(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーを電源として各種の機能を実現するための複数の処理を実行する処理手段と、
第１の条件に基づいて、通常の動作状態から、前記処理手段の所定の第１の機能を実現するための第１の処理の実行を停止する節電状態へと移行させ、
第２の条件に基づいて、前記節電状態から、所定の第２の機能を実現するための第２の処理の実行を停止する旨の警告をおこなう警告状態へと移行させ、
第３の条件に基づいて、前記警告状態から、前記第２の処理の実行を停止する停止状態へと移行させる制御手段と、
を備え、
前記第２の処理は、時刻を計時する計時手段による時刻の計時処理であり、
前記制御手段は、
前記第３の条件として第１の電圧値以下になった場合に、前記警告状態から、前記第２の処理の実行を停止する停止状態へと移行させ、
前記停止状態において、第４の条件として前記第１の電圧値よりも高い第２の電圧値以上になった場合に、標準電波の強制受信をおこない、受信された標準電波に基づいて時刻を修正し、前記通常の動作状態へ移行させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記警告状態が所定時間以上継続するように前記第３の条件が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定時間が１週間であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓄電手段に蓄電する電気エネルギーを発電する発電手段と、
前記発電手段の発電の有無を検出する発電検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記第１の条件として前記発電検出手段による発電の有無の検出結果に基づいて、発電がされてない場合に、前記通常の動作状態から前記節電状態へと移行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記発電手段は、機械的動作を電気エネルギーに変換することで発電をおこなうことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記発電手段は、操作者が装着したときの温度差によって発電をおこなうことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器本体が操作者によって携帯されているか否かを検出する携帯検出手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の条件として前記携帯検出手段による携帯の有無の検出結果に基づいて、携帯されていない場合に、前記通常の動作状態から前記節電状態へと移行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された時刻を表示する表示手段と、
を備え、
前記第１の処理は、前記表示手段による時刻の表示処理であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記警告に関する表示をおこなう警告表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
時刻を含む各種情報を示す指針を備え、
前記警告表示手段は、前記指針を用いて警告表示をおこなうことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記指針が指示する、警告表示を示す指標を有する文字板を備え、
前記警告表示手段は、前記指針が前記指標を示すことによって警告表示をおこなうことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
各種情報を表示するデジタル表示手段を備え、
前記警告表示手段は、前記デジタル表示手段を用いて警告表示をおこなうことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記デジタル表示手段が表示のメモリ性を有する表示素子であることを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記メモリ性を有するデジタル表示素子は、強誘電性液晶または電気泳動表示素子からなることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
各種の音を出力することで、前記警告表示をおこなう発音手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電手段（たとえば電池など）に蓄積された電気エネルギーを電源として各種機能を実現する電子機器に関し、特に腕時計などを含む携帯型の電子機器などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、節電モードを有する電子機器が存在する（たとえば下記特許文献１参照。）。特許文献１は、節電モード時で、現時刻復帰に必要な電気エネルギーが電源手段に残っていない場合には、電気エネルギーの消費を低減して電源手段の電気エネルギーを保持し、被駆動手段を迅速に再起動させるものである。
【０００３】
また、従来技術として、電源電池の寿命が近づいた場合には、発振回路部の動作を停止して計時動作をおこなわず、記憶データ読み出しのためのキー操作があったときだけに読み出し動作のタイミング指示に供すべく発振回路部を動作させるものがある（たとえば下記特許文献２参照。）。
【０００４】
また、従来技術として、在庫状態における消費エネルギーを低減させるために、押しボタンスイッチによって時計の回路の一部を不動作状態とするものがある（たとえば下記特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第００／０７０４１１号パンフレット
【特許文献２】特開平３−７３８８６号公報
