(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴム材料から成る帯状部材に粉状の粘着防止剤を付着させる帯状部材の粘着防止処理方法において、
容器内に堆積している粘着防止剤内を帯状部材が通過するように容器内に配置された駆動ローラの外周面に帯状部材が巻掛けられている状態で、駆動ローラの軸方向に延びるように形成されたスクレーパーを駆動ローラの外周面に当接させるとともに、駆動ローラを回転駆動することにより帯状部材を長手方向に搬送し、帯状部材に連続的に粘着防止剤を付着させる
ことを特徴とする帯状部材の粘着防止処理方法。
【請求項２】
前記容器内に堆積している粘着防止剤内に粘着防止剤を吹き上げないように空気を供給する
ことを特徴とする請求項１記載の粘着防止処理方法。
【請求項３】
前記容器内に堆積している粘着防止剤内において羽根車を回転させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の粘着防止処理方法。
【請求項４】
前記帯状部材の幅方向に延びるように形成された吸引部材を粘着防止剤内を通過した帯状部材にその厚さ方向から当接させ、吸引部材の外周面に設けられた少なくとも１つの吸引孔から空気を吸引する
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の粘着防止処理方法。
【請求項５】
前記帯状部材の幅方向に延びるように形成されたスクレーパーを、粘着防止剤内を通過した帯状部材にその厚さ方向から当接させる
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の粘着防止処理方法。
【請求項６】
未加硫ゴム材料から成る帯状部材に粉状の粘着防止剤を付着させる帯状部材の粘着防止処理装置において、
前記粘着防止剤を収容する容器と、
容器内に配置され、容器内に堆積している粘着防止剤内を帯状部材が通過するように帯状部材が外周面に巻掛けられるとともに、巻掛けられた帯状部材をその長手方向に搬送する駆動ローラと、
駆動ローラの軸方向に延びるように形成されて駆動ローラの外周面に当接するスクレーパーとを備えた
ことを特徴とする帯状部材の粘着防止処理装置。
【請求項７】
前記容器内に堆積している粘着防止剤内に粘着防止剤を吹き上げないように空気を供給する空気供給手段を備えた
ことを特徴とする請求項６記載の粘着防止処理装置。
【請求項８】
前記容器内に堆積している粘着防止剤内に配置された回転自在な羽根車を備えた
ことを特徴とする請求項６または７記載の粘着防止処理装置。
【請求項９】
前記粘着防止剤内を通過した帯状部材にその厚さ方向から当接するとともに、帯状部材の幅方向に延びるように形成され、外周面に空気を吸引する少なくとも１つの吸引孔を有する吸引部材を備え、
吸引部材を、帯状部材の幅方向に延びる回転軸を中心に回転方向の位置を任意に設定可能に設けた
ことを特徴とする請求項６、７または８記載の粘着防止処理装置。
【請求項１０】
前記帯状部材の幅方向に延びるように形成されて粘着防止剤内を通過した帯状部材にその厚さ方向から当接するスクレーパーを備えた
ことを特徴とする請求項６、７、８または９記載の粘着防止処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホースや電線等の長尺状部材の製造や自動車用空気入りタイヤの製造に用いる未加硫ゴム材料から成る帯状部材に粘着防止処理を施す粘着防止処理方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の帯状部材の粘着防止処理装置としては、粉状の粘着防止剤を収容している中空状の密閉容器と、密閉容器の下端側に堆積している粘着防止剤を密閉容器内に吹き上げる吹上装置と、吹上装置によって吹き上げられた粘着防止剤を空気と分離して空気のみを外部に排出する分離装置と、分離装置によって分離された粘着防止剤を密閉容器の下端側に送る循環装置と、密閉容器内に未加硫ゴム材料から成る帯状部材を供給及び排出する供給口及び排出口とを備え、供給口から密閉容器内に入った帯状