(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話による通信販売を行うための電話通信販売システムであって、
通信回線を介して、電話通信販売装置に接続する一又は二以上の電話機と、
商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、
顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、
前記電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、
前記電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段を備えた電話通信販売装置と、を有し、
前記顧客情報記憶手段が、前記注文確定条件として、所定の金額情報を記憶し、
前記注文確定手段が、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する前記所定の金額情報を取得するとともに、前記着信者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索して対応する価格情報を取得し、この価格情報が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
ことを特徴とする電話通信販売システム。
【請求項２】
電話による通信販売を行うための電話通信販売システムであって、
通信回線を介して、電話通信販売装置に接続する一又は二以上の電話機と、
商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、
顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、
前記電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、
前記電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段を備えた電話通信販売装置と、を有し、
前記顧客情報記憶手段が、前記注文確定条件として、所定の金額情報を記憶し、
前記注文確定手段が、前記発信者側の電話番号にもとづいて、前記履歴記憶手段から所定期間内に記憶されたレコードを取得するとともに、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する前記所定の金額情報を取得し、かつ、取得されたレコードの前記商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索して対応する価格情報を取得して合計し、この合計金額が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
ことを特徴とする電話通信販売システム。
【請求項３】
前記受注手段により、前記通信履歴情報が前記履歴記憶手段に記憶されると、即座に、前記注文確定手段が、前記注文確定条件が満たされているか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電話通信販売システム。
【請求項４】
前記電話機からの発呼にもとづき前記電話通信販売装置が前記電話機と接続して、呼び出し音が一回鳴った後、即座に、
前記注文確定手段が、前記注文確定条件が満たされているか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電話通信販売システム。
【請求項５】
前記商品の販売単位が、少なくとも商品の色、商品のサイズ、又は商品の注文数のうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電話通信販売システム。
【請求項６】
前記電話通信販売装置が、前記注文確定手段により、前記注文確定条件が満たされていると判定された場合に、少なくとも前記発信者側の電話番号に対応する顧客を特定する情報と、前記着信者側の電話番号に対応する商品を特定する情報を記憶する注文情報記憶手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電話通信販売システム。
【請求項７】
電話による通信販売を行うための電話通信販売装置であって、
商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、
顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、
電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、
前記電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段、を備え、
前記顧客情報記憶手段が、前記注文確定条件として、所定の金額情報を記憶し、
前記注文確定手段が、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する前記所定の金額情報を取得するとともに、前記着信者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索して対応する価格情報を取得し、この価格情報が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
ことを特徴とする電話通信販売装置。
