(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性フィルムの少なくとも片面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
コアシートと前記光透過性フィルムとを、前記光透過性フィルムの画像面が前記コアシートの面と対向するように積層する積層手段と、
前記コアシートと前記光透過性フィルムとの積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を前記光透過性フィルムでラミネートするためのラミネート手段と、
を備え、
前記ラミネート手段が、
前記積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を前記光透過性フィルムでラミネートするラミネート部と、
前記積層体が挿入される挿入口と前記積層体が排出される排出口とを有し、前記ラミネート部を内部に配設する第１筐体と、
前記積層体が挿入される挿入口と前記積層体が排出される排出口とを有し、前記第１筐体を覆う第２筐体と、
前記第２筐体と第１筐体の間隙から前記第２筐体の外部へ空気を排出するための排出手段と、
を備え、
前記第１筐体が、前記第２筺体の外部の空気を前記第１筐体の内部へ取り込むための取り込み口を有し、
前記第１筺体における挿入口及び排出口が、前記第１筐体の内部の空気を排出する排出口として機能し、
且つ、前記第２筺体における挿入口及び排出口が、前記第２筺体の外部の空気を前記第１筐体と前記第２筐体との間隙に取り込む取り込み口として機能することを特徴とする画像記録体の作製装置。
【請求項２】
前記ラミネート手段における前記ラミネート部が、
一対のベルト部材と、
前記一対のベルト部材のそれぞれの内部に配される加熱加圧部材と、
前記一対のベルト部材のそれぞれの内部であって前記加熱加圧部材よりも前記積層体の搬送方向下流側に配され、積層体を冷却するために空気流を発生させる空気流発生部材と、
前記加熱加圧部材へ到達する前記空気流を遮断する遮断部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録体の作製装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、この印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応できることから、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。
【０００４】
ところで、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像保持体表面を帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像保持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００５】
これに対し、電子写真方式では、像保持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像保持体表面のトナー画像は、完全に画像記録体表面に転移させることができ、像保持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００６】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００７】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００８】
前述の電子写真装置を使用した各種カードの作製としては、既にいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１乃至５参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３８９９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９７３公報
【特許文献３】特開２００５−０２８８６５公報
【特許文献４】特開平０７−０１３４６３号公報
【特許文献５】特開２００７−０２５５５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、ゴミ、埃の混入が抑制された画像記録体が得られる画像記録体の作製装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
光透過性フィルムの少なくとも片面に、電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
コアシートと前記光透過性フィルムとを、前記光透過性フィルムの画像面が前記コアシートの面と対向するように積層する積層手段と、
