して他の形鋼を幅寄せすることで、幅寄せ後の形鋼の後処理時には、位置が変化していない形鋼を基準として処理することができ、後処理が容易となる。また規制面の偏倚量を、基準となる形鋼から離間するにつれて大きくなるよう設定してあるから、基準となる形鋼に対する離間距離に応じて形鋼を幅寄せすることができる。
【００２７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項９に係る発明の形鋼の段積み装置は、
請求項５〜８の何れか一項に記載の形鋼の幅寄せ装置を備えた段積み装置であって、
前記幅寄せ装置で幅寄せされて前記支持手段に載置されている複数の形鋼を上方から保持可能な正姿勢用保持部材を備え、該正姿勢用保持部材に保持した正姿勢の形鋼をリフターに移載する正移載装置と、
前記幅寄せ装置で幅寄せされて前記支持手段に載置され、前記正移載装置でリフターに移載された形鋼の数より１本少ない数の形鋼を下方から保持可能な逆姿勢用保持部材を回動自在に備え、該逆姿勢用保持部材に保持した正姿勢の形鋼を該逆姿勢用保持部材を回動することで上下反転した逆姿勢として、前記リフターに既に移載されている正姿勢の形鋼に段積みする逆移載装置とを備え、
前記リフターは、段積みされる形鋼の段数に応じて高さ位置が調節されるよう構成したことを特徴とする。
【００２８】
請求項９に係る発明によれば、幅寄せ装置により段積み前に形鋼を幅寄せするから、幅寄せされた形鋼の乱れは少なく、段積みに際して人手による手直し作業を必要とせず、段積みを効率的に行なうことができる。
【００２９】
請求項１０に係る発明では、前記形鋼を並列状態で搬送して前記幅寄せ装置に供給する供給手段を備え、前記幅寄せ装置より搬送方向の上流側に、予め定めた設定数の形鋼を切分ける切分け装置が配設され、
前記切分け装置は、
前記供給手段で搬送される先頭の形鋼の移動規制が可能な切分けストッパと、
前記先頭の形鋼から数えて設定数の次の形鋼を上下で挟持する挟持解除可能な規制部材および挟持部材とを備え、
前記規制部材と挟持部材とで形鋼を挟持した状態で、前記切分けストッパによる形鋼の移動規制を解除することで、前記供給手段によって設定数の形鋼のみが幅寄せ装置に向けて供給されるよう構成したことを要旨とする。
請求項１０に係る発明によれば、幅寄せ装置に供給される設定数の形鋼を、切分け装置により確実に切分けることができる。また形鋼を上下で挟持して移動規制するから、上流側から加わる圧力によって挟持されている形鋼の姿勢が乱れることはなく、挟持が解除された当該形鋼を搬送する際に支障を来たすことはない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る形鋼の幅寄せ方法および幅寄せ装置によれば、形鋼の姿勢が乱れたり傷付くのを抑制しつつ、複数の形鋼の幅寄せを簡単に行なうことができる。
【００３１】
また本発明に係る形鋼の段積み装置によれば、形鋼の段積みに際して姿勢が乱れた形鋼の手直しを行なう必要はなく、効率的に段積みを行ない得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明に係る形鋼の幅寄せ方法および幅寄せ装置並びに段積み装置につき、実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、幅寄せおよび段積みの対象となる形鋼は、図１２を参照して既に説明した如く、長手方向の端面において、所定幅寸法の平板状の座部１０ａにおける一面の幅方向中央に、柱部１０ｃを介して頭部１０ｂが立設された形状を呈するレール１０であって、該レール１０における柱部１０ｃおよび頭部１０ｂの幅寸法は、座部１０ａより短かく設定されている。また、頭部１０ｂおよび柱部１０ｃで延出部が構成され、実施例では柱部１０ｃより頭部１０ｂが幅広に設定されているが、同一幅であってもよい。以下の説明において、幅方向、長手方向とは、特に断わらない限り、レール１０に基づいて指称している。
【実施例】
【００３３】
図１は、実施例に係るレール１０の幅寄せ装置１３を備える段積み装置１４の全体構成を概略的に示すものである。段積み装置１４は、レール１０を幅方向に沿って搬送する搬入コンベヤ１５と、該搬入コンベヤ１５で搬送されてくる複数のレール１０から予め設定された設定数のレール１０を切分ける切分け装置１６と、該切分け装置１６で切分けられたレール１０を幅寄せする幅寄せ装置１３および該幅寄せ装置１３で幅寄せされたレール１０を段積みする段積み機構１７とを備える。
【００３４】
前記搬入コンベヤ１５は、レール１０の長手方向に所定間隔離間して並列に配置された複数のチェンコンベヤから構成され、搬入コンベヤ１５上には、図３に示す如く、頭部１０ｂを上向きとした正姿勢で複数のレール１０が並列に載置される。そして、これら複数のレール１０は、搬入コンベヤ１５によって幅方向(並列方向)に隣り合う各レール１０における座部１０ａの側端面を相互に当接した並列状態で搬送される。
【００３５】
前記切分け装置１６は、前記搬入コンベヤ１５の下流端部側において、レール１０の長手方向に所定間隔離間すると共に、搬入コンベヤ１５における各チェンコンベヤと干渉しない位置に夫々配設されている。切分け装置１６は、図２および図３に示す如く、搬入コンベヤ１５の載置面から出没可能な切分けストッパ１８を備え、該切分けストッパ１８を油圧シリンダ等の駆動手段によって載置面から突出することで、搬入コンベヤ１５により搬送される先頭のレール１０の移動を規制し得るよう構成される。また切分け装置１６は、搬入コンベヤ１５の上方において搬送方向に所定長さで延在する規制部材１９と、該規制部材１９の下面に対向するよう搬入コンベヤ１５の下方に配置されて、油圧シリンダ等の駆動手段により上下動されて搬入コンベヤ１５の載置面から出没可能な挟持部材２０,２１を備え、規制部材１９と挟持部材２０,２１とによりレール１０を上下から挟持し得るようになっている。なお、規制部材１９は調節手段２２によって高さ調節自在に構成され、レール１０の高さ寸法に応じて規制部材１９の高さ位置を調節できるようにしてある。
【００３６】
実施例では、段積み機構１７により５本のレール１０に４本のレール１０を段積みするよう構成されており(図７参照)、この関係から、前記挟持部材２０,２１は、前記切分けストッパ１８で移動規制されている先頭のレール１０から数えて４番目のレール１０を規制部材１９との間で挟持可能な位置に第１挟持部材２０が配置されると共に、３番目のレール１０を規制部材１９との間で挟持可能な位置に第２挟持部材２１が配置されている(図２参照)。すなわち、第１挟持部材２０で４番目のレール１０を規制部材１９とにより挟持した状態で、切分けストッパ１８を載置面から没した場合は、搬入コンベヤ１５により３本のレール１０が下流側に搬送される。これに対し、第２挟持部材２１で３番目のレール１０を規制部材１９とにより挟持した状態で、切分けストッパ１８を載置面から没した場合は、搬入コンベヤ１５により２本のレール１０が下流側に搬送される。すなわち、切分け装置１６では、３本のレール１０と２本のレール１０を切分けることができるよう構成され、３本のレール１０を切分けた後に２本のレール１０を切分けることで合計５本のレール１０を下流側に供給することができ、また２本のレール１０の切分けを連続して行なうことで、４本のレール１０を下流側に供給することができる。なお、切分け装置１６で切分けるレール１０の数は、挟持部材２０,２１の配設位置や、切分けるレール１０の組合わせによって変更可能である。
【００３７】
前記搬入コンベヤ１５より下流側には、該搬入コンベヤ１５で搬送されるレール１０を受け取って下流側に搬送する移送コンベヤ２３が、その載置面を搬入コンベヤ１５の載置面と一致した状態で配置されている。移送コンベヤ２３は、図２に示す如く、レール１０の幅方向に沿って千鳥足状に配置した複数のチェンコンベヤからなるコンベヤ組を、レール１０の長手方向に所定間隔離間して配置して構成される。なお、コンベヤ組を構成する各チェンコンベヤの上流部および下流部がレール１０の長手方向でオーバーラップして、各チェンコンベヤ間でのレール１０の受渡しを支障なく行ない得るようになっている。また、最上流側のチェンコンベヤの上流部は、搬入コンベヤ１５の対応するチェンコンベヤの下流部にオーバーラップしている。実施例では、搬入コンベヤ１５と移送コンベヤ２３とから、レール１０を幅寄せ装置１３に供給する供給手段を構成している。また移送コンベヤ２３は、幅寄せ装置１３に対する支持手段を兼用している。
【００３８】
なお、前記搬入コンベヤ１５の下流端より所定長さだけ下流側に、前記移送コンベヤ２３の載置面から出没可能な集合ストッパ２４が、レール１０の長手方向に離間して複数配置されており、該集合ストッパ２４を油圧シリンダ等の駆動手段によって載置面から突出することで、移送コンベヤ２３で搬送されるレール１０の移動規制を行ない得るよう構成してある。実施例では、集合ストッパ２４を載置面から突出して、前記切分け装置１６で切分けられた３本のレール１０と２本のレール１０を集合して５本にすると共に、２本のレール１０と２本のレール１０とを集合して４本にし得るよう構成される。そして、集合ストッパ２４を載置面から没することで、５本のレール１０または４本のレール１０が、移送コンベヤ２３によって下流側に纏めて搬送されるようになっている。
