(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機によって長尺のワークから切断分離された切断片を搬出する方法であって、
（ａ）切断機における切断位置を間にしてワークの搬送方向に見て上流側の本体バイス装置と下流側の移動バイス装置によってワークを挟持した状態においてワークの切断を行う工程、
（ｂ）前記ワークから切断片を切断分離した後、又は切断片の切断分離時に、前記切断位置の下流側において移動自在に備えた切断片搬出装置におけるワーククランプ装置によって前記切断片をクランプするとき、当該ワーククランプ装置における装置本体に移動自在に備えられたクランプ本体に移動自在に備えた一方のクランプジョーを前記切断片の被クランプ部の一方の被挟持面に当接し、当該一方のクランプジョーによって前記一方の被挟持面を押圧したときの反力によって前記クランプ本体に備えた他方のクランプジョーを他方の被挟持面に当接して、前記一方のクランプジョーと他方のクランプジョーによって切断片の被クランプ部をクランプする工程、
（ｃ）前記ワーククランプ装置の前記両クランプジョーによって切断片を上下方向からクランプしたときには、上記両クランプジョーを、ワーククランプ装置における装置本体に上下動自在に備えた上下動部材に対して相対的に上下動自在な状態に保持し、又は、前記クランプ装置の前記両クランプジョーによって切断片をＹ軸方向からクランプしたときには、前記両クランプジョーを、ワーククランプ装置における装置本体にＹ軸方向へ移動自在に備えたＹ軸移動部材に対して相対的にＹ軸方向へ移動可能な状態に支持する工程、
（ｄ）前記移動バイス装置による切断片の挟持を解放する工程、
（ｅ）前記ワークを搬送するための搬送路外へ、前記切断片搬出装置によって切断片を搬出する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする切断片の搬出方法。
【請求項２】
切断機における切断位置に対して長尺のワークを搬入，搬出する搬送路の長手方向であるＸ軸方向に対して直交するＹ軸方向に長いガイド部材を前記搬送路の上方に備え、前記ガイド部材に沿ってＹ軸方向へ移動自在な移動ガイド部材にＸ軸方向へ移動自在なＸ方向移動部材を備え、このＸ方向移動部材に上下動自在に支持されたクランプ本体に、前記ワークを下側からクランプする下部クランプジョーを備えると共に、当該下部クランプジョーに対向してワークを上側からクランプする上部クランプジョーを上下動自在に備え、前記上部クランプジョーを上下動するためのクランプ用アクチュエータを備えると共に、このクランプ用アクチュエータの反力によって下部クランプジョーに上昇動作を生じさせる構成であることを特徴とする切断片搬出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の切断片搬出装置において、前記クランプ本体を上下動するための上下動用作動杆に、下部に係止部を備えた上下動部材を備え、この上下動部材に前記クランプ本体を相対的に上下動可能に支持して設けたことを特徴とする切断片搬出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の切断片搬出装置において、前記上下動部材における前記係止部に対する前記クランプ本体の相対的な上昇を検出するための動作検出手段を、前記上下動部材又はクランプ本体に備えていることを特徴とする切断片搬出装置。
【請求項５】
切断機における切断位置に対して長尺のワークを搬入，搬出する搬送路の長手方向であるＸ軸方向に対して直交するＹ軸方向に長いガイド部材を前記搬送路の上方に備え、前記ガイド部材に沿ってＹ軸方向へ移動自在な移動ガイド部材にＸ軸方向へ移動自在なＸ方向移動部材を備え、このＸ方向移動部材に上下動自在に備えた上下作動部材の下部に、ワークをＹ軸方向の一側からクランプ自在な従動クランプジョーを備えたクランプ本体をＹ軸方向へ移動自在に備え、前記従動クランプジョーに対向してワークをＹ軸方向の他側からクランプ自在な駆動クランプジョーをＹ軸方向へ移動自在に備え、前記駆動クランプジョーを移動するためのクランプ用アクチュエータを備えると共に、このクランプ用アクチュエータの反力によって前記従動クランプジョーにクランプ力を生じさせる構成であることを特徴とする切断片搬出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の切断片搬出装置において、前記クランプ本体をＹ軸方向に移動するためのＹ方向移動用作動杆に、Ｙ軸方向の端部側に係