(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用容器と、当該飲料用容器を保温する保温器と、から構成される飲料用容器保温システムであって、
前記飲料用容器は、
飲料を収容する容器本体と、
前記容器本体を保持するための取手とを備え、
前記保温器は、
前記飲料用容器を載置する載置台と、
前記飲料用容器を加熱する加熱手段と、
前記飲料用容器の温度を所定温度に維持するように、前記加熱手段を制御する温度制御手段と、
前記載置台に載置された前記飲料用容器の前記容器本体の外周面の少なくとも一部を覆う筒体とを備え、
前記載置台と前記筒体の相互の接続箇所に水密部材を設け、
前記飲料用容器の前記取手は、前記容器本体の前記外周面に沿って当該容器本体に固定された固定部と、ユーザによって保持される部分であって前記容器本体の前記外周面と平行な方向に延びる保持部とを備え、
前記筒体は、切り欠き部を備え、
前記飲料用容器を前記載置台に載置した状態において、
前記取手の前記固定部の一部が、前記筒体の前記切り欠き部に収容され、
前記取手の前記保持部が、前記筒体に対して非接触状態になるように当該筒体の外側に配置されること、
を特徴とする飲料用容器保温システム。
【請求項２】
前記飲料用容器を前記載置台に載置した状態において、
前記筒体と前記取手の前記保持部との相互間に、ユーザが当該保持部を保持するための空間部を形成したこと、
を特徴とする請求項１に記載の飲料用容器保温システム。
【請求項３】
前記取手の前記固定部が、前記筒体の外周面から外部に対して非突出となるように、当該固定部の一部を、前記筒体の前記切り欠き部に収容したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の飲料用容器保温システム。
【請求項４】
前記載置台には、前記加熱手段に対して電力を供給するための電源線を接続し、
前記載置台における前記電源線との接続位置を、前記筒体における前記切り欠き部の下方位置としたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システム。
【請求項５】
前記筒体の内部に、保温部材を埋設したこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システム。
【請求項６】
前記筒体の内壁面を、保温用のコーティング材で覆ったこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システム。
【請求項７】
前記筒体を、前記載置台に対して着脱可能としたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料用容器を保温するための飲料用容器保温システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳児用調整粉乳を乳児に授乳する際、保温用ポットにお湯を入れ、この保温用ポットを保温器によって所望の温度に保温し、この保温用ポットのお湯と調整粉乳を哺乳瓶に投入して調乳していた。このような保温器としては、皿状の本体部の上に保温用ポットを載置して、本体部に収容したヒータにより保温用ポットを加熱保温するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の保温器では、本体部内部にヒータとサーモスタットを配置して、本体部上部を平板状の熱伝導性部材で覆い、ヒータで熱伝導性部材を介して保温用ポットを加熱しつつ、サーモスタットで熱伝導性部材の現在の温度を検知して、保温用ポットの保温温度を例えば５０〜６０℃等の一定温度に維持するように、ヒータを制御していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＷＨＯ（世界保健機関）から、月齢１２ヶ月以下の乳児に対する家庭内の調整粉乳の調乳は７０℃以上の湯温で行わなければならない旨がガイドラインとして公表されたため、保温器による保温用ポットの保温温度も、７０℃以上とすることが好ましい。
【０００６】
