(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置で発生した異常に関する情報を、ネットワークを介してサポートセンタへ送信する第１の送信手段と、
前記送信手段で送信された異常に関する情報に基づき、前記サポートセンタの記憶部に記憶された異常についての対処方法の中から今回送信された異常についての対処方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された対処方法を前記自動分析装置に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記サポートセンタの記憶部に記憶されている対処方法は、一の異常に対して異常の解消に効果があった順位に基づき順位付けされており、前記第２の送信手段から自動分析装置に該順位の情報を併せて送信し、
前記異常が発生した自動分析装置は、前記サポートセンタから受信した対処方法を実施した結果、異常が解消した対処方法をアラーム情報対処結果として前記ネットワークを介して前記サポートセンタへ送信し、送信された前記アラーム情報対処結果に基づいて、前記サポートセンタの記憶部に記憶された前記異常の解消に効果があった順位が更新されることを特徴とする自動分析装置管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置管理システムにおいて、
前記第２の送信手段で送信された対処方法以外の方法で異常が解消された場合は、当該異常の解消方法を前記第１の送信手段で前記サポートセンタに送信し、前記サポートセンタは送信された対処方法を新たに対処方法として前記記憶手段に記憶することを特徴とする自動分析装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は血液，尿などの生体サンプルの定性・定量分析を行う自動分析装置に係り、特にアラームが発生したときに迅速に対応できる機能を備えた自動分析装置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置に異常が発生し分析の継続が不可能となり稼動停止状態になると、自動分析装置の利用率が低下する問題があった。そこで、当然ながら異常が発生した場合の速やかな修復対応が望まれている、現状は自動分析装置から発せられるアラームと共に予想される全てのアラーム情報対処方法が表示され、装置の操作者が一つ一つアラーム情報対処方法を試し対処を行っている。また、表示されたアラーム情報対処方法で対処できなかったアラームに対しては自動分析装置メーカのサポートセンタに依頼し対処を行うのが現状である。
【０００３】
図８を参照して、従来のアラーム発生時の修復作業フローを説明する。自動分析装置で異常を感知しアラームが発生すると、分析活動が中断され、発生されたアラームを自動分析装置のＣＲＴにアラーム情報と複数のアラーム情報対処方法を表示する。表示されたアラーム情報対処方法は予想されるアラーム情報対処方法を全て表示されるため一つ一つアラーム情報対処方法に従い対処を行う。そして、全てのアラーム情報対処方法でも対処ができなかった場合、装置メーカのサポートセンタに連絡し修復を行う。
【０００４】
自動分析装置の異常発生時への対処をより迅速にするため、特許文献１には、異常発生時に発する警報の重要度のランク付けや対処方法の表示内容をユーザの使用条件に応じて編集可能とする機能を備えた自動分析装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７０８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の自動分析装置では、
（１）自動分析装置のＣＲＴに表示される複数アラーム情報対処方法を全て確認する必要があり、修復までの時間が掛かってしまって、自動分析装置の休止状態が長くなる可能性がある。
