(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、
照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段と、
接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段と、
通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段と、
前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する特定情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段と、
前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことが検出された時に、該撮影制御装置から該撮影制御装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により取得して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段と、
を有する可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記更新手段が前記有線接続された撮影制御装置から取得する無線通信設定情報に含まれる前記特定情報は、前記有線接続された撮影制御装置が無線通信を行なう通信基地局を特定する情報と同一である
請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記検出手段により前記接続端子に撮影制御装置が有線接続されたことが検出される毎に、前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する請求項１又は請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段、及び前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と有線接続するための接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信を行なうことが可能であると共に、無線通信により通信基地局と無線通信を行なうことが可能に構成され、
自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段により、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことが検出された時に、自装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を該有線接続された可搬型放射線画像撮影装置に有線通信により送信して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報が更新されるように前記更新手段を制御する制御手段と、
を有する撮影制御装置。
【請求項５】
前記更新手段が前記有線接続された撮影制御装置から取得する無線通信設定情報に含まれる前記特定情報は、前記有線接続された撮影制御装置が無線通信を行なう通信基地局を特定する情報と同一である
請求項４に記載の撮影制御装置。
【請求項６】
無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段、前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことが検出された時に、該撮影制御装置から該撮影制御装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により該撮影制御装置に要求して取得して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と、
前記可搬型放射線画像撮影装置の前記接続端子に有線接続された場合に該有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信を行なうことが可能であると共に、無線通信により通信基地局と無線通信を行なうことが可能に構成され、前記有線接続された可搬型放射線画像撮影装置から前記要求があった場合に、自装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により前記可搬型放射線画像撮影装置に送信する撮影制御装置と、
を備えた放射線画像撮影システム。
【請求項７】
無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段、及び前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と、
前記可搬型放射線画像撮影装置と有線接続するための接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信を行なうことが可能であると共に、無線通信により通信基地局と無線通信を行なうことが可能に構成され、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことを検出する検出手段、前記検出手段により、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことが検出された時に、自装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を該有線接された可搬型放射線画像撮影装置に有線通信により送信して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報が更新されるように前記更新手段を制御する制御手段を有する撮影制御装置と、
を備えた放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記更新手段が前記有線接続された撮影制御装置から取得する無線通信設定情報に含まれる前記特定情報は、前記有線接続された撮影制御装置が無線通信を行なう通信基地局を特定する情報と同一である
請求項６又は請求項７に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項９】
前記更新手段は、前記検出手段により前記接続端子に撮影制御装置が有線接続されたことが検出される毎に、前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する請求項６に記載の放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信及び有線通信を行なうことが可能な可搬型放射線画像撮影装置、撮影制御装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されており、このＦＰＤ等を用いて照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成し、生成した画像情報を記憶する可搬型放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」ともいう。）が実用化されている。