このような要望に対応するためには、従来の保温器の保温温度を単に７０℃に上げることも考えられる。しかしながら、従来は、保温器に載置された保温用ポットの側面が外部に露出していたので、保温用ポットの温度が周囲環境温度の影響を受け易いという問題があった。換言すれば、保温用ポットを所望温度に保持するためには、使用環境を所定環境に限定する必要があった。また、このように保温用ポットの温度が周囲環境温度の影響を受け易いため、低温の環境下では保温用ポットの温度を頻繁に上下動させて調整する必要があり、エネルギー効率が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、保温温度の安定性を向上させて使用環境を広範にすると共に、エネルギー効率を高めることができる、飲料用容器保温システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の飲料用容器保温システムは、飲料用容器と、当該飲料用容器を保温する保温器と、から構成される飲料用容器保温システムであって、前記飲料用容器は、飲料を収容する容器本体と、前記容器本体を保持するための取手とを備え、前記保温器は、前記飲料用容器を載置する載置台と、前記飲料用容器を加熱する加熱手段と、前記飲料用容器の温度を所定温度に維持するように、前記加熱手段を制御する温度制御手段と、前記載置台に載置された前記飲料用容器の前記容器本体の外周面の少なくとも一部を覆う筒体とを備え、前記載置台と前記筒体の相互の接続箇所に水密部材を設け、前記飲料用容器の前記取手は、前記容器本体の前記外周面に沿って当該容器本体に固定された固定部と、ユーザによって保持される部分であって前記容器本体の前記外周面と平行な方向に延びる保持部とを備え、前記筒体は、切り欠き部を備え、前記飲料用容器を前記載置台に載置した状態において、前記取手の前記固定部の一部が、前記筒体の前記切り欠き部に収容され、前記取手の前記保持部が、前記筒体に対して非接触状態になるように当該筒体の外側に配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の飲料用容器保温システムは、請求項１に記載の飲料用容器保温システムにおいて、前記飲料用容器を前記載置台に載置した状態において、前記筒体と前記取手の前記保持部との相互間に、ユーザが当該保持部を保持するための空間部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の飲料用容器保温システムは、請求項１又は２に記載の飲料用容器保温システムにおいて、前記取手の前記固定部が、前記筒体の外周面から外部に対して非突出となるように、前記固定部の一部を、前記筒体の前記切り欠き部に収容したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の飲料用容器保温システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システムにおいて、前記載置台には、前記加熱手段に対して電力を供給するための電源線を接続し、前記載置台における前記電源線との接続位置を、前記筒体における前記切り欠き部の下方位置としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の飲料用容器保温システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システムにおいて、前記筒体の内部に、保温部材を埋設したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の飲料用容器保温システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システムにおいて、前記筒体の内壁面を、保温用のコーティング材で覆ったことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の飲料用容器保温システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の飲料用容器保温システムにおいて、前記筒体を、前記載置台に対して着脱可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この請求項１に記載の飲料用容器保温システムによれば、飲料用容器の側面の少なくとも一部を外部から覆うことができるので、飲料用容器の温度が周囲環境温度の影響を受け難くなり、保温器の使用環境を広げることができる。また、飲料用容器の温度が周囲環境温度の影響を受け難くなるため、低温環境の場合でも加熱手段の稼働率を低くすることができ、エネルギー効率を高めることができる。さらに、高温となる載置台の表面等に利用者が接触することを一層効果的に防止できるので、安全性を一層向上させることができる。
また、飲料用容器から湯水が筒体内に零れても、この湯水が載置台と筒体の間隙から漏洩することを水密部材にて防止できる。
【００２２】
また、請求項５に記載の飲料用容器保温システムによれば、筒体を介在した熱の発散を保温部材により阻止して、保温温度の安定性をより向上させることができる。