部材が吹上装置によって吹き上げられた粘着防止剤内を通過し、帯状部材の表面全体に短時間で粘着防止剤を付着させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１０９０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記帯状部材の粘着防止処理装置では、粘着防止剤を吹き上げるとともに、吹き上げられた粘着防止剤内を帯状部材が通過するようにしたので、粘着防止剤を吹き上げるためのスペースが必要になり、前記スペースを設ける分だけ装置が大型化するという問題点があった。
【０００４】
また、吹き上げられた粘着防止剤を空気と分離するための分離装置と、分離装置によって分離された粘着防止剤を密閉容器の下端側に送る循環装置とを必要とすることから、分離装置と循環装置の分だけ装置が大型化するという問題点もあった。
【０００５】
さらに、吹き上げられた粘着防止剤内を帯状部材が通過するだけでは、粘着防止剤が帯状部材に押付けられることがなく、帯状部材の表面に粘着防止剤が付着し難いという問題点もあった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、未加硫ゴム材料から成る帯状部材の表面全体に粘着防止剤を短時間で確実に付着させることができ、しかも装置の小型化を図ることのできる粘着防止処理方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、未加硫ゴム材料から成る帯状部材に粉状の粘着防止剤を付着させる帯状部材の粘着防止処理方法において、容器内に堆積している粘着防止剤内を帯状部材が通過するように容器内に配置された駆動ローラの外周面に帯状部材が巻掛けられている状態で、駆動ローラの軸方向に延びるように形成されたスクレーパーを駆動ローラの外周面に当接させるとともに、駆動ローラを回転駆動することにより帯状部材を長手方向に搬送し、帯状部材に連続的に粘着防止剤を付着させるようにしている。
【０００８】
これにより、容器内に堆積している粘着防止剤内を帯状部材が通過するように、容器内に配置された駆動ローラの外周面に帯状部材が巻掛けられている状態で、駆動ローラを回転駆動して帯状部材を長手方向に搬送するようにしたことから、堆積している粘着防止剤内において帯状部材がその長手方向に円滑に移動し、粘着防止剤内を通過する際に帯状部材に全周に亘って粘着防止剤が付着する。この時、粘着防止剤がその自重によって帯状部材の表面に押付けられる。更に、駆動ローラの外周面にスクレーパーが当接することから、駆動ローラの外周面に粘着防止剤が固着することがない。
【０００９】
また、本発明は、未加硫ゴム材料から成る帯状部材に粉状の粘着防止剤を付着させる帯状部材の粘着防止処理装置において、前記粘着防止剤を収容する容器と、容器内に配置され、容器内に堆積している粘着防止剤内を帯状部材が通過するように帯状部材が外周面に巻掛けられるとともに、巻掛けられた帯状部材をその長手方向に搬送する駆動ローラと、駆動ローラの軸方向に延びるように形成されて駆動ローラの外周面に当接するスクレーパーとを備えている。
【００１０】
これにより、容器内に堆積している粘着防止剤内を帯状部材が通過するように帯状部材が駆動ローラの外周面に巻掛けられるとともに、駆動ローラは巻掛けられた帯状部材をその長手方向に搬送するようになっていることから、堆積している粘着防止剤内において帯状部材がその長手方向に円滑に移動する。また、粘着防止剤内を通過する際に、帯状部材に全周に亘って粘着防止剤が付着する。更に、駆動ローラの外周面にスクレーパーが当接することから、駆動ローラの外周面に粘着防止剤が固着することがない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、堆積している粘着防止剤内において帯状部材をその長手方向に円滑に移動させることができるとともに、粘着防止剤内を通過する際に帯状部材に全周に亘って粘着防止剤を付着させることができ、この時に粘着防止剤がその自重によって帯状部材の表面に押付けられるので、未加硫ゴム材料から成る帯状部材の表面全体に粘着防止剤を短時間で確実に付着させることができる。