【０００３】
電子カセッテには、放射線画像撮影を制御する撮影制御装置（所謂、コンソール）とケーブルで接続して有線通信を行なうことが可能なだけでなく、無線通信を行なうことが可能な電子カセッテもある。下記特許文献１には、このような有線無線双方の方式での通信が可能な電子カセッテについて、ケーブルの着脱により通信方式を切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１の技術では、電子カセッテの装置本体にケーブルが接続されている場合には、有線通信処理が開始され、ケーブルが接続されていない場合には、無線通信処理が開始される。しかしながら、病院には複数の放射線撮影室が設けられ、複数の電子カセッテが１つの放射線撮影室に配置される場合もある。更にまた、電子カセッテは可搬型であるため、様々な放射線撮影室に持ち運んで使用することが可能である。
【０００６】
こうした状況下で、例えば放射線画像撮影システムが設置された放射線撮影室毎に１つの通信基地局を設け、ESSID(Extended Service Set Identifier)やチャンネルなどの無線通信設定を放射線撮影室毎に（通信基地局毎に）異ならせて無線通信を行なう場合、以下のような問題が生じる。電子カセッテを放射線撮影室間で移動させない場合には、撮影室毎の無線通信設定情報が設定された電子カセッテを用いて問題なく放射線撮影ができるが、ある放射線撮影室（撮影室Ａという）の電子カセッテ（電子カセッテＳという）を他の放射線撮影室（撮影室Ｂという）に移動させた後に、放射線技師が誤って撮影室Ａに存在しない電子カセッテＳを撮影室Ａの撮影に使用する電子カセッテとして選択してしまった場合、撮影室Ａと撮影室Ｂとでお互いの電波が受信できる状況において、該電子カセッテＳの無線通信設定がそのままの状態では、撮影室Ｂに移動した電子カセッテＳが無線通信を介して移動元の撮影室Ａのコンソールの制御を受けて動作してしまい、撮影ミスが発生する。これにより、撮り直しが発生して、被験者に対して余計な放射線が照射されてしまう。一方、電子カセッテＳの移動先の撮影室Ｂでは、電子カセッテＳを撮影に使用する電子カセッテとして選択することができない。
なお、撮影室Ａと撮影室Ｂとでお互いの電波を受信できない場合には、撮影室Ａ及び撮影室Ｂのいずれにおいても撮影室Ｂに移動させた電子カセッテＳを選択して使用することは不可能となる。
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、電子カセッテを移動させて使用する場合を想定しておらず、こうした問題を解決することはできない。なお、電子カセッテを他の放射線撮影室に移動した際に、ユーザが手動で設定することもできるが、非常に煩わしい。また、手動では設定ミスが発生する場合もある。例えば、どの撮影室でも使用しない無線通信設定情報が電子カセッテに設定されると、どの撮影室でも該電子カセッテと通信できなくなる。また、移動先の撮影室とは別の無線通信設定情報が電子カセッテに設定されると、該電子カセッテが移動先の撮影室とは別の撮影室の撮影要求に反応してしまい、該別の撮影室で撮影ミスが発生する可能性がある。また、電子カセッテの移動先での撮影にも使用できない。
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、ユーザの手を煩わせることなく自動的に可搬型放射線画像撮影装置に保持されている無線通信設定情報を更新でき、異なる撮影室に設置された可搬型放射線画像撮影装置を選択して放射線撮影に失敗し、患者に不要な放射線を照射してしまうことを防止することができる可搬型放射線画像撮影装置、撮影制御装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明の可搬型放射線画像撮影装置は、無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段と、接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段と、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段と、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する特定情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段と、前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことが検出された時に、該撮影制御装置から該撮影制御装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により取得して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段と、を有している。
【００１０】
このように、請求項１に記載の発明によれば、有線接続された撮影制御装置から該撮影制御装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により取得して無線通信設定情報を更新するようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に可搬型放射線画像撮影装置に保持されている無線通信設定情報を更新できる。また、これにより、可搬型放射線画像撮影装置が無線通信する通信基地局を、有線接続された撮影制御装置が通信する通信基地局と同じ通信基地局と通信することができるため、例えば、撮影制御装置毎（撮影制御装置が設置された部屋毎）に無線通信する通信基地局を設ける場合において、放射線画像撮影装置と撮影制御装置との組み合わせを変更する（可搬型放射線画像装置を他の部屋に移動して使用する）ことがあっても、可搬型放射線画像撮影装置は、該組み合わせられた撮影制御装置に有線接続することで、無線通信設定情報を更新して該撮影制御装置が通信する通信基地局に通信することができるため、異なる撮影室に設置された可搬型放射線画像撮影装置を選択して放射線撮影に失敗し、患者に不要な放射線を照射してしまうことを防止することができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載のように、前記更新手段が前記有線接続された撮影制御装置から取得する無線通信設定情報に含まれる前記特定情報は、前記有線接続された撮影制御装置が無線通信を行なう通信基地局を特定する情報と同一とすることができる。
請求項３に記載のように、前記更新手段は、前記検出手段により前記接続端子に撮影制御装置が有線接続されたことが検出される毎に、前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新することができる。
【００１２】
