(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ１）平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％および
（ａ２）ナフタレンジカルボン酸１〜１００モル％とテレフタル酸０〜９９モル％をジカルボン酸成分としそしてエチレングリコールをジオール成分とする第１ポリエステル４０〜６９重量％、
からなる第１組成物の第１層ならびに
（Ｂ）（ｂ１）平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子０〜３０重量％および
（ｂ２）ナフタレンジカルボン酸３〜２０モル％とテレフタル酸８０〜９７モル％をジカルボン酸成分としそしてエチレングリコールをジオール成分とする第２ポリエステル７０〜１００重量％、
からなる第２組成物の第２層、この第２層の片面または両面は第１層と直接接触している、
からなる積層フィルムであって
第１層の厚みが第１層と第２層の厚みの合計１００に対し５０〜８５であり、
第１層と第２層との二層からなるか、または
第２層の両面に第１層が積層された三層からなる、
ことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
第２層の第２組成物が不活性粒子を１〜３０重量％で含有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
第２層が二軸配向されている請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
第１組成物の第１ポリエステルがアンチモンを実質的に含有しない請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
厚みが２５〜２５０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
８５℃における熱収縮率が高々０．５％である直交する２方向を有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
反射板として用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムを反射板として備えた液晶ディスプレイ用バックライトユニット。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムを反射板として備えた液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
太陽電池用バックシートとして用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよびその反射性、耐光性を利用した用途に関する。さらに詳しくは、高い反射率を備えかつ耐光性および耐熱性に優れる積層フィルムならびに反射板等の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて従来、ディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていたが、近年、サイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになっている（特開昭６３−６２１０４号公報、特公平８−１６１７５号公報、特開２００１−２２６５０１号公報および特開２００２−９０５１５号公報参照）。このサイドライト方式では背面に反射板を設置するが、この反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
側面もしくは背面から直接当てるライトとして用いられる光源の冷陰極管からは紫外線が発生するため、液晶ディスプレイの使用時間が長くなると、反射板のフィルムが紫外線によって劣化し、画面の輝度が低下する。また、近年、液晶ディスプレイの大画面化と高輝度化が強く求められ、光源から発せられる熱量が増大し、熱によるフィルムの変形を抑制することが必要になってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解決して、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、白色の積層フィルムを提供することにある。
【０００４】
本発明の他の目的は、上記積層フィルムからなる反射板を提供することにある。
【０００５】
本発明のさらに他の目的は、上記積層フィルムを反射板として備えた液晶ディスプレイ用バックライトユニットおよび液晶ディスプレイを提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、上記積層フィルムからなる太陽電池用バックシートを提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（Ａ）（ａ１）平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％および
（ａ２）ナフタレンジカルボン酸１〜１００モル％とテレフタル酸０〜９９モル％をジカルボン酸成分としそしてエチレングリコールをジオール成分とする第１ポリエステル４０〜６９重量％、
からなる第１組成物の第１層ならびに
（Ｂ）（ｂ１）平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子０〜３０重量％および
（ｂ２）ナフタレンジカルボン酸３〜２０モル％とテレフタル酸８０〜９７モル％をジカルボン酸成分としそしてエチレングリコールをジオール成分とする第２ポリエステル７０〜１００重量％、
からなる第２組成物の第２層、この第２層の片面または両面は第１層と直接接触している、
からなる積層フィルムであって
第１層の厚みが第１層と第２層の厚みの合計１００に対し５０〜８５であり、
第１層と第２層との二層からなるか、または
第２層の両面に第１層が積層された三層からなる、
ことを特徴とする積層フィルムによって達成される。
【０００９】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
本発明の上記積層フィルムを反射板として備えた液晶ディスプレイ用バックライトユニットまたは液晶ディスプレイによって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の積層フィルムの太陽電池用バックシートとしての用途によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
ポリエステル
本発明の積層フィルムは、第１層と第２層からなり、第１層は第２層の片面または両面に直接接触している。第１層は、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％ならびにナフタレンジカルボン酸１〜１００モル％およびテレフタル酸０〜９９モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなる第１ポリエステル４０〜６９重量％からなる第１組成物からなる。
この第１ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分に占めるナフタレンジカルボン酸の割合は１〜１００モル％、好ましくは３〜９９モル％である。１モル％未満であると耐熱性が向上しなかったり、延伸性が確保できない。
