(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向上流側に設けられ、前記連続用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側で前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側であって当該第１接触部材との間で当該連続用紙を挟み込まない位置で当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、
前記第１接触部材と前記連続用紙との接触面積および前記第２接触部材と当該連続用紙との接触面積を変えることで当該連続用紙に付与される張力を可変とし、さらに、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送する場合には当該第１接触部材と前記第２接触部材とで前記連続用紙を挟み込むよう、前記第１接触部材と前記第２接触部材との相対的な位置関係を変える位置変更部とを有し、
前記第１接触部材または前記第２接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動することで、前記連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向上流側に設けられ、前記連続用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側で前記搬送方向に搬送される前記連続用紙に張力を付与する張力付与手段とを有し、
前記張力付与手段は、前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与し、
前記張力付与手段は、前記第２接触部材の移動によって当該第２接触部材とともに前記連続用紙を挟み込む第３接触部材と、前記第１接触部材および当該第３接触部材に対する当該第２接触部材の位置を変える位置変更部とをさらに含み、
前記第２接触部材および前記第３接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動する駆動部をさらに含み、
前記張力付与手段は、前記位置変更部が前記第２接触部材を当該第２接触部材と前記第３接触部材とで前記連続用紙を挟み込める位置まで移動させ、前記駆動部が前記第１接触部材および当該第２接触部材のうち少なくともいずれか一方を駆動することで、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆方向に搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記位置変更部は、前記第１接触部材の位置を固定させたままで、前記第２接触部材を移動させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向上流側に設けられ、前記連続用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側において前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも当該搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて当該搬送方向に搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、
前記第１接触部材および前記第２接触部材を、前記搬送部による前記連続用紙の前記搬送方向に間欠的に回転させる駆動部と
を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側であって前記第１接触部材よりも当該搬送方向下流側に設けられ、前記連続用紙の当該搬送方向に直交する方向の位置決めを行う位置決め部をさらに含み、
前記位置決め部は、
湾曲して形成され外側の面に前記連続用紙を接触させて案内する案内部材と、
前記案内部材の前記外側の面と接触する前記連続用紙の面に接触して回転し、当該連続用紙に前記搬送方向の斜め方向への搬送力を付与する斜行回転体と、
前記斜行回転体にて前記斜め方向に搬送された前記連続用紙の一方の側端が突き当てられる突き当て部材と
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部から送り出される前記連続用紙の前記側端の位置を検知する側端検知部と、
前記第１接触部材と前記第２接触部材との相対的な位置を制御して、前記連続用紙に付与する張力を可変に設定する張力設定部とをさらに含み、
前記張力設定部は、前記側端検知部による検知結果に応じて前記連続用紙にかかる張力を変更することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向上流側で前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側であって当該第１接触部材との間で当該連続用紙を挟み込まない位置で当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、
前記第１接触部材と前記連続用紙との接触面積および前記第２接触部材と当該連続用紙との接触面積を変えることで当該連続用紙に付与される張力を可変とし、さらに、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送する場合には当該第１接触部材と前記第２接触部材とで前記連続用紙を挟み込むよう、前記第１接触部材と前記第２接触部材との相対的な位置関係を変える位置変更部とを有し、
前記第１接触部材または前記第２接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動することで、前記連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送する
ことを特徴とする連続用紙の搬送装置。
【請求項８】
連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向上流側で前記搬送方向に搬送される前記連続用紙に張力を付与する張力付与手段とを有し、
前記張力付与手段は、前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与し、
前記張力付与手段は、前記第２接触部材の移動によって当該第２接触部材とともに前記連続用紙を挟み込む第３接触部材と、当該第１接触部材および当該第３接触部材に対する当該第２接触部材の位置を変える位置変更部とをさらに備え、
前記第２接触部材および前記第３接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動する駆動部をさらに含み、
前記張力付与手段は、前記位置変更部が前記第２接触部材を当該第２接触部材と前記第３接触部材とで前記連続用紙を挟み込める位置まで移動させ、前記駆動部が当該第２接触部材および当該第３接触部材のうち少なくともいずれか一方を駆動することで、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆方向に搬送することを特徴とする連続用紙の搬送装置。
【請求項９】
前記位置変更部は、前記第１接触部材の位置を固定させたままで、前記第２接触部材を移動させることを特徴とする請求項８記載の連続用紙の搬送装置。
