(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口を有する有底筒状の外装缶内に、シート状の正極とシート状の負極とをシート状のセパレータを介して巻回してなる電極巻回体が収容されている筒形の非水電解液電池であって、
前記電極巻回体は、巻回状態のセパレータの上下両端部を変形させて前記電極巻回体の上下端面に沿うように伸ばしたカバー部により、前記電極巻回体の正負極の上下端が覆われており、
前記セパレータは、不織布と微孔性フィルムとを重ねることで構成されており、
前記微孔性フィルムの上下幅寸法は、前記不織布の上下幅寸法よりも大きくなっていて、前記微孔性フィルムの上下両端部により、前記カバー部が形成されていることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】
前記セパレータの前記微孔性フィルムが熱可塑性の樹脂からなり、
前記巻回状態の前記微孔性フィルムの上下両端部が加熱されて変形することにより、前記カバー部が形成される請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項３】
前記微孔性フィルムの融点が、前記不織布の融点よりも低くなっている請求項２記載の非水電解液電池。
【請求項４】
前記微孔性フィルムにおける巻回の内周側および外周側の上下端部どうしが熱溶着されることにより、前記カバー部が形成される請求項２又は３記載の非水電解液電池。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の正極とシート状の負極とをシート状のセパレータを介して巻回してなる電極巻回体を電池要素とする非水電解液電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電極巻回体を電池要素とする非水電解液電池の公知例としては、本出願人による特許文献１および特許文献２を挙げることができる。特許文献１に記載の非水電解液電池では、厚み寸法が大きく且つ短いシート状の正極を、負極およびセパレータとともに巻回してなる電極巻回体を電池要素とするものであり、円筒状の外装缶内への電極巻回体の挿入動作をスムーズに行うことができるように、電極巻回体の表面を金属箔で被覆している。特許文献２に記載の非水電解液電池では、高容量で、かつパルス放電特性に優れた非水電解液電池を得るため、シート状正極の厚み寸法を規定するとともに、シート状負極の少なくとも一部に、リチウム−アルミニウム合金を配している。
【０００３】
特許文献２の負極に係るリチウム−アルミニウム合金は、金属リチウム箔の表面にアルミニウム箔を積層し、電池内で電気化学的に合金化することで形成できる。このようなリチウム−アルミニウム合金は微粉化するため、シート状負極の表面積を増加させることができる。また、リチウム−アルミニウム合金は、リチウムよりも電解液との反応性が低いため、有機物皮膜の形成が抑えられ、これによる電池特性の低下を抑制できる。しかし、このような微粉化されたリチウム−アルミニウム合金は、振動や衝突等によって脱落しやすく（以下、これを「粉落ち」と記す。）、これが正極に接触すると電池電圧の低下等の不具合を引き起こす不利があった。
【０００４】
従来公知の粉落ち対策としては、特許文献３のように、セパレータを袋状にして、該袋状のセパレータ内に負極または正極を収容することが考えられる。かかる対策を特許文献２のような非水電解液電池に適用すれば、リチウム−アルミニウム合金の微粉が袋状のセパレータの上下面から袋外に漏れ出すことを防ぐことができると考える。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４２４５２号公報（図１−２）
【特許文献２】特開２００７−２５０４１４号公報（図１−２）