この第１ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分に占めるテレフタル酸の割合は０〜９９モル％である。９９モル％を超えると耐熱性が確保できない。
第２層は、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子０〜３０重量％ならびにナフタレンジカルボン酸３〜２０モル％およびテレフタル酸８０〜９７モル％をジカルボン酸成分としエチレングリコールをジオール成分としてなるポリエステル７０〜１００重量％からなる第２組成物からなる。
【００１２】
この第２ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分に占めるナフタレンジカルボン酸の割合は、３〜２０モル％、好ましくは４〜１８モル％である。３モル％未満であると製膜性が確保できず、２０モル％を超えると耐熱性や製膜性が劣る可能性が出てくる。
この第２ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分に占めるテレフタル酸の割合は、８０〜９７モル％である。８０モル％未満であると製膜性が劣る可能性が出てくる。また９７モル％を超えると耐熱性が劣る可能性が生じてくる。
第１層の第１ポリエステルは、好ましくはアンチモン元素を実質的に含有しない。実質的に含有しないとは、含有量が２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下をいう。アンチモン元素を実質的に含有すると白色フィルムの場合、黒く筋状に見え、フィルム外観を著しく損なってしまい好ましくない。
【００１３】
アンチモン元素を実質的に含有しないポリエステルを得るためには、ポリエステルをアンチモン化合物以外の触媒を用いて重合する。ポリエステルの重合に使用する触媒としては、マンガン（Ｍｎ）化合物、チタン（Ｔｉ）化合物、ゲルマニウム（Ｇｅ）化合物のいずれかを用いることが好ましい。
チタン化合物としては、例えば、チタンテトラブトキシド、酢酸チタンを用いることができる。
ゲルマニウム化合物としては、例えば、無定形酸化ゲルマニウム、微細な結晶性酸化ゲルマニウム、酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在化にグリコールに溶解した溶液、酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液を用いることができる。
【００１４】
不活性粒子
第１層の第１組成物は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を３１〜６０重量％含有する。３１重量％未満であると反射率が低下したり、紫外線に因る劣化が激しくなったり、６０重量％を超えるとフィルムが破れやすくなる。他方、第２層の第２組成物は平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子を０〜３０重量％含有する。第２組成物は該不活性粒子を含有していなくてもよいが、好ましくは１〜３０重量％含有する。１重量％未満であると滑り性が確保できず、３０重量％を超えると非常に破れやすいフィルムとなる。
第１層および第２層に含有される不活性粒子の平均粒径は、いずれも０．３〜３．０μｍ、好ましくは０．４〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２．０μｍである。平均粒径が０．３μｍ未満であると分散性が極端に悪くなり、粒子の凝集が起こるため生産工程上のトラブルが発生し易く、フィルムに粗大突起を形成し、光沢の劣ったフィルムになったり、溶融押出し時に用いられるフィルターが粗大粒子により目詰まりを生じさせる可能性がある。他方、平均粒径が３．０μｍを超えるとフィルムの表面が粗くなり光沢が低下するばかりか、適切な範囲に光沢度をコントロールすることが困難となる。
なお、不活性粒子の粒度分布の半値幅は、好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜２．５μｍである。
【００１５】
不活性粒子としては、高い反射性能を得る観点から、好ましくは白色顔料が用いられる。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素を好ましいものとして挙げることができ、特に好ましくは、硫酸バリウムが用いられる。この硫酸バリウムは板状、球状いずれの粒子形状でもよい。硫酸バリウムを用いることで一層良好な反射率を得ることができる。
不活性粒子として、酸化チタンが用いられる場合、好ましくはルチル型酸化チタンが用いられる。ルチル型酸化チタンを用いると、アナターゼ型酸化チタンを用いた場合よりも、光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制することができるので好ましい。このルチル型酸化チタンは、ステアリン酸等の脂肪酸およびその誘導体等を用いて処理して用いると、分散性を向上させることができ、フィルムの光沢度を一層向上させることができるので好ましい。
なお、ルチル型酸化チタンを用いる場合には、ポリエステルに添加する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、例えばジェットミル、ボールミルの如き粉砕手段および、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離の如き分級手段を挙げることができる。これらの手段は単独で実施することができ、あるいは２種以上を組み合わせて、段階的に実施することができる。
【００１６】
不活性粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましい。
（ｉ）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応が終了する前に添加するか、もしくは重縮合反応の開始前に添加する方法。
（ｉｉ）ポリエステルに添加して、溶融混練する方法。
（ｉｉｉ）上記（ｉ）または（ｉｉ）の方法において不活性粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、このマスターペレットと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（ｉｖ）上記（ｉｉｉ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
なお、前記（ｉ）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、酸化チタンにおいてはグリコールに分散したスラリーとして、反応系に添加することが好ましい。酸化チタンを用いる場合には、特に上記（ｉｉｉ）または（ｉｖ）の方法をとることが好ましい。
【００１７】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用いて、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
第１層および第２層のトータルの重量１００重量％あたりの不活性粒子の割合は、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％、特に好ましくは２５〜５５重量％である。フィルムあたり不活性粒子の含有量が１０重量％未満であると必要な反射率や白度が得られず、不活性粒子の含有量が８０重量％を超えると製膜時に切断が発生しやすく好ましくない。
【００１８】
添加剤