【特許文献３】特開昭５３−１２３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１にかかる従来技術にあっては、節電モードにあるときに、あらかじめ設定された第２の条件に基づいて電源部に蓄えられている電気エネルギー量が所定の電気エネルギー量よりも小さくなったと判定した場合に、発振回路への電気エネルギーの供給を停止するため、節電モードから突然に計時手段が停止してしまうことになる。その間、操作者には何らの告知もされないため、操作者が気がつかないうちに計時手段までも停止してしまう。それによって、再起動の際に操作者に時刻合わせを強いることになり、操作者の利便性が低下するという問題点があった。また、上記特許文献２および３にかかる従来技術にあっても、機能停止をあらかじめ告知するものではない。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電源の消耗による機能停止状態から復帰をさせる場合の操作者の利便性を向上させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子機器は、電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、前記蓄電手段に蓄積された電気エネルギーを電源として各種の機能を実現するための複数の処理を実行する処理手段と、第１の条件に基づいて、通常の動作状態から、前記処理手段の所定の第１の機能を実現するための第１の処理の実行を停止する節電状態へと移行させ、第２の条件に基づいて、前記節電状態から、所定の第２の機能を実現するための第２の処理の実行を停止する旨の警告をおこなう警告状態へと移行させ、第３の条件に基づいて、前記警告状態から、前記第２の処理の実行を停止する停止状態へと移行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記警告状態が所定時間以上継続するように前記第３の条件が設定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記所定時間が１週間であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記蓄電手段に蓄電する電気エネルギーを発電する発電手段と、前記発電手段の発電の有無を検出する発電検出手段と、を備え、前記制御手段が、前記第１の条件として前記発電検出手段による発電の有無の検出結果に基づいて、前記通常の動作状態から前記節電状態へと移行させることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記発電手段が、機械的動作を電気エネルギーに変換することで発電をおこなうことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記発電手段が、操作者が装着したときの温度差によって発電をおこなうことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、電子機器本体が操作者によって携帯されているか否かを検出する携帯検出手段を備え、前記制御手段が、前記第１の条件として前記携帯検出手段による携帯の有無の検出結果に基づいて、前記通常の動作状態から前記節電状態へと移行させることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、時刻を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時された時刻を表示する表示手段と、を備え、前記第１の処理が、前記表示手段による時刻の表示処理であることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記第２の処理が、前記計時手段による時刻の計時処理であることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記警告に関する表示をおこなう警告表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、時刻を含む各種情報を示す指針を備え、前記警告表示手段が、前記指針を用いて警告表示をおこなうことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記指針が指示する、警告表示を示す指標を有する文字板を備え、前記警告表示手段が、前記指針が前記指標を示すことによって警告表示をおこなうことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、各種情報を表示するデジタル表示手段を備え、前記警告表示手段が、前記デジタル表示手段を用いて警告表示をおこなうことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記デジタル表示手段が表示のメモリ性を有する表示素子であることを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、前記メモリ性を有するデジタル表示素子が、強誘電性液晶または電気泳動表示素子からなることを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる電子機器は、上記発明において、各種の音を出力することで、前記警告表示をおこなう発音手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、可能な限り機能停止状態になることを回避させるように操作者に促すことによって、電源の消耗による機能停止状態から復帰をさせる場合の操作者の利便性を向上させることができる電子機器が得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面（図１〜図１０）を参照して、この発明による電子機器の実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（電子機器の構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる電子機器のハードウエア構成を示す説明図である。