【００２３】
また、請求項６に記載の飲料用容器保温システムによれば、筒体を介在した熱の発散をコーティング加工された筒体内壁面により阻止して、保温温度の安定性をより向上させることができる。
【００２４】
また、請求項７に記載の飲料用容器保温システムによれば、既存の載置台に対して筒体を取り付けたり、不使用時には筒体を取り外した状態で載置台を収容できる等、保温器の利便性を一層向上させることができる。このことにより、例えば、筒体を取り外した状態で、載置台の上に当該載置台よりも広い幅の料理皿を載置させて、料理の保温に用いること等も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る飲料用容器保温システムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３５】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１に係る保温器１００の斜視図、図２は保温器１００の断面図、図３は本体部１１０の内部の平面図、図４は載置板１２１、電気ヒータ１２３、及びサーモスタット１２４の側面図である。なお、図２では、主要部分のみを断面図で示すと共にその他は外形のみを示しており、また筒体１２０の中空部に保温ポット２００を収容した状態を示している（後述する図５、図７、図８、及び図１０において同じ）。
【００３６】
これら各図に示すように、保温器１００は、本体部１１０と筒体１２０を備えて構成されている。
【００３７】
本体部１１０は、保温器１００の加熱機能及び温度制御機能を備えるもので、その内部に、載置板１２１、電気ヒータ１２３、及びサーモスタット１２４を主に備えている。また、本体部１１０には、電気ヒータ１２３及びサーモスタット１２４への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるためのスイッチ１３０と、外部電源から電気ヒータ１２３及びサーモスタット１２４に対して電力供給を行うための電源端子（コンセント）１４０が設けられている。
【００３８】
載置板１２１は、飲料用容器としての保温ポット２００を載置する載置台であり、保温ポット２００の底面より若干大きな面積の平板部材から構成されている。この載置板１２１は、熱伝導性が高い材料にて形成されることが好ましく、例えばアルミや銅を用いて形成される。
【００３９】
電気ヒータ１２３は、載置板１２１を介して保温ポット２００を加熱するものであり、特許請求の範囲における加熱手段に対応する。この電気ヒータ１２３は、例えば、平面円弧状に形成され、載置板１２１の底面に接触する位置であって、載置板１２１と略同心円状となる平面位置に配置されている。
【００４０】
サーモスタット１２４は、保温ポット２００の温度を所定温度に維持するために、電気ヒータ１２３の制御を行うもので、特許請求の範囲における温度制御手段に対応する。このサーモスタット１２４は、例えば、載置板１２１の底面近傍位置であって、載置板１２１の平面中心に対する近傍位置に配置されている。このサーモスタット１２４は、電気ヒータ１２３と不図示の配線で接続されており、載置板１２１の温度を公知の原理（例えばバイメタル）にて検知し、この検知温度に基づいて保温ポット２００の保温温度を所定温度（例えば、７０℃）に維持するように、電気ヒータ１２３を制御する。
【００４１】
筒体１２０は、載置板１２１の周端部に立設されるもので、この載置板１２１に載置された保温ポット２００の外周面の少なくとも一部を覆う。筒体１２０は、例えば、保温ポット２００の外径より若干大きな内径を有する円筒状体であって、かつ、保温ポット２００の高さより若干低い高さを有する円筒状体として形成されており、筒体１２０に保温ポット２００を収容した状態においては、保温ポット２００の大部分が筒体１２０にて囲繞される。従って、この筒体１２０により、電気ヒータ１２３により加熱された保温ポット２００から熱が外部に発散することを防止でき、保温ポット２００の保温温度を安定に維持することができる。この筒体１２０は、耐熱性のある素材で形成されることが好ましく、例えば金属板に耐熱樹脂をコーティングして構成される。なお、筒体１２０の外周面には、保温ポット２００の取手２１０を収容する切り欠き部１２５が形成されており、この切り欠き部１２５に取手２１０が収容される向きで、保温ポット２００を筒体１２０に収めることができる。
【００４２】