【００３９】
前記集合ストッパ２４より所定長さだけ下流側で前記幅寄せ装置１３の下流端近傍に、移送コンベヤ２３の載置面から出没可能な規制手段としての幅寄せストッパ２５が、レール１０の長手方向に離間して複数配置されている。そして、幅寄せストッパ２５を油圧シリンダ等の駆動手段によって載置面から突出することで、移送コンベヤ２３で搬送されるレール１０の移動規制を行ない得るよう構成してある。
【００４０】
前記幅寄せ装置１３は、レール１０の長手方向に離間して配設される複数の幅寄せ機構４８から構成される。この幅寄せ機構４８は、図２および図４に示す如く、装置フレーム２６に揺動自在に枢支されると共にレール１０の長手方向に離間する複数(実施例では３つ)の幅寄せ部材２７,２８,２９と、装置フレーム２６に配設されて各幅寄せ部材２７,２８,２９に連結される作動手段としての油圧シリンダ３０,３１,３２とを備え、各幅寄せ部材２７,２８,２９が対応する油圧シリンダ３０,３１,３２によって夫々独立して傾動されるよう構成してある。実施例では、各幅寄せ部材に関し、第１幅寄せ部材２７、第２幅寄せ部材２８および第３幅寄せ部材２９と指称すると共に、対応する油圧シリンダについても、第１油圧シリンダ３０、第２油圧シリンダ３１および第３油圧シリンダ３２と指称する。なお、第１〜第３幅寄せ部材２７,２８,２９の基本的な構成は同一であるので、第１幅寄せ部材２７の構成について主に説明し、第２および第３幅寄せ部材２８,２９の同一部分には同じ符号を付すものとする。
【００４１】
前記第１幅寄せ部材２７は、図４に示す如く、レール１０の幅方向に所定長さで延在して搬送方向上流端が装置フレーム２６に枢支された本体３３と、該本体３３の上面に着脱自在に配設された第１幅寄せ体３４とを備え、該第１幅寄せ体３４には、レール１０の幅方向に沿って複数の押上げ部としての山形部３５が鋸歯状に形成されている。山形部３５は、図５に示す如く、該山形部３５の頂部３５ａから下流側(レール１０の並列方向)に向けて下方傾斜する傾斜面３５ｂと、頂部３５ａから本体３３に向けて垂直に延在する規制面３５ｃとを有し、幅方向に隣り合う山形部３５は、傾斜面３５ｂの傾斜下端が規制面３５ｃの下端に接続されている。なお、山形部３５の数は、段積み機構１７により正姿勢で段積みするレール１０の数(実施例では５本)と同一に設定されるが、それ以上であってもよい。実施例では、山形部３５の傾斜面３５ｂが幅寄せ手段として機能する。
【００４２】
前記第１幅寄せ部材２７は、第１幅寄せ体３４が、レール１０を搬送する移送コンベヤ２３の載置面より下方に臨む待機位置と、該載置面より上方の作動位置との間を揺動するよう前記第１油圧シリンダ３０により作動される。第１幅寄せ体３４における各山形部３５は、図５(ａ)に示す如く、前記幅寄せストッパ２５で移動規制された各レール１０の夫々に対応し、第１幅寄せ部材２７を待機位置から作動位置に向けて傾動することで、各山形部３５の頂部３５ａが対応するレール１０の座部１０ａの下面に下側から当接して押上げるよう構成される。また、各山形部３５の頂部３５ａは、移送コンベヤ２３の載置面に載置されている正姿勢での座部１０ａの下面に対して、レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨む位置に当接するよう設定される。これにより、山形部３５の頂部３５ａによって載置面から押上げられるレール１０は、傾斜面３５ｂ側に向かう正方向に傾動して座部１０ａが傾斜面３５ｂに当接した傾斜姿勢になると共に、該レール１０が傾斜面３５ｂに沿って座部１０ａにおける傾斜下端側の端部が別の山形部３５の規制面３５ｃに当接する位置まで滑って移動すようになっている(図５(ｂ)参照)。なお、以下の説明において、山形部３５の位置を特定する場合は、幅寄せストッパ２５で移動規制される先頭のレール(基準となる形鋼であって、以後は基準レールとも称す)１０に対応する最下流側のものを基準として上流側の順で、第１山形部、第２山形部・・・第５山形部と指称するものとする。また、幅寄せ装置１３で幅寄せされるレール１０についても、基準レール１０から数えて２番目のレール１０,３番目のレール１０・・・５番目のレール１０と区別して指称する場合もある。
【００４３】
前記幅寄せストッパ２５は、第１幅寄せ部材２７が作動位置まで傾動したときにも、基準レール１０における座部１０ａの側端に当接可能な位置まで載置面から突出するよう設定されており、前記第１山形部３５の頂部３５ａで押上げられる基準レール１０は、幅寄せストッパ２５に座部１０ａの側端が当接して幅方向への移動が規制されたまま傾動するようになっている。また、第１山形部３５の規制面３５ｃから幅寄せストッパ２５までの離間長さＬ1は、座部１０ａの幅寸法Ｌより短かく設定され、基準レール１０に対して上流側に位置する夫々のレール１０が幅寄せされるよう構成してある。なお、各山形部３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ2は、座部１０ａの幅寸法Ｌと同じかまたは短かく設定されている。更に、第１山形部３５の規制面３５ｃから幅寄せストッパ２５までの離間長さＬ1は、各山形部３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ2より短かく設定されており、第１幅寄せ部材２７では２番目のレール１０は、基準レール１０に対して座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされるようになっている(図５(ｂ)参照)。すなわち、幅寄せストッパ２５に近接する側(レール１０の並列方向の一方側)のレール１０の座部１０ａの下側に、離間する側(座部１０ａの傾斜上端側)のレール１０の座部１０ａが入り込む位置まで幅寄せされる。
【００４４】
前記第２幅寄せ部材２８に配設される第２幅寄せ体３６における各山形部３５の頂部３５ａは、前記第１幅寄せ部材２７の第１幅寄せ体３４上に傾斜姿勢で支持されている対応するレール１０の座部１０ａに対し、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨む位置に当接するよう設定される。なお、第２幅寄せ体３６の各山形部３５における傾斜面３５ｂの傾斜角度は、第１幅寄せ体３４の傾斜面３５ｂの傾斜角度と略同一とされる。また第２幅寄せ体３６の各山形部３５の高さおよび第２幅寄せ部材２８の作動位置は、図５(ｃ)に示す如く、第１幅寄せ体３４の第２〜第５山形部３５上のレール１０を押上げることができる値に設定される。そして、第２幅寄せ部材２８の作動位置において、第２幅寄せ体３６の各山形部３５の規制面３５ｃが、第１幅寄せ体３４の対応する各山形部３５の規制面３５ｃより幅寄せストッパ側(当該山形部３５の傾斜面３５ｂ側)に偏倚するように設定してある。これにより、２番目〜５番目のレール１０は、夫々対応する傾斜面３５ｂに沿って座部１０ａの側端が対応する規制面３５ｂに当接する位置まで滑って移動することで、基準レール１０に対して幅寄せされるようになっている。なお、第２幅寄せ体３６を作動位置まで上動した状態では、第１幅寄せ体３４から押上げたレール１０の側端が、第１幅寄せ体３４の対応する各山形部３５の規制面３５ｃから離間しない値に設定される。
【００４５】
また、前記第２幅寄せ体３６における第１山形部３５〜第３山形部３５の各規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ3は、前記第１幅寄せ体３４での離間長さＬ2より短かく設定され、第３山形部３５および第４山形部３５の各傾斜面３５ｂに沿って滑って移動した３番目のレール１０および４番目のレール１０は、隣り合うレール１０に対して座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされるよう構成してある(図５(ｄ)参照)。すなわち、前述したと同様に、幅寄せストッパ２５に近接する側のレール１０の座部１０ａの下側に、離間する側のレール１０の座部１０ａが入り込む位置まで幅寄せされる。
【００４６】