前記コアシートと前記光透過性フィルムとの積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を前記光透過性フィルムでラミネートするためのラミネート手段と、
を備え、
前記ラミネート手段が、
前記積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を前記光透過性フィルムでラミネートするラミネート部と、
前記積層体が挿入される挿入口と前記積層体が排出される排出口とを有し、前記ラミネート部を内部に配設する第１筐体と、
前記積層体が挿入される挿入口と前記積層体が排出される排出口とを有し、前記第１筐体を覆う第２筐体と、
前記第２筐体と第１筐体の間隙から前記第２筐体の外部へ空気を排出するための排出手段と、
を備え、
前記第１筐体が、前記第２筺体の外部の空気を前記第１筐体の内部へ取り込むための取り込み口を有し、
前記第１筺体における挿入口及び排出口が、前記第１筐体の内部の空気を排出する排出口として機能し、
且つ、前記第２筺体における挿入口及び排出口が、前記第２筺体の外部の空気を前記第１筐体と前記第２筐体との間隙に取り込む取り込み口として機能することを特徴とする画像記録体の作製装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記ラミネート手段における前記加熱加圧部が、
一対のベルト部材と、
前記一対のベルト部材のそれぞれの内部に配される加熱加圧部材と、
前記一対のベルト部材のそれぞれの内部であって前記加熱加圧部材よりも前記積層体の搬送方向下流側に配され、積層体を冷却するために空気流を発生させる空気流発生部材と、
前記加熱加圧部材へ到達する前記空気流を遮断する遮断部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ゴミ、埃の混入が抑制された画像記録体が得られる画像記録体の作製装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面をしつつ詳細に説明する。なお、実質的に同一の機能・作用を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１５】
図１は、実施形態に係る画像記録体の作製装置により作製される画像記録体を示す概略断面図である。図２は、実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。図３及び４は、実施形態に係るラミネート装置を示す概略構成図である。なお、図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
まず、本実施形態に係る画像記録体の作製装置により作製される画像記録体について説明する。当該画像記録体は、例えば、プラスチックシートで構成され、図１に示すように、コアシート１と画像２、４が形成された表面フィルム３及び裏面フィルム５（共に光透過性フィルム）とが、画像２、４が形成された側の面がコアシート１と各々と対向するように重ねられ、ラミネートされてなる。なお、本実施形態では、コアシートの両面に画像が形成された光透過性フィルムをラミネートした形態を説明するが、無論、コアシートの片面に画像が形成された光透過性フィルムをラミネートした形態であってもよい。ここで、「光透過性」とは、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光の透過率が８０％以上、望ましくは９０％以上であることを示している。
【００１７】
そして、この画像記録体を作製する装置が、実施形態に係る画像記録体の作製装置である。
【００１８】
実施形態に係る画像記録体の作製装置は、図２に示すように、画像形成装置（画像形成手段）１０と、丁合い装置２０（積層手段）と、クリーニング装置５０と、ラミネート装置（ラミネート手段）３０と、から構成されている。
【００１９】
画像形成装置１０は、例えば、フィルム収納部１１と、画像形成部１２と、フィルム収納部１１から画像形成部１２へ光透過性フィルムを搬送する搬送路１３と、画像形成部１２から排出口１４へ画像形成後の光透過性フィルムを搬送する搬送路１５とから構成されている。その他の構成は省略する。
【００２０】
画像形成部１２は、図示しないが、例えば、潜像を形成する潜像保持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を光透過性フィルムに転写する転写器、光透過性フィルムに転写されたトナー画像を加熱加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式のカラー画像形成装置で構成されている。
【００２１】
