(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸および緯糸の少なくとも一方がケナフ繊維を含む織物であって、温度２０℃、相対湿度６５％で測定したときの織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の１５重量％以上５５重量％以下であり、経糸中のケナフ繊維の割合が経糸全量の５５重量％以下であり、緯糸中のケナフ繊維の割合が緯糸全量の５５重量％以下である織物から成る基布を含み、
前記基布には、難燃剤および撥水剤を含有するパッド層が形成され、
パッド層が形成された基布の厚み方向一表面部に積層され、難燃剤を含有する難燃剤層と、
前記難燃剤層と前記パッド層との間に介在し、難燃剤層とパッド層が形成された基布とを接着する接着層とを含むことを特徴とする布帛。
【請求項２】
経糸および緯糸の少なくとも一方は、フィラメント糸を含むことを特徴とする請求項１に記載の布帛。
【請求項３】
経糸および緯糸の少なくとも一方は、ポリエステル繊維を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の布帛。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の布帛から成ることを特徴とするテント用膜材。
【請求項５】
複数の膜部材が接合されて成るテント用膜材であって、
前記膜部材は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の布帛から成ることを特徴とするテント用膜材。
【請求項６】
請求項４または５に記載のテント用膜材を小片化し、
小片化したテント用膜材を水とともに撹拌することによってパルプを生成し、
生成したパルプを水中に拡散させて、抄紙して乾燥させることを特徴とする再生紙製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばドーム型野球場の屋根のようなテントに用いられる布帛、テント用膜材および再生紙製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドーム型野球場の屋根のようなテントには、各種合成繊維糸から成る基布に樹脂を被覆した布帛が用いられる（たとえば、特許文献１および２参照）。合成繊維糸から成る基布を含む布帛は、再利用することが困難であるので、劣化して使用できない状態になると、産業廃棄物として廃棄される。
【０００３】
省資源化および環境保護に資する観点から、使用後に再利用可能な布帛が求められる。このような布帛として、ケナフ繊維を含む繊維糸の織物から成るテント生地がある（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４７６８５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１８４７号公報
【特許文献３】再表２００２−３１２４３号公報  テントに用いられる布帛には、再利用可能なだけでなく、高い強度を有することが求められる。特表２００２−３１２４３号公報に開示のケナフ繊維を含む繊維糸は、合成繊維を含む繊維糸に比べて強度が低いので、ケナフ繊維を含む繊維糸を用いると、合成繊維を含む繊維糸を用いる場合に比べて、布帛としての強度が低下する場合がある。特表２００２−３１２４３号公報に開示のテント生地には、強度の観点から、改良の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容易に再利用することが可能であるとともに、高い強度を有する布帛、テント用膜材および再生紙製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、経糸および緯糸の少なくとも一方がケナフ繊維を含む織物であって、温度２０℃、相対湿度６５％で測定したときの織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の１５重量％以上５５重量％以下であり、経糸中のケナフ繊維の割合が経糸全量の５５重量％以下であり、緯糸中のケナフ繊維の割合が緯糸全量の５５重量％以下である織物から成る基布を含み、
前記基布には、難燃剤および撥水剤を含有するパッド層が形成され、
パッド層が形成された基布の厚み方向一表面部に積層され、難燃剤を含有する難燃剤層と、
前記難燃剤層と前記パッド層との間に介在し、難燃剤層とパッド層が形成された基布とを接着する接着層とを含むことを特徴とする布帛である。
【０００９】
また本発明は、経糸および緯糸の少なくとも一方は、フィラメント糸を含むことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、経糸および緯糸の少なくとも一方は、ポリエステル繊維を含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記本発明の布帛から成ることを特徴とするテント用膜材である。
また本発明は、複数の膜部材が接合されて成るテント用膜材であって、
前記膜部材は、前記本発明の布帛から成ることを特徴とするテント用膜材である。
【００１２】
また本発明は、前記本発明のテント用膜材を小片化し、
小片化したテント用膜材を水とともに撹拌することによってパルプを生成し、
生成したパルプを水中に拡散させて、抄紙して乾燥させることを特徴とする再生紙製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、布帛を構成する基布は、経糸および緯糸の少なくとも一方がケナフ繊維を含む織物から成る。この織物において、温度２０℃、相対湿度６５％で測定したときの織物全量中のケナフ繊維の割合（以下、単に「織物全量中のケナフ繊維の割合」という）は、織物全量の１５重量％以上５５重量％以下であり、温度２０℃、相対湿度６５％で測定したときの経糸中のケナフ繊維の割合（以下、単に「経糸中のケナフ繊維の割合」という）は、経糸全量の５５重量％以下であり、温度２０℃、相対湿度６５％で測定したときの緯糸中のケナフ繊維の割合（以下、単に「緯糸中のケナフ繊維の割合」という）は、緯糸全量の５５重量％以下である。織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の１５重量％未満であると、布帛を紙として再利用しようとした場合、紙状に形成することが困難となるので、布帛を再利用することは困難である。織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の５５重量％を超えると、布帛全体としての強度が充分に確保できない。また経糸中のケナフ繊維の割合が経糸全量の５５重量％を超えると、布帛の経方向の強度が充分に得られず、緯糸中のケナフ繊維の割合が緯糸全量の５５重量％を超えると、布帛の緯方向の強度が充分に得られない。
【００１４】
前述のように織物全量中のケナフ繊維の割合を織物全量の１５重量％以上５５重量％以下とし、経糸中のケナフ繊維の割合を経糸全量の５５重量％以下とし、緯糸中のケナフ繊維の割合を緯糸全量の５５重量％以下とすることによって、布帛を容易に再利用することができる。たとえば布帛を紙として再利用することができる。また経方向および緯方向のいずれにも充分な強度を有し、かつ布帛全体としても高い強度を有する布帛を実現することができる。
【００１５】
また、布帛は、基布の厚み方向一表面部に積層され、難燃剤を含有する難燃剤層を含む。これによって、難燃性に優れる布帛を実現することができる。
【００１６】
また、難燃剤層と基布との間には、接着層が含まれる。難燃剤層と基布との間に接着層がない場合、難燃剤層に含有される難燃剤の影響で、難燃剤層と基布との密着強度が充分に得られず、難燃剤層と基布との接合強度が充分に得られないおそれがある。前述のように難燃剤層と基布との間に接着層を設けることによって、難燃剤層と基布との接合強度を充分なものとし、難燃剤層の剥離を防ぐことができる。また基布を構成する織物には、短繊維であるケナフ繊維が含まれるので、ケナフ繊維と接着層との絡み合いによって、基布を構成する織物がケナフ繊維を含まない場合に比べて、基布と接着層との接着性を高めることができる。これによって、基布と難燃剤層との接合強度を高めることができるので、難燃剤層の剥離をより確実に防ぐことができる。したがって、強度および難燃性に優れるとともに、耐久性に優れる布帛を実現することができる。
【００１７】
また本発明によれば、基布を構成する織物の経糸および緯糸の少なくとも一方は、フィラメント糸を含む。フィラメント糸は、スパン糸に比べて、強度が高い。したがってフィラメント糸を含む織物で基布を構成することによって、一層強度の高い布帛を実現することができる。
【００１８】
また本発明によれば、基布を構成する織物の経糸および緯糸の少なくとも一方は、ポリエステル繊維を含む。ポリエステル繊維は、他の合成繊維、たとえばポリアミド繊維に比べて、強度が高く、また耐光性に優れ、劣化しにくい。したがってポリエステル繊維を含む織物で基布を構成することによって、強度が高く、劣化しにくい布帛を実現することができる。
【００１９】
また本発明によれば、テント用膜材は、前記本発明の布帛から成る。本発明の布帛は、前述のように容易に再利用可能であり、かつ強度が高いので、テント用膜材が本発明の布帛から成ることによって、容易に再利用することができ、かつ強度の高いテント用膜材を得ることができる。
【００２０】
また本発明によれば、テント用膜材は、前記本発明の布帛から成る複数の膜部材が接合されて成る。本発明の布帛は、前述のように容易に再利用可能であり、かつ強度が高いので、本発明の布帛から成る複数の膜部材を接合することによって、容易に再利用することができ、かつ強度の高いテント用膜材を得ることができる。また本発明の布帛に含まれる基布は、前述のように短繊維であるケナフ繊維を含む織物で構成されるので、たとえば基布の厚み方向一表面部に接着層を介して難燃剤層が設けられる場合、ケナフ繊維を含まない織物から成る基布に接着層を介して難燃剤層が設けられる場合に比べて、基布と難燃剤層との接合強度を高めることができ、難燃剤層の剥離をより確実に防ぐことができる。これによって、膜部材が接合される接合部分において、基布から難燃剤層が剥離することを防ぐことができるので、膜部材同士の接合強度を高めることができる。したがって耐久性に優れるテント用膜材を実現することができる。
【００２１】
また本発明によれば、本発明のテント用膜材を小片化し、小片化したテント用膜材を水とともに撹拌することによってパルプを生成し、生成したパルプを水中に拡散させて、抄紙して乾燥させることによって、再生紙が製造される。本発明のテント用膜材を構成する本発明の布帛は、織物全量の１５重量％以上５５重量％以下の割合でケナフ繊維を含む織物から成る基布を含むので、薬品を使用することなく、水のみで再生紙にすることができる。したがって容易に再生することができ、また再生するときの環境への負荷が小さい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の第１形態の布帛１を示す断面図である。
【図２】基布１１の構成を示す平面図である。
【図３】経糸２１を含む仮想平面における断面図である。
【図４】ケナフ糸２３を含む仮想平面における断面図である。
【図５】非ケナフ糸２４を含む仮想平面における断面図である。
【図６】テント用膜材の一例であるテント用膜材５０を示す平面図である。
【図７】図６に示す切断面線Ｓ７−Ｓ７から見た断面図である。
【図８】試験片６０に対する接合部引張強さ試験の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の第１形態の布帛１を示す断面図である。布帛１は、基布１１と、パッド層１７と、プライマ層１２，１３と、コート層１４，１５と、防汚層１６とを含む。布帛１は、複数、本実施形態では２つのプライマ層、すなわち表側プライマ層１２，１３を含む。布帛１は、複数、本実施形態では２つのコート層、すなわち表側コート層１４および裏側コート層１５を含む。本実施形態では、布帛１は、厚み方向一方Ｚ１側が表側であり、厚み方向他方Ｚ２側が裏側である。パッド層１７およびコート層１４，１５は、難燃剤層に相当する。
【００２４】
図２は基布１１の構成を示す平面図であり、図３は基布１１にパッド層１７が形成された状態における厚み方向Ｚおよび経方向Ｙに平行な仮想平面における断面図であり、図４および図５は基布１１にパッド層１７が形成された状態における厚み方向Ｚおよび緯方向Ｘに平行な仮想平面における断面図である。図３は、経糸２１を含む仮想平面における断面図であり、図２に示す切断面線Ｓ３−Ｓ３から見た断面図に相当する。図４は、ケナフ糸２３を含む仮想平面における断面図であり、図２に示す切断面線Ｓ４−Ｓ４から見た断面図に相当する。図５は、非ケナフ糸２４を含む仮想平面における断面図であり、図２に示す切断面線Ｓ５−Ｓ５から見た断面図に相当する。
【００２５】
基布１１は、織物から成り、経糸２１と緯糸２２とを一定の規則に従って交錯させて織られる。基布１１は、本実施形態では平織、より詳細には、経畦織の織物から成り、経糸２１と緯糸２２とが一定の本数毎に交錯する組織を有する。複数の緯糸２２が、経糸２１の延在方向Ｙに配列され、複数の経糸２１が、緯糸２２の延在方向Ｘに配列される。以下、基布における経糸の延在方向Ｙを「布帛の経方向Ｙ」といい、緯糸の延在方向Ｘを「布帛の緯方向Ｘ」という。経糸２１の全重量と緯糸２２の全重量との比は、特に制限されるものではなく、たとえば４：６（経糸２１：緯糸２２）である。