前記第３幅寄せ部材２９に配設される第３幅寄せ体３７における各山形部３５の頂部３５ａは、前記第２幅寄せ部材２８の第２幅寄せ体３６上に傾斜姿勢で支持されている対応するレール１０の座部１０ａに対し、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨む位置に当接するよう設定される。なお、第３幅寄せ体３７の各山形部３５における傾斜面３５ｂの傾斜角度は、第２幅寄せ体３６の傾斜面３５ｂの傾斜角度と略同一とされる。また第３幅寄せ体３７の各山形部３５の高さおよび第３幅寄せ部材２９の作動位置は、図６(ａ)に示す如く、第２幅寄せ体３６の第３〜第５山形部３５上のレール１０を押上げることができる値に設定される。そして、第３幅寄せ部材２９の作動位置において、第３幅寄せ体３７の各山形部３５の規制面３５ｃが、第２幅寄せ体３６の対応する各山形部３５の規制面３５ｃより幅寄せストッパ側(当該山形部３５の傾斜面３５ｂ側)に偏倚するように設定してある。これにより、３番目〜５番目のレール１０は、夫々対応する傾斜面３５ｂに沿って座部１０ａの側端が対応する規制面３５ｃに当接する位置まで滑って移動することで、基準レール１０に対して更に幅寄せされるようになっている。なお、第３幅寄せ体３７を作動位置まで上動した状態では、第２幅寄せ体３６から押上げたレール１０の側端が、第２幅寄せ体３６の対応する各山形部３５の規制面３５ｃから離間しない値に設定される。
【００４７】
また、前記第３幅寄せ体３７における第３山形部３５と第４山形部３５との規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ4は、前記第１幅寄せ体３４での離間長さＬ2より短かく設定され、第５山形部３５の傾斜面３５ｂに沿って滑って移動した５番目のレール１０は、隣り合う４番目のレール１０に対して座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされるよう構成してある(図６(ｂ)参照)。すなわち、前述したと同様に、幅寄せストッパ２５に近接する側のレール１０の座部１０ａの下側に、離間する側のレール１０の座部１０ａが入り込む位置まで幅寄せされる。
【００４８】
なお、第１〜第３幅寄せ体３４,３６,３７の夫々の山形部３５において、隣り合う規制面３５ｃ,３５ｃの離間長さで規定される傾斜面３５ｂの長さは、レール１０を安定して支持し得る寸法に設定される。また、第１幅寄せ体３４と第２幅寄せ体３６の作動位置での規制面３５ｃ,３５ｃの偏倚量、および第２幅寄せ体３６と第３幅寄せ体３７の作動位置での規制面３５ｃ,３５ｃの偏倚量は、第１山形部３５から離間するにつれて大きくなるよう設定され、基準レール１０に対する離間距離に応じた長さで幅寄せされるようになっている。なお、前記偏倚量は、レール１０(座部１０ａ)の幅寸法や幅寄せするレール１０の数によって任意に設定可能である。
【００４９】
前記幅寄せ装置１３の下流側に、該幅寄せ装置１３で幅寄せされたレール１０を段積みする前記段積み機構１７が配置されている。この段積み機構１７は、幅寄せ後のレール１０を正姿勢のまま移送する正移載装置３８と、幅寄せ後のレール１０を正姿勢から逆姿勢に変換して移送する逆移載装置３９と、両移載装置３８,３９により移送されるレール１０が載置されるリフター４０とから基本的に構成される。また段積み機構１７は、両移載装置３８,３９で移送されるレール１０を前記移送コンベヤ２３上で位置決めするストッパ４１,４２を備える。
【００５０】
前記幅寄せ装置１３より所定長さだけ下流側に、前記移送コンベヤ２３の載置面から出没可能な正姿勢用ストッパ４１が、レール１０の長手方向に離間して複数配置されている。そして、正姿勢用ストッパ４１を油圧シリンダ等の駆動手段によって載置面から突出することで、移送コンベヤ２３で搬送される幅寄せ後の複数のレール１０の移動規制を行なって該レール１０を正姿勢用停止位置に位置決めし得るよう構成してある。
【００５１】
また、前記各正姿勢用ストッパ４１に近接する位置に、逆姿勢用ストッパ４２が夫々配設されている。この逆姿勢用ストッパ４２は、前記移送コンベヤ２３の載置面から出没可能で、油圧シリンダ等の駆動手段によって載置面から突出することで、移送コンベヤ２３で搬送される幅寄せ後の複数のレール１０の移動規制を行なって該レール１０を逆姿勢用停止位置に位置決めし得るよう構成してある。なお、逆姿勢用ストッパ４２は、段積みに際して上下が反転されるレール１０の移動規制を行なうものであって、逆移載装置３９により逆姿勢とされたレール１０の頭部１０ｂが、リフター４０に既に載置されている正姿勢で並ぶ隣り合うレール１０,１０の間に挿入される位置に、幅寄せ後のレール１０を位置決めし得るように正姿勢用ストッパ４１より搬送方向上流側に偏倚した位置に設置されている(図２参照)。
【００５２】
前記正姿勢用ストッパ４１で位置決めされるレール１０の上方には、正姿勢のレール１０を移送コンベヤ２３からリフター４０に移載する前記正移載装置３８が、レール１０の長手方向に離間して複数配設されている。正移載装置３８は、図３に示す如く、レール１０を磁力吸着し得る正姿勢用保持部材４３ａを下端に配設された昇降体４３と、該昇降体４３が昇降動自在に配設された台車４４とを備える。台車４４は、搬送方向に延在するガイドレール４５に沿って往復移動可能に構成され、図示しない駆動手段によって正姿勢用ストッパ４１で正姿勢用停止位置に位置決めされている複数のレール１０の上方に正姿勢用保持部材４３ａが臨む受取り位置と、リフター４０の上方に正姿勢用保持部材４３ａが臨む受渡し位置との間を往復移動するよう構成される。また台車４４に配設される昇降体４３は、図示しない駆動手段によって下降位置と上昇位置との間を上下動するよう構成され、下降位置において移送コンベヤ２３上に位置する正姿勢のレール１０を磁力吸着するよう構成される。なお、正姿勢用保持部材４３ａは、正姿勢用ストッパ４１で位置決めされている複数(実施例では５本)のレール１０を一度に吸着保持し得る寸法に設定されている。
【００５３】
前記移送コンベヤ２３の下流端部側には、逆姿勢用ストッパ４２で位置決めされている正姿勢のレール１０を上下反転して、リフター４０に移載されている正姿勢のレール１０に段積みする前記逆移載装置３９が、レール１０の長手方向に離間して複数配設されている。逆移載装置３９は、図３および図４に示す如く、図示しないフレームに軸４６を介して回動自在に配設された反転アーム４７と、該反転アーム４７の上面に配設されてレール１０を磁力吸着する逆姿勢用保持部材４７ａと、反転アーム４７を回動する作動手段(図示せず)とから構成される。作動手段は、逆姿勢用保持部材４７ａが移送コンベヤ２３の載置面より下方に臨む待機位置と、逆姿勢用保持部材４７ａがリフター４０の上方に臨む受渡し位置との間で反転アーム４７を往復回転するよう設定され、反転アーム４７が待機位置から受渡し位置に向けて回転する途中で、移送コンベヤ２３の載置面に載置されて逆姿勢用停止位置に位置決めされている正姿勢のレール１０における座部下面を逆姿勢用保持部材４７ａで吸着保持するようになっている。そして、反転アーム４７が受渡し位置まで回転することで、吸着保持したレール１０を頭部１０ｂが下向きとなる逆姿勢でリフター４０の上方に臨ませ、この状態でレール１０の吸着保持を解除することで、逆姿勢のレール１０をリフター４０上の正姿勢のレール１０に段積みし得るよう構成される。なお、逆姿勢用保持部材４７ａは、逆姿勢用ストッパ４２で位置決めされている複数(実施例では４本)のレール１０を一度に吸着保持し得る寸法に設定されている。
【００５４】
前記移送コンベヤ２３より下流側に、レール１０が載置される段積部４９を昇降動自在に配設した前記リフター４０が、レール１０の長手方向に所定間隔離間して複数配設されている。リフター４０は、正移載装置３８および逆移載装置３９から段積部４９へのレール１０の受渡しレベルが常に同一となるように、該段積部４９に対するレール１０の段積み数等に合わせて下降調節されるよう構成してある。
【００５５】
前記リフター４０における段積部４９の下方には、レール１０の長手方向に所定間隔離間して複数の送りローラ５０を配設して構成された排出コンベヤ５１が配置されている。各送りローラ５０は、段積部４９と干渉しない位置に臨み、段積部４９が送りローラ５０の載置面より下方に降下することで、段積部４９からレール１０が排出コンベヤ５１に受渡されるようになっている。そして、各送りローラ５０を回転駆動することで、段積みされたレール１０が長手方向に搬送されるよう構成される。
【００５６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るレールの幅寄せ装置を備えた段積み装置の作用につき、幅寄せ方法との関係で説明する。なお、正姿勢の５本のレール１０に、４本のレール１０を逆姿勢で段積みする場合で説明する。
【００５７】
前記搬入コンベヤ１５では、複数のレール１０が、隣り合うレール１０,１０における座部１０ａ,１０ａの側端面を相互に当接した状態で載置されて搬送される。先頭のレール１０が所定位置に到来したことを図示しない検出手段が検出すると、前記切分け装置１６の切分けストッパ１８が載置面から突出し、先頭のレール１０が該切分けストッパ１８に当接して移動規制される。この状態で、先ず前記第１挟持部材２０が載置面から突出することで、先頭から４番目のレール１０が載置面から押上げられて、前記規制部材１９との間で挟持される。このもとで、切分けストッパ１８を載置面から没すると、規制部材１９と第１挟持部材２０とで挟持されているレール１０より下流側に位置する３本のレール１０のみが搬入コンベヤ１５により下流側に搬送される。レール１０の切分け時において、４番目のレール１０を第１挟持部材２０と規制部材１９とで挟持しているから、後続するレール１０を介して加わる搬入コンベヤ１５の搬送力によって挟持されているレール１０の姿勢が乱れるのは防止される。