また、粘着防止剤の吹き上げを要することなく粘着防止剤を帯状部材に付着させることができるので、粘着防止剤を吹き上げるためのスペースや吹き上げた粘着防止剤を回収するための装置を設ける必要がなく、装置の小型化を図る上で極めて有利である。更に、駆動ローラの外周面に粘着防止剤が固着することがないので、粘着防止剤の固着によって駆動ローラの外径が大きくなることがなく、帯状部材の搬送速度を常に一定にすることが可能である。また、駆動ローラに塊状となって固着した粘着防止剤が帯状部材に付着することもないので、帯状部材に付着する粘着防止剤の量を均一にする上で有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１は帯状部材の成形装置の側面図、図２は粘着防止処理装置の側面断面図、図３は吸引部材の斜視図、図４は帯状部材の成形装置の要部斜視図、図５及び図６は帯状部材の成形装置の動作説明図である。
【００１３】
本実施形態の粘着防止処理装置４０は帯状部材の成形装置に備わっている。この帯状部材の成形装置は、押出機１０と、押出機１０から押出された未加硫ゴム材料から成る帯状部材ＢＭ１を所定の厚さに圧延する圧延ローラ２０と、圧延ローラ２０によって圧延された帯状部材ＢＭ２を幅方向複数箇所で切断してそれぞれ所定の幅寸法を有する複数の帯状部材ＢＭ３を成形する切断装置３０と、切断装置３０によって切断されて成る各帯状部材ＢＭ３に粘着防止剤を付着させる粘着防止処理装置４０と、粘着防止処理装置４０を通過した各帯状部材ＢＭ３をその長手方向に搬送する搬送装置５０と、搬送装置５０から送り出された各帯状部材ＢＭ３を案内するための案内装置６０と、それぞれ上面を開口するように形成された複数の上面開口容器７０と、各上面開口容器７０を搬送する容器搬送装置８０とを備えている。
【００１４】
押出機１０は未加硫ゴム材料を所定形状の口金から押出す周知の機構を有しており、未加硫ゴム材料が押出機１０から押出されることにより、未加硫ゴム材料が所定の幅寸法及び厚さ寸法を有する帯状部材ＢＭ１となる。
【００１５】
圧延ローラ２０は一対のローラ２１を有し、各ローラ２１の回転速度や間隙を調整可能な周知の構成を有している。押出機１０から押出された帯状部材ＢＭ１が各ローラ２１の間を通過することにより、帯状部材ＢＭ１が所定の厚さに圧延され、帯状部材ＢＭ２となる。
【００１６】
切断装置３０は、帯状部材ＢＭ２が巻掛けられるとともに帯状部材ＢＭ２を長手方向に搬送する搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１の外周面に当接している複数のカッター３２とを有する。搬送ローラ３１は図示しない電動モータによって回転自在である。帯状部材ＢＭ２がローラ３１に巻掛けられるとともに、帯状部材ＢＭ２が長手方向に搬送されている状態で、帯状部材ＢＭ２の幅方向複数個所に各カッター３２が配置されることにより、帯状部材ＢＭ２が幅方向複数個所で切断され、それぞれ所定の幅寸法を有する複数の帯状部材ＢＭ３が成形される。即ち、押出機１０、圧延ローラ２０及び切断装置３０によって各帯状部材ＢＭ３が連続成形される。
【００１７】
粘着防止処理装置４０は、粉状である周知の粘着防止剤ＰＷを収容する容器４１と、容器４１内に設けられた駆動ローラ４２と、容器４１内に設けられた羽根車４３と、容器４１内に設けられた空気供給手段としての複数の空気吐出部材４４と、容器４１内に設けられた複数のスクレーパー４５と、容器４１の外部に設けられた一対の吸引部材４６とを有する。尚、各吸引部材４６を容器４１内に設けることも可能である。
【００１８】
容器４１は、上面を開口した本体４１ａと、本体４１ａの上面の開口を閉鎖可能な蓋４１ｂとを有する。容器４１内に収容された粘着防止剤ＰＷは本体４１ａ内に堆積する。蓋４１ｂには、各帯状部材ＢＭ３を容器４１内に送り込むための入口４１ｃと、容器４１内から各帯状部材ＢＭ３を送り出すための出口４１ｄとが設けられている。蓋４１ｂは図示しない昇降装置によって上下動するようになっており、蓋４１ｂを昇降装置によって上昇させると、本体４１ａの上面の開口部が開放され、蓋４１ｂを昇降装置によって下降させると、本体４１ａの上面の開口部が閉鎖されるようになっている。
