(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生した際、入力された各エリアからの被害報告情報を集計して出力する災害危機管理装置であって、
前記エリアごとに、当該エリアにおけるエリア人口およびエリア家屋数を記憶する記憶部と、
前記被害報告情報に基づいて、前記エリアごとに、被害者数、被害家屋数、および避難者数をそれぞれ集計する被害情報集計部と、
前記エリアごとに、当該エリアの前記被害者数を当該エリアの前記エリア人口で除算して得た被害率、当該エリアの前記被害家屋数を当該エリアの前記エリア家屋数で除算して得た被害家屋率、および当該エリアの前記避難者数を当該エリアの前記エリア人口で除算して得られた避難率に基づいて、当該エリアにおける被害の程度を示す被害レベルを計算する被害レベル計算部と
を備えることを特徴とする災害危機管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の災害危機管理装置において、
被害レベル計算部は、前記エリアごとに、当該エリアの前記被害率と前記被害家屋率とを重み付けて加算し、この加算結果から当該エリアの前記避難率を重み付けて減算することにより、当該エリアの被害指標値を計算し、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和で除算することにより、当該エリアに関する前記被害レベルを計算することを特徴とする災害危機管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の災害危機管理装置において、
前記エリアごとに、当該エリアの前記被害レベルに対して、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数を乗算することにより、当該エリアで必要となるエリア担当人数を計算する現場対応計算部をさらに備えることを特徴とする災害危機管理装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の災害危機管理装置において、
前記被害情報集計部は、前記被害報告情報に基づいて、前記エリアごとに避難世帯数を集計するとともに、入力されたライフラインの被害報告情報に基づいて、前記エリアごとに、前記ライフラインの供給が停止した供給停止加入者数を集計し、
前記エリアごとに、当該エリアの前記供給停止加入者数を、前記記憶部で記憶している当該エリアの前記ライフラインの供給加入者数で除算してライフライン被害率を計算するとともに、当該エリアの前記避難世帯数を前記記憶部で記憶している当該エリアのエリア世帯数で除算して世帯避難率を計算し、当該エリアの前記ライフライン被害率から当該エリアの前記世帯避難率を減算して差分を計算し、前記各エリアのうち、当該エリアの前記差分が判定しきい値より大きいエリアを、被害増大が予測される注意エリアとして特定する被害予測部をさらに備える
ことを特徴とする災害危機管理装置。
【請求項５】
災害が発生した際、入力された各エリアからの被害報告情報を集計して出力する災害危機管理装置で用いられる被害レベル計算方法であって、
記憶部が、前記エリアごとに、当該エリアにおけるエリア人口およびエリア家屋数を記憶する記憶ステップと、
被害情報集計部が、前記被害報告情報に基づいて、前記エリアごとに、被害者数、被害家屋数、および避難者数をそれぞれ集計する被害情報集計ステップと、
被害レベル計算部が、前記エリアごとに、当該エリアの前記被害者数を当該エリアの前記エリア人口で除算して得た被害率、当該エリアの前記被害家屋数を当該エリアの前記エリア家屋数で除算して得た被害家屋率、および当該エリアの前記避難者数を当該エリアの前記エリア人口で除算して得られた避難率に基づいて、当該エリアにおける被害の程度を示す被害レベルを計算する被害レベル計算ステップと
を備えることを特徴とする被害レベル計算方法。
【請求項６】
請求項５に記載の被害レベル計算方法において、
被害レベル計算ステップは、前記エリアごとに、当該エリアの前記被害率と前記被害家屋率とを重み付けて加算し、この加算結果から当該エリアの前記避難率を重み付けて減算することにより、当該エリアの被害指標値を計算し、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和で除算することにより、当該エリアに関する前記被害レベルを計算することを特徴とする被害レベル計算方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の被害レベル計算方法において、
現場対応計算部が、前記エリアごとに、当該エリアの前記被害レベルに対して、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数を乗算することにより、当該エリアで必要となるエリア担当人数を計算する現場対応計算ステップをさらに備えることを特徴とする被害レベル計算方法。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１つに記載の被害レベル計算方法において、