【請求項１０】
連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部よりも前記搬送方向上流側において前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも当該搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて当該搬送方向に搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、
前記第１接触部材および前記第２接触部材を、前記搬送部による前記連続用紙の前記搬送方向に間欠的に回転させる駆動部と
を有する連続用紙の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続用紙に画像を形成する画像形成装置およびこの連続用紙を搬送する連続用紙の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電子写真方式の作像プロセスを採用し、記録媒体として長尺な連続用紙に画像を形成する画像形成装置が用いられている。
公報記載の技術として、連続用紙に画像を形成する画像形成部よりも連続用紙の搬送方向下流側に連続用紙を搬送する搬送部を設けるとともに、画像形成部よりも連続用紙の搬送方向上流側に、連続用紙を挟み込む一対のロールを設け、画像形成部を通過する連続用紙に所定の張力をかけるように構成した技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送される連続用紙に張力をかける際に、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部よりも前記搬送方向上流側に設けられ、前記連続用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側で前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側であって当該第１接触部材との間で当該連続用紙を挟み込まない位置で当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、前記第１接触部材と前記連続用紙との接触面積および前記第２接触部材と当該連続用紙との接触面積を変えることで当該連続用紙に付与される張力を可変とし、さらに、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送する場合には当該第１接触部材と前記第２接触部材とで前記連続用紙を挟み込むよう、前記第１接触部材と前記第２接触部材との相対的な位置関係を変える位置変更部とを有し、前記第１接触部材または前記第２接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動することで、前記連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送することを特徴とする画像形成装置である。
請求項２記載の発明は、連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部よりも前記搬送方向上流側に設けられ、前記連続用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側で前記搬送方向に搬送される前記連続用紙に張力を付与する張力付与手段とを有し、前記張力付与手段は、前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与し、前記張力付与手段は、前記第２接触部材の移動によって当該第２接触部材とともに前記連続用紙を挟み込む第３接触部材と、前記第１接触部材および当該第３接触部材に対する当該第２接触部材の位置を変える位置変更部とをさらに含み、前記第２接触部材および前記第３接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動する駆動部をさらに含み、前記張力付与手段は、前記位置変更部が前記第２接触部材を当該第２接触部材と前記第３接触部材とで前記連続用紙を挟み込める位置まで移動させ、前記駆動部が前記第１接触部材および当該第２接触部材のうち少なくともいずれか一方を駆動することで、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆方向に搬送することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３記載の発明は、前記位置変更部は、前記第１接触部材の位置を固定させたままで、前記第２接触部材を移動させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
請求項４記載の発明は、連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部よりも前記搬送方向上流側に設けられ、前記連続用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側において前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも当該搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて当該搬送方向に搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、前記第１接触部材および前記第２接触部材を、前記搬送部による前記連続用紙の前記搬送方向に間欠的に回転させる駆動部とを有する画像形成装置である。
請求項５記載の発明は、前記画像形成部よりも前記搬送方向上流側であって前記第１接触部材よりも当該搬送方向下流側に設けられ、前記連続用紙の当該搬送方向に直交する方向の位置決めを行う位置決め部をさらに含み、前記位置決め部は、湾曲して形成され外側の面に前記連続用紙を接触させて案内する案内部材と、前記案内部材の前記外側の面と接触する前記連続用紙の面に接触して回転し、当該連続用紙に前記搬送方向の斜め方向への搬送力を付与する斜行回転体と、前記斜行回転体にて前記斜め方向に搬送された前記連続用紙の一方の側端が突き当てられる突き当て部材とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置である。
請求項６記載の発明は、前記位置決め部から送り出される前記連続用紙の前記側端の位置を検知する側端検知部と、前記第１接触部材と前記第２接触部材との相対的な位置を制御して、前記連続用紙に付与する張力を可変に設定する張力設定部とをさらに含み、前記張力設定部は、前記側端検知部による検知結果に応じて前記連続用紙にかかる張力を変更することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項７記載の発明は、連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部よりも前記搬送方向上流側で前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側であって当該第１接触部材との間で当該連続用紙を挟み込まない位置で当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、前記第１接触部材と前記連続用紙との接触面積および前記第２接触部材と当該連続用紙との接触面積を変えることで当該連続用紙に付与される張力を可変とし、さらに、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送する場合には当該第１接触部材と前記第２接触部材とで前記連続用紙を挟み込むよう、前記第１接触部材と前記第２接触部材との相対的な位置関係を変える位置変更部とを有し、前記第１接触部材または前記第２接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動することで、前記連続用紙を前記搬送方向とは逆の方向に搬送することを特徴とする連続用紙の搬送装置である。
