(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が手にとって操作することにより商品を発注する機器用蓄電池(6)を内蔵したタブレット携帯端末機から成る移動自在な電気機器(1)と、前記電気機器(1)を設置させることにより前記機器用蓄電池(6)を充電する充電システムを構成するスタンド(2)との１組により陳列ユニット(3)を構成し、該陳列ユニット(3)を店舗の各テーブルに配置するように構成した商品オーダーシステムにおいて、
前記電気機器(1)の移動が許される所定許容領域Ｒに信号を発信する発信装置(20)を店舗に固定設置すると共に、前記電気機器(1)の外側に盗難防止装置(21)を内蔵したケーシング(8b)を固着しており、
前記盗難防止装置(21)は、前記発信装置(20)の信号を受信する受信器(26)と、該受信器(26)の信号受信値の低下を検知して異常を判定する検出器(27)と、前記検出器(27)の異常判定に応じて警報を発する警報器(28)と、該盗難防止装置(21)の内部電源としての警報用蓄電池(25)を内蔵しており、
前記電気機器(1)が所定許容領域Ｒから持ち出されたとき、前記警報器(28)により電気機器(1)の手元から警報を発するように構成され、
前記充電システムは、前記スタンド(2)に内装された電源コイル(13)を含む一次電源装置(10)と、前記スタンド(2)に載置されるように前記電気機器(1)の外側に固着されたケーシング(8a)に設けた誘導コイル(14)を含む１個の二次電源装置(9)により、非接触の送電手段を構成し、
前記１個の二次電源装置(9)により前記機器用蓄電池(6)と警報用蓄電池(25)を同時に充電するように構成して成ることを特徴とする商品オーダーシステムにおける電気機器の充電及び盗難防止システム。
【請求項２】
前記防犯端末装置(21)のケーシング(8b)と前記二次電源装置(9)のケーシング(8a)を一体化した取付ユニット(8)を構成し、該取付ユニット(8)を電気機器(1)の外側に取外し不能に固着して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品オーダーシステムにおける電気機器の充電及び盗難防止システム。
【請求項３】
前記二次電源装置(9)は、前記誘導コイル(14)の起電力を出力する送電出力端子(16)と、前記誘導コイル(14)の起電力により磁界を発生させる送電コイル(17)を備えており、
機器用蓄電池(6)に接続された送電入力端子(4)を備える電気機器(1a)と、機器用蓄電池(6)に接続された既設誘導コイル(7)を有する電気機器(1b)に対して、選択的に取付けられるように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品オーダーシステムにおける電気機器の充電及び盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品オーダーシステムにおける電気機器の充電及び盗難防止システムに関し、顧客が手にとって操作することにより商品を発注するタブレット携帯端末機から成る移動自在な電気機器とスタンドの１組から成る陳列ユニットを店舗内に陳列するに際し、電気機器をスタンドに設置した状態で好適に充電を行うと共に、スタンドから離した電気機器が店外に持ち出されることを防止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレス通信機能を具備したタブレット端末機と称される携帯端末機が普及しつつあり、例えば、飲食店等において、顧客は、各テーブルに応じて陳列されたタブレット端末機により、商品メニューを参照すると共に、所望の商品を発注することが行われている。
【０００３】
前記タブレット端末機から成る電気機器は、盗難防止のため、繋留ワイヤーによりテーブルや棚等の固定部位に繋留されている。しかしながら、繋留ワイヤーが雑然とするので、陳列雰囲気の美観を損ない、しかも、顧客の操作を妨げるという問題がある。
【０００４】
そこで、家電量販店等の店舗で展示販売される商品としての電気機器の盗難防止に関し、特許文献１及び特許文献２に示されるように、前記ワイヤーを不要とし、前記電気機器と、該電気機器に内蔵された蓄電池を充電するための充電器の間に、充電ケーブルを備えた盗難防止器を設け、該盗難防止器により電気機器を棚等の固定部位に繋留し、該盗難防止器が不正に取外されたり、充電ケーブルが切断されたとき、警報を発するようにした盗難防止装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７７３７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献にそれぞれ示される盗難防止装置は、繋留ワイヤーを不要とするが、電気機器が盗難防止装置の充電ケーブルにより繋留されているため、依然として、電気機器の操作性が良好でない。特に、本発明が目的とする商品オーダーシステムのように、飲食店等におけるメニューを表示するタブレット端末機の場合、テーブルを囲む複数人の顧客に手渡す必要があるため、充電ケーブルが長くなり、断線等のトラブルの原因となる。
【０００７】
従って、本発明は、電気機器に繋留ワイヤーや充電ケーブル等の索条を一切取付けることなく、該電気機器を自由に移動できるように構成することを課題とする。
【０００８】
ところで、上述のような電気機器は、内部電源としての蓄電池を内蔵しているため、随時、蓄電池を充電可能とする装置が必要となる。この点に関して、一般的に携帯可能な電気製品の場合、スタンドとしての充電台と、電気機器の充電池との間において、接触式の送電手段を構成するものと、非接触式の送電手段を構成するものが公知である。しかしながら、本発明が目的とする飲食店等のオーダーシステムを構成する電気機器は、顧客の乱雑な取り扱いにより、コネクタ端子を破損するリスクが高いため、接触式の電力伝送手段は好ましくない。
【０００９】
従って、スタンドとしての充電台と、電気機器の充電池との間には、非接触の電力伝送手段を構成することが好ましい。しかしながら、現状において、飲食店等において使用されているタブレット端末機は、接触式の電力伝送手段による充電システムが主流を占めており、非接触式の電力伝送手段は少数である。このため、本発明の充電及び盗難防止装置を提供するに際しては、コネクタ端子を備えたタブレット端末機に対応できることと、将来の非接触式の電力伝送手段の普及を見越して、誘導コイルを備えたタブレット端末機にも対応できるように構成することが望ましい。
【００１０】
上述した充電システムの一方において、電気機器の盗難防止に関して、一般的に店舗に展示される商品の場合、商品に防犯タグを取付け、商品が店外に持ち出されるとき、店舗の出入口に設置した感知ゲートにより感知し、警報を発する装置が公知である。しかしながら、本発明が目的とする商品オーダーシステムを実施する飲食店等においては、出入口に感知ゲートを設けると物々しくなるため好ましくなく、しかも、複数の電気機器が移動中に警報が発せられたとき、何れの電気機器が盗難対象であるのか特定が困難である。更に、感知ゲートを設置するためには、高コストを要する。
【００１１】
このため、本発明の課題は、自由に移動できる電気機器を提供するに際し、充電に関しては、電気機器に内蔵された蓄電池を良好に充電できるように構成したシステムを提供し、盗難防止関しては、店舗の出入口に感知ゲートの設置を必要とせず、電気機器が不正に店外に持ち出されるとき、当該電気機器の手元で警報を発するように構成したシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明が手段として構成したところは、顧客が手にとって操作することにより商品を発注する機器用蓄電池を内蔵したタブレット携帯端末機から成る移動自在な電気機器と、前記電気機器を設置させることにより前記機器用蓄電池を充電する充電システムを構成するスタンドとの１組により陳列ユニットを構成し、該陳列ユニットを店舗の各テーブルに配置するように構成した商品オーダーシステムにおいて、前記電気機器の移動が許される所定許容領域に信号を発信する発信装置を店舗に固定設置すると共に、前記電気機器の外側に盗難防止装置を内蔵したケーシングを固着しており、前記盗難防止装置は、前記発信装置の信号を受信する受信器と、該受信器の信号受信値の低下を検知して異常を判定する検出器と、前記検出器の異常判定に応じて警報を発する警報器と、該盗難防止装置の内部電源としての警報用蓄電池を内蔵しており、前記電気機器が所定許容領域から持ち出されたとき、前記警報器により電気機器の手元から警報を発するように構成され、前記充電システムは、前記スタンドに内装された電源コイルを含む一次電源装置と、前記スタンドに載置されるように前記電気機器の外側に固着されたケーシングに設けた誘導コイルを含む１個の二次電源装置により、非接触の送電手段を構成し、前記１個の二次電源装置により前記機器用蓄電池と警報用蓄電池を同時に充電するように構成して成る点にある。
【００１３】
本発明の実施形態において、前記防犯端末装置のケーシングと前記二次電源装置のケーシングを一体化した取付ユニットを構成し、該取付ユニットを電気機器の外側に取外し不能に固着することが好ましい。
【００１４】