止部を備えたＹ方向移動部材を備え、このＹ方向移動部材に前記クランプ本体を相対的にＹ軸方向へ移動可能に支持して設けたことを特徴とする切断片搬出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の切断片搬出装置において、前記Ｙ方向移動部材に備えた前記係止部に対する前記クランプ本体のＹ軸方向への相対的な移動を検出するための動作検出手段を、前記Ｙ方向移動部材又はクランプ本体に備えていることを特徴とする切断片搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鋸盤などの切断機によって長尺のワークから切断分離された切断片を搬出する方法及び搬出するための切断片搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋸盤などのごとき切断機によって、例えばＨ型鋼などの長尺のワークを切断するとき、ワークの先端部を短く切断する先端切りを行うことが一般的である。この先端切りを行うと、短い切断片が生じるので、この切断片を自動的に除去することが行われている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４２０３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の構成は、切断機においてワークの先端切りを行うとき、ワークの長手方向であるＸ軸方向へ移動自在に備えた送りバイス機構における移動側バイスジョーに備えたグリッパによってワークの先端部を把持する構成である。したがって、ワークの先端切りによって生じる切断片を、前記グリッパによって把持して切断位置から離れた位置へ搬出することはできるものの、グリッパが送りバイス機構に備えられていることにより、ワークをＸ軸方向に移送する搬送路の外部へ直接搬出することができないものである。よって、切断片を前記搬送路の外部へ排出するための材料排出装置が別個に設けられている。
【０００４】
したがって、特許文献１に記載の構成は、既存の切断機に直接採用することができないと共に、全体的構成が複雑になるという問題がある。
【０００５】
また、切断機において長尺のワークの切断を行うとき、ワークが次第に短くなって定寸機構などによってワークの送材が不可能になると、切断機のＸ軸方向の前側（ワークの送材方向に見て下流側）に備えた送りバイス機構によってワークの先端部を把持して、ワークを引き出すことがある。しかし、前記特許文献１に記載の構成においては、送りバイス機構にグリッパを備えた構成であることにより、切断機における切断位置を越えて主バイス機構に前記送りバイス機構を近接すると主バイス機構と前記グリッパとが干渉するので、送りバイス機構を、切断位置を越えて主バイス機構に近接することができないという問題がある。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載のグリッパは、シリンダによって上下動されるベースに下側の固定ジョーを一体的に備え、この固定ジョーに対向した上側の移動ジョーは前記ベースに装着した把持用シリンダによって上下動される構成である。したがって、下側の固定ジョーがワークの下面に確実に当接しない状態において前記シリンダをロックしてしまうと、前記把持用シリンダによって上側の移動ジョーをワークの上面に当接しても、前記把持用シリンダの反力を前記シリンダが受けることとなり、前記固定ジョーと移動ジョーとによるワークの把持が不安定になることがあるなどの問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、切断機によって長尺のワークから切断分離された切断片を搬出する方法であって、切断機における切断位置を間にしてワークの搬送方向に見て上流側の本体バイス装置と下流側の移動バイス装置によってワークを挟持した状態においてワークの切断を行う（ａ）工程と、前記ワークから切断片を切断分離した後、又は切断片の切断分離時に、前記切断位置の下流側において移動自在に備えた切断片搬出装置におけるワーククランプ装置によって前記切断片をクランプするとき、当該ワーククランプ装置における装置本体に移動自在に備えられたクランプ本体に移動自在に備えた一方のクランプジョーを前記切断片の被クランプ部の一方の被挟持面に当接し、当該一方のクランプジョーによって前記一方の被挟持面を押圧したときの反力によって前記クランプ本体に備えた他方のクランプジョーを他方の被挟持面に当接して、前記一方のクランプジョーと他方のクランプジョーによって切断片の被クランプ部をクランプする（ｂ）工程と、前記ワーククランプ装置の前記両クランプジョーによって切断片を上下方向からクランプしたときには、上記両クランプジョーを、ワーククランプ装置における装置本体に上下動自在に備えた上下動部材に対して相対的に上下動自在な状態に保持し、又は、前記クランプ装置の前記両クランプジョーによって切断片をＹ軸方向からクランプしたときには、前記両クランプジョーを、ワーククランプ装置における装置本体にＹ軸方向へ移動自在に備えたＹ軸移動部材に対して相対的にＹ軸方向へ移動可能な状態に支持する（ｃ）工程と、前記移動バイス装置による切断片の挟持を解放する（ｄ）工程と、前記ワークを搬送するための搬送路外へ、前記切断片搬出装置によって切断片を搬出する（ｅ）工程、の各工程を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、切断機における切断位置に対して長尺のワークを搬入，搬出する搬送路の長手方向であるＸ軸方向に対して直交するＹ軸方向に長いガイド部材を前記搬送路の上方に備え、前記ガイド部材に沿ってＹ軸方向へ移動自在な移動ガイド部材にＸ軸方向へ移動自在なＸ方向移動部材を備え、このＸ方向移動部材に上下動自在に支持されたクランプ本体に、前記ワークを下側からクランプする下部クランプジョーを備えると共に、当該下部クランプジョーに対向してワークを上側からクランプする上部クランプジョーを上下動自在に備え、前記上部クランプジョーを上下動するためのクランプ用アクチュエータを備えると共に、このクランプ用アクチュエータの反力によって下部クランプジョーに上昇動作を生じさせる構成であることを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記切断片搬出装置において、前記クランプ本体を上下動するための上下動用作動杆に、下部に係止部を備えた上下動部材を備え、この上下動部材に前記クランプ本体を相対的に上下動可能に支持して設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記切断片搬出装置において、前記上下動部材における前記係止部に対する前記クランプ本体の相対的な上昇を検出するための動作検出手段を、前記上下動部材又はクランプ本体に備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、切断機における切断位置に対して長尺のワークを搬入，搬出する搬送路の長手方向であるＸ軸方向に対して直交するＹ軸方向に長いガイド部材を前記搬送路の上方に備え、前記ガイド部材に沿ってＹ軸方向へ移動自在な移動ガイド部材にＸ軸方向へ移動自在なＸ方向移動部材を備え、このＸ方向移動部材に上下動自在に備えた上下作動部材の下部に、ワークをＹ軸方向の一側からクランプ自在な従動クランプジョーを備えたクランプ本体をＹ軸方向へ移動自在に備え、前記従動クランプジョーに対向してワークをＹ軸方向の他側からクランプ自在な駆動クランプジョーをＹ軸方向へ移動自在に備え、前記駆動クランプジョーを移動するためのクランプ用アクチュエータを備えると共に、このクランプ用アクチュエータの反力によって前記従動クランプジョーにクランプ力を生じさせる構成であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記切断片搬出装置において、前記クランプ本体をＹ軸方向に移動するためのＹ方向移動用作動杆に、Ｙ軸方向の端部側に係止部を備えたＹ方向移動部材を備え、このＹ方向移動部材に前記クランプ本体を相対的にＹ軸方向へ移動可能に支持して設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記切断片搬出装置において、前記Ｙ方向移動部材に備えた前記係止部に対する前記クランプ本体のＹ軸方向への相対的な移動を検出するための動作検出手段を、前記Ｙ方向移動部材又はクランプ本体に備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既存の切断機に適用することができると共に、クランプジョーでもって切断片を確実，強固にクランプすることができ、かつクランプジョーから切断片が外れるようなことがなく確実に搬出することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明するに、図１に概念的，概略的に示すように、本発明の実施形態に係る切断片搬出装置１は、例えばＨ型鋼などのごとき長尺のワークＷの切断を行う帯鋸盤などのごとき切断機３に対するワークＷの搬入方向（図１において右側から左方向へ搬入する）に見て下流側（図１において切断機３の左側）に配置してある。