請求項８記載の発明は、連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部よりも前記搬送方向上流側で前記搬送方向に搬送される前記連続用紙に張力を付与する張力付与手段とを有し、前記張力付与手段は、前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも前記搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて搬送される当該連続用紙に張力を付与し、前記張力付与手段は、前記第２接触部材の移動によって当該第２接触部材とともに前記連続用紙を挟み込む第３接触部材と、当該第１接触部材および当該第３接触部材に対する当該第２接触部材の位置を変える位置変更部とをさらに備え、前記第２接触部材および前記第３接触部材の少なくともいずれか一方を回転駆動する駆動部をさらに含み、前記張力付与手段は、前記位置変更部が前記第２接触部材を当該第２接触部材と前記第３接触部材とで前記連続用紙を挟み込める位置まで移動させ、前記駆動部が当該第２接触部材および当該第３接触部材のうち少なくともいずれか一方を駆動することで、当該連続用紙を前記搬送方向とは逆方向に搬送することを特徴とする連続用紙の搬送装置である。
請求項９記載の発明は、前記位置変更部は、前記第１接触部材の位置を固定させたままで、前記第２接触部材を移動させることを特徴とする請求項８記載の連続用紙の搬送装置である。
請求項１０記載の発明は、連続用紙を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部よりも前記搬送方向上流側において前記連続用紙の一方の面に接触する第１接触部材と、当該第１接触部材よりも当該搬送方向上流側において当該連続用紙の他方の面に接触する第２接触部材とを備え、当該第１接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力および当該第２接触部材と当該連続用紙との間に働く動摩擦力によって、前記搬送部にて当該搬送方向に搬送される当該連続用紙に張力を付与する張力付与手段と、前記第１接触部材および前記第２接触部材を、前記搬送部による前記連続用紙の前記搬送方向に間欠的に回転させる駆動部とを有する連続用紙の搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくことを抑制すること、連続用紙にかかる張力を調整すること、そして、新たな構成を追加することなく、連続用紙を搬送方向とは逆方向に搬送することができる。
請求項２記載の発明によれば、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくこと、連続用紙にかかる張力を調整すること、そして、新たな構成を追加することなく、連続用紙を搬送方向とは逆方向に搬送することができる。
請求項３記載の発明によれば、張力付与手段から送り出される箇所において連続用紙の搬送路の位置変動が抑制されるので、画像形成部に向けて送り出される連続用紙の姿勢を安定させることができる。
請求項４記載の発明によれば、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくことを抑制することができ、且つ、第１接触部材および第２接触部材と連続用紙との接触位置が変わるので、第１接触部材および第２接触部材の偏摩耗を抑制することができる。
請求項５記載の発明によれば、連続用紙の搬送方向に直交する方向の位置ずれを補正することができる。
請求項６記載の発明によれば、連続用紙の搬送方向に直交する方向の位置ずれを補正するのに適切な張力を、連続用紙に付与することができる。
請求項７記載の発明によれば、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくことを抑制すること、連続用紙にかかる張力を調整すること、そして、新たな構成を追加することなく、連続用紙を搬送方向とは逆方向に搬送することができる。
請求項８記載の発明によれば、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくこと、連続用紙にかかる張力を調整すること、そして、新たな構成を追加することなく、連続用紙を搬送方向とは逆方向に搬送することができる。
請求項９記載の発明によれば、第１接触部材を移動させる場合に比べ、第１接触部材から搬送部に向けて送り出される連続用紙の姿勢を安定させることができる。
請求項１０記載の発明によれば、連続用紙を挟み込んで張力を付与する構成に比べ、滞留する異物によって連続用紙が傷つくことを抑制することができ、且つ、第１接触部材および第２接触部材と連続用紙との接触位置が変わるので、第１接触部材および第２接触部材の偏摩耗を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置１０の全体構成を示す図である。この画像形成装置１０は、搬送方向Ａ（副走査方向）に搬送される長尺な連続用紙Ｐにトナー像を形成する機能を有している。また、この画像形成装置１０は、例えば一旦画像形成動作を停止した後、次の画像形成動作を開始する前などにおいて、連続用紙Ｐを搬送方向Ａとは逆方向（逆搬送方向Ｂ）に搬送する機能も有している。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、穿孔等が形成されていない所謂ピンレス用紙を連続用紙Ｐとして用いている。
【０００９】
画像形成装置１０は、連続用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２０と、画像形成部２０からみて搬送方向Ａの下流側に設けられ、連続用紙Ｐに形成された画像を加熱定着する定着部３０と、定着部３０よりも搬送方向Ａの下流側に設けられ、連続用紙Ｐに駆動力を付与する搬送部４０と、画像形成部２０よりも搬送方向Ａの上流側に設けられ、画像形成部２０を通過する連続用紙Ｐに対し搬送部４０とともに張力を付与し、且つ、搬送方向Ａに直交する方向（主走査方向）の連続用紙Ｐの位置ずれを補正する送り出し部５０と、これら各部の動作を制御する制御部６０とを備えている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０は、エンジン筐体１２およびスタッカ筐体１４を有しており、上記画像形成部２０、送り出し部５０および制御部６０はエンジン筐体１２に、上記定着部３０および搬送部４０はスタッカ筐体１４に、それぞれ取り付けられている。また、送り出し部５０よりも搬送方向Ａの上流側には、図示しない給紙装置から送られてくる連続用紙Ｐを供給するアージロール６８が設けられている。さらに、連続用紙Ｐの搬送経路中には、必要に応じて連続用紙Ｐを搬送するための搬送ロールが適宜設けられる。なお、以下の説明においては、連続用紙Ｐのうち、画像形成部２０によって画像形成が行われる面を第１面と呼び、その裏面を第２面と呼ぶ。