【請求項８】
電話による通信販売を行うための電話通信販売装置であって、
商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、
顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、
電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、
前記電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段、を備え、
前記顧客情報記憶手段が、前記注文確定条件として、所定の金額情報を記憶し、
前記注文確定手段が、前記発信者側の電話番号にもとづいて、前記履歴記憶手段から所定期間内に記憶されたレコードを取得するとともに、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する前記所定の金額情報を取得し、かつ、取得されたレコードの前記商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索して対応する価格情報を取得して合計し、この合計金額が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
ことを特徴とする電話通信販売装置。
【請求項９】
前記受注手段により、前記通信履歴情報が前記履歴記憶手段に記憶されると、即座に、前記注文確定手段が、前記注文確定条件が満たされているか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項７又は８記載の電話通信販売装置。
【請求項１０】
コンピュータに、電話による通信販売を行わせるための電話通信販売プログラムであって、
前記コンピュータを、
商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、
顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、
電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、
前記電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段、として機能させ、
前記顧客情報記憶手段に、前記注文確定条件として、所定の金額情報が記憶され、
前記注文確定手段に、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索させて対応する前記所定の金額情報を取得させるとともに、前記着信者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索させて対応する価格情報を取得させ、この価格情報が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定させる
ことを実行させるための電話通信販売プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、電話による通信販売を行わせるための電話通信販売プログラムであって、
前記コンピュータを、
商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、
顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、
電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、
前記電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段、として機能させ、
前記顧客情報記憶手段に、前記注文確定条件として、所定の金額情報が記憶され、
前記注文確定手段に、前記発信者側の電話番号にもとづいて、前記履歴記憶手段から所定期間内に記憶されたレコードを取得させるとともに、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索させて対応する前記所定の金額情報を取得させ、かつ、取得されたレコードの前記商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索させて対応する価格情報を取得させて合計させ、この合計金額が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定させる
ことを実行させるための電話通信販売プログラム。
【請求項１２】
前記受注手段により、前記通信履歴情報が前記履歴記憶手段に記憶されると、即座に、前記注文確定手段に、前記注文確定条件が満たされているか否かの判定を行わせる
ことを実行させるための請求項１０又は１１記載の電話通信販売プログラム。
【請求項１３】
電話による通信販売を行うための電話通信販売方法であって、
電話通信販売装置において、カタログ情報記憶手段に、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶させ、顧客情報記憶手段に、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件としての所定の金額情報を記憶させ、履歴記憶手段に、電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶させ、
電話機からの発呼にもとづいて、前記電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させ、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定するのに際して、
前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する前記所定の金額情報を取得するとともに、前記着信者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索して対応する価格情報を取得し、この価格情報が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
ことを特徴とする電話通信販売方法。
【請求項１４】
電話による通信販売を行うための電話通信販売方法であって、
電話通信販売装置において、カタログ情報記憶手段に、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶させ、顧客情報記憶手段に、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件としての所定の金額情報を記憶させ、履歴記憶手段に、電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶させ、
電話機からの発呼にもとづいて、前記電話通信販売装置が前記電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、前記履歴記憶手段に記憶させ、
前記発信者側の電話番号又は前記履歴記憶手段における前記顧客側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定するのに際して、
前記発信者側の電話番号にもとづいて、前記履歴記憶手段から所定期間内に記憶されたレコードを取得するとともに、前記発信者側の電話番号にもとづき前記顧客情報記憶手段を検索して対応する前記所定の金額情報を取得し、かつ、取得されたレコードの前記商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号にもとづき前記カタログ情報記憶手段を検索して対応する価格情報を取得して合計し、この合計金額が前記所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
ことを特徴とする電話通信販売方法。
【請求項１５】
前記通信履歴情報が前記履歴記憶手段に記憶されると、即座に、前記注文確定条件が満たされているか否かの判定を行う
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の電話通信販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話により商品の販売を行うための電話通信販売システム、電話通信販売装置、電話通信販売プログラム、及び電話通信販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カタログやテレビなどで、商品等の情報を消費者に提示し、電話等でその注文を受け付ける通信販売は、小売業における重要な販売形態として盛んに行われている。
このような通信販売は、店舗販売に比較すると、商品が配達されるため、購入者は商品の持ち運びを行う必要がなく、また販売時間などの制約が少ないため、好きなときに商品を選んで注文が行えるというメリットがある。
【０００３】
近年では、インターネットなどを介した通信販売が急速に普及しているが、コンピュータを操作できない人や、コンピュータを使って商品の注文を行うリスクに不安を感じる人も多い。このため、現在でもカタログを家庭に配布して、電話による注文を受ける電話通信販売も、今なお重要な販売形態として広く行われている。
【０００４】
このような電話通信販売では、販売業者の電話番号が通常は１つ公開されており、購入者は電話をかけて、電話の応対者や音声ガイダンスに従って、商品識別番号や数量、色等を伝える必要があった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このため、注文に必要な動作が、やや煩雑で面倒であるという問題があった。
特に、音声ガイダンスに従って商品識別番号などの入力を行うことは、慣れていな者にとっては煩わしく、またオペレータに注文する場合は、その性質上、受注時間が一定時間に制限される場合が多く、インターネットによる通信販売のように、好きな時間帯に注文することができないという問題があった。
【０００５】
このような問題に対し、特許文献３に記載の注文・販売システムによれば、商品ごとに異なる電話番号を付与することにより、購入者が付与された電話番号に電話をかけることで、その電話番号に対応する商品を指定して注文することが可能となっている。
【０００６】
この注文・販売システムによれば、購入者は商品に付与された電話番号に電話をかけるだけで、商品の識別番号の入力などを行う必要がない。また、自動的に受注することができるため、常時受注可能にすることができる。
このため、当該システムによれば、上記の問題を解消することができ、電話通信販売における購入者にとっての利便性を大きく向上させることが可能となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０９８２５３公報