【特許文献３】特開昭６３−３０８８６６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、袋状のセパレータ内に負極または正極を収容することは容易ではないために、電極巻回体の製造に手間および時間が掛かってしまう。また、袋状のセパレータでは、巻回する際にセパレータにしわが寄り易く、セパレータを適正に巻回できないおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の非水電解液電池の抱える問題を解決するためになされたものであり、その目的は、脱落した正負極の活物質が他方の正負極に接触することに起因する電池特性の低下を防ぐことができるうえ、電極巻回体の製造の手間および時間を低減できるとともにセパレータの適正な巻回状態を得ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、図１および図２に示すごとく、上方開口を有する有底筒状の外装缶２内に、シート状の正極３とシート状の負極４とをシート状のセパレータ５を介して巻回してなる電極巻回体６が収容されている筒形の非水電解液電池を対象とする。前記電極巻回体６は、巻回状態のセパレータ５の上下両端部２９ａ・２９ｂを変形させて電極巻回体６の上下端面に沿うように伸ばしたカバー部３０により、電極巻回体６の正負極３・４の上下端が覆われている。前記セパレータ５は、不織布２８と微孔性フィルム２９とを重ねることで構成される。微孔性フィルム２９の上下幅寸法は、不織布２８の上下幅寸法よりも大きくなっていて、微孔性フィルム２９の上下の各端部が、それぞれ不織布２８の上下の各端部よりも上下方向の外側に位置する。そして、微孔性フィルム２９の上下両端部２９ａ・２９ｂにより、カバー部３０が形成される。なお、ここでは、カバー部３０が電極巻回体６の正負極３・４のうち、少なくとも一方の最外周部を覆っていない場合も含まれる。
【００１０】
セパレータ５の微孔性フィルム２９が熱可塑性の樹脂からなり、巻回状態の微孔性フィルム２９の上下両端部２９ａ・２９ｂがそれぞれ加熱されて変形することにより、カバー部３０が形成されるものとすることができる。前記セパレータ５の微孔性フィルム２９の融点は、不織布２８の融点よりも低くなっていることが望ましい。
【００１１】
前記セパレータ５の微孔性フィルム２９における巻回の内周側および外周側の上下端部２９ａ・２９ｂどうしが熱溶着されることにより、カバー部３０が形成されるものとすることができる。なお、ここでは、微孔性フィルム２９の上下端部２９ａ・２９ｂの一部のみが熱溶着される場合も含まれる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のように、セパレータ５のカバー部３０によって正負極３・４の上下端が覆われていると、負極４から脱落した負極活物質等がセパレータ５の上下端を回り込んで正極３に至るおそれや、正極３から脱落した正極活物質等がセパレータ５の上下端を回り込んで負極４に至るおそれがない。これにて前記脱落した負極活物質が正極３の正極活物質と反応したり、前記脱落した正極活物質が負極４の負極活物質と反応したりすることが抑えられ、該反応によって電池電圧の低下等の不良が発生することを確実に低減できる。
【００１３】
また、本発明は、巻回状態のセパレータ５の上下両端部を変形させてカバー部３０を形成するので、例えば巻回前の状態でセパレータを袋状に形成し、該袋状のセパレータに正極３や負極４を収容して巻回する場合に発生するセパレータ５のしわを防止でき、これにてセパレータ５の適正な巻回状態を得ることができる。また本発明では、正極３と負極４とセパレータ５とを通常の手法で巻回したのちに、該巻回後のセパレータ５の上下端部をそれぞれ変形させて正負極３・４の上下端を覆うので、前述の袋状のセパレータ内に正極３や負極４を収容するのに比べ、製造工程の変更を低減できるとともに、該袋状のセパレータに正極３や負極４を収容するような困難な作業がなく、電極巻回体６の製造の手間および時間を軽減できる。
【００１４】
不織布２８の上下の各端部よりも上下方向の外側に位置する微孔性フィルム２９の上下両端部２９ａ・２９ｂでカバー部３０を形成すると、不織布２８よりも活物質の微粉等が透過し難い微孔性フィルム２９で正負極３・４の上下端を覆うことになって、正負極３・４から脱落した活物質等が、セパレータ５のカバー部３０を透過して他方の正負極３・４に至るおそれがより低減される。
【００１５】