【００１６】
長尺のワークＷの切断を行う切断機３としての帯鋸盤や丸鋸盤は既に公知であるが、切断機３の全体的構成について概略的に説明する。切断機３の一例としての帯鋸盤は、ベースフレーム５を備えており、このベースフレーム５に立設したガイドポスト７には、切断工具としての帯鋸刃を備えた鋸刃ハウジング９が上下動自在に備えられている。さらに前記ベースフレーム５には、切断機３の切断位置Ｃに搬入されたワークＷを挟持固定自在の本体バイス装置１１及び移動バイス装置１３が備えられている。
【００１７】
切断機３において既に知られているように、前記本体バイス装置１１は、ワークＷの搬送方向（Ｘ軸方向）に見て、前記帯鋸刃による切断位置Ｃより上流側（図１において右側）に配置してある。そして、移動バイス装置１３は、前記切断位置Ｃより下流側（図１において左側）において搬送方向に往復動自在に備えられている。
【００１８】
したがって、前記構成のごとき切断機３においては、切断位置Ｃに搬入されたワークＷを、本体バイス装置１１と移動バイス装置１３とによって挟持固定することができ、上記両バイス装置１１，１３によってワークＷを挟持固定した状態において前記鋸刃ハウジング９を上昇位置から下降することにより、切断工具としての帯鋸刃によってワークＷの切断を行うことができるものである。そして、ワークＷの切断後に、移動バイス装置１３をワーク搬送（搬入）方向の下流側方向へ移動することにより、長尺のワークＷから切断分離された切断片を切断位置から下流側へ搬送することができるものである。
【００１９】
なお、前述のごとき構成の切断機３は、既によく知られている構成であるから、切断機３のより詳細な構成，作用についての説明は省略する。なお、前記切断機３を間にしての上流側及び下流側には、長尺のワークＷをＸ軸方向へ移動自在に支持するローラテーブル１５（上流側は図示省略）が配置してある。
【００２０】
前記切断片搬出装置１は、前記切断機３の下流側（図１において左側）に配置した枠体フレーム１７を備えている。この枠体フレーム１７には、搬送路としての前記ローラテーブル１５の長手方向であるＸ軸方向に対して直交するＹ軸方向（図１において紙面に垂直な方向）に長いガイド部材１９が、前記ローラテーブル１５の上方位置に備えられている。そして、このガイド部材１９には移動ガイド部材２１がＹ軸方向へ移動自在に支持されている。なお、前記移動ガイド部材２１は、サーボモータ（図示省略）の駆動によってＹ軸方向に移動位置決めされるものである。
【００２１】
前記移動ガイド部材２１にはＸ軸方向のガイド部２１Ｇが備えられており、このガイド部２１Ｇに沿ってＸ方向移動部材２３が往復動自在に備えられている。このＸ方向移動部材２３は、サーボモータ（図示省略）の駆動によってＸ軸方向に移動位置決めされるものである。そして、前記Ｘ方向移動部材２３にはクランプ本体２５が上下動自在に備えられており、このクランプ本体２５の下部には、前記ワークＷから切断分離された切断片の被挟持部（被クランプ部）を上下方向からクランプするための上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌが備えられている。
【００２２】
より詳細には、図２に概念的，概略的に示すように、前記クランプ本体２５は、前記Ｘ方向移動部材２３に備えた上下方向のガイド部２３Ｇに沿って上下動するものである。そして、前記クランプ本体２５を上下動するために、前記Ｘ方向移動部材２３には上下動用アクチュエータ２９の一例としてサーボモータが備えられており、上記上下動用アクチュエータ２９によって作動される上下動用作動杆３１の一例としてのボールネジが備えられている。そして、上記上下動用作動杆３１には、前記上下動用アクチュエータ２９の作動によって上下動される上下動部材３３の一例としてのナット部材が備えられている。
【００２３】
したがって、サーボモータ２９によってボールネジ３１を回転するとナット部材３３が上下動されることになる。なお、前記上下動部材３３を上下動する構成としては、前記上下動用アクチュエータ２９として流体圧シリンダを採用し、この流体圧シリンダによって上下動されるピストンロッドを上下動用作動杆とし、このピストンロッドに上下動部材を備えた構成とすることもできる。
【００２４】