請求項４の発明の撮影制御装置は、無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段、及び前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と有線接続するための接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信を行なうことが可能であると共に、無線通信により通信基地局と無線通信を行なうことが可能に構成され、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことが検出された時に、自装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を該有線接続された可搬型放射線画像撮影装置に有線通信により送信して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報が更新されるように前記更新手段を制御する制御手段と、を有する。
【００１３】
このように、請求項３に記載の発明によれば、有線接続された可搬型放射線画像撮影装置に対して撮影制御装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により送信して可搬型放射線画像撮影装置の無線通信設定情報を更新させるようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に可搬型放射線画像撮影装置に保持されている無線通信設定情報を更新できる。また、請求項１と同様に、異なる撮影室に設置された可搬型放射線画像撮影装置を選択して放射線撮影に失敗し、患者に不要な放射線を照射してしまうことを防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載のように、前記更新手段が前記有線接続された撮影制御装置から取得する無線通信設定情報に含まれる前記特定情報は、前記有線接続された撮影制御装置が無線通信を行なう通信基地局を特定する情報と同一とすることができる。
【００１５】
請求項６の発明の放射線画像撮影システムは、無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段、前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記接続端子に自装置の移動先の撮影制御装置が有線接続されたことが検出された時に、該撮影制御装置から該撮影制御装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により該撮影制御装置に要求して取得して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と、前記可搬型放射線画像撮影装置の前記接続端子に有線接続された場合に該有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信を行なうことが可能であると共に、無線通信により通信基地局と無線通信を行なうことが可能に構成され、前記有線接続された可搬型放射線画像撮影装置から前記要求があった場合に、自装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を有線通信により前記可搬型放射線画像撮影装置に送信する撮影制御装置と、備えている。
【００１６】
このように、請求項５に記載の発明によれば、請求項１と同様に作用するため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に可搬型放射線画像撮影装置に保持されている無線通信設定情報を更新でき、異なる撮影室に設置された可搬型放射線画像撮影装置を選択して放射線撮影に失敗し、患者に不要な放射線を照射してしまうことを防止することができる。
【００１７】
請求項７の発明の放射線画像撮影システムは、無線通信を行なう通信基地局が各々予め定められた複数の撮影制御装置の各々の設置場所間を移動させることが可能な可搬型放射線画像撮影装置であって、照射された放射線から放射線画像情報を生成する画像情報生成手段、有線接続された撮影制御装置と有線通信を行なう有線通信手段、通信基地局と無線通信を行なう無線通信手段、前記無線通信手段が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報であって、該無線通信の際の通信先となる通信基地局を特定する情報を含む無線通信設定情報を保持するための保持手段、及び前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新する更新手段を有する可搬型放射線画像撮影装置と、前記可搬型放射線画像撮影装置と有線接続するための接続端子を備え、前記接続端子に有線接続された可搬型放射線画像撮影装置と有線通信を行なうことが可能であると共に、無線通信により通信基地局と無線通信を行なうことが可能に構成され、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことを検出する検出手段、前記検出手段により、自装置の設置場所に移動された可搬型放射線画像撮影装置が前記接続端子に有線接続されたことが検出された時に、自装置が無線通信する通信基地局に関する無線通信設定情報を該有線接された可搬型放射線画像撮影装置に有線通信により送信して前記保持手段に保持されている無線通信設定情報が更新されるように前記更新手段を制御する制御手段を有する撮影制御装置と、を備えている。
【００１８】
このように、請求項６に記載の発明によれば、請求項３と同様に作用するため、ユーザの手を煩わせることなく自動的に可搬型放射線画像撮影装置に保持されている無線通信設定情報を更新でき、異なる撮影室に設置された可搬型放射線画像撮影装置を選択して放射線撮影に失敗し、患者に不要な放射線を照射してしまうことを防止することができる。
【００１９】
請求項８に記載のように、前記更新手段が前記有線接続された撮影制御装置から取得する無線通信設定情報に含まれる前記特定情報は、前記有線接続された撮影制御装置が無線通信を行なう通信基地局を特定する情報と同一とすることができる。
なお、請求項９に記載のように、前記更新手段は、前記検出手段により前記接続端子に撮影制御装置が有線接続されたことが検出される毎に、前記保持手段に保持されている無線通信設定情報を更新することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ユーザの手を煩わせることなく自動的に可搬型放射線画像撮影装置に保持されている無線通信設定情報を更新できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１及び第２の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は、電子カセッテの接続端子にケーブルの先端部分を接続するときの様子を示した図であり、（Ｂ）は、電子カセッテの接続端子にケーブルの先端部分が接続された状態を示した図である。
【図３】第１の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】Ｘ線室の通信基地局及び電子カセッテの通信情報の設定内容を示した図である。