図１において、電子機器本体には、マイコンＩＣ１００と、ＲＡＭ１０１と、ＲＯＭ１０２と、モータ駆動回路１０３と、モータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）と、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）と、基準信号発生部１０６と、カウンタ１０７と、加速度センサ１０８と、スイッチ１０９と、熱電変換素子１１０と、移動部材１１１と、発電回路１１２と、ソーラセル１１３と、二次電池１１４と、充電制御回路１１５と、デジタル表示素子（画面）１１６と、デジタル表示素子駆動回路１１７と、ＬＥＤ１１８と、ＬＥＤ駆動回路１１９と、アラーム１２０と、アラーム駆動回路１２１と、を備える。
【００２７】
マイコンＩＣ１００は、電子機器本体の全体を制御するほか、各種の構成部、回路を個別に演算制御する。ＲＡＭ１０１は、時刻情報あるいはカレンダー情報を含む計時データなどの各種データを記憶している。また、ＲＯＭ１０２は、各種の制御プログラムを記憶している。
【００２８】
モータ駆動回路１０３は、独立した３つのモータ１０４（１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ）を駆動し、輪列１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ）を介して、それぞれの指針（日板、曜板を含む）を別個独立に駆動する。モータ１０４は３つに限らず、電子機器の機能などに応じて２つ以下でもよく、４つ以上であってもよい。そして、３つのモータ１０４は、後述する図４〜図７に示す秒針２１４ａ、分針２１４ｂ、時針２１４ｃをそれぞれ駆動する。ただし、どのモータが何を駆動するかについては、これに限定するものではない。
【００２９】
基準信号発生部１０６は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ１０７は、基準信号発生部１０６から発生される所定の周波数を有する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００３０】
加速度センサ１０８は、たとえばＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の加速度センサなどを用いる。加速度センサ１０８は、電子機器本体の振動を検知し、その検知結果をマイコンＩＣ１００に出力する。マイコンＩＣ１００は、加速度センサ１０８からの出力に基づいて、電子機器本体が操作者によって携帯されているか否かを判断することができる。
【００３１】
スイッチ１０９は、スイッチ部とスイッチ制御回路とからなり、操作者の操作指示を入力する。スイッチ部は、具体的には、たとえば図示を省略するりゅうず、操作ボタンなどによって構成される。スイッチ制御回路は、スイッチ部からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ１００に送信する。
【００３２】
充電制御回路１１５は、熱電変換素子１１０によって熱を電気エネルギーし、二次電池１１４に蓄積する。熱電変換素子１１０には、たとえばペルチェ素子などを用いることができる。
【００３３】
また充電制御回路１１５は、移動部材１１１が移動することによって発電回路１１２で発電された電気エネルギーを二次電池１１４に蓄積する。移動部材１１１はたとえばローター形状の錘などを電子機器に内蔵させ、その錘が回転移動などすることによって、発電回路１１２のコイルなどで電気エネルギーに変換する。
【００３４】
また充電制御回路１１５は、ソーラセル１１３によって受光された光（エネルギー）を電気エネルギーに変換し、二次電池１１４に蓄積する。また、充電制御回路１１５は、二次電池１１４の電圧（値）を検出する電圧検出機能、ソーラセル１１３が発電状態か非発電状態かを検出する発電検出機能などを備える。そして、これらの機能によって検出結果に関する信号をマイコンＩＣ１００に対して出力する。
【００３５】
デジタル表示素子駆動回路１１７は、デジタル表示素子（画面）１１６を駆動して各種情報を表示させる。デジタル表示素子（画面）１１６およびデジタル表示素子駆動回路１１７は、具体的にはたとえば強誘電性液晶または電気泳動表示素子などのメモリ性を有する表示素子であることが好ましい。これは、同一内容の画面を表示している間は電力を消費しないためである。デジタル表示素子（画面）１１６およびデジタル表示素子駆動回路１１７は、表示部２１１としてだけでなく特に後述する図２に示す警告表示部２１２としての機能を実現する際強誘電性液晶または電気泳動表示素子に用いることに適している。
【００３６】
また、ＬＥＤ駆動回路１１９は、ＬＥＤ１１８を駆動してバックライトとして液晶画面を照明したり、警告光を出力したりする。ＬＥＤ１１８の代わりに、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、ランプなどを用いてもよい。またアラーム駆動回路１２１は、アラーム１２０が搭載する図示を省略する圧電素子を駆動して、アラーム（ブザー）１２０を出力する。その際、アラーム駆動回路１２１は、告知の種類によって、音の種類、高さ、音量などを変えて出力する。
【００３７】
さらに、電子機器は、図示を省略するアンテナ、同調回路、受信回路などを備えていてもよい。同調回路は、アンテナと同調をとり、たとえばコンデンサの容量を切り替えるなどによって、６０ｋＨｚ（米国）、７７．５ｋＨｚ（独国）、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ（日本）などの周波数にアンテナを同調する。また、受信回路は、アンテナによって受信された信号から標準電波を検出し、マイコンＩＣ１００に対して出力する。これによって、時刻修正をおこなう電波時計の機能を備えるようにしてもよい。
【００３８】