前記上下動部材３３には、前記クランプ本体２５に一体的に備えたブラケット３５が相対的に上下動自在に嵌合してある。そして、前記上下動部材３３の上下両端部には、前記ブラケット３５の抜け出しを防止するための係止部３７Ｕ，３７Ｌが備えられている。すなわち、前記クランプ本体２５は、前記上下動部材３３に備えた上下の係止部３７Ｕ，３７Ｌの間において、上下動部材３３に対して相対的に上下動自在に構成してある。
【００２５】
そして、前記上下動部材３３又は前記ブラケット３５の一方には、前記上下動部材３３に対するクランプ本体２５の相対的な上昇を検出するための動作検出手段３９が備えられている。この動作検出手段３９は、図２（Ａ）に示すように、ブラケット３５が下側の係止部３７Ｌに当接している状態にあること、前記ブラケット３５が上下の係止部３７Ｕ，３７Ｌから離れて浮いた状態、すなわち、上下動部材３３に対して上方向又は下方向へ相対的に移動自在な状態にあること、及び前記ブラケット３５が上側の係止部３７Ｕに当接した状態にあることを検出するものである。
【００２６】
前記動作検出手段３９としては、前記上下動部材３３に対する前記ブラケット３５の相対的なそれぞれの位置を検出するための位置検出センサ，リミットスイッチ，近接スイッチなど種々のセンサを使用可能である。本実施形態においては、前記動作検出手段３９として、上下動部材３３に取付けたセンサ３９と前記ブラケット３５との間隔（距離）を検出するセンサ３９を使用している。すなわち、前記ブラケット３５が下側の係止部３７Ｌに当接しているときのセンサ３９とブラケット３５との間隔（距離）を最大間隔として検出し、前記ブラケット３５が上側の係止部３７Ｕに当接しているときのセンサ３９とブラケット３５との間隔を最小間隔として検出している。そして、前記最大間隔と最小間隔の中間の中間間隔を検出したときに、前記ブラケット３５は浮いた状態にあるものとして検出している。
【００２７】
なお、前記浮いた状態の検出は、使用するセンサによって種々態様でもって検出することができるものである。すなわち、センサとして近接スイッチを使用し、図２（Ａ）に示す状態からブラケット３５が相対的に上昇し、近接スイッチがＯＮ動作したときに、前記ブラケット３５が前述したように浮いた状態にあるものとして検出することができるものである。
【００２８】
前記上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌでもって切断片ＷＰを上下方向から挟持するために、前記上部クランプジョー２７Ｕを上下動するためのクランプ用アクチュエータ４１が前記クランプ本体２５に備えられている。
【００２９】
以上のごとき構成において、切断機３において長尺のワークＷから切断された切断片（製品も含む）を、切断片搬出装置１によって切断位置から搬出するには、次のように行われる。
【００３０】
すなわち、切断機３における切断位置Ｃに対して上流側（図１において右側）から長尺のワークＷの一例としてのＨ型鋼を搬入，位置決めした後、切断機３に備えた本体バイス装置１１，移動バイス装置１３によってワークＷを挟持固定し、鋸刃ハウジング９を下降してワークＷの切断を行う。そして、ワークＷから切断片ＷＰ（図２参照）を切断分離した後、又は切断片ＷＰを切断分離するための切断加工時に、切断片搬出装置１に備えたワーククランプ装置（Ｘ方向移動部材２３，クランプ本体２５，上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌ等を含む構成）における上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌによって切断片ＷＰをクランプする。
【００３１】
前記上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌによって切断片ＷＰをクランプするときには、先ず、上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌを大きく開いた状態に保持する。そして、移動バイス装置１３に挟持されている切断片ＷＰにおける被挟持部としてのウエブＷＥの上側に上部クランプジョー２７Ｕが位置し、上記ウエブＷＥの下側に下部クランプジョー２７Ｌが位置するように位置決めする［図２（Ａ）］。このとき、クランプ本体２５のブラケット３５は、上下動部材３３における下側の係止部３７Ｌに自重によって当接し支持された状態にある。
【００３２】
