(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、半導体レーザを用いてレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び、該熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み、
前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、下記数式１で表される関係を満たすことを特徴とする画像処理方法。
＜数式１＞
１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９
ただし、前記数式１中、Ｉ１は照射レーザ光の中心位置における照射強度を表し、Ｉ２は照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度を表す。
【請求項２】
画像消去工程が、熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより行われる請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度と該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度とで透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する請求項１から２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項４】
熱可逆記録層が、樹脂及び有機低分子物質を含有する請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
熱可逆記録層が、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を含有する請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項６】
熱可逆記録媒体が、光熱変換材料を含有する請求項１から５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
熱可逆記録層が、光熱変換材料を含有する請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
光熱変換材料が、フタロシアニン系化合物である請求項６から７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
移動体の画像記録及び画像消去の少なくともいずれかに用いられる請求項１から８のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、
半導体レーザからなるレーザ光出射手段と、
該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置される光走査手段と、
レーザ光を集光させる集光手段と、
レーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段と、
を少なくとも有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
光照射強度分布調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク、ファイバーカップリング及びミラーの少なくともいずれかである請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
レンズが、非球面素子レンズ及び回折光学素子の少なくともいずれかである請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
レーザ光出射手段が半導体レーザダイオードであり、該半導体レーザダイオードの温度を測定し、該温度を制御しながら冷却する冷却手段を有する請求項１０から１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
レーザ光出射手段が半導体レーザダイオードであり、該半導体レーザダイオードの発振波長が、０.７０μｍ〜１.５５μｍである請求項１０から１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
光走査手段が、ガルバノミラーである請求項１０から１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
集光手段が、ｆθレンズである請求項１０から１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高濃度で均一な画像の記録及び短時間で画像の均一な消去を行うことにより、高コントラストの画像を高速で繰返し記録及び消去可能な画像処理方法及び該画像処理方法に好適に使用可能な画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可逆記録媒体（以下、「可逆性感熱記録媒体」、「記録媒体」、又は「媒体」と称することがある）の表面に凹凸が生じた場合や、離れたところから記録媒体に対して画像の記録及び消去を行う方法として、非接触方式のレーザを用いた方法が提案されている（特許文献１参照）。この提案には、物流ラインに用いる搬送用容器に可逆性感熱記録媒体を使用し非接触記録を行うものであり、書込みはレーザを用いて行い、消去は熱風、温水、赤外線ヒータなどを用いて行うことが開示されている。
【０００３】
また、レーザを用いた記録方式としては、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５などに開示されている。
前記特許文献２に記載の技術は、熱可逆記録媒体上に、光熱変換シートを配置した後、該光熱変換シートにレーザ光を照射して、発生する熱により該熱可逆記録媒体上に、画像の形成及び消去のいずれかを行うことを含む、改良された画像記録消去方法であり、その明細書中には、レーザ光の照射条件を制御することにより、画像の形成と消去との両方を行うことが可能であることが開示されている。即ち、光照射時間、照射光度、焦点、及び光強度分布のうちの少なくとも一つを制御することにより、前記熱可逆記録媒体の第１の特定温度と第２の特定温度とに加熱温度を制御したり、加熱後の冷却速度を変化させることにより画像の形成及び消去を全面又は部分的に行うことが可能となることが記載されている。
前記特許文献３には、２つのレーザ光を使用し、一方を楕円形や長円形レーザとして消去を行い、他方を円形レーザで記録する方法、２つのレーザの複合として記録する方法、及び、２つのレーザをそれぞれ変形させてそれぞれの複合として記録する方法が記載されている。これらの方法によれば、２つのレーザを用いることで、１つのレーザで記録するよりも高濃度の画像記録が実現できるようになる。
また、前記特許文献４に記載の技術は、レーザ記録時と消去時とにおいて、１つのミラーの表裏を利用し、光路差やミラー形状の違いによってレーザ光の光束形状を変更させるものである。これにより簡単な光学系で光スポットの大きさを変えることや焦点をぼかすことが可能となる。
更に、前記特許文献５には、ラベル状の可逆性感熱記録媒体のレーザ吸収率を５０％以上、印字時の照射エネルギーが５．０ｍＪ／ｍｍ２〜１５．０ｍＪ／ｍｍ２、かつレーザ吸収率と印字照射エネルギーとの積が３．０ｍＪ／ｍｍ２〜１４．０ｍＪ／ｍｍ２であり、消去時のレーザ吸収率と印字照射エネルギーとの積を、１．１〜３．０倍とすることにより、消去後の残像画像を実質的に完全に消去できることが開示されている。
一方、レーザを用いた消去方法としては、例えば、特許文献６に、レーザ光のエネルギー、レーザ光の照射時間、及びパルス幅走査速度を、レーザ記録時の２５％以上６５％以下となるようにして消去することにより、明瞭なコントラストの画像の高耐久性な可逆性感熱記録媒体への記録を実現する方法が提案されている。
【０００４】
しかし、上述したような方法により、レーザによる印字と消去とを行うことができるものの、印字時にレーザ制御を実施していないため、記録時に線が重なり合う箇所にて局所的な熱ダメージが発生するという問題や、ベタ画像を記録する時に発色濃度が低下するという問題があった。
これらの問題を解決することを目的として、印字エネルギーを制御する方法が、特許文献７及び特許文献８に開示されている。
前記特許文献７には、レーザ照射エネルギーを描画点毎に制御し、記録ドットが重なり合うように印字する場合や折り返して印字する場合に、その部分に付与するエネルギーを低下させる、また、直線印字を行う場合に所定間隔ごとにエネルギーを低下させることにより、局所的な熱ダメージを軽減して可逆性感熱記録媒体の劣化を防止することが記載されている。
また、前記特許文献８では、レーザ描画の際に変角点の角度Ｒに応じて、照射エネルギーに対して、次式、｜ｃｏｓ０．５Ｒ｜ｋ（０．３＜ｋ＜４）を掛け合わせることでエネルギーを減らす工夫を行っている。これによりレーザで記録する際に線画の重なる部分に過剰なエネルギーが掛かることを防ぎ、媒体の劣化を減少させることができる、あるいはエネルギーを下げ過ぎずにコントラストを維持することが可能となる。
また、発色濃度の低下を防ぐ方法として、特許文献９には、レーザで重ね書きを行う場合に、前に記録していた画像が消去されてしまうことを防ぐために、副走査のドット配列ピッチをビーム発色半径の２倍以上にし、消色半径とビーム発色半径との和以下にすることで発色濃度の低下と消去跡の発生とをなくすことが提案されている。
【０００５】
このように、上述した方法では、レーザ記録時の重なり合いにより、熱可逆記録媒体に過剰な熱エネルギーをかけない工夫をしている。また、一般に、レーザ光の強度分布は中央部の強度が強いガウス分布を示すことから、照射パワーを調整することで照射距離を変更しなくても、描画線の太さを変えることが可能である。しかし、中央部のエネルギーが極端に高くなるため、熱可逆記録媒体に過剰のエネルギーが加わって、記録と消去を繰返し行うと中央部において熱可逆記録媒体の劣化が生じるという問題がある。
【０００６】
そこで、前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、先に、レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下であり、前記中心部と前記周辺部との光照射強度の関係としては、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下であることが必要であり、該同等以下とは、１．０５倍以下であることを意味し、１．０３倍以下が好ましく、１．０倍以下がより好ましく、前記中心部の光照射強度は、前記周辺部の光照射強度よりも小さい、即ち、１．０倍未満であるのが特に好ましい画像処理方法及び画像処理装置について提案している（特許文献１０参照）。この時、中心部及び周辺部の定義として、前記特許文献１０の段落番号〔００２１〕には、「前記レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面の光強度分布における「中心部」は、該光強度分布を表す曲線を２回微分した微分曲線において、下に凸の２つの最大ピークのピーク頂部に挟まれた領域に対応する部位を意味し、「周辺部」は、前記「中心部」を除く領域に対応する部位を意味する」と記載されている。
【０００７】
前記特許文献１０では、レーザ光の中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下である光強度分布なので、熱可逆記録媒体に均一なエネルギーが加わるために記録と消去を繰返し行っても熱可逆記録媒体の劣化は少なくなる。しかし、このような光強度分布では、照射パワーを変えても描画線の太さはほとんど変わらず、描画線の太さを変えるには照射距離を変えてレーザ光のスポット径を変えなければならず、そのためにはレーザ装置、又は熱可逆記録媒体を移動させなければならない。
また、レーザの照射パワーの変動により、中央部の光照射強度が強いガウス分布では、多少照射パワーが弱くなっても中央部の強度が十分強いために記録できなくなることはないが、レーザ光の中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下である光強度分布では、照射パワーが弱くなると記録できなくなる場合がある。
【０００８】
したがって熱可逆記録媒体が均一に加熱され、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることが可能となる画像処理方法及び画像処理装置の提供が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、熱可逆記録媒体が均一に加熱され、該熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることが可能となる画像処理方法及び画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、半導体レーザを用いてレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び、該熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み、
前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、下記数式１で表される関係を満たすことを特徴とする画像処理方法である。
＜数式１＞
１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９
ただし、前記数式１中、Ｉ１は照射レーザ光の中心位置における照射強度を表し、Ｉ２は照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度を表す。
＜２＞  画像消去工程が、熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより行われる前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜３＞  熱可逆記録媒体が、支持体上に少なくとも熱可逆記録層を有してなり、該熱可逆記録層が第一の特定温度と該第一の特定温度よりも高温の第二の特定温度とで透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜４＞  熱可逆記録層が、樹脂及び有機低分子物質を含有する前記＜３＞に記載の画像処理方法である。
＜５＞  熱可逆記録層が、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を含有する前記＜３＞に記載の画像処理方法である。