【特許文献２】特開平０７−２１４９４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１６３５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような特許文献３に記載の注文・販売システムを用いても、注文を完了させるためには、購入者は種々の情報を入力する必要があり、やはり十分に簡単なものとは言えないという問題があった。
すなわち、この注文・販売システムによれば、電話をかけることで、購入を希望する商品を特定することは可能であるが、その他の情報については、やはり入力しなければならないという問題があった。
【０００９】
例えば、商品が洋服である場合には、商品を指定するのみならず、その色やサイズ、数量などを指定しなければならない場合が多い。また、注文を確定させるためには、応答アナウンスに従って、所定のボタン入力を行う必要がある。
このため、当該システムは、このような応答入力の操作に抵抗のある購入者にとっては、簡単に利用できるものとは言えなかった。
【００１０】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、電話を用いた通信販売において、商品の色やサイズ、注文数ごとに電話番号を用意して、カタログに表記し、購入者が電話をかけて呼び出し音を一回鳴らした後に接続を解除するだけで、所定の条件下、注文を簡単に確定させることの可能な電話通信販売システム、電話通信販売装置、電話通信販売プログラム、及び電話通信販売方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の電話通信販売システムは、電話による通信販売を行うための電話通信販売システムであって、通信回線を介して、電話通信販売装置に接続する一又は二以上の電話機と、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、発信者側の電話番号又は履歴記憶手段における顧客側の電話番号にもとづき顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段を備えた電話通信販売装置とを有する構成としてある。
【００１２】
また、本発明の電話通信販売装置は、電話による通信販売を行うための電話通信販売装置であって、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、発信者側の電話番号又は履歴記憶手段における顧客側の電話番号にもとづき顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段を備えた構成としてある。
【００１３】
また、本発明の電話通信販売プログラムは、コンピュータに、電話による通信販売を行わせるための電話通信販売プログラムであって、コンピュータを、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶するカタログ情報記憶手段、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する顧客情報記憶手段、電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する履歴記憶手段、電話機からの発呼にもとづき当該電話通信販売装置が電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、履歴記憶手段に記憶させる受注手段、並びに、発信者側の電話番号又は履歴記憶手段における顧客側の電話番号にもとづき顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する注文確定手段として機能させる構成としてある。
【００１４】
また、本発明の電話通信販売方法は、電話による通信販売を行うための電話通信販売方法であって、電話通信販売装置において、カタログ情報記憶手段に、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶させ、顧客情報記憶手段に、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶させ、履歴記憶手段に、電話機との通信履歴情報として少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶させ、電話機からの発呼にもとづいて、電話通信販売装置が電話機と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、履歴記憶手段に記憶させ、発信者側の電話番号又は履歴記憶手段における顧客側の電話番号にもとづき顧客情報記憶手段を検索して対応する注文確定条件を取得し、当該注文確定条件が満たされているか否かを判定する方法としてある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、購入者は、カタログにおいて商品の販売単位ごとに記載されている電話番号に電話をかけ、一回コールを聞いた後に接続を解除するだけで、商品の注文を行うことができ、注文に要する行為を大幅に簡略化することが可能となる。