前記被害情報集計ステップは、前記被害報告情報に基づいて、前記エリアごとに避難世帯数を集計するとともに、入力されたライフラインの被害報告情報に基づいて、前記エリアごとに、前記ライフラインの供給が停止した供給停止加入者数を集計し、
被害予測部が、前記エリアごとに、当該エリアの前記供給停止加入者数を、前記記憶部で記憶している当該エリアの前記ライフラインの供給加入者数で除算してライフライン被害率を計算するとともに、当該エリアの前記避難世帯数を前記記憶部で記憶している当該エリアのエリア世帯数で除算して世帯避難率を計算し、当該エリアの前記ライフライン被害率から当該エリアの前記世帯避難率を減算して差分を計算し、前記各エリアのうち、当該エリアの前記差分が判定しきい値より大きいエリアを、被害増大が予測される注意エリアとして特定する被害予測ステップをさらに備える
ことを特徴とする被害レベル計算方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載された災害危機管理装置を構成する各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害危機管理技術に関し、特に災害発生時に実行すべき業務を管理する災害危機管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に災害対策を実行する場合、災害対策関連の法律や災害対策マニュアルなどに基づいて、必要な災害対策を選択して実行する必要がある。
従来、このような災害危機発生時の業務を管理する災害危機管理システムとして、災害発生時に実行すべき災害対策を自動的に選択して表示し、その進捗状況を併せて示す技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術は、災害危機発生時の業務を迅速にかつ効果的に行うためには、業務のフロー化やマニュアルの策定を事前に行い、進捗に合わせて、自動的に選択して表示することによって、業務が予め規定された定型業務を確実に実行するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害危機発生時に実行すべき業務を定義する際に、業務の重要度を規定し、閾値を設定することによって重要度を選別することは可能である  しかしながら、対象とする緊急事態などにおいては、事案毎に重要となる課題が異なる。このため、実際には、前述した従来技術で必要とされる、事前にそれらの重要度を規定することは難しく、また現実にあっていないという問題点があった。
【０００５】
一般に、業務を迅速にかつ効果的に行うためには、業務のフロー化やマニュアルの策定が重要である。業務の手順や、流れが予め規定された定型業務においては、非常に効果的であることは明らかである。例えば、全国展開を行うフランチャイズ店舗では、同様のサービスを同じレベルで提供することが求められる。そのためには、手順書やマニュアルを整備し、十分な訓練を行うことによって、標準化が行われている。
【０００６】
一方、災害危機発生時においては、危機対応などの予め計画やマニュアルが整備されているにもかかわらず、状況が事案毎に異なるために必ずしも同じ対応が求められるわけではない。状況に応じて柔軟に対応することが必要とされる。このような場合には、事前に業務フローやマニュアルを整備することが重要であるだけでなく、どの業務が重要であるか、もしくは、他の業務より優先されるべきであるかを明確にする必要がある。しかし、これまでの業務フローやマニュアルでは業務の流れや手順を明確することは可能であるが、業務の重要度を定量的に分析することはできない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、発生した災害に関する被害の程度をエリアごとに数値化できる災害危機管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる災害危機管理装置は、災害が発生した際、入力された各エリアからの被害報告情報を集計して出力する災害危機管理装置であって、エリアごとに、当該エリアにおけるエリア人口およびエリア家屋数を記憶する記憶部と、被害報告情報に基づいて、エリアごとに、被害者数、被害家屋数、および避難者数をそれぞれ集計する被害情報集計部と、エリアごとに、当該エリアの被害者数を当該エリアのエリア人口で除算して得た被害率、当該エリアの被害家屋数を当該エリアのエリア家屋数で除算して得た被害家屋率、および当該エリアの避難者数を当該エリアのエリア人口で除算して得られた避難率に基づいて、当該エリアにおける被害の程度を示す被害レベルを計算する被害レベル計算部とを備えている。
【０００９】
この際、被害レベル計算部で、エリアごとに、当該エリアの被害率と被害家屋率とを重み付けて加算し、この加算結果から当該エリアの避難率を重み付けて減算することにより、当該エリアの被害指標値を計算し、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和で除算することにより、当該エリアに関する被害レベルを計算するようにしてもよい。
【００１０】