＜６＞  熱可逆記録媒体が、光熱変換材料を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜７＞  熱可逆記録層が、光熱変換材料を含有する前記＜６＞に記載の画像処理方法である。
＜８＞  光熱変換材料が、フタロシアニン系化合物である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜９＞  移動体の画像記録及び画像消去の少なくともいずれかに用いられる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、
半導体レーザからなるレーザ光出射手段と、
該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置される光走査手段と、
レーザ光を集光させる集光手段と、
レーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段と、
を少なくとも有することを特徴とする画像処理装置である。
＜１１＞  光照射強度分布調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク、ファイバーカップリング及びミラーの少なくともいずれかである前記＜１０＞に記載の画像処理装置である。
＜１２＞  レンズが、非球面素子レンズ及び回折光学素子の少なくともいずれかである前記＜１１＞に記載の画像処理装置である。
＜１３＞  レーザ光出射手段が半導体レーザダイオードであり、該半導体レーザダイオードの温度を測定し、該温度を制御しながら冷却する冷却手段を有する前記＜１０＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１４＞  レーザ光出射手段が半導体レーザダイオードであり、該半導体レーザダイオードの発振波長が、０.７０μｍ〜１.５５μｍである前記＜１０＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１５＞  光走査手段が、ガルバノミラーである前記＜１０＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１６＞  集光手段が、ｆθレンズである前記＜１０＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
【００１１】
本発明の画像処理方法は、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、半導体レーザを用いてレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び該熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み、
前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、下記数式１で表される関係を満たす。
＜数式１＞
１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９
ただし、前記数式１中、Ｉ１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ２は照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度を表す。
本発明の画像処理方法においては、前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、次式、１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９の関係を満たすので、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることが可能となる。
【００１２】
本発明の画像処理装置は、本発明の前記画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、光走査手段と、集光手段と、光照射強度分布調整手段とを少なくとも有する。
該画像処理装置においては、前記レーザ光出射手段としての半導体レーザが、レーザ光を出射する。前記光照射強度分布調整手段が、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光の光強度を前記比（Ｉ１／Ｉ２）が１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９となるように変化させる。その結果、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、熱可逆記録媒体が均一に加熱され、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わることがなく、繰返し記録及び消去を行ったときの熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し耐久性が向上し、かつ照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることが可能となる画像処理方法及び画像処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（画像処理方法）
本発明の画像処理方法は、画像記録工程及び画像消去工程の少なくともいずれかを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
本発明の前記画像処理方法においては、画像の記録及び消去の両方を行う態様、画像の記録のみを行う態様、画像の消去のみを行う態様のいずれをも含む。
【００１５】
＜画像記録工程及び画像消去工程＞
本発明の前記画像処理方法における前記画像記録工程は、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、半導体レーザを用いてレーザ光を照射して加熱することにより、前記熱可逆記録媒体に画像を記録する工程である。
【００１６】
本発明の前記画像処理方法における前記画像消去工程は、前記熱可逆記録媒体に対して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する工程である。
前記加熱の際の熱源としては、レーザ光を用いてもよく、レーザ光以外の熱源を用いてもよい。該熱源の中でも、レーザ光を照射して加熱する場合、一本のレーザ光を走査して所定の面積全体に照射するのに時間を要することから、短時間で消去する場合には、赤外線ランプ、ヒートローラー、ホットスタンプ、ドライヤーなどを用いて加熱することにより消去するのが好ましい。また、物流ラインに用いる搬送用容器として発砲スチロール箱に前記熱可逆記録媒体を装備させた場合、該発泡スチロール箱自体が加熱されると溶融してしまうため、レーザ光を照射して前記熱可逆記録媒体のみを局所的に加熱することにより消去するのが好ましい。
前記熱可逆記録媒体に対し、前記レーザ光を照射して加熱することにより、前記熱可逆記録媒体に非接触の状態で画像の記録及び消去を行うことができる。
本発明の画像処理方法においては、通常、前記熱可逆記録媒体の再使用時に初めて画像の更新（前記画像消去工程）を行い、その後、前記画像記録工程により画像の記録を行うが、画像の記録及び消去の順序はこれに限られるものではなく、前記画像記録工程により画像を記録した後、前記画像消去工程により画像を消去してもよい。
【００１７】
本発明においては、前記画像記録工程で照射されるレーザ光の強度分布が、下記数式１で表される関係を満たす。
＜数式１＞
１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９
ただし、前記数式１中、Ｉ１は照射レーザ光の中心位置における光照射強度を表し、Ｉ２は照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度を表す。
前記照射レーザ光の光強度分布において、進行方向に対する直交方向の水平面で全エネルギーの５％を占め光強度の最大値を含むように分割した時、該水平面での光強度をＩ２として、前記照射レーザ光に対して光強度の中心位置の光強度をＩ１とした時に、光強度比率Ｉ１／Ｉ２は、ガウス分布（正規分布）では前記比率は１．４３となる。
【００１８】
ここで、前記照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面とは、図１に示すように、レーザ光の光照射強度を高感度焦電式カメラを用いたハイパワー用ビームアナライザーを用いて測定し、得られた光照射強度を三次元グラフ化し、Ｚ＝０となる面に対して水平な面とＺ＝０の面で囲まれた全照射エネルギーの９５％が含まれるように光照射強度分布を分割した時の水平な面を指す。このとき、Ｚ軸は照射レーザ光の光照射強度を表す。
全照射エネルギーとは、熱可逆記録媒体上に照射されるレーザ光の全エネルギーを指す。
ここで、前記照射レーザ光の中心位置とは、各位置の光照射強度と、各位置座標の積の総和を、各位置の光照射強度の総和で割って得ることができる位置であり、以下の式で示すことができる。
Σ（ｒi×Ｉi）／ΣＩi
ただし、ｒｉは各位置座標、Ｉｉは各位置の光照射強度、ΣＩiは全光照射強度を表す。
【００１９】
レーザ光の強度分布を変化させたときの照射レーザ光の最大値を含む断面における光強度分布曲線の例を図２Ａ〜図２Ｄに示す。
図２Ａはガウス分布を示し、このような中央部の光照射強度が強い光強度分布では、Ｉ１に対してＩ２が小さくなるため、比（Ｉ１／Ｉ２）は大きくなる。また、図２Ｂのような図２Ａの光強度分布より中央部の光照射強度が弱い光強度分布では、Ｉ１に対してＩ２が大きくなるため、比（Ｉ１／Ｉ２）は図２Ａの光強度分布よりも小さくなる。また、図２Ｃのようなトップハット形状に近い光強度分布では、Ｉ１に対してＩ２が更に大きくなるため、比（Ｉ１／Ｉ２）は図２Ｂの光強度分布よりも更に小さくなる。図２Ｄのような中央部の光照射強度が弱く周辺部の光照射強度が強い光強度分布では、逆にＩ２に対してＩ１が小さくなるため、比（Ｉ１／Ｉ２）は図２Ｃの光強度分布よりも更に小さくなる。よって、前記比（Ｉ１／Ｉ２）は前記レーザ光の光照射強度分布の形状を表していることになる。
【００２０】
前記比（Ｉ１／Ｉ２）が、１．２０未満であると、トップハット形状あるいは中央部の光照射強度が周辺部の光照射強度に対して弱い強度分布となるために繰返しによる熱可逆記録媒体の劣化を減少させることができ、繰返し記録及び消去を行っても画像の消去が可能であるが、照射距離を変更しないと描画線の太さを変えることができなくなり、更に前記比（Ｉ１／Ｉ２）が小さくなると、中央部の光照射強度が弱くて画像を記録した時に線の中央部が発色せずに線が２本に割れることがある。前記比（Ｉ１／Ｉ２）が、１.２９を超えると、照射パワーを調整することにより照射距離を変更しなくても描画線の太さを変えることができるが、熱可逆記録媒体に過剰なエネルギーが加わり、繰返し記録及び消去を行ったときに熱可逆記録媒体の劣化による消え残りが発生する。
前記比（Ｉ１／Ｉ２）は、１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９を満たし、１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１．２５を満たすことが好ましい。
【００２１】
本発明においては、前記レーザ光出射手段として半導体レーザを用いるため、光熱変換層又は、光熱変換材料を添加した記録層で吸収されることから、熱拡散により前記記録層中の温度分布が均一化されやすくなる。
本発明において、重要なのは前記レーザ光のエネルギー分布において、該レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）と、該エネルギー分布の頂点部分を含み該レーザ光の全照射エネルギーのうち、ある割合のエネルギーが含まれる領域内での該レーザ光の最小値（Ｉ２）の比（Ｉ１／Ｉ２）が、ある特定の範囲内にあることである。
前記比（Ｉ１／Ｉ２）を１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１．２９とする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述する光照射強度分布調整手段を好適に用いることができる。
前記画像記録工程における前記レーザ光の照射スポット径は、０．０５ｍｍ〜５．０ｍｍが好ましい。
【００２２】
前記レーザ光の強度分布を、前記比率１.２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１.２９を満たすように変化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光照射強度調整手段を好適に用いることができる。
前記光照射強度調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレンズ、フィルタ、マスク、ミラー、ファイバーカップリング、などが挙げられる。これらの中でも、エネルギーロスが少ないレンズが特に好ましい。該レンズとしては、例えばカライドスコープ、インテグレータ、ビームホモジナイザー、非球面ビームシェイパー（強度変換レンズと位相補正レンズとの組合せ）、非球面素子レンズ、回折光学素子、などが挙げられる。これらの中でも、非球面素子レンズ、回折光学素子が特に好ましい。
フィルタ、マスクなどを用いる場合、前記レーザ光の中心部を物理的にカットすることにより光照射強度を調整することができる。また、ミラーを用いる場合、コンピュータと連動して機械的に形状が変えられるディフォーマブルミラー、反射率あるいは表面凹凸が部分的に異なるミラーなどを用いることにより光照射強度を調整することができる。
近赤外、可視光の発振波長を有する半導体レーザの場合は、ファイバーカップリングすることによって、光照射強度の調整を容易に行うことができるので好ましい。
【００２３】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足して高濃度の画像が得られない。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招く。
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、３００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像が記録し難くなる。
前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましい。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が更に好ましい。