本発明の積層フィルムには、蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤を配合する場合、第１層の第１組成物または第２層の第２組成物に対する濃度が、例えば０．００５〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の範囲となる割合で配合される。蛍光増白剤の添加量が０．００５重量％未満では３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でないので添加する意味が乏しく、０．２重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（（株）日本化学工業所製）を用いることができる。
また、必要に応じて更に性能を上げるために、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を含有する塗剤を本フィルムの少なくとも片面に塗布することもできる。
第１層の厚みは、第１層および第２層の合計厚み１００に対して、５０〜８５である。５０未満であると反射率が劣る可能性があり、８５を超えると延伸性の観点から好ましくない。
【００１９】
本発明の積層フィルムは、第１層と第２層との二層からなることができ、また第２層の両面に第１層が積層された三層からなることができる。
また、本発明の積層フィルムの片面または両面には、他の機能を付与するために、他の層をさらに積層してもよい。ここでいう他の層としては、例えば透明なポリエステル樹脂層、金属薄膜やハードコート層、インク受容層を例示することができる。
【００２０】
以下、本発明の積層フィルムを製造する方法の一例として、第１層／第２層／第１層の積層フィルムの製造方法の一例を説明する。ダイから溶融したポリマーをフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち第１層を形成する第１組成物の溶融物と第２層を形成する第２組成物の溶融物を、フィードブロックを用いて例えば第１層／第２層／第１層
となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層された溶融層は積層された形態を維持している。
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらにはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。
【００２１】
縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０〜Ｔｍ−１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０〜Ｔｍ−１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００２２】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、最も好ましくは０．３％以下とすることができる。
２軸延伸後の積層フィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜２５０μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。２５μｍ以下であると反射率が低下し、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、その少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率でみて９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上である。９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができないので好ましくない。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、上記２軸延伸の結果、多量の不活性粒子を含有する第１層にボイドが生成する。そのため、本発明の積層フィルムは２軸延伸されても第１層が二軸配向されていることを確認し難く、他方第２層が二軸配向されていることは確認できる。
本発明の積層フィルムの見掛け密度は、ボイドの生成量、不活性粒子の種類および量等に依存するが、多くの場合、例えば１．００〜１．３５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００２５】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００２６】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
【００２７】
（３）見掛け密度
フィルムサンプルを１００ｍｍ×１００ｍｍ角に切取り、エレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて１０点厚みを測定し、平均値ｄ（μｍ）を求めた。
このフィルムの重量を秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとり、このとき
見掛け密度  ＝  ｗ／ｄ  ×  １００
とした。
【００２８】
（４）反射率
分光光度計（（株）島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。フィルムの構成が一方の面が層Ａ、もう一方の面が層Ｂの場合、層Ａ側から測定を行った。上記の範囲内で平均値を求めた上、次の基準で判定した。
○：全測定領域において平均反射率９０％以上
△：測定領域において平均反射率９０％以上で１部分９０％未満がある
×：全測定領域において平均反射率が９０％未満
【００２９】
（５）延伸性
縦方向２．５〜３．４倍、横方向３．５〜３．７倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察した。下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
×：１時間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない
【００３０】
（６）熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率（８５℃熱収縮率）を算出した。
熱収縮率％＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
【００３１】
（７）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００３２】
（８）紫外線による劣化（耐光性の評価）
キセノンランプ照射（ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋）にてパネル温度６０℃、照射時間３００時間にて前後の色変化をみた。フィルムの構成が一方の面が層Ａ、もう一方の面が層Ｂの場合、層Ａ側から照射、測定を行った。
初期のフィルム色相（Ｌ１＊、ａ＊１、ｂ１＊）と照射後のフィルム色相（Ｌ２＊、ａ＊２、ｂ２＊）とを色差計（日本電飾（株）製ＳＺＳ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）にて測定し色変化ｄＥ＊（式１）にて下記のように評価した。
（式１）