また、保温ポット２００から零れたお湯が筒体１２０に入り、筒体１２０から漏れて電気ヒータ１２３等に至ることを防止するため、筒体１２０と載置板１２１との相互間には水密部材としてのゴムパッキン１２２が配置されている。具体的には、図２に示すように、筒体１２０の内側部の下端部が載置板１２１の上面に沿って屈曲状とされており、この屈曲状の下端部と載置板１２１の相互間にゴムパッキン１２２が介在している。これにより、保温ポット２００から零れたお湯が筒体１２０に入っても、筒体１２０の外部に漏れ出すことがゴムパッキン１２２にて防止される。
【００４３】
このように実施の形態１の保温器１００では、筒体１２０が保温ポット２００の外周面を包囲するように本体部１１０の載置板１２１の周端部に立設されているので、載置板１２１が露出せず、かつ保温ポット２００の外周面が覆われるため、外部温度による影響を小さくすることができ、保温ポット２００の保温温度の安定性を向上することができる。
【００４４】
また、外部温度が安定しない環境下、例えば外部温度が１０℃近いような低温環境下にあっても、保温ポッド２００の温度変化を筒体１２０にて緩和させることができる。このため、従来であれば保温ポッド２００を所望温度まで高温に維持することが難しいような環境下でも、保温器１００を使用することが可能となり、結果として、外気温の影響を受け難い広範な環境下での使用を可能とすることができる。
【００４５】
また、実施の形態１の保温器１００では、筒体１２０が本体部１１０の載置板１２１の周端部に立設されているので、使用時に高温となる載置板１２１等に利用者が直接接触することが一層効果的に回避されるので、安全性を一層向上させることができる。
【００４６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２に係る保温器５００の断面図である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する（以下、実施の形態３から１０において同じ）。
【００４７】
この保温器５００は、本体部１１０と、筒体５２０とを備えている。本体部１１０は、載置板５２１と、電気ヒータ１２３と、サーモスタット１２４とを備えている。ここで、載置板５２１には、その周端部を上方に屈曲させることで屈曲部分５２２が形成されており、この屈曲部分５２２の上端と筒体５２０の下端とが、溶接等により接続されている。
【００４８】
この構造によれば、載置板５２１と筒体５２０との接続箇所（すなわち、屈曲部分５２２の上端と筒体５２０の下端の間）を、実施の形態１の場合によりも上方に移動させることができ、保温ポット２００から零れたお湯が筒体５２０に入っても、載置板５２１と筒体５２０との接続箇所を介して筒体５２０の外部に漏れ出すことが防止される。特に、この構造によれば、載置板５２１を屈曲させることで水密構造を形成できるので、ゴムパッキン等の水密部材を別途設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができる。
【００４９】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。図６は実施の形態３に係る保温器６００の斜視図、図７は保温器６００の断面図である。
【００５０】
この保温器６００は、本体部１１０と筒体６２０とを備えており、筒体６２０には保温部材６２１が埋設されている。より具体的には、筒体６２０を構成する外壁（外部側の壁）と内壁（保温ポット２００側の壁）との相互間に空隙が形成されており、この空隙に保温部材６２１が埋め込まれている。この保温部材６２１としては、例えばウレタン、発泡スチロール、ロックウール、グラスウールを用いることができる。
【００５１】
また、筒体６２０の内壁面は、保温用のコーティング材にてコーティング加工されており、これによるコーティング面６２２が形成されている。コーティング材としては、例えばアルミコーティング材やガラスコーティング材を用いることができる。
【００５２】
このように実施の形態３の保温器６００では、筒体６２０に保温部材６２１が埋設されており、筒体６２０の内壁面が保温用にコーティング加工されているため、筒体６２０を介在した熱の発散を保温部材６２１とコーティング面６２２により阻止して、保温温度の安定性をより向上させることができる。
【００５３】
なお、図８には変形例に係る保温器６００の断面図を示す。この保温器６００は、筒体６２０を構成する外壁と内壁との空隙に、サーモスタット６２４を埋め込んで構成されており、このサーモスタット６２４は電気ヒータ１２３と図示しない配線で接続されている。
【００５４】
この場合には、電気ヒータ１２３とサーモスタット６２４とが離隔しているので、サーモスタット６２４が電気ヒータ１２３による熱の影響を受けずに、保温ポット２００の正確な温度検知を行うことができ、保温温度の安定性をより向上させることができる。