また、エリアごとに、当該エリアの被害レベルに対して、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数を乗算することにより、当該エリアで必要となるエリア担当人数を計算する現場対応計算部をさらに備えてもよい。
【００１１】
また、被害情報集計部で、被害報告情報に基づいて、エリアごとに避難世帯数を集計するとともに、入力されたライフラインの被害報告情報に基づいて、エリアごとに、ライフラインの供給が停止した供給停止加入者数を集計し、被害予測部で、エリアごとに、当該エリアの供給停止加入者数を、記憶部で記憶している当該エリアのライフラインの供給加入者数で除算してライフライン被害率を計算するとともに、当該エリアの避難世帯数を記憶部で記憶している当該エリアのエリア世帯数で除算して世帯避難率を計算し、当該エリアのライフライン被害率から当該エリアの世帯避難率を減算して差分を計算し、各エリアのうち、当該エリアの差分が判定しきい値より大きいエリアを、被害増大が予測される注意エリアとして特定する被害予測部をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかる被害レベル計算方法は、災害が発生した際、入力された各エリアからの被害報告情報を集計して出力する災害危機管理装置で用いられる被害レベル計算方法であって、記憶部が、エリアごとに、当該エリアにおけるエリア人口およびエリア家屋数を記憶する記憶ステップと、被害情報集計部が、被害報告情報に基づいて、エリアごとに、被害者数、被害家屋数、および避難者数をそれぞれ集計する被害情報集計ステップと、被害レベル計算部が、エリアごとに、当該エリアの被害者数を当該エリアのエリア人口で除算して得た被害率、当該エリアの被害家屋数を当該エリアのエリア家屋数で除算して得た被害家屋率、および当該エリアの避難者数を当該エリアのエリア人口で除算して得られた避難率に基づいて、当該エリアにおける被害の程度を示す被害レベルを計算する被害レベル計算ステップとを備えている。
【００１３】
この際、被害レベル計算ステップで、エリアごとに、当該エリアの被害率と被害家屋率とを重み付けて加算し、この加算結果から当該エリアの避難率を重み付けて減算することにより、当該エリアの被害指標値を計算し、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和で除算することにより、当該エリアに関する被害レベルを計算するようにしてもよい。
【００１４】
また、現場対応計算部が、エリアごとに、当該エリアの被害レベルに対して、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数を乗算することにより、当該エリアで必要となるエリア担当人数を計算する現場対応計算ステップをさらに備えてもよい。
【００１５】
また、被害情報集計ステップで、被害報告情報に基づいて、エリアごとに避難世帯数を集計するとともに、入力されたライフラインの被害報告情報に基づいて、エリアごとに、ライフラインの供給が停止した供給停止加入者数を集計し、被害予測部が、エリアごとに、当該エリアの供給停止加入者数を、記憶部で記憶している当該エリアのライフラインの供給加入者数で除算してライフライン被害率を計算するとともに、当該エリアの避難世帯数を記憶部で記憶している当該エリアのエリア世帯数で除算して世帯避難率を計算し、当該エリアのライフライン被害率から当該エリアの世帯避難率を減算して差分を計算し、各エリアのうち、当該エリアの差分が判定しきい値より大きいエリアを、被害増大が予測される注意エリアとして特定する被害予測ステップをさらに備えてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、前述したいずれかの災害危機管理装置を構成する各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、入力された各エリアの被害報告情報に基づいて、災害管理地域を分割して設けたエリアごとに被害レベルが計算されるため、発生した災害に関する被害の程度を、エリアごとに数値化することができる。
これにより、災害危機管理システムにおいて、災害危機発生時に実行すべき業務の重要度を、入力された被害報告情報からエリアごとに定量的に分析することができる。このため、実行すべき業務の優先度を客観的にすばやく判断することが可能となり、緊急性を有する災害危機発生時に、極めて多大に効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態にかかる災害危機管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】被害レベル計算処理を示すフローチャートである。
【図３】現場対応計算処理を示すフローチャートである。
【図４】被害状況出力処理（被害レベル）を示すフローチャートである。
【図５】被害状況リスト（被害レベル）の画面表示例である。
【図６】被害状況マップ（被害レベル）の画面表示例である。
【図７】第２の実施の形態にかかる災害危機管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】被害予測処理を示すフローチャートである。
【図９】被害状況出力処理（注意クラス）を示すフローチャートである。