【００５８】
前記搬入コンベヤ１５で搬送される３本のレール１０は、前記移送コンベヤ２３に受渡され、該移送コンベヤ２３で下流側に搬送される。前記集合ストッパ２４は移送コンベヤ２３の載置面から突出しており、移送コンベヤ２３で搬送される３本のレール１０は、先頭のレール１０が集合ストッパ２４に当接することで移動規制される。
【００５９】
前記切分け装置１６では、切分けストッパ１８が載置面から再び突出した後、第１挟持部材２０が載置面から没することで、該第１挟持部材２０と規制部材１９とで移動規制されていたレール１０および後続のレール１０は搬入コンベヤ１５により下流側に搬送される。そして、先頭のレール１０が切分けストッパ１８に当接して移動規制された状態で、前記第２挟持部材２１が載置面から突出することで、先頭から３番目のレール１０が載置面から押上げられて、前記規制部材１９との間で挟持される。このもとで、切分けストッパ１８を載置面から没すると、規制部材１９と第２挟持部材２１とで挟持されているレール１０より下流側に位置する２本のレール１０のみが搬入コンベヤ１５により下流側に搬送される。
【００６０】
前記搬入コンベヤ１５で搬送される２本のレール１０は、前記移送コンベヤ２３に受渡され、該移送コンベヤ２３で下流側に搬送されて、前記集合ストッパ２４により移動規制されている先行の３本のレール１０の上流側に集合される。そして、５本のレール１０が集合された状態で、集合ストッパ２４が載置面から没することで、移動規制されていた５本のレール１０が集合状態で前記幅寄せ装置１３に向けて搬送される。なお、５本のレール１０が集合ストッパ２４を通過した後に、該集合ストッパ２４は載置面から突出し、次のレール１０の集合を待機する。
【００６１】
また前記切分け装置１６では、先行する５本のレール１０の幅寄せ装置１３による幅寄せ処理が完了するまでの間に、前記切分けストッパ１８と第２挟持部材２１とを用いて、２本のレール１０を切分ける動作を２回行なうことにより、前記集合ストッパ２４で４本のレール１０を集合させる処理が行なわれる。
【００６２】
前記移送コンベヤ２３で搬送される５本のレール１０は、載置面から突出している前記幅寄せストッパ２５に当接して移動規制される。５本のレール１０が移動規制された後、前記第１油圧シリンダ３０が付勢されて前記第１幅寄せ部材２７は待機位置から作動位置に向けて傾動し、図５(ａ)に示す如く、前記第１幅寄せ体３４の各山形部３５の頂部３５ａが対応するレール１０の座部１０ａに対して下側から当接する。前述したように各山形部３５の頂部３５ａは、座部１０ａに対してレール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に当接して押上げるので、レール１０は山形部３５により押上げられつつ頂部３５ａを支点として傾斜面３５ｂ側に向けて正方向に傾動し、座部１０ａが山形部３５の傾斜面３５ｂに当接する傾斜姿勢となる。このとき、先頭のレール１０、すなわち基準レール１０は幅寄せストッパ２５に座部１０ａの側端が当接した状態で傾動し、傾斜姿勢となった後には傾斜面３５ｂ上を滑って移動しないのに対し、２番目〜５番目のレール１０については、座部１０ａの側端が下流側の山形部３５の規制面３５ｃに当接する位置まで傾斜面３５ｂ上を滑って移動し、図５(ｂ)に示すように、基準レール１０に対して上流側の４本のレール１０の夫々が幅寄せされる。
【００６３】
なお、前記第１幅寄せ体３４においては、前述したように第１山形部３５の規制面３５ｃから幅寄せストッパ２５までの離間長さＬ1は、第１山形部３５と第２山形部３５との規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ2より短かく設定されているから、前記第１幅寄せ部材２７により２番目のレール１０は、基準レール１０に対して座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされる(図５(ｂ)参照)。すなわち、幅寄せストッパ２５に近接する側のレール１０の座部１０ａの下側に、離間する側のレール１０の座部１０ａが入り込む位置まで幅寄せされる。但し、第２山形部３５〜第４山形部３５の各規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ2(＝Ｌ)は同一とされているから、隣り合うレール１０,１０は、座部１０ａ,１０ａが上下に離間して重なる位置までは幅寄せされない。
【００６４】
次に、前記第２油圧シリンダ３１が付勢されて前記第２幅寄せ部材２８は待機位置から作動位置に向けて傾動し、前記第１幅寄せ体３４上に支持されている各レール１０に対して前記第２幅寄せ体３６の対応する山形部３５の傾斜面３５ｂが当接する。そして、第２幅寄せ部材２８が作動位置に至ると、第１幅寄せ体３４の第２山形部３５〜第５山形部３５上に支持されている各レール１０は、対応する第２幅寄せ体３６の第２山形部３５〜第５山形部３５で押上げられる(図５(ｃ)参照)。この状態で、第２幅寄せ体３６における第１山形部３５〜第４山形部３５の各規制面３５ｃは、第１幅寄せ体３４の対応する第１山形部３５〜第４山形部３５の規制面３５ｃより幅寄せストッパ２５側に偏倚している。なお、第２幅寄せ体３６の各山形部３５の頂部３５ａは、第１幅寄せ体３４の各山形部３５の傾斜面３５ｂ上で傾斜姿勢となっている各レール１０の座部１０ａに対して、レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に傾斜面３５ｂが当接して押上げるので、該レール１０が規制面３５ｃ側に傾動することはなく、傾斜姿勢は維持される。また、基準レール１０については、前記幅寄せストッパ２５で移動規制されて幅方向へは移動しないので、当該第２幅寄せ部材２８における第１山形部３５の傾斜面３５ｂは、作動位置では第１幅寄せ部材２７の対応する第１山形部３５から基準レール１０を押上げない位置に臨むように設定されている。
【００６５】
前記第１油圧シリンダ３０が逆付勢されて前記第１幅寄せ部材２７が作動位置から待機位置に傾動することで、第１幅寄せ体３４における各山形部３５の規制面３５ｃがレール１０における座部１０ａの側端から離間すると、該レール１０は前記第２幅寄せ体３６における各山形部３５の傾斜面３５ｂ上を滑って、座部１０ａの側端が規制面３５ｃに当接する位置まで移動する(図５(ｄ)参照)。これにより、第１幅寄せ体３４から第２幅寄せ体３６へレール１０が受渡される。なお、第１山形部３５の傾斜面３５ｂ上の基準レール１０は、前記幅寄せストッパ２５で幅方向への移動が規制されているから、該基準レール１０に対して上流側の各レール１０が夫々幅寄せされる。
【００６６】
なお、前記第２幅寄せ体３６においては、前述したように第１山形部３５〜第３山形部３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ3を、第１幅寄せ体３４の前記離間長さＬ2(＝Ｌ)より短かく設定したから、第２幅寄せ部材２８により３番目のレール１０および４番目のレール１０は、夫々２番目のレール１０および３番目のレール１０に対して座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされる。但し、第３山形部３５と第４山形部３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さは、第１幅寄せ体３４の前記離間長さＬ2(＝Ｌ)と略同一とされ、４番目のレール１０に対して５番目のレール１０は、座部１０ａ,１０ａが上下に離間して重なる位置までは幅寄せされない。
【００６７】
前記第１幅寄せ部材２７が待機位置に戻った後、前記第３油圧シリンダ３２が付勢されて前記第３幅寄せ部材２９は待機位置から作動位置に向けて傾動し、前記第２幅寄せ体３６上に支持されている各レール１０に対して前記第３幅寄せ体３７の対応する山形部３５の傾斜面３５ｃが当接する。そして、第３幅寄せ部材２９が作動位置に至ると、第２幅寄せ体３６の第３山形部３５〜第５山形部３５上に支持されている各レール１０は、対応する第３幅寄せ体３７の第３山形部３５〜第５山形部３５で押上げられる。この状態で、第３幅寄せ体３７における第２山形部３５〜第４山形部３５の各規制面３５ｃは、第２幅寄せ体３６の対応する第２山形部３５〜第４山形部３５の各規制面３５ｃより幅寄せストッパ２５側に偏倚している(図６(ａ)参照)。なお、第３幅寄せ体３７の各山形部３５の頂部３５ａは、第２幅寄せ体３６の各山形部３５の傾斜面３５ｂ上で傾斜姿勢となっている各レール１０の座部１０ａに対して、レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に傾斜面３５ｂが当接して押上げるので、該レール１０が規制面３５ｃ側に傾動することはなく、傾斜姿勢は維持される。