【図５】（Ａ）は、電子カセッテのＣＰＵにより実行される処理プログラムの処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、コンソールのＣＰＵにより実行される処理プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態に係る放射線画像撮影システムのタイミングチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係るコンソールのＣＰＵにより実行される処理プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）は、通信基地局毎に組み合わせるＸ線室の数が等しくなるように構成した場合を示す図であり、（Ｂ）は、通信基地局毎に組み合わせるＸ線室の数が異なるように構成した場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明に係る実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
【００２４】
以下、各図面を参照して本実施の形態の放射線画像撮影システムの一例について説明する。図１に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの概略構成の一例を示す。本実施の形態では、放射線（本実施の形態ではＸ線）画像を撮影するためのＸ線室Ｒ１、Ｒ２毎に、同様の放射線画像撮影システムが設置されている。
【００２５】
各Ｘ線室Ｒ１及びＲ２に設置された放射線画像撮影システムの各々は、撮影制御装置（以下、「コンソール」ともいう）４２、放射線発生装置３４、及び放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」又は「カセッテ」ともいう）３２を備えて構成されている。なお、１部屋（１つの放射線画像撮影システム）に、電子カセッテ３２が１つ設けられていてもよいし、複数設けられていてもよい。また、各電子カセッテ３２は可搬型であるため、あるＸ線室から他のＸ線室に持ち運び、他のＸ線室の放射線画像撮影システムにおいて使用することも可能である。
【００２６】
コンソール４２は、電子カセッテ３２と通信基地局２０を介して無線通信が可能に構成されている。本実施の形態では、無線通信のための通信基地局２０をＸ線室毎（放射線画像撮影システム毎）に設けている。また、コンソール４２と電子カセッテ３２とはケーブル４３を介して有線接続された状態で、有線通信が可能となっている。図２に示すように、電子カセッテ３２には接続端子３２Ａが設けられており、ケーブル４３の一方の先端部分がコンソール４２に接続された状態で、ケーブル４３の他方の先端部分が接続端子３２Ａに接続されると、コンソール４２と電子カセッテ３２とが有線接続された状態となる。
【００２７】
コンソール４２は、有線通信方式及び無線通信方式のいずれかの通信方式で通信を行って、制御信号を伝送することにより電子カセッテ３２に対して様々な制御を行なう。また、コンソール４２は、ケーブル３５を介して放射線発生装置３４と接続されており、放射線を発生するタイミングを制御する。
【００２８】
コンソール４２の制御に基づいたタイミングで、放射線発生装置３４は、放射線を被写体１０に照射する。放射線発生装置３４から照射された放射線は、被写体１０を透過して電子カセッテ３２に照射される。電子カセッテ３２は、照射された放射線から放射線画像情報を生成する。生成された画像情報は、有線通信又は無線通信によりコンソール４２に送信される。
【００２９】
図３には、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図が示されている。
【００３０】
放射線発生装置３４には、コンソール４２と通信を行なうための接続端子３４Ａが設けられている。コンソール４２には、放射線発生装置３４と通信を行なうための接続端子４２Ａ、電子カセッテ３２と通信を行なうための接続端子４２Ｂが設けられている。
【００３１】
放射線発生装置３４はケーブル３５を介してコンソール４２に接続されている。電子カセッテ３２は、放射線画像の撮影時に、接続端子３２Ａにケーブル４３が接続され、当該ケーブル４３を介してコンソール４２に接続される。
【００３２】
電子カセッテ３２に内蔵された放射線検出器６０は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上に、放射線Ｘを吸収し、電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線Ｘが照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線Ｘを電荷へ変換する。なお、放射線検出器６０は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換する放射線-電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換してもよい。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によって放射線Ｘ−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００３３】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量６８と、蓄積容量６８に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ７０を備えた画素部７４（図３では個々の画素部７４に対応する光電変換層を光電変換部７２として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ３２への放射線Ｘの照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積される。これにより、電子カセッテ３２に照射された放射線Ｘに担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器６０に保持される。
【００３４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部７４のＴＦＴ７０をオンオフさせるための複数本のゲート配線７６と、ゲート配線７６と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ７０を介して蓄積容量６８から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線７８が設けられている。個々のゲート配線７６はゲート線ドライバ８０に接続されており、個々のデータ配線７８は信号処理部８２に接続されている。個々の画素部７４の蓄積容量６８に電荷が蓄積されると、個々の画素部７４のＴＦＴ７０は、ゲート線ドライバ８０からゲート配線７６を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ７０がオンされた画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は、アナログの電気信号としてデータ配線７８を伝送されて信号処理部８２に入力される。従って、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００３５】