【図１０】被害状況リスト（注意クラス）の画面表示例である。
【図１１】被害状況マップ（注意クラス）の画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる災害危機管理装置について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる災害危機管理装置の構成を示すブロック図である。
この災害危機管理装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、災害が発生した際、災害管理地域を分割して設けた各エリアからの被害報告情報を集計して出力する機能を有している。
【００２０】
本実施の形態は、入力された被害報告情報に基づいて、エリアごとに、被害者数、被害家屋数、および避難者数をそれぞれ集計し、エリアごとに、当該エリアの被害者数を当該エリアのエリア人口で除算して得た被害率、当該エリアの被害家屋数を当該エリアのエリア家屋数で除算して得た被害家屋率、および当該エリアの避難者数を当該エリアのエリア人口で除算して得られた避難率に基づいて、当該エリアにおける被害の程度を示す被害レベルを計算するようにしたものである。
【００２１】
［災害危機管理装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる災害危機管理装置１０の構成について説明する。
災害危機管理装置１０には、主な機能部として、操作入力部１１、画面表示部１２、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１３、記憶部１４、および演算処理部１５が設けられている。
【００２２】
操作入力部１１は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５へ出力する機能を有している。
画面表示部１２は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部１５からの指示に応じて、操作メニューや各エリアの被害情報を画面表示する機能を有している。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１３は、専用の通信回路からなり、通信回線を介して接続された外部装置との間でデータ通信を行うことにより、各エリアで発生している災害の内容を示す被害報告情報や、災害危機管理装置１０で集計した被害情報など、各種情報をやり取りする機能を有している。
【００２４】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する主な処理情報としては、各エリアにおける、エリア人口、エリア家屋数、ライフラインに加入するエリア加入者数などの各種統計情報がある。
【００２５】
演算処理部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラムを読み込んで実行することにより、各種処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現される主な処理部として、被害情報集計部１５Ａ、被害レベル計算部１５Ｂ、現場対応計算部１５Ｃ、被害状況出力部１５Ｄ、およびアラーム出力部１５Ｅがある。
【００２６】
被害情報集計部１５Ａは、操作入力部１１や通信Ｉ／Ｆ部１３から入力された被害報告情報に基づいて、エリアごとに、被害者数、被害家屋数、および避難者数をそれぞれ集計する機能を有している。この際、被害報告情報には、情報収集に関する日時および場所、被害者数、被害者家屋数、避難者数などが含まれている。
【００２７】
被害レベル計算部１５Ｂは、エリアごとに、当該エリアの被害者数を当該エリアのエリア人口で除算して得た被害率、当該エリアの被害家屋数を当該エリアのエリア家屋数で除算して得た被害家屋率、および当該エリアの避難者数を当該エリアのエリア人口で除算して得られた避難率を計算する機能と、これに被害率、被害家屋率、および避難率に基づいて、当該エリアにおける被害の程度を示す被害レベルを計算する機能と、これら被害レベルをしきい値処理することにより、各エリアにおける被害規模を特定する機能とを有している。
【００２８】
より具体的には、エリアごとに、当該エリアの被害率と被害家屋率とを重み付けて加算し、この加算結果から当該エリアの避難率を重み付けて減算することにより、当該エリアの被害指標値を計算する機能と、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和で除算することにより、当該エリアに関する被害レベルを計算する機能とを有している。
【００２９】
現場対応計算部１５Ｃは、各エリアの被害レベルの大きい順に、優先して現場対応すべき現場対応順序を特定する機能と、エリアごとに、当該エリアの被害レベルに対して、記憶部１４に予め記憶している、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数を乗算することにより、当該エリアで必要となるエリア担当人数を計算する機能とを有している。
【００３０】