【００１９】
駆動ローラ４２は図示しない電動モータによって回転するようになっている。また、入口４１ｃから容器４１内に送り込まれた各帯状部材ＢＭ３は第１補助ローラ４２ａを介して駆動ローラ４２の外周面に下方から巻掛けられ、駆動ローラ４２を通過した各帯状部材ＢＭ３は第２補助ローラ４２ｂを介して出口４１ｄから容器４１外に送り出されるようになっている。即ち、各帯状部材ＢＭ３は堆積している粘着防止剤ＰＷ内を通過し、粘着防止剤ＰＷ内を通過する際に各帯状部材ＢＭ３に全周に亘って粘着防止剤ＰＷが付着する。この時、粘着防止剤ＰＷがその自重によって各帯状部材ＢＭ３の表面に押付けられ、各帯状部材ＢＭ３の表面に粘着防止剤ＰＷが確実に付着する。駆動ローラ４２の外周面には上方からスクレーパー４２ｃが当接している。スクレーパー４２ｃは駆動ローラ４２の軸方向に延びるように形成されるとともに、駆動ローラ４２の外周面に径方向に当接し、駆動ローラ４２の外周面に塊状となって付着している粘着防止剤ＰＷを除去するようになっている。また、駆動ローラ４２を通過した各帯状部材ＢＭ３に厚さ方向から当接する当接部材４２ｄが設けられている。ここで、駆動ローラ４２は各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向一方の面に接触するようになっており、当接部材４２は各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向他方の面に当接するようになっている。当接部材４２ｄは各帯状部材ＢＭ３の幅方向に延びるように形成され、堆積している粘着防止剤ＰＷ内に配置されている。これにより、駆動ローラ４２によって各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向一方の面に粘着防止剤ＰＷが押付けられ、当接部材４２ｄによって各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向他方の面に粘着防止剤ＰＷが押し付けられるので、各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面に粘着防止剤ＰＷをより確実に付着させることができる。
【００２０】
羽根車４３は図示しない電動モータによって回転するようになっている。羽根車４３は、駆動ローラ４２の軸方向に延びるように形成された軸部材４３ａと、軸部材４３ａの外周面に設けられた複数の羽根部材４３ｂとを有する。羽根車４３が回転することにより、容器４１の本体４１ａ内に堆積している粘着防止剤ＰＷが攪拌される。
【００２１】
各空気吐出部材４４は容器４１における本体４１ａの側面に取付けられている。各空気吐出部材４４は略直方体形状を有しており、本体４１ａとの取付け部以外の大部分が空気を吐出する吐出口４４ａとなっている。吐出口４４ａは金属材料、繊維材料、プラスチック材料等から成る布状部材または網状部材によって覆われている。空気吐出部材４４は図示しない空気供給装置に接続され、空気供給装置から供給される空気が吐出口４４ａから吐出されるようになっている。また、容器４１における本体４１ａ内に粘着防止剤ＰＷが収容されている状態では、各空気吐出部材４４は堆積している粘着防止剤ＰＷ内に配置されるようになっている。ここで、各空気吐出部材４４の吐出口４４ａは布状部材または網状部材によって覆われているので、粘着防止剤ＰＷは空気吐出部材４４内に入り込み難い。また、各空気吐出部材４４の吐出口４４ａは布状部材または網状部材によって覆われているので、空気供給装置から供給される空気が吐出口４４ａの布状部材または網状部材を介して粘着防止剤ＰＷ内に静かに供給される。粘着防止剤ＰＷ内に空気が静かに供給されると、供給された空気は粘着防止剤ＰＷを吹き上げないように粘着防止剤ＰＷ内における各粉粒の間を移動するとともに、堆積している粘着防止剤ＰＷの上面から外部に放出される。このため、各空気吐出部材４４を設けない場合は、粘着防止剤ＰＷの各粉粒が密着しており、粘着防止剤ＰＷが固まり易いが、粘着防止剤ＰＷを吹き上げないように静かに空気が供給されると、供給された空気が粘着防止剤ＰＷの各粉粒の間を通過するので、堆積している粘着防止剤ＰＷが固まることがない。