前記スポット径が小さいと、画像の線幅が細くなり、コントラストが小さくなって視認性が低下する。また、スポット径が大きくなると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さな文字の印字が不可能となる。
【００２４】
また、前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程において照射される前記レーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、５Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招く。
前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、２０，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、２．０ｍｍ以上が更に好ましい。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１４．０ｍｍ以下が好ましく、１０．０ｍｍ以下がより好ましく、７．０ｍｍ以下が更に好ましい。
前記スポット径が小さいと、画像消去に時間がかかる。また、スポット径が大きくなると、出力が不足して画像の消去不良が発生する。
【００２５】
前記レーザ光を出射するレーザとしては、半導体レーザが用いられる。
前記レーザ光の光強度分布を測定する方法としては、半導体レーザ光の強度分布を測定できれば特に制限はなく、適宜選択することができるが、光強度分布測定の精度を高めるために解像度が１０μｍ以下で測定できるものが好ましい。
【００２６】
＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
前記画像記録及び画像消去メカニズムには、温度に依存して透明度が可逆的に変化する態様と、温度に依存して色調が可逆的に変化する態様とがある。
前記透明度が可逆的に変化する態様では、前記熱可逆記録媒体における前記有機低分子が、前記樹脂中に粒子状に分散されてなり、前記透明度が、透明状態と白濁状態とに熱により可逆的に変化する。
前記透明度の変化の視認は、下記現象に由来する。即ち、（１）透明状態の場合、樹脂母材中に分散された前記有機低分子物質の粒子と、前記樹脂母材とは隙間なく密着しており、また、前記粒子内部にも空隙が存在しないため、片側から入射した光は散乱することなく反対側に透過し、透明に見える。一方、（２）白濁状態の場合、前記有機低分子物質の粒子は、前記有機低分子物質の微細な結晶で形成されており、該結晶の界面又は前記粒子と前記樹脂母材との界面に隙間（空隙）が生じ、片側から入射した光は前記空隙と前記結晶との界面、あるいは前記空隙と前記樹脂との界面において屈折し散乱するため、白く見える。
【００２７】
まず、図４Ａに、前記樹脂中に前記有機低分子物質が分散されてなる熱可逆記録層（以下、「記録層」と称することがある）を有する熱可逆記録媒体について、その温度−透明度変化曲線の一例を示す。
前記記録層は、例えば、Ｔ０以下の常温では、白濁不透明状態（Ａ）である。これを加熱していくと、温度Ｔ１から徐々に透明になり始め、温度Ｔ２〜Ｔ３に加熱すると透明（Ｂ）となり、この状態で再びＴ０以下の常温に戻しても透明（Ｄ）のままである。これは、温度Ｔ１付近から前記樹脂が軟化し始め、軟化が進むにつれて該樹脂が収縮し、該樹脂と前記有機低分子物質粒子との界面、あるいは前記粒子内の空隙を減少させるため、徐々に透明度が上がり、温度Ｔ２〜Ｔ３では、前記有機低分子物質が半溶融状態となり、残った空隙を、前記有機低分子物質が埋めることにより透明となり、種結晶が残ったまま冷却されると比較的高温で結晶化し、その際、前記樹脂がまだ軟化状態にあるため、結晶化に伴う粒子の堆積変化に前記樹脂が追随し、前記空隙が生じず、透明状態が維持されるためであると考えられる。
更にＴ４以上の温度に加熱すると、最大透明度と最大不透明度との中間の半透明状態（Ｃ）になる。次に、この温度を下げていくと、再び透明状態になることなく、最初の白濁不透明状態（Ａ）に戻る。これは、温度Ｔ４以上で前記有機低分子物質が完全に溶融した後、過冷却状態となり、Ｔ０より少し高い温度で結晶化し、その際、前記樹脂が結晶化に伴う体積変化に追随することができず、空隙が発生するためであると考えられる。
ここで、図４Ａにおいて、前記記録層を温度Ｔ４を大きく超えた温度Ｔ５に繰返し昇温すると、消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、加熱されることによって溶融した前記有機低分子物質が前記樹脂中を移動することにより記録層の内部構造が変化するためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図４Ａの前記温度Ｔ４と前記温度Ｔ５の差を小さくする必要があり、前記加熱手段がレーザ光である場合、該レーザ光の強度分布において前記比（Ｉ１／Ｉ２）は１．２９以下が好ましく、１．２５以下がより好ましい。
ただし、図４Ａに示す温度−透明度変化曲線は、前記樹脂、前記有機低分子物質等の種類を変えると、その種類に応じて、各状態の透明度に変化が生じることがある。
【００２８】
また、透明状態と白濁状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の透明度変化メカニズムを図４Ｂに示す。
図４Ｂでは、１つの長鎖低分子粒子と、その周囲の高分子とを取り出し、加熱及び冷却に伴う空隙の発生及び消失変化を図示している。白濁状態（Ａ）では、高分子と低分子粒子との間（又は粒子内部）に空隙が生じ、光散乱状態となっている。これを加熱し、前記高分子の軟化点（Ｔｓ）を超えると、空隙は減少して透明度が増加する。更に加熱し、前記低分子粒子の融点（Ｔｍ）近くになると、該低分子粒子の一部が溶融し、溶融した低分子粒子の体積膨張のため、空隙に前記低分子粒子が充満して空隙が消失し、透明状態（Ｂ）となる。ここから冷却すると、融点直下で前記低分子粒子は結晶化し、空隙は発生せず、室温でも透明状態（Ｄ）が維持される。
次に、前記低分子粒子の融点以上に加熱すると、溶融した低分子粒子と周囲の高分子との屈折率にズレが生じ、半透明状態（Ｃ）となる。ここから室温まで冷却すると前記低分子粒子は過冷却現象を生じ高分子の軟化点以下で結晶化し、このとき前記高分子はガラス状態となっているため、前記低分子粒子の結晶化に伴う体積減少に、周囲の高分子が追随できず、空隙が発生して元の白濁状態（Ａ）に戻る。
【００２９】
次に、温度に依存して色調が可逆的に変化する態様では、融解前の前記有機低分子物質が、ロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）であり、かつ融解した後であって、結晶化する前の前記有機低分子物質が、前記ロイコ染料及び前記顕色剤であり、前記色調が、透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
図５Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図５Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
なお、図５Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
更に、図５Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図５Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【００３０】
［熱可逆記録媒体］
本発明の前記画像処理方法に用いられる前記熱可逆記録媒体は、支持体と、熱可逆記録層とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、保護層、中間層、酸素遮断層、アンダーコート層、バック層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記熱可逆記録媒体においては、半導体レーザ光を熱可逆記録媒体が吸収するための層（例えば光熱変換層、又は光熱変換材料を添加した記録層）を有する必要がある。
【００３１】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
前記支持体の材料としては、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００３３】
前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
また、前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【００３４】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層（以下、単に「記録層」と称することがある）は、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する材料を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する材料は、温度変化により、目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。この場合、目に見える変化は、色の状態の変化と形状の変化とに分けられる。該色の状態の変化は、例えば、透過率、反射率、吸収波長、散乱度などの変化に起因し、前記熱可逆記録媒体は、実際には、これらの変化の組合せにより色の状態が変化する。
【００３５】
前記温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリマーを２種以上混合し、その相溶状態の違いで透明及び白濁に変化するもの（特開昭６１−２５８８５３号公報参照）、液晶高分子の相変化を利用したもの（特開昭６２−６６９９０号公報参照）、常温より高い第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高い第二の特定温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となるもの、等が挙げられる。
これらの中でも、温度制御しやすく、高コントラストが得られる点で、前記第一の特定温度と第二の特定温度とで色の状態が変化するものが特に好ましい。
例えば常温より高い第一の特定温度で第一の色の状態となり、該第一の特定温度よりも高い第二の特定温度で加熱し、その後冷却することにより第二の色の状態となるもの、更に前記第二の特定温度よりも高い第三の特定温度以上で加熱するもの等が挙げられる。
【００３６】
これらの例としては、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの（特開昭５５−１５４１９８号公報参照）、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するもの（特開平４−２２４９９６号公報、特開平４−２４７９８５号公報、特開平４−２６７１９０号公報等参照）、第一の特定温度で白濁状態となり、第二の特定温度で透明状態となるもの（特開平３−１６９５９０号公報参照）、第一の特定温度で黒、赤、青等に発色し、第二の特定温度で消色するもの（特開平２−１８８２９３号、特開平２−１８８２９４号公報等参照）などが挙げられる。
これらの中でも、樹脂母材と該樹脂母材中に分散させた高級脂肪酸等の有機低分子物質とからなる熱可逆記録媒体は、第二の特定温度及び第一の特定温度が比較的低く、低エネルギーでの消去記録が可能な点で有利である。また、発消色メカニズムが、樹脂の固化と有機低分子物質の結晶化とに依存する物理変化であるため、耐環境性に強い特性がある。
また、後述するロイコ染料と可逆性顕色剤とを用いた、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色する熱可逆記録媒体は、透明状態と発色状態とを可逆的に示し、発色状態では、黒、青、その他の色を示すため、高コントラストな画像を得ることができる。
【００３７】
前記熱可逆記録媒体における前記有機低分子物質（樹脂母材中に分散され、第一の特定温度で透明状態となり、第二の特定温度で白濁状態となるもの）としては、前記録層中で、熱により多結晶から単結晶に変化するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般に、融点が３０℃〜２００℃程度のものを使用することができ、融点が５０℃〜１５０℃のものが好適である。
このような有機低分子物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカノール；アルカンジオール；ハロゲンアルカノール又はハロゲンアルカンジオール；アルキルアミン；アルカン；アルケン；アルキン；ハロゲンアルカン；ハロゲンアルケン；ハロゲンアルキン；シクロアルカン；シクロアルケン；シクロアルキン；飽和又は不飽和モノ若しくはジカルボン酸又はこれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；飽和又は不飽和ハロゲン脂肪酸又はこれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；アリールカルボン酸又はそれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；ハロゲンアリルカルボン酸又はそれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；チオアルコール；チオカルボン酸又はそれらのエステル、アミン又はアンモニウム塩；チオアルコールのカルボン酸エステル；などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
これらの化合物の炭素数としては、１０〜６０が好ましく、１０〜３８がより好ましく、１０〜３０が特に好ましい。エステル中のアルコール基部分は、飽和していてもよいし飽和していなくてもよく、ハロゲン置換されていてもよい。
また、前記有機低分子物質は、その分子中に、酸素、窒素、硫黄及びハロゲンから選択される少なくとも１種が挙げられ、例えば、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯＲ、−ＮＨ−、−ＮＨ２、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｏ−、ハロゲン原子等を含んでいるのが好ましい。