【００１０】
画像形成部２０は、図中矢印方向に回転する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１を所定の電位に帯電する帯電器２２と、帯電器２２よりも感光体ドラム２１の回転方向下流側において帯電後の感光体ドラム２１を露光する露光器２３と、露光器２３よりも感光体ドラム２１の回転方向下流側において露光後の感光体ドラム２１をトナーで現像する現像器２４と、現像器２４よりも感光体ドラム２１の回転方向下流側において感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を連続用紙Ｐの第１面に転写する転写器２５と、転写器２５よりも感光体ドラム２１の回転方向下流側且つ帯電器２２よりも感光体ドラム２１の回転方向上流側において転写後の感光体ドラム２１を清掃するクリーナ２６とを備えている。なお、本実施の形態では、画像形成部２０として所謂電子写真方式にて画像の形成を行っているが、例えばインクジェット方式など、他の如何なる方式を採用しても差し支えない。
【００１１】
定着部３０は、連続用紙Ｐの搬送方向Ａと直交する方向に沿って延び、搬送方向Ａに複数本並べて配置されたフラッシュランプ３１を備えている。このフラッシュランプ３１は、連続用紙Ｐの第１面と対向して非接触に配置されており、間欠的に点灯するように構成されている。
【００１２】
搬送部４０は、図中時計方向および反時計方向に回転する駆動ロール４１と、駆動ロール４１の図中右側に取り付けられ、駆動ロール４１に対する連続用紙Ｐの巻き付け量を規定する巻き付けロール４２と、駆動ロール４１の図中上側に取り付けられ、駆動ロール４１とともに連続用紙Ｐを挟み込むピンチロール４３とを備えている。なお、本実施の形態では、駆動ロール４１が連続用紙Ｐの第２面に接触し、巻き付けロール４２およびピンチロール４３が連続用紙Ｐの第１面に接触するようになっている。ここで、駆動ロール４１にはこれを回転駆動する主駆動モータ４４（後述する図５参照）が接続されている。なお、駆動ロール４１は、連続用紙Ｐを搬送方向Ａに搬送する際には図中反時計方向に、また、逆搬送方向Ｂに搬送する際には図中時計方向に、それぞれ回転駆動される。なお、以下の説明では、駆動ロール４１を図中反時計方向に回転させる際の主駆動モータ４４の回転を正転と呼び、駆動ロール４１を図中時計方向に回転させる際の主駆動モータ４４の回転を逆転と呼ぶ。また、巻き付けロール４２およびピンチロール４３は、連続用紙Ｐを介して駆動ロール４１の回転速度と同じ速度で連れ回るように構成されている。そして、駆動ロール４１およびピンチロール４３と連続用紙Ｐとの間で滑りが生じるのを抑制するように、駆動ロール４１に対するピンチロール４３の圧力が予め定められている。このため、駆動ロール４１の回転によって連続用紙Ｐが搬送されるであろう理想の搬送量と、現実に連続用紙Ｐが搬送される実際の搬送量とが、上述の滑りによってずれることが抑制される。
【００１３】
では続いて、送り出し部５０の構成について詳細に説明する。
図２は送り出し部５０の構成を図１の左斜め上方から見た斜視図であり、図３は送り出し部５０を図１の手前側からみた側面図である。また、図４は、送り出し部５０における連続用紙Ｐの搬送経路を説明するための展開図である。なお、図４においては、後述する分離爪７３および搬送ガイド７４の記載を省略している。
送り出し部５０は、画像形成部２０を通過する連続用紙Ｐに対し搬送部４０（図１参照）と協働して張力を付与する張力付与部７０と、張力付与部７０よりも搬送方向Ａの下流側に配置され、搬送方向Ａに直交する方向（主走査方向）の連続用紙Ｐの位置ずれを補正する位置ずれ補正部８０と、位置ずれ補正部８０よりも搬送方向Ａの下流側に配置され、連続用紙Ｐの主走査方向の一方の側端の位置を検出する側端検知センサ９０とを備えている。なお、張力付与部７０は、後述するように、連続用紙Ｐを逆搬送方向Ｂに搬送する際に、連続用紙Ｐに駆動力を付与する機能も備えている。
【００１４】
張力付与部７０は、図３において時計方向および反時計方向に回転する第１接触部材の一例としての位置固定ロール７１と、位置固定ロール７１よりも搬送方向Ａの上流側に配置され、同じく図３において時計方向および反時計方向に回転する第２接触部材の一例としての位置可動ロール７２とを備えている。ここで、位置固定ロール７１は連続用紙Ｐの第１面と接触するように配置され、また、位置可動ロール７２は連続用紙Ｐの第２面と接触するように配置される。また、例えば図３に示すように、連続用紙Ｐの搬送経路は、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２との間において、位置固定ロール７１の回転軸と位置可動ロール７２の回転軸とを通る軸線Ｖを跨ぐようになっている。これにより、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の近傍では、連続用紙Ｐの搬送経路が略Ｓ字状となっている。また、位置固定ロール７１の直径は１９．５ｍｍであり、その外周面には無電解ニッケルメッキ層が形成されている。一方、位置可動ロール７２の直径は位置固定ロール７１よりも大きい２０．０ｍｍであり、その外周面にはセラミック溶射層が形成されている。位置可動ロール７２の外周面は、位置固定ロール７１の外周面よりも連続用紙Ｐとの間での摩擦係数が高く設定される。
【００１５】
そして、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２には、これらを回転駆動する駆動部の一例としての副駆動モータ７５（後述する図５参照）が接続されている。なお、位置固定ロール７１は、連続用紙Ｐを搬送方向Ａに搬送する際には図中時計方向に、また、逆搬送方向Ｂに搬送する際には反時計方向に、それぞれ回転駆動される。一方、位置可動ロール７２は、連続用紙Ｐを搬送方向Ａに搬送する際には図中反時計方向に、また、連続用紙Ｐを逆搬送方向Ｂに搬送する際には時計方向に、それぞれ回転駆動される。なお、以下の説明では、位置固定ロール７１を図中時計方向に回転させ且つ位置可動ロール７２を図中反時計方向に回転させる際の副駆動モータ７５の回転を正転と呼び、位置固定ロール７１を図中反時計方向に回転させ且つ位置可動ロール７２を図中時計方向に回転させる際の副駆動モータ７５の回転を逆転と呼ぶ。
【００１６】
張力付与部７０において、位置固定ロール７１の回転軸の位置は固定されている。一方、位置可動ロール７２の回転軸の位置は、位置固定ロール７１の回転軸と位置可動ロール７２の回転軸とを結ぶ軸線Ｖに沿って移動自在となっており、その結果位置固定ロール７１と位置可動ロール７２との軸間距離Ｌが変えられるようになっている。そして、位置可動ロール７２にはウォームギア（図示せず）等を介して位置可動ロール７２の回転軸の位置を移動させる移動モータ７６（後述する図５参照）が接続されている。なお、以下の説明では、位置固定ロール７１に位置可動ロール７２を近づける際の移動モータ７６の回転を正転と呼び、位置固定ロール７１から位置可動ロール７２を遠ざける際の移動モータ７６の回転を逆転と呼ぶ。ここで、図３は、位置固定ロール７１に対し位置可動ロール７２が基準位置に配置された状態を示しており、このときの軸間距離Ｌは基準軸間距離Ｌ０となっている。そして、本実施の形態では、移動モータ７６により、軸間距離Ｌが基準軸間距離Ｌ０よりも大きく設定されたり、あるいは小さく設定されたりする。なお、本実施の形態における移動モータ７６およびウォームギアは、本発明における位置変更部の一例である。