熱可塑性の微孔性フィルム２９の上下両端部２９ａ・２９ｂを加熱して変形させることで、カバー部３０を形成するようにすると、例えば加熱状態のホットプレート３１・３２を微孔性フィルム２９の上下端部２９ａ・２９ｂに押し付けるだけで、カバー部３０を形成することができ、これにて本発明の電極巻回体６の製造を容易に行うことができる。
【００１６】
セパレータ５の微孔性フィルム２９の融点が、不織布２８の融点よりも低くなっていると、前記加熱による不織布２８の性質への悪影響等を抑えながら、微孔性フィルム２９を加熱で変形させることができる。つまり、前記加熱による不織布２８の目詰まり等の性質の変化を低減することができる。
【００１７】
セパレータ５の微孔性フィルム２９における巻回の内周側および外周側の上下端部２９ａ・２９ｂどうしが熱溶着されると、巻回の内周側および外周側の上下端部２９ａ・２９ｂどうしが確りと結合されてカバー部３０の保形性が高まる。したがって、負極４から脱落した負極活物質等がセパレータ５の上下端を回り込んで正極３に至ったり、正極３から脱落した正極活物質等がセパレータ５の上下端を回り込んで負極４に至ったりすることを確実に防止できる。これにて、本非水電解液電池の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１ないし図８に、本発明の実施形態に係る非水電解液電池を示す。図２および図４において、非水電解液電池１は、上方開口部を有する有底円筒状の外装缶２と、シート状の正極３とシート状の負極４とをシート状のセパレータ５を介して巻回してなる電極巻回体６と、非水電解液（以下、単に電解液と記す）と、外装缶２の上方開口部を封止する封口構造とからなる。電極巻回体６は、電解液と共に外装缶２内に収容され、全体として略円柱形状に形成される。外装缶２は、鉄や鉄合金等を素材とする。非水電解液電池１は、例えば、外径寸法が１７ｍｍ、高さ寸法が４５ｍｍである。
【００１９】
封口構造は、外装缶２の上方開口部の内周縁に固定された蓋板８と、該蓋板８の中央部に設けた開口にゴム製の絶縁パッキン９を介して装着された端子体１０と、蓋板８の下部に配置された絶縁板１１とからなる。該絶縁板１１は、円盤状のベース部１２の周縁に環状の側壁１３を立設した上向きに開口する丸皿形状に形成され、ベース部１２の中央にはガス通口１４が開設される。蓋板８は、絶縁板１１の側壁１３の上端に受け止められた状態で、外装缶２の上方開口部の内周縁に、レーザ溶接またはパッキングを介したクリンプシールで固定される。蓋体８または外装缶２の缶底２ａには、薄肉状のベント（図示せず）を設けてあり、電池内圧が上昇したときにベントが開裂して電池内圧を解放する。電極巻回体６の正極３と端子体１０の下面とは、正極リード体１５で接続される。
【００２０】
電極巻回体６の正極３は、同一の厚み寸法を有する帯状の２枚の正極シート（正極活物質層）２０・２１と、これら正極シート２０・２１の間に介在する帯状の正極集電体２２とを含む。各正極シート２０・２１は、例えば、正極活物質に電導助剤やバインダを配合し、必要に応じて水等を添加してなる正極合剤をロール等で圧延し、これを乾燥および粉砕して再度圧延して厚み寸法０．６７ｍｍ程度のシート状に成形することで作製される。正極活物質としては、二酸化マンガン、フッ化カーボン、リチウムコバルト複合酸化物またはスピネル型リチウム複合酸化物等を挙げることができる。電導助剤としては、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックまたはケッチェンブラック等から選択される一種または二種以上の複合物を挙げることができる。バインダとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＶＤＦ）またはゴム系バインダ等を用いることができる。
【００２１】
正極集電体２２としては、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ４３０またはＳＵＳ４４４等のステンレス鋼からなる平織り金網、エキスパンドメタル、ラス網、パンチングメタルまたは金属箔（板）等を用いることができる。正極集電体２２の表面には、ペースト状の導電材が塗布される。該導電材としては、銅ペーストやカーボンペースト等を挙げることができる。導電材のバインダとしては、正極シート２０・２１が２００℃を越える高温で乾燥処理されるため、水ガラスやイミド系のバインダ等の耐熱性の材料を用いることが好ましい。正極集電体２２の厚み寸法は０．１〜０．４ｍｍ程度、正極３の上下幅寸法は３７．５ｍｍである。正極シート２０・２１と正極集電体２２とは、電極巻回体６の軸心側となる巻回始端部Ｓのみを固定した状態で巻回される。