更に具体的には、これらの化合物としては、例えば、ラウリン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ノナデカン酸、アラギン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸メチル、ステアリン酸テトラデシル、ステアリン酸オクタデシル、ラウリン酸オクタデシル、パルミチン酸テトラデシル、ベヘン酸ドデシル等の高級脂肪酸のエステルなどが挙げられる。これらの中でも、前記画像処理方法の第３の態様で用いられる有機低分子物質としては、高級脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等の炭素数１６以上の高級脂肪酸がより好ましく、炭素数１６〜２４の高級脂肪酸が更に好ましい。
【００３９】
前記熱可逆記録媒体を透明化することができる温度範囲の幅を拡げるためには、上述した各種有機低分子物質を適宜組み合わせて使用してもよいし、該有機低分子物質と融点の異なる他の材料とを組み合わせて使用してもよい。これらは、例えば、特開昭６３−３９３７８号公報、特開昭６３−１３０３８０号公報、特許第２６１５２００号公報などに開示されているが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
前記樹脂母材は、前記有機低分子物質を均一に分散保持した層を形成すると共に、最大透明時の透明度に影響を与える。このため、該樹脂母材としては、透明性が高く、機械的安定性を有し、かつ成膜性の良好な樹脂であるのが好ましい。
このような樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−アクリレート共重合体等の塩化ビニル系共重合体；ポリ塩化ビニリデン；塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の塩化ビニリデン系共重合体；ポリエステル；ポリアミド；ポリアクリレート又はポリメタクリレート若しくはアクリレート−メタクリレート共重合体；シリコーン樹脂；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記記録層における、前記有機低分子物質と前記樹脂（樹脂母材）との割合は、質量比で２：１〜１：１６が好ましく、１：２〜１：８がより好ましい。
前記樹脂の比率が、２：１よりも小さいと、前記有機低分子物質を前記樹脂母材中に保持した膜を形成することが困難となることがあり、１：１６よりも大きくなると、前記有機低分子物質の量が少ないため、前記記録層の不透明化が困難になることがある。
【００４２】
前記記録層には、前記有機低分子物質及び前記樹脂のほか、透明画像の記録を容易にするために、高沸点溶剤、界面活性剤等のその他の成分を添加することができる。
【００４３】
前記記録層の作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂母材及び前記有機低分子物質の２成分を溶解した溶液、又は、前記樹脂母材の溶液（溶剤としては、前記有機低分子物質から選択される少なくとも１種を不溶なもの）に前記有機低分子物質を微粒子状に分散させた分散液を、例えば、前記支持体上に塗布及び乾燥させることにより行うことができる。
前記記録層の作製用溶剤としては、特に制限はなく、前記樹脂母材及び前記有機低分子物質の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。なお、前記分散液を使用した場合はもちろん、前記溶液を使用した場合も、得られる記録層中では前記有機低分子物質は微粒子として析出し、分散状態で存在する。
【００４４】
前記熱可逆記録媒体における前記有機低分子物質は、前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤からなり、第二の特定温度で発色し、第一の特定温度で消色するものであってもよい。前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。
【００４５】
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００４６】
前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。
【００４７】
【化１】
0005326631.tif 000002
0005326631.tif 000003
前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
前記Ｒ１、前記Ｒ２、及び前記Ｒ３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。
Ｘ及びＹは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
ｎは、０〜１の整数を示す。
【００４８】
前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ以上有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
【００４９】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて記録層の塗布特性及び発色消色特性を改善したり、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００５０】
前記バインダー樹脂としては、支持体上に記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基やカルボキシル基等の架橋剤と反応する基を持つ樹脂、又は水酸基やカルボキシル基等を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。
【００５１】
前記記録層中における前記発色剤とバインダー樹脂との混合割合（質量比）は、発色剤１に対して０．１〜１０が好ましい。前記バインダー樹脂が少なすぎると、前記記録層の熱強度が不足することがあり、一方、前記バインダー樹脂が多すぎると、発色濃度が低下して問題となることがある。
【００５２】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、などが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、イソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００５３】
前記架橋剤のバインダー樹脂に対する添加量は、バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比は０．０１〜２が好ましい。これ以下では熱強度が不足してしまい、また、これ以上添加すると発色及び消色特性に悪影響を及ぼす。
更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
【００５４】
前記熱架橋した場合の熱硬化性樹脂のゲル分率は、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。
【００５５】
前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。
【００５６】
前記記録層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像の記録を容易にする観点から、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。
【００５７】
前記記録層用塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、記録層の塗工方法、乾燥・硬化方法等は、公知の方法を用いることができる。
【００５８】
なお、記録層用塗布液は前記分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散してもよいし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせてもよい。更に加熱溶解して急冷又は徐冷によって析出させてもよい。
【００５９】
前記記録層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記樹脂、及び前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を溶媒中に溶解乃至分散させた記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に又はその後に架橋する方法、（２）前記樹脂のみを溶解した溶媒に前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物を分散させた記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にすると同時に又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記樹脂と前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。
【００６０】
前記（１）又は（２）において用いる溶剤としては、前記樹脂及び前記電子供与性呈色化合物及び電子受容性化合物の種類等によって異なり一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。
なお、前記電子受容性化合物は、前記記録層中では粒子状に分散して存在している。
【００６１】
前記記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。
【００６２】
前記記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等の公知の方法で塗布する。
【００６３】
前記記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。
【００６４】
前記記録層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記記録層の厚みが、薄すぎると発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、一方、厚すぎると層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、希望とする発色濃度を得ることができなくなることがある。
【００６５】
−光熱変換層−
前記光熱変換層は、レーザ光を吸収し発熱する機能を有する層である。
前記光熱変換層は、レーザ光を吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラックやＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属及びそれを含む合金が挙げられ、これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍ付近に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系合物、などが挙げられる。繰返し記録及び消去の耐久性を確保するためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましい。
前記光熱変換材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、前記記録層中に混ぜ込んでもよい。この場合、前記記録層は、前記光熱変換層を兼ねることとなる。これらの中でも、繰返し画像記録、消去による熱耐久性、媒体の耐光性を考慮すると、フタロシアニン系化合物色素が熱及び光に対する安定性が高い点から特に好ましい。
前記光熱変換材料の含有量は、該光熱変換材料が含有される層全体において、０.０００５質量％〜０.１質量％が好ましく、０.００１質量％〜０.０２質量％が更に好ましい。該光熱変換材料の含有量が多いと、熱可逆記録媒体の地肌が着色してしまい、含有量が少ないとレーザ光の吸収が少なくなり画像記録、消去の感度が低下する。
【００６６】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましい。
前記光熱変換層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、光熱変換層の塗工方法、乾燥方法等は、前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
前記光熱変換層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００６７】
＜保護層＞
前記熱可逆記録媒体には、前記記録層を保護する目的で該記録層上に保護層を設けることが好ましい。該保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００６８】
前記保護層は、バインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００６９】
前記保護層の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が好ましく、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
【００７０】
前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体が得られる。
【００７１】
また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るが同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れる。
【００７２】
前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することで樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。
【００７３】
また、前記モノマー又はオリゴマーを紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いることが好ましい。
【００７４】
前記光重合開始剤又は光重合促進剤の添加量は、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００７５】
前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射は、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものが挙げられる。
【００７６】