被害状況出力部１５Ｄは、エリアごとに、被害情報集計部１５Ａで集計された、当該エリアの被害者数、被害家屋数、および避難者数と、被害レベル計算部１５Ｂで計算された、当該エリアの被害レベルとを、画面表示部１２で画面表示する機能と、エリアごとに、現場対応計算部１５Ｃで特定された現場対応順序と、現場対応計算部１５Ｃで計算されたエリア担当人数を画面表示部１２で画面表示する機能と、これら画面表示の際、被害レベル計算部１５Ｂで特定された、各エリアの被害規模に応じて色分け表示する機能とを有している。
【００３１】
アラーム出力部１５Ｅは、各エリアのうち、被害レベル計算部１５Ｂで得られた被害規模が警報被害規模に達しているエリアを選択し、これら選択エリアでの被害規模が大きい旨を画面表示部１２でアラーム表示を行う機能を有している。アラーム表示の具体例としては、例えば画面表示部１２の表示画面上に、選択エリアのエリア名とこのエリアでの被害規模が大きい旨のメッセージとを、ポップアップ画面で表示してもよい。
【００３２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる災害危機管理装置１０の動作について説明する。ここでは、災害危機管理装置１０の動作を、被害レベル計算動作、現場対応計算動作、および被害状況出力動作に分けて、それぞれ個別に説明する。
【００３３】
［被害レベル計算動作］
まず、図２を参照して、本実施の形態にかかる被害レベル計算動作について説明する。図２は、被害レベル計算処理を示すフローチャートである。
災害危機管理装置１０の被害レベル計算部１５Ｂは、例えば操作入力部１１で検出されたオペレータ指示に応じて、あるいは定期的に、図２の被害レベル計算処理を実行する。なお、被害レベル計算処理を実行する際、予め被害情報集計部１５Ａにより、操作入力部１１や通信Ｉ／Ｆ部１３から入力された被害報告情報に基づいて、エリアｉごとに、被害者数Ｐｄｉ、被害家屋数Ｈｄｉ、および避難者数Ｐｒｉがそれぞれ集計されているものとする。
【００３４】
まず、被害レベル計算部１５Ｂは、災害管理地域を分割して設けた各エリアのうちから、被害レベル計算処理を実行していない未処理のエリアｉを１つ選択する（ステップ１００）。
続いて、被害レベル計算部１５Ｂは、被害情報集計部１５Ａから、選択エリアｉに関する被害者数Ｐｄｉ、被害家屋数Ｈｄｉ、および避難者数Ｐｒｉを取得し（ステップ１０１）、記憶部１４から選択エリアｉに関するエリア人口Ｐｉおよびエリア家屋数Ｈｉを取得する（ステップ１０２）。
【００３５】
次に、被害レベル計算部１５Ｂは、選択エリアｉの被害者数Ｐｄｉを選択エリアｉのエリア人口Ｐｉで除算して選択エリアの被害率Ｒｄｉ（＝Ｐｄｉ／Ｐｉ）を計算し、選択エリアｉの被害家屋数Ｈｄｉを選択エリアｉのエリア家屋数Ｈｉで除算して選択エリアｉの被害家屋率Ｒｈｉ（＝Ｈｄｉ／Ｈｉ）を計算し、選択エリアｉの避難者数Ｐｒｉを選択エリアｉのエリア人口Ｐｉで除算して選択エリアｉの避難率Ｒｒｉ（＝Ｐｒｉ／Ｐｉ）を計算する（ステップ１０３）。避難率Ｒｒｉについては、エリア人口Ｐｉに代えてエリア世帯数を用いてもよい。
【００３６】
この後、被害レベル計算部１５Ｂは、記憶部１４から被害率Ｒｄ、被害家屋率Ｒｈ、および避難率Ｒｒに対する重み係数Ｗｄ，Ｗｈ，Ｗｒを取得し、選択エリアｉの被害率Ｒｄｉと被害家屋率Ｒｈｉとを重み係数Ｗｄ，Ｗｈで重み付けて加算し、この加算結果から選択エリアｉの避難率Ｒｒｉを重み係数Ｗｒで重み付けて減算することにより、選択エリアｉの被害指標値Ｑｉを計算する。
そして、被害レベル計算部１５Ｂは、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和Ｑｓで除算することにより、選択エリアｉに関する被害レベルＤｉを計算する（ステップ１０４）。
【００３７】
続いて、被害レベル計算部１５Ｂは、記憶部１４に記憶されている複数の被害規模判定しきい値に基づいて、選択エリアｉの被害レベルＤｉをしきい値処理することにより、選択エリアｉでの被害規模Ｄｃを特定する（ステップ１０５）。
具体的には、被害規模判定しきい値Ｄｔｈとして、被害大しきい値Ｄｔｈ１、被害中しきい値Ｄｔｈ２（＜Ｄｔｈ１）、被害小しきい値Ｄｔｈ３（＜Ｄｔｈ２）を設け、被害レベルＤｉ＞Ｄｔｈ１の場合には被害大と判定し、Ｄｔｈ１≧Ｄｉ＞Ｄｔｈ２の場合には被害中と判定し、Ｄｔｈ２≧Ｄｉ＞Ｄｔｈ３の場合には被害小と判定し、Ｄｔｈ３≧Ｄｉの場合には被害軽微と判定してもよい。
【００３８】
この後、被害レベル計算部１５Ｂは、全てのエリアについて被害レベル計算処理が終了したか確認し（ステップ１０６）、未処理のエリアが存在する場合には（ステップ１０６：ＮＯ）、ステップ１００へ戻って未処理のエリアに関する被害レベル計算処理を実行する。
一方、すべてのエリアについて被害レベル計算処理が終了した場合（ステップ１０６：ＹＥＳ）、被害レベル計算部１５Ｂは、一連の被害レベル計算処理を終了する。
【００３９】
［現場対応計算動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる現場対応計算動作について説明する。図３は、現場対応計算処理を示すフローチャートである。
災害危機管理装置１０の現場対応計算部１５Ｃは、被害レベル計算部１５Ｂで被害レベル計算処理を実行した後、図３の現場対応計算処理を実行する。