図２は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の機能的構成を示す説明図である。図２において、電子機器は、蓄電部２０１と、処理部２０２と、制御部２０３と、発電部２０４と、発電検出部２０５と、携帯検出部２０６と、入力部２０７とを含む構成となっている。また、制御部２０３は条件登録部２０８を含んでいる。また、処理部２０２は、計時部２１０、表示部２１１、警告表示部２１２、発音部２１３を含む構成となっている。また図２において、白抜き矢印は、電気エネルギー（電力）の流れを示しており、通常の矢印は情報の流れを示している。
【００３９】
蓄電部２０１は、電気エネルギーを蓄積する。蓄電部２０１は、具体的には、たとえば図１に示した二次電池１１４および充電制御回路１１５などによってその機能を実現する。蓄電部２０１からは、処理部２０２および制御部２０３へ電力を供給する。また、図示は省略するが、発電検出部２０５、携帯検出部２０６へも同様に電力を供給する。また、蓄電部２０１（充電制御回路１１５）は、電力の残量に関する情報を制御部２０３へ出力する。蓄電部２０１は、電力の残量に関する情報を処理部２０２へ出力するようにしてもよい。電力の残量は、具体的には、たとえば電池電圧値から推測する。
【００４０】
処理部２０２は、蓄電部２０１に蓄積された電気エネルギー（電力）を電源として各種の機能を実現するための複数の処理を実行する。処理部２０２は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。処理部２０２は、時刻を計時する計時部２１０と、計時部２１０によって計時された時刻を表示する表示部２１１と、警告表示（警告表示の詳細については後述する。）をおこなう警告表示部２１２と、各種の音を出力することで、警告表示をおこなう発音部２１３と、を含む構成となっている。
【００４１】
計時部２１０は、現在時刻（具体的にはたとえば日本時間、ＵＴＣなどの現地時間にかかる時刻）を計時し、計時した現在時刻に関する情報を表示部２１１へ出力する。計時部２１０は、具体的には、たとえば図１に示した基準信号発生部１０６およびカウンタ１０７によってその機能を実現することができる。
【００４２】
表示部２１１は、計時部２１０によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）に基づいて、現在時刻を表示する。具体的には、たとえば図１に示したモータ駆動回路１０３、モータ１０４、輪列１０５と各指針２１４（図４に示した符号２１４ａ〜２１４ｃを参照）および文字板２１５によって表示機能を実現する。この表示機能によって、たとえば図４にあっては、指針２１４ａ〜２１４ｃによって時刻が「午前１０時１０分４０秒」であることがわかる。
【００４３】
また表示部２１１は、デジタル表示部２１６によって表示機能を実現してもよい。デジタル表示部２１６は、具体的には、たとえば図１に示したデジタル表示素子（画面）１１６および液晶駆動回路デジタル表示素子駆動回路１１７によってその機能を実現する。デジタル表示部２１６は、現在時刻のほかに、曜、日、月、年などのカレンダー表示、状態表示、タイマーやストップウォッチによる計時情報などその他の情報の表示をするようにしてもよい。表示部２１１は、指針２１４および文字板２１５による表示と、デジタル表示部２１６との表示を併用（図４を参照。）してもよく、いずれか一方のみであってもよい。
【００４４】
また表示部２０１は、具体的には、たとえば図１に示したデジタル表示素子駆動回路１１７、デジタル表示素子（画面）１１６、ＬＥＤ駆動回路１１９、ＬＥＤ１１８、アラーム駆動回路１２１、アラーム１２０などによって時刻表示に関する表示機能（たとえばデジタル表示）や各種の告知（たとえばカレンダー表示など）に関する表示機能などを実現するようにしてもよい。
【００４５】
警告表示部２１２は、操作者に対する警告状態を告知する。警告表示部２１２は通常、表示部２１１と兼用であるが、警告表示部２１２のみを電子機器本体に別個に設けるようにしてもよい。たとえば上記ＬＥＤなどによって警告状態を告知してもよい。
【００４６】
制御部２０３は、通常の動作状態、節電状態、警告状態、停止状態の４つの状態の遷移を制御する。制御部２０３は、条件登録部２０８を備えており、その条件登録部２０８に各状態の遷移の条件に関する情報を登録する。この条件に関する情報は、あらかじめ登録されていてもよく、入力部２０７によって、新たに入力したり変更したりすることができる。なお、上記各状態および各条件の内容に関する詳細については、後述する（図３を参照。）。
【００４７】
条件登録部２０８は、具体的には、たとえば、図１に示したＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２などによってその機能を実現する。また、入力部２０７は、具体的には、図１に示したスイッチ１０９によってその機能を実現する。制御部２０３は、具体的には、たとえば図１に示したマイコンＩＣ１００が、ＲＡＭ１０１、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。
【００４８】
これによって、制御部２０３は、第１の条件に基づいて、通常の動作状態から、処理部２０２の所定の第１の機能を実現するための第１の処理の実行を停止する節電状態へと移行させ、第２の条件に基づいて、節電状態から、所定の第２の機能を実現するための第２の処理の実行を停止する旨の警告をおこなう警告状態へと移行させ、第３の条件状態に基づいて、警告状態から、第２の処理の実行を停止する停止状態へと移行させる。
【００４９】
ここで第１の処理は、表示部２１１による時刻の表示処理であってもよい。また第２の処理は、計時部２１０による時刻の計時処理であってもよい。この場合、第１の条件に基づいて、表示部２１１による時刻の表示処理を停止し、第３の条件に基づいて、計時部２１０による時刻の計時処理を停止することになる。また第３の条件として、警告状態が所定時間以上継続するように設定するとよい。所定時間以上とはたとえば１週間以上であるとよい。その間に、操作者が警告状態に気づき、充電させるように対処することを促すことができるからである。ただし、１週間に限定されるものではなく、電子機器の種類や性能、蓄電部２０１（二次電池１１４）の性能などによって、その期間を設定することができる。