（２）自動分析装置メーカのサポートセンタに修復を依頼しアラームが発生した自動分析装置に到着するまでの時間が掛かってしまって、自動分析装置の休止状態が長くなる可能性がある。などの問題が発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は、自動分析装置などでアラームが発生した場合に発せられるアラーム情報を用いて修復作業を実施する場合において、修復までの総時間の短縮を図ることができる自動分析装置、及び自動分析装置管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、自動分析装置の異常を通知するアラームを識別するアラームコード，アラームタイプ，アラームＮo.を含むアラーム識別情報と、アラームが発生した自動分析装置を識別する分析装置シリアルＮo.，施設Ｎo.を含む自動分析装置識別情報から構成するアラーム情報をネットワークを介してサポートセンタの記憶部へ送信する。
【０００９】
前記サポートセンタの記憶部に記憶されている自動分析装置の異常に対するアラーム情報対処方法に対し前記アラーム識別情報を検索キーとし指定された検索キーに対応するアラーム情報対処方法を検索する。
【００１０】
前記サポートセンタの記憶部に記憶されているアラーム情報対処方法には頻度値を設け、頻度が高い順を検索結果とする。
【００１１】
前記自動分析装置を識別する前記自動分析装置識別情報を基に前記サポートセンタの記憶部を検索した結果を前記アラーム情報対処方法を前記ネットワークを介して前記自動分析装置へ送信する。
【００１２】
前記アラーム情報対処方法を受信した前記自動分析装置は、前記アラーム情報対処方法の通り対処を行う。対処を行った結果のアラームを解除した場合はアラーム情報対処結果を前記サポートセンタに送信し、前記サポートセンタ記憶部のアラーム情報対処方法の頻度値を更新する。
【００１３】
また、前記アラーム情報対処方法で対処できなかった場合は、前記サポートセンタに次のアラーム情報対処方法を要求する。
【００１４】
全ての前記アラーム情報対処方法に対して対処できなかった場合、または操作者自身のアラーム対処方法がある場合は、操作者自身の対処方法を前記サポートセンタに送信し、記憶部に蓄積する。
【発明の効果】
【００１５】
自動分析装置でアラームが発生した場合に、修復までの総時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施例を説明する。図１は多項目化学自動分析装置の全体構成図である。図１において、検体を収容した多数の検体容器１が検体搬送ディスク２に配列されている。検体分注機構５の吸排ノズルは検体用シリンジポンプ７に接続されている。ポンプ７および分注機構５の動作は、インターフェイス４を介して各機構部の動作制御および測定データの演算をするマイクロコンピュータ３によって制御される。反応浴槽９に対して回転可能に設けられた反応テーブル１７上には多数の反応容器６が配列され、反応ラインを形成している。反応浴槽９へは恒温液供給部１０から摂氏３７度に維持された恒温液が供給される。多波長光度計は光源１４と多波長分光器１５を備えており、光源１４からの光ビームを反応容器６の列が横切るように反応テーブル１７が回転移送される。使用済の反応容器６は洗浄機構１９によって洗浄され再使用に供される。撹拌機構１３は反応容器６に加えられた検体とその分析項目に対応する試薬液とを混合する。多波長分光器１５によって得られる反応液に基づく測定信号は、Ａ／Ｄコンバータ１６によってアナログ信号からディジタル信号に変換され、マイクロコンピュータ３に入力される。
【００１７】
第１試薬用の試薬ディスク２６Ａおよび第２試薬用の試薬ディスク２６Ｂには、各分析項目に対応した多種の試薬ボトル１２が円周に沿ってそれぞれ設置される。つまり、ディスク２６Ａ，２６Ｂは選択的に回転可能な試薬ボトル収納部である。ディスク２６Ａの近傍にはバーコード読取装置２３Ａが、ディスク２６Ｂの近傍にはバーコード読取装置２３Ｂが配設される。試薬分注器は試薬分注ピペッタ８Ａ，８Ｂおよび試薬用シリンジポンプ１１を含む。これらのピペッタ８Ａ，８Ｂは、吸入位置に停止された試薬ボトル１２内の試薬液を吸排ノズル内に所定量吸入保持し、それらの吸排ノズルを反応容器列上に回動し試薬受入位置に停止している反応容器６に、保持していた試薬液を吐出する。この際に分注される試薬液は、各反応容器に割り当てられている分析項目に対応した種類のものである。
【００１８】