【００４０】
まず、現場対応計算部１５Ｃは、被害レベル計算部１５Ｂから各エリアｉの被害レベルＤｉを取得し（ステップ１１０）、被害レベルＤｉの大きい順に、優先して現場対応すべき現場対応順序Ｊｉを特定する（ステップ１１１）。
【００４１】
次に、現場対応計算部１５Ｃは、記憶部１４から、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数Ｎｓを取得し、エリアｉごとに、被害レベルＤｉと単位担当人数Ｎを乗算して、当該エリアｉで必要となる担当者数Ｎｉを計算し（ステップ１１２）、一連の現場対応計算処理を終了する。単位担当人数Ｎｓについては、例えば過去の災害管理対応履歴から算出して、予め記憶部１４に登録しておけばよい。
【００４２】
［被害状況出力動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる被害状況出力動作について説明する。図４は、被害状況出力処理（被害レベル）を示すフローチャートである。
災害危機管理装置１０の被害状況出力部１５Ｄは、現場対応計算部１５Ｃで現場対応計算処理が実行された後、図４の被害状況出力処理を実行する。
【００４３】
まず、被害状況出力部１５Ｄは、記憶部１４から被害規模に応じた表示色を取得し、各エリアｉに関する、被害レベル計算部１５Ｂで得られた、被害率Ｒｄｉ、被害家屋率Ｒｈｉ、避難率Ｒｒｉ、被害レベルＤｉ、および被害規模Ｄｃｉと、現場対応計算部１５Ｃで得られた現場対応順序Ｊｉおよび担当者数Ｎｉとを、当該エリアｉの被害規模Ｄｃｉと対応する表示色で、被害状況として画面表示部１２により画面表示する（ステップ１２０）。
【００４４】
また、アラーム出力部１５Ｅは、これらエリアｉのうち、被害規模Ｄｃｉが警報被害規模に達しているエリアについて、被害規模が大きいエリアとして画面表示部１２でアラーム表示を行い（ステップ１２１）、一連の被害状況出力処理を終了する。
なお、被害状況出力部１５Ｄにおいて、画面表示した被害状況を記憶部１４に保存し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１３から外部装置へ通知するようにしてもよい。
【００４５】
図５は、被害状況リスト（被害レベル）の画面表示例である。ここでは、各エリアｉを識別するエリアＩＤごとに、エリア名、被害情報収集日時、被害率Ｒｄｉ、被害家屋率Ｒｈｉ、避難率Ｒｒｉ、被害レベルＤｉ、被害規模Ｄｃｉ、現場対応順序Ｊｉ、および担当者数Ｎｉが、リスト表示されている。また、各エリアｉの背景色として、被害規模Ｄｃｉと対応する表示色が用いられており、各エリアの被害状況が色分け表示されている。
【００４６】
図６は、被害状況マップ（被害レベル）の画面表示例である。ここでは、各エリアの位置関係を示すマップのうち、各エリアの領域に、当該エリアｉのエリアＩＤと被害規模Ｄｃｉが文字表示されており、当該領域が被害規模Ｄｃｉと対応する表示色で塗りつぶし表示されている。
【００４７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、入力された各エリアの被害報告情報に基づいて、災害管理地域を分割して設けたエリアごとに被害レベルが計算されるため、発生した災害に関する被害の程度を、エリアごとに数値化することができる。
これにより、災害危機管理システムにおいて、災害危機発生時に実行すべき業務の重要度を、入力された被害報告情報からエリアごとに定量的に分析することができる。このため、実行すべき業務の優先度を客観的にすばやく判断することが可能となり、緊急性を有する災害危機発生時に、極めて多大に効果を得ることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、被害レベル計算部１５Ｂにおいて、エリアごとに、当該エリアの被害率と被害家屋率とを重み付けて加算し、この加算結果から当該エリアの避難率を重み付けて減算することにより、当該エリアの被害指標値を計算し、この被害指標値をすべてのエリアの被害指標値の総和で除算することにより、当該エリアに関する被害レベルを計算するようにしたので、避難状況に応じた被害レベルを計算できる。
したがって、すでに大多数の住民が避難を完了しているエリアについては、現場対応順序を下げることができる。これにより、避難が完了していないエリアについて現場対応順序を上げることができ、より効率的で迅速な現場対応を実行することが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態では、現場対応計算部１５Ｃにおいて、エリアごとに、当該エリアの被害レベルに対して、単位被害レベル当たりに要する担当人数を示す単位担当人数を乗算することにより、当該エリアで必要となるエリア担当人数を計算するようにしたので、すでに大多数の住民が避難を完了しているエリアについては、現場担当人数を削減することができる。これにより、避難が完了していないエリアについて現場担当人数を増員することができ、より効率的で迅速な現場対応を実行することが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態では、被害状況出力部１５Ｄにおいて、各エリアの避難状況を画面表示する際、各エリアの被害規模に応じて色分け表示し、さらにはアラーム表示するようにしたので、被害レベルを数値で表示する場合と比較して、被害が甚大なエリアをオペレータに対して確実に通知することができ、迅速な現場対応を促すことが可能となる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる災害危機管理装置１０について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかる災害危機管理装置の構成を示すブロック図である。