その後、クランプ用アクチュエータ４１を作動して上部クランプジョー２７Ｕを、切断片ＷＰにおける被挟持面であるウエブＷＥの上面に当接し［図２（Ｂ）］、前記上部クランプジョー２７ＵによってウエブＷＥの上面を押圧すると、そのときの反力によってクランプ本体２５，下部クランプジョー２７Ｌが相対的に上昇し、クランプ本体２５に備えたブラケット３５が上下動部材３３に対して相対的に上昇する。そして、前記ブラケット３５が動作検出装置（センサ）３９に対して所定範囲に近接すると、動作検出手段３９がＯＮ作動する［図２（Ｃ）］。
【００３３】
前記センサ３９がＯＮ作動した後、予め設定された所定時間経過すると、前記ブラケット３５が上下動部材３３の上側の係止部３７Ｕに当接する［図３（Ａ）］。前記所定時間経過後に上下動用アクチュエータ２９を作動して上下動部材３３を上昇すると、前記クランプ用アクチュエータ４１の作動によってクランプ本体２５がさらに相対的に上昇し、上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌによって切断片ＷＰにおける被クランプ部としてのウエブＷＥの上下面を強固にクランプし、クランプ本体２５の相対的な上昇は停止する。
【００３４】
その後、上下動部材３３がさらに上昇し、前記センサ３９と前記ブラケット３５との間隔が次第に大きくなり、センサ３９がＯＦＦ作動すると、前記上下動用アクチュエータ２９の作動が停止される［図３（Ｂ）］。このように上下動用アクチュエータ２９の作動が停止した状態においては、図３（Ｂ）に示すように、クランプ本体２５に備えたブラケット３５は、上下動部材３３における上下の係止部３７Ｕ，３７Ｌから離れた状態にあり、クランプ本体２５は、ワーククランプ装置における装置本体（Ｘ方向移動部材２３）に対して相対的に浮いた状態に保持されている。換言すれば、前記クランプ本体２５は、Ｘ方向移動部材（装置本体）２３及び上下動部材３３に対して相対的に上方向及び下方向へ移動自在な状態に保持されているものである。
【００３５】
前述のごとくセンサ３９がＯＦＦ動作すると、ワークＷから切断分離された切断片ＷＰを挟持，固定している移動バイス装置１３による挟持，固定が解放される。前記移動バイス装置１３による切断片ＷＰの挟持，固定が解放されると、移動バイス装置１３による強固な挟持やワークＷからの切断分離等に起因する切断片ＷＰの内部応力が解放され、この内部応力の解放によって切断片ＷＰに急激な変形を生じることがある。そして、切断片ＷＰの内部応力の解放時に、前記クランプ本体２５等に振動等を付与することがある。
【００３６】
しかし、本実施形態においては、前述したようにクランプ本体２５等は、Ｘ方向移動部材２３，上下動部材３３に対して浮いた状態に保持されているので、切断片ＷＰの内部応力の解放時に振動等を生じた場合であっても吸収することができる。したがって、Ｘ方向移動部材２３，上下動部材３３等に対して悪影響を付与するようなことがないと共に切断片ＷＰを上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌでもって確実にクランプすることができるものである。
【００３７】
前述のごとく、移動バイス装置１３による切断片ＷＰの挟持固定が解放されると、上下動用アクチュエータ２９が再び作動され、上下動部材３３を介してクランプ本体２５が上昇されると共に、Ｘ方向移動部材２３が切断機３から離反するようにＸ方向に移動される。すなわち、切断片ＷＰは、切断機３の切断位置Ｃから斜め上方向へ搬出されるので、切断片ＷＰは切断工具及び移動バイス装置と干渉することなく搬出されるものである。その後、移動ガイド部材２１をＹ軸方向に移動することにより、切断片ＷＰを搬送路としてのローラテーブル１５の側方に設けた切断片収納部へ搬出することができるものである。
【００３８】
以上のごとき説明より理解されるように、切断片搬出装置１は、既存の切断機３に何等の改良等を加えることなしに容易に後付けすることができると共に、切断片ＷＰを確実にクランプして、切断工具に対して干渉することなく搬出することができる。また、切断片ＷＰの内部応力が解放されることによって振動等が生じるような場合であっても、何等の問題を生じることなく切断片ＷＰをクランプすることができるものであって、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【００３９】
ところで、前記説明においては、切断片ＷＰを上下のクランプジョー２７Ｕ，２７Ｌによって上下方向にクランプする場合について説明した。しかし、前記クランプ本体２５等をＹ軸方向に移動自在な構成とすることにより、図４に示すように、切断片ＷＰのフランジＦを水平方向（Ｙ軸方向）からクランプすることができるものである。
【００４０】