【００１７】
また、張力付与部７０は、搬送方向Ａに直交する方向に延び、位置固定ロール７１に接触配置される分離爪７３をさらに備えている。この分離爪７３は、例えばポリエステルフィルム等で構成されており、位置固定ロール７１が図３において反時計方向に回転した場合に、その先端部が回転方向と対向して接触するように取り付けられている。さらに、張力付与部７０は、位置可動ロール７２を覆うように配置される搬送ガイド７４をさらに備えている。なお、搬送ガイド７４は、位置可動ロール７２が移動した際にもこれと接触しないような位置に取り付けられる。
【００１８】
位置決め部の一例としての位置ずれ補正部８０は、Ｕ字状に湾曲した形状を有し、外側の面に連続用紙Ｐの搬送経路が形成される案内部材の一例としての湾曲ガイド８１と、この湾曲ガイド８１の手前側に搬送経路を覆うように取り付けられる突き当て部材の一例としての扇形状のサイドガイド板８２と、湾曲ガイド８１の搬送方向Ａのほぼ中央部において搬送方向Ａと直交する方向に複数空けられた開口（この例では４箇所）に、それぞれ搬送方向Ａに対して斜めに取り付けられ、図３において時計方向および反時計方向に回転する複数の斜行ロール８３（８３ａ〜８３ｄ）とを備えている。ここで、斜行ロール８３は、搬送方向Ａの上流側よりも下流側がサイドガイド板８２に近づくように、湾曲ガイド８１に取り付けられる。また、斜行ロール８３は、その外周面が湾曲ガイド８１の外側の面からわずかに飛び出すように配置されている。そして、斜行ロール８３は、搬送される連続用紙Ｐと接触することで駆動力を受け、連続用紙Ｐが搬送方向Ａに搬送される際には図３において時計方向に、また、逆搬送方向Ｂに搬送される際には反時計方向に、それぞれ回転する。なお、本実施の形態では、連続用紙Ｐの第１面が湾曲ガイド８１の外側の面および斜行ロール８３の外周面に接触するようになっている。また、本実施の形態では、張力付与部７０に設けられた位置固定ロール７１と、位置ずれ補正部８０に設けられた湾曲ガイド８１の搬送方向Ａ上流側端部とが近接して配置されている。
【００１９】
側端検知部の一例としての側端検知センサ９０は、連続用紙Ｐの搬送方向Ａに直交する方向の両側端のうち、サイドガイド板８２が取り付けられる側の側端の位置を検出する。ここで、側端検知センサ９０としては、接触式あるいは非接触式など各種センサを用いて差し支えないが、本実施の形態では、例えば連続用紙Ｐの第１面側から連続用紙Ｐに向けてレーザ光を主走査方向に帯状に照射し、連続用紙Ｐの第２面側にて受光されるレーザ光の位置を検出することで、連続用紙Ｐの側端の位置を検出する所謂レーザセンサを用いている。
【００２０】
なお、側端検知センサ９０は、位置ずれ補正部８０から送り出される連続用紙Ｐのサイドガイド板８２側の端部の検出結果を、電圧値Ｅとして出力する。ここで、排出されてくる連続用紙Ｐの端部位置がサイドガイド板８２の突き当て面と一致している場合（図４参照）、側端検知センサ９０は、電圧値Ｅとして基準電圧値ＥＳを出力する。また、排出されてくる連続用紙Ｐの端部位置がサイドガイド板８２の突き当て面からリア側（図４において上側）にずれた場合、側端検知センサ９０は、電圧値Ｅとして基準電圧値ＥＳよりも大きい値を出力する。一方、排出されてくる連続用紙Ｐの端部位置がサイドガイド板８２の突き当て面からフロント側（図４に示す下側）にずれた場合、側端検知センサ９０は、電圧値Ｅとして基準電圧値ＥＳよりも小さい値を出力する。なお、電圧値Ｅの大きさは、連続用紙Ｐのずれ量が大きくなるほど、基準電圧値ＥＳよりも大きくあるいは小さくなる。
【００２１】
続いて、図１に示す画像形成装置１０による画像形成動作について説明する。
画像形成動作の開始に伴い、連続用紙Ｐは、搬送部４０および張力付与部７０によって搬送方向Ａに対し張力がかけられた状態で、搬送方向Ａに搬送される。このとき、搬送部４０と張力付与部７０との間に設けられた位置ずれ補正部８０は、連続用紙Ｐにかかる張力を利用して連続用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行い、画像形成部２０の転写位置に向けて連続用紙Ｐを送り出す。
【００２２】
一方、画像形成動作の開始に伴い、画像形成部２０では、感光体ドラム２１が図１に示す矢印方向に回転し、その表面が帯電器２２で帯電された後、露光器２３で選択的に露光されることにより、感光体ドラム２１上に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像は現像器２４で現像されてトナー像となり、転写位置を通過する連続用紙Ｐの第１面に転写器２５によって静電転写される。なお、転写後に感光体ドラム２１に残存する残トナーは、クリーナ２６によって除去され、次の帯電動作に備える。
【００２３】
そして、トナー像が転写された連続用紙Ｐは、定着部３０を通過する。このとき、連続用紙Ｐの第１面上のトナー像は、対向するフラッシュランプ３１により加熱され、連続用紙Ｐに定着される。その後、トナー像の定着がなされた連続用紙Ｐは、搬送部４０を通過し画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００２４】
図５は、図１に示す制御部６０の機能のうち、連続用紙Ｐの搬送に関連するブロック図を示している。張力設定部の一例として機能する制御部６０のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ６３との間で適宜データのやりとりを行いながら処理を実行する。また、この制御部６０には、入出力インタフェース６４を介して、画像形成装置１０に設けられたユーザインタフェースＵＩからの各種指示、側端検知センサ９０からの側端検知情報が入力される。また、制御部６０は、入出力インタフェース６４を介して、主駆動モータ４４、副駆動モータ７５および移動モータ７６の駆動を制御する。
【００２５】
続いて、上述した画像形成動作における連続用紙Ｐの搬送動作について、詳細に説明する。
図６（ａ）は、画像形成動作における連続用紙Ｐの搬送動作のタイミングチャートの一例を示している。では、図１〜図６（ａ）を参照しながら、画像形成動作における連続用紙Ｐの搬送動作について説明する。