【００２６】
基布１１を構成する織物は、経糸２１および緯糸２２の少なくとも一方がケナフ繊維を含む。つまり、基布１１を構成する織物は、経糸２１および緯糸２２の少なくとも一方が、ケナフ繊維を含むケナフ糸２３を含む。図３〜図４では、ケナフ糸２３を、右下がりの斜線を含むハッチングを付して示す。「ケナフ繊維」とは、アオイ科植物であるケナフから得られる繊維質のことである。本実施形態では、ケナフ繊維として、ケナフから得られる靭皮繊維を用いる。ケナフ繊維としては、原産地を問わず、各種のものを使用することができる。
【００２７】
基布１１を構成する織物において、織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の１５重量％以上５５重量％以下である。ケナフ繊維は、本実施形態では緯糸２２のみに含まれ、経糸２１には含まれない。ケナフ繊維は、緯糸２２の全重量に対して、５５重量％以下の割合で、緯糸２２に含まれる。すなわち緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２全量の５５重量％以下である。本発明の他の実施形態では、ケナフ繊維は、経糸２１および緯糸２２の両方に含まれてもよく、経糸２１のみに含まれてもよい。ケナフ繊維が経糸２１に含まれる場合、経糸２１中のケナフ繊維の割合は、経糸２１全量の５５重量％以下に選ばれる。
【００２８】
「ケナフ繊維の割合」は、温度２０℃、相対湿度６５％で測定したときの値である。経糸２１および緯糸２２におけるケナフ繊維の割合は、基布１１を経糸２１と緯糸２２とに分けて、経糸２１および緯糸２２をそれぞれ繊維毎にばらばらにして、経糸２１および緯糸２２について、それぞれ糸の全重量とケナフ繊維の重量とを測定した値から求められる。また織物全量中のケナフ繊維の割合は、前述のようにして測定した経糸２１および緯糸２２の全重量の合計とケナフ繊維の重量の合計とから求められる。
【００２９】
ケナフ糸２３は、本実施形態ではケナフ繊維のみから成り、ケナフ糸２３におけるケナフ繊維の含有率は１００重量％である。本発明の他の実施形態では、ケナフ糸２３は、ケナフ繊維以外の繊維を含んでもよい。すなわちケナフ糸２３は、ケナフ繊維とケナフ繊維以外の繊維との混紡糸であってもよい。ケナフ繊維以外の繊維としては、たとえば、黄麻（別名ジュート）および綿などのセルロース系繊維などの、ケナフ繊維以外の天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、ポリエステル繊維などの合成繊維が挙げられる。これらの中でも、天然繊維が好ましい。ケナフ糸２３がケナフ繊維以外の繊維を含む混紡糸である場合、ケナフ糸２３におけるケナフ繊維の含有率は、１０重量％以上９０重量％以下であることが好ましいが、特にケナフ繊維以外の繊維が合成繊維である場合、ケナフ繊維の含有率は１５重量％以上５５重量％以下であることが好ましい。ケナフ糸２３におけるケナフ繊維の含有率は、織物中の経糸２１および緯糸２２の割合、ならびに経糸２１中のケナフ糸２３の割合および緯糸２１中のケナフ糸２３の割合を考慮して、織物全量中のケナフ繊維の割合、経糸２１中のケナフ繊維の割合および緯糸２２中のケナフ繊維の割合が、前述の範囲内になるように選ばれる。「ケナフ糸におけるケナフ繊維の含有率」は、温度２０℃、相対湿度６５％で測定される重量から求められる値である。
【００３０】
ケナフ繊維は、短繊維（以下「ステープル」ということがある）であり、ケナフ糸２３は、ステープルを紡績して得られるスパン糸（以下「紡績糸」ともいう）である。ケナフ糸２３がケナフ繊維のみから成る場合、ケナフ糸２３は、ケナフ繊維を紡績することによって得られる。ケナフ糸２３がケナフ繊維以外の繊維を含む場合、ケナフ糸２３は、ケナフ繊維とそれ以外の繊維とを混合して紡績することによって得られる。
【００３１】
具体的に述べると、ケナフ糸２３は、たとえば、原料のケナフを水に浸漬して靭皮を分離し、分離した靭皮を乾燥して靭皮繊維を得、得られた靭皮繊維を適当な長さ、たとえば５０ｍｍ程度に切断して、紡績機にかけて紡績することによって得ることができる。ケナフ糸２３が混紡糸である場合には、ケナフの靭皮繊維に他の繊維を混合しながら紡績機にて紡績することによって、ケナフ糸２３を得ることができる。
【００３２】
ケナフ糸２３は、前述のように経糸２１および緯糸２２の少なくとも一方に含まれる。本実施形態では、ケナフ糸２３は、緯糸２２のみに含まれ、経糸２１には含まれない。本発明の他の実施形態では、ケナフ糸２３は、経糸２１および緯糸２２の両方に含まれてもよく、経糸２１のみに含まれてもよい。ケナフ糸２３としては、たとえば、ジュート番手で７番手の単糸が用いられる。
【００３３】
本実施形態において緯糸２２は、ケナフ糸２３と、ケナフ繊維を含まない非ケナフ糸２４とによって構成される。本発明の他の実施形態では、緯糸２２は、ケナフ糸２３のみによって構成されてもよい。緯糸２２のうち、ケナフ糸２３を除く残余の糸、すなわち非ケナフ糸２４は、ポリエステル繊維を含むポリエステル糸を含む。ポリエステル糸は、本実施形態では、長繊維（以下「フィラメント」ということがある）を集束して得られるフィラメント糸である。したがって非ケナフ糸２４は、フィラメント糸を含む。図３〜図５では、非ケナフ糸２４を、左下がりの斜線を含むハッチングで示す。
【００３４】
ポリエステル糸は、本実施形態ではポリエステル繊維のみから成り、ポリエステル糸におけるポリエステル繊維の含有率は１００重量％である。本実施形態においてポリエステル糸は、高強度ポリエステルから成る高強度ポリエステル糸である。ポリエステル糸としては、たとえばデシテックス表示で１６２０デシテックスのポリエステル糸、より詳細には１６２０デシテックス−フィラメント数１９２本のポリエステル糸が用いられる。本発明の他の実施の形態では、ポリエステル糸は、ポリエステル繊維以外の繊維を含んでもよい。ポリエステル繊維以外の繊維としては、たとえば、黄麻（別名ジュート）および綿などのセルロース系繊維などの、ケナフ繊維以外の天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、ポリアミド繊維などの合成繊維が挙げられる。
【００３５】
本実施形態では、全ての非ケナフ糸２４が、ポリエステル糸である。本発明の他の実施形態では、非ケナフ糸２４は、ポリエステル糸以外の糸を含んでもよい。ポリエステル糸以外の糸としては、たとえば、ポリアミド繊維から成るポリアミド糸、ポリエチレン繊維から成るポリエチレン糸、ポリプロピレン繊維から成るポリプロピレン糸などが挙げられる。
【００３６】
緯糸２２は、１本のケナフ糸２３と２本の非ケナフ糸２４とが、布帛１の経方向Ｙの一方Ｙ１側から他方Ｙ２側に向かって、非ケナフ糸２４、非ケナフ糸２４、ケナフ糸２３の順に配列された構成単位Ａを含み、この構成単位Ａが、経方向Ｙに繰返し配列されて構成される。これによってケナフ糸２３が、布帛１の経方向Ｙに等間隔に配置される。
【００３７】
このように本実施形態では、緯糸２２は、同じ構成単位が経方向Ｙに繰返し配列された構成であるが、本発明の他の実施形態では、これに限定されず、たとえば互いに異なる２つの構成単位が経方向Ｙに交互に配列された構成であってもよく、ケナフ糸２３と非ケナフ糸２４とがランダムに配列された構成であってもよい。
【００３８】
構成単位Ａとしては、たとえば本実施形態のように、ｍ本のケナフ糸２３およびｎ本の非ケナフ糸２４をこの順に経方向Ｙに配列させて、１つの構成単位としてもよく、ｈ本のケナフ糸２３、ｉ本の非ケナフ糸２４、ｊ本のケナフ糸２３およびｋ本の非ケナフ糸２４をこの順に経方向Ｙに配列させて、１つの構成単位としてもよい。
【００３９】
経糸２１は、本実施形態ではケナフ糸を含まず、非ケナフ糸によって構成される。図３〜図５では、経糸２１を、緯糸２２中の非ケナフ糸２４を示すハッチングよりも広い間隔で左下がりの斜線を配置したハッチングで示す。非ケナフ糸としては、たとえば、前述のポリエステル糸、ポリアミド糸、ポリエチレン糸、ポリプロピレン糸などが挙げられる。これらの非ケナフ糸は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
本実施形態では、全ての経糸２１が、ポリエステル糸である。ポリエステル糸は、他の非ケナフ糸に比べて強度が高く、ポリエステル糸を用いることによって、強度の高い基布１１を実現することができるので、前述の非ケナフ糸の中でも、ポリエステル糸を用いることが好ましい。本実施形態においてポリエステル糸は、高強度ポリエステルから成る高強度ポリエステル糸である。ポリエステル糸としては、たとえばデシテックス表示で１６２０デシテックスのポリエステル糸、より詳細には１６２０デシテックス−フィラメント数１９２本のポリエステル糸が用いられる。本発明の他の実施形態では、経糸２１は、ポリエステル糸以外の糸を含んでもよい。ポリエステル糸と併用される、ポリエステル糸以外の糸としては、たとえば、前述のポリアミド繊維から成るポリアミド糸、ポリエチレン繊維から成るポリエチレン糸、ポリプロピレン繊維から成るポリプロピレン糸などが挙げられる。
【００４１】
このように基布１１を構成する織物において、経糸２１および緯糸２２の少なくとも一方は、フィラメント糸であるポリエステル糸を含む。本実施形態では、経糸２１および緯糸２２の両方が、フィラメント糸であるポリエステル糸を含む。また基布１１を構成する織物において、経糸２１および緯糸２２の少なくとも一方は、ポリエステル繊維を含む。本実施の形態では、経糸２１および緯糸２２の両方が、ポリエステル繊維を含む。
【００４２】
本実施形態において基布１１を構成する織物は、前述のように経畦織組織を有する。経畦織組織は、変化平織組織とも呼ばれ、経糸２１と緯糸２２とが１本毎に交錯する平織組織を変化させた組織である。基布１１を構成する織物は、より詳細には、経糸２１と緯糸２２とが１本毎に交錯する平織組織を、経糸２１の１本分だけ、経方向Ｙに拡大させた経畦織組織を有する。したがって経方向Ｙにおいて経糸２１は、１本のケナフ糸２３と２本の非ケナフ糸２４とを交互に浮き沈みする。たとえば厚み方向一方Ｚ１側から見て、第１の経糸２１ａがケナフ糸２３の上に浮き、非ケナフ糸２４の下に沈む場合、第１の経糸２１に隣接する第２の経糸２１ｂは、ケナフ糸２３の下に沈み、非ケナフ糸２４の上に浮く。
【００４３】
基布１１には、パッド層材料が付着しており、この基布１１に付着したパッド層材料によって、パッド層１７が構成される。パッド層１７は、後述するようにパッド層材料を基布１１に塗布した後、乾燥させることによって形成される。パッド層材料には、溶剤として水を含む水性材料が用いられる。
【００４４】
ケナフ繊維は吸水性を有するので、基布１１を構成する経糸２１および緯糸２１，２２のうち、ケナフ糸２３は吸水性を有する。したがってケナフ糸２３を構成するケナフ繊維の内部にはパッド層材料が浸み込む。またパッド層材料は、毛細管現象によって、ケナフ糸２３中のケナフ繊維とケナフ繊維との間の空隙、およびケナフ繊維と他の繊維との間の空隙に入り込む。このようにケナフ糸２３の内部にはパッド層材料が浸み込む。
【００４５】
またポリエステル糸２１，２４は、たとえば１６２０デシテックス−フィラメント数１９２本のフィラメント糸であり、フィラメント状の複数のポリエステル繊維で構成される。パッド層材料は、１本１本のポリエステル繊維の内部には浸み込まないが、毛細管現象によって、ポリエステル繊維とポリエステル繊維との空隙には入り込む。つまりポリエステル糸２１，２４を構成するポリエステル繊維自体は吸水性を有しないが、ポリエステル糸２１，２４は毛細管現象により、見掛け吸水性を有する。したがってポリエステル糸２１，２４の内部にもパッド層材料が浸み込む。
【００４６】
このように、基布１１を構成する経糸２１および緯糸２２は吸水性を有するので、基布１１に塗布されるパッド層材料は、その少なくとも一部分が基布１１に含浸される。基布１１に塗布されたパッド層材料のうち、基布１１に浸み込んだパッド層材料は、基布１１を構成する各糸２１，２２と一体化し、基布１１に浸み込み切れなかったパッド層材料の少なくとも一部は、基布１１の表面部、より詳細には基布１１を構成する各糸２１，２２の表面部に残る。パッド層１７は、各糸２１，２２のパッド層材料が浸み込んだ部分と、浸み込み切れずに各糸２１，２２の表面部に残ったパッド層材料から成る層とを含んで構成される。
【００４７】
図１，図３〜図５では、理解を容易にするために、パッド層１７が基布１１の表面部全体を覆うように記載しているが、実際にはパッド層１７は、基布１１の表面部全体を覆っているわけではなく、基布１１は、その一部分が露出している。前述のように、パッド層材料は、ケナフ糸２３を構成するケナフ繊維に含浸されるので、ケナフ糸２３の部分では、パッド層材料が浸み込んだ部分のケナフ糸２３がパッド層１７の一部分を構成しており、ケナフ糸２３が露出する部分が生じている。このケナフ糸２３が露出した部分が、基布１１の露出する部分であり、前述の図１に示す表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３に接する部分となる。本発明の他の形態では、パッド層１７は、基布１１を構成する各糸２１，２２の全体を覆うように形成されてもよい。
【００４８】