第１の実施の形態では、各エリアからの被害報告情報を集計し、これら集計時点におけるそれぞれのエリアでの被害の程度を示す被害レベルを計算する場合について説明した。本実施の形態では、ライフラインに関する被害報告情報に基づいて、各エリアでの被害に関する今後の推移を予測する場合について説明する。
【００５２】
本実施の形態において、記憶部１４は、主な処理情報としては、各エリアにおけるライフラインに加入するエリア加入者数などの各種統計情報がある。ここでいうライフラインとは、電気・水道・ガスなど、各エリアの住民が生活する上で必須となる一般的なインフラ設備である。
被害情報集計部１５Ａは、各エリアからの被害報告情報に基づいて、エリアごとに避難世帯数を集計する機能と、操作入力部１１や通信Ｉ／Ｆ部１３から入力されたライフラインの被害報告情報に基づいて、エリアごとに、ライフラインの供給が停止した供給停止加入者数を集計する機能とを有している。
【００５３】
被害予測部１５Ｆは、エリアごとに、被害情報集計部１５Ａで得られた当該エリアの供給停止加入者数を、記憶部１４で記憶している当該エリアのライフラインの供給加入者数で除算することによりライフライン被害率を計算する機能と、当該エリアの避難世帯数を記憶部１４で記憶している当該エリアのエリア世帯数で除算することにより世帯避難率を計算する機能と、当該エリアのライフライン被害率から当該エリアの世帯避難率を減算して差分を計算する機能と、各エリアのうち、当該エリアの差分が判定しきい値より大きいエリアを、被害増大が予測される注意エリアとして特定する機能とを有している。
【００５４】
被害状況出力部１５Ｄは、エリアごとに、被害予測部１５Ｆで計算されたライフライン被害率や差分と、被害予測部１５Ｆで特定された注意クラスとを、画面表示部１２で画面表示する機能と、これら画面表示の際、被害予測部１５Ｆで特定された、各エリアの注意クラスに応じて色分け表示する機能とを有している。
【００５５】
アラーム出力部１５Ｅは、各エリアのうち、被害予測部１５Ｆで特定された注意クラスが警報注意クラスに達しているエリアについて、大幅な被害増大が予測されるエリアとして画面表示部１２でアラーム表示を行う機能を有している。アラーム表示の具体例としては、例えば画面表示部１２の表示画面上に、選択エリアのエリア名とこのエリアで大幅な被害増大が予測される旨のメッセージとを、ポップアップ画面で表示してもよい。
【００５６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる災害危機管理装置１０の動作について説明する。ここでは、災害危機管理装置１０の動作を、被害予測算動作および被害状況出力動作に分けて、それぞれ個別に説明する。
【００５７】
［被害予測動作］
まず、図８を参照して、本実施の形態にかかる被害予測動作について説明する。図８は、被害予測処理を示すフローチャートである。
災害危機管理装置１０の被害予測部１５Ｆは、例えば操作入力部１１で検出されたオペレータ指示に応じて、あるいは定期的に、図８の被害予測処理を実行する。なお、被害予測処理を実行する際、予め被害情報集計部１５Ａにより、操作入力部１１や通信Ｉ／Ｆ部１３から入力されたライフラインの被害報告情報に基づいて、エリアｉごとに、ライフラインの供給が停止した供給停止加入者数Ｐｓｓｉが集計されているものとする。
【００５８】
まず、被害予測部１５Ｆは、災害管理地域を分割して設けた各エリアのうちから、被害予測処理を実行していない未処理のエリアｉを１つ選択する（ステップ２００）。
続いて、被害予測部１５Ｆは、被害情報集計部１５Ａから取得した、選択エリアｉに関する供給停止加入者数Ｐｓｓｉを、記憶部１４から取得した、選択エリアｉに関する供給加入者数Ｐｓｉで除算することにより、選択エリアｉに関するライフライン被害率Ｒｓｉ（＝Ｐｓｓｉ／Ｐｓｉ）を計算する（ステップ２０１）。
また、被害予測部１５Ｆは、被害情報集計部１５Ａから取得した、選択エリアｉに関する避難世帯数Ｐｆｉを、記憶部１４から取得した、選択エリアｉに関するエリア世帯数Ｆｉで除算することにより、選択エリアｉに関する世帯避難率Ｒｆｉ（＝Ｐｆｉ／Ｆｉ）を計算する（ステップ２０２）。
【００５９】
次に、被害予測部１５Ｆは、選択エリアｉに関するライフライン被害率Ｒｓｉと選択エリアｉに関する世帯避難率Ｒｆｉとの差分Ｄｒｉ（＝Ｒｓｉ−Ｒｆｉ）を計算し（ステップ２０３）、記憶部１４に記憶されている複数の注意クラス判定しきい値に基づいて、選択エリアｉの差分Ｄｒｉをしきい値処理することにより、選択エリアｉの注意クラスＣｉを特定する（ステップ２０４）。