搬送路１３、１５は、例えば、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されている。搬送路１５には、光透過性フィルムの搬送方向を１８０°反転させる反転路１６が設けられている。搬送路１５と反転路１６との分岐部には、光透過性フィルムを案内方向を変更するカム１７が設けられている。この反転路１６で光透過性フィルムを往復させ、再び搬送路１５に戻すと、光透過性フィルムの搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルムの表裏が反転して搬送される。
【００２２】
丁合い装置２０は、例えば、コアシート収納部２２と、丁合い受け（位置決め部）２５、コアシート収納部２２から丁合い受け２５へコアシート１を供給する搬送路２４と、画像形成装置１０の排出口１４から排出された光透過性フィルムを、丁合い受け２５へ供給する搬送路２１と、から構成されている。
【００２３】
コアシート１を丁合い受け２５へ供給する搬送路２４の排出部と、光透過性フィルムを丁合い受け２５へ供給する搬送路２１の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００２４】
上記搬送路２１としては、例えば、板状部材と、その表面を光透過性フィルムを搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルムが画像形成装置１０から排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルム丁合い受け２５に搬送する。
【００２５】
コアシート収納部２２には、例えば、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられており、丁合い受け２５がコアシート収納部２２の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合い受け２５にコアシートを搬送する。
【００２６】
丁合い受け２５は、例えば、搬送路２４の排出部と搬送路２１の排出部からコアシート及び光透過性フィルム（表面フィルム、裏面フィルム）がそれぞれ供給される位置に設置されており、積層されたコアシート及び光透過性フィルム（表面フィルム、裏面フィルム）の端部を揃えて、位置決めする手段（図示せず）が設けられている。
【００２７】
また、丁合い受け２５には、コアシートを介して２つの光透過性フィルムを積層した積層体を仮止めする仮止め装置２６が設けられている。この仮止め装置２６は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【００２８】
なお、上記仮止め装置２６は、丁合い受け２５からラミネート装置への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置２６は、仮止め時のみ丁合い受け２５の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる機構を備える。
【００２９】
積層体のクリーニング装置５０は、例えば、除電装置５１とクリーニングロール５２とで構成されており、丁合い装置２０を通過した積層体の表面のゴミ、埃等を除去した後、次工程のラミネート装置３０へと積層体を搬送する。
【００３０】
ラミネート装置３０は、図３及び図４に示すように、積層体を加熱加圧することで、前記コアシートの表面を光透過性フィルムでラミネートするラミネート部４０と、ラミネート部４０を内部に配設する第１筐体４１と、前記第１筐体を覆う第２筐体４２と、を備える。
【００３１】
ラミネート部４０は、一対のベルト３１から構成されるベルトニップ方式が採用され、容易にオンラインで画像記録体が作製される構成となっている。一対のベルト３１は、それぞれの内部（内周側）にテンションロール３２とインレットロール３５とが積層体搬送方向にこの順で配されている。一対のベルト３１は、テンションロール３２とインレットロール３５とにより張架された状態で、テンションロール３２がテンションバネ３６により引っ張られることで歪みを生じないように構成されている。一対のテンションロール３２及び一対のインレットロール３５はぞれぞれニップしないように設置されている。これにより、連続稼動によりベルト３１が蛇行しても稼動させながらベルトを所定の位置に戻すことが可能である。
【００３２】
ここで、ベルト３１の材料としては熱変形量の小さい金属材料を用いることが望ましいが、プラスチック材料でもガラスを混ぜる等の処方により熱変形を小さくした材料を用いても構わない。また、ベルト３１が蛇行した際に所定の位置に戻すためになるインレットロール３５、テンションロール３２には摩擦係数にして０．３以下となる低摩擦材料（金属系、プラスチック系等どちらでも可）を用いることが望ましい。
【００３３】
ベルト３１が蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては図示しないが、ベルト３１が所定の位置よりずれないようにストッパーを設置しても良いし、左右に設置したテンションバネ３６のバネ力をコントロールしてベルト３１の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００３４】