【００５５】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。図９は実施の形態４に係る保温器９００の斜視図、図１０は保温器９００の断面図である。
【００５６】
この保温器９００は、本体部１１０と筒体９２０とを備えている。本体部１１０は、実施の形態１と同様の構成であり、電気ヒータ１２３を備える。また、筒体９２０には、電気ヒータ９２３が埋設されている。より具体的には、筒体９２０を構成する外壁（外部側の壁）と内壁（保温ポット２００側の壁）との相互間に空隙が形成されており、この空隙に電気ヒータ９２３が埋め込まれている。
【００５７】
この電気ヒータ９２３は、保温ポット２００をその外周面側から加熱するものであり、本体部１１０のサーモスタット１２４と図示しない配線で接続されている。このサーモスタット１２４は、電気ヒータ１２３の他、電気ヒータ９２３を制御して、保温ポット２００の保温温度を所定温度に維持する。
【００５８】
このように実施の形態４の保温器９００では、二つの電気ヒータ１２３、９２３が設けられているので、保温温度までの加熱を迅速に行うことができる。
【００５９】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。図１１は、実施の形態５に係る保温器１１００の斜視図である。
【００６０】
この保温器１１００は、本体部１１０と筒体１１２０とを備えており、筒体１１２０には窓部１１２１が設けられている。この実施の形態５では、保温ポット２００の外周面に、当該保温ポット２００の内容量を目視で把握するための目盛り（図示せず）が設けられていることを前提としている。そして、窓部１１２１は、筒体１１２０の内部に収容した保温ポット２００の目盛りに対応する位置及び形状に形成された開口であり、この窓部１１２１を介して保温ポット２００の目盛りを利用者が目視することで、保温ポット２００を筒体１１２０から取り出さなくても、保温ポット２００の内容量を容易に確認することができる。
【００６１】
なお、保温ポット２００の外周面に目盛りが設けられていない場合には、窓部１１２１に目盛りを設けてもよい。すなわち、窓部１１２１の内部に、耐熱性及び透光性を有する材質（例えばガラス材や耐熱性樹脂）にて形成した板材を張設し、この板材に印刷や刻印によって目盛りを付けてもよい。
【００６２】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。図１２は、実施の形態６に係る保温器１２００の斜視図である。
【００６３】
この保温器１２００は、本体部１１０と筒体１２２０とを備えており、筒体１２２０の外周面には、保温ポット２００の取手２１０（図２等に図示）を収容する４個の切り欠き部１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃ，１２５ｄが形成されている。これら切り欠き部１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃ，１２５ｄは、相互に略等間隔となる位置に相互に同一形状に形成されており、いずれの切り欠き部１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃ，１２５ｄに対しても、取手２１０を収容することが可能である。なお、本実施の形態では、切り欠き部１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃ，１２５ｄを４個設けているが、数についてはこれに限定されるものではなく、２つ、３つ、あるいは５つ以上としてもよい。
【００６４】
この保温器１２００によれば、複数の切り欠き部１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃ，１２５ｄのいずれか任意の一つに保温ポット２００の取手２１０を収容できるので、筒体１２２０に対して様々な位置関係で保温ポット２００を収容でき、保温ポット２００の収容を利用者が一層容易に行うことができる。
【００６５】
〔実施の形態７〕
次に、実施の形態７について説明する。図１３は実施の形態７に係る保温器１３００の斜視図である。
【００６６】
この保温器１３００は、図１３に示すように、本体部１１０と筒体１３２０とを備えている。ここで、筒体１３２０には、実施の形態１の筒体１２０の上縁部分の一部を切り欠いて開口部１３２０ａが形成されている。より具体的には、開口部１３２０ａは、筒体１３２０の上縁部分を、筒体１３２０の中央部から左右に至るにつれて高さが低くなるように切り欠いて形成されている。この保温器１３００によれば、保温ポット２００の収容と取り出しを開口部１３２０ａを介して一層容易に行うことができると共に、保温ポット２００の内容量の確認を開口部１３２０ａを介して一層容易に行うことができる。