ユーザインタフェースＵＩから画像形成動作の開始指示を受け付けた制御部６０は、副駆動モータ７５を停止させたまま、主駆動モータ４４の正転を開始させる。このとき、主駆動モータ４４は、駆動ロール４１の表面速度を徐々に増速させる。その結果、連続用紙Ｐは、駆動ロール４１とピンチロール４３との間に働く摩擦力により、搬送方向Ａに引っ張られる。一方、張力付与部７０では、副駆動モータ７５が停止していることから、位置固定ロール７１が連続用紙Ｐの第１面を巻き付けた状態で停止し、且つ、位置可動ロール７２が連続用紙Ｐの第２面を巻き付けた状態で停止している。これにより、位置固定ロール７１と連続用紙Ｐの第１面との間および位置可動ロール７２と連続用紙Ｐの第２面との間にはそれぞれ所定の摩擦力が働く。したがって、搬送部４０と張力付与部７０との間において、連続用紙Ｐは搬送部４０によって搬送方向Ａに引っ張られ且つ張力付与部７０によって保持されようとすることから、連続用紙Ｐには所定の張力がかかる。そして、連続用紙Ｐは、駆動ロール４１と巻き付けロール４２およびピンチロール４３との間に働く摩擦力が、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との間に働く摩擦力よりも大きいことから、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との間で滑りを生じつつ、所定の張力がかけられた状態で搬送方向Ａに搬送され始める。このように、搬送部４０と張力付与部７０とによって連続用紙Ｐに搬送方向Ａすなわち副走査方向に張力をかけることで、画像形成部２０の転写位置における連続用紙Ｐの副走査方向の位置決めがなされる。
【００２６】
駆動ロール４１の表面速度が目標とする連続用紙Ｐの搬送速度Ｖ１に到達すると、主駆動モータ４４は、駆動ロール４１の表面速度を搬送速度Ｖ１で一定に制御する。また、駆動ロール４１の表面速度が搬送速度Ｖ１に到達したのに伴い、制御部６０は、副駆動モータ７５の正転を開始させる。このとき、副駆動モータ７５は、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２を徐々に増速させ、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度が制限速度Ｖ２に到達すると、これら位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度を制限速度Ｖ２で一定に制御する。ただし、位置固定ロール７１の直径よりも位置可動ロール７２の直径が大きいことから、実際には、位置可動ロール７２の表面速度が位置固定ロール７１の表面速度よりもごくわずかに高速となる。ここで、制限速度Ｖ２は、搬送速度Ｖよりも著しく低速に設定される。その結果、連続用紙Ｐは、引き続き、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との間で滑りを生じつつ、所定の張力がかけられた状態で搬送方向Ａに搬送され続ける。ここで、本実施の形態では、連続用紙Ｐに張力をかける場合において、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２とが搬送方向Ａに対しずらして配置されており、これら２つのロールが接触しないようになっている。つまり、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２とによって連続用紙Ｐを挟む構成を採用していない。このため、位置固定ロール７１や位置可動ロール７２に異物が付着した場合であっても、対向するものがないので異物が連続用紙Ｐに対し押し付けられにくくなり、また、連続用紙Ｐの搬送に伴って異物が搬送方向下流側に搬送されていきやすくなる。
【００２７】
搬送部４０および張力付与部７０によって連続用紙Ｐに張力がかけられた連続用紙Ｐは、両者の間に配置される位置ずれ補正部８０において、湾曲ガイド８１の外側の面および湾曲ガイド８１に取り付けられた斜行ロール８３に押し付けられた状態で、搬送方向Ａに搬送される。すると、連続用紙Ｐには、斜行ロール８３によって搬送方向Ａの斜め方向すなわちサイドガイド板８２側へと向かう力が付与され、連続用紙Ｐは、搬送されながらサイドガイド板８２側に移動しようとする。そして、移動に伴って連続用紙Ｐのサイドガイド板８２側の端部がサイドガイド板８２に突き当たると、連続用紙Ｐのさらなる移動が規制される。その結果、連続用紙Ｐは、そのサイドガイド板８２側の端部がほぼ同一位置に揃えられた状態すなわち主走査方向の位置決めがなされた状態で、位置ずれ補正部８０から画像形成部２０の転写位置に向けて送り出される。ここで、本実施の形態では、斜行ロール８３が連続用紙Ｐの第１面に接触しているが、位置ずれ補正部８０は斜行ロール８３とともに連続用紙Ｐを第２面側から挟む部材を備えていない。
【００２８】
そして、搬送される連続用紙Ｐには、転写位置において画像形成部２０の感光体ドラム２１上に形成されたトナー像が転写され、その後、転写されたトナー像が定着部３０にて定着された後、搬送部４０を介して外部に排出される。
【００２９】
一連の画像形成動作が終了すると、制御部６０は、主駆動モータ４４を正転させたまま、副駆動モータ７５を停止させる。このとき、副駆動モータ７５は、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度を制限速度Ｖ２から徐々に減速させる。そして、副駆動モータ７５が停止したのに伴い、制御部６０は、今度は主駆動モータ４４を停止させる。このとき、主駆動モータ４４は、駆動ロール４１の表面速度を搬送速度Ｖ１から徐々に減速させる。このように、先に位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の回転を停止させた後に駆動ロール４１の回転を停止させることで、画像形成動作を終了した画像形成装置１０では、搬送部４０と張力付与部７０との間において、連続用紙Ｐに所定の張力がかけられた状態が維持されることになる。
【００３０】
なお、上述した説明においては、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２を制限速度Ｖ２に一定に制御していたが、これに限られるものではない。例えば図６（ｂ）に示すように、副駆動モータ７５を所定の間隔で間欠的に正転させることで、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２を間欠的に回転させるようにしてもよい。この場合にも、搬送部４０と張力付与部７０との間において、搬送される連続用紙Ｐに所定の張力がかかることになる。また、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２を回転させずに停止させ続けてもかまわない。ただし、連続的あるいは間欠的に位置固定ロール７１および位置可動ロール７２を回転させた場合は、搬送される連続用紙Ｐと位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との接触部位が変わっていくことから、これら位置固定ロール７１および位置可動ロール７２に居所的な偏摩耗が生じにくくなる。
【００３１】
ところで、この画像形成装置１０では、上述したように位置ずれ補正部８０を用いて画像形成部２０の転写位置に供給される連続用紙Ｐの主走査方向ずれを補正している。しかしながら、搬送される連続用紙Ｐの挙動の変化に伴って連続用紙Ｐに例えば蛇行が発生すると、結果として位置ずれ補正部８０で連続用紙Ｐの主走査方向ずれを補正しきれなくなる場合が生じる。そこで、本実施の形態では、画像形成動作の実行に際して位置ずれ補正部８０から排出される連続用紙Ｐの主走査方向の一端部の位置を側端検知センサ９０で検出し、その検出結果に応じて連続用紙Ｐに付与する張力を可変することで、位置ずれ補正部８０において連続用紙Ｐに加える主走査方向の力（スキュー力と呼ぶ）を調整し、転写位置に供給される連続用紙Ｐの主走査方向の位置を一定に維持している。
【００３２】
では、上述した画像形成動作における連続用紙Ｐにかかる張力の可変動作について、詳細に説明する。