【００６８】
また、第２幅寄せ部材２８で支持されている基準レール１０および２番目のレール１０については、既に座部１０ａ,１０ａが上下に重なる位置まで幅寄せされているから、当該第３幅寄せ部材２９における第１および第２山形部３５の傾斜面３５ｂは、作動位置では第２幅寄せ部材２８の対応する第１および第２山形部３５から基準レール１０および２番目のレール１０を押上げない位置に臨むように設定されている。すなわち、先に上動した幅寄せ部材に対して次に上動する幅寄せ部材は、既に幅寄せが完了しているレール１０以外のレール１０を押上げるように、作動位置での各山形部３５の高さが設定されていればよい。また同様の理由により、第２幅寄せ部材２８における第１山形部３５の規制面３５ｃに対して、第３幅寄せ部材２９における第１山形部３５の規制面３５ｃは幅方向に偏倚しておらず(図６(ａ)参照)、後述する第２幅寄せ部材２８の下動時に２番目のレール１０は幅方向に移動することはない。
【００６９】
前記第２油圧シリンダ３１が逆付勢されて前記第２幅寄せ部材２８が作動位置から待機位置に傾動することで、前記第２幅寄せ体３６における各山形部３５の規制面３５ｃがレール１０における座部１０ａの側端から離間すると、該レール１０は前記第３幅寄せ体３７における各山形部３５の傾斜面３５ｂを滑って、座部１０ａの側端が規制面３５ｃに当接する位置まで移動する。これにより、第２幅寄せ体３６から第３幅寄せ体３７へレール１０が受渡される。なお、第１山形部３５の傾斜面３５ｂ上の基準レール１０は、前記幅寄せストッパ２５で幅方向への移動が規制され、また第２山形部３５の傾斜面３５ｂ上の２番目のレール１０は第１山形部３５の規制面３５ｂで幅方向への移動が規制されているから、該基準レール１０に対して３番目以降の各レール１０の夫々が更に幅寄せされる。
【００７０】
なお、前記第３幅寄せ体３７においては、前述したように第３山形部３５と第４山形部との規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ4を、第１幅寄せ体３４の前記離間長さＬ2(＝Ｌ)より短かく設定したから、第３幅寄せ部材２９により５番目のレール１０は、４番目のレール１０に対して座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされる(図６(ｂ)参照)。
【００７１】
前記第３油圧シリンダ３２が逆付勢されて前記第３幅寄せ部材２９が作動位置から待機位置に傾動する途上において、前記第３幅寄せ体３７上で傾斜姿勢に支持されている各レール１０は、その座部１０ａにおける傾斜下端が最初に前記移送コンベヤ２３の載置面に当接する。そして、第３幅寄せ部材２９が更に傾動することで、各レール１０は、傾斜姿勢から座部１０ａの傾斜下端を支点として傾斜上端側が載置面側に向けて逆方向に傾動し、幅寄せされている隣り合うレール１０の座部１０ａ,１０ａ同士が相互に上下に重なった状態で移送コンベヤ２３の載置面に載置される(図６(ｃ)参照)。すなわち、隣り合うレール１０,１０は、幅寄せストッパ２５から離間する側のレール１０の座部１０ａに対して、近接する側のレール１０の座部１０ａが上側に載置されるように重なる。
【００７２】
前記幅寄せ装置１３による幅寄せが完了すると、前記幅寄せストッパ２５が載置面から没し、幅寄せ状態のレール１０は移送コンベヤ２３により下流側に搬送され、載置面から突出している前記正姿勢用ストッパ４１に基準レール１０が当接することで、当該幅寄せ状態のレール１０は正姿勢用停止位置に位置決めされる。この状態で、前記正移載装置３８が作動し、昇降体４３が上昇位置から下降位置に移動して、正姿勢用保持部材４３ａで正姿勢用停止位置で位置決めされている５本のレール１０の上端を吸着保持し、昇降体４３を上昇位置まで移動することで幅寄せ状態の５本のレール１０は移送コンベヤ２３から持上げられる。次に前記台車４４が受取り位置から受渡し位置に移動して昇降体４３を前記リフター４０における段積部４９の上方まで移動した後、該昇降体４３を所定位置まで下降してレール１０の吸着保持を解除することで、５本の正姿勢のレール１０が段積部４９に移載される。
【００７３】
前記幅寄せ装置１３による幅寄せが行なわれている間に前記集合ストッパ２４によって集合された４本のレール１０は、幅寄せ装置１３から幅寄せ後のレール１０が搬送された後に、集合ストッパ２４が載置面から没することで幅寄せ装置１３に搬送される。そして、幅寄せ装置１３では、前述した５本のレール１０の幅寄せ処理と同様に４本のレール１０の幅寄せ処理を行ない、幅寄せされた４本のレール１０は、移送コンベヤ２３で下流側に搬送される。４本のレール１０は、逆姿勢で段積みされるものであるから、載置面から突出している前記逆姿勢用ストッパ４２に基準レール１０が当接することで、当該幅寄せ状態の４本のレール１０は逆姿勢用停止位置に位置決めされる。この状態で、前記逆移載装置３９が作動し、前記反転アーム４７が待機位置から受渡し位置に向けて回転し、その途中において逆姿勢用保持部材４７ａが逆姿勢用停止位置に位置決めされている４本のレール１０下面(座部１０ａの下面)を吸着保持し、受渡し位置に至ることでレール１０は上下反転した逆姿勢で前記リフター４０における段積部４９の上方に臨む。
【００７４】
前述したように逆姿勢用ストッパ４２によるレール１０の逆姿勢用停止位置は、逆移載装置３９で反転して段積部４９の上方に臨ませた各レール１０の頭部１０ｂが、既に段積部４９に移載されている正姿勢の各レール１０,１０間に臨むように設定されている。従って、前記反転アーム４７が受渡し位置に到来したときにレール１０の吸着保持を解除することで、逆姿勢の４本のレール１０は、各頭部１０ｂが正姿勢の各レール１０,１０の間に挿入されるように段積みされる(図７参照)。
【００７５】
前記リフター４０では、段積部４９上で５本のレール１０に４本のレール１０が段積みされると、該段積部４９を下降して前記排出コンベヤ５１にレール１０を受渡し、段積み状態のレール１０は排出コンベヤ５１を介して次工程に向けて搬送される。
【００７６】
前述したように、実施例の幅寄せ装置１３では、複数の幅寄せ部材２７,２８,２９を所定順で傾動させることで、複数のレール１０を夫々接触しない状態で幅寄せを行ない、最後の幅寄せ部材２９で移送コンベヤ２３にレール１０を載置したときに、隣り合うレール１０,１０の座部１０ａ,１０ａが上下に重なった状態となるので、整った姿勢の幅寄せ状態とし得ると共に、各レール１０が傷付くのを抑制し得る。また、段積みされる１段毎のレール１０を幅寄せするから、幅寄せされた正姿勢のレール１０および逆姿勢となるレール１０の夫々の姿勢は乱れておらず、段積みに際して正姿勢のレール１０の頭部１０ｂと逆姿勢のレール１０の頭部１０ｂとが干渉するのは抑制され、スムーズな段積みを達成し得る。すなわち、段積みに際して手作業によってレール１０の姿勢を直す作業は必要なく、作業者の負担を軽減し得る。なお、実施例では、複数の幅寄せ部材２７,２８,２９により複数のレール１０を段階的に幅寄せするようにしたから、基準レール１０に対して大きく離間しているレール１０を一度に大きく移動して幅寄せする場合に比して、レール１０の姿勢が乱れるのをより抑制し得る。また、複数のレール１０を略均等に幅寄せしてコンパクトに纏めることができ、結束時の荷数を小さくし得る。
【００７７】
前記各幅寄せ部材２７,２８,２９に対して幅寄せ体３４,３６,３７は着脱自在に構成してあるから、レール１０のサイズや形状、あるいは幅寄せするレール１０の数等が変更された場合は、対応するサイズ、形状あるいは数で設定した山形部３５が形成された幅寄せ体３４,３６,３７に交換することで対応し得る。また、幅寄せ体３４,３６,３７が損傷等した場合は、該幅寄せ体３４,３６,３７のみを交換して対応することができ、交換時のコストを低廉に抑えることができる。
【００７８】
次に、上下２段のレール１０を１組として、複数組を段積みする場合は、１組目のレール１０が前記リフター４０の段積部４９に移載されたときに、該リフター４０は段積部４９を下降し、１組目のレール１０における逆姿勢のレール１０の座部１０ａの高さ位置を調節する。この状態で、前述したように幅寄せ装置１３により幅寄せされた５本の正姿勢のレール１０を、正移載装置３８により前記段積部４９に載置されている１組目のレール１０の上に段積みする(図８参照)。この場合に、１組目のレール１０の姿勢は安定しているから、２組目のレール１０の段積みに際し、作業者がレール１０の乱れを手直しする必要はなく、自動化を図り得る。また段積み装置１４では、幅寄せ装置１３で１段毎にレール１０を幅寄せし、そのレール１０を段積み機構１７で１段毎にリフター４０に移載するから、従来のように段積み後に幅寄せを行なう場合に比べて効率的に作業を行なうことができる。