前記光源としては、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。該光源の波長は、前記熱可逆記録媒体用組成物に添加されている光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。
【００７７】
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を決めればよい。
【００７８】
また、搬送性を良好にするため、重合性基を持つシリコーン、シリコーングラフトをした高分子、ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤、シリコーンオイル等の滑剤を添加することができる。これらの添加量としては、保護層の樹脂成分全質量に対して０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、静電気対策として導電性フィラーを用いることが好ましく、更に針状導電性フィラーを用いることが好ましい。
【００７９】
前記無機顔料の粒径としては、例えば、０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜８．０μｍがより好ましい。前記無機顔料の添加量としては、前記耐熱性樹脂１質量部に対し、０．００１質量部〜２質量部が好ましく、０．００５質量部〜１質量部がより好ましい。
【００８０】
更に、前記保護層には、添加剤として従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を含有していてもよい。
また、熱硬化性樹脂としては例えば、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。
更に紫外線吸収構造を持つポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することもある）を用いてもよい。
【００８１】
ここで、前記紫外線吸収構造を持つポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。該紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられ、これらの中でも、耐光性が良好である点でベゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。
【００８２】
前記熱硬化性樹脂は架橋されていることが好ましい。従って熱硬化性樹脂としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し消去印字を行っても記録媒体の劣化が抑えることができる。
【００８３】
前記硬化剤としては、例えば、前記記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に用いることができる。
【００８４】
前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。紫外線硬化樹脂を用いた場合には塗布して乾燥を行った紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件については前記の通りである。
【００８５】
前記保護層の厚みは、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが更に好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、熱可逆記録媒体の保護層としての機能を十分に果たすことができず、熱による繰り返し履歴によりすぐに劣化し、繰り返し使用することができなくなってしまうことがあり、２０μｍを超えると、保護層の下層にある感熱に十分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像の印字と消去が十分にできなくなってしまうことがある。
【００８６】
＜中間層＞
本発明においては、前記記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による記録層の変質防止、保護層中の添加剤の記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【００８７】
前記中間層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００８８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、などが挙げられる。
【００８９】
また、前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。該紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
【００９０】
また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【００９１】
前記中間層の厚みは、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥・硬化方法等は、前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【００９２】
＜アンダー層＞
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、少なくとも中空粒子を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９３】
前記中空粒子としては、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、マイクロスフェアーＲ−３００（松本油脂株式会社製）；ローペイクＨＰ１０５５、ローペイクＨＰ４３３Ｊ（いずれも、日本ゼオン株式会社製）；ＳＸ８６６（ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。
前記中空粒子の前記アンダー層における添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０質量％〜８０質量％が好ましい。
【００９４】
前記バインダー樹脂としては、前記記録層、又は前記紫外線吸収構造を持つポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。
【００９５】
また、前記アンダー層には、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルクなどの無機フィラー、及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。
なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。
【００９６】
前記アンダー層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。
【００９７】
＜バック層＞
本発明においては、前記熱可逆記録媒体のカールや帯電防止、搬送性の向上のために支持体の記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００９８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられ、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
【００９９】
前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記フィラー、前記導電性フィラー、及び前記滑剤については、前記記録層、前記保護層、又は前記中間層で用いられたものと同様なものを好適に用いることができる。
【０１００】
＜接着層又は粘着層＞
本発明においては、支持体の記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料は一般的に使われているものが使用可能である。
【０１０１】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢ビ系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。
【０１０２】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料はホットメルトタイプでもよい。剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように接着剤層又は粘着剤層を設けることにより、記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩ビカードなどの厚手の基板の全面若しくは一部に貼ることができる。これにより磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、この媒体の利便性が向上する。このような接着剤層又は粘着剤層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカード、光カード等の厚手カードにも適用できる。
【０１０３】
前記熱可逆記録媒体には、前記支持体と前記記録層との間に視認性を向上させる目的で、着色層を設けてもよい。前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し、乾燥するか、あるいは単に着色シートを貼り合せることにより形成することができる。
【０１０４】
前記熱可逆記録媒体には、カラー印刷層を設けることもできる。前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられ、前記樹脂バインダーとしては各種の熱可塑性、熱硬化性、紫外線硬化性又は電子線硬化性樹脂等が挙げられる。該カラー印刷層の厚みとしては、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。
【０１０５】
前記熱可逆記録媒体は、非可逆性記録層を併用しても構わない。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じでも異なってもよい。また、本発明の熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部もしくは全面、或いは反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンター、熱転写プリンター、昇華型プリンターなどによって任意の絵柄などを施した着色層を設けてもよく、更に着色層上の一部分もしくは全面に硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。前記任意の絵柄としては、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。
【０１０６】
更に、本発明の熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のためにレリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。
【０１０７】
前記熱可逆記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。また、カード状に加工されたものについてはプリペイドカードやポイントカード、更にはクレジットカードなどへの応用が挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理や出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車や容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは印字する範囲が広くなるため一般文書や工程管理用の指示書等に使用することができる。
【０１０８】
＜熱可逆記録部材  ＲＦ−ＩＤとの組み合わせ例＞
本発明で用いられる熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えた時には熱可逆記録部の表示を書き換えることで、熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。
【０１０９】
前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ＩＣメモリー、光メモリー、ＲＦ−ＩＤタグなどが好ましく用いられる。工程管理や物品管理等に使用する場合には特にＲＦ−ＩＤタグが好ましく用いられる。なお、前記ＲＦ−ＩＤタグはＩＣチップと、該ＩＣチップに接続したアンテナとから構成されている。
【０１１０】
前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適なものとしてＲＦ−ＩＤタグが挙げられる。
【０１１１】
ここで、図６は、ＲＦ−ＩＤタグ８５の概略図の一例を示す。このＲＦ−ＩＤタグ８５はＩＣチップ８１と、該ＩＣチップに接続したアンテナ８２とから構成されている。前記ＩＣチップ８１は記憶部、電源調整部、送信部、受信部の４つに区分されており、それぞれが働きを分担して通信を行っている。通信はＲＦ−ＩＤタグとリーダライタのアンテナが電波により通信してデータのやり取りを行う。具体的には、ＲＦ−ＩＤのアンテナがリーダライタからの電波を受信し共振作用により電磁誘導により起電力が発生する電磁誘導方式と放射電磁界により起動する電波方式の２種類がある。共に外部からの電磁界によりＲＦ−ＩＤタグ内のＩＣチップが起動し、チップ内の情報を信号化し、その後、ＲＦ−ＩＤタグから信号を発信する。この情報をリーダライタ側のアンテナで受信してデータ処理装置で認識し、ソフト側でデータ処理を行う。
【０１１２】
前記ＲＦ−ＩＤタグはラベル状又はカード状に加工されており、ＲＦ−ＩＤタグを前記熱可逆記録媒体に貼り付けることができる。ＲＦ−ＩＤタグは記録層面又はバック層面に貼ることができるが、バック層面に貼ることが好ましい。ＲＦ−ＩＤタグと熱可逆記録媒体を貼り合わせるためには公知の接着剤又は粘着剤を使用することができる。
また、熱可逆記録媒体とＲＦ−ＩＤをラミネート加工等で一体化してカード状やタグ状に加工してもよい。
【０１１３】
（画像処理装置）
本発明の画像処理装置は、本発明の前記画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、光走査手段と、集光手段と、光照射強度分布調整手段とを少なくとも有してなり、冷却手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。
【０１１４】
−レーザ光出射手段−
前記レーザ光出射手段としては、半導体レーザが用いられる。