それぞれの試薬ボトル１２には、図２に示すようにその外壁にバーコードが印刷された試薬バーコードラベル２２が貼付けされている。このバーコードとして表示される情報は、例えば、シーケンス番号からなる各ボトル固有の試薬ボトルコード，そのボトルのサイズ，その試薬液の有効期限，第１試薬か第２試薬か第３試薬かを示す試薬分注順番，その試薬液の最大分析可能回数，１回の分注使用量を示す試薬分注量，製造ロット番号などである。各試薬ボトル１２からバーコード読取装置２３Ａ，２３Ｂによって読み取られた試薬情報は、記憶部２５又はマイクロコンピュータ３の各々対応するメモリエリアに記憶される。試薬ボトル１２が試薬ディスク２６Ａ，２６Ｂに収納されたのに伴って試薬情報がバーコード読取装置２３Ａ，２３Ｂによって読み取られるが、その際に、各試薬ディスクに設けられている回転角検知部によって各試薬ボトルのセット位置を示す信号が出力され、インターフェイス４を介してマイクロコンピュータ３に入力される。試薬情報とボトルセット位置と分析項目は対応づけて記憶される。
【００１９】
操作者は、ＣＲＴ１８の画面とキーボード２１を使って各種情報を入力することができる。分析項目の測定結果は、プリンタ２７およびＣＲＴ１８に表示できる。フロッピー（登録商標）ディスク２４の情報はその読取装置によって読み取られ、記憶部２５又はマイクロコンピュータ３の該当するメモリエリアに記憶される。フロッピー（登録商標）ディスク２４に記憶されている情報は、例えば次のものである。すなわち、５桁で表示される分析項目コード，その分析項目で共通に使用されるパラメータ，試薬ボトルごとに別々に記憶されるパラメータなどである。そのうち、分析項目で共通に使用されるパラメータとしては、光度計で使用する波長，サンプル量，キャリブレーション方法，標準液濃度，標準液本数，分析異常のチェック限界値、などである。また、試薬ボトルごとのパラメータとしては、試薬種別，試薬分注順番，試薬ボトルコード，試薬液容量，試薬分注量，最大分析可能回数，試薬製造年月日などである。
【００２０】
記憶部２５には、フロッピー（登録商標）ディスク２４から読み取られた情報の他に、自動分析装置の各機構部の動作条件，各分析項目の分析パラメータ，各試薬のボトル管理を行う判定論理，試薬ボトルから読み取られた最大分析可能回数，分析結果などが記憶される。試薬情報は試薬ボトルの納入時にメーカによって供されるフロッピー（登録商標）ディスクによって提供される。フロッピー（登録商標）ディスクによって試薬情報が準備されない場合は、試薬ボトルに付属されている目視確認用紙に記載された情報を、操作者が画面とキーボード２１を使用して自動分析装置に入力することもできる。
【００２１】
検体容器１には、図３に示すようにその外壁にバーコードが印刷された検体バーコードラベル５０が貼付けされている。このバーコードとして表示される情報は、例えば、検体を一意に決定する検体識別番号である。この番号は、バーコード読取装置２８により読み取られ、検体搬送ディスク２の角度検知により、検体位置と検体識別番号の対応が認識される。一方、検体識別番号に対応した分析項目はあらかじめキーボード２１とＣＲＴ１８により入力され記憶されているので、先のバーコード読み取り時に結局検体位置と検体識別番号と分析項目が対応づけられて記憶される。また、検体識別番号の上位番号によりその検体が標準検体なのかコントロール検体なのか一般検体なのかが一般に識別可能となっている。
【００２２】
自動分析装置全体の分析は以下のようにサンプリング，試薬分注，撹拌，測光，反応容器の洗浄，濃度換算等のデータ処理の順番に実施される。試料を入れた検体容器１は、検体ディスク２上に複数個設置されている。検体ディスク２は、マイクロコンピュータ３によりインターフェイス４を介して制御される。また、検体ディスク２は、検体容器１外壁のバーコード５０をバーコード読取装置２８で読ませて、検体と分析項目を対応づける。その後、分析される試料の順番に従って検体分注機構５のプローブの下まで回転移動し、所定の検体容器１の検体が、検体分注機構５に連結された検体用ポンプ７の動作により反応容器６の中に所定量分注される。検体を分注された反応容器６は、反応浴槽９の中を第１試薬添加位置まで移動する。移動した反応容器６には、試薬分注ピペッタ８の吸排ノズルに連結された試薬用ポンプ１１の動作により試薬容器１２から吸引された試薬が所定量加えられる。第１試薬添加後の反応容器６は、撹拌機構１３の位置まで移動し、最初の撹拌が行われる。試薬ディスク２６Ａ，２６Ｂに第４試薬までセットされている場合には、このような試薬の添加−撹拌が、第１〜第４試薬について行われる。