【００５０】
発電部２０４は、蓄電部２０１に蓄電する電気エネルギーを発電する。たとえば発電部２０４は、機械的動作を電気エネルギーに変換することで発電をおこなう。発電部２０４は、具体的には、たとえば図１に示した移動部材１１１および発電回路１１２によってその機能を実現する。また発電部２０４は、操作者が装着したときの温度差によって発電をおこなう。
【００５１】
発電部２０４は、具体的には、たとえば図１に示した熱電変換素子１１０によってその機能を実現してもよい。また発電部２０４は、具体的には、たとえば図１に示したソーラセル１１３によって、光を電気エネルギーに変換することによってその機能を実現するようにしてもよい。
【００５２】
発電検出部２０５は、発電部２０４の発電の有無を検出し、検出結果を制御部２０３へ出力する。発電検出部２０５は、具体的には、たとえば図１に示した充電制御回路１１５によってその機能を実現する。そして制御部２０３は、上記第１の条件として発電検出部２０５による発電の有無の検出結果に基づいて、通常の動作状態から節電状態へと移行させる。
【００５３】
携帯検出部２０６は、電子機器本体が操作者によって携帯されているか否かを検出し、検出結果を制御部２０３へ出力する。携帯検出部２０６は、具体的には図１に示した加速度センサ１０８によってその機能を実現する。そして制御部２０３は、第１の条件として携帯検出部２０６による携帯の有無の検出結果に基づいて、通常の動作状態から節電状態へと移行させる。
【００５４】
なお、携帯検出部２０６としては、本実施の形態のように専用のセンサを用いる方法もあるが、発電手段が、熱発電素子や機械的発電装置の場合は、ユーザー（操作者）が携帯しないと発電しないため、発電検出部が携帯検出部としても機能する。したがって、これらの発電手段の場合は、発電検出部により携帯検出部２０６を兼用してもよい。もちろん、両者を併用してもよい。
【００５５】
（各状態の遷移およびその表示画面の一例）
つぎに、各条件の遷移およびその表示画面の一例について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の各状態の遷移を示す説明図である。また図４〜図７は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の表示画面の一例を示す説明図である。また図８５は電池電圧値と各状態との関係を示す説明図である。
【００５６】
図３において、電子機器は、通常の動作状態３０１、節電状態３０２、警告状態３０３、停止状態３０４の４つの状態に遷移する。通常の動作状態３０１から節電状態３０２へは第１の条件によって、節電状態３０２から警告状態３０３へは第２の条件によって、警告状態３０３から停止状態３０４へは第３の条件によってそれぞれ移行する。
【００５７】
図４は通常の動作状態３０１を示した表示画面の一例である。図４において、電子機器はアナログ時計として、指針２１４のうち秒針２１４ａが文字板２１５の「８時」の位置を、分針が「２時」の位置を、時針２１４ｃが「１０時」の位置を示すことによって、「１０時１０分４０秒」を示している。
【００５８】
またデジタル時計として、デジタル表示部２１６の時分表示領域４０１に７セグメントで「１０：１０」を示し、秒表示領域４０２に７セグメントで「４０」を示し、さらに、各種情報表示領域４０３に「ＴＭＥ」を示している。このＴＭＥは現在時刻を示す略語であり、このデジタル表示部２１６によって、現在時刻がやはり「１０時１０分４０秒」であることを示している。
【００５９】
つぎに、第１の条件に基づいて、通常の動作状態３０１から節電状態３０２へ移行する。節電状態３０２では、計時部２１０による計時処理は継続しておこなわれるが、表示部２１１による表示処理は停止する。第１の条件は、図２に示した発電検出部２０５による発電の検出の有無に関するものである。すなわち、発電を検出している間は、通常の動作状態３０１を維持し、発電が検出されなくなった場合（発電が検出されなくなってから所定時間が経過した場合であってもよい。）は、節電状態３０２へ移行する。そして、また発電が検出されるようになったら、再び通常の動作状態へ戻る。
【００６０】
また、第１の条件として、図２に示した携帯検出部２０６による電子機器本体の携帯の有無に関するものであってもよい。すなわち、電子機器本体が携帯されている間（電子機器本体が振動している間）は、通常の動作状態３０１を維持し、携帯されなくなった場合（電子機器本体の振動が発生しなくなってから所定時間経過した場合）は、節電状態３０２へ移行する。そして、また振動（携帯されていること）が検出されるようになったら、再び通常の動作状態へ戻る。
【００６１】
図５は節電状態３０２を示した表示画面の一例である。図５において、電子機器の指針２１４（秒針２１４ａ、分針２１４ｂ、時針２１４ｃ）はすべて文字板２１５の「１２時」の位置で停止する。したがって、各指針２１４ａ〜２１４ｃが重なった状態となる。これによって、指針２１４の運針に必要な電力の消費を抑制することができるとともに、指針２１４が現在時刻を示す代わりに「１２時」の位置で重なっていることで、操作者に節電状態３０２であることを容易に知らしめることができる。
【００６２】
またデジタル表示部２１６はすべて消去（非表示）とする。これによって、デジタル表示に必要な電力の消費を抑制することができるとともに、デジタル表示がされていないことによって、操作者に節電状態３０２であることを容易に知らしめることができる。なお、デジタル表示２１６をすべて消去する代わりに、図５においてはその図示を省略するが、所定の表示欄に節電状態３０２であることを示すように表示してもよい。具体的には、たとえば各種情報表示領域４０３に、節電状態（パワーセーブ（ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｅ）状態）であることを示す略文字「ＰＷＳ」を示すとよい。