【００２２】
各スクレーパー４５は駆動ローラ４２を通過した各帯状部材ＢＭ３にそれぞれ厚さ方向に当接するようになっている。各スクレーパー４５は各帯状部材ＢＭ３の幅方向に延びるように形成され、各スクレーパー４５のうち一部のスクレーパー４５は各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向一方の面に当接し、他のスクレーパー４５は各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向他方の面に当接するようになっている。
【００２３】
各吸引部材４６は両端が閉鎖された円筒状部材から成るとともに、各帯状部材ＢＭ３の幅方向に延びるように形成され、外周面の周方向所定位置に吸引孔４６ａが形成されている（図３参照）。吸引孔４６ａは吸引部材４６の軸方向に延びるように形成された長孔である。各吸引部材４６のうち一方の吸引部材４６の外周面は容器４１の出口４１ｄから送り出された各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向一方の面に当接し、各吸引部材４６のうち他方の吸引部材４６の外周面は出口４１ｄから送り出された各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向他方の面に当接している。また、各吸引部材４６はその軸方向に延びる回転軸Ａを中心に回転方向の位置を任意に設定可能に設けられている。即ち、各吸引部材４６の回転方向の位置を変えることにより、各吸引部材４６の外周面に設けられた吸引孔４６ａと各帯状部材ＢＭ３との距離が変化するようになっている。各吸引部材４６は図示しない空気吸引装置に接続され、吸引孔４６ａから空気を吸引可能になっている。
【００２４】
搬送装置５０は例えば周知のベルトコンベヤから成り、粘着防止処理装置４０を通過した各帯状部材ＢＭ３が載置されるとともに、各帯状部材ＢＭ３を長手方向に搬送するようになっている。
【００２５】
案内装置６０は、案内部材６１と、案内部材６１を例えば搬送装置５０による各帯状部材ＢＭ３の搬送方向（以下、部材搬送方向と称する）に往復動させる移動機構６２とを有する。また、案内部材６１は、互いに部材搬送方向に対向するように設けられた一対の案内板６１ａと、各案内板６１ａを固定する一対の固定板６１ｂとを有する。各案内板６１ａはそれぞれ平板状に形成され、上方から下方に向かって徐々に互いの間隔が狭くなるように配置されている。移動機構６２は案内部材６１を支持するとともに、例えばモータやボールネジ等の周知の機構によって案内部材６１を往復動させるようになっている。また、案内部材６１は搬送装置５０の先端の下方に配置され、搬送装置５０から送り出された各帯状部材ＢＭ３が案内部材６１の各案内板６１ａの間を通過するようになっている。
【００２６】
上面開口容器７０は、平板状の底面板７１と、底面板７１における部材搬送方向の両端部から上方に向かって延びる一対の側面板７２とを有する。
【００２７】
容器搬送装置８０は例えば周知のローラコンベヤやベルトコンベヤから成り、部材搬送方向に延びるように設けられた第１搬送路８１と、各帯状部材ＢＭ３の幅方向に延びるように設けられた第２搬送路８２とを有する。容器搬送装置８０上には複数の上面開口容器７０が載置され、各上面開口容器７０は第２搬送路８２側から第１搬送路８１側に搬送されるようになっている。また、第１搬送路８１上の各上面開口容器７０のうち何れか１つの上面開口容器７０が案内装置６０の下方に配置されるようになっている。
【００２８】
以上のように構成された帯状部材の成形装置において、帯状部材を成形する場合は、先ず、押出機１０、圧延ローラ２０及び切断装置３０によって各帯状部材ＢＭ３を連続成形するとともに、粘着防止処理装置４０によって各帯状部材ＢＭ３に粘着防止剤を連続的に付着させる。
【００２９】