パッド層１７は、難燃剤および撥水剤を含有する。パッド層１７を設けることによって、布帛１に難燃性および撥水性を付与することができる。またパッド層１７の材料として、難燃剤と撥水剤とを併用することによって、撥水剤のみを用いる場合に比べて、布帛１を切断したときの切断面からの水の浸み込みをより確実に防ぐことができる。撥水剤としては、たとえばフッ素系撥水剤が挙げられる。難燃剤としては、たとえばリン酸グアニジン系難燃剤、ポリリン酸系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤などのリン系難燃剤が挙げられる。本実施形態では、リン酸グアニジン系難燃剤が用いられる。リン酸グアニジン系難燃剤としては、たとえばリン酸グアニジンと水との混合液が挙げられる。このリン酸グアニジン系難燃剤中のリン酸グアニジンの含有率は、たとえば４０〜５０重量％である。リン酸グアニジン系難燃剤は、ケナフ糸２３およびポリエステル糸２１，２４の両方に効果があるので、本実施形態の布帛１には好適である。リン酸グアニジン系難燃剤を用いることによって、ケナフ糸２３およびポリエステル糸２１，２４の両方の燃焼を抑制することができる。
【００４９】
本実施形態で用いられるリン酸グアニジン系難燃剤は、溶剤として水を含む水性難燃剤である。ケナフ糸２３は吸水性を有するので、水性難燃剤を用いることによって、ケナフ糸２３に難燃剤を含浸させて、より確実に難燃性を付与することができる。難燃剤は、基布１１を構成する糸２１，２２の種類に応じて適宜選択して用いられる。難燃剤としては、防炎剤として市販されているものを用いてもよい。
【００５０】
パッド層１７は、たとえば、難燃剤および撥水剤を含むパッド層材料を基布１１に塗布して乾燥させることによって形成される。具体的に述べると、パッド層１７は、たとえばパッド層材料が貯留される塗布槽に基布１１を浸漬して、パッド層材料を基布１１に塗布して乾燥させることによって形成される。またパッド層材料は、スプレーで基布１１に吹付けることによって、基布１１に塗布されてもよい。
【００５１】
図１に戻って、表側プライマ層１２および表側コート層１４は、この順に基布１１の厚み方向一表面部、すなわち厚み方向Ｚの一方Ｚ１側の表面部に積層される。表側プライマ層１２は、基布１１の厚み方向一方Ｚ１側において、基布１１の露出する部分およびパッド層１７の表面部に設けられ、基布１１と表側コート層１４との間に介在する。裏側プライマ層１３および裏側コート層１５は、この順に基布１１の厚み方向他表面部、すなわち厚み方向Ｚの他方Ｚ２側の表面部に積層される。裏側プライマ層１３は、基布１１の厚み方向他方Ｚ２において、基布１１の露出する部分およびパッド層１７の表面部に設けられ、基布１１と裏側コート層１５との間に介在する。
【００５２】
表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３は、プライマ樹脂材料によって形成される。表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３は、後述するようにプライマ樹脂材料を塗布した後、乾燥させることによって形成される。このとき基布１１に塗布されるプライマ樹脂材料は、その一部分が基布１１に含浸される。表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３は、基布１１のプライマ樹脂材料が浸み込んだ部分と、基布１１に浸み込み切れずに基布１１またはパッド層１７の表面部に残ったプライマ樹脂材料から成る層とを含んで構成される。
【００５３】
表側プライマ層１２は、基布１１と表側コート層１４とを接着させる接着層として機能する。したがって表側プライマ層１２には、基布１１との密着性と、表側コート層１４との密着性との両方が求められる。この両方の密着性を考慮すると、表側プライマ層１２を形成するプライマ樹脂材料は、プライマ樹脂としてウレタン樹脂を含むウレタン樹脂材料が好ましい。ウレタン樹脂は、熱可塑性樹脂であって、熱融着することが可能であり、ハロゲン原子を含まない非ハロゲン系材料であるので、好適である。ウレタン樹脂材料におけるウレタン樹脂の固形分濃度は、一液型ウレタン樹脂の場合、たとえば１０重量％以上４０重量以下であり、一例を挙げると２５重量％である。本実施形態では、一液型ウレタン樹脂が用いられる。
【００５４】
ウレタン樹脂材料の中でも、プライマ樹脂としてポリカーボネート系ウレタン樹脂を含むポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が好ましい。ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、耐候性が高いので、耐久性に優れる布帛１を実現することができる。特に、布帛１を後述するように、屋外で使用されるテント用膜材として用いる場合には、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００５５】
ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料は、具体的にはポリカーボネート系ウレタン樹脂と、希釈溶剤とを含む。希釈溶剤としては、たとえばメチルエチルケトン（略称ＭＥＫ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）、トルエン（略称ＴＯＬ）、イソプロピルアルコール（略称ＩＰＡ）が挙げられる。これらの中でもＭＥＫが好ましい。すなわちポリカーボネート系ウレタン樹脂材料としては、ポリカーボネート系ウレタン樹脂と、希釈溶剤としてＭＥＫとを含むものが好ましい。本実施形態では、ＭＥＫを含むポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が用いられる。ＭＥＫを含むポリカーボネート系ウレタン樹脂材料を用いることによって、基布１１との接着性に優れる表側プライマ層１２を実現することができる。これは、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料にＭＥＫが入っていることによって、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料と基布１１との相性が良くなり、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が基布１１と強固に絡み合うことができるためであると推察される。ＭＥＫを含むポリカーボネート系ウレタン樹脂材料において、希釈溶剤中のＭＥＫの割合は、たとえば４０〜１００重量％であり、好ましくは４０〜６０重量％である。
【００５６】
表側プライマ層１２を構成するウレタン樹脂材料は、温度２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、また１００％モジュラスが１０ｋｇ／ｃｍ２以上３００ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。１００％モジュラスは、引張試験機を用いて測定される。具体的には、先ずウレタン樹脂の皮膜を作製する。次いで、作製した皮膜を引張試験機で引っ張り、元の倍の長さになった時点での負荷荷重を断面積（厚み×巾）で割った値を求める。この値が１００％モジュラスである。裏側プライマ層１３は、表側プライマ層１２と同様の材料を用いて、同様にして形成することができる。
【００５７】
表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３に用いられるウレタン樹脂材料は、温度２５℃における粘度が、たとえば１２０００〜１８０００ｍＰａ・ｓであり、１００％モジュラスが、たとえば１００〜１１０ｋｇ／ｃｍ２であり、伸度が、たとえば２２０〜２８０％である。樹脂材料の伸度は、以下のようにして測定される。先ず５ｍｍ巾の樹脂フィルムを作製する。その後、引張試験機で引張り、切れたときの長さを求め、下記式から算出する。
伸度（％）＝（切れたときの長さ−初期の長さ）／初期の長さ×１００
【００５８】
表側コート層１４は、コート樹脂材料と難燃剤とを含有するコート層材料によって形成される。難燃剤としては、パッド層１７に用いられる難燃剤と同様の難燃剤を用いることができ、具体的にはリン酸グアニジン系難燃剤、ポリリン酸系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤などのリン系難燃剤およびアンチモン系難燃剤が挙げられる。本実施形態では、ポリリン酸系難燃剤が用いられる。ポリリン酸系難燃剤は、ポリリン酸類を含む。ポリリン酸類は、ポリリン酸およびその誘導体を含む。ポリリン酸類としては、たとえばポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン酸グアニジンが挙げられ、これらの中でも、ポリリン酸アンモニウムが好ましい。ポリリン酸系難燃剤としては、ポリリン酸類をそのまま用いてもよく、ポリリン酸類を溶剤に分散させて分散液として用いてもよい。
【００５９】
コート樹脂材料としては、ウレタン樹脂材料および塩化ビニル樹脂材料などを用いることができる。ウレタン樹脂材料または塩化ビニル樹脂材料のいずれを用いる場合であっても、表側プライマ層１２に用いるプライマ樹脂材料を適宜選択することにより表側コート層１４の密着性を確保することができる。たとえば、コート樹脂材料としてウレタン樹脂材料を用いた場合は、プライマ樹脂材料としてポリカーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、コート樹脂材料として塩化ビニル樹脂材料を用いた場合は、プライマ樹脂材料としてエステル系ウレタン樹脂が好ましい。表側プライマ層１２との密着性の観点からは、コート樹脂材料としてウレタン樹脂を含むウレタン樹脂材料を用いることが好ましい。コート樹脂材料にウレタン樹脂材料を用いることによって、表側プライマ層１２に強固に密着したコート樹脂層１４を実現することができる。またウレタン樹脂および塩化ビニル樹脂は、熱可塑性樹脂であって、熱融着することが可能である。なおウレタン樹脂はハロゲン原子を含まない非ハロゲン系材料であるので、好適である。ウレタン樹脂材料におけるウレタン樹脂の固形分濃度は、一液型ウレタン樹脂の場合、たとえば１０重量％以上４０重量以下であり、一例を挙げると２５重量％である。本実施形態では、一液型ウレタン樹脂が用いられる。
【００６０】
ウレタン樹脂材料の中でも、コート樹脂としてポリカーボネート系ウレタン樹脂を含むポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が好ましい。ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、耐候性が高いので、耐久性に優れる布帛１を実現することができる。特に、布帛１を後述するように、屋外で使用されるテント用膜材として用いる場合には、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００６１】
ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料は、具体的にはポリカーボネート系ウレタン樹脂と、希釈溶剤とを含む。希釈溶剤としては、たとえばメチルエチルケトン（略称ＭＥＫ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（略称ＤＭＦ）、トルエン（略称ＴＯＬ）、イソプロピルアルコール（略称ＩＰＡ）が挙げられる。本実施形態では、溶剤としてＤＭＦを含むポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が用いられる。表側コート層１４を構成するウレタン樹脂材料は、粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上２０００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、また１００％モジュラスが１０ｋｇ／ｃｍ２以上３００ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。裏側コート層１５は、表側コート層１４と同様に構成される。表側コート層１４および裏側コート層１５に用いられるウレタン樹脂材料は、温度２５℃における粘度が、たとえば２００００〜３００００ｍＰａ・ｓであり、１００％モジュラスが、たとえば５０〜６０ｋｇ／であり、伸度が、たとえば３００〜３５０％である。
【００６２】
防汚層１６は、防汚材料によって形成される、防汚材料としては、たとえばフッ素化合物、アクリルウレタン樹脂、光触媒酸化チタンなどが挙げられる。防汚層１６を設けることによって、布帛１の汚れを可及的に防ぐことができる。用語「フッ素化合物」は、フッ素系樹脂を含む。
【００６３】
本実施形態の布帛１は、以下のようにして製造される。まずパッド層材料が貯留される塗布槽に基布１１を浸漬した後、乾燥させ、さらに加熱することによって、パッド層１７を形成する。乾燥は、たとえば、パッド層材料が付着した基布１１を乾燥機に一定の速度、たとえば１０ｍ／ｍｉｎで通すことによって行われる。乾燥させるときの加熱温度（以下「乾燥温度」ということがある）は、たとえば１００℃以上１５０℃以下である。乾燥後の加熱（以下「キュア」ということがある）は、たとえば、乾燥後の基布１１を加熱装置に一定の速度、たとえば２０ｍ／ｍｉｎで通すことによって行われる。キュアするときの加熱温度（以下「キュア温度」ということがある）は、たとえば１６０℃以上２００℃以下である。キュアは、撥水剤の機能を発揮させるために行われる。パッド層１７の付着量は、たとえば４０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下である。