図示は省略するが、信号処理部８２は、個々のデータ配線７８毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線７８を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像情報へ変換される。
【００３６】
信号処理部８２には画像メモリ９０が接続されており、信号処理部８２のＡ／Ｄ変換器から出力された画像情報は画像メモリ９０に順に記憶される。画像メモリ９０は放射線画像を示す画像情報を所定枚数分記憶可能な記憶容量を有しており、１ラインずつ電荷の読み出しが行われる毎に、読み出された１ライン分の画像情報が画像メモリ９０に順次記憶される。
【００３７】
画像メモリ９０は電子カセッテ３２全体の動作を制御するカセッテ制御部９２と接続されている。カセッテ制御部９２はマイクロコンピュータによって実現されており、ＣＰＵ９２Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ９２Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部９２Ｃを備えている。
【００３８】
このカセッテ制御部９２には無線通信部９４及び有線通信部９５が接続されている。無線通信部９４は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応しており、無線通信による外部機器との間で各種情報の伝送を制御する。有線通信部９５は、有線ＬＡＮの規格に対応し、接続端子３２Ａに接続され、接続端子３２Ａ及びケーブル４３を介してコンソール４２との間で各種情報の伝送を制御する。カセッテ制御部９２は、無線通信部９４又は有線通信部９５を介してコンソール４２との間で各種情報の送受信を行なう。
【００３９】
さらに、カセッテ制御部９２は検出部３３と接続されている。検出部３３は、接続端子３２Ａに接続されており、接続端子３２Ａにコンソール４２がケーブル４３を介して接続されているか否かを検出する。
【００４０】
例えば、接続端子３２Ａが複数のピンからなるコネクタである場合には、複数のピンのいずれかを接続検出用のピンとして使用し、当該ピンの電圧値を測定して接続状態を検出することができる。一例を挙げると、コンソール４２側の接続端子４２Ａ及び電子カセッテ３２側の接続端子３２Ａの各々が１０本のピンを含んだコネクタで構成され、そのうちの１ピンと１０ピンを接続検出用のピンとして使用する。コンソール４２側の接続端子４２Ａの１ピンと１０ピンとはショートさせておき、電子カセッテ３２側の接続端子３２Ａの１ピンはグランド（０Ｖ）に、１０ピンは予め定められた電圧にプルアップさせておく。
【００４１】
この状態で、ケーブル４３の一端がコンソール４２側の接続端子４２Ａに接続され、他端が電子カセッテ３２側の接続端子３２Ａに接続されることによって電子カセッテ３２の接続端子３２Ａにコンソール４２が有線接続された場合には、検出部３３により１０ピンでは０Ｖの電圧値が検出されることになる（コンソール４２側ではショートさせているため）。
【００４２】
また、接続端子３２Ａからコンソール４２が外された場合には（これには、ケーブル４３の一端がコンソール４２の接続端子４２Ａから外された場合、ケーブル４３の他端が電子カセッテ３２の接続端子３２Ａから外された場合、ケーブル４３の両端が各接続端子３２Ａ及び接続端子４２Ａの双方から外された場合の３つの場合がある）、１０ピンがプルアップされているため、プルアップされている電圧値が検出部３３で検出される。
【００４３】
検出部３３は、このように接続端子３２Ａの接続検出用のピンの電圧値を検出し、当該検出した電圧値を示す検出信号をカセッテ制御部９２に出力する。カセッテ制御部９２は、該検出信号により、コンソール４２と有線接続されたか否かを認識できる。
【００４４】
また、有線接続の検出方法は、上記に限定されず、例えば、ＬＡＮの仕様では、リンク信号という信号があり、接続されていれば、リンク信号がアクティブになる。そこで、ＬＡＮのドライバで該リンク信号の状態を検出するようにすることによっても、接続端子３２Ａにコンソール４２が接続されたか否かを検出できる。また、例えば、接続端子３２Ａに対して、接続端子３２Ａにケーブル４３の先端が嵌め込まれた場合にオンし、ケーブル４３が外された場合にオフするスイッチを設け、当該スイッチの状態を検出して、接続状態を簡易に検出してもよい。この検出方法を採用する場合には、コンソール４２側の接続端子４２Ａに常にケーブル４３の一端が接続されている必要がある。
【００４５】
また、電子カセッテ３２には電源部９６が設けられており、上述した各種回路や各素子(検出部３３、ゲート線ドライバ８０、信号処理部８２、画像メモリ９０、無線通信部９４、有線通信部９５、カセッテ制御部９２として機能するマイクロコンピュータ)は、電源部９６から供給された電力によって作動する。電源部９６は、接続端子３２Ａにケーブル４３が接続された場合にケーブル４３を介して供給される電力により充電が行なわれる。電源部９６は、電子カセッテ３２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵しており、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する。ここでは、バッテリを二次電池としたが、一次電池であってもよい。なお、図３では、電源部９６と各種回路や各素子を接続する配線を省略している。
【００４６】
一方、コンソール４２は、サーバ・コンピュータとして構成されており、操作メニューや撮影された放射線画像等を表示するディスプレイ１００と、複数のキーを含んで構成され、各種の情報や操作指示が入力される操作パネル１０２と、を備えている。
【００４７】
また、本実施の形態に係るコンソール４２は、装置全体の動作を司るＣＰＵ１０４と、制御プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ１０６と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ１０８と、各種データを記憶して保持するＨＤＤ１１０と、ディスプレイ１００への各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ１１２と、操作パネル１０２に対する操作状態を検出する操作入力検出部１１４と、接続端子４２Ａに接続され、接続端子４２Ａ及びケーブル３５を介して放射線発生装置３４との間で後述する曝射条件等の各種情報の送受信を行なう通信Ｉ／Ｆ部１１６と、電子カセッテ３２との間で無線通信により各種情報の送受信を行なう無線通信部１１８と、接続端子４２Ｂに接続され、接続端子４２Ｂ及びケーブル４３を介して電子カセッテ３２との間で各種情報の送受信を行なう有線通信部１２０と、を備えている。
【００４８】