図７は、画像形成動作において連続用紙Ｐにかかる張力の可変動作のタイミングチャートを示している。また、図８は、連続用紙Ｐにかかる張力の可変動作を説明するための図である。さらに、図９は、連続用紙Ｐにかかる張力の可変動作における位置固定ロール７１および位置可動ロール７２と連続用紙Ｐとの接触状態を説明するための図である。
【００３３】
なお、初期状態では、図３に示したように、張力付与部７０において、位置固定ロール７１に対して位置可動ロール７２が基準位置に置かれ、軸間距離Ｌは基準軸間距離Ｌ０に設定される。このように位置可動ロール７２が基準位置に置かれる場合、連続用紙Ｐは、図９（ａ）に示すように位置固定ロール７１に対し第１巻き付け角度θ１で巻き付けられ、位置可動ロール７２に対し第２巻き付け角度θ２で巻き付けられる。また、その結果として、連続用紙Ｐは、位置固定ロール７１と第１接触面積Ｓ１で接触し、位置可動ロール７２と第２接触面積Ｓ２で接触する。ここで、第１巻き付け角度θ１は、位置固定ロール７１に対して連続用紙Ｐを巻き付けた際に、位置固定ロール７１の軸中心と、位置固定ロール７１および連続用紙Ｐの接触領域のうち搬送方向Ａの両端とがなす角度をいう。また、第２巻き付け角度θ２は、位置可動ロール７２に対して連続用紙Ｐを巻き付けた際に、位置可動ロール７２の軸中心と、位置可動ロール７２および連続用紙Ｐの接触領域のうち搬送方向Ａの両端とがなす角度をいう。
【００３４】
例えば搬送される連続用紙Ｐがサイドガイド板８２から離れる方向に蛇行しはじめた場合、側端検知センサ９０から出力される電圧値Ｅは、図７（ａ）に示すように、基準電圧値ＥＳよりも高くなっていく。このとき、電圧値Ｅが予め定められた上限電圧値ＥＨを上回ると、制御部６０は、移動モータ７６を所定時間だけ正転させる。これにより、位置可動ロール７２は、基準位置から位置固定ロール７１に近づく側へと移動し、図８（ａ）に示すように、軸間距離Ｌが近接軸間距離Ｌ１（Ｌ１＜Ｌ０）となる位置（近接位置と呼ぶ）で停止する。このように位置可動ロール７２が基準位置から近接位置に移動すると、図９（ｂ）に示すように、第１巻き付け角度θ１が増加し、且つ、第２巻き付け角度θ２も増加する。また、その結果として、第１接触面積Ｓ１が増加し、且つ、第２接触面積Ｓ２も増加する。したがって、位置可動ロール７２が近接位置に置かれると、位置可動ロール７２が基準位置に置かれていた場合と比較して、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２と連続用紙Ｐとの間に働く動摩擦力が大きくなる。本実施の形態では、張力付与部７０で発生させた動摩擦力が、搬送部４０による連続用紙Ｐの駆動に対する抵抗力となっているため、位置可動ロール７２を基準位置から近接位置へと移動させることで、搬送部４０と張力付与部７０との間において連続用紙Ｐにかかる搬送方向Ａの張力が増加する。このように連続用紙Ｐにかかる張力が増加すると、位置ずれ補正部８０において、連続用紙Ｐに対する斜行ロール８３の押し付け力が大きくなる。すると、斜行ロール８３から連続用紙Ｐに付与されるスキュー力が大きくなり、連続用紙Ｐがサイドガイド板８２に近づく側に移動しようとする。その結果、連続用紙Ｐの主走査方向の位置ずれが抑制される。
【００３５】
一方、例えば搬送される連続用紙Ｐがサイドガイド板８２に強く突き当たるように蛇行し始めた場合、側端検知センサ９０から出力される電圧値Ｅは、図７（ｂ）に示すように、基準電圧値ＥＳよりも低くなっていく。このとき、出力電圧値Ｅが予め定められた下限電圧値ＥＬを下回ると、制御部６０は、移動モータ７６を所定時間だけ逆転させる。これにより、位置可動ロール７２は、基準位置から位置固定ロール７１より遠ざかる側へと移動し、図８（ｂ）に示すように軸間距離Ｌが遠隔軸間距離Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ０）となる位置（遠隔位置）で停止する。このように位置可動ロール７２が基準位置から遠隔位置に移動すると、図９（ｃ）に示すように、今度は第１巻き付け角度θ１が減少し、且つ第２巻き付け角度θ２も減少する。また、その結果として、第１接触面積Ｓ１および第２接触面積Ｓ２が減少する。したがって、位置可動ロール７２が遠隔位置に置かれると、位置可動ロール７２が基準位置に置かれていた場合と比較して、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２と連続用紙Ｐとの間に働く動摩擦力が小さくなる。これに伴い、搬送部４０と張力付与部７０との間において連続用紙Ｐにかかる搬送方向Ａの張力が減少する。このように連続用紙Ｐにかかる張力が減少すると、位置ずれ補正部８０において、連続用紙Ｐに対する斜行ロール８３の押し付け力が小さくなる。すると、斜行ロール８３から連続用紙Ｐに付与されるスキュー力が小さくなり、連続用紙Ｐがサイドガイド板８２から遠ざかる側に移動しようとする。その結果、連続用紙Ｐの主走査方向の位置ずれが抑制される。
【００３６】
図１０は、位置固定ロール７１に対する連続用紙Ｐの第１巻き付け角度θ１（°）と、搬送方向Ａに発生する張力Ｔ（ｋｇｆ）との関係を示すグラフ図である。なお、図１０には、連続用紙Ｐとして、主走査方向に１８インチの幅を有し３３ｇｓｍの坪量を有するものを用いた場合の結果と、主走査方向に１８インチの幅を有し４０ｇｓｍの坪量を有するものを用いた場合の結果とを示した。同図より、第１巻き付け角度θ１を増加させることにより、発生する張力Ｔが増加していくことが理解される。また、当然のことながら、第２巻き付け角度θ２を大きくした場合にも、発生する張力Ｔは増加する。
【００３７】
ここで、位置固定ロール７１の摩擦係数をμ１、位置可動ロール７２の摩擦係数をμ２とし、連続用紙Ｐの重量をＷとすると、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２によって連続用紙Ｐに付与される張力Ｔは、以下の式で表される。
【００３８】
【数１】
0005332266.tif 000002
【００３９】
この（１）式において、位置固定ロール７１の摩擦係数μ１、位置可動ロール７２の摩擦係数μ２および連続用紙Ｐの重量Ｗは一定の値をとる。したがって、上記（１）式からも、第１巻き付け角度θ１および第２巻き付け角度θ２を大きくすれば張力Ｔが増加し、第１巻き付け角度θ１および第２巻き付け角度θ２を小さくすれば張力が減少することが理解される。
【００４０】
さて、本実施の形態に係る画像形成装置１０では、画像形成動作を終了した後、連続用紙Ｐを徐々に減速しながら停止させているので、連続用紙Ｐには、この画像形成動作における最後の画像の形成位置から転写位置までの間に余白が生じる。また、次の画像形成動作を開始する際にも、連続用紙Ｐを徐々に増速し連続用紙Ｐが搬送速度Ｖ１となってから画像の転写を開始するので、連続用紙Ｐには余白が生じる。そこで、この画像形成装置１０では、前の画像形成動作が終了してから次の画像形成動作を開始するまでの間に、連続用紙Ｐを逆搬送方向Ｂに所定距離だけ移動させておくことで、連続用紙Ｐに無駄な余白が生ずるのを防止している。
【００４１】
では、上述した画像形成動作間における連続用紙Ｐの逆搬送動作について、詳細に説明する。
図１１は、画像形成動作間における連続用紙Ｐの逆搬送動作のタイミングチャートを示している。また、図１２は、連続用紙Ｐの逆搬送動作を説明するための図である。