前記二次電源装置は、前記誘導コイルの起電力を出力する送電出力端子と、前記誘導コイルの起電力により磁界を発生させる送電コイルを備えることが好ましく、これにより、機器用蓄電池に接続された送電入力端子を備える電気機器と、機器用蓄電池に接続された既設誘導コイルを有する電気機器に対して、選択的に取付けられるように構成される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の本発明によれば、タブレット携帯端末機による移動自在な電気機器１と、充電システムを構成するスタンド２から成る陳列ユニット３により、商品オーダーシステムを構成するに際し、店舗の所定許容領域Ｒに、少なくとも１個の発信装置２０を固定設置し、所望の組数の陳列ユニット３を配備した状態で、各組の陳列ユニット３に関して、電気機器１は、繋留ワイヤーや充電ケーブル等の索条を一切有していないので、顧客が電気機器１を手にとって操作する作業を容易とする。
【００１６】
そして、不使用時には、電気機器１をスタンド２に載置することにより、二次電源装置９により、所要の充電を可能とする。充電は、電気機器１の機器用蓄電池６の充電だけでなく、同時に、防犯端末装置２１の警報用蓄電池２５の充電も行うので、電池交換を行う必要はなく、常時、防犯端末装置２１を待機状態で作動させておくことが可能となる。
【００１７】
特に、本発明は、電気機器１の外側に固着したケーシング８ｂに設けた盗難防止装置２１に、前記発信装置２０から発信される信号の受信値の低下により警報を発する警報器２８と、そのための内部電源としての警報用蓄電池２５を内蔵しているので、顧客が電気機器１を所定許容領域Ｒの外部、例えば、出入口Ｇの近辺に移動させると、防犯端末装置２１の警報器２８から警報が発せられる。
【００１８】
警報は、前記盗難防止装置２１の警報器２８により電気機器１の手元から発生するように構成されているので、店員等への通告のみならず、顧客自身に対する警告が可能である。しかも、多数の顧客により混雑した店舗においても、何れの電気機器から警報が発せられているのか容易に特定することができるという利点がある。そして、電気機器１をスタンド２に設置した待機状態では、該スタンド２に載置されるように電気機器１の外側に固着されたケーシング８ａに内蔵した１個の二次電源装置９により、電気機器１の機器用蓄電池６を充電するだけでなく、盗難防止装置２１に必要とされる内部電源としての警報用蓄電池２５を同時に充電できるという効果がある。
【００１９】
請求項２に記載の本発明によれば、防犯端末装置２１のケーシング８ｂと二次電源装置９のケーシング８ａを一体化した取付ユニット８を電気機器１の外側に取外し不能に固着する構成であるから、現在市販され又は既に店舗等において使用中の電気機器１に対して後付けが可能であり、このような取付ユニット８と、スタンド２及び発信装置２０を提供するだけで、本発明のシステムを実施することが可能であり、省コストであると共に実施化が容易である。
【００２０】
請求項３に記載の本発明によれば、送電出力端子４を設けた電気機器１ａと、既設誘導コイル７を設けた電気機器１ｂの２種類のタブレット携帯端末機に対して、選択的に対応できる構成とされているので、本発明のシステムの汎用化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に関して、防犯端末装置と二次電源装置の取付ユニットを取付けた電気機器と、スタンドと、発信装置を示しており、（Ａ）は電気機器をスタンドに設置した状態で正面側から示す斜視図、（Ｂ）は電気機器をスタンドから離した状態で背面側から示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の電気的構成を示しており、送電入力端子を備えた電子機器に対して本発明を実施した場合の使用例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態の電気的構成を示しており、既設誘導コイルを備えた電子機器に対して本発明を実施した場合の使用例を示す説明図である。
【図４】本発明のシステムの作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２３】
（電気機器）
図１において、電気機器１は、上述したタブレット端末機であり、例えば、飲食店等において、各テーブルに応じて配置し陳列することにより、顧客が商品メニューを参照すると共に、所望の商品を発注するために供される。従って、電気機器１のそれ自体は、公知のものであり、既に飲食店等において商品オーダーシステムのために現に使用されているものが含まれる。
【００２４】
（陳列ユニット）
前記電気機器１は、設置可能なスタンド２と組み合わせることにより１組の陳列ユニット３を構成し、１組とした陳列ユニット３が店舗内に多数配置される。例えば、飲食店の場合、各テーブルに１組の陳列ユニット３が配備される。そこで、電気機器１は、顧客が自由に手にとって操作可能であり、不使用時にはスタンド２に設置される。