【００６４】
次いで、パッド層１７が形成された基布１１（以下「基布１１Ａ」ということがある）の厚み方向一方Ｚ１側の表面部に、表側プライマ層１２となるプライマ樹脂材料を塗布した後、乾燥させることによって、表側プライマ層１２を形成する。プライマ樹脂材料は、本実施形態ではナイフコータを用いて、ナイフコーティングによって塗布される。プライマ樹脂材料は、基布１１Ａを一定の速度で搬送しながら、塗布される。基布１１Ａの搬送速度は、たとえば１０ｍ／ｍｉｎである。表側プライマ層１２の塗布量は、たとえば２０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下である。
【００６５】
プライマ樹脂材料の塗布後の乾燥は、複数の乾燥室が連続して並んだ乾燥装置、たとえば、３つの乾燥室が連続して並んだ３連式の乾燥装置を用いて行われる。３つの乾燥室は、基布１１Ａの搬送方向上流側から下流側へ向かって、第１乾燥室、第２乾燥室、第３乾燥室の順に並んで配置される。各乾燥室では、熱風を吹付けることによって乾燥を行なう。たとえば、第１乾燥室、第２乾燥室および第３乾燥室における熱風の温度はそれぞれ、６０〜１５０℃の範囲で適宜選ばれる。各乾燥室における熱風の温度（以下「熱風温度」という）は、本実施形態では、第１乾燥室、第２乾燥室、第３乾燥室の順に高くなるように選ばれる。たとえば、第１乾燥室の熱風温度が８０℃に選ばれ、第２乾燥室の熱風温度が１１０℃に選ばれ、第３乾燥室の熱風温度が１３０℃に選ばれる。本発明の他の実施形態では、第１乾燥室、第２乾燥室および第３乾燥室の熱風温度は、等しくてもよい。各乾燥室における熱風の風量（以下「熱風風量」という）は、本実施形態では、第１乾燥室の熱風風量が相対的に小さく選ばれ、第２および第３乾燥室の熱風風量が相対的に大きく選ばれる。これによって短時間に基布１１Ａを乾燥させることができる。
【００６６】
このようにして表側プライマ層１２が形成された基布１１（以下「基布１１Ｂ」ということがある）の厚み方向他方Ｚ２側の表面部に、表側プライマ層１２と同様にして、裏側プライマ層１３となるプライマ樹脂材料を塗布した後、乾燥させ、裏側プライマ層１３を形成する。裏側プライマ層１３を形成するときの基布１１Ｂの搬送速度、乾燥装置の各乾燥室における熱風温度および熱風風量は、表側プライマ層１２を形成するときと同様に選ばれる。裏側プライマ層１３の塗布量は、たとえば２０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下である。
【００６７】
このようにして裏側プライマ層１３が形成された基布１１（以下「基布１１Ｃ」ということがある）の厚み方向一方Ｚ１側の表面部、すなわち表側プライマ層１２の厚み方向一方Ｚ１側の表面部に、表側コート層１４となるコート層材料を塗布した後、乾燥させることによって、表側コート層１４を形成する。コート層材料は、本実施形態ではコンマコータを用いて、コンマコーティングによって塗布される。コート層材料は、基布１１Ｃを一定の速度で搬送しながら、塗布される。基布１１Ｃの搬送速度は、たとえば３ｍ／ｍｉｎである。表側コート層１４の塗布量は、たとえば１５０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下である。
【００６８】
コート層材料の塗布後の乾燥は、プライマ樹脂材料の乾燥に用いられるのと同様に複数の乾燥室が連続して並んだ乾燥装置、たとえば３連式の乾燥装置を用いて行われる。各乾燥室における熱風温度は、本実施形態ではプライマ樹脂材料を乾燥するときと同様に、基布１１Ｃの搬送方向上流側から下流側に向かって高くなるように、具体的には第１乾燥室、第２乾燥室、第３乾燥室の順に高くなるように選ばれる。本発明の他の実施形態では、第１乾燥室、第２乾燥室および第３乾燥室の熱風温度は、等しくてもよい。コート層材料の塗布後の乾燥では、各乾燥室における熱風風量は、基布１１Ｃの搬送方向上流側から下流側に向かって小さくなるように、具体的には、第１乾燥室の熱風風量が相対的に大きく選ばれ、第２および第３乾燥室の熱風風量が相対的に小さく選ばれる。これによって突沸の発生を抑え、乾燥後の表側コート層１４への気泡の発生を抑えることができる。各乾燥室の熱風風量は、基布１１Ｃの搬送方向上流側から下流側に向かって小さくなるように選ばれればよく、たとえば第２乾燥室の熱風風量と第３乾燥室の熱風風量とは同一でもよい。
【００６９】
このようにして表側コート層１４が形成された基布１１（以下「基布１１Ｄ」ということがある）の厚み方向他方Ｚ２側の表面部、すなわち裏側プライマ層１３の厚み方向他方Ｚ２側の表面部に、裏側コート層１５となるコート層材料を塗布した後、乾燥させることによって、裏側コート層１５を形成する。裏側コート層１５を形成するときのコート層材料の塗布および乾燥は、表側コート層１４を形成するときと同様にして行われる。裏側コート層１５の塗布量は、たとえば８０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である。裏側コート層１５の塗布量は、表側コート層１４の塗布量よりも小さい値に選ばれる。
【００７０】
このようにして裏側コート層１５が形成された基布１１（以下「基布１１Ｅ」ということがある）を、ニップ装置の一対のニップロール間に通すことによってニップ処理する。一対のニップロールは、加熱部を内包する剛体ロールである加熱ロールと、加熱ロールに弾発的に当接する弾性体ロールである加圧ロールとを含む。基布１１Ｅは、その厚み方向一方Ｚ１側の表面部、すなわち表側コート層１４の厚み方向Ｚ１側の表面部が、加熱ロールに接するように、一対のニップロール間に送給される。基布１１Ｅの搬送速度は、たとえば３ｍ／ｍｉｎである。加熱ロールの加熱温度は、表側コート層１４を形成するコート層材料に含まれるコート樹脂材料の軟化温度付近に選ばれ、本実施形態では、１６０℃以上２００℃以下である。一対のニップロールによる加圧力は、たとえば４ｋｇ／ｃｍ２である。この加圧力４ｋｇ／ｃｍ２は、線圧では２４．５ｋｇ／ｃｍに相当する。
【００７１】
コート樹脂材料の軟化温度は、以下のようにして求められる。降下式フローテスタ（商品名：ＣＦＴ−５００Ｄ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇに対し、内径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出されるようにプランジャーで１．９６ＭＰａの荷重を与えながら、昇温速度毎分６℃で試料を加熱し、フローテスタのプランジャー降下量（流れ量）−温度曲線を求め、得られたＳ字曲線の高さをｈとし、ノズルから試料が半分流出したときの温度として、ｈの２分の１（ｈ／２）に対応する温度を求める。この温度を軟化温度とする。
【００７２】
このようにして表側コート層１４をニップ処理した後、基布１１Ｅを、その厚み方向他方Ｚ２側の表面部、すなわち裏側コート層１５の厚み方向他方Ｚ２側の表面部が加熱ロールに接するように配置して、ニップ装置の一対のニップロール間に送給し、ニップ処理する。基布１１Ｅの厚み方向他方Ｚ２側の表面部に対するニップ処理は、基布１１Ｅの厚み方向一方Ｚ１側の表面部に対するニップ処理と同様にして行われる。
【００７３】
このようにしてニップ処理が行われた基布１１Ｅの厚み方向一方Ｚ１側の表面部、すなわち表側コート層１４の厚み方向一方Ｚ１側の表面部に、防汚材料を塗布して、乾燥させることによって、防汚層１６を形成する。防汚材料は、本実施形態では基布１１Ｅを一定の速度で搬送しながら、ナイフコーティングによって塗布される。基布１１Ｅの搬送速度は、たとえば１５ｍ／ｍｉｎである。防汚層１６の塗布量は、たとえば０．５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である。
【００７４】
防汚材料の塗布後の乾燥は、プライマ樹脂材料の乾燥に用いられるのと同様の３連式の乾燥装置を用いて行われる。各乾燥室における熱風温度は、基布１１Ｅの搬送方向上流側から下流側に向かって高くなるように選ばれ、具体的には、第１乾燥室が相対的に低く、第２および第３乾燥室が相対的に高く選ばれる。たとえば第１乾燥室の熱風温度は１２０℃に選ばれ、第２および第３乾燥室の熱風温度は１３０℃に選ばれる。本発明の他の実施形態では、第１乾燥室、第２乾燥室および第３乾燥室の熱風温度は、等しくてもよい。各乾燥室における熱風風量は、基布１１Ｅの搬送方向上流側から下流側に向かって大きくなるように、具体的には、第１乾燥室が相対的に小さく、第２および第３乾燥室が相対的に大きく選ばれる。このようにして防汚層１６が形成されて、布帛１が得られる。
【００７５】
以上のように本実施形態では、基布１１に塗布形成される各層、すなわちプライマ層１２，１３、コート層１４，１５および防汚層１６は、各層の材料を、ナイフコーティングまたはコンマコーティングによって基布１１に塗布することによって形成される。各層の材料を基布１１に形成する方法としては、ナイフコーティングおよびコンマコーティング以外に、たとえば、ディップコーティング、両面ラミネート、フィルム状に成形した各層を、接着剤を用いて貼付ける方法がある。
【００７６】
なお、表側コート層１４および裏側コート層１５の形成は、上記のようにコート層材料を塗布した後、乾燥させる方法に限らず、たとえば難燃剤を含むコート層材料をシート状に成型した樹脂シートを予め作製しておき、プライマ層が形成された基布１１Ｅに対して、熱ロールでプレスする方法でも可能である。
【００７７】
本実施形態では、プライマ層１２，１３を形成する前に、基布１１にパッド層１７を形成するので、プライマ層１２，１３、コート層１４，１５および防汚層１６をディップコーティングで形成することは困難である。またプライマ層１２，１３の塗布量は、たとえば２０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下であり、表側コート層１４の塗布量は、たとえば１５０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下であり、裏側コート層１５の塗布量は、たとえば８０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である。
【００７８】
このようにプライマ層１２，１３およびコート層１４，１５は、プライマ層材料またはコート層材料が多量に塗布されて形成される。ディップコーティングの場合、各層の材料が貯留される槽に被塗布物を浸漬した後、被塗布物を絞って溶剤を除去するので、数ｇ／ｍ２程度しか、塗布することができない。したがってディップコーティングを用いて本実施形態のプライマ層１２，１３およびコート層１４，１５を形成することは困難である。
【００７９】
これに対し、ナイフコーティングおよびコンマコーティングでは、被塗布物に前述のような多量の材料を塗布して形成される層を容易に、また生産性良く形成することができるので、本実施形態の布帛１の製造には、ナイフコーティングおよびコンマコーティングが好適である。本実施形態のようにナイフコーティングまたはコンマコーティングを用いることによって、プライマ層１２，１３、コート層１４，１５および防汚層１６を容易に、また生産性良く形成することができる。
【００８０】
また本実施形態では、コート層材料の塗布後の乾燥における乾燥装置の各乾燥室の熱風温度は、基布１１Ｃの搬送方向上流側から下流側に向かって高くなるように、具体的には第１乾燥室、第２乾燥室、第３乾燥室の順に高くなるように選ばれる。また各乾燥室の熱風風量は、基布１１Ｃの搬送方向上流側から下流側に向かって小さくなるように、具体的には第１乾燥室が相対的に大きく、第２および第３乾燥室が相対的に小さくなるように選ばれる。これによって、コート層１４，１５への気泡の発生を抑えることができる。
【００８１】
気泡の発生原因としては、樹脂が急激に温められて突沸が発生することが挙げられる。熱風によって乾燥させる場合、層は表面から乾燥していくが、突沸によって層内部の未乾燥の部分の溶剤が急激に蒸発すると、表面の皮膜を突き破り、気泡が発生する。この現象は、乾燥させようとする層の反対側に厚塗りの層がある場合に顕著に見られる。
【００８２】
本実施形態では、突沸による気泡の発生を抑えるために、基布１１Ｃの搬送方向上流側の乾燥室では、熱風温度をたとえば８０℃と相対的に低くするとともに、熱風風量を相対的に大きくして、層の内部から溶剤を蒸発させ、さらに基布１１Ｃの搬送方向下流側に進むにつれて、徐々に熱風温度を上げて熱風風量を抑えることによって、突沸の発生を少なくしている。これによってコート層１４，１５への気泡の発生を抑えることができる。
【００８３】
また本実施形態では、コート層１４，１５を形成した後、コート層１４，１５をニップ処理する。ニップ処理することによって、コート層材料および先に形成されたプライマ層１２，１３を基布１１Ｅに含浸させて、コート層材料と基布１１Ｅとの密着性を向上させることができる。またコート層１４，１５の表面の凹凸を無くし、滑らかな表面にすることができる。またコート層１４，１５の塗布量がたとえば１５０ｇ／ｍ２以上と多い場合であっても、ニップ処理することによって、コート層１４，１５の厚み寸法を小さくし、繊維構造物としての厚み寸法、すなわち布帛の厚み寸法を小さくすることができる。たとえばニップ処理前の布帛の厚み寸法が１０００μｍである場合、ニップ処理によって、布帛の厚み寸法を９００μｍ程度に小さくすることができる。
【００８４】