また、購入者は、電話をかけるだけで、相手と話す必要がなく、また応答アナウンスを聞くこともなく、注文意志を販売者に伝えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電話通信販売システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の電話通信販売システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、電話通信販売装置の動作に必要となる所定の処理、例えば、通信履歴情報の記憶処理、注文確定条件が満たされているか否かの判定処理等を行わせる。このように、本発明の電話通信販売システムにおける各処理、動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００１７】
プログラムは予めＲＯＭ、ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００１８】
まず、本発明の一実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態の電話通信販売システムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の電話通信販売装置の構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態の電話通信販売装置における各記憶手段のデータ構造を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の電話通信販売システムは、電話機１０（１０ａ，１０ｂ，・・，１０ｎ）、電話通信販売装置２０、及び通信回線３０を有している。
【００１９】
電話機１０は、商品の購入者が使用する携帯電話機や固定電話機などの電話機能を備えた装置である。この電話機１０は、通信回線３０を介して、電話通信販売装置２０に接続する。
なお、本発明において、「商品」には、サービスも含まれるものとして用いている。
【００２０】
電話通信販売装置２０は、電話機１０からの発呼にもとづいて、電話機１０と接続することの可能なサーバやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。この電話通信販売装置２０は、電話機１０と接続すると、通信履歴を記憶し、予め顧客ごとに登録されている注文確定条件にもとづいて、即座にその注文を確定するか否かを判定することができる。
【００２１】
電話通信販売装置２０は、図２に示すように、顧客ＤＢ２１、カタログＤＢ２２、履歴ＤＢ２３、注文ＤＢ２４、顧客登録手段２５、カタログ登録手段２６、受注手段２７、注文確定手段２８、及び通信手段２９を備えている。
【００２２】
顧客ＤＢ２１は、顧客情報を格納する記憶手段であり、顧客ごとに少なくとも顧客側の電話番号、商品の発送先情報、及び注文確定条件を記憶する。
図３の顧客ＤＢ２１は、そのデータ構造の例を示している。同図において、顧客ＤＢ２１は、レコードごとに、顧客を識別するための顧客番号、顧客の氏名、住所、電話番号、支払い方法、注文確定条件等のフィールドを備えている。商品の発送先情報として、第三者の氏名、住所、電話番号を保有させてもよい。
【００２３】
支払い方法は、注文した商品の支払い方法を特定するための情報であり、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、予めクレジットカード情報を登録しておき、注文が確定した場合に、請求金額をクレジットカードにより決済することが可能である。この場合は、支払い方法に、クレジットカードを使用することを示す情報とクレジットカード番号やその有効期限等の情報が格納される。
【００２４】
注文確定条件は、注文を確定することが可能か否かを判定するための条件を示す情報である。
この注文確定条件としては、次のようなものを挙げることができる。
（１）注文された商品が、所定の金額以下のとき、即時注文を確定する場合
この場合、注文確定条件は、当該方法であることを示す情報、及び所定の金額情報を含むものとすることができる。
【００２５】
（２）所定の期間内における注文金額の合計が、所定の金額以下のとき、即時注文を確定する場合
この場合、注文確定方法は、当該方法であることを示す情報、及び所定の金額情報を含むものとすることができる。
この注文確定条件を用いることで、例えば、毎月１日から月末までの１ヶ月間の注文金額が１万円以下であれば、即時注文を確定することなどが可能である。
【００２６】
（３）電子メールにより顧客に注文意志の確認を行う場合
この場合、注文確定方法に、当該方法であることを示す情報を含めるとともに、顧客ＤＢ２１に格納する顧客情報を、電子メールアドレスを含めたものとすることができる。
注文確定方法に、当該方法であることを示す情報が含まれている場合、注文確定手段２８は、上記電子メールアドレスに注文を確定してよいかを確認するための電子メールを送信し、これに対する空メールなどの返信メールを受信したときに、注文を確定することができる。
【００２７】
（４）電話により顧客に注文意志の確認を行う場合
この場合、注文確定方法に、当該方法であることを示す情報を含めることができる。
注文確定方法に、このような情報が含まれている場合、注文確定手段２８は、発信者の電話番号に電話をかけ直し、注文確定する意志を示す回答を受信したときに、注文を確定することができる。
【００２８】
カタログＤＢ２２は、カタログ情報を格納する記憶手段であり、商品の販売単位ごとにそれぞれ対応付けられた販売者側の電話番号を記憶する記憶手段である。
図３のカタログＤＢ２２は、そのデータ構造の例を示している。同図において、カタログＤＢ２２は、レコードごとに、商品番号、商品名、色、サイズ、数量、商品の販売単位ごとの電話番号、価格等のフィールドを備えている。