ｄＥ＊＝｛（Ｌ１＊−Ｌ２＊）２＋（ａ１＊−ａ２＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２｝１／２
○：      ｄＥ＊≦１０
△：１０＜ｄＥ＊≦１５
×：１５＜ｄＥ＊
【００３３】
（９）熱による変形（たわみの評価）
フィルムサンプルをＡ４版に切り出し、フィルムの４辺を金枠で固定したまま、８０℃に加熱したオーブンで３０分間処理した後、変形（フィルムのたわみ状態）を目視にて観察した。
○：たわんだ状態が観察されない。
△：一部に軽微なたわみが観察される。
×：たわんだ部分があり、たわみの凹凸が５ｍｍ以上の隆起として観察される。
【００３４】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔および留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱してメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を重合反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステル樹脂を第１層、第２層に用い、表１に示す不活性粒子を添加した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、第１層ポリマー、第２層ポリマーを第１層と第２層が第１層／第２層となるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを記載された温度にて加熱し長手方向（縦方向）に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に延伸した。その後テンター内で表２の温度で熱固定を行い、表２に示す条件にて縦方向の弛緩、横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの反射板基材としての物性は表２の通りであった。
【００３５】
実施例２〜８
表１に示す添加量、不活性粒子、ポリエステルの酸成分に調整して添加し、表２に示す製膜条件にてフィルムを作製し、評価を行った。
【００３６】
参考例１
ポリマーを作製する段階において実施例１の２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部をイソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの酸成分に対して１２モル％）に変更してイソフタル酸共重合のポリマーを作製した。これと実施例１にて用意した２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリマーと酸成分のモル％換算にて約１／１１になるようにブレンドを行い、表１、２の条件にてフィルムを作製し評価を行った。
【００３７】
実施例９および参考例２
酢酸マンガン０．０５重量部を酢酸チタン０．０２重量部に変更し、ジカルボン酸成分として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（１００モル％）を用いた以外は実施例１と同様に実施した。得られたポリエステルの固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、融点は２６８℃、ジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、チタン元素量は１５ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステル樹脂を第１層に用い、第２層には実施例１にて作製した共重合ポリマーを用いて表１に示す不活性粒子を添加し、表２に示すようにフィルムを作製した。
【００３８】
比較例１、２
ジメチルテレフタレート８５重量部、エチレングリコール６０重量部とを酢酸カルシウム０．０９重量部を触媒として常法に従い、エステル交換反応をせしめた後、リン化合物としてポリマーに対し０．１８重量％となるようにトリメチルホスフェート１０重量％含有するエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化アンチモン０．０３重量部を添加した。その後、高温減圧下にて常法に従い重縮合反応を行い極限粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエステルの固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、融点は２５７℃、ジエチレングリコール成分量は１．２ｗｔ％、アンチモン元素量は３０ｐｐｍ、カルシウム元素量は１０ｐｐｍであった。この樹脂に表１に示した不活性粒子を添加し、第１層、第２層とし表２に記載した条件にて作製した。
【００３９】
比較例３
第２層に実施例１０、１１にて得たポリマー（ポリエチレンナフタレート）に表１の通り不活性粒子を添加し、表２の通り製膜したが延伸性能が極めて低く、製膜時の切断が多発したため、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００４０】
比較例４
第１層、第２層に実施例１０、１１にて得たポリマー（ポリエチレンナフタレート）に表１の通り不活性粒子を添加し、表２の通り製膜したが延伸性能が極めて低く、製膜時の切断が多発したため、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００４１】
比較例５
第１層（単層）に比較例１、２にて得たポリマーを用い表１に示す不活性粒子を添加し、表２の通り製膜したが延伸性能が極めて低く、製膜時の切断が多発したため、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００４２】
比較例６
実施例９にて得たイソフタル酸共重合のポリマーを用い、表１に示す不活性粒子を添加し、３層フィードブロックを用いて表２の通り製膜したが、たわみが劣ったフィルムであった。
【００４３】
比較例７
二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を三酸化アンチモン０．０４重量部に変更する以外は実施例１同様に共重合ポリエステル樹脂を得た。このときのアンチモン元素量は４０ｐｐｍであった。この樹脂を用いて表１、２に示す通り実施した。耐光性に劣る結果であった。
【００４４】
比較例８
比較例１の樹脂を用い、３層フィルムの表層（表面と裏面）として無機微粒子として炭酸カルシウムを１４重量％添加し、芯層の樹脂としてポリエチレンテレフタレートに非相溶樹脂であるポリメチルペンテン樹脂を１０重量％、ポリエチレングリコール１重量％混合し、フィルムを作製した。表１、２に示すが、筋が目立ち、反射率、たわみ、耐光性に劣る結果であった。
【００４５】
【表１】
0005173417.tif 000002
【００４６】
【表２】
0005173417.tif 000003
【００４７】
以上のように、本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、白色の積層フィルムを提供することができる。
また、本発明の積層フィルムは、光線の反射率が高いので、各種の反射板、中でも特に液晶ディスプレイの反射板や太陽電池のバックシートに最適に用いることができる。これらの反射板として用いる場合には、第１層を反射面として用いることが好ましい。
他の用途としては、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材として用いることができる。