本実施形態の布帛１は、たとえばドーム型野球場などの各種競技場の屋根、運動会などに用いられる小型テントの屋根、付帯設備および博覧会展示場などの屋根および壁などに用いられるテント用膜材として好適である。特に、本実施形態の布帛１は、テント用膜材の１種であるＣ種膜として好適である。「Ｃ種膜」とは、基布を除いた残余の部分の重さ、すなわち基布に積層される層の重さ、たとえば基布に積層される層が樹脂から成る場合には樹脂の重さが、４００ｇ／ｍ２以上である膜のことである。
【００８５】
Ｃ種膜として用いられる従来の布帛としては、基布を塩化ビニル樹脂で被覆加工したものが知られている。この従来の布帛には、難燃剤としてハロゲン系難燃剤が用いられている。布帛１として、基布１１を被覆する被覆樹脂にウレタン樹脂を用い、難燃剤にリン系難燃剤を用いた場合は、被覆樹脂に塩化ビニル樹脂を用い、また難燃剤としてハロゲン系難燃剤を用いる従来の布帛に比べて、環境への負荷が小さいので特に好ましい。
【００８６】
また本実施形態の布帛１は、基布１１として、緯糸２２がケナフ繊維を含み、織物全量中のケナフ繊維の割合が、基布１１を構成する織物の全量の１５重量％以上５５重量％以下である織物から成る基布１１を含むので、たとえば紙として容易に再利用することが可能である。
【００８７】
したがって本実施形態では、環境への負荷が小さく、かつ容易に再利用することができるとともに、Ｃ種膜として好適な布帛１を実現することができる。またケナフは、生長が早く、地球温暖化の一因となる二酸化炭素をより多く吸収する、すなわち炭酸ガスの固定能に優れているので、環境保全植物として注目されている。このようなケナフから得られるケナフ繊維を用いた布帛１をテント用膜材として使用することによって、地球温暖化を間接的に抑制し、環境浄化に貢献することができる。
【００８８】
前述のように本実施形態では、布帛１を構成する基布１１において、ケナフ繊維は、基布１１を構成する織物全量の１５重量％以上５５重量％以下の割合で基布１１に含まれる。またケナフ繊維は、緯糸２２のみに含まれ、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の５５重量％以下である。
【００８９】
布帛１をＣ種膜として用いる場合、布帛１には、経方向Ｙおよび緯方向Ｘともに、引張強さが２０００Ｎ／３ｃｍ以上であることが求められる。ケナフ糸２３は、スパン糸であり、たとえばポリエステルから成るフィラメント糸（以下「ポリエステルフィラメント糸」ということがある）などのフィラメント糸に比べて、引張強さが非常に小さい。たとえばポリエステルフィラメント糸のデシテックス表示で１６２０デシテックスの糸の引張強さは、約１１０Ｎ／１本であるが、ケナフ糸２３のジュート番手で７番単糸の引張強さは、約２０Ｎ／１本である。したがって、基布１１に占めるケナフ糸２３の比率、すなわち基布１１を構成する織物全量に対するケナフ糸２３の割合が増えるほど、同じ密度でポリエステル糸１００％で形成された基布に比べて、基布１１の引張強さが小さくなって、布帛１の引張強さが小さくなり、必要な引張強さを確保できない。具体的には、織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の５５重量％を超えると、布帛１全体としての強度、すなわち緯方向Ｘおよび経方向Ｙの引張強さが充分に確保できない。
【００９０】
特に緯糸２２中のケナフ繊維の割合が緯糸２２の全量の５５重量％を超えると、布帛１の緯方向Ｘの引張強さが充分に得られず、引張強さが２０００Ｎ／３ｃｍ未満になるおそれがある。緯糸２２中のケナフ繊維の割合を緯糸２２の全量の５５重量％以下にすることによって、布帛１の緯方向Ｘの引張強さを確保することができる。また本実施形態では、ケナフ繊維は経糸２１には含まれないので、経糸２１中のケナフ繊維の割合は、経糸２１の全量の５５重量％以下、具体的には０重量％である。したがって布帛１の経方向Ｙの引張強さを確保することができる。
【００９１】
織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の１５重量％未満であると、布帛１を紙として再利用しようとした場合、紙状に形成することが困難となるので、布帛１を再利用することは困難である。
【００９２】
前述のように織物全量中のケナフ繊維の割合を織物全量の１５重量％以上５５重量％以下とすることによって、布帛１を容易に再利用することができる。たとえば布帛１を紙として再利用することができる。また織物全量中のケナフ繊維の割合を織物全量の１５重量％以上５５重量％以下にするとともに、緯糸２２中のケナフ繊維の割合を緯糸２２の全量の５５重量％以下とし、経糸２１中のケナフ繊維の割合を経糸２１の全量の５５重量％以下にすることによって、経方向Ｙおよび緯方向Ｘのいずれにも充分な強度を有し、かつ布帛１全体としても高い強度を有する布帛１を実現することができる。
【００９３】
本実施形態とは異なるが、ケナフ糸２３が、ケナフ繊維以外の繊維を含む混紡糸である場合、ケナフ糸２３におけるケナフ繊維の含有率は、１０重量％以上９０重量％以下であることが好ましい。特にケナフ繊維以外の繊維が合成繊維であるときには、１５重量％以上５５重量％以下であることが好ましい。このような範囲にケナフ糸２３中のケナフ繊維の含有率を選ぶことによって、布帛１を容易に再利用することができる。
【００９４】
また本実施形態では、布帛１は、難燃剤を含有する難燃剤層として、パッド層１７およびコート層１４，１５を含む。このように難燃剤層を設けることによって、難燃性に優れる布帛１を実現することができる。
【００９５】
また本実施形態では、パッド層１７と、コート層１４，１５とは、互いに異なる難燃剤を含有する。このように難燃剤には、２種類以上の難燃剤を用いることが好ましい。これは、基布１１を構成するケナフ糸２３とケナフ糸２３を除く残余の糸、すなわちポリエステル糸２１，２４とでは、燃焼機構が異なるためである。
【００９６】
ポリエステル糸２１，２４を構成するポリエステル繊維は、炎の熱で熱溶融して燃える。ポリエステル繊維の場合、熱溶融を促進させて炎が燃え広がらないようにすることによって、難燃性を確保する。
【００９７】
これに対し、ケナフ糸２３を構成するケナフ繊維は、炭化して燃える。ケナフ繊維の場合、炭化膨張を促進させて炎が燃え広がらないようにすることによって、難燃性を確保する。
【００９８】
このようにケナフ糸２３とポリエステル糸２４とでは、燃焼機構が異なるので、１種類の難燃剤を用いるだけでは、布帛１の難燃性が充分に確保できないおそれがある。たとえば、ポリエステル糸のみで織られた織物から成る生地の場合、難燃剤としてリン酸エステル系難燃剤を含む樹脂をコーティングすると難燃性に効果があったが、同じ難燃剤を含む樹脂を本実施形態の布帛１にコーティングしても、効果は見られなかった。
【００９９】
本実施形態のように互いに異なる２種類の難燃剤を含有する難燃剤層１７，１４，１５を設けることによって、１種類の難燃剤を用いる場合に比べて、ケナフ糸２３およびポリエステル糸２１，２４の燃焼をより確実に抑えることができる。したがって、前述のように高い強度を有するとともに、難燃性に優れる布帛１を実現することができる。
【０１００】
本実施形態では、難燃剤層１７，１４，１５は、複数の層によって構成され、各層に含有される難燃剤は異なるが、難燃剤層は、１つの層で構成されてもよい。この場合、難燃剤層には、２種類の難燃剤が含有されることが好ましい。
【０１０１】
また本実施形態では、コート層１４，１５と基布１１との間には、接着層であるプライマ層１２，１３が含まれる。コート層１４，１５と基布１１との間にプライマ層１２，１３がない場合、コート層１４，１５に含有される難燃剤の影響で、コート層１４，１５と基布１１との密着強度が充分に得られず、コート層１４，１５と基布１１との接合強度が充分に得られないおそれがある。前述のようにコート層１４，１５と基布１１との間にプライマ層１２，１３を設けることによって、コート層１４，１５と基布１１との接合強度を充分なものとし、基布１１からのコート層１４，１５の剥離を防ぐことができる。また基布１１を構成する織物には、短繊維であるケナフ繊維が含まれるので、ケナフ繊維とプライマ層１２，１３との絡み合いによって、基布１１を構成する織物がケナフ繊維を含まない場合に比べて、基布１１とプライマ層１２，１３との接着性を高めることができる。これによって、基布１１とコート層１４，１５との接合強度を高めることができるので、コート層１４，１５の剥離をより確実に防ぐことができる。したがって、強度および難燃性に優れるとともに、耐久性に優れる布帛１を実現することができる。
【０１０２】
また本実施形態では、基布１１を構成する織物の経糸２１および緯糸２２は、フィラメント糸を含む。具体的には、経糸２１および緯糸２２のうち、ケナフ糸２３を除く残余の糸である非ケナフ糸２１，２４は、フィラメント糸である。フィラメント糸は、スパン糸に比べて、強度が高い。したがってフィラメント糸を含む織物で基布１１を構成することによって、フィラメント糸を含まない織物で基布１１を構成する場合に比べて、一層強度の高い布帛１を実現することができる。
【０１０３】
このように基布１１がフィラメント糸を含むことによって布帛１の強度を高めることができるが、プライマ層１２，１３に含まれる樹脂たとえばポリカーボネート系ウレタン樹脂は、フィラメント糸、特にフィラメント状のポリエステル繊維を含むポリエステル糸に対しては、スパン糸に対する場合と比べて、比較的接着しにくい。
【０１０４】
本実施形態では、基布１１を構成する織物には、スパン糸であるケナフ糸２３が含まれるので、スパン糸であるケナフ糸２３とプライマ層１２，１３との絡み合いによって、スパン糸を含まない基布１１にプライマ層１２，１３を設ける場合に比べて、基布１１とプライマ層１２，１３との接着性を高めることができる。具体的に述べると、本実施形態では、スパン状のケナフ糸２３が基布１１に含まれるので、プライマ層１２，１３を構成するポリカーボネート系のウレタン樹脂がケナフ糸に絡まり、これによって接着性が発揮される。
【０１０５】
これは、フィラメント糸とスパン糸との違いによる。つまり、フィラメント糸、たとえばフィラメント状のポリエステル糸は、表面の凹凸がほとんどないが、スパン糸であるケナフ糸は、表面に凹凸があるので、プライマ層１２，１３を構成する樹脂、特にポリカーボネート系のウレタン樹脂が絡まり易く、強固な接着力が発揮される。したがって、本実施形態のように基布１１にスパン糸であるケナフ糸２３を含ませることによって、基布１１とプライマ層１２，１３との接着性を高めて、基布１１とコート層１４，１５との剥離をより確実に防ぐことができるので、耐久性に一層優れる布帛１を実現することができる。
【０１０６】
また本実施形態では、基布１１を構成する織物の経糸２１および緯糸２２は、ポリエステル繊維を含む。具体的には、経糸２１および緯糸２２のうち、ケナフ糸２３を除く残余の糸である非ケナフ糸２１，２４は、ポリエステル糸から成る。ポリエステル繊維は、他の合成繊維、たとえばポリアミド繊維に比べて、強度が高く、また耐光性に優れ、劣化しにくいので、ポリエステル糸は、他の合成繊維を含む糸、たとえばポリアミド繊維を含む糸に比べて、強度が高く、また耐光性に優れ、劣化しにくい。したがってポリエステル繊維を含む織物、より詳細にはポリエステル糸を含む織物で基布１１を構成することによって、強度が高く、劣化しにくい布帛１を実現することができる。
【０１０７】
また本実施形態では、緯糸２２は、１本のケナフ糸２３と２本の非ケナフ糸２４とが、布帛１の経方向Ｙの一方Ｙ１側から他方Ｙ２側に向かって、非ケナフ糸２４、非ケナフ糸２４、ケナフ糸２３の順に配列された構成単位Ａを含む。
【０１０８】
前述のように本実施形態において、ケナフ糸２３は、ケナフ繊維のみから成り、非ケナフ糸２４は、ポリエステル繊維のみから成るポリエステル糸である。ケナフ繊維１００重量％のケナフ糸１本の重量は、ポリエステル繊維１００重量％のポリエステル糸２本分の重量とほぼ等しいので、本実施形態では、１本のケナフ糸２３の重量と２本の非ケナフ糸２４の合計重量とは、ほぼ等しい。
【０１０９】
この場合に、本実施形態と異なって、各構成単位において、非ケナフ糸２４の本数がケナフ糸２３の本数の２倍になっておらず、たとえば各構成単位が１本のケナフ糸２３と１本の非ケナフ糸２４とを含んでいると、ケナフ糸２３の混率、すなわち緯糸２２中のケナフ糸２３の割合が大きくなり過ぎて、緯糸２２中のケナフ繊維の割合が緯糸２２の全量の５５重量％を超えてしまい、基布１１の強度が充分に得られない。
【０１１０】
したがって各構成単位は、本実施形態のように非ケナフ糸２４の本数がケナフ糸２３の本数の２倍になっている、つまりｍ本のケナフ糸２３と２ｍ本の非ケナフ糸２４とを含むことが好ましい。このようにｍ本のケナフ糸２３と２ｍ本の非ケナフ糸２４とを含む構成単位を繰返し配置して緯糸２２を構成することによって、緯糸２２中のケナフ繊維の割合を５５重量％以下にし、基布１１の強度を充分なものとすることができる。ケナフ糸２３がケナフ繊維以外の繊維を含む場合、非ケナフ糸２４がポリエステル繊維以外の繊維を含むポリエステル糸である場合、および非ケナフ糸２４がポリエステル糸以外の糸から成る場合には、各構成単位に含まれるケナフ糸２３および非ケナフ糸２４の本数は、ケナフ糸２３と非ケナフ糸２４との重量比、およびケナフ糸２３中のケナフ繊維の割合に基づいて、緯糸２２中のケナフ繊維の割合が緯糸２２の全量の５５重量％以下になるように選ばれる。
【０１１１】