ここで、商品の販売単位としては、少なくとも商品の色、商品のサイズ、又は商品の注文数のうちのいずれかとすることができ、これらの単位ごとに、販売者側の電話番号が割り当てられている。また、商品番号もこれらの単位ごとに備えることが好ましい。
【００２９】
履歴ＤＢ２３は、履歴情報を格納する記憶手段であり、電話機１０と電話通信販売装置２０との通信履歴情報として、少なくとも顧客側の電話番号、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号、及び通信日時を記憶する。
電話機１０からの発呼にもとづいて、電話通信販売装置２０が電話機１０と接続する場合、顧客側の電話番号には発信者側の電話番号が、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号には着信者側の電話番号が、通信日時には着信した日時が、それぞれ記憶される。
【００３０】
図３の履歴ＤＢ２３は、そのデータ構造の例を示している。また、これらのフィールドに加えて、注文が確定したレコードを識別するための処理済みフラグなどを設けることもできる。
また、注文をキャンセルする場合に、自動的に履歴ＤＢ２３から当該キャンセルに係るデータを削除可能にすることもできる。
【００３１】
例えば、注文をキャンセルするための専用の電話番号を設けてカタログに記載し、電話機１０が当該電話番号にかけることで、電話通信販売装置２０と接続し、キャンセルする商品の販売単位ごとの電話番号を購入者の操作により入力し、これを電話通信販売装置２０に送信する。電話通信販売装置２０は、発信者側の電話番号とキャンセルする商品の販売単位ごとの電話番号にもとづき履歴ＤＢ２３を検索し、ヒットしたレコードを削除することができる。
【００３２】
注文ＤＢ２４は、注文情報を格納する記憶手段であり、少なくとも注文確定条件に対応する顧客を特定する情報と、注文した商品を特定する情報を記憶する。
顧客を特定する情報としては、例えば顧客ＤＢ２１における顧客番号や、顧客側の電話番号（発信者側の電話番号）などを用いることができる。また、商品を特定する情報としては、例えば商品番号や、商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号（着信者側の電話番号）を用いることができる。
図３の注文ＤＢ２４は、そのデータ構造の例を示している。同図において、注文ＤＢ２４は、レコードごとに、注文番号、顧客番号、商品番号等のフィールドを備えている。
【００３３】
顧客登録手段２５は、顧客情報を顧客ＤＢ２１に記憶させる。顧客情報には、上記の通り、商品の送付先や決済方法等の情報の他、注文確定条件が含まれている。
このような顧客情報の顧客ＤＢ２１への登録は、本発明における注文処理の前段階で事前に行われる処理であり、顧客により本実施形態の電話通信販売システムを利用して初めて商品の購入が行われるときや、キャンペーンを利用して顧客情報が得られた時、その他各種事前の情報開示手続きなどによって顧客情報が得られた場合等に行うことが可能である。
【００３４】
カタログ登録手段２６は、カタログ情報をカタログＤＢ２２に記憶させる。このカタログ情報には、上記の通り、商品ごとの色やサイズ、数量などの商品の販売単位ごとに、販売者側の電話番号が含まれている。
このカタログ情報の登録は、販売者によって、本発明における注文処理の前段階で事前に行われる処理である。
【００３５】
受注手段２７は、通信履歴情報を履歴ＤＢ２３に記憶させる。この受注手段２７は、電話機１０からの発呼にもとづいて、電話通信販売装置２０が電話機１０と接続すると、発信者側の電話番号を顧客側の電話番号とし、着信者側の電話番号を商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号とし、着信した日時を通信日時として、履歴ＤＢ２３に記憶させる。
【００３６】
注文確定手段２８は、受注手段２７により、通信履歴情報が履歴ＤＢ２３に記憶されると、発信者側の電話番号にもとづいて、顧客ＤＢ２１を検索し、対応する注文確定条件を取得する。そして、この注文確定条件が満たされているか否かの判定処理を行う。なお、履歴ＤＢ２３から当該発呼に係る顧客側の電話番号を取得し、これを上記の発信者側の電話番号として用いることも可能である。
このとき、注文確定手段２８は、（１）〜（４）の注文確定条件に応じ、次のような処理を行うことができる。
【００３７】
（１）注文された商品が、所定の金額以下のとき、即時注文を確定する場合
注文確定手段２８が、電話機１０からの通信における発信者側の電話番号にもとづいて、顧客ＤＢ２１を検索し、対応する所定の金額情報を取得する。また、電話機１０からの通信における着信者側の電話番号にもとづいて、カタログＤＢ２２を検索し、対応する価格情報を取得する。そして、この価格情報が、上記の所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する
【００３８】
（２）所定の期間内における注文金額の合計が、所定の金額以下のとき、即時注文を確定する場合
注文確定手段２８が、電話機１０からの通信における発信者側の電話番号にもとづいて、履歴ＤＢ２３から所定期間内に記憶されたレコードを取得する。また、発信者側の電話番号にもとづき顧客ＤＢ２１を検索して対応する所定の金額情報を取得する。さらに、取得されたレコードにおける各商品の販売単位ごとの販売者側の電話番号にもとづきカタログＤＢ２２を検索して対応する価格情報を取得し、得られた価格情報を合計する。そして、この合計金額が上記の所定の金額情報以下であれば、注文確定と判定する。