【００２２】
電極巻回体６の負極４は、同一の厚み寸法を有する薄い箔（板）状の２枚の負極シート（負極活物質層）２４・２５と、両負極シート２４・２５が固定される帯状の負極集電体２６とを含む。各負極シート２４・２５は、金属リチウムを厚み寸法０．２２ｍｍのシート状に形成してなる。負極集電体２６としては、銅、ニッケル、鉄またはステンレス等からなる金属箔を用いることができる。各負極シート２４・２５の上下幅寸法は３７ｍｍである。負極集電体２６の厚み寸法は１０μｍ、負極集電体２６の上下幅寸法は３８ｍｍである。
【００２３】
負極集電体２６は、図２に示すように、各負極シート２４・２５が内周側および外周側に位置するように電極巻回体６の軸心部で折り返されて二層に重なっており、該重なった状態で巻回される。この二層の負極集電体２６の内周側および外周側の各負極シート２４・２５が各正極シート２０・２１にそれぞれ臨んでいる。巻回状態において、内周側の正極シート２０に臨む一方の負極シート２４は、該負極シート２４の巻回末端２４ａが正極シート２０の巻回末端Ｅよりも巻回方向の外側に延出する。外周側の正極シート２１に臨む他方の負極シート２５は、該負極シート２５の巻回末端２５ａが正極シート２１の巻回末端Ｅよりも巻回方向の外側に延出する。
【００２４】
図３に示すように、前記二層に重ねられた負極集電体２６のうち、一方の負極シート２４が固定された一方側の負極集電体部分２６ａは、一方の負極シート２４の巻回末端２４ａよりも巻回方向の外側に延出する。他方の負極シート２５が固定された他方側の負極集電体部分２６ｂの巻回末端側は、図２に示すように、他方の負極シート２５の巻回末端２５ａよりも巻回方向の外側に向けて長く延出していて、電極巻回体６の最外周を二重に覆うように巻回される。そして、他方側の負極集電体部分２６ｂの巻回末端側の最外周面が、外装缶２の内面の周方向の全域に亘って接触して、負極４が外装缶２に導通する。
【００２５】
負極シート２４・２５の表面（負極集電体２６側とは反対の面）には、微粉状のリチウム−アルミニウム合金層が負極活物質層の一部として形成される。かかるリチウム−アルミニウム合金層を形成するために、図５および図７に示すように、巻回前の負極シート２４・２５の表面には、アルミニウム箔２７がそれぞれ配置される。アルミニウム箔２７の厚み寸法としては、３〜２０μｍであることが好ましい。アルミニウム箔２７の上下幅寸法は、負極シート２４・２５の上下幅寸法よりも小さいことが好ましい。そして、電極巻回体６を外装缶２内に収容したうえで外装缶２内に電解液を収容したときに、各負極シート２４・２５の金属リチウムとアルミニウム箔２７とが電気化学的に反応して、微粉状のリチウム−アルミニウム合金層が各負極シート２４・２５の表面に形成される。リチウム−アルミニウム合金層の微粉の粒径は、５〜１００μｍである。
【００２６】
セパレータ５は、図７に示すように、不織布２８と微孔性フィルム２９とを重ねることで構成され、電極巻回体６の軸心部で負極シート２４・２５の表面に沿って折り返した状態で巻回される（図２参照）。なお、セパレータ５は、不織布２８が正極３側に、微孔性フィルム２９が負極４側になるように配置される。
【００２７】
図２および図３に示すように、前記折り返されたセパレータ５のうち、内周側の正極シート２０と一方の負極シート２４との間に介在する一方側のセパレータ部分５ａは、一方の負極シート２４の巻回終端２４ａから延びるセパレータ末端部５ｃの延出寸法が、１５ｍｍ以上に設定されている。そして、セパレータ末端部５ｃは、電極巻回体６の最外周で二重に巻回された他方側の負極集電体部分２６ｂの間に介在する状態で、一方の負極シート２４の巻回末端２４ａに臨む位置まで伸びている（図３参照）。
【００２８】
外周側の正極シート２１と他方の負極シート２５との間に介在する他方側のセパレータ部分５ｂは、他方の負極シート２５の巻回末端２５ａから延びるセパレータ末端部５ｄの延出寸法が、１５ｍｍ以上に設定されている。