また本実施形態では、図２に示すように基布１１を構成する織物は、経糸２１が１本のケナフ糸２３と２本の非ケナフ糸２４とを交互に浮き沈みするように構成される。これによって、経方向Ｙに並ぶ各構成単位Ａにおいて、ケナフ糸２３を基布１１の厚み方向Ｚに関して同じ側に露出させることができる。たとえば第１の経糸２１ａに交差するケナフ糸２３は、厚み方向他方Ｚ２側に露出し、第１の経糸２１ａに隣接する第２の経糸２１ｂに交差するケナフ糸２３は、厚み方向一方Ｚ１側に露出する。
【０１１２】
これに対し、基布１１を構成する織物が、経糸２１と緯糸２２とを１本毎に交錯させた平織組織から成る単純平織で構成される場合、経方向Ｙにおいて隣接する２つの構成単位Ａに含まれる２本のケナフ糸２３は、基布１１の厚み方向Ｚに関して、互いに反対側に露出する。したがって厚み方向一方Ｚ１側から見て、経方向Ｙにおけるケナフ糸２３の露出頻度は、基布１１が経畦織で構成される場合に比べて小さい。
【０１１３】
本実施形態では、ケナフ糸２３は、基布１１の厚み方向Ｚに関して同じ側に露出するので、厚み方向一方Ｚ１側から見て、経方向Ｙにおけるケナフ糸２３の露出頻度は、基布１１が単純平織で構成される場合に比べて大きい。前述のように、ケナフ糸２３はスパン糸であり、スパン糸は表面に凹凸を有するので、フィラメント糸に比べて、プライマ層１２，１３を構成する樹脂が絡まり易く、樹脂との接着性に優れる。したがって基布１１を経畦織で構成して、経方向Ｙにおけるケナフ糸２３の露出頻度を大きくすることによって、単純平織で構成される場合に比べて、基布１１とプライマ層１２，１３に含まれる樹脂との接着性を向上させることができる。
【０１１４】
また基布１１を構成する織物が単純平織で構成されると、基布１１の凹凸が多くなり、パッド層１７などをコーティングしたときに気泡が含まれ易く、品位低下や接着強度低下を起こすおそれがある。この点からも、基布１１は、本実施形態のように経畦織で構成されることが好ましい。
【０１１５】
本実施形態の布帛１は、適宜の形状および寸法に裁断されて、種々の用途に用いられ、たとえばテント用膜材として用いられる。裁断された布帛１は、そのままテント用膜材として用いられてもよく、たとえば図６に示すように複数枚が接合されてテント用膜材として用いられてもよい。
【０１１６】
図６は、テント用膜材の一例であるテント用膜材５０を示す平面図である。図７は、図６に示す切断面線Ｓ７−Ｓ７から見た断面図である。テント用膜材５０は、複数の膜部材５１を含み、複数の膜部材５１、本実施形態では２枚の膜部材５１が接合されて成る。各膜部材５１は、前述の図１に示す本実施形態の布帛１から成る。互いに接合される２つの膜部材５１、すなわち第１膜部材５３および第２膜部材５４は、一方の膜部材５１である第１膜部材５３の緯方向Ｘにおける一端部、すなわち緯方向一方Ｘ１側の端部と、他方の膜部材５１である第２膜部材５４の緯方向Ｘにおける他端部、すなわち緯方向他方Ｘ２側の端部とが、経方向Ｙ全体にわたって接合される。２つの膜部材５１同士の接合部分５２の緯方向Ｘにおける幅寸法（以下「接合幅」という）Ｗ１は、たとえば４０ｍｍである。
【０１１７】
テント用膜材５０は、たとえば膜部材５１同士を熱風融着させることによって製造される。具体的には、第１膜部材５３の緯方向一方Ｘ１側の端部と、第２膜部材５４の緯方向他方Ｘ２側の端部とを重ねて、重ねた部分の第１膜部材５３と第２膜部材５４との間に熱風機で熱風を通して、第１および第２膜部材５３，５４の表面を溶かすとともに、厚み方向一方Ｚ１側から荷重をかけて接合していくことによって、テント用膜材５０が製造される。膜部材５１の接合は、たとえば、ライスター社製の熱風機を用い、熱風機の設定温度を６００℃以下の範囲内で、２００〜６００℃程度の熱風が噴射されるように設定し、接合速度をたとえば２．０ｍ／ｍｉｎとし、接合幅４ｃｍ当たりの線圧をたとえば１２ｋｇｆ（約１１７．６Ｎ）として行われる。
【０１１８】
テント用膜材５０は、前述のように容易に再利用可能であり、かつ強度が高い本実施形態の布帛１から成る複数の膜部材５１が接合されて成る。したがって、容易に再利用することができ、かつ強度の高いテント用膜材５０を実現することができる。また本実施形態の布帛１に含まれる基布１１は、前述のようにスパン糸であるケナフ糸２３を含む織物で構成され、この基布１１の厚み方向両表面部にプライマ層１２，１３を介してコート層１４，１５が設けられているので、スパン糸を含まない基布１１にプライマ層１２，１３を介してコート層１４，１５が設けられる場合に比べて、基布１１とプライマ層１２，１３との接合強度を高めることができ、基布１１からのコート層１４，１５の剥離をより確実に防ぐことができる。したがって、膜部材５１が接合される接合部分５２において、基布１１からコート層１４，１５が剥離することを防ぐことができるので、膜部材５１同士の接合強度を高めることができる。したがって耐久性に優れるテント用膜材５０を実現することができる。
【０１１９】
本実施形態の布帛１および布帛１から成る膜部材５１を含むテント用膜材５０は、長期間使用されて劣化したり、または一部が破断したりして使用できなくなった後には、これを回収して、たとえば紙に再生することが可能である。
【０１２０】
テント用膜材５０を紙に再生する場合、テント用膜材５０を小片化し、小片化したテント用膜材５０を水とともに撹拌することによってパルプを生成し、生成したパルプを水中に拡散させて、抄紙して乾燥させることによって、再生紙が製造される。具体的に述べると、たとえば、テント用膜材５０を適当な大きさに裁断して小片とし、この小片をパルプ抄紙機に投入して水と共に撹拌する。パルプ抄紙機に備わる２枚のグラインダが回転することによってテント用膜材５０の小片同士が擦られてパルプになる。得られたパルプを水中に入れて拡散させ、抄紙機を用いて漉くことによって紙漉きを行なった後、アイロンなどで乾燥すると、紙（以下「再生紙」という）が得られる。布帛１も同様にして紙として再生することができる。再生紙は、手漉きによって抄紙されてもよい。
【０１２１】
本実施形態の布帛１およびテント用膜材５０は、織物全量の１５重量％以上５５重量％以下の割合でケナフ繊維を含む織物から成る基布を含むので、前述のように、基布１１を被覆していた樹脂と、基布１１を構成する織物の繊維とを分離することなく、また薬品を使用することなく、水のみで再生紙にすることができる。したがって容易に再生することができ、また再生するときの環境への負荷が小さい。また布帛１またはテント用膜材５０から得られるパルプは、木材資源に変わる紙の原料として多くの利用方法がある。
【０１２２】
布帛１およびテント用膜材５０には、基布１１のポリエステル糸２４を構成するポリエステル繊維および基布１１を被覆していた樹脂が入っているので、テント用膜材５０から得られたパルプのみで再生紙を製造すると、「もさもさ」とした質感の紙になる。表面がより滑らかな再生紙を得るためには、テント用膜材５０から得られたパルプ（以下「ケナフパルプ」という）に、古紙から得られるパルプ（以下「古紙パルプ」という）または新しいパルプを混合して、再生紙を製造することが好ましい。たとえば、テント用膜材５０から得られるケナフパルプに対して、ケナフパルプの全重量の３０重量％の古紙パルプを混合して、再生紙を製造すると、紙らしくなって、表面がより滑らかになり、実使用に好適な再生紙が得られる。
【０１２３】
以上に述べた本実施形態では、ケナフ糸２３は、基布１１を構成する織物の緯糸２２に含まれるが、これに限定されず、経糸２１に含まれてもよく、経糸２１および緯糸２２の両方に含まれてもよい。このようにケナフ糸２３は、経糸２１および緯糸２２の両方に含まれてもよいが、いずれか一方のみに含まれる方が好ましい。すなわちケナフ繊維は、経糸２１および緯糸２２のいずれか一方のみに含まれることが好ましい。ケナフ繊維は、他の天然繊維および合成繊維に比べて、繊維自体が太いので、ケナフ糸２３は、他の天然繊維または合成繊維から成る繊維糸に比べて太い。ケナフ繊維を経糸２１および緯糸２２の両方に含ませる、すなわちケナフ繊維を含むケナフ糸２３を経糸２１および緯糸２２の両方に含ませると、基布１１が厚くなり過ぎ、また経糸２１に含まれるケナフ糸２３と緯糸２２に含まれるケナフ糸２３とが交わる部分が突出してしまうので、コーティングに不向きであり、プライマ層１２，１３、コート層１４，１５および防汚層１６を一定の層厚で形成することが困難になる。したがってケナフ糸２３、より詳細にはケナフ繊維は、経糸２１および緯糸２２のいずれか一方に含まれることが好ましい。
【０１２４】
ケナフ繊維が経糸２１に含まれる場合、ケナフ繊維が緯糸２２に含まれる場合と同様に、経糸２１中のケナフ繊維の割合は、経糸２１の全量の５５重量％以下に選ばれる。これによって、布帛１の経方向Ｙの引張強さを確保することができる。またケナフ繊維が経糸２１および緯糸２２の両方に含まれる場合、経糸２１の全重量に対する経糸２１に含まれるケナフ繊維の全重量の割合、および緯糸２２の全重量に対する緯糸２２に含まれるケナフ繊維の全重量の割合は、いずれも５５重量％以下であり、基布１１を構成する織物の全重量に対するケナフ繊維の全重量、すなわち経糸２１に含まれるケナフ繊維および緯糸２２に含まれるケナフ繊維の合計重量の割合は、１５重量％以上５５重量％以下に選ばれる。これによって経方向Ｙおよび緯方向Ｘのいずれにも充分な強度を有し、かつ布帛１全体としても高い強度を有する布帛１を実現することができる。
【０１２５】
また本実施形態では、基布１１を構成する織物の組織は、平織であるが、これに限定されず、他の組織、たとえば綾織または朱子織であってもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下のようにして布帛およびテント用膜材を製造し、得られた布帛およびテント用膜材について、以下に示す試験を実施し、Ｃ種膜としての基準を満足するか否かを評価した。Ｃ種膜には、表１に示す特性が求められる。表１において、コーティング材の質量とは、布帛のうち、基布を除く層の合計質量である。
【０１２７】
【表１】
0005300548.tif 000002
【０１２８】
［布帛、基布およびコーティング材の質量］
布帛、基布およびコーティング材の質量は、日本工業規格（略称ＪＩＳ）Ｋ６４０４に規定される測定方法に従って測定した。
【０１２９】
［引張強さ］
引張強さは、布帛について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定される試験方法に従って評価した。
【０１３０】
［破断伸び率］
破断伸び率は、布帛について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定される試験方法に従って評価した。
【０１３１】
［接合部引張強さ］
接合部引張強さは、テント用膜材について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定される試験方法に従って評価した。試験片としては、前述の図６に示すテント用膜材５０を、緯方向Ｘにおける長さ寸法Ｗ２が３００ｍｍであり、経方向Ｙにおける幅寸法Ｗ３が３０ｍｍである長方形状に裁断した試験片６０を用いた。
【０１３２】
図８は、試験片６０に対する接合部引張強さ試験の様子を示す図である。図８（ａ）は、試験片６０を厚み方向一方Ｚ側から見た平面図であり、図８（ｂ）は、試験片６０を経方向Ｙの一方側から見た側面図である。接合部引張強さ試験は、図８に示すように、試験片６０を構成する第１膜部材５３の緯方向他方Ｘ２側の端部６１および第２膜部材５４の緯方向一方Ｘ１側の端部６２をそれぞれチャックで挟んで行なう。チャック間の間隔を２００ｍｍとし、引張速度を２００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【０１３３】
［高温時接合部引張強さ］
高温時接合部引張強さは、テント用膜材について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定される試験方法に準じて評価した。試験温度は６５℃とした。
【０１３４】
［接合部耐剥離強さ］
接合部耐剥離強さは、テント用膜材について、ＪＩＳ  Ｋ６４０４に規定される試験方法に従って評価した。
【０１３５】
［接合部耐引張クリープ性］
接合部耐引張クリープ性は、テント用膜材について、ＪＩＳ  Ｋ６８５９に規定される試験方法に準じて評価した。試験温度は６５℃とし、負荷時間を２４時間とし、荷重を引張強さの１０分の１（１／１０）とした。
【０１３６】
［耐水性］
耐水性は、布帛について、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に規定される試験方法に従って評価した。
【０１３７】
［耐もみ性］
耐もみ性は、布帛について、ＪＩＳ  Ｋ６４０４−６に規定される試験方法に従って評価した。
【０１３８】
［耐寒性］
耐寒性は、布帛について、ＪＩＳ  Ｍ７１０２に規定される試験方法に従って評価した。
【０１３９】
［防炎試験］
防炎試験は、ＪＩＳ  Ａ１３２２に規定されるメッケルバーナー法に従って行なった。
【０１４０】
Ｃ種膜の認定には防炎試験はないが、テント用膜材として使用する場合、飛び火試験において基準を満足する必要があるので、本評価では防炎試験を行っている。メッケルバーナー法は、飛び火試験の強条件を想定して実施している。実際の飛び火試験は、布帛の表面のみに実施されるので、本評価では、布帛の表面のみに防炎試験を行なった。
【０１４１】
本防炎試験では、防炎２級の基準を満足するか否かを評価した。防炎２級には、表２に示す特性が求められる。
【０１４２】
【表２】
0005300548.tif 000003
【０１４３】
（実施例１）