また、一対のベルト３１のそれぞれ内部（内周側）には、インレットロール３５とテンションロール３２との間に、加熱加圧ロール３４と冷却板３９と冷却ロール３３とが積層体搬送方向にこの順で配されている。これらは、一対のベルト３１を介して、ニップ部を形成している。
【００３５】
ラミネート部４０では、インレットロール３５の後方に配置された加熱加圧ロール３４とにより積層体は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体は熱融着される。ここで、一対のインレットロール３５がニップされていないことにより、積層体は一対の加熱加圧ロール３４によるニップ部に突入する以前に一対のベルト３１のニップ力と加熱加圧ロール３４からの予熱により仮ラミネートされながら加熱加圧ロール３４によるニップ部へと搬送される。
【００３６】
加熱加圧ロール３４によるニップ部は積層体の接着工程であり、このニップ部を通過した積層体は冷却板３９によるニップ部へと突入する。これにより、積層体は、冷却板３９によるニップ部により平面性を維持したまま冷却される。この冷却板３９はアルミ等の熱伝導率の高い材料で構成させており、ベルト３１と接触する面には擦動性を良くするためテフロン(登録商標)テープ等が貼られている。また、一対の冷却板３９は、それぞれ図示しないがバネ等の弾性部材により所望の荷重でベルト３１内周面に押圧され、ニップ部を形成している。
【００３７】
ここで、ベルト３１から伝達してくる熱を冷却するため冷却板３９上に、当該冷却板３９を冷却するための空気流を発生させる冷却ファン３７（空気流発生手段）が設置されている。冷却ファン３７は、一対のベルト３１のそれぞれの内部であって、加熱加圧ロール３４の積層体搬送方向下流側、即ち加熱加圧ロール３４と冷却ロール３３との間に配されている。冷却ファン３７により発生した空気流を冷却板３９に吹き付けることで、冷却板３９が冷却される。
【００３８】
また、冷却ファン３７は、その周囲を冷却板３９と共に箱状部材４６（遮断部材）により囲まれている。これにより、冷却ファン３７から発生した空気流が、冷却板３９以外には到達せず、即ち、加熱加圧ロール３４へ到達しない。また、冷却ファン３７を取り囲む箱状部材４６には外部（第１筐体４１と第２筐体４２との間）へと通じるダクト４６Ａが連結されており、外部から空気を取り込むように構成となっている。
【００３９】
冷却板３９を通過した積層体は冷却ロール３３へ突入する。一対の冷却ロール３３によるニップ力は冷却板３９によるニップ圧力より高く設定されていると共に、冷却ロール３３を通過する際に積層体の温度は光透過性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以下となるように、ラミネート部４０の温度プロファイルは設計されているため、これにより、積層体は平面性を維持したまま一対の冷却ロール３３によるニップを通過することとなる。なお、連続稼動によるベルト３１の汚れ等を除去するためクリーニング装置（図示せず）が設置されている。
【００４０】
上記構成のラミネート部４０は、第１筐体４１及び第２筐体４２により覆われた２重枠構造となっている。第１筐体４１には、積層体が挿入される挿入口４１Ａと積層体が排出される排出口４１Ｂと外部の空気を取り込むための２つの取り込み口４１Ｃ、４１Ｄとが設けられている。また、第２筐体４２には、第１筐体４１と同様に、積層体が挿入される挿入口４２Ａと積層体が排出される排出口４２Ｂと外部の空気を取り込むための２つの取り込み口４２Ｃ、４２Ｄとが設けられている。
【００４１】
なお、第１筐体４１における挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂは、第１筐体４１内部の空気を排出する排出口としても機能する。また、第２筐体４２における挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂは、第１筐体４１と第２筐体４２との間隙に空気を取り込む取り込み口としても機能する。
【００４２】
第１筐体４１及び第２筐体４２において、互いの挿入口４１Ａと挿入口４２Ａとは対向して設けられ、互いの排出口４１Ｂと排出口４２Ｂとも対向して設けられている。これらの開口は積層体のみが通過されるようにスリット状に設けられている。そして、第１筐体４１における挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂの開口幅（積層体厚み方向の幅：スリット幅）よりも、第２筐体４２における挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂの開口幅が大きくなるように、それぞれの開口が設けられている。これにより、第１筐体４１内部へのゴミ、埃の混入がより抑制される。