【００６７】
なお、筒体１３２０を切り欠いた形状としては、本実施の形態に限定されるものではない。図１４は実施の形態７の変形例に係る保温器１４００の斜視図である。本変形例では、保温器１４００の筒体１４２０は、その略半周部分を斜めに切り欠いた形状となっている。
【００６８】
〔実施の形態８〕
次に、実施の形態８について説明する。図１５は実施の形態８に係る保温器１５００の斜視図、図１６は保温器１５００の断面図である。
【００６９】
この保温器１５００は、図１５に示すように、本体部１１０と筒体１５２０とを備えている。この筒体１５２０は、本体部１１０に対して着脱可能に構成されている。より具体的には、本体部１１０には、その外周から上方に向けて立ち上がる立上げ部１１０ａが形成されており、この立上げ部１１０ａの上縁には段部１１０ｂが形成されている。また、筒体１５２０には、段部１１０ｂに嵌合する段部１５２０ａが形成されている。そして、筒体１５２０を上方から本体部１１０に被せると、段部１５２０ａが段部１１０ｂに嵌合し、本体部１１０に筒体１５２０を取り付けることができる。一方、筒体１５２０の不要時には、筒体１５２０を持ち上げるだけで、段部１５２０ａと段部１１０ｂの嵌合が解除され、本体部１１０から筒体１５２０を取り外すことができる。
【００７０】
このように保温器１５００では、筒体１５２０が本体部１１０と着脱可能となっているので、保温器の収納等をコンパクトに行うことができる。
【００７１】
〔実施の形態９〕
次に、実施の形態９について説明する。図１７は実施の形態９に係る保温器１６００の斜視図、図１８は保温器１６００を哺乳瓶２０００と共に示す断面図である。
【００７２】
この保温器１６００は、本体部１１０、筒体１６２０、及び開口カバー１６３０を備えている。開口カバー１６３０は、筒体１６２０の上面に着脱可能なもので、筒体１６２０と同様に耐熱性を有する材料から、筒体１６２０の上縁の外径に略対応する径の円板状体にて形成されている。より具体的には、開口カバー１６３０には、筒体１６２０の上端の内径より小さい径を有する段部１６３０ａが形成されている。そして、開口カバー１６３０を上方から筒体１６２０に被せると、段部１６３０ａが筒体１６２０の上端に嵌合し、筒体１６２０に開口カバー１６３０を取り付けることができる。一方、開口カバー１６３０の不要時には、開口カバー１６３０を持ち上げるだけで、段部１６３０ａの嵌合が解除され、筒体１６２０から開口カバー１６３０を取り外すことができる。
【００７３】
この開口カバー１６３０は、例えば保温ポット２００とは異なる形状の飲料用容器（以下では一例として、哺乳瓶２０００）を筒体１６２０に収容するための補助具である。このため、開口カバー１６３０には、哺乳瓶２０００を貫通可能な径の貫通孔１６３１が形成されている。そして、この貫通孔１６３１を介して哺乳瓶２０００を筒体１６２０に収容することで、哺乳瓶２０００を保温することができる。特に、ここでは、３個の貫通孔１６３１が形成されており、３本の哺乳瓶２０００を同時に保温することができる。
【００７４】
また、本体部１１０のサーモスタット１２４は、保温ポット２００の保温温度を、７０℃以上の温度と４０℃以下の温度などのように２段階の温度で維持できるように電気ヒータ１２３を制御する。このため、開口カバー１６３０を用いずに、筒体１６２０に保温ポット２００を収容して保温温度を７０℃以上とする一方、開口カバー１６３０を筒体１６２０に装着して、貫通孔１６３１に哺乳瓶２０００を挿入して保温温度を４０℃以下とする等、飲料用容器の内容物によって異なる保温温度を選択することができる。このため、この保温温度を切り替えるためのスイッチ１６９０が本体部１１０に設けられている。なお、本実施の形態では、保温温度を２段階に切り替え可能としているが、これに限定されるものではなく、保温温度を、３段階以上の複数段階に切り替えるように構成してもよい。
【００７５】
このように実施の形態９の保温器１６００では、保温対象の容器に応じて適切な保温温度に切り替えることができるので、利用者の便宜となる。
【００７６】
〔実施の形態１０〕
次に、実施の形態１０について説明する。図１９は実施の形態１０に係る保温器１７００の斜視図、図２０は保温器１７００の断面図である。
【００７７】