【００２５】
（充電システム）
現在市販され又は既に使用中の電気機器１は、内部電源として機器用蓄電池を内蔵しており、充電台との間において、接触式の送電手段を構成するものと、非接触式の送電手段を構成するものが公知である。
【００２６】
接触式の送電手段により充電を受ける電気機器１ａは、図２に示すように、送電入力端子４を備えており、該送電入力端子４に入力された電力を充電部５により機器用蓄電池６に供給する。充電部５は過充電を防止する。一般的には、電気機器１ａを充電台に載置したとき、充電台に設けた送電出力端子が前記送電入力端子に接続されるように構成されているが、ケーブルを介して送電出力端子を送電入力端子に接続する場合もある。
【００２７】
その一方において、非接触式の送電手段により充電を受ける電気機器１ｂは、図３に示すように、既設誘導コイル７を内蔵しており、充電台に載置した状態で、該充電台に設けた電源コイルにより既設誘導コイル７に起電力を誘導し、該起電力を充電部５により機器用蓄電池６に供給する。
【００２８】
充電方式として公知の接触式の送電手段と非接触式の送電手段に関して、接触式の電力伝送手段は、顧客の乱雑な取り扱いにより、コネクタ端子を破損してトラブルを生じるリスクがある。このため、本発明は、電気機器１とスタンド２の間において、非接触の送電手段を構成し、しかも、上述のような２種類の充電方式の電気機器１ａ、１ｂの何れにも対応できるように構成している。この際、顧客が自由に手にとって操作する電気機器１は、店外に持ち出され、盗難に遭遇する可能性があるため、盗難防止システムを設けている。
【００２９】
そこで、非接触式の送電手段により電気機器１に内蔵された機器用蓄電池６の充電を可能とするため、図１に示すように、電気機器１の外側に固着されるケーシング８ａに誘導コイルを設けることにより二次電源装置９を構成し、スタンド２に前記誘導コイルに起電力を誘導する電源コイルを設けることにより一次電源装置１０を構成している。
【００３０】
図２及び図３に例示する実施形態の場合、前記スタンド２に内装された一次電源装置１０は、家庭用電源や商用電源等の外部電源から供給される交流の電圧をＡＣ／ＤＣ回路１１により所定電圧に降圧すると共に直流に整流し、発振部１２で発生させた所定周波数の高周波を電源コイル１３に入力し、該電源コイル１３により磁界を生じさせる。
【００３１】
これに対して、前記ケーシング８ａに内装された二次電源装置９は、該ケーシング８ａを前記スタンド２の所定個所に載置したとき前記電源コイル１３が発生する磁界に基づいて電磁誘導作用により起電力を発生する誘導コイル１４と、該誘導コイル１４に所定電圧値以上の起電力が励起しているとき所定電圧を出力する充電部１５と、該充電部１５に接続された送電出力端子１６及び送電コイル１７を備えている。尚、図示省略しているが、充電部１５と送電コイル１７の間に発振部を設け、該発振部で発生させた所定周波数の高周波を送電コイル１７に入力することにより磁界を生じさせる。
【００３２】
そこで、図２に示すように、送電出力端子４を設けた電気機器１ａに対して、ケーシング８ａを固着することにより二次電源装置９を設ける場合は、ケーブル等を備えた外部コネクタ１９により前記送電出力端子１６と送電入力端子４が接続される。これにより、電気機器１ａと一体化されたケーシング８ａをスタンド２の所定個所に載置したとき、二次電源装置９の充電部１５から供給される電力により、電気機器１ａの機器用蓄電池６の充電を行うことができる。
【００３３】
あるいは、図３に示すように、既設誘導コイル７を設けた電気機器１ｂに対して、ケーシング８ａを固着することにより二次電源装置９を設ける場合は、該二次電源装置９の送電コイル１７と電気機器１ａの既設誘導コイル７が対面するようにケーシング８ａが固着される。これにより、電気機器１ａと一体化されたケーシング８ａをスタンド２の所定個所に載置したとき、送電コイル１７が発生する磁界に基づく電磁誘導作用により既設誘導コイル７に起電力を発生させ、これにより電気機器１ａの機器用蓄電池６の充電を行うことができる。
【００３４】
図示実施形態の場合、ケーシング８ａの内部に構成した二次電源装置９は、上述のような送電出力端子４を設けた電気機器１ａと既設誘導コイル７を設けた電気機器１ｂの２種類の電気機器１に対して選択的に対応できるように構成されているが、これにより本発明が限定されるものではなく、前記２種類の何れか一方にのみ対応できるように構成しても良い。
【００３５】
（盗難防止システム）