【００３９】
また、この注文確定の判定処理において、確定した注文に係る商品の販売単位の価格のみを合計の対象にすることも好ましい。
この場合、上述したように、履歴ＤＢ２３に処理済みフラグのフィールドを設け、この処理済みフラグが処理済みになっている履歴情報と、今回の注文の履歴である最新の履歴情報のみを、上記の取得の対象にすることで、注文が確定しなかった履歴情報については対象外にすることができる。
【００４０】
また、注文確定の判定処理において、確定した注文に係る商品の販売単位の価格のみを合計の対象にするにあたり、注文が確定しているか否かの判断を、その注文が注文ＤＢ２４に登録されているか否かにもとづき判断することも可能である。
【００４１】
（３）電子メールにより顧客に注文意志の確認を行う場合
注文確定手段２８が、発信者側の電話番号にもとづき顧客ＤＢ２１を検索して、対応する顧客の電子メールアドレスを取得する。また、着信者側の電話番号にもとづきカタログＤＢ２２を検索して、対応する商品情報（商品番号、商品名、色、サイズ、数量等）を取得する。
【００４２】
そして、この商品情報と、注文を確定する場合には返信メールを電話通信販売装置２０宛に行うべきことを記載した電子メールを作成し、これを上記電子メールアドレス宛に送信する。
なお、この電子メールアドレスは、電話機１０専用の電子メールアドレスにすることができるほか、任意の他の情報処理装置等の電子メールアドレスとしてもかまわない。
注文確定手段２８は、上記電子メールアドレス宛に送信した電子メールに対して、返信メールがあると、注文が確定したと判定する。
【００４３】
（４）電話により顧客に注文意志の確認を行う場合
注文確定手段２８が、着信者側の電話番号にもとづきカタログＤＢ２２を検索して、対応する商品情報（商品番号、商品名、色、サイズ、数量等）を取得する。
次に、発信者側の電話番号にもとづき電話機１０を呼び出し、上記商品情報の注文が行われたこと、及び注文を確定する場合には、所定の入力を行う旨のメッセージを自動送信する。
そして、注文確定手段２８は、電話機１０から所定の入力が行われたことを示す情報を受信すると、注文が確定したと判定する。
【００４４】
また、注文確定手段２８は、注文が確定したと判定すると、注文ＤＢ２４に注文情報を追加する。
このとき、注文確定手段２８は、注文を識別するための注文番号ごとに、少なくとも発信者側の電話番号に対応する顧客を特定する情報、及び着信者側の電話番号に対応する商品を特定する情報を、注文ＤＢ２４に記憶させる。
さらに、注文確定手段２８は、注文が確定したと判定すると、履歴ＤＢ２３に、当該注文に係るレコードにおける処理済みフラグに処理済みであることを示す情報を記録する構成にすることもできる。
【００４５】
通信手段２９は、電話通信販売装置２０を電話機１０と接続し、情報の送受信を行う通信装置である。
通信回線３０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また各電話機１０及び電話通信販売装置２０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線３０は、電話機１０及び電話通信販売装置２０の間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４６】
次に、図４を参照して、本実施形態の電話通信販売システムにおける処理手順及び電話通信販売方法について説明する。同図は、本実施形態の電話通信販売システムにおける処理手順及び電話通信販売方法を示す動作手順図である。
図４に示すように、本実施形態の電話通信販売方法は、（Ａ）事前作業段階、（Ｂ）商品陳列・選択段階、（Ｃ）注文処理段階に分けられる。
【００４７】
まず、（Ａ）事前作業段階において、電話通信販売装置２０における顧客ＤＢ２１に顧客情報の登録が行われる（ステップ１０）。
その方法は、図３に示すような顧客情報が登録されるものであれば、特に限定されない。例えば、電話通信販売装置２０が顧客情報を登録するためのホームページをインターネット上に提供し、電話機１０がこれにアクセスして顧客情報を電話通信販売装置２０に送信することにより行うことができる。
【００４８】
次に、（Ｂ）商品陳列・選択段階において、電話通信販売装置２０におけるカタログＤＢ２２にカタログ情報の登録が行われる（ステップ１１）。
また、このカタログ情報を記載し、商品を写真などにより陳列したカタログを作成する。このカタログ情報には、少なくとも商品の色、商品のサイズ、又は商品の注文数のうちのいずれかごとに、販売者側の電話番号が対応付けられて、記載されている。
【００４９】
そして、販売者側は、このカタログを購入者側に配布する（ステップ１２）。このカタログの配布は、従来と同様に郵送で行うことができる。また、電子データにより、購入者側の情報処理装置などに配信することも可能である。
購入者側は、カタログを閲覧し、注文する商品を選択する（ステップ１３）。
なお、（Ａ）と（Ｂ）の段階の順序は入れ替えてもかまわない。
【００５０】
次に、（Ｃ）注文処理段階において、購入者側は、電話機１０を用いて、カタログにおいて、注文したい商品の販売単位に併記されている電話番号に電話をかけ、商品の注文を行う（ステップ１４）。
このとき、購入者は販売者側の呼び出しが一回鳴ったことを確認すれば、通話中になる前であっても、通信を切断してよい（いわゆるワン切り）。