【００７９】
(第１の別実施例)
前述した実施例では、各幅寄せ機構４８が複数の幅寄せ部材を用いる幅寄せ装置１３に関して説明したが、図９に示すように、各幅寄せ機構４８が１つの幅寄せ部材５２を備えた幅寄せ装置１３によって、複数のレール１０の幅寄せを行なう構成を採用し得る。図９に示すように、例えば３本のレール１０を幅寄せする場合で説明すれば、幅寄せ部材５２に着脱自在に配設される幅寄せ体５３に設けられる各山形部３５の頂部３５ａは、前述した実施例の第１幅寄せ体３４と同様に、対応するレール１０の座部１０ａに対して、レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に下側から当接するよう設定される。また、基準レール１０を支持する第１山形部３５の規制面３５ｃから幅寄せストッパ２５までの離間長さ、および第１山形部３５の規制面３５ｃと第２山形部３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さの夫々は、図９(ｂ)に示す如く、前記移送コンベヤ２３の載置面から幅寄せ体５３で押上げた各レール１０について、基準レール１０の座部１０ａに対して２番目のレール１０の座部１０ａが上下に離間して重なる位置まで幅寄せされ、２番目のレール１０の座部１０ａに対して３番目のレール１０の座部１０ａが上下に離間して重なる位置まで幅寄せされる値に設定する。
【００８０】
前記のように幅寄せ体５３の各山形部３５を設定することで、図９(ａ)〜図９(ｃ)に示すように、幅寄せ部材５２を油圧シリンダ３０によって待機位置と作動位置との間を１回揺動するだけで、移送コンベヤ２３上には隣り合うレール１０,１０が、座部１０ａ,１０ａを上下に重ねた状態で幅寄せされる。
【００８１】
なお、１つの幅寄せ部材５２でレール１０の幅寄せを行なう場合は、基準レール１０に対する他のレール１０の離間長さに応じて、対応する山形部３５,３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さを設定することで、全てのレール１０について、座部１０ａ,１０ａが上下に離間して重なる位置まで隣り合うレール１０,１０を幅寄せすることができる。すなわち、基準レール１０に対する他のレール１０の離間長さが長くなるに従って、幅寄せする距離が長くなるように、山形部３５,３５の規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さを設定すればよい。なお、第１の別実施例におけるその他の構成は、実施例と同様である。
【００８２】
(第２の別実施例)
図１０は、幅寄せ装置の第２の別実施例を示す概略説明図であって、前述した実施例とは異なる部分につき説明する。第２の別実施例では、各幅寄せ機構４８は、１つの幅寄せ部材５４を備えた幅寄せ装置１３によって、複数のレール１０の幅寄せを行なうよう構成される。この幅寄せ装置１３について、図１０に示すように、例えば３本のレール１０を幅寄せする場合で説明する。幅寄せ部材５４に着脱自在に配設される幅寄せ体５５に、押上げ部としての山形部３５がレール１０の幅方向に沿って２つ設けられ、幅寄せストッパ２５に近接する側の第１山形部３５の頂部３５ａは、図１０(ｂ)に示す如く、幅寄せストッパ２５で移動規制されている対応する基準レール１０の座部１０ａに対して、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置(レール１０における重心に対して基準となる一方の端から離間する側に偏倚する位置)に下側から当接するよう設定される。これに対し、幅寄せストッパ２５から離間する側の第２山形部３５の頂部３５ａは、図１０(ｄ)に示す如く、第２レール１０の側端が第１山形部３５の規制面３５ｃに当接した状態において、当該第２レール１０の座部１０ａに対して、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に下側から当接するよう設定される。なお、第２の別実施例においては、山形部３５の傾斜面３５ｂは必須ではなく、レール１０を押上げて傾斜姿勢とし得る部分(頂部３５ａ)があればよい。
【００８３】
なお、前記幅寄せ体５５において、第１山形部３５の規制面３５ｃから幅寄せストッパ２５までの離間長さＬ5および第１山形部３５と第２山形部３５との規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ5は、レール１０の座部１０ａの幅寸法Ｌより短かく設定される。これにより、基準レール１０に対して第２レール１０が、第２レール１０に対して第３レール１０が、夫々座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされるように設定される(図１０(ｃ),(ｅ)参照)。
【００８４】
前記第１山形部３５の頂部３５ａに対して第２山形部３５の頂部３５ａは、第１山形部３５で移送コンベヤ２３の載置面から基準レール１０を押上げた状態で、第２山形部３５の頂部３５ａが載置面から上方に突出しない高さだけ低い位置に臨むように設定されている。そして、前記幅寄せ部材５４は、実施例と同様に作動手段としての油圧シリンダ３０によって上下動されるよう構成され、第２の別実施例では、第１山形部３５で基準レール１０を押上げる第１作動位置と、第２山形部３５で第２レール１０を押上げる第２作動位置とに、油圧シリンダ３０で幅寄せ部材５４を段階的に上動するよう設定される。
【００８５】
第２の別実施例では、前記移送コンベヤ２３が幅寄せ手段として機能し、各山形部３５で押上げられて傾斜姿勢となっているレール１０に対し、上流側(幅寄せストッパ２５から離間する側で、座部１０ａの傾斜上端側)の各レール１０を平行に移動して幅寄せするよう構成される。
【００８６】
(第２の別実施例の作用)
第２の別実施例に係るレールの幅寄せ装置の作用につき、幅寄せ方法との関係で説明する。第２の別実施例では、図１０(ａ)に示す如く、３本のレール１０が幅寄せストッパ２５によって移動規制された後、前記油圧シリンダ３０が付勢されて前記幅寄せ部材５４は待機位置から第１作動位置に向けて傾動し、図１０(ｂ)に示す如く、前記幅寄せ体５５の第１山形部３５の頂部３５ａが、対応する基準レール１０の座部１０ａに対して下側から当接する。前述したように第１山形部３５の頂部３５ａは、座部１０ａに対して基準レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に当接して押上げるので、幅寄せストッパ２５で一方の側端が移動規制されている基準レール１０は、第１山形部３５により押上げられることで一方の側端を支点として傾動し、幅寄せストッパ２５から離間する側の座部１０ａが移送コンベヤ２３の載置面から上方に離間する傾斜姿勢となる。このとき、第２山形部３５の頂部３５ａは移送コンベヤ２３の載置面から上方に突出しておらず、第２レール１０は載置面から押上げられていない。
【００８７】
次に、前記移送コンベヤ２３が作動し、第１山形部３５で押上げられることなく載置面に載置されている第２レール１０および第３レール１０が下流側に搬送され、第２レール１０の側端が、第１山形部３５の規制面３５ｃに当接したときに停止する。これにより、第２レール１０は、図１０(ｃ)に示す如く、座部１０ａが基準レール１０の座部１０ａの下側に臨む位置まで幅寄せされる。
【００８８】
前記油圧シリンダ３０が付勢されて前記幅寄せ部材５４は第１作動位置から第２作動位置に向けて傾動し、図１０(ｄ)に示す如く、前記幅寄せ体５５の第２山形部３５の頂部３５ａが対応する第２レール１０の座部１０ａに対して下側から当接する。前述したように第２山形部３５の頂部３５ａは、第１山形部３５の規制面３５ｃに側端が当接した第２レール１０の座部１０ａに対して、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に当接して押上げるよう設定してある。従って、第１山形部３５の規制面３５ｃで一方の側端が移動規制されている第２レール１０は、第２山形部３５により押上げられることで一方の側端を支点として傾動し、基準レール１０から離間する側の座部１０ａが移送コンベヤ２３の載置面から上方に離間する傾斜姿勢となる。このとき、基準レール１０も第１山形部３５により更に押上げられ、第２レール１０と当接することはない。
【００８９】
前記第２レール１０を傾斜姿勢とした後、前記移送コンベヤ２３が再び作動し、第１山形部３５および第２山形部３５で押上げられることなく載置面に載置されている第３レール１０のみが下流側に搬送され、第３レール１０の側端が、第２山形部３５の規制面３５ｃに当接したときに停止する。これにより、第３レール１０は、図１０(ｅ)に示す如く、座部１０ａが第２レール１０の座部１０ａの下側に臨む位置まで幅寄せされる。