ＣＰＵ１０４、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０８、ＨＤＤ１１０、ディスプレイドライバ１１２、操作入力検出部１１４、通信Ｉ／Ｆ部１１６、無線通信部１１８、及び有線通信部１２０は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ１０４は、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０８、ＨＤＤ１１０へのアクセスを行なうことができると共に、ディスプレイドライバ１１２を介したディスプレイ１００への各種情報の表示の制御、通信Ｉ／Ｆ部１１６を介した放射線発生装置３４との各種情報の送受信の制御、無線通信部１１８を介した電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御、及び有線通信部１２０を介した電子カセッテ３２との各種情報の送受信の制御、を行なうことができる。また、ＣＰＵ１０４は、操作入力検出部１１４を介して操作パネル１０２に対するユーザの操作状態を把握することができる。
【００４９】
一方、放射線発生装置３４は、放射線Ｘを出力する放射線源１３０と、コンソール４２との間で曝射条件等の各種情報を送受信する通信Ｉ／Ｆ部１３２と、受信した曝射条件に基づいて放射線源１３０を制御する線源制御部１３４と、を備えている。
【００５０】
線源制御部１３４もマイクロコンピュータによって実現されており、受信した曝射条件を記憶する。このコンソール４２から受信する曝射条件には管電圧、管電流、照射期間等の情報が含まれている。線源制御部１３４は、受信した曝射条件に基づいて放射線源１３０から放射線Ｘを照射させる。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの作用について説明する。
【００５２】
各Ｘ線室で用いられるアクセスポイントである通信基地局２０には、無線通信に用いられる無線通信設定情報として、ＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが設定されている。また、各Ｘ線室で用いられるコンソール４２の各々には、コンソール４２が設置されているＸ線室の通信基地局２０に設定されているＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈと同一のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが設定されている。これらは、事前にコンソール４２のＨＤＤ１１０或いはＲＯＭ１０６等に記憶されて設定される。また、同一の放射線画像撮影システム内で使用される電子カセッテ３２にも、同一のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが電子カセッテ３２の記憶部９２Ｃに事前に記憶されて設定される。
【００５３】
なお、ここで、コンソール４２及び電子カセッテ３２に設定されるＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈは各々１つであり、各装置に複数のＥＳＳＩＤが設定されるようなことはない。
【００５４】
ＥＳＳＩＤ(Extended Service Set Identifier)により、無線通信の際に電子カセッテ３２及びコンソール４２の通信先となる通信基地局が特定される。すなわち、同じＥＳＳＩＤが設定されている装置同士でなければ、通信することができない。電子カセッテ３２の無線通信部９４が無線通信する際には、まず、通信基地局２０と電子カセッテ３２とが、お互いに一致するＥＳＳＩＤであるかを確認して認証した上で通信を行なう。コンソール４２の無線通信部１１８も同様に確認して通信する。
【００５５】
また、無線通信では、複数の装置が同時に通信できるように、利用する周波数帯域を分割している。この分割した周波数帯域を示すのがチャンネルＣｈである。本実施の形態では、他のＸ線室の装置とチャンネルを異ならせることで、通信基地局２０同士の電波干渉を防ぐようにしている。従って、電子カセッテ３２の無線通信部９４、及びコンソール４２の無線通信部１１８は、無線通信する際には、設定されているチャンネルＣｈに応じた周波数帯域で通信を行なう。
【００５６】
また、電子カセッテ３２及びコンソール４２の各々は、予め自装置を識別するための固有のアドレス（本実施の形態では、ＩＰアドレス、より詳しくはローカルＩＰアドレス）を保持している。具体的には、電子カセッテ３２では、記憶部９２Ｃに保持されていてもよいし、コンソール４２では、ＨＤＤ１１０に保持されていてもよい。なお、本実施の形態において、上記保持されているＩＰアドレスには、有線通信のためのローカルＩＰアドレスと、無線通信のためのローカルＩＰアドレスが含まれる。以下では、有線通信のためのローカルＩＰアドレスを有線ＩＰアドレスともいい、無線通信のためのローカルＩＰアドレスを無線ＩＰアドレスともいう。通信の際には、通信方式が有線方式か無線方式かに応じたＩＰアドレスが読み出されて用いられる。
【００５７】
図４に、通信情報の設定内容の一例を示す。Ｘ線室Ｒ１で用いられるアクセスポイントである通信基地局２０（図４では、通信基地局ＡＰ１）には、無線通信設定情報として、ＥＳＳＩＤ「Ａ」及びチャンネルＣｈ「４０」が設定されている。また、該Ｘ線室Ｒ１の放射線画像撮影システムが元々有する２つの電子カセッテ３２（図４では、電子カセッテＳＥ１、ＳＥ２）には、通信基地局ＡＰ１のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈと同一のＥＳＳＩＤ「Ａ」及びチャンネルＣｈ「４０」が設定されている。更にまた、電子カセッテＳＥ１、ＳＥ２には、互いに異なる有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスが付与されている。なお、図示は省略するが、Ｘ線室Ｒ１に設置されたコンソール４２にも、ＥＳＳＩＤ「Ａ」、チャンネルＣｈ「４０」の他、コンソール４２を識別する有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスが設定されているものとする。
【００５８】
一方、Ｘ線室Ｒ２で用いられるアクセスポイントである通信基地局２０（以下、通信基地局ＡＰ２と呼称）には、無線通信設定情報として、ＥＳＳＩＤ「Ｂ」及びチャンネルＣｈ「４４」が設定されている。また、該Ｘ線室Ｒ２の放射線画像撮影システムが元々有する電子カセッテ３２（図４では、電子カセッテＳＥ３）には、通信基地局ＡＰ２のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈと同一のＥＳＳＩＤ「Ｂ」及びチャンネルＣｈ「４４」が設定されている。更にまた、電子カセッテＳＥ３には、互いに異なる有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスが付与されている。なお、図示は省略するが、Ｘ線室Ｒ２に設置されたコンソール４２にも、ＥＳＳＩＤ「Ｂ」、チャンネルＣｈ「４４」の他、コンソール４２を識別する有線ＩＰアドレス及び無線ＩＰアドレスが設定されているものとする。
【００５９】