【００５１】
このように、本実施形態の電話通信販売方法によれば、購入者はカタログを見て電話注文を行う際に、販売者側と通話中とすることなく、商品の注文を行うことが可能である。通信の切断は、販売者側の電話通信販売装置２０と通話中になった後に行ってもよく、電話通信販売装置２０側から行ってもよい。
【００５２】
電話通信販売装置２０は、電話機１０からの着信があったことを、履歴ＤＢ２３に記録する（ステップ１５）。このとき、履歴ＤＢ２３には、その通信履歴として、発信者側の電話番号、着信者側の電話番号（商品の販売単位ごとの電話番号）、通信日時等の情報が記憶される。
【００５３】
次に、電話通信販売装置２０は、履歴ＤＢ２３に通信履歴を記憶させると、注文が確定か否かの判定処理を実行する（ステップ１６）。
このとき、当該判定処理は、例えば、上記の（１）注文された商品が、所定の金額以下のとき、即時注文を確定する場合、又は、（２）所定の期間内における注文金額の合計が、所定の金額以下のとき、即時注文を確定する場合において説明した方法により、行うことができる。
【００５４】
そして、注文が確定したと判定された場合（ステップ１７のＹｅｓ）、電話通信販売装置２０は、注文ＤＢ２４に注文情報を書き込むとともに、顧客ＤＢ２１に登録されている支払い方法にもとづき決済処理等を実行する（ステップ１８）。その後、購入者側への商品の発送が行われる（ステップ１９）。
【００５５】
一方、注文が確定していないと判定された場合（ステップ１７のＮｏ）、電話通信販売装置２０は、例えば、上記の（３）電子メールにより顧客に注文意志の確認を行う場合、又は、（４）電話により顧客に注文意志の確認を行う場合において説明した方法により、顧客に対する注文意志の確認を行うことで、再度注文確定の判定を行うことができる（ステップ２０）。
【００５６】
その結果、注文意志の確認ができ、商品販売の合意が得られた場合（ステップ２１のＹｅｓ）は、上記のステップ１８の処理を実行する。
一方、注文意志の確認ができず、商品売買の合意が得られなかった場合（ステップ２１のＮｏ）は、商品販売は行われず、電話通信販売装置２０は処理を終了する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の電話通信販売システムによれば、商品の購入者は、カタログを参照し、商品の販売単位ごとに記載されている電話番号に電話をかけるだけで、その他に特別な操作を何らすることなく、商品を注文することができる。
すなわち、従来は、電話により注文が自動受付される場合でも、商品番号や数量の入力、注文確定の入力など種々の操作があるため、注文を行うには多くの操作が必要であり、注文時間に要する時間が短くても数分は必要であった。
しかし、本実施形態の電話通信販売システムでは、購入者の即時購入可能な上限の料金などの注文確定条件を予め電話通信販売装置２０に登録しておくことで、購入者はカタログに記載されている電話番号に電話をかけ、一回コールを聞いた後に接続を解除するだけで、商品の注文を行うことができる。
【００５８】
このため、購入者の注文に要する行為が大幅に簡略化でき、注文に必要な通信時間も数秒以下にすることが可能となる。
また、このように注文に必要な通信時間が大幅に短縮されるため、従来販売者又は購入者が負担していた通信料金を大きく削減することが可能となる。
【００５９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、電話通信販売装置２０における機能を全て販売者側に持たせる必要はなく、その全部又は一部を第三者の情報処理装置に行わせる構成とすることも可能である。具体的には、販売者における電話通信販売装置２０には顧客ＤＢ２１とカタログＤＢ２２を保有させるとともに、電話通信販売装置２０に通信回線３０を介して接続された第三者の情報処理装置に履歴ＤＢ２３と注文ＤＢ２４を保有させて実現するなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、通信販売の形態をとる小売店や卸業者において、好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態の電話通信販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の電話通信販売装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の電話通信販売装置における各記憶手段のデータ構造を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の電話通信販売システムにおける処理手順及び電話通信販売方法を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０（１０ａ，１０ｂ，・・，１０ｎ）  電話機
２０  電話通信販売装置
２１  顧客ＤＢ
２２  カタログＤＢ
２３  履歴ＤＢ
２４  注文ＤＢ
２５  顧客登録手段
２６  カタログ登録手段
２７  受注手段
２８  注文確定手段
２９  通信手段
３０  通信回線
【図１】
0005223473.tif 000002
【図２】
0005223473.tif 000003
【図３】
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【図４】
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