前記半導体レーザから出射されるレーザ光の発振波長は、半導体レーザダイオードで発光可能な波長領域であって、近赤外領域の０．７０μｍ〜１．５５μｍが好ましく、０．８μｍ〜１．０μｍがより好ましい。
該波長のレーザ光を用いる場合、熱可逆記録媒体中では該波長を吸収するため、半導体レーザ光を熱可逆記録媒体が吸収するための層（例えば光熱変換層、又は光熱変換材料を添加した記録層）を有することが好ましい。
【０１１５】
−光走査手段−
前記光走査手段は、前記レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置される。このようなレーザ光の熱可逆記録媒体上における走査手段としては、例えば、ガルバノミラーによりレーザ光を走査させる手段、熱可逆記録媒体をＸＹステージに固定してステージを移動させる手段などが挙げられるが、ＸＹステージを移動させる手段では、微細な字を高速に走査させるのが困難であり、走査方法としては、ガルバノミラーを用いるのが好ましい。
【０１１６】
−集光手段−
前記集光手段は、レーザ光を熱可逆記録媒体上に集光させる手段である。ガルバノミラーを使用した場合には、熱可逆記録媒体上の走査位置により集光手段からの距離が変動するため、通常の凸レンズでは走査位置により集光ビーム径が変化するが、集光手段として、ｆθレンズを用いることで、熱可逆記録媒体上の走査位置に依存せず、集光ビーム径を一定に保つことが可能となり好ましい。
【０１１７】
−光照射強度分布調整手段−
前記光照射強度分布調整手段は、前記レーザ光の光照射強度分布を変化させる機能を有する。
前記光照射強度分布調整手段の配置態様としては、前記レーザ光出射手段における前記レーザ光出射面に配置される限り特に制限はなく、前記レーザ光出射手段との距離等については、目的に応じて適宜選択することができる。
前記光照射強度分布調整手段は、照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）と、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の比（Ｉ１／Ｉ２）が１．２０≦Ｉ１／Ｉ２≦１．２９となるように変化させる機能を有する。そのため、画像の記録及び消去の繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制し、画像コントラストを維持したまま繰返し耐久性を向上させることができる。
【０１１８】
前記光照射強度調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばレンズ、フィルタ、マスク、ミラー、ファイバーカップリング、などが挙げられる。これらの中でも、エネルギーロスが少ないレンズが特に好ましい。該レンズとしては、例えばカライドスコープ、インテグレータ、ビームホモジナイザー、非球面ビームシェイパー（強度変換レンズと位相補正レンズとの組合せ）、非球面素子レンズ、回折光学素子、などが挙げられる。これらの中でも、光強度調整の素子設計上の自由度が高い、非球面素子レンズ、回折光学素子が特に好ましい。
フィルタ、マスクなどを用いる場合、前記レーザ光の中心部を物理的にカットすることにより光照射強度を調整することができる。また、ミラーを用いる場合、コンピュータと連動して機械的に形状が変えられるディフォーマブルミラー、反射率あるいは表面凹凸が部分的に異なるミラーなどを用いることにより光照射強度を調整することができる。
近赤外、可視光の発振波長を有する半導体レーザの場合、ファイバーカップリングすることによって、光照射強度の調整を容易に行うことができるので好ましい。
【０１１９】
−冷却手段−
前記冷却手段は、半導体レーザダイオードの温度を測定し、該温度を制御しながら冷却する手段として、空冷、水冷などの手段があり、水冷は冷却効率が良い反面、装置が大きくなってしまう。一般に、５０Ｗ以下の低出力半導体レーザでは空冷が用いられ、５０Ｗ以上の出力では、水冷の冷却手段が用いられる。
前記半導体レーザダイオードは、連続出射すると温度が上昇して、ダイオード自体が破損するおそれがあるので、冷却する必要がある。また、前記半導体レーザダイオードの温度により、レーザ光の出力、発振波長も変化するので、半導体レーザ装置には、半導体レーザダイオードの温度を測定して、特定の温度に一定するように前記冷却手段を設けることで、安定した照射パワーを得ることができる。
【０１２０】
本発明の前記画像処理装置は、前記レーザ光出射手段と、前記光走査手段と、前記集光手段と、前記光照射強度分布調整手段を少なくとも有している以外、その基本構成としては、通常レーザマーカーと呼ばれるものと同様であり、発振器ユニット、電源制御ユニット、及びプログラムユニットを少なくとも備えている。
【０１２１】
ここで、図３に、本発明の画像処理装置の一例についてレーザ照射ユニットを中心に示す。
図３に示す画像処理装置は、レーザ光源として、ファイバー結合半導体レーザ（ＬＩＭＯ社製、ＬＩＭＯ２５Ｆ１００−ＤＬ８０８−ＥＸ３６２）を用いており、発振波長が８０８ｎｍで、ファイバー径が１００μｍで、最大２５Ｗまで出力可能である。ファイバー１からレーザ光が出射され、その直後にコリメータ２で平行光にしており、平行光路中に、前記光照射強度分布調整手段として、図７に示す非球面素子レンズと前記ファイバーとの組合せを用いており、ｆθレンズ６と熱可逆記録媒体７との距離を調整することで、レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）と、照射レーザ光の全照射エネルギー９５％面での光照射強度（Ｉ２）の比（Ｉ１／Ｉ２）が変化するように調整可能としている。
【０１２２】
前記発振器ユニットは、半導体レーザダイオード１０、コリメータ２、スキャンニングユニット５などで構成されている。
前記スキャンニングユニット５は、ミラー４が取り付けられたガルバノメータ２つ（不図示）で構成されている。そして、半導体レーザダイオード１０から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータに取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４で高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像の記録又は消去を行うようになっている。
図３中、１はファイバー、３はミラー、８はレンズを表す。
【０１２３】
前記電源制御ユニットは、例えば放電用電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部等などで構成されている。
【０１２４】
前記プログラムユニットは、制御用パソコンで構成されていて、制御用パソコン内にソフトウェアが入っており、そのソフトウェアからコマンドで命令を出して、画像の記録又は消去のために、レーザ光の強さ、レーザ走査の速度等の条件入力や、記録する文字等の作製及び編集を行うユニットである。
【０１２５】
なお、前記レーザ照射ユニット、即ち、画像記録／消去用ヘッド部分は、画像処理装置に搭載されているが、該画像処理装置には、このほか、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部等を有している。
【０１２６】
本発明の前記画像処理方法及び前記画像処理装置は、ダンボール、プラスチックコンテナ等の容器に貼付したラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、高いコントラストの画像を高速で繰返し記録及び消去可能で、しかも繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制することができる。このため、物流・配送システムに特に好適に使用可能である。この場合、例えば、移動体としてのベルトコンベアに載せた前記ダンボールやプラスチックコンテナを移動させながら、前記ラベルに画像を記録及び消去することができ、ラインの停止が不要な点で、出荷時間の短縮を図ることができる。また、前記ラベルが貼付されたダンボールやプラスチックコンテナは、該ラベルを剥がすことなく、そのままの状態で再利用し、再度、画像の消去及び記録を行うことができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２８】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
温度に依存して色調が可逆的（透明状態−発色状態）に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【０１２９】
−支持体−
支持体として、厚み１２５μｍの白濁ポリエステルフィルム（帝人デュポン株式会社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用いた。
【０１３０】
−アンダー層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル株式会社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで約１時間撹拌して、アンダー層塗布液を調製した。
次に、得られたアンダー層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、厚み２０μｍのアンダー層を形成した。
【０１３１】
−熱可逆記録層（記録層）−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。
【０１３２】
（可逆性顕色剤）
【化２】
0005326631.tif 000004
【０１３３】
（消色促進剤）
【化３】
0005326631.tif 000005
【化４】
0005326631.tif 000006
【０１３４】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、下記構造式（４）で表されるフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）０．２質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部を加え、本液に対して、０．０２質量％の光熱変換材料（日本触媒株式会社製、ＩＲ１４；フタロシアニン系化合物）を加えて、よく撹拌させて記録層用塗布液を調製した。
【０１３５】
【化５】
0005326631.tif 000007
【０１３６】
次に、得られた記録層用塗布液を、前記アンダー層形成済みの支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１１μｍの記録層を形成した。
【０１３７】
−中間層−
アクリルポリオール樹脂５０質量％溶液（三菱レーヨン株式会社製、ＬＲ３２７）３質量部、酸化亜鉛微粒子３０質量％分散液（住友セメント株式会社製、ＺＳ３０３）７質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン７質量部を加え、よく攪拌して中間層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、及び前記記録層が形成された支持体上に、前記中間層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２時間加熱し、厚み２μｍの中間層を形成した。
【０１３８】
−保護層−
ペンタエリスルトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）３質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）３質量部、ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０）３質量部、シリカ（水澤化学工業株式会社製、Ｐ−５２６）１質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１１質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌して平均粒径が約３μｍになるまで分散し、保護層用塗布液を調製した。
次に、前記アンダー層、前記記録層、及び前記中間層が形成された支持体上に、前記保護層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍの保護層を形成した。
【０１３９】
−バック層−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、針状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製、ＦＴ−３０００、長軸＝５．１５μｍ、短軸＝０．２７μｍ、構成：アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層用塗布液を調製した。
次に、前記記録層、前記中間層、及び前記保護層が形成された支持体における、これらの層が形成されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍのバック層を形成した。以上により、製造例１の熱可逆記録媒体を作製した。
【０１４０】
（製造例２）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
温度に依存して透明度が可逆的（透明状態−白濁状態）に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【０１４１】
−支持体−
支持体として、厚み１７５μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラー１７５−Ｔ１２）を用いた。
【０１４２】
−熱可逆記録層（記録層）−
塩化ビニル系共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｍ１１０）２６質量部を、メチルエチルケトン２１０質量部に溶解させた樹脂溶解液中に、下記構造式（５）で表される有機低分子物質３質量部、及びベヘン酸ドコシル７質量部を加え、ガラス瓶中に直径２ｍｍのセラミックビーズを入れて、ペイントシェーカー（浅田鉄工株式会社製）を用い４８時間分散し、均一な分散液を調製した。
【０１４３】
【化６】
0005326631.tif 000008
【０１４４】
次に、得られた分散液に、イソシアネート化合物（日本ポリウレタン株式会社製、コロネート２２９８−９０Ｔ）４質量部を添加し、この液に対して、０．０２質量％の光熱変換材料（日本触媒株式会社製、ＩＲ１４；フタロシアニン系化合物）を加えて、よく撹拌させて記録層用塗布液を調製した。
次に、前記支持体上に、得られた記録層液を塗布し、加熱及び乾燥した後、更に６５℃環境下に２４時間保存して樹脂を架橋させて、厚み１０μｍの記録層を設けた。