【００６３】
つぎに、第２の条件に基づいて、節電状態３０２から警告状態３０３へ移行する。警告状態３０３では、計時部２１０による計時処理は継続しておこなわれ、表示部２１１（警告表示部２１２）による表示処理を実行する。第２の条件は、たとえば蓄電部２０１（二次電池１１４）の電力が所定の残量になった場合である。図６は警告状態３０３を示した表示画面の一例である。図６において、電子機器の指針２１４は、計時手段によって計時されている現在時刻（「１０時１０分４４秒」）を示している。
【００６４】
ただし、秒針２１４ａを、２秒ごとに運針する、いわゆる２秒運針をおこなう。２秒運針は、２秒ごとに秒針２１４ａを２秒分まとめて運針するものである。２秒に限定されるものではなく、３秒以上であってもよい。２秒運針をおこなうことによって電力消費を抑制することができるとともに、通常とは異なる秒針２１４ａの動きによって、操作者が容易に警告状態であることを認識することができる。
【００６５】
一方、デジタル表示部２１６は、通常の動作状態と同一の表示内容で表示する。ただし、これに限定されるものではなく、たとえば、各種情報表示領域４０３に警告状態である旨が認識できるような表示にしてもよい。また、表示内容の全部または一部を所定時間間隔によって点滅したりしてもよい。秒針２１４ａによる２秒運針のみを実行し、デジタル表示部２１６を非表示のままにするようにしてもよい。
【００６６】
また、前述のように、ＬＥＤ１１８やアラーム１２０によって警告をおこなってもよい。特に、アラーム１２０などの発音手段での警告は、ソーラセル１１３にて発電する場合に有効である。ソーラセル１１３での非発電状態は、機器が暗所に長期間保存されている場合が多く、表示手段での警告はユーザーが認知できない場合が多い。発音手段での警告ならば、そのような保存状態にある機器であっても、ユーザーに警告することが可能となる。
【００６７】
このようにすることで、電子機器本体が電池残量の低下によってもうすぐ機能が停止するということを操作者に容易に認識させることができる。したがって、操作者は、節電状態において、突然機能停止してしまうことによる不具合を防止することができる。
【００６８】
つぎに、第３の条件に基づいて、警告状態３０３から停止状態３０４へ移行する。停止状態３０４では、表示部２１１（警告表示部２１２）による表示処理を停止するとともに、それまで処理の実行を継続していた計時部２１０による計時処理も停止する。また他の実行中の処理があれば、その処理の実行もあわせて停止するようにしてもよい。
【００６９】
第３の条件は、たとえば蓄電部２０１（二次電池１１４）の電力が所定の残量であって第２の条件における所定の残量より少ない残量になった場合である。図７は停止状態３０４を示した表示画面の一例である。図７において、電子機器の指針２１４（秒針２１４ａ、分針２１４ｂ、時針２１４ｃ）は、節電状態３０２と同様に、すべて文字板２１５の「１２時」の位置で停止する。したがって、各指針２１４ａ〜２１４ｃが重なった状態となる。
【００７０】
デジタル表示部２１６は、表示駆動の電源をオフするので、通常表示内容は消去され非表示となるが、メモリ性の表示素子を使用する場合は、各種情報表示領域４０３に停止状態（パワーダウン（ｐｏｗｅｒ  ｄｏｗｎ）状態）であることを示す略文字「ＰＷＤ」７０１を表示した状態で電源をオフすることによって、電力を消費することなく当該略文字「ＰＷＤ」７０１を表示させた状態を維持するようにしてもよい。
【００７１】
停止状態３０４において発電が検知され、二次電池１１４が所定の電圧値に達した場合（図８におけるＶ１程度）には、計時部２１０による計時処理を再開する。その際、それまで計時部２１０による計時処理は停止しており、電子機器は現在時刻がわからないので、１２時から計時をはじめ、表示部２１１においてその時刻を表示する。電波修正機能を備えた電子機器であれば、標準電波の強制受信処理をおこない、現在時刻に自動的に修正することができる。
【００７２】
図８は電池電圧値と各状態との関係を示す説明図である。図８において縦軸は二次電池１１４の電圧値（Ｖ）を示しており、横軸には、経過時間（ｔ）を示している。通常、ある程度十分に蓄電がなされた二次電池１１４は、時間の経過とともに電力を消費し、その電池電圧値は減少する。なお電池電圧値の減少の速度は、各処理の実行状況（電力の使用状態）によって異なる。
【００７３】
所定の電圧値（Ｖ１）よりも高い電圧値は、通常使用電圧値領域であって、その領域内の電圧値であれば、電子機器は通常の動作状態３０１となる。発電機能を備えた電子機器であって発電がなされていれば、通常はこの領域よりも電池電圧値が減少することがないように設計されている。したがって、この通常使用電圧値領域内であっても、発電がなされていないと検知されたり、携帯がなされていないと検知された場合は、節電状態３０２になる。
【００７４】
つぎに電池電圧値が減少し、Ｖ１に達したとき（すなわち経過時間がｔ１のとき）は、警告状態３０３に移行する。そして警告電圧領域（Ｖ１からＶ２の間）では、警告状態３０３が続く。そしてさらに電池電圧値が減少し、Ｖ２に達したとき（すなわち経過時間がｔ２のとき）は、その後警告状態３０３から停止状態３０４へ移行する。電池電圧値が停止電圧値領域内の場合には、停止状態３０４が続くことになる。
【００７５】
Ｖ１とＶ２の電圧差は、たとえば警告状態３０３における各種処理が少なくとも１週間継続しておこなえる電力量を勘案して定めるとよい。Ｖ１およびＶ２は電子機器の回路規模や二次電池１１４の容量などを勘案して設定するようにするとよい。また、Ｖ１およびＶ２の少なくともいずれかは、入力部２０７からの入力によって変更することも可能である。
【００７６】
このように、節電状態３０２において、電池電圧値が減少して所定の電池電圧値に達した場合には、停止状態３０４に移行する前に、警告状態３０３へ移行し、このままの状態ではその後停止状態３０４になる旨を警告することができるので、節電状態３０２からいきなり停止状態３０４になることを回避することができる。