【００４３】
なお、第２筐体４２が、第１筐体４１の一部を覆う構成、即ち第１筐体４１の取り込み口４１Ｃ、４１Ｄ以外を覆う構成である場合には、第２筐体４２に取り込み口４２Ｃ、４２Ｄを設ける必要はない。
【００４４】
また、第１筐体４１及び第２筐体４２において、取り込み口４１Ｃ、４１Ｄと取り込み口４２Ｃ、４２Ｄとはそれぞれ対向して設けられている。そして、第１筐体４１における取り込み口４１Ｃ、４１Ｄには、それぞれフィルタ４４Ａ、４４Ｂが配されており、当該フィルタ４４Ａ、４４Ｂにより取り込み口４１Ｃ、４１Ｄから取り込む空気に含まれるゴミ、埃を排除して第１筐体４１内部にきれいな空気を取り込まれる。
【００４５】
また、第１筐体４１と第２筐体４２と間隙には、挿入口４１Ａ、４２Ａ及び排出口４１Ｂ、４２Ｂと取り込み口４１Ｃ、４１Ｄ、４２Ｃ、４２Ｄとが、当該間隙を通じて繋がらないように仕切り板４５が設けられている。これにより、第２筐体４２における取り込み口４２Ｃ、４２Ｄから取り込んだ空気が、当該間隙を通じて挿入口４１Ａ、４２Ａ及び排出口４１Ｂ、４２Ｂ側へ流入されない。
【００４６】
そして、第１筐体４１には、第１筐体４１と第２筐体４２の間隙から外部へ空気を排出するためのファン４３が配設されている。空気を排出するようにファン４３を回転させると、ラミネート装置３０内では、矢印Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４に示す空気流が発生する。すなわち、矢印Ａ１、Ｂ１に示すように、第２筐体４２の取り込み口４２Ｃ、４２Ｄを通じて、第１筐体４１の取り込み口４１Ｃ、４１Ｄから外部の空気を第１筐体４１内部へ取り込む。
【００４７】
そして、矢印Ａ２、Ｂ２に示すように、第１筐体４１内部の空気は、挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂから排出され、Ａ３に示すように第１筐体４１と第２筐体４２との間隙を通じ、矢印Ａ４に示すようにファン４３により排出される。また、第２筐体４２の挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂからは、矢印Ａ２’、Ｂ２’に示すように外部から第１筐体４１と第２筐体４２との間隙へ空気が流入するが、やはり、Ａ３に示すように第１筐体４１と第２筐体４２との間隙を通じ、矢印Ａ４に示すようにファン４３により排出される。
【００４８】
ここで、第１筐体４１における挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂからも、第２筐体４２における挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂからも、第１筐体４１と第２筐体４２との間隙へ流入する空気流（矢印Ａ２、Ａ２’、Ｂ２、Ｂ２’）が発生する。第１筐体４１における挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂが、第２筐体４２における挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂよりも開口幅（積層体厚み方向の幅：スリット幅）が大きくなるように設けられていることから、第１筐体４１における挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂで発生する空気流（矢印Ａ２、Ｂ２）の方が第２筐体４２における挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂで発生する空気流（矢印Ａ２’、Ｂ２’）よりも速くなる。このため、第２筐体４２における挿入口４２Ａ及び排出口４２Ｂから取り込まれる外部の空気（つまり、ゴミや埃などが含まれる空気）は、第１筐体４１における挿入口４１Ａ及び排出口４１Ｂを通じて第１筐体４１内部に取り込まれることが抑制される。
【００４９】
上記構成のラミネート装置３０を経た（接着工程、冷却工程を経た）積層体は、平面性を維持したままラミネートされて、排出受け６１に排出され、画像記録体が得られる。ここで、画像記録体に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定のサイズの画像記録体を得る。また、例えば数枚分のカードのパターンとなっている場合は、１枚分ずつに裁断され表裏が光透過性フィルムでラミネートされたカード等となる。
【００５０】
以上説明した本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、ラミネート装置３０が第１筐体４１及び第２筐体４２で構成される２構造を取るため、当該ラミネート装置３０内部にゴミ、埃の混入が抑制される。したがって、ゴミ、埃の混入が抑制されて、ラミネートが実施される。結果、ゴミ、埃の混入が抑制された画像記録体が得られる。