ここで、粘着防止処理装置４０では、各帯状部材ＢＭ３が入口４１ｃから容器４１内に送り込まれるとともに、各帯状部材ＢＭ３が第１補助ローラ４２ａを介して駆動ローラ４２に下方から巻掛けられ、駆動ローラ４２を通過した各帯状部材ＢＭ３が第２補助ローラ４２ｂを介して出口４１ｄから容器４１外に送り出される。また、容器４１内に堆積している粘着防止剤ＰＷ内を各帯状部材ＢＭ３が通過するように、容器４１内に配置された駆動ローラ４２の外周面に各帯状部材ＢＭ３が巻掛けられている。さらに、駆動ローラ４２を回転させることにより、各帯状部材ＢＭ３を長手方向に移動させるようになっている。即ち、堆積している粘着防止剤ＰＷ内を各帯状部材ＰＷ３が長手方向に通過し、粘着防止剤ＰＷ内を通過する際に各帯状部材ＰＷに全周に亘って粘着防止剤が付着する。
【００３０】
一方、出口４１ｄから容器４１外に送り出された各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面には各吸引部材４６がそれぞれ当接している。この各吸引部材４６は外周面にそれぞれ設けられた吸引孔４６ａから空気を吸引し、各帯状部材ＢＭ３に無用に付着している粘着防止剤ＰＷを吸引する。
【００３１】
粘着防止処理装置４０によって粘着防止剤ＰＷを付着させた各帯状部材ＢＭ３は搬送装置５０によって連続的に搬送され、搬送装置５０から送り出された各帯状部材ＢＭ３は案内装置６０の案内部材６１における各案内板６１ａの間を通過する。
【００３２】
また、容器搬送装置８０上の各上面開口容器７０のうち何れか１つの上面開口容器７０が案内装置６０の案内部材６１の下方に配置されているので、各案内板６１ａの間を通過した各帯状部材ＢＭ３は上面開口容器７０内に収容される。この状態において、案内装置６０の移動機構６２は案内部材６１を往復動させるようになっている。即ち、案内部材６１の各案内板６１ａの間を各帯状部材ＢＭ３が連続的に通過している状態で、案内部材６１が部材搬送方向に往復動するので、各帯状部材ＢＭ３は上面開口容器７０内につづら折り状に収容される（図１参照）。
【００３３】
各帯状部材ＢＭ３の収容を行っている上面開口容器７０に各帯状部材ＢＭ３が所定量だけ収容されると、移動機構６２による案内部材６１の往復動を停止させるとともに、容器搬送装置８０によって第１搬送路８１上の上面開口容器７０を部材搬送方向に移動させる（図５参照）。前述のように各帯状部材ＢＭ３が所定量だけ収容されたことは、案内部材６１の往復動の回数や光センサ等の周知の検知手段によって検知することが可能である。次に、容器搬送装置８０によって第２搬送路８２上の空の上面開口容器７０を案内装置６０の案内部材６１の下方に配置し、所定時間が経過した後に案内部材６１の往復動を開始する（図６参照）。これにより、案内部材６１の各案内板６１ａの間を通過した各帯状部材ＢＭ３が前記空の上面開口容器７０内につづら折り状に収容され、各帯状部材ＢＭ３を無用に切断することなく複数の上面開口容器７０に収容することがきる。このため、例えば各帯状部材ＢＭ３をホース製造装置に供給する際に、各帯状部材ＢＭ３の長さが有限である場合と異なり、各帯状部材ＢＭ３の端部同士の接続作業を省くことができ、生産効率の向上及び品質の向上を図る上で極めて有利である。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、容器４１内に堆積している粘着防止剤ＰＷ内を各帯状部材ＢＭ３が通過するように、容器４１内に配置された駆動ローラ４２の外周面に各帯状部材ＢＭ３が巻掛けられている状態で、駆動ローラ４２を回転駆動させて各帯状部材ＢＭ３を長手方向に搬送するようにしたことから、堆積している粘着防止剤ＰＷ内において各帯状部材ＢＭ３がその長手方向に円滑に移動する。また、粘着防止剤ＰＷ内を通過する際に、各帯状部材ＢＭ３に全周に亘って粘着防止剤ＰＷが付着する。この時、粘着防止剤ＰＷがその自重によって各帯状部材ＰＷの表面に押付けられる。このため、未加硫ゴム材料から成る各帯状部材ＢＭ３の表面全体に粘着防止剤ＰＷを短時間で確実に付着させることができる。また、粘着防止剤ＰＷの吹き上げを要することなく粘着防止剤ＰＷを各帯状部材ＢＭ３に付着させることができるので、粘着防止剤ＰＷを吹き上げるためのスペースや吹き上げた粘着防止剤ＰＷを回収するための装置を設ける必要がなく、装置の小型化を図る上で極めて有利である。