【０１４５】
−保護層−
ウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂の７５質量％酢酸ブチル溶液１０質量部（大日本インキ化学工業株式会社製、ユニディックＣ７−１５７）、及びイソプロピルアルコール１０質量部よりなる溶液を、ワイヤーバーで前記記録層上に塗布し、加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で紫外線を照射して硬化させて、厚み３μｍの保護層を形成した。以上により、製造例２の熱可逆記録媒体を作製した。
【０１４６】
＜レーザ光強度分布測定＞
レーザ光の強度分布測定は、以下の手順で行った。
まず、照射距離が熱可逆記録媒体に記録するときと同じ位置になるようにレーザビームアナライザー（Ｐｏｉｎｔ  Ｇｒｅｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製、Ｓｃｏｒｐｉｏｎ  ＳＣＯＲ−２０ＳＣＭ）を設置し、レーザ出力が３×１０−６となるように透過ミラー、フィルターを組合わせたビームスプリッター（ＯＰＨＩＲ社製、ＢＥＡＭＳＴＡＲ−ＦＸ−ＢＥＡＭ  ＳＰＬＩＴＴＥＲ）を用いて減光し、レーザビームアナライザーでレーザ光強度を測定した。次に、得られたレーザ光強度を三次元グラフ化してレーザ光の強度分布を得た。
【０１４７】
＜反射濃度測定＞
反射濃度の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、記録した画像及び消去した消去部を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して反射濃度値とした。
本発明において、消去部の濃度が、前記熱可逆記録層が樹脂及び有機低分子物質を含有する熱可逆記録媒体では、濃度が１．５以上、前記熱可逆記録層がロイコ染料及び可逆性顕色剤を含有する熱可逆記録媒体では、濃度が０．１５以下である場合に、画像の消去が可能であるとした。なお、前記熱可逆記録層が樹脂及び有機低分子物質を含有する熱可逆記録媒体では、背面に黒色紙（Ｏ．Ｄ．値＝１．７）を敷いて測定した。
【０１４８】
（実施例１）
図３に示すような半導体レーザ光源として、出力２５Ｗ、発振波長８０８ｎｍのファイバー結合半導体レーザを備えた半導体レーザ装置を用い（光照射強度分布調整手段として、ファイバーを用いている）、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．０Ｗ、照射距離１５５ｍｍ（ｆθレンズの焦点距離１５０ｍｍ）、スポット径０．７２ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２９倍であった。このとき、半導体レーザは、２５℃に保つように空冷で温度制御している。
この時の線幅の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、上記で記録した画像を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して濃度値が０．５以上となるときの幅を線幅として前記デジタル階調値の設定画素数（１２００ｄｐｉ）から算出し、０．３３ｍｍであった。
【０１４９】
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、２５０回では０．１７で消去が可能であったが、３００回では０．２０で消し残りがあった。例えば製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックコンテナに貼り付けて宅配などの物流・配送システムに使用する場合、プラスチックコンテナは１週間で循環するシステムが多いことから、週１回の間隔で画像記録と画像消去を行うことになる。一方、プラスチックコンテナは約３年で破損や汚れにより破棄される場合が多いことから、２５０回繰返し記録及び消去が可能であれば途中で熱可逆記録媒体を貼り代えることなく使用することが可能となる。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２０ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例２）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．２Ｗ、照射距離１５２ｍｍ、スポット径０．７３ｍｍ、スキャンスピード１０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２５倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では０．１７で消去が可能であったが、４５０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２１ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例３）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．３Ｗ、照射距離１５０ｍｍ、スポット径０．７５ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２０倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回では０．１７で消去が可能であったが、６５０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２５ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例４）
実施例１において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．２Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１４Ｗに変更した以外は、実施例１と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２９倍であった。また、線幅の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、上記で記録した画像を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して濃度値が１．１５以下となるときの幅を線幅として前記デジタル階調値の設定画素数（１，２００ｄｐｉ）から算出し、０．３３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４００回では１．６５で消去が可能であったが、４５０回では１．５１で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２１ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例５）
実施例２において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．４Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１４Ｗに変更した以外は、実施例２と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２５倍であった。また、線幅は実施例４と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６００回では１．６５で消去が可能であったが、６５０回では１．５２で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２２ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例６）
実施例３において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．５Ｗ、画像消去の時のレーザ出力を１４Ｗに変更した以外は、実施例３と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２０倍であった。また、線幅は実施例４と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、８００回では１．６４で消去が可能であったが、８５０回では１．５０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２５ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５５】
（実施例７）
図３に示すような半導体レーザ光源として、出力２５Ｗ、発振波長８０８ｎｍのファイバー結合半導体レーザを備え、光路中に非球面素子レンズを組み込んだ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力１３．０Ｗ、照射距離１５５ｍｍ（ｆθレンズの焦点距離１５０ｍｍ）、スポット径０．９２ｍｍ、スキャンスピード１０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２５倍であった。
この時の線幅の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン株式会社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、上記で記録した画像を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して濃度値が０．５以上となるときの幅を線幅として前記デジタル階調値の設定画素数（１２００ｄｐｉ）から算出し、０．４５ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、７００回では０．１７で消去が可能であったが、７５０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２９ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５６】
（実施例８）
図３に示すような半導体レーザ光源として、出力２５Ｗ、発振波長８０８ｎｍのファイバー結合半導体レーザを備え、光路中に回折光学素子レンズを組み込んだ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力１４．０Ｗ、照射距離１５４ｍｍ（ｆθレンズの焦点距離１５０ｍｍ）、スポット径０．９１ｍｍ、スキャンスピード１０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２４倍であった。この時の線幅の測定は、０．４４ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、７００回では０．１７で消去が可能であったが、７５０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２９ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１５７】
（実施例９）
実施例１の条件において、半導体レーザ光源を冷却しないで３０回の繰返し記録、消去を行ったところ、半導体レーザの温度は４０℃まで上昇して、線の擦れが発生した。
【０１５８】
（実施例１０）
製造例１の熱可逆記録媒体に対して、下記の画像形成工程、画像消去工程を行った。
＜画像形成工程＞
レーザとして、集光光学系ｆ１００を装備した１４０Ｗのファイバーカップリング式高出力半導体レーザ装置（イエナオプティック社製、ＮＢＴ−Ｓ１４０ｍｋＩＩ、中心波長：８０８ｎｍ、光ファイバコア径：６００μｍ、ＮＡ：０．２２）を用い、レーザ出力１２Ｗ、照射距離９１.７ｍｍ、スポット径約０．６ｍｍとなるように調整した。そして、ＸＹステージの送り速度１，２００ｍｍ／ｓで、前記熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、直線状の画像を形成した。
このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．２５倍であった。
【０１５９】
＜画像消去工程＞
続いて、熱傾斜試験機（東洋精機株式会社製、ＴＹＰＥ  ＨＧ−１００）を用い、１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、１４０℃で１秒間加熱して画像を消去した。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、９０回では０．１７で消去が可能であったが、１００回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２５ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６０】
（実施例１１）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックの箱に貼り付け、コンベアに載せて３ｍ／分の搬送速度で移動させながら、実施例１の記録条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を記録したところ、「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を記録することができた。
次に、上記で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字が記録された熱記録可逆媒体を貼り付けたプラスチックの箱をコンベアに載せて３ｍ／分の搬送速度で移動させながら、実施例１の消去条件で消去したところ、「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を消去することができた。
【０１６１】
（比較例１）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．４Ｗ、照射距離１６０ｍｍ、スポット径０．７５ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．４３倍であった。この分布は、ガウス分布とほぼ同じ光照射強度分布となっている。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、４０回では０．１７で消去が可能であったが、５０回では０．２４で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．１７ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６２】