【００７７】
（電子機器の動作内容）
つぎに、電子機器の動作内容の一例について説明する。図９および図１０は、この発明の実施の形態にかかる電子機器の動作の内容を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、通常の動作状態３０１、すなわち計時部２１０によって計時された現在時刻を指針２１４が通常の運針によって表示し、かつデジタル常時部２１６が現在時刻を含む通常の表示をおこなう（ステップＳ９０１）。
【００７８】
つぎに、発電検出部２０５からの検出結果に基づいて、発電部２０４によって発電がなされているか否かを判断する（ステップＳ９０２）。ここでは発電の有無の代わりに電子機器本体の携帯の有無の判断であってもよい。ここで、発電がなされている場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０２においてループし、通常の動作状態を維持する。一方、発電がなされていない場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）は、現在時刻が所定の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ９０３）。所定の時刻とは、たとえば、図５に示したように１２時０分０秒である。
【００７９】
ステップＳ９０３において、所定の時刻になっていない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）は、ステップＳ９０２へ戻って発電の有無を判断し、以後ステップＳ９０２とＳ９０３を繰り返し実行する。そして所定の時刻になった場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）は、節電状態３０２へ移行し、１２時０分０秒で指針２１４の運針を停止し、デジタル表示部２１６の表示もオフにする（ステップＳ９０４）。
【００８０】
つぎに、発電部２０４によって発電がなされてから所定の時間（たとえば１分）が経過したか（すなわち所定時間以上継続して発電がなされているか）否かを判断する（ステップＳ９０５およびＳ９０６）。ここで、所定の時間以上継続して発電がなされた場合（ステップＳ９０５：ＹｅｓおよびステップＳ９０６：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０１へ戻って、通常の動作状態３０１へ移行する。
【００８１】
ステップＳ９０５において、発電がなされていない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、つぎに、二次電池１１４の電池電圧値がＶ１よりも大きいか（電池電圧値＞Ｖ１、図８に示した通常使用電圧値領域内か）否かについて判断する（ステップＳ９０７）。ここで、電池電圧値＞Ｖ１の場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０５へ戻って、以後ステップＳ９０５〜Ｓ９０７の各処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ９０７において、電池電圧値≦Ｖ１の場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）は、警告状態３０３へ移行すべく、図１０のステップＳ１００１へ移る。
【００８２】
図１０のフローチャートにおいて、警告状態３０３、すなわち計時部２１０によって計時された現在時刻を指針２１４が通常とは異なる動作の運針によって表示し、かつデジタル表示部２１６が現在時刻を含む通常の表示をおこなう（ステップＳ１００１）。
【００８３】
つぎに、図９のステップＳ９０５およびＳ９０６と同様に、発電部２０４によって発電がなされて二次電池１１４が充電され二次電池１１４の電圧が所定以上の電圧値Ｖ１となってから（Ｖ＞Ｖ１）所定の時間が経過したか（すなわち充分に充電がなされているか）否かを判断する（ステップＳ１００２およびＳ１００３）。ここで、充分に充電がなされた場合（ステップＳ１００２：ＹｅｓおよびステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、図９のステップＳ９０１へ戻って、通常の動作状態３０１へ移行する。
【００８４】
ステップＳ１００２において、充分に充電がなされていない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、つぎに、二次電池１１４の電池電圧値がＶ２よりも大きいか（電池電圧値＞Ｖ２、図８に示した警告電圧値領域内か）否かについて判断する（ステップＳ１００４）。ここで、電池電圧値＞Ｖ２の場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１００２へ戻って、以後ステップＳ１００２〜Ｓ１００４の各処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１００４において、電池電圧値≦Ｖ２の場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、停止状態３０４へ移行すべく、ステップＳ１００５へ移る。
【００８５】
ステップＳ１００５において、停止状態３０４、すなわち計時部２１０によって計時を停止（オフ）し、指針２１４の運針を停止し、デジタル表示部２１６の表示もオフする。つぎに、図９のステップＳ９０５およびＳ９０６と同様に、発電部２０４によって発電がなされて二次電池１１４が充電され二次電池１１４の電圧が所定以上の電圧値Ｖ１となってから（Ｖ＞Ｖ１）から所定の時間が経過したか（すなわち充分に充電がなされているか）否かを判断する（ステップＳ１００６およびＳ１００７）。ここで、所定の時間以上継続して所定以上の電圧値Ｖ１となっていない場合（ステップＳ１００６：ＮｏまたはステップＳ１００７：Ｎｏ）は、そのまま停止状態３０４を維持する。