【００３５】
また、堆積している粘着防止剤ＰＷ内において各帯状部材ＢＭ３がその長手方向に円滑に移動することから、各帯状部材ＢＭ３が薄く成形されている場合や軟らかい未加硫ゴム材料から成る場合でも、各帯状部材ＢＭ３の寸法精度を確保することができ、品質の向上を図る上で極めて有利である。
【００３６】
また、容器４１内に堆積している粘着防止剤ＰＷ内に粘着防止剤ＰＷを吹き上げないように空気を供給するようにしたので、粘着防止剤ＰＷ内に空気を供給しない場合は、粘着防止剤ＰＷの各粉粒が密着して粘着防止剤ＰＷが固まり易いのに対し、粘着防止剤ＰＷの各粉粒の間を空気が通過し、堆積している粘着防止剤ＰＷが固まることがないので、堆積している粘着防止剤ＰＷ内において各帯状部材ＢＭ３をその長手方向により円滑に移動させることができ、各帯状部材ＢＭ３の寸法精度を確保する上で極めて有利である。また、粘着防止剤ＰＷが固まることによる粘着防止剤ＰＷの付着むらを防止することもでき、各帯状部材ＢＭ３の品質の向上を図る上で極めて有利である。
【００３７】
また、容器４１内に堆積している粘着防止剤ＰＷ内において羽根車４３を回転させるようにしたので、堆積している粘着防止剤ＰＷが固まることをより効果的に防止可能である。
【００３８】
また、粘着防止剤ＰＷ内を通過した各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面に各吸引部材４６を当接させ、各吸引部材４６の外周面にそれぞれ設けられた吸引孔４６ａから空気を吸引するようにしたので、各帯状部材ＢＭ３に無用に付着している粘着防止剤ＰＷを除去することができ、各帯状部材ＢＭ３に無用に付着している粘着防止剤ＰＷによって案内部材５０等の他の装置が汚れることがない。また、各帯状部材ＢＭ３に付着する粘着防止剤ＰＷの量を均一にする上で有利である。さらに、吸引部材４６は各帯状部材ＢＭ３に厚さ方向に当接しているので、例えば各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向の表面に塊状となった粘着防止剤ＰＷが付着している場合に、その塊状となった粘着防止剤ＰＷを各帯状部材ＰＷから除去することができ、各帯状部材ＰＷに付着する粘着防止剤ＰＷの量を均一にする上でより有利である。
【００３９】
また、駆動ローラ４２の軸方向に延びるように形成されたスクレーパー４２ｃを駆動ローラ４２の外周面に当接させるようにしたので、駆動ローラ４２の外周面に粘着防止剤ＰＷが固着することがない。このため、粘着防止剤ＰＷの固着によって駆動ローラ４２の外径が大きくなることがなく、各帯状部材ＢＭ３の搬送速度を常に一定にすることが可能である。また、駆動ローラ４２に塊状となって固着した粘着防止剤ＰＷが各帯状部材ＢＭ３に付着することがなく、各帯状部材ＰＷに付着する粘着防止剤ＰＷの量を均一にする上で有利である。
【００４０】
また、各帯状部材ＢＭ３の幅方向に延びるように形成された各スクレーパー４５を粘着防止剤ＰＷ内を通過した各帯状部材ＢＭ３にその厚さ方向から当接させるようにしたので、各帯状部材ＢＭ３に付着する粘着防止剤ＰＷの量を均一にすることができる。
【００４１】
尚、本実施形態では、複数のスクレーパー４５を設けるようにしたものを示したが、スクレーパー４５を１つだけ設けることも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、複数の空気吐出部材４４を設けるようにしたものを示したが、空気吐出部材４４を１つだけ設けることも可能である。
【００４３】
また、本実施形態では、一対の吸引部材４６を設けるようにしたものを示したが、吸引部材４６を１つだけ設けることも可能である。
【００４４】
尚、本実施形態では、吸引部材４６を円筒状に形成したものを示したが、吸引部材４６を多角柱状に形成することも可能であり、板状に形成することも可能である。
【００４５】