（比較例２）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．３Ｗ、照射距離１５６ｍｍ、スポット径０．７３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．３０倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して画像を消去し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、１００回では０．１７で消去が可能であったが、１１０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．１９ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６３】
（比較例３）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体にレーザ出力９．１Ｗ、照射距離１４８ｍｍ、スポット径０．７３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して、画像を記録した。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．１９倍であった。このときの線幅は実施例１と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１９５ｍｍ、スポット径３ｍｍ、スキャンスピード１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整して画像を消去し、０．５９ｍｍの間隔で直線状にレーザ光を走査して画像を消去した。その時の消去部の濃度は０．１５であった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５０回おきに消去部の濃度を測定したところ、８００回では０．１７で消去が可能であったが、８５０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．３０ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６４】
（比較例４）
比較例１において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．６Ｗに変更した以外は、比較例１と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．４３倍であった。また、線幅は実施例４と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、６０回では１．６４で消去が可能であったが、７０回では１．４８で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．１８ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６５】
（比較例５）
比較例２において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．５Ｗに変更した以外は、比較例２と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．３０倍であった。また、線幅は実施例４と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、１５０回では１．６４で消去が可能であったが、１６０回では１．４９で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．１９ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６６】
（比較例６）
比較例３において、製造例１の熱可逆記録媒体を製造例２の熱可逆記録媒体に変更し、画像記録の時のレーザ出力を６．２Ｗに変更した以外は、比較例３と同様にして、画像記録及び画像消去を行った。このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．１９倍であった。また、線幅は実施例４と同様に測定したところ０．３３ｍｍであった。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１００回おきに消去部の濃度を測定したところ、１３００回でも１．６３で消去が可能で、１４００回では１．５７で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．３１ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１６７】
（比較例７）
実施例１と同じ半導体レーザ装置を用い、製造例１の熱可逆記録媒体をプラスチックの箱に貼り付け、コンベアに載せて５ｍ／分の搬送速度で移動させながら、比較例１の記録条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を記録した。
次に、上記で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字が記録された熱記録可逆媒体を貼り付けたプラスチックの箱をベルトコンベアに載せて５ｍ／分の搬送速度で移動させながら、比較例１の消去条件で「Ａ」〜「Ｚ」までの全文字を消去した。
上記条件で記録と消去を繰り返し行ったところ、比較例１と同様に５０回で消し残りが発生した。
【０１６８】
（比較例８）
製造例１の熱可逆記録媒体に対して、下記の画像形成工程、画像消去工程を行った。
＜画像形成工程＞
レーザとして、集光光学系ｆ１００を装備した１４０Ｗのファイバーカップリング式高出力半導体レーザ装置（イエナオプティック社製、ＮＢＴ−Ｓ１４０ｍｋＩＩ、中心波長：８０８ｎｍ、光ファイバコア径：６００μｍ、ＮＡ：０．２２）を用い、レーザ出力１２Ｗ、照射距離９２.０ｍｍ、スポット径約０．６ｍｍとなるように調整した。そして、ＸＹステージの送り速度１，２００ｍｍ／ｓで、前記熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、直線状の画像を形成した。
このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．３０倍であった。
【０１６９】
＜画像消去工程＞
続いて、熱傾斜試験機（東洋精機株式会社製、ＴＹＰＥ  ＨＧ−１００）を用い、１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、１４０℃で１秒間加熱して画像を消去した。上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、５回おきに消去部の濃度を測定したところ、３０回では０．１７で消去が可能であったが、３５回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．２４ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１７０】
（比較例９）
製造例１の熱可逆記録媒体に対して、下記の画像形成工程、画像消去工程を行った。
＜画像形成工程＞
レーザとして、集光光学系ｆ１００を装備した１４０Ｗのファイバーカップリング式高出力半導体レーザ装置（イエナオプティック社製、ＮＢＴ−Ｓ１４０ｍｋＩＩ、中心波長：８０８ｎｍ、光ファイバコア径：６００μｍ、ＮＡ：０．２２）を用い、レーザ出力１２Ｗ、照射距離９１.４ｍｍ、スポット径約０．６ｍｍとなるように調整した。そして、ＸＹステージの送り速度１，２００ｍｍ／ｓで、前記熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、直線状の画像を形成した。
このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．１９倍であった。
【０１７１】
＜画像消去工程＞
続いて、熱傾斜試験機（東洋精機株式会社製、ＴＹＰＥ  ＨＧ−１００）を用い、１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、１４０℃で１秒間加熱して画像を消去した。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、１０回おきに消去部の濃度を測定したところ、１００回では０．１７で消去が可能であったが、１１０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．３７ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１７２】
（比較例１０）
製造例１の熱可逆記録媒体に対して、下記の画像形成工程、画像消去工程を行った。
＜画像形成工程＞
レーザとして、集光光学系ｆ１００を装備した１４０Ｗのファイバーカップリング式高出力半導体レーザ装置（イエナオプティック社製、ＮＢＴ−Ｓ１４０ｍｋＩＩ、中心波長：８０８ｎｍ、光ファイバコア径：６００μｍ、ＮＡ：０．２２）を用い、レーザ出力１２Ｗ、照射距離９２.５ｍｍ、スポット径約０．６ｍｍとなるように調整した。そして、ＸＹステージの送り速度１，２００ｍｍ／ｓで、前記熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、直線状の画像を形成した。
このときの照射レーザ光の中心位置における照射強度（Ｉ１）が、照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度（Ｉ２）の１．４３倍であった。
＜画像消去工程＞
続いて、熱傾斜試験機（東洋精機株式会社製、ＴＹＰＥ  ＨＧ−１００）を用い、１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で、１４０℃で１秒間加熱して画像を消去した。
上記条件で画像記録と画像消去を繰返し、２回おきに消去部の濃度を測定したところ、１０回では０．１７で消去が可能であったが、１１０回では０．２０で消し残りがあった。
次に、パワー以外は上記記録条件を用いて、パワーを下げていき、線が擦れないときの最小線幅は、０．１８ｍｍであった。これらの結果を表１に示す。
【０１７３】
【表１−１】
0005326631.tif 000009
【表１−２】
0005326631.tif 000010
＊Ｉ１：照射レーザ光の中心位置における照射強度
＊Ｉ２：照射レーザ光の全照射エネルギーの９５％面での光照射強度
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の画像処理方法及び画像処理装置は、ダンボール、プラスチックコンテナ等の容器に貼付したラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、高コントラストの画像を高速で繰返し記録成及び消去可能で、しかも繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制することができ、物流・配送システムに特に好適に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】図１は、本発明で用いられる照射レーザ光の強度分布の一例を示す概略説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、通常のレーザ光の光強度分布（ガウス分布）を示す概略説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、レーザ光の光強度分布を変えたときの光強度分布の一例を示す概略説明図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、レーザ光の光強度分布を変えたときの光強度分布の一例を示す概略説明図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、レーザ光の光強度分布を変えたときの光強度分布の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像処理装置の一例を説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、熱可逆記録媒体の透明−白濁特性を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、熱可逆記録媒体の透明−白濁変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【図６】図６は、ＲＦ−ＩＤタグの一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明で用いた非球面素子レンズの一例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１      ファイバー
２      ビームコリメータ
３      ミラー
４      ガルバノミラー
５      スキャニングユニット
６      ｆθレンズ
７      熱可逆記録媒体
８      レンズ
１０    半導体レーザダイオード
８１    ＩＣチップ
８２    アンテナ
８５    ＲＦ−ＩＤタグ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７７】
【特許文献１】特開２０００−１３６０２２号公報
【特許文献２】特許第３３５０８３６号公報
【特許文献３】特許第３４４６３１６号公報
【特許文献４】特開２００２−３４７２７２号公報
【特許文献５】特開２００４−１９５７５１号公報
【特許文献６】特開２００３−２４６１４４号公報
【特許文献７】特開２００３−１２７４４６号公報
【特許文献８】特開２００４−３４５２７３号公報
【特許文献９】特開２００４−１２６４号公報
【特許文献１０】特開２００７−６９６０５号公報
【図１】
0005326631.tif 000011
【図２Ａ】
0005326631.tif 000012
【図２Ｂ】
0005326631.tif 000013
【図２Ｃ】
0005326631.tif 000014
【図２Ｄ】
0005326631.tif 000015
【図３】
0005326631.tif 000016
【図４Ａ】
0005326631.tif 000017
【図５Ａ】
0005326631.tif 000018
【図４Ｂ】
0005326631.tif 000019
【図５Ｂ】
0005326631.tif 000020
【図６】
0005326631.tif 000021
【図７】
0005326631.tif 000022