【００９０】
前記油圧シリンダ３０が逆付勢されて前記幅寄せ部材５４が第２作動位置から待機位置に傾動する途上において、前記幅寄せ体５５で傾斜姿勢に支持されている基準レール１０および第２レール１０の夫々は、座部１０ａにおける一方の側端を支点として傾斜上端側が載置面側に向けて傾動し、幅寄せされている隣り合うレール１０の座部１０ａ,１０ａ同士が相互に上下に重なった状態で移送コンベヤ２３の載置面に載置される(図１０(ｆ)参照)。すなわち、隣り合うレール１０,１０は、幅寄せストッパ２５から離間する側のレール１０の座部１０ａに対して、近接する側のレール１０の座部１０ａが上側に載置されるように重なる。
【００９１】
第２の別実施例に係る幅寄せ装置１３においても、隣り合うレール１０,１０を幅寄せする際にはレール同士が当接することはなく、姿勢が乱れたり傷付くのを抑制することができる。
【００９２】
第２の別実施例に係る幅寄せ装置１３は、幅寄せストッパ２５に近接する側(基準側)のレール１０を幅寄せ部材５４で押上げて傾斜姿勢とした状態で、幅寄せストッパ２５から離間する側に隣り合うレール１０を移送コンベヤ２３で下流側に搬送する工程を繰り返すことで、複数のレール１０を幅寄せするものである。すなわち、幅寄せ体５５に設けられる山形部３５の数は、幅寄せして纏めるレール１０の数より１つ少なく設定されて、最後のレール１０を押上げる山形部を省略し得る。なお、各山形部３５における頂部３５ａの関係は、基準側に近接する頂部３５ａより離間する側の頂部３５ａが低く、かつ基準側に近接する頂部３５ａでレール１０を押上げた際に、離間する側の頂部３５ａが移送コンベヤ２３の載置面から上方に突出せず、レール１０の搬送を許容するように設定されていればよい。
【００９３】
(第３の別実施例)
図１１は、レールの幅寄せ装置の第３の別実施例を示す概略説明図であって、前述した実施例とは異なる部分につき説明する。第３の別実施例では、各幅寄せ機構４８は、複数の幅寄せ部材５６,５７を備えた幅寄せ装置１３によって、複数のレール１０の幅寄せを行なうよう構成される。この幅寄せ装置１３について、図１１に示すように、例えば３本のレール１０を幅寄せする場合で説明する。各幅寄せ部材５６,５７に着脱自在に配設される幅寄せ体５８,５９に、押上げ部としての山形部３５が１つ設けられ、第１幅寄せ部材５６の第１幅寄せ体５８における山形部３５が、基準レール１０に対応し、第２幅寄せ部材５７の第２幅寄せ体５９における山形部３５が、第２レール１０に対応する。なお、第１幅寄せ部材５６と第２幅寄せ部材５７とは、実施例と同様にレール１０の長手方向に離間して相互に干渉しない位置に配置されると共に、夫々が作動手段としての油圧シリンダ(実施例に合わせて第１油圧シリンダ３０および第２油圧シリンダ３１と指称する)によって独立して上下動されるよう構成してある。
【００９４】
第１幅寄せ体５８の山形部３５の頂部３５ａは、図１１(ａ)に示す如く、幅寄せストッパ２５で移動規制されている対応する基準レール１０の座部１０ａに対して、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置(レール１０における重心に対して基準となる一方の端から離間する側に偏倚する位置)に下側から当接するよう設定される。これに対し、第２幅寄せ体５９の山形部３５の頂部３５ａは、図１１(ｃ)に示す如く、第２レール１０の側端が第１幅寄せ体５８の山形部３５の規制面３５ｃに当接した状態において、当該第２レール１０の座部１０ａに対して、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に下側から当接するよう設定される。なお、第３の別実施例においては、山形部３５の傾斜面３５ｂは必須ではなく、レール１０を押上げて傾斜姿勢とし得る部分(頂部３５ａ)があればよい。
【００９５】
なお、前記第１幅寄せ体５８の山形部３５の規制面３５ｃから幅寄せストッパ２５までの離間長さＬ6および第１幅寄せ体５８の山形部３５と第２幅寄せ体５９の山形部３５との規制面３５ｃ,３５ｃ間の離間長さＬ6は、レール１０の座部１０ａの幅寸法Ｌより短かく設定される。これにより、基準レール１０に対して第２レール１０が、第２レール１０に対して第３レール１０が、夫々座部１０ａ,１０ａ同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せされるように設定される(図１１(ｃ),(ｅ)参照)。
【００９６】
第３の別実施例では、前記移送コンベヤ２３が幅寄せ手段として機能し、各山形部３５で押上げられて傾斜姿勢となっているレール１０に対し、上流側(幅寄せストッパ２５から離間する側で、座部１０ａの傾斜上端側)の各レール１０を平行に移動して幅寄せするよう構成される。
【００９７】
(第３の別実施例の作用)
第３の別実施例に係るレールの幅寄せ装置の作用につき、幅寄せ方法との関係で説明する。第３の別実施例では、図１１(ａ)に示す如く、３本のレール１０が幅寄せストッパ２５によって移動規制された後、前記第１油圧シリンダ３０が付勢されて前記第１幅寄せ部材５６は待機位置から作動位置に向けて傾動し、図１１(ｂ)に示す如く、前記第１幅寄せ体５８の山形部３５の頂部３５ａが対応する基準レール１０の座部１０ａに対して下側から当接する。前述したように第１幅寄せ体５８の山形部３５における頂部３５ａは、座部１０ａに対して基準レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に当接して押上げるので、幅寄せストッパ２５で一方の側端が移動規制されている基準レール１０は、山形部３５により押上げられることで一方の側端を支点として傾動し、幅寄せストッパ２５から離間する側の座部１０ａが移送コンベヤ２３の載置面から上方に離間する傾斜姿勢となる。
【００９８】
次に、前記移送コンベヤ２３が作動し、第１幅寄せ体５８で押上げられることなく載置面に載置されている第２レール１０および第３レール１０が下流側に搬送され、第２レール１０の側端が、第１幅寄せ体５８の山形部３５の規制面３５ｃに当接したときに停止する。これにより、第２レール１０は、図１１(ｃ)に示す如く、座部１０ａが基準レール１０の座部１０ａの下側に臨む位置まで幅寄せされる。
【００９９】
前記第２油圧シリンダ３１が付勢されて前記第２幅寄せ部材５７が待機位置から作動位置に向けて傾動し、図１１(ｄ)に示す如く、前記第２幅寄せ体５９の山形部３５の頂部３５ａが対応する第２レール１０の座部１０ａに対して下側から当接する。前述したように第２幅寄せ体５９の山形部３５の頂部３５ａは、第１幅寄せ体５８の山形部３５の規制面３５ｃに側端が当接した第２レール１０の座部１０ａに対して、該レール１０の重心が傾斜面３５ｂ側に臨むように、該重心から偏倚した位置に当接して押上げるよう設定してある。従って、第１幅寄せ体５８の山形部３５の規制面３５ｃで一方の側端が移動規制されている第２レール１０は、第２幅寄せ体５９の山形部３５により押上げられることで一方の側端を支点として傾動し、基準レール１０から離間する側の座部１０ａが移送コンベヤ２３の載置面から上方に離間する傾斜姿勢となる。
【０１００】
前記第２レール１０を傾斜姿勢とした後、前記移送コンベヤ２３が再び作動し、第１幅寄せ体５８および第２幅寄せ体５９で押上げられることなく載置面に載置されている第３レール１０のみが下流側に搬送され、第３レール１０の側端が、第２幅寄せ体５９の山形部３５の規制面３５ｃに当接したときに停止する。これにより、第３レール１０は、図１１(ｅ)に示す如く、座部１０ａが第２レール１０の座部１０ａの下側に臨む位置まで幅寄せされる。
【０１０１】
前記第１油圧シリンダ３０および第２油圧シリンダ３１が夫々逆付勢されて、前記第１幅寄せ部材５６および第２幅寄せ部材５７の夫々が作動位置から待機位置に傾動する途上において、前記第１幅寄せ体５８および第２幅寄せ体５９で傾斜姿勢に支持されている基準レール１０および第２レール１０の夫々は、座部１０ａにおける一方の側端を支点として傾斜上端側が載置面側に向けて傾動し、幅寄せされている隣り合うレール１０の座部１０ａ,１０ａ同士が相互に上下に重なった状態で移送コンベヤ２３の載置面に載置される(図１１(ｆ)参照)。すなわち、隣り合うレール１０,１０は、幅寄せストッパ２５から離間する側のレール１０の座部１０ａに対して、近接する側のレール１０の座部１０ａが上側に載置されるように重なる。
【０１０２】
第３の別実施例に係る幅寄せ装置１３においても、隣り合うレール１０,１０を幅寄せする際にはレール同士が当接することはなく、姿勢が乱れたり傷付くのを抑制することができる。
【０１０３】
第３の別実施例に係る幅寄せ装置１３は、幅寄せストッパ２５に近接する側(基準側)のレール１０を対応する幅寄せ部材５６,５７で押上げて傾斜姿勢とした状態で、幅寄せストッパ２５から離間する側に隣り合うレール１０を移送コンベヤ２３で下流側に搬送する工程を繰り返すことで、複数のレール１０を幅寄せするものである。すなわち、幅寄せ部材の数は、幅寄せして纏めるレール１０の数より１つ少なく設定されて、最後のレール１０を押上げる幅寄せ部材を省略し得る。