ここで、Ｘ線室Ｒ１の放射線画像撮影システムで使用されていた電子カセッテＳＥ２をＸ線室Ｒ２に持ち運び、Ｘ線室Ｒ２の放射線画像撮影システムで使用する場合を想定する。この場合には、Ｘ線室Ｒ１とＸ線室Ｒ２とでは、無線通信設定情報のＥＳＳＩＤ及びチャンネルＣｈが異なるため、このままでは電子カセッテＳＥ２をＸ線室Ｒ２に移動させた後も、電子カセッテＳＥ２が無線通信を行なう際には、（電波が届く範囲であれば）Ｘ線室Ｒ１の通信基地局ＡＰ１と無線通信を行なうこととなり、Ｘ線室Ｒ２の通信基地局ＡＰ２とは無線通信を行なうことができない。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、図４に示すように、電子カセッテＳＥ２の無線通信設定情報をＸ線室Ｒ２の通信基地局ＡＰ２と無線通信が可能となるように更新する（書き換える）。以下、この更新動作の詳細について説明する。なお、電子カセッテＳＥ２だけに限定されず、それ以外の電子カセッテ３２についてもＸ線室間を移動させて使用する場合には同じ動作が行われるため、以下の動作を各電子カセッテ３２の動作として説明する。
【００６１】
ユーザは、電子カセッテ３２をあるＸ線室から他のＸ線室に移動した場合に、電子カセッテ３２を、該他のＸ線室のコンソール４２と有線接続させる。すなわち、電子カセッテ３２の接続端子３２Ａにケーブル４３の一端を、移動先のＸ線室のコンソール４２の接続端子４２Ａにケーブル４３の他端を接続することにより、電子カセッテ３２の接続端子３２Ａにコンソール４２を有線接続させる。
【００６２】
図５（Ａ）は、電子カセッテ３２のＣＰＵ９２Ａにより実行される無線通信設定プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ９２Ｂ（ＲＯＭ）の所定の領域に予め記憶されている。
【００６３】
検出部３３で、コンソール４２と有線接続されたことが検出された場合には、図５（Ａ）に示す処理が行われる。ステップ１００で、有線接続されたコンソール４２に対して、有線通信により該コンソール４２に設定されている無線通信設定情報（本実施の形態では、ESSID及びチャンネルCh）を要求する。ステップ１０２では、無線通信設定情報の受信待ちを行なう。有線接続されたコンソール４２から有線通信により無線通信設定情報を受信した場合には、ステップ１０２で肯定判定され、ステップ１０４に進む。ステップ１０４では、受信した無線通信設定情報により、自装置に記憶され設定されている無線通信設定情報を更新する。すなわち、自装置に記憶されている無線通信設定情報を、有線接続されたコンソール４２から受信した無線通信設定情報に書き換える。
【００６４】
一方、コンソール４２は、図５（Ｂ）に示す処理を行なう。図５（Ｂ）は、コンソール４２のＣＰＵ１０４により実行される無線通信設定情報送信プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ１０６（ＲＯＭ）或いはＨＤＤ１１０の所定の領域に予め記憶されている。コンソール４２は、有線接続された電子カセッテ３２から無線通信設定情報の要求を受信した場合には、ステップ２００で、自装置に設定されている無線通信設定情報を読み出して、要求元の電子カセッテ３２に有線通信により送信する。これにより、図５（Ａ）のステップ１０２で肯定判定される。
【００６５】
以上説明したように、電子カセッテ３２をコンソール４２と有線接続させたときに、電子カセッテ３２が有線接続されたコンソール４２から無線通信設定情報を取得して更新するようにしたため、ユーザの手を煩わせることなく電子カセッテ３２の無線通信設定情報を更新することができる。これにより、移動先の通信基地局２０に対する無線通信が可能となり、移動元で撮影を実施することを防止できる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、検出部３３によりコンソール４２との有線接続状態を継続してモニタして、有線接続されたことが検出されたときに無線通信設定情報を更新する例について説明したが、これに限定されず、例えば、予め定められた時間間隔経過毎に有線接続状態を確認し、更新するようにしてもよい。また、予め定められたタイミングで（例えば、システム全体の起動時、或いは電子カセッテ３２単体での電源オン時など）検出して更新するようにしてもよい。
【００６７】
［第２の実施の形態］
【００６８】
上記第１の実施の形態では、電子カセッテ３２において検出部３３がコンソール４２との有線接続状態を検出して、電子カセッテ３２からコンソール４２に無線通信設定情報を要求して無線通信設定情報を取得し更新する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンソール４２において電子カセッテ３２との有線接続状態を検出して、電子カセッテ３２に対してコンソール４２から無線通信設定情報を送信して更新させるようにしてもよい。
【００６９】
図６は、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの詳細な構成を示すブロック図である。ここで、図６に示す符号と、図３に示す符号が同一の構成要素は、それぞれ、同一の機能を有する構成要素を意味するため説明を省略する。
【００７０】
図６に示すように、本実施の形態では、電子カセッテ３２側には検出部３３は設けられておらず、代わりに、コンソール４２に検出部１２２が設けられている。コンソール４２の検出部１２２は、接続端子４２Ａに接続され、接続端子４２Ａに電子カセッテ３２がケーブル４３を介して有線接続されているか否かを（すなわち、電子カセッテ３２との有線接続状態を）検出する。検出結果は、システムバスＢＵＳを介してＣＰＵ１０４に送出される。検出方法は、第１の実施の形態で説明した電子カセッテ３２の検出部３３と同様に行なえばよいため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
次に、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの作用について説明する。
【００７２】
図７は、本実施の形態に係る放射線画像撮影システムの動作のタイミングチャートを示している。まず、コンソール４２は、接続待ちタイマをリセットして計時を開始する（ステップ３００）。本実施の形態では、コンソール４２は、所定時間間隔をおいて、電子カセッテ３２が接続端子４２Ａに有線接続されているか否かを確認するようにしている。この時間を計測するためのタイマが接続待ちタイマであるが、図７では図示を省略している。なお、ここでは接続待ちタイマをダウンタイマとしている。
【００７３】
接続待ちタイマの計時を開始してから所定時間が経過すると、接続待ちタイマがタイムアウトする。ここで、コンソール４２は、電子カセッテ３２が有線接続されているか否かを検出部１２２により確認する（ステップ３０２）。電子カセッテ３２が有線接続されたことが確認できた場合には、カセッテ接続処理を行なう（ステップ３０４）。ここで、カセッテ接続処理は、有線接続された電子カセッテ３２に対して、自装置に設定されている無線通信設定情報を含む制御信号を有線通信により送信して、電子カセッテ３２側の設定を更新させる処理をいう。これにより、電子カセッテ３２では、該制御信号に応じてカセッテ制御部９２が設定を書き換える（ステップ３０６）。
【００７４】
なお、本実施の形態では、接続状態が前回確認したとき（１つ前の確認時）と何ら変化がない（前回も今回も同じ電子カセッテ３２との有線接続が検出された）場合には、コンソール４２が、カセッテ接続処理を行なわないように構成している。例えば、有線接続された電子カセッテ３２の有線ＩＰアドレスを確認し前回と今回とで異なっているか否かで判断するようにしてもよい。もちろん、電子カセッテ３２が有線接続されていない場合には、カセッテ接続処理は行われない。