この保温器１７００は、本体部１１０と筒体１７１０とを備えている。筒体１７１０を構成する外壁と内壁との空隙には、サーモスタット１７２０が埋め込まれており、このサーモスタット１７２０は電気ヒータ１２３と図示しない配線で接続されている。そして、このサーモスタット１７２０にて内壁を介して検知された保温ポット２００の温度に基づいて、電気ヒータ１２３の温度が制御される。
【００７８】
また、筒体１７１０の外壁には温度表示部１７３０が設けられている。この温度表示部１７３０は、サーモスタット１７２０と図示しない配線で接続されており、このサーモスタット１７２０にて内壁を介して検知された保温ポット２００の温度を表示する。従って、利用者は、この温度表示部１７３０に表示された温度を目視することで、保温ポット２００の温度を容易かつ正確に把握することができる。なお、温度表示部１７３０の具体的構成は任意であり、例えば８セグメント表示器や液晶表示器を用いることができる。また、温度表示部１７３０は、利用者にとって目視容易な位置に設けることが好ましいため、本実施の形態では筒体１７１０の外壁に設けているが、その他の任意の位置に設置してもよく、例えば本体部１１０に設置してもよい。
【００７９】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（保温対象）
例えば、筒体１２０等や開口カバー１６３０に収容して保温する飲料用容器としては、上述した保温ポット２００や哺乳瓶２０００以外にも任意の飲料用容器を対象とすることができ、例えばコーヒー等の嗜好飲料が充填された缶や、お酒が注がれたお銚子を保温対象としてもよい。あるいは、特に実施の形態８のように筒体１５２０を本体部１１０に対して着脱可能とした場合には、筒体１５２０を取り外した状態において、載置板１２１よりも広い幅のお皿や容器を当該載置板１２１に載置させて保温することができ、例えば料理を盛った皿を保温することが可能となる。
【００８１】
（保温機構）
電気ヒータ１２３等やサーモスタット１２４等の構造、形状、取り付け位置等は、特記した構成を除いて、任意に変更することができる。
【００８２】
（筒体）
筒体１２０等の構造や形状は、特記した構成を除いて、任意に変更することができる。例えば、筒体１２０等を、角筒形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施の形態１に係る保温器の斜視図である。
【図２】実施の形態１の保温器の断面図である。
【図３】本体部を内部の平面図である。
【図４】載置板、電気ヒータ、及びサーモスタットの側面図である。
【図５】実施の形態２に係る保温器の断面図である。
【図６】実施の形態３に係る保温器の斜視図である。
【図７】実施の形態３に係る保温器の断面図である。
【図８】実施の形態３の変形例に係る保温器の断面図である。
【図９】実施の形態４に係る保温器の斜視図である。
【図１０】実施の形態４に係る保温器の断面図である。
【図１１】実施の形態５に係る保温器の斜視図である。
【図１２】実施の形態６に係る保温器の斜視図である。
【図１３】実施の形態７に係る保温器の斜視図である。
【図１４】実施の形態７の変形例に係る保温器の斜視図である。
【図１５】実施の形態８に係る保温器の斜視図である。
【図１６】実施の形態８に係る保温器の断面図である。
【図１７】実施の形態９に係る保温器の斜視図である。
【図１８】実施の形態９に係る保温器を哺乳瓶と共に示す断面図である。
【図１９】実施の形態１０に係る保温器の斜視図である。
【図２０】実施の形態１０に係る保温器の断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００、５００、６００、９００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００  保温器
１２０、５２０、６２０、９２０、１１２０、１２２０、１３２０、１４２０、１５２０、１６２０、１７１０  筒体
１２１、５２１  載置板
１２２  ゴムパッキン
１２３、９２３  電気ヒータ
１２４、６２４、１７２０  サーモスタット
１２５、１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ、１２５ｄ  切り欠き部
１３０  スイッチ
１４０  電源端子
２００  保温ポット
２１０  取手
５２２  屈曲部分
６２１  保温部材
６２２  コーティング面
１１２１  窓部
１６３０  開口カバー
１６３１  貫通孔
１７３０  温度表示部
２０００  哺乳瓶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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