また、本実施形態では、吸引部材４６に１つの吸引孔４６ａを設け、吸引孔４６ａを長孔としたものを示した。これに対し、吸引部材４６の外周面に複数の吸引孔４６ａを設け、各吸引孔４６ａをそれぞれ丸孔や長孔にするとともに、各吸引孔４６ａを吸引部材４６の軸方向に並ぶように設けることも可能である。
【００４６】
尚、本実施形態では、各空気吐出部材４４の吐出口４４ａを布状部材や網状部材で覆い、粘着防止剤ＰＷ内に静かに空気を供給するようにしたものを示した。これに対し、各空気吐出部材４４に小さな吐出口を複数設けることにより、粘着防止剤ＰＷ内に静かに空気を供給することも可能である。さらに、吐出口を周知の多孔質部材によって形成し、粘着防止剤ＰＷ内に静かに空気を供給することも可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、押出機１０、圧延ローラ２０及び切断装置３０によって複数の帯状部材ＢＭ３を連続的に成形し、各帯状部材ＢＭ３に連続的に粘着防止処理装置４０によって粘着防止剤ＰＷを付着させるようにしたものを示したが、押出機１０、圧延ローラ２０及び切断装置３０によって１本の帯状部材を連続的に成形し、その帯状部材に粘着防止処理装置４０によって粘着防止剤ＰＷを付着させることも可能である。
【００４８】
尚、本実施形態では、粘着防止剤ＰＷを付着させた各帯状部材ＢＭ３が上面を開口した上面開口容器７０内につづら折り状に収容されるものを示したが、粘着防止剤ＰＷを付着させた各帯状部材ＢＭ３を巻取軸に巻取ることも可能であり、その他の方法によって各帯状部材ＢＭ３を保管可能な状態にすることも可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、粘着防止剤ＰＷ内を通過した各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面に各吸引部材４６を当接させ、各吸引部材４６の外周面にそれぞれ設けられた吸引孔４６ａから空気を吸引するものを示した。これに対し、図７に示すように、各吸引部材４６の代わりにそれぞれブラシ１００及び集塵ノズル１１０を設けることも可能である。この場合、粘着防止剤ＰＷ内を通過した各帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面に円柱状に形成されたブラシ１００をそれぞれ当接させ、各集塵ノズル１１０によって各ブラシ１００に付着した粘着防止剤ＰＷを吸引するようにする。各ブラシ１００の回転速度や押付力は任意に設定可能である。これにより、各ブラシ１００の回転速度や押付力を変更することにより、各帯状部材ＢＭ３に無用に粘着防止剤ＰＷが付着することが防止され、各帯状部材ＢＭ３に付着させる粘着防止剤ＰＷの量を調整することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明における一実施形態を示す帯状部材の成形装置の側面図
【図２】粘着防止処理装置の側面断面図
【図３】吸引部材の斜視図
【図４】帯状部材の成形装置の要部斜視図
【図５】帯状部材の成形装置の動作説明図
【図６】帯状部材の成形装置の動作説明図
【図７】本実施形態の変形例を示す粘着防止処理装置の側面断面図
【符号の説明】
【００５１】
１０…押出機、２０…圧延ローラ、２１…ローラ、３０…切断装置、３１…搬送ローラ、３２…カッター、４０…粘着防止処理装置、４１…容器、４２…駆動ローラ、４２ｃ…スクレーパー、４３…羽根車、４４…空気吐出部材、４４ａ…吐出口、４５…スクレーパー、４６…吸引部材、４６ａ…吸引孔、５０…搬送装置、６０…案内装置、６１…案内部材、６１ａ…案内部材、６１ｂ…固定板、６２…移動機構、７０…上面開口容器、７１…底面板、７２…側面板、８０…容器搬送装置、１００…ブラシ、１１０…集塵ノズル、ＢＭ１…帯状部材、ＢＭ２…帯状部材、ＢＭ３…帯状部材、ＰＷ…粘着防止剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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