【００７５】
その後、コンソール４２は、接続待ちタイマをリセットして計時を開始する（ステップ３０８）。接続待ちタイマの計時を開始してから所定時間経過すると、接続待ちタイマがタイムアウトする。ここで、コンソール４２は、電子カセッテ３２が有線接続されているか否かを検出部１２２により確認する（ステップ３１０）。確認後、例えば、有線ＩＰアドレスが前回と異なる電子カセッテ３２が有線接続されていることが検出された場合には、カセッテ接続処理が行われるが（ステップ３１２）、図７に示す例のように、前回と今回とで、接続状態に変化がない場合には、コンソール４２は、カセッテ接続処理を行なわない。続いて、コンソール４２は、接続待ちタイマをリセットして計時を開始する（ステップ３１４）。以降も上記と同様の処理が繰り返される。
【００７６】
なお、ステップ３０２では、検出部１２２の検出結果のみにより有線接続状態を判断する例について説明したが、検出部１２２の検出結果と共に、実際に有線通信が可能か否かを確認するための所定の信号を電子カセッテ３２に対して有線通信により送信したときの応答結果に基づいて判断するようにしてもよい。
【００７７】
ここで、上記タイミングチャートにおけるコンソール４２の処理に着目して、本実施の形態の作用を説明する。図８は、コンソール４２のＣＰＵ１０４により実行される更新プログラムの処理を示すフローチャートである。なお、当該プログラムはメモリ１０６（ＲＯＭ）或いはＨＤＤ１１０の所定の領域に予め記憶されている。
【００７８】
接続待ちタイマがタイムアウトすると、図８に示す処理が行われる。ステップ４００では、検出部１２２からの検出信号に基づいて電子カセッテ３２と有線接続されたか否かを判定する。ここで、肯定判定した場合には、ステップ４０２で、上述したカセッテ接続処理を行なう。ただし、前述したように、接続状態に変化が無ければ、カセッテ接続処理を行なわない（図示省略）。ステップ４０４では、接続待ちタイマをリセットして計時を開始させ、終了する。
【００７９】
なお、ここでは、所定時間間隔毎に電子カセッテ３２との接続状態を検出してカセッテ接続処理を行なう例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、継続して検出部１２２の検出信号を監視して、検出部１２２の検出信号に変化があったときに（すなわち、電子カセッテ３２が有線接続されていない状態から有線接続された状態に変化したときに）カセッテ接続処理を行なうようにしてもよい。また、予め定められたタイミングで（例えば、システム全体の起動時など）検出して更新するようにしてもよい。
【００８０】
以上説明したように、電子カセッテ３２がコンソール４２と有線接続されたときに、コンソール４２が有線接続された電子カセッテ３２に対して自装置に設定されている無線通信設定情報を送信して更新させるようにしたため、第１の実施の形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、各部屋（Ｘ線室）に１つの放射線画像撮影システムを設置し、部屋（Ｘ線室）毎に１つの通信基地局２０を設けた例について説明したが、例えば、図９（Ａ）に示すように、２部屋毎に１つの通信基地局２０を設けてもよい。図９（Ａ）では、Ｘ線室がＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の４部屋ある場合に、Ｘ線室Ｒ１、Ｒ２に対して通信基地局２０Ａを設置し、Ｘ線室Ｒ１、Ｒ２に対して通信基地局２０Ｂを設置している。各通信基地局２０に対して組み合わせる部屋の数が等しいため、通信基地局２０間で通信負荷は平均化される。より詳述すると、Ｘ線室Ｒ１、Ｒ２の各々の放射線画像撮影システムは通信基地局２０Ａを用いて通信し、Ｘ線室Ｒ３、Ｒ４の各々の放射線画像撮影システムは通信基地局２０Ｂを用いて通信する。ここで、通常、１つのＸ線室で２以上の撮影作業が並行に行われることはないため、各通信基地局２０Ａ及び２０Ｂは、２部屋の各撮影作業で使用されることとなる。電子カセッテ３２を部屋間で移動させたとしても、上記説明したように無線通信設定情報が更新されるため、誤って移動元のＸ線室でＸ線照射を実施してしまうことがない。
【００８２】
一方、図９（Ｂ）に示すように、Ｘ線室Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に対して、通信基地局２０Ａを設置し、Ｘ線室Ｒ４に対して通信基地局２０Ｂを設置する、といったように、組み合わせるＸ線室の数が通信基地局２０によって異なると、通信負荷を通信基地局２０間で平均化することは難しくなる。従って、各通信基地局２０と組み合わせるＸ線室の数が均等になるように組み合わせることが望ましい。
【００８３】
なお、組み合わせの例は図９（Ａ）に限定されず、例えば、３部屋毎に１つの通信基地局２０、４部屋毎に１つの通信基地局２０・・・といった組み合わせも可能である。このように、Ｘ線室と通信基地局２０との組み合わせにより負荷分散するように管理することで、通信負荷を平均化させることができる。
【００８４】
なお、上記第１及び第２の実施の形態では、コンソール４２と放射線発生装置３４を別な装置として設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンソール４２と放射線発生装置３４を一体の装置としてもよい。
【００８５】
また、上記第１及び第２の各実施の形態では、本発明の放射線としてＸ線を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、γ線などを適用してもよい。
【００８６】
その他、上記第１及び第２の実施の形態で説明した放射線画像撮影システムの構成（図１、３、６参照。）、ケーブルの形状（図２参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【００８７】
また、上記各実施の形態で説明した各種処理（図５、７、８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０   被写体
２０   通信基地局
３２Ａ 接続端子
３２   電子カセッテ
３３   検出部
３４   放射線発生装置
４２   コンソール
４２Ａ 接続端子
４２Ｂ 接続端子
４３   ケーブル
６０   放射線検出器
９２   カセッテ制御部
９２Ａ ＣＰＵ
９２Ｂ メモリ
９２Ｃ 記憶部
９４   無線通信部
９５   有線通信部
９６   電源部
１０４ ＣＰＵ
１０６ ＲＯＭ
１１０ ＨＤＤ
１１８ 無線通信部
１２０ 有線通信部
１２２ 検出部
【図１】
0005300832.tif 000002
【図２】
0005300832.tif 000003
【図３】
0005300832.tif 000004
【図４】
0005300832.tif 000005
【図５】
0005300832.tif 000006
【図６】
0005300832.tif 000007
【図７】
0005300832.tif 000008
【図８】
0005300832.tif 000009
【図９】
0005300832.tif 000010