【００２９】
セパレータ５の不織布２８としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、またはポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等の熱可塑性の樹脂からなり、公知の製造方法で形成される。該不織布２８は、厚み寸法が４０μｍ、上下幅寸法が４０ｍｍである。セパレータ５の微孔性フィルム２９としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、またはポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性の樹脂からなる。
【００３０】
セパレータ５の微孔性フィルム２９は、例えば、前記樹脂に微細な微粒子（無機微粒子）を配合し、成形してフィルム状体とし、これを一軸方向または二軸方向に延伸して微粒子近傍にクラックを発生させることで微孔を形成する。該微孔性フィルム２９の微孔の孔径は、０．０５μｍ程度である。つまり、微孔性フィルム２９の微孔の孔径は、負極シート２４・２５に形成されたリチウム−アルミニウム合金の微粉の径よりも小さくなっている。
【００３１】
微孔性フィルム２９は、厚み寸法が３０μｍ、上下幅寸法が不織布２８よりも大きく５０ｍｍである。そして、図７に示すように、微孔性フィルム２９の上下の各端部が、それぞれ不織布２８の上下の各端部よりも上下方向の外側に位置するようにセパレータ５が構成される。なお、図７の左右方向がセパレータ５の上下方向になる。不織布２８の融点は１４０℃程度であり、微孔性フィルム２９の融点は不織布２８の融点よりも低く１３０℃程度である。
【００３２】
正極３と負極４とをセパレータ５を介して巻回した巻回状態で、セパレータ５の微孔性フィルム２９の上端部２９ａおよび下端部２９ｂが、それぞれ上下一対のホットプレート３１・３２（図８参照）で加熱されるとともに上下方向から押し付けられる。これにて、電極巻回体６は、セパレータ５の微孔性フィルム２９の上下両端部２９ａ・２９ｂが変形して、図１に示すように、正負極３・４の上下両端から突出して電極巻回体６の上下端面に沿うように曲げられたセパレータ５のカバー部３０が形成される。カバー部３０により、正負極３・４の上下端が覆われる。これによって本発明の電極巻回体６が完成する。なお、セパレータ５のカバー部３０は、正負極３・４の上下を完全に塞ぐ必要はなく、電解液や正極リード体１５が通ることができる程度の隙間があってもよい。
【００３３】
ホットプレート３１・３２は、例えば１２５℃でセパレータ５の微孔性フィルム２９を加熱する。微孔性フィルム２９の上下端部２９ａ・２９ｂの変形には、前記加熱によって少なくとも一部が溶融することも含まれる。つまり、該溶融によって微孔性フィルム２９の巻回の内周側および外周側の上端部２９ａどうしが熱溶着し、また巻回の内周側および外周側の下端部２９ｂどうしが熱溶着することで、カバー部３０を形成することも含まれる。また、セパレータ５の微孔性フィルム２９の上端部２９ａおよび下端部２９ｂを加熱することなく単に折り曲げ変形して、カバー部３０を形成してもよい。
【００３４】
電解液としては、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 またはＬｉＣＦ3 ＳＯ3 等の溶質を０．３〜１．５Ｍ／ｌ溶解した溶媒に、ＰＣやＥＣ等の環状カルボネートにＤＭＥ等の鎖状エーテルまたはジメチルカルボネート等の鎖状カルボネートを混合した電解液が用いられる。
【００３５】
電極巻回体６は、例えば図５および図６に示すような手順で作製することができる。まず、図５に示すように、負極集電体２６の長さ方向の上面に、熱溶融性のテープ３４を介してセパレータ５を載置し、該テープ３４を加熱してセパレータ５を前記負極集電体２６の上面に固着する。また、負極集電体２６において、セパレータ５の固着部分を挟んで該負極集電体２６の長さ方向の両方に、それぞれアルミニウム箔２７が積層状態で圧着固定された負極シート２４および負極シート２５を載置する。
【００３６】