以下のようにして、図１に示す布帛１を製造した。基布１１は平織の織物とし、緯糸２２のみにケナフ糸２３を用いた。経糸２１および緯糸２２の非ケナフ糸２４には、ポリエステル繊維のみから成り、デシテックス表示で１６２０デシテックスのポリエステルフィラメント糸を用い、緯糸２２のうち、ケナフ糸２３には、ケナフ繊維のみから成り、ジュート番手で７番単糸のケナフ糸２３を用いた。緯糸２２は、前述の図２に示すように、１本のケナフ糸２３と２本の非ケナフ糸２４とが、布帛１の経方向Ｙの一方Ｙ１側から他方Ｙ２側に向かって、非ケナフ糸２４、非ケナフ糸２４、ケナフ糸２３の順に配列される構成単位Ａが、経方向Ｙに繰返し配列される構成とした。基布１１の質量は、３４９ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の３３重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の５２重量％であった。
【０１４４】
基布１１を、パッド層材料が貯留される塗布槽に浸漬した後、乾燥させ、さらに加熱してキュアし、パッド層１７を形成した。パッド層材料には、フッ素系撥水剤（固形分２０％）３重量％、リン酸グアニジン系難燃剤（リン酸グアニジン４７重量％水溶液）４０重量％およびイソプロピルアルコール（略称ＩＰＡ）２重量％を含み、残部が水であるパッド層材料を用いた。乾燥温度を１３０℃とし、乾燥装置への基布１１の搬送速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。またキュア温度を１８０℃とし、加熱装置への基布１１の搬送速度を２０ｍ／ｍｉｎとし、加熱装置における設定幅、すなわち加熱に供する基布１１の幅を１３０ｃｍとした。パッド層１７の重量、すなわちパッド層１７の付着量は、５０ｇ／ｍ２とした。
【０１４５】
次いで、パッド層１７が形成された基布１１Ａの厚み方向一方Ｚ１側の表面部に、プライマ樹脂材料をナイフコーティングで塗布した後、乾燥させ、表側プライマ層１２を形成した。プライマ樹脂材料には、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料（ポリカーボネート系ウレタン樹脂溶液、固形分量２５重量％、希釈溶剤：ＤＭＦ／ＴＯＬ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０、１００％モジュラス１００ｋｇ／ｃｍ２）を用いた。ナイフコーティングに用いたナイフコータのナイフ丸刃深度は１．０ｍｍとした。乾燥装置には、３連式の乾燥装置を用いた。塗布装置および乾燥装置における基布１１Ａの搬送速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。熱風温度は、第１乾燥室を７０℃とし、第２乾燥室を１１０℃とし、第３乾燥室を１３０℃とした。熱風風量は、第１乾燥室よりも第２および第３乾燥室の方を大きくし、第２乾燥室と第３乾燥室とは同一とした。具体的には、第１乾燥室の熱風風量を低とし、第２および第３乾燥室の熱風風量を高とした。表側プライマ層１２の重量、すなわち表側プライマ層１２の塗布量は、４０ｇ／ｍ２とした。
【０１４６】
次いで、表側プライマ層１２が形成された基布１１Ｂの厚み方向他方Ｚ２側の表面部に、表側プライマ層１２と同様にして裏側プライマ層１３を形成した。プライマ樹脂材料には、表側プライマ層１２と同じポリカーボネート系ウレタン樹脂材料を用いた。塗布装置および乾燥装置における基布１１の搬送速度、ならびに乾燥装置の各乾燥室における熱風温度および熱風風量は、それぞれ表側プライマ層１２を形成するときと同一とした。裏側プライマ層１３の重量、すなわち裏側プライマ層１３の塗布量は、４０ｇ／ｍ２とした。
【０１４７】
次いで、裏側プライマ層１３が形成された基布１１Ｃの厚み方向一方Ｚ１側の表面部に、以下に示す組成のコート層材料をコンマコーティングで塗布した後、乾燥させ、表側コート層１４を形成した。以下において「部」は、特に断らない限り、「重量部」を示す。
【０１４８】
〔コート層材料〕
ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料      ：１００部
難燃剤                                  ：２０部
白色顔料                                ：５部
架橋剤                                  ：４部
防かび剤                                ：０．２部
ＩＰＡ                                  ：８部
ＴＯＬ                                  ：８部
【０１４９】
ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料には、ポリカーボネート系ウレタン樹脂の固形分量２５重量％、希釈溶剤：ＤＭＦ、１００％モジュラス５５ｋｇ／ｃｍ２のポリカーボネート系ウレタン樹脂溶液を用いた。ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料に含まれるポリカーボネート系ウレタン樹脂の軟化温度は１５０℃である。難燃剤には、ポリリン酸系難燃剤（ポリリン酸アンモニウム１００％品）を用いた。
【０１５０】
コンマコーティングに用いたコンマコータのコンマと搬送ロールとの隙間（以下「クリアランス」という）を１５００μｍとし、表側コート層１４の重量、すなわち表側コート層１４の塗布量を２００ｇ／ｍ２とした。乾燥装置には、３連式の乾燥装置を用いた。塗布装置および乾燥装置における基布１１Ａの搬送速度を３ｍ／ｍｉｎとした。熱風温度は、第１乾燥室を７０℃とし、第２乾燥室を１１０℃とし、第３乾燥室を１３０℃とした。熱風風量は、第１乾燥室の方を第２および第３乾燥室よりも大きくし、第２乾燥室と第３乾燥室とは同一とした。具体的には、第１乾燥室の熱風風量を高とし、第２および第３乾燥室の熱風風量を低とした。
【０１５１】
次いで、表側コート層１４が形成された基布１１Ｄの厚み方向他方Ｚ２側の表面部に、表側コート層１４と同様にして裏側コート層１５を形成した。コート層材料には、表側コート層１４と同じものを用いた。塗布装置および乾燥装置における基布１１の搬送速度、ならびに乾燥装置の各乾燥室における熱風温度および熱風風量は、それぞれ表側コート層１４を形成するときと同一とした。コンマコーティングに用いたコンマコータのクリアランスを１１００μｍとし、裏側コート層１５の重量、すなわち裏側コート層１５の塗布量を１２５ｇ／ｍ２とした。
【０１５２】
次いで、裏側コート層１５が形成された基布１１Ｅをニップ装置に送給し、表側コート層１４、裏側コート層１５の順に、それぞれニップ処理した。ニップ処理における基布１１Ｅの搬送速度を３ｍ／ｍｉｎとし、加熱ロールの加熱温度を１８０℃とし、一対のニップロールによる加圧力を４ｋｇ／ｃｍ２（線圧で２４．５ｋｇ／ｃｍ）とした。
【０１５３】
ニップ処理後の基布１１Ｅの厚み方向一方Ｚ１側の表面部に、防汚材料をナイフコーティングで塗布した後、乾燥させ、防汚層１６を形成した。防汚材料には、アクリルウレタン系樹脂を用いた。ナイフコーティングに用いたナイフコータのナイフ丸刃深度は１．０ｍｍとした。乾燥装置には、３連式の乾燥装置を用いた。塗布装置および乾燥装置における基布１１Ｅの搬送速度を１５ｍ／ｍｉｎとした。熱風温度は、第１乾燥室を１２０℃とし、第２乾燥室を１３０℃とし、第３乾燥室を１３０℃とした。熱風風量は、第１〜第３乾燥室のいずれも同一とし、具体的には高とした。防汚層１６の重量、すなわち防汚層１６の塗布量は、５ｇ／ｍ２とした。
【０１５４】
以上のようにして布帛１を製造した。得られた布帛１の重量は、８０９ｇ／ｍ２であった。この布帛１におけるコーティング回数は、表側プライマ層１２、裏側プライマ層１３、表側コート層１４、裏側コート層１５および防汚層１６の５回である。この布帛１において、コーティング材の質量は、４６０ｇ／ｍ２であった。
【０１５５】
得られた布帛１を膜部材５１として用い、図６に示すように膜部材５１同士を熱風融着させて、テント用膜材５０を製造した。熱風融着は、熱風機（ライスター社製）を用いて、熱風機の温度を（６００℃）に設定し、接合速度を２．０ｍ／ｍｉｎとし、接合部分に接合幅４ｃｍ当たり１２ｋｇｆ（約１１７．６Ｎ）の線圧を与えて行なった。接合部分の接合幅Ｗ１は、４０ｍｍとした。
【０１５６】
（実施例２）
基布１１において、緯糸２２中のケナフ糸２３の本数と非ケナフ糸２４の本数との比を、ケナフ糸２３：非ケナフ糸２４＝１５本：１８本に変更すること以外は、実施例１と同様にして、布帛１およびテント用膜材５０を製造した。用いた基布１１の質量は３５４ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の３５重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の５５重量％であった。また、得られた布帛１の質量は８１４ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４６０ｇ／ｍ２であった。
【０１５７】
（比較例１）
基布１１において、緯糸２２中のケナフ糸２３の本数と非ケナフ糸２４の本数との比を、ケナフ糸２３：非ケナフ糸２４＝１６本：１７本に変更すること以外は、実施例１と同様にして、布帛およびテント用膜材を製造した。用いた基布１１の質量は３５８ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の３７重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の５８重量％であった。また、得られた布帛の質量は８１８ｇ／ｍ２であり、この布帛におけるコーティング材の質量は４６０ｇ／ｍ２であった。
【０１５８】
（比較例２）
基布１１において、緯糸２２中のケナフ糸２３の本数と非ケナフ糸２４の本数との比を、ケナフ糸２３：非ケナフ糸２４＝１７本：１６本に変更すること以外は、実施例１と同様にして、布帛およびテント用膜材を製造した。用いた基布１１の質量は３６３ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の３９重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の６１重量％であった。また、得られた布帛の質量は８２３ｇ／ｍ２であり、この布帛におけるコーティング材の質量は４６０ｇ／ｍ２であった。
【０１５９】
〔評価１〕
以上のようにして製造した実施例１，２および比較例１，２の布帛について、経方向および緯方向の引張強さ（Ｎ／３ｃｍ）をそれぞれ評価した。評価結果を表３に示す。
【０１６０】
【表３】
0005300548.tif 000004
【０１６１】
表３に示す結果から、実施例１，２のように、織物全量中のケナフ繊維の割合を織物全量の５５重量％以下とし、緯糸中のケナフ繊維の割合を緯糸全量の５５重量％以下とし、経糸中のケナフ繊維の割合を経糸全量の５５重量％以下とすることによって、経方向Ｙおよび緯方向Ｘのいずれにも充分な引張強さを有し、布帛全体として、高い引張強さを有する布帛が得られることが判った。
【０１６２】
これに対し、織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量の５５重量％を超える比較例１，２では、ケナフ糸を含む緯方向において、引張強さが２０００Ｎ／３ｃｍ未満となり、充分な引張強さが得られなかった。
【０１６３】
（実施例３）
基布１１において、緯糸２２中のケナフ糸２３の本数と非ケナフ糸２４の本数との比を、ケナフ糸２３：非ケナフ糸２４＝１本：２本に変更し、パッド層１７の付着量を５０ｇ／ｍ２に変更し、表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３の塗布量をそれぞれ４０ｇ／ｍ２に変更し、表側コート層１４の塗布量を２００ｇ／ｍ２に変更し、裏側コート層１５の塗布量を９０ｇ／ｍ２に変更すること以外は、実施例１と同様にして、布帛１およびテント用膜材５０を製造した。
【０１６４】
用いた基布１１の質量は３３０ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の２７重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の４２重量％であった。また、得られた布帛１の質量は７４０ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４１０ｇ／ｍ２であった。
【０１６５】
（実施例４）
表側コート層１４および裏側コート層１５をニップ処理しないこと以外は、実施例３と同様にして布帛１およびテント用膜材５０を製造した。得られた布帛１の質量は７４０ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４１０ｇ／ｍ２であった。
【０１６６】
（実施例５）
裏側コート層１５の形成後であってニップ処理前に、表側コート層１４の表面部に表側コート層１４と同様にして第２表側コート層を形成し、裏側コート層１５の表面部に表側コート層１４と同様にして第２裏側コート層を形成する以外は、実施例３と同様にして布帛１およびテント用膜材５０を製造した。得られた布帛の質量は７９６ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４６３ｇ／ｍ２であった。この布帛におけるコーティング回数は、表側プライマ層１２、裏側プライマ層１３、表側コート層１４、裏側コート層１５、第２表側コート層、第２裏側コート層および防汚層１６の７回である。つまり本実施例では、コート層のコーティング回数を、実施例３の２回から４回に増やしている。