【００２３】
内容物が撹拌された反応容器６は光源から発した光束を通過し、この時の吸光度が多波長分光器１５により検知される。検知された吸光度信号はＡ／Ｄコンバータ１６を経由して、インターフェイス４を介してマイクロコンピュータ３に入り、検体の濃度に変換される。濃度変換されたデータは、インターフェイス４を介してプリンタ２７から印字出力され、ＣＲＴ１８の画面に表示される。測光の終了した反応容器６は、洗浄機構１９の位置まで移動し、容器洗浄ポンプにより内部を排出後、洗浄液で洗浄され、次の分析に供される。
【００２４】
本発明の一実施例は、以上説明した自動分析装置を１台以上、通信路によりサポートセンタに接続して構成される。図４は、本発明の一実施例を説明するためのシステム図である。
【００２５】
自動分析装置１０１は、異常が検知されるとキーボード、ＣＲＴを含む操作部１０３にアラームを表示し、アラームコード，アラームタイプ，アラームＮo.から構成されたアラーム識別情報と自動分析装置シリアルＮo.，施設Ｎo.から構成された自動分析装置識別情報を含むアラーム情報を通信部１０４に送る（（１））。通信部１０４は操作部１０３からのアラーム情報をネットワーク１０５を介しサポートセンタ１０２の通信部１０６に送信する（（２））。自動分析装置１０１の通信部１０４から受信したアラーム情報を解析部１０７に送る（（３））。解析部１０７は受け取ったアラーム情報のアラーム識別情報を検索キーとしてアラーム情報対処方法を記憶部１０８から検索する。検索結果のアラーム情報対処方法にアラーム情報に含まれた自動分析装置識別情報を追加し通信部１０６に送る（（４））。通信部１０６はアラーム情報対処方法受け取り、アラーム情報対処方法に含まれた自動分析装置識別情報を基に自動分析装置１０１の通信部１０４へネットワーク１０５を介して送信する（（５））。受信したアラーム情報対処方法を操作部１０３のＣＲＴ画面に表示する（（６））。操作部１０３のＣＲＴ画面に図７のように表示されたアラーム情報対処方法に従いアラームを対処する。対処を行った結果のアラーム情報対処結果を通信部１０４に送る（（７））。受け取ったアラーム情報対処結果をネットワーク１０５を介してサポートセンタ１０２の通信部１０６に送信する（（８））。受信したアラーム情報対処結果を解析部１０７に送る（（９））。受け取ったアラーム情報対処結果を記憶部１０８に蓄積されているアラーム情報対処方法の頻度値を更新する。
【００２６】
そこで、図４のシステム図を作業フローにしたのが図５である。以下、図５を参照して前記システム図を詳しく説明する。まず、自動分析装置で異常が検知されアラームが発生する（１）と、分析活動が中断される。その時、操作部のＣＲＴ画面にアラームが表示される同時にアラーム情報をサポートセンタへ送られる（２）。図７のようにサポートセンタの記憶部に蓄積されているアラーム情報対処方法からアラームに対するアラーム情報対処方法を検索し、アラーム解除に利用した頻度が高い順にアラーム情報対処方法を取り出す（３）。取り出したアラーム情報対処方法を自動分析装置に送信され、図６のように自動分析装置操作部のＣＲＴ画面に表示される（４）。表示されたアラーム情報対処方法に従いアラームを対処する（５）。アラームが解除されたかを確認し（６）解除されなかった場合、次に頻度が高いアラーム情報対処方法をサポートセンタに要求する（１０）。サポートセンタの記憶部に蓄積されているアラーム情報対処方法を全て行ったかを判断する（１１）。全てのアラーム情報対処方法を行った場合操作者自身のアラーム情報対処方法でアラームを解除したアラーム情報対処結果として送信するか、サポートセンタのサービスマンに連絡する（１２）。全てのアラーム情報対処方法を行っていない場合は再度アラーム情報対処方法を検索し対処を行う。そして、アラーム情報対処方法で対処を行いアラームが解除された場合はアラームを解除する際に利用したアラーム情報対処方法をアラーム情報対処結果としてサポートセンタに送信する（７）。受信したアラーム情報対処結果をもとにサポートセンタの記憶部の頻度値を更新する（８）。