【００８６】
一方、ステップＳ１００６において、所定時間以上継続して所定以上の電圧値Ｖ１となっている場合（ステップＳ１００６：ＹｅｓおよびステップＳ１００７：Ｙｅｓ）は、図示は省略するが、図９のステップＳ９０１へ戻って、通常の動作状態３０１へ移行する。電子機器が、電波修正機能を備えている場合は、標準電波の強制受信をおこない（ステップＳ１００８）、受信された標準電波に基づいて時刻を修正した（ステップＳ１００９）後に、図９のステップＳ９０１へ戻るようにしてもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態では、電気エネルギーを蓄積する蓄電部２０１と、蓄電部２０１に蓄積された電気エネルギーを電源として各種の機能を実現するための複数の処理を実行する処理部２０２と、第１の条件に基の実行を停止する旨の警告をおこなう警告状態３０３へと移行させ、第３の条件に基づいてづいて、通常の動作状態３０１から、処理部２０２の所定の第１の機能を実現するための第１の処理（表示処理）の実行を停止する節電状態３０２へと移行させ、第２の条件に基づいて、節電状態３０２から、所定の第２の機能を実現するための第２の処理（計時処理）、警告状態３０３から、第２の処理の実行を停止する停止状態３０４へと移行させる制御部２０３と、を備えたので、計時処理が停止する停止状態３０４になる前に、事前に警告されることにより、節電状態３０２からいきなり停止状態３０４にならない。
【００８８】
そのため、操作者に計時処理が停止する前に充電などの復旧を示唆でき、計時手段の停止後の再起動の際に時刻合わせなどの操作を強いることがない。このようにして、可能な限り機能停止状態になることを回避させるように操作者に促すことによって、電源の消耗による機能停止状態から復帰をさせる場合の操作者の利便性を向上させることができる。また電圧低下にともなう蓄電部２０１（二次電池１１４）の劣化を抑制することもできる。
【００８９】
（変形例）
なお、以上の実施例はこれに限定されない。図９のフローチャートにおけるＳ９０３では、非発電状態で所定時刻になったことで節電状態に移行させているが、所定時間連続で非発電を検出した場合に節電状態に移行させてもよい。同様に図９のフローチャートにおけるＳ９０６では、所定時間連続で発電を検出した場合に通常状態に戻っているが、発電を検出したら即通常状態に戻ってもよい。
【００９０】
また図７の停止状態の表示においては、アナログ表示手段により実行してもよい。たとえば、秒針２１４ａを用いて、節電状態では１５秒位置（３時位置）を指し、停止状態では４５秒位置（９時位置）を指すようにしてもよい。もちろん、デジタル表示手段とアナログ表示手段を併用して表示してもよい。
【００９１】
なお、上記実施の形態においては、電子機器を腕時計を一例にして説明したが、この電子機器には、腕時計、懐中時計、掛け時計、置き時計などのすべての種類の時計が含まれる。また、指針式表示機能を備えている、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家庭電化製品や自動車を含む電子機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明は、電子機器に有用であり、特に、電池式の腕時計に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電子機器のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる電子機器の機能的構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる電子機器の各状態の遷移を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる電子機器の表示画面の一例（通常の動作状態）を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる電子機器の表示画面の一例（節電状態）を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる電子機器の表示画面の一例（警告状態）を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態にかかる電子機器の表示画面の一例（停止状態）を示す説明図である。
【図８】電池電圧値と各状態との関係を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる電子機器の動作の内容を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる電子機器の動作の内容を示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  マイコンＩＣ
１０１  ＲＡＭ
１０２  ＲＯＭ
１０３  モータ駆動回路
１０４（１０４ａ〜１０４ｃ）  モータ
１０６  基準信号発生部
１０７  カウンタ
１０８  加速度センサ
１１０  熱電変換素子
１１１  移動部材
１１２  発電回路
１１３  ソーラセル
１１４  二次電池
１１５  充電制御回路
１１６  デジタル表示素子（画面）
１１７  デジタル表示素子駆動回路
１２０  アラーム
１２１  アラーム駆動回路
２０１  蓄電部
２０２  処理部
２０３  制御部
２０４  発電部
２０５  発電検出部
２０６  携帯検出部
２１０  計時部
２１１  表示部
２１２  警告表示部
２１３  発音部
２１４  指針
２１６  デジタル表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005294621.tif 000008
【図８】
0005294621.tif 000009
【図９】
0005294621.tif 000010
【図１０】
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