【０１６７】
（実施例６）
表側コート層１４を形成する前に、表側プライマ層１２の厚み方向一方Ｚ１側の表面部に表側ベースコート層を形成し、裏側プライマ層１３の厚み方向他方Ｚ２側の表面部に裏側ベースコート層を形成し、表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３のプライマ樹脂材料として、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料（ポリカーボネート系ウレタン樹脂溶液、固形分量２５質量％、希釈溶剤：ＤＭＦ、１００％モジュラス５５ｋｇ／ｃｍ２）を用いること以外は、実施例５と同様にして布帛１およびテント用膜材５０を製造した。表側ベースコート層および裏側ベースコート層は、表側コート層１４および裏側コート層１５と同様にして形成した。表側ベースコート層および裏側ベースコート層の重量は８０ｇ／ｍ２とし、表側コート層１４の重量は１２０ｇ／ｍ２とし、裏側コート層１５の重量は１００ｇ／ｍ２とした。本実施例の布帛におけるコーティング回数は、表側プライマ層１２、裏側プライマ層１３、表側ベースコート層、裏側ベースコート層、表側コート層１４、裏側コート層１５、第２表側コート層、第２裏側コート層および防汚層１６の９回である。
【０１６８】
（実施例７）
表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３のプライマ樹脂材料として、コート層材料に用いたものと同じポリカーボネート系ウレタン樹脂材料を用いること以外は、実施例３と同様にして布帛１およびテント用膜材５０を製造した。得られた布帛１の質量は７６１ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４３１ｇ／ｍ２であった。
【０１６９】
（実施例８）
表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３のプライマ樹脂材料として、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料（ポリカーボネート系ウレタン樹脂溶液、固形分量２５重量％、希釈溶剤：ＤＭＦ、１００％モジュラス５５ｋｇ／ｃｍ２）を用い、表側コート層１４および裏側コート層１５を乾燥させるときの乾燥装置のすべての乾燥室における熱風温度を１３０℃としたこと以外は、実施例３と同様にして布帛１およびテント用膜材５０を製造した。得られた布帛１の質量は８１４ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４８４ｇ／ｍ２であった。
【０１７０】
（実施例９）
表側コート層１４および裏側コート層１５のコート層材料として、ポリリン酸系難燃剤に代えて、リン酸エステル系難燃剤を含むコート層材料を用い、防汚層１６を形成しないこと以外は、実施例３と同様にして布帛１およびテント用膜材５０を製造した。本実施例の布帛におけるコーティング回数は、表側プライマ層１２、裏側プライマ層１３、表側コート層１４および裏側コート層１５の４回である。得られた布帛１の質量は８０２ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４７２ｇ／ｍ２であった。
【０１７１】
〔評価２〕
以上のようにして製造した実施例３〜９の布帛について、防炎試験を実施した。防炎試験は、各布帛について、３回ずつ行なった。結果を表４に示す。表４において「−」は、試験を実施しなかったことを意味する。表４には、３回の防炎試験の結果を列記する。実施例７，８については、後述する接合部耐引張クリープ性の評価において、はがれが見られたので、防炎試験は１回のみ行なった。実施例９については、経方向の評価において、残炎時間が５秒以上で、炭化長が無限大という結果になったので、緯方向の評価については行わなかった。
【０１７２】
【表４】
0005300548.tif 000005
【０１７３】
表４に示す結果から、実施例１〜８のように、表側コート層１４および裏側コート層１５の難燃剤としてポリリン酸系難燃剤を用いることによって、他の難燃剤、たとえば実施例９のようにリン酸エステル系難燃剤を用いる場合に比べて、難燃性に優れる布帛が得られることが判った。
【０１７４】
〔評価３〕
実施例３〜８の布帛について、経方向および緯方向の引張強さ（Ｎ／３ｃｍ）および破断伸び率（％）をそれぞれ評価した。また実施例３〜８のテント用膜材について、経方向および緯方向の接合部引張強さ（Ｎ／３ｃｍ）、高温時接合部引張強さ（Ｎ／３ｃｍ）、接合部耐剥離強さ（Ｎ／２ｃｍ）および接合部耐引張クリープ性をそれぞれ評価した。評
価結果を表５に示す。表５において「−」は、評価を行わなかったことを意味する。表５中の（）内の数値は、引張強さに対する保持率（％）を示し、[]内の数値は、接合部引張強さに対する保持率（％）を示す。
【０１７５】
【表５】
0005300548.tif 000006
【０１７６】
表５に示す結果から、実施例３〜７のように、各乾燥室の熱風温度を基布の搬送方向上流側から下流側に向かって高くし、各乾燥室の熱風風量を基布の搬送方向上流側から下流側に向かって小さくすることによって、接合部引張強さ、高温時接合部引張強さ、および接合部耐剥離強さに優れるテント用膜材が得られることが判った。これは、コート層１４，１５への気泡の発生を抑えることができ、これによって膜部材同士の接着強度が向上したためであると考えられる。
【０１７７】
また実施例３〜５のように、プライマ層の材料として、前述の１００％モジュラス１００ｋｇ／ｃｍ２、希釈溶剤：ＤＭＦ／ＴＯＬ／ＭＥＫ＝３０／２０／５０のポリカーボネート系ウレタン樹脂材料を用いることによって、接合部耐引張クリープ性に優れるテント用膜材が得られることが判った。
【０１７８】
また実施例３，５のように、コート層を形成した後にニップ処理することによって、接合部耐引張クリープ性に特に優れるテント用膜材が得られることが判った。これは、ニップ処理によって、コート層材料および先に形成されたプライマ層を基布に含浸させて、コート層材料と基布との密着性を向上させることができるためであると考えられる。
【０１７９】
〔評価４〕
実施例３〜５の布帛について、耐水性をそれぞれ評価した。また実施例３，５の布帛の経方向および緯方向について、耐もみ性および耐寒性をそれぞれ評価した。結果を表６に示す。実施例４については、前述の接合部耐引張クリープ性の評価において、はがれが見られたので、耐もみ性および耐寒性については評価を行わなかった。表６において「−」は、評価を行わなかったことを意味する。
【０１８０】
【表６】
0005300548.tif 000007
【０１８１】
表６の結果から、実施例５のように、コート層のコーティング回数を増やすことによって、布帛の耐もみ性および耐寒性を向上させることができることが判った。
【０１８２】
（実施例１０）
基布１１において、表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３のプライマ樹脂材料として接着加工用ウレタン樹脂材料（エステル系ウレタン樹脂溶液、固形分量１９重量％、希釈溶剤：ＴＯＬ／ＭＥＫ＝３０／７０）を用い、表側プライマ層１２および裏側プライマ層１３の塗布量をそれぞれ３０ｇ／ｍ２に変更し、難燃剤（三酸化アンチモン）を含有する塩化ビニル樹脂シート（厚さ２００μｍ、質量２４９ｇ／ｍ２）を、１３０℃に加熱した熱ロールでプレスして表側コート層１４および裏側コート層１５を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、布帛１およびテント用膜材５０を製造した。得られた布帛１の質量は８２８ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４９８ｇ／ｍ２であった。
【０１８３】
〔評価５〕
実施例１０の布帛について、経方向および緯方向の引張強さ（Ｎ／３ｃｍ）および破断伸び率（％）をそれぞれ評価した。また実施例１０のテント用膜材について、緯方向の接合部引張強さ（Ｎ／３ｃｍ）、経方向の接合部耐剥離強さ（Ｎ／２ｃｍ）および緯方向の接合部耐引張クリープ性をそれぞれ評価した。さらに、実施例１０の布帛について、耐水性、経方向および緯方向の耐もみ性および耐寒性をそれぞれ評価した。評価結果を表７に示す。表７中の（）内の数値は、引張強さに対する保持率（％）を示す。
【０１８４】
【表７】
0005300548.tif 000008
【０１８５】
（比較例３）
基布として、ポリエステル繊維のみから成り、デシテックス表示で１１００デシテックスのポリエステルスパン糸を用いて織られた平織の生地を用い、基布の厚み方向一方側の表面部に、実施例１と同様にしてコート層材料をコンマコーティングで塗布して乾燥させ、表側コート層を形成した。コート層材料には、実施例１のコート層材料に用いたものと同じポリカーボネート系ウレタン樹脂材料１００重量部と、リン酸エステル系難燃剤２５重量部との混合物を用いた。
【０１８６】
次いで、基布の厚み方向他方側の表面部に、コート層材料をシート状に形成したものをラミネートし、裏側コート層を形成した。コート層材料には、表側コート層１４と同じものを用いた。このようにして布帛を製造した。
【０１８７】
得られた布帛について、前述のようにして引張強さを測定したところ、経方向１９２０Ｎ／３ｃｍ、緯方向１６４０Ｎ／３ｃｍであった。またＪＩＳ  Ａ１３２２に規定される試験方法に従って防炎試験を実施したところ、残炎時間０秒、炭化長５．２ｃｍであり、防炎２級を満足する結果となった。防炎試験における加熱時間は、２分間とした。
【０１８８】
（実施例１１）
基布１１において、緯糸２２中のケナフ糸２３の本数と非ケナフ糸２４の本数との比を、ケナフ糸２３：非ケナフ糸２４＝６本：２７本に変更すること以外は、実施例１と同様にして、布帛１およびテント用膜材５０を製造した。用いた基布１１の質量は３１４ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の１５重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の２４重量％であった。また、得られた布帛１の質量は７７４ｇ／ｍ２であり、この布帛１におけるコーティング材の質量は４６０ｇ／ｍ２であった。
【０１８９】
（比較例４）
基布１１において、緯糸２２中のケナフ糸２３の本数と非ケナフ糸２４の本数との比を、ケナフ糸２３：非ケナフ糸２４＝４本：２９本に変更すること以外は、実施例１と同様にして、布帛およびテント用膜材を製造した。用いた基布１１の質量は３０５ｇ／ｍ２であった。この基布１１において、基布１１を構成する織物全量中のケナフ繊維の割合は、織物全量の１０重量％であり、緯糸２２中のケナフ繊維の割合は、緯糸２２の全量の１７重量％であった。また、得られた布帛の質量は７６５ｇ／ｍ２であり、この布帛におけるコーティング材の質量は４６０ｇ／ｍ２であった。
【０１９０】
〔評価６〕
実施例１で得られたテント用膜材を、粉砕機を用いておおよそ２ｃｍの大きさに切断した。次にパルプ化機械に水を入れながら、小片化したテント用膜材を投入し、室温下にて高速回転で粉砕および擦過し、パルプを調製した。ここでは特にコート層などのコーティング材と基布の繊維との分離は行っておらず、全てが混在したパルプが得られた。次に、このパルプを水中に入れて拡散させ、手漉きによって抄紙を試みたところ、紙状に形成することができた。このようにして抄紙したものをアイロンで乾燥させて、紙を得た。得られた紙、すなわち再生紙に対して、インクジェットプリンタで画像を印刷したところ、明瞭な画像を印刷することできた。このことから、実施例１で得られたテント用膜材は、インクジェットプリンタで明瞭な画像を印刷可能な程度の平滑な表面を有する紙に再生できることが判った。
【０１９１】
同様にして、実施例２〜１１で得られたテント用膜材について、再生紙の製造を試みたところ、実施例1と同様に、インクジェットプリンタで明瞭な画像を印刷可能な程度の平滑な表面を有する紙（再生紙）が得られた。
【０１９２】
比較例４で得られたテント用膜材についても、同様にして再生紙の製造を試みたが、紙状に形成することができなかった。
【０１９３】
以上の結果を表８に示す。表８では、紙として再生可能な場合を「○」と記載し、紙として再生不可能な場合を「×」と記載する。
【０１９４】
【表８】
0005300548.tif 000009
【符号の説明】
【０１９５】
１  布帛
１１  基布
１２  表側プライマ層
１３  裏側プライマ層
１４  表側コート層
１５  裏側コート層
１６  防汚層
１７  パッド層
【図１】
0005300548.tif 000010
【図２】
0005300548.tif 000011
【図３】
0005300548.tif 000012
【図４】
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【図５】
0005300548.tif 000014
【図６】
0005300548.tif 000015
【図７】
0005300548.tif 000016
【図８】
0005300548.tif 000017