【０１０４】
(変更例)
本願は前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１． 実施例または第１の別実施例では、３つまたは１つの幅寄せ部材を用いた場合で説明したが、幅寄せ部材は２つあるいは４つ以上であってもよい。また第２の別実施例においては、１つの幅寄せ部材に、幅寄せして纏めるレールの数より１つ少ない数の山形部が設けられていればよい。更に、第３の別実施例においては、幅寄せして纏めるレールの数より１つ少ない数の幅寄せ部材があればよい。
２． 実施例では幅寄せ部材を傾動して待機位置と作動位置とに位置決めするよう構成したが、該幅寄せ部材を直線的に上下動する構成を採用し得る。
３． 実施例では、幅寄せ部材の作動手段として油圧シリンダを挙げたが、該作動手段はこれに限定されるものではなく、モータとリンク機構を組合わせたもの、その他幅寄せ部材を上下動させ得るものであれば、公知の各種手段を採用し得る。
４． 実施例では、幅方向の移動が規制されている基準レールに対して他のレールを幅寄せする場合で説明したが、基準レールを設定することなく、全てのレールを幅方向に移動させて幅寄せすることも可能である。この場合は、幅方向に並んでいる複数のレールにおいて、一端に位置するレールから他端に位置にするレールの順で、幅寄せ部材により押上げられた際に傾斜面に沿って移動する量が徐々に大きくなるよう設定することで、隣り合うレールを座部同士が上下に離間して重なる位置まで幅寄せすることができる。
５． 実施例では幅寄せ装置が備える全ての幅寄せ部材を用いてレールの幅寄せを行なう場合で説明したが、レールの数、サイズ、形状等の各種条件に応じた複数の幅寄せ部材を配設しておき、各条件に応じた幅寄せ部材の組合わせを選択して、必要な幅寄せ部材のみを用いてレールを幅寄せする方法および構成を採用し得る。この場合は、レールの各種条件の変更に際して幅寄せ部材に対して幅寄せ体を交換する手間を省くことができる。
６． 実施例では、先に上動した幅寄せ部材の幅寄せ体で支持されているレールを、次に上動した幅寄せ部材の幅寄せ体で押上げた後、先に上動した幅寄せ部材を下動することでレールの受渡しを行なう場合で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、先に上動した幅寄せ部材の幅寄せ体における山形部の頂部より上方に、次の幅寄せ部材の幅寄せ体における山形部の傾斜面が臨む位置まで該幅寄せ部材を上動するよう設定することで、先に上動した幅寄せ部材で支持されているレールを、次に上動する幅寄せ部材で押上げつつ受取る工程を繰り返し、最後に全ての幅寄せ部材を下動するようにしてもよい。また、先に上動した幅寄せ部材の幅寄せ体における山形部の傾斜面に対し、次に上動する幅寄せ部材の幅寄せ体における山形部の傾斜面が下方に位置するよう設定し、先に上動した幅寄せ部材を下動することでレールを次の幅寄せ部材に受渡すようにしてもよい。
７． 各幅寄せ体における山形部の規制面間の離間長さは、実施例に限定されるものではなく、複数のレールにおける座部同士が上下に重なり合った最終的な状態となるように、任意に設定すればよい。
８． 第２および第３の別実施例において、幅寄せ手段として移送コンベヤを用いた場合で説明したが、幅寄せ手段はこれに限定されるものでなく、別途設けたプッシャー等の押送装置によってレールを載置面に沿って移動させるものであってもよい。
９． 実施例では、幅寄せの対象となる形鋼として、座部の幅方向中央から柱部および頭部が延出する形状のレールを挙げたが、形鋼の形状としてはこれに限定されるものではなく、座部の幅方向一端あるいは中央から偏倚した位置から柱部や頭部が延出する形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施例に係る段積み装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図２】実施例に係る段積み装置の要部を示す概略平面図である。
【図３】実施例に係る段積み装置の要部を示す概略側面図である。
【図４】実施例に係る幅寄せ装置の幅寄せ機構を示す概略側面図である。
【図５】実施例に係る幅寄せ装置によるレールの幅寄せ工程を示す説明図であって、(ａ)は移送コンベヤの載置面に載置されているレールの座部に対して第１幅寄せ体における山形部の頂部が当接した状態を示し、(ｂ)は第１幅寄せ体上にレールが支持されて傾斜姿勢となった状態を示し、(ｃ)は第１幅寄せ体から第２幅寄せ体でレールを押上げた状態を示し、(ｄ)は第１幅寄せ体が下動してレールが第２幅寄せ体上に支持された状態を示す。
【図６】実施例に係る幅寄せ装置によるレールの幅寄せ工程を示す説明図であって、(ａ)は第２幅寄せ体から第３幅寄せ体でレールを押上げた状態を示し、(ｂ)は第２幅寄せ体が下動してレールが第３幅寄せ体上に支持された状態を示し、(ｃ)は第３幅寄せ体が下動して幅寄せされたレールが移送コンベヤの載置面に載置された状態を示す。
【図７】実施例に係る段積み機構により正姿勢のレールに対して逆姿勢のレールを段積みする状態を示す説明図である。
【図８】実施例に係る段積み機構により１組目のレールに２組目のレールを段積みした態を示す説明図である。
【図９】第１の別実施例に係る幅寄せ装置によるレールの幅寄せ工程を示す説明図であって、(ａ)は移送コンベヤの載置面に載置されているレールの座部の下方に幅寄せ体における山形部の頂部が臨んでいる状態を示し、(ｂ)は幅寄せ体上にレールが支持されて傾斜姿勢となった状態を示し、(ｃ)は幅寄せ体が下動して幅寄せされたレールが移送コンベヤの載置面に載置された状態を示す。
【図１０】第２の別実施例に係る幅寄せ装置によるレールの幅寄せ工程を示す説明図であって、(ａ)は基準レールが幅寄せストッパに当接して移動規制された状態を示し、(ｂ)は基準レールを第１山形部で押上げて傾斜姿勢とした状態を示し、(ｃ)は第２レールの側端が第１山形部の規制面に当接した状態を示し、(ｄ)は第２レールを第２山形部で押上げて傾斜姿勢とした状態を示し、(ｅ)は第３レールの側端が第２山形部の規制面に当接した状態を示し、(ｆ)は幅寄せ体が下動して幅寄せされたレールが移送コンベヤの載置面に載置された状態を示す。
【図１１】第３の別実施例に係る幅寄せ装置によるレールの幅寄せ工程を示す説明図であって、(ａ)は基準レールが幅寄せストッパに当接して移動規制された状態を示し、(ｂ)は基準レールを第１幅寄せ体の山形部で押上げて傾斜姿勢とした状態を示し、(ｃ)は第２レールの側端が第１幅寄せ体の山形部の規制面に当接した状態を示し、(ｄ)は第２レールを第２幅寄せ体の山形部で押上げて傾斜姿勢とした状態を示し、(ｅ)は第３レールの側端が第２幅寄せ体の山形部の規制面に当接した状態を示し、(ｆ)は全ての幅寄せ体が下動して幅寄せされたレールが移送コンベヤの載置面に載置された状態を示す。
【図１２】従来の技術に係る幅寄せ方法の工程を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０ レール(形鋼)，１０ａ 座部，１０ｂ 頭部(延出部)，１０ｃ 柱部(延出部)
１５ 搬入コンベヤ(供給手段)，１６ 切分け装置，１８ 切分けストッパ
１９ 規制部材，２０ 第１挟持部材(挟持部材)，２１ 第２挟持部材(挟持部材)
２３ 移送コンベヤ(支持手段，供給手段,幅寄せ手段)
２５ 幅寄せストッパ(規制手段)，２７ 第１幅寄せ部材(幅寄せ部材)
２８ 第２幅寄せ部材(幅寄せ部材)，２９ 第３幅寄せ部材(幅寄せ部材)
３０ 第１油圧シリンダ(作動手段)，３１ 第２油圧シリンダ(作動手段)
３２ 第３油圧シリンダ(作動手段)，３５ 山形部(押上げ部)，３５ａ 頂部
３５ｂ 傾斜面(幅寄せ手段)，３５ｃ 規制面，３８ 正移載装置，３９ 逆移載装置
４０ リフター，４３ａ 正姿勢用保持部材，４７ａ 逆姿勢用保持部材
５２ 幅寄せ部材
【図１】
0005255253.tif 000002
【図２】
0005255253.tif 000003
【図３】
0005255253.tif 000004
【図４】
0005255253.tif 000005
【図５】
0005255253.tif 000006
【図６】
0005255253.tif 000007
【図７】
0005255253.tif 000008
【図８】
0005255253.tif 000009
【図９】
0005255253.tif 000010
【図１０】
0005255253.tif 000011
【図１１】
0005255253.tif 000012
【図１２】
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