【００６０】
具体的には、注意クラス判定しきい値Ｃｔｈとして、要注意しきい値Ｃｔｈ１、注意しきい値Ｃｔｈ２（＜Ｃｔｈ１）を設け、差分Ｄｒｉ＞Ｃｔｈ１の場合には、今後、大幅な被害の増大が予測される要注意クラスと判定し、Ｃｔｈ１≧Ｄｒｉ＞Ｃｔｈ２の場合には、今後、ある程度の被害の増大が予測される注意クラスと判定し、Ｃｔｈ２≧Ｄｒｉの場合には被害の増大があまりない通常クラスと判定してもよい。
【００６１】
この後、被害予測部１５Ｆは、全てのエリアについて被害予測処理が終了したか確認し（ステップ２０５）、未処理のエリアが存在する場合には（ステップ２０５：ＮＯ）、ステップ２００へ戻って未処理のエリアに関する被害予測処理を実行する。
一方、すべてのエリアについて被害レベル計算処理が終了した場合（ステップ２０５：ＹＥＳ）、被害予測部１５Ｆは、一連の被害予測処理を終了する。
【００６２】
［被害状況出力動作］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかる被害状況出力動作について説明する。図９は、被害状況出力処理（注意クラス）を示すフローチャートである。
災害危機管理装置１０の被害状況出力部１５Ｄは、現場対応計算部１５Ｃで現場対応計算処理が実行された後、図９の被害状況出力処理を実行する。
【００６３】
まず、被害状況出力部１５Ｄは、記憶部１４から注意クラスに応じた表示色を取得し、被害予測部１５Ｆで得られた、各エリアｉに関する、ライフライン被害率Ｒｓｉ、差分Ｄｒｉ、および注意クラスＣｉを、当該エリアｉの注意クラスＣｉと対応する表示色で、被害状況として画面表示部１２により画面表示する（ステップ２１０）。
【００６４】
また、アラーム出力部１５Ｅは、これらエリアｉのうち、注意クラスＣｉが警報注意クラスに達しているエリアについて、大幅な被害増大が予測されるエリアとして画面表示部１２でアラーム表示を行い（ステップ２１１）、一連の被害状況出力処理を終了する。
なお、被害状況出力部１５Ｄにおいて、画面表示した被害状況を記憶部１４に保存し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１３から外部装置へ通知するようにしてもよい。
【００６５】
図１０は、被害状況リスト（注意クラス）の画面表示例である。ここでは、各エリアを識別するエリアＩＤごとに、エリア名、世帯避難率Ｒｆｉ、ライフライン被害率Ｒｓｉ、差分Ｄｒｉ、および注意クラスＣｉが、リスト表示されている。また、各エリアｉの背景色として、注意クラスＣｉと対応する表示色が用いられており、各エリアの被害状況が色分け表示されている。
【００６６】
図１１は、被害状況マップ（注意クラス）の画面表示例である。ここでは、各エリアの位置関係を示すマップのうち、各エリアの領域に、当該エリアｉのエリアＩＤと注意クラスＣｉが文字表示されており、当該領域が注意クラスＣｉと対応する表示色で塗りつぶし表示されている。
【００６７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、入力されたライフラインに関する被害報告情報に基づいて、各エリアからの被害報告情報だけでは知り得ない、各エリアでの被害に関する今後の推移を予測することができる。
これにより、実際には被害が発生しているにもかかわらず、報告されていないエリアを特定して、オペレータに通知することができ、適切な現場対応を促すことが可能となる。
【００６８】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０…災害危機管理装置、１１…操作入力部、１２…画面表示部、１３…通信Ｉ／Ｆ部、１４…記憶部、１５…演算処理部、１５Ａ…被害情報集計部、１５Ｂ…被害レベル計算部、１５Ｃ…現場対応計算部、１５Ｄ…被害状況出力部、１５Ｅ…アラーム出力部、１５Ｆ…被害予測部、ｉ…選択エリア、Ｐｄｉ…被害者数、Ｈｄｉ…被害家屋数、Ｐｒｉ…避難者数、Ｐｉ…エリア人口、Ｈｉ…エリア家屋数、Ｒｄｉ…被害率、Ｒｈｉ…被害家屋率、Ｒｒｉ…避難率、Ｗｄ，Ｗｈ，Ｗｒ…重み係数、Ｑｉ…被害指標値、Ｑｓ…総和（被害指標値）、Ｄｉ…被害レベル、Ｄｔｈ…被害規模判定しきい値、Ｄｃｉ…被害規模、Ｊｉ…現場対応順序、Ｎｉ…担当者数、Ｐｓｉ…供給加入者数、Ｐｓｓｉ…供給停止加入者数、Ｐｆｉ…避難世帯数、Ｆｉ…エリア世帯数、Ｒｆｉ…世帯避難率、Ｒｓｉ…ライフライン被害率、Ｄｒｉ…差分、Ｃｔｈ…注意クラス判定しきい値、Ｃｉ…注意クラス。
【図１】
0005368388.tif 000002
【図２】
0005368388.tif 000003
【図３】
0005368388.tif 000004
【図４】
0005368388.tif 000005
【図５】
0005368388.tif 000006
【図６】
0005368388.tif 000007
【図７】
0005368388.tif 000008
【図８】
0005368388.tif 000009
【図９】
0005368388.tif 000010
【図１０】
0005368388.tif 000011
【図１１】
0005368388.tif 000012