次いで、図６（ａ）に示すように前記セパレータ５の固着部分を２つ割の巻芯３６で挟み、図６（ｂ）に示すように巻芯３６を半周程度回転させて、負極集電体２６とセパレータ５とを巻芯３６に巻き付ける。次に、図７に示すように正極３をセパレータ５を介して負極４上に載置して巻芯３６で巻回する。この状態で、正極３が、負極４およびセパレータ５と共に巻回される。巻回終了後は、正負の電極３・４およびセパレータ５が巻芯３６から抜き取られる。なお、正極３の正極集電体２２の最外周寄りの箇所には、正極リード体１５が接続される。
【００３７】
前記巻回状態のセパレータ５の微孔性フィルム２９の上下端に対して、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、前述の上下一対のホットプレート３１・３２が押し付けられて加熱され、これにてカバー部３０が形成されて正負極３・４の上下端が覆われる。以上により、図１に示す電極巻回体６を得ることができる。なお、上側のホットプレート３１には、正極リード体１５を通すための孔３７が形成されている。そして、不図示のセンサで正極リード体１５の位置を検出して、孔３７に正極リード体１５を位置させるように上側のホットプレート３１を駆動したのち、微孔性フィルム２９の上下端にホットプレート３１・３２が押し付けられる。これにて、上側のホットプレート３１によって正極リード体１５がセパレータ５に押し付けられて潰れることが防がれる。
【００３８】
次に、電極巻回体６を外装缶２内に収容する。ここでは、電極巻回体６は、外装缶２内に圧入される。つまり、電極巻回体６は、外装缶２の内径寸法と同寸法、または僅かに小さな外径寸法を有するように作製されており、電極巻回体６の拡径変形力に由来する押圧作用によって、電極巻回体６の負極集電体２６の他方側の負極集電体部分２６ｂの最外周面が、外装缶２の内面に押圧状態で密着する。最後に電解液を投入したうえで、蓋体８を外装缶２の上方開口部の内周縁に固定することで、図１および図４に示す非水電解質電池１を得ることができる。
【００３９】
このように、セパレータ５のカバー部３０によって正負極３・４の上下端が覆われているので、負極４から脱落した負極活物質等がセパレータ５の上下端を回り込んで正極３に至るおそれや、正極３から脱落した正極活物質等がセパレータ５の上下端を回り込んで負極４に至るおそれがない。これにて前記脱落した負極活物質が正極３の正極活物質と反応したり、前記脱落した正極活物質が負極４の負極活物質と反応したりすることが抑えられる。
【００４０】
負極４から脱落した負極活物質がセパレータ５の末端部５ｃ・５ｄを回り込んで正極３に至ることや、正極３から脱落した正極活物質がセパレータ５の末端部５ｃ・５ｄを回り込んで負極４に至ることを低減するためには、セパレータ末端部５ｃ・５ｄの伸び量は長い方が好ましい。しかし、セパレータ５が過度に長くなると、セパレータ５の配置による電池容量の低下が大きくなるので、セパレータ末端部５ｃ・５ｄの伸び量は１９ｍｍ以下であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る非水電解液電池の縦断側面図である。
【図２】本発明に係る非水電解液電池の横断平面図である。
【図３】図２のＡ部分の拡大図である。
【図４】非水電解液電池の全体を示す縦断側面図である。
【図５】本発明に係る電極巻回体の作製方法を説明するための図である。
【図６】（ａ）・（ｂ）は電極巻回体の作製方法を説明するための図である。
【図７】図６（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】（ａ）・（ｂ）は電極巻回体の作製方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  非水電解液電池
２  外装缶
３  正極
４  負極
５  セパレータ
６  電極巻回体
２８  不織布
２９  微孔性フィルム
２９ａ  微孔性フィルムの上端部
２９ｂ  微孔性フィルムの下端部
３０  カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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