図１及び図４に示すように、盗難防止システムは、陳列ユニット３が配備される領域であって、スタンド２から離した電気機器１の移動が許される所定許容領域Ｒに信号を発信する少なくとも１個の発信装置２０と、各組の陳列ユニット３における電気機器１の外側に固着されるケーシング８ｂに設けた防犯端末装置２１により構成されている。
【００３６】
発信装置２０は、図２及び図３に示すように、家庭用電源や商用電源等の外部電源から供給される交流の電圧をＡＣ／ＤＣ回路２２により所定電圧に降圧すると共に直流に整流し、図示省略した駆動部を介して発信器２３から所定の信号を発信させる。例えば、発信器２３は、所定許容領域Ｒの広さに応じて、所定周波数の小電力電波又は微弱電波を出力するように構成され、電波の到達距離を店舗の出入口Ｇの近辺に設定できるように出力を調節可能とする設定器２４を設けている。
【００３７】
これに対して、前記ケーシング８ｂに内装された防犯端末装置２１は、図２及び図３に示すように、内部電源として必要とされる警報用蓄電池２５を設け、前記発信器２３から出力された信号を受信する受信器２６と、該受信器２６が受信する受信信号の受信値の低下を検知して異常を判定する検出器２７と、前記検出器２７の異常判定に応じてアラーム音等の警報を発する警報器２８を備えている。前記検出器２７は、上述したように受信器２６が発信器２３から離され、店舗の出入口Ｇの近辺まで移動させられたとき、受信信号の受信値の低下を所定の閾値と比較し、図示省略した警報器２８の駆動手段に対して異常判定信号を入力する。尚、検出器２７は、前記閾値を調節できる設定手段を設けることが好ましい。
【００３８】
（取付ユニット）
上記の二次電源装置９を設けたケーシング８ａと盗難防止装置２１を設けたケーシング８ｂは、図１に示すように、一体化されることにより取付ユニット８を構成し、該取付ユニット８を電気機器１の外側に取外し不能に固着されている。従って、ケーシング８ａ、８ｂは、合体された１個のケーシングにより構成しても良い。尚、図示省略しているが、取付ユニット８に取外し感知手段を設け、取付ユニット８が電気機器１から不正に取外されたとき、前記警報器２８から警報を発するように構成しても良い。
【００３９】
（充電システムと盗難防止システムの作用）
図４に示すように、飲食店等の店舗における所定許容領域Ｒには、少なくとも１個の発信装置２０が固定設置され、所望の組数の陳列ユニット３が配備される。従って、各組の陳列ユニット３に関して、顧客は、スタンド２から電気機器１を持ち上げ、手にとって自由に操作することができる。そして、不使用時には、電気機器１をスタンド２に載置すれば、二次電源装置９により、所要の充電が行われる。この充電は、１個の二次電源装置９により、タブレット携帯端末機から成る電気機器１に内蔵されている機器用蓄電池６の充電だけでなく、同時に、防犯端末装置２１が電気機器１の手元から警報を発するための内部電源として必要とする警報用蓄電池２５の充電も行うので、電池交換を行う必要はなく、常時、防犯端末装置２１を作動可能な待機状態で作動させておくことが可能となる。
【００４０】
各陳列ユニット３は、顧客が電気機器１を手にとって操作すると共に、携帯して所定許容領域Ｒを移動することを許す。この際、電気機器１は、繋留ワイヤーや充電ケーブル等の索条を一切有しないので、顧客による操作及び移動を容易とする。
【００４１】
ところが、顧客が電気機器１を所定許容領域Ｒの外部、例えば、出入口Ｇの近辺に移動させると、前述のように待機中に警報用蓄電池２５を充電しているので、警報器２８から警報が発せられ、顧客自身に警告すると共に、店員等に通告する。上述のように、警報は、電気機器１に固着されたケーシング８ｂの防犯端末装置２１から発せられるので、多数の顧客により混雑した店舗においても、何れの電気機器から警報が発せられているのか容易に特定することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１、１ａ、１ｂ  電気機器
２  スタンド
３  陳列ユニット
４  送電入力端子
５  充電部
６  機器用蓄電池
７  既設誘導コイル
８  取付ユニット
８ａ、８ｂ  ケーシング
９  二次電源装置
１０  一次電源装置
１１  ＡＣ／ＤＣ回路
１２  発振部
１３  電源コイル
１４  誘導コイル
１５  充電部
１６  送電出力端子
１７  送電コイル
１９  外部コネクタ
２０  発信装置
２１  防犯端末装置
２２  ＡＣ／ＤＣ回路
２３  発信器
２４  設定器
２５  警報用蓄電池
２６  受信器
２７  検出器
２８  警報器
【図１】
0005280506.tif 000002
【図２】
0005280506.tif 000003
【図３】
0005280506.tif 000004
【図４】
0005280506.tif 000005