【００５１】
また、ラミネート装置３０では、冷却ファン３７により、第１筐体４１と第２筐体４２との間隙から外部へ空気を排出させることで、第１筐体４１内部の空気から当該間隙を通じて外部へ排出される空気流が発生する。このため、より、ゴミ、埃の混入が抑制されて、ラミネートが実施される。
【００５２】
本実施形態では、加熱加圧ロール３４の積層体搬送方向下流側で、空気流を発生させる冷却ファン３７がその周囲を箱状部材４６（遮断部材）により囲まれていることから、冷却ファン３７から発生した空気流が加熱加圧ロール３４へ到達しない。このため、加熱加圧ロール３４の温度低下が抑制される。加えて、加熱加圧ロール３４の温度を制御するために当該加熱加圧ロール３４の温度を検知する温度センサを加熱加圧ロール３４近傍に設けた場合、当該温度センサにも冷却ファン３７から発生した空気流が到達しない。このため、当該空気流に起因する温度センサの誤検知を抑制し、正確な検知が行われる。結果、ラミネート不良も抑制される。なお、加熱加圧ロール３４へ到達する空気流を遮断する遮断部材としては、箱状部材４６に限られず、当該空気流を遮断されるものであれば制限はなく、例えば、加熱加圧ロール３４と冷却ファン３７との間に介在するように設けた仕切り板であってもよい。
【００５３】
上記実施形態では、一枚のコアシートに画像が形成された光透過性フィルムをラミネートし、必要に応じて裁断する形態を説明したが、これに限られるものではない。例えば、一つ以上の窓穴を有するコアシート保持ホルダーを利用し、予め所定の大きさ（例えばカードサイズ）に作製されたコアシートを当該コアシートホルダーの窓穴に挿入して保持された状態で、当該コアシートホルダー（これに保持された状態のコアシート）と画像が形成された光透過性フィルムを積層した積層体をラミネートする形態であってもよい。
【００５４】
この形態では、図５（Ａ）に示すように、まず、丁合い受け２５上に裏面フィルム５が供給され、両面テープ貼り器（不図示）により例えば４ヶ所に両面テープ６が貼り付けられる。次に、図５（Ｂ）に示すように、窓穴７Ａにコアシート１を挿入（セット）したコアシート保持ホルダー７が、丁合い受け２５へと供給され、裏面フィルム５に積層される。この際、コアシート保持ホルダー７には所定の４ヶ所の位置に両面テープ貼り器（不図示）により両面テープ６が貼られる。裏面フィルム５の画像４はコアシート保持ホルダー７の窓穴７Ａ（コアシート１）と一致する位置となっている。次に、図５（Ｂ）に示すように、表面フィルム３が、丁合い受け２５へと供給され、コアシート保持ホルダー７に積層される。このとき、表面フィルム３の画像２はコアシート保持ホルダー７の窓穴（コアシート１）と一致する位置となっている。このようにして丁合い受け２５上で積層体が形成される。なお、積層体は両面テープ６により仮止めされるが、当該両面テープ６は、各部材が丁合い受け２５へ供給される搬送路で貼り付ける機構であってもよいし、各部材が丁合い受け２５上に供給された後に貼り付ける機構でもよい。
【００５５】
ここで、積層体について説明する。まず、コアシート保持ホルダー７は、図６乃至図７に示すように、例えばステンレス製の基材７Ｂと基材７Ｂの両面に形成された離型層７Ｃ（例えばテフロン(登録商標)シート）とで構成されている。基材７Ｂには、一つ以上の貫通した窓穴７Ａがあり、この窓穴７Ａにはコアシート１を挿入される。窓穴７Ａの形状としては、コアシート１の形状に沿ったものであるが、コアシート１がコアシート保持ホルダー７から脱落しないように、窓穴７Ａを構成する壁面をテーパ形状としてもよいし、窓穴７Ａとコアシート１の寸法関係をしまりばめとしてもよい。コアシート保持ホルダー７には、例えば、６つの窓穴７Ａが、コアシート保持ホルダー７の長手方向がコアシート１の短手方向と平行になる、言い換えればコアシート保持ホルダー７の短手方向がコアシート１の長手方向と平行になるように、２個×３個で配列されている。但し、コアシート保持ホルダー７の長手方向に沿った方向に配列された窓穴７Ａ同士は、仮止めする領域（両面テープ６が貼り付けられる領域）を確保して配列されている。
【００５６】
そして、仮止めする領域に、両面テープ６が貼り付けられ、これによって、位置決めがなされると共に、積層され、裏面フィルム５、コアシート保持ホルダー７及び表面フィルム３が仮止める。
【００５７】
この仮止めする領域、即ち、両面テープ６の貼り付け領域は、コアシート保持ホルダー７に挿入されたコアシート１がコアシート保持ホルダー７から外れない領域であることがよいことから、例えば、コアシート保持ホルダー７の窓穴７Ａを挟むように設けることがよい。また、両面テープ６を各部材の搬送中に貼り付けることが、生産性の観点からよいため、両面テープ６は、積層体の搬送方向に沿って設けることがよい。
【００５８】