図４に示す構成においては次のように構成してある。すなわち、図４に示す構成においては、前記Ｘ方向移動部材２３（図４には図示省略）に上下動自在に備えた上下作動部材４３の下部に、ワークＷをＹ軸方向の一側からクランプ自在な従動クランプジョー４５を備えたクランプ本体４７をＹ軸方向へ移動自在に備え、前記従動クランプジョー４５に対向してワークＷをＹ軸方向の他側からクランプ自在な駆動クランプジョー４９をＹ軸方向へ移動自在に備えている。そして、前記駆動クランプジョー４９を移動するためのクランプ用アクチュエータ５０を備えると共に、このクランプ用アクチュエータ５０の反力によって前記従動クランプジョー４５にクランプ力を生じさせる構成としてある。
【００４１】
前記クランプ本体４７をＹ軸方向に移動するためのＹ軸方向移動用アクチュエータ５２によって作動されるＹ方向移動用作動杆５４に、Ｙ軸方向の端部側に係止部５３Ａ，５３Ｂを備えたＹ方向移動部材５５を備え、このＹ方向移動部材５５に前記クランプ本体４７に備えたブラケット５７を相対的にＹ軸方向へ移動可能に支持して設けてある。そして、前記Ｙ方向移動部材５５に備えた前記係止部５３Ａ，５３Ｂに対する前記クランプ本体４７におけるブラケット５７のＹ軸方向への相対的な移動を検出するための動作検出手段５９を、前記Ｙ方向移動部材５５又はクランプ本体４７に備えている。
【００４２】
なお、図４に示すごとき初期状態を保持するには、Ｙ方向移動部材５５及びクランプ本体４７をＹ軸方向移動用作動杆５４の先端側へ大きく移動した後、Ｙ軸方向移動用アクチュエータ５２を作動して前記Ｙ方向移動部材５５を前記先端側から離反する方向（図４において右方向）へ移動する。そして、ブラケット５７にＹ軸方向移動部材５５の係止部５３Ａを当接してクランプ本体４７を一体的に移動し、Ｙ軸方向に大きく開いた状態の両クランプジョー４５，４９の間に切断片ＷＰのフランジＦが位置するように相対的にＹ軸方向に位置決めする。その後、上下作動部材４３を下降すればよいものである。
【００４３】
ところで、前記Ｙ方向移動部材５５の前記係止部５３Ａと前記ブラケット５７を当接する構成としては、例えば、コイルスプリング等のごとき付勢手段を前記Ｙ方向移動部材５５と前記ブラケット５７との間に備えた構成とする。そして、この付勢手段によって前記ブラケット５７をＹ方向移動部材５５の係止部５３Ａに当接する。
【００４４】
上記構成においては、駆動クランプジョー４９をフランジＦに当接した後、従動クランプジョー４５を、その反力によって、図４において右方向へ相対的に移動する場合、前記クランプ用アクチュエータ５０は、前記付勢手段の付勢力に抗して従動クランプジョー４５を移動することになるものである。
【００４５】
上記構成は、前述した構成を横にした構成に等しいので、詳細に説明するまでもなく、前述した実施形態と同様の動作を行うことができると共に同様の効果を奏し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る切断搬出装置と切断機との配置関係を示す作用説明図である。
【図２】切断片搬出装置によってワークの切断片をクランプする場合の作用説明図である。
【図３】切断片搬出装置によってワークの切断片をクランプする場合の作用説明図である。
【図４】第２の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    切断片搬出装置
３    切断機
９    鋸刃ハウジング
１１    本体バイス装置
１３    移動バイス装置
１５    ローラテーブル（搬送路）
１９    ガイド部材
２１    移動ガイド部材
２３    Ｘ方向移動部材
２５    クランプ本体
２７Ｕ，２７Ｌ    クランプジョー
２９    上下動用アクチュエータ（サーボモータ）
３１    上下動用作動杆（ボールネジ）
３３    上下動部材（ナット部材）
３５    ブラケット
３７Ｕ，３７Ｌ，５３Ａ，５３Ｂ    係止部
３９    動作検出手段（センサ）
４１    クランプ用アクチュエータ
４３    上下作動部材
４５    従動クランプジョー
４７    クランプ本体
４９    駆動クランプジョー
５０    クランプ用アクチュエータ
５４    Ｙ方向移動用作動杆
５５    Ｙ方向移動部材
５９    動作検出手段（センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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