【００２７】
図６は、自動分析装置操作部のＣＲＴに表示するアラーム情報対処方法画面である。この画面には、自動分析装置で発生したアラームに対しサポートセンタから受信したアラーム情報対処方法を表示する画面である。まず、自動分析装置で発生したアラームを表すアラーム情報２０１には、アラームを識別するための、アラームコード，アラームタイプ，アラームＮo.が表示する。アラーム情報はサポートセンタの記憶部に蓄積されているアラーム情報対処方法から該当する対処方法を検索するためのキーとして利用されている。そして、自動分析装置でアラームが発生した時刻を表す、アラーム発生時刻２０２である。アラーム情報２０１よりサポートセンタの記憶部を検索した結果のアラーム情報対処方法２０３は、現在まで利用された利用頻度が高い順にアラーム情報対処方法が表示する。表示されたアラーム情報対処方法に従いアラームを解除した場合はアラーム解除２０４ボタンを選択する。アラーム解除２０４ボタンを選択すると現在表示されている対処方法がサポートセンタに送信され、図７のようにサポートセンタの記憶部に蓄積されているアラーム情報対処方法の頻度値を更新する。また、アラーム解除ができなかった場合はアラーム未解除ボタン２０５を選択する。アラーム未解除ボタンを選択するとサポートセンタに次に頻度が高いアラーム情報対処方法を要求する。このように繰り返しアラームを対処する。また、サポートセンタの記憶部に存在しない、操作者自身のアラーム情報対処方法がある場合入力２０６ボタンを選択する。入力２０６ボタンを選択するとアラーム情報対処方法を入力できる画面が表示しアラーム情報対処方法を入力後、サポートセンタに送信する。送信されたアラーム情報対処方法は新しいアラーム情報対処方法として記憶部に蓄積される。
【００２８】
図７は、サポートセンタが管理する記憶部のデータ構造である。記憶部には、アラーム情報対処方法がアラームコード，アラームタイプ，アラームＮo.で分けてある。まず、自動分析装置で発生したアラームを識別するためのアラームコード３０１，アラームタイプ３０２，アラームＮo.３０３がある。この３つのアラーム情報をキーとしてアラームを識別する。自動分析装置から受信したアラーム情報にはこの３つの情報が含まれている。アラーム原因３０４はアラームが発生した原因を表している。アラーム情報対処方法３０５は、自動分析装置で発生したアラームを解除するための方法である。一つのアラーム情報に複数存在するアラーム情報対処方法は操作者から利用度が高い順に発生頻度３０６が付けられる。この発生頻度により、複数存在するアラーム情報対処方法から、どのアラーム情報対処方法を先に送信すればいいかを決めることができる。それにより操作者は迅速にアラームを解除することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施例の多項目化学自動分析装置の構成図。
【図２】試薬ボトル外壁の試薬情報の例。
【図３】検体容器外壁の検体情報の例。
【図４】自動分析装置アラーム情報共有システム構成図。
【図５】アラーム発生時の修復作業フロー図。
【図６】アラーム情報対処方法を表示する画面の例。
【図７】サポートセンタの記憶部の構成図。
【図８】従来のアラーム発生時の修復作業フロー図。
【符号の説明】
【００３０】
３  マイクロコンピュータ
６  反応容器
８Ａ，８Ｂ  試薬分注ピペッタ
１２  試薬ボトル
１７  反応テーブル
１８  ＣＲＴ
２１  キーボード
２３Ａ，２３Ｂ，２８  バーコード読取装置
２４  フロッピー（登録商標）ディスク
２６Ａ，２６Ｂ  試薬ディスク
２７  プリンタ
【図１】
0005260156.tif 000002
【図２】
0005260156.tif 000003
【図３】
0005260156.tif 000004
【図４】
0005260156.tif 000005
【図５】
0005260156.tif 000006
【図６】
0005260156.tif 000007
【図７】
0005260156.tif 000008
【図８】
0005260156.tif 000009