図６乃至図７に示すように、例えば、２個×３個で配列された窓穴７Ａの長手方向に沿って、当該窓穴７Ａを挟むように仮止めする領域が設けられる、即ち両面テープ６が貼り付けられている。但し、両面テープ６端辺から窓穴７Ａの端辺までの最短距離Ｒ１が５ｍｍ以内でかつ窓穴７Ａの端辺に沿う両面テープ６の長さＲ２が当該窓穴の端辺の半分以上の長さとなるように、両面テープ６を貼り付けることがよい。このように両面テープ６を貼り付けて仮止めを実施することで、製造中にコアシート保持ホルダー７の窓穴７Ａからコアシートが外れることが抑制され、画像部の位置ズレを抑制しつつ各光透過性フィルムがコアシート表面へ被覆（ラミネート）される。
【００５９】
ここで、両面テープ６は、例えば、基材と、基材の両面に形成される一対の粘着層とを有する。一対の粘着層のうち、光透過性フィルム（表面フィルム３、裏面フィルム５）と接着する側を第１粘着層とし、コアシート保持ホルダー７（その離型層７Ｃ）と接着する側を第２粘着層としたとき、第１粘着層が第２粘着層に対して１０倍以上の粘着力を有することがよい。このように構成することで、後述する光透過性フィルムを剥離除去する際に両面テープ６はコアシート保持ホルダー７から除去され易くなり、コアシート保持ホルダー７の繰り返し使用が容易となる。結果、作業性・生産性が向上される。
【００６０】
また、両面テープ６の基材は、粘着層よりも厚いことがよい。これにより、両面テープ６の取り扱いが容易となる。
【００６１】
この如く両面テープ６の具体的構成としては、例えば、厚み１５μｍの基材の一方の面に粘着力２．０Ｎ／ｃｍ以下、保持力０．３ｍｍ以下、厚みが２０μｍの第１粘着層が設けられ、他方の面に粘着力０．１５Ｎ／ｃｍ以下、保持力０．３ｍｍ以下、厚みが１５μｍの第２粘着層が設けられた構成が挙げられる。粘着力、保持力はＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に準じて測定されるものである。
【００６２】
なお、本実施形態に係る画像記録体の作製装置では、光透過性フィルムをコアシートの両面にラミネートする形態を説明したが、これに限られず、得られる画像記録体の用途に応じて、光透過性フィルムをコアシートの片面にラミネートする形態であってもよい。
【００６３】
上記本実施形態に係る画像記録体の作製装置により得られる画像記録体（プラスチックシート）は、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに利用される。用途に応じて、コアシートには、ＩＣチップ、アンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれたり、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる得る。そして、光透過性フィルムには必要な画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態に係る画像記録体の作製装置により作製される画像記録体を示す概略断面図である。
【図２】実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【図３】実施形態に係るラミネート装置を示す概略構成図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】他の実施形態に係る丁合い装置（丁合い受け）における積層工程を示す工程図である。
【図６】他の実施形態に係る積層体を示す平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１     コアシート
２     画像
３     表面フィルム
５     裏面フィルム
６     両面テープ
７     コアシート保持ホルダー
７Ａ   窓穴
７Ｂ   基材
７Ｃ   離型層
１０   画像形成装置
１１   フィルム収納部
１２   画像形成部
１３   搬送路
１４   排出口
１５   搬送路
１６   反転路
１７   カム
２０   丁合い装置
２１   搬送路
２２   コアシート収納部
２４   搬送路
２６   仮止め装置
３０   ラミネート装置
３１   ベルト
３２   テンションロール
３３   冷却ロール
３４   加熱加圧ロール
３５   インレットロール
３６   テンションバネ
３７   冷却ファン
３９   冷却板
４０   ラミネート部
４１   第１筐体
４１Ａ〜４１Ｄ→開口部（挿入口、排出口、取り込み口）
４２   第２筐体
４２Ａ〜４２Ｄ→開口部（挿入口、排出口、取り込み口）
４３   ファン
４４Ａ、４４Ｂフィルタ
４５   仕切り板
４６   箱状部材
４６Ａ ダクト
５０   クリーニング装置
５１   除電装置
５２   クリーニングロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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