画像形成動作の終了に伴って主駆動モータ４４が停止した後（図６（ａ）参照）、制御部６０は、移動モータ７６を正転させる。これに伴い、基準位置、近接位置あるいは遠隔位置に配置されていた位置可動ロール７２が、位置固定ロール７１に近づく側へと移動し、図１２に示すように、位置固定ロール７１と接触する位置（接触位置と呼ぶ）に到達する。これにより、連続用紙Ｐが、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２とによって挟み込まれる。そして、位置可動ロール７２が接触位置に到達すると、移動モータ７６は停止する。
【００４２】
移動モータ７６が停止するのに伴い、制御部６０は、副駆動モータ７５の逆転を開始させる。このとき、副駆動モータ７５は、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２を徐々に増速させる。その結果、連続用紙Ｐは、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２との間に働く摩擦力により、逆搬送方向Ｂに引っ張られる。一方、搬送部４０では、主駆動モータ４４が停止していることから、駆動ロール４１、巻き付けロール４２およびピンチロール４３が連続用紙Ｐを挟み込んだ状態で停止している。これにより、駆動ロール４１、巻き付けロール４２およびピンチロール４３と連続用紙Ｐとの間には摩擦力が働く。したがって、張力付与部７０と搬送部４０との間において、連続用紙Ｐは張力付与部７０によって引っ張られ且つ搬送部４０によって保持されようとすることから、連続用紙Ｐには所定の張力がかかる。ただし、連続用紙Ｐは、駆動ロール４１とピンチロール４３との間に働く摩擦力が、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との間に働く摩擦力よりも大きいことから、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との間で滑った状態で保持されるのに対し、駆動ロール４１とピンチロール４３との間では連続用紙Ｐが滑りづらくなっている。
【００４３】
位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度が目標とする逆搬送速度Ｖ３に到達すると、副駆動モータ７５は、これら位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度を逆搬送速度Ｖ３で一定に制御する。ただし、位置固定ロール７１の直径よりも位置可動ロール７２の直径が大きいことから、実際には、位置可動ロール７２の表面速度が位置固定ロール７１の表面速度よりもごくわずかに高速となる。また、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度が逆搬送速度Ｖ３に到達したのに伴い、制御部６０は、主駆動モータ４４の逆転を開始させる。このとき、主駆動モータ４４は、駆動ロール４１の表面速度を徐々に増速させ、駆動ロール４１の表面速度が逆制限速度Ｖ４に到達すると、駆動ロール４１の表面速度を逆制限速度Ｖ４で一定に制御する。ここで、逆制限速度Ｖ４は、逆搬送速度Ｖ３よりもわずかに低速に設定される。その結果、連続用紙Ｐは、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２との間で滑りを生じつつ、所定の張力がかけられた状態で逆搬送方向Ｂに搬送される。一方、駆動ロール４１とピンチロール４３との間では連続用紙Ｐにほとんど滑りが生じない、もしくは、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２との間で生じる滑りよりも少ない滑りが生じた状態で逆搬送方向Ｂに搬送される。
【００４４】
そして、所定の時間が経過すると、制御部６０は、副駆動モータ７５を逆転させたまま、主駆動モータ４４を停止させる。このとき、主駆動モータ４４は、駆動ロール４１の表面速度を逆制限速度Ｖ４から徐々に減速させる。そして、主駆動モータ４４が停止したのに伴い、制御部６０は、副駆動モータ７５を停止させる。このとき、副駆動モータ７５は、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の表面速度を逆搬送速度Ｖ３から徐々に減速させる。このように、先に駆動ロール４１の回転を停止させた後に位置固定ロール７１および位置可動ロール７２の回転を停止させることで、連続用紙Ｐの逆搬送方向Ｂへの移動を完了した画像形成装置１０では、張力付与部７０と搬送部４０との間において、連続用紙Ｐに所定の張力がかけられた状態が維持されることになる。
【００４５】
続いて、副駆動モータ７５が停止したのに伴い、制御部６０は、移動モータ７６を所定時間だけ逆転させる。これにより、接触位置に置かれた位置可動ロール７２が、位置固定ロール７１から遠ざかる側へと移動し、図３に示すように、軸間距離Ｌが基準軸間距離Ｌ０となる基準位置で停止する。このとき、位置可動ロール７２が接触位置から基準位置に移動することによって、位置固定ロール７１および位置可動ロール７２と連続用紙Ｐとの接触状態に変化が生じ、結果として連続用紙Ｐにかかる張力が低下する。このため、移動モータ７６が停止したのに伴い、制御部６０は、副駆動モータ７５を停止させた状態で主駆動モータ４４を所定時間だけ正転させ、連続用紙Ｐにかかる張力を元に戻して、一連の逆搬送動作を完了する。
【００４６】
ところで、このようにして連続用紙Ｐを逆搬送方向Ｂに搬送する際、連続用紙Ｐが位置固定ロール７１に巻き付いた状態で吸着してしまうことがある。これは、例えば転写位置において転写器２５で帯電された連続用紙Ｐが張力付与部７０まで巻き戻されることによるものである。本実施の形態では、図３に示したように位置固定ロール７１に分離爪７３を接触配置しており、位置固定ロール７１に吸着した連続用紙Ｐは、分離爪７３により剥離されることとなるため、貼り付きに起因するジャム等が発生し難い。また、位置移動ロール７２には搬送ガイド７４が設けられているので、逆搬送方向Ｂに搬送されることで位置固定ロール７１と位置可動ロール７２とのニップ域を通過した連続用紙Ｐは、搬送ガイド７４によって案内されながら逆搬送方向Ｂ（下方）に搬送されることになり、この部位においてもジャム等が発生し難い。
【００４７】
なお、この例では、画像形成動作の終了に伴って主駆動モータ４４が停止したことを起点として逆搬送動作を実行させていたが、これに限られるものではない。例えばユーザインタフェースＵＩから画像形成動作の開始時を受け付けたことを起点として逆搬送動作を実行させ、その後に画像形成動作を開始させるようにしてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、張力の可変動作における位置可動ロール７２の停止位置を基準位置、近接位置および遠隔位置の３箇所としていたが、これに限られるものではない。例えば基準位置と近接位置との間および基準位置と遠隔位置との間にさらに停止位置を設け、側端検知センサ９０から出力される電圧値Ｅに応じて、段階的に停止位置を変えるようにしてもよい。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、１つの位置固定ロール７１と１つの位置可動ロール７２とを用いて張力付与部７０を構成していたが、これに限られるものではない。
図１３は、張力付与部７０を含む送り出し部５０の他の構成例を示す側面図である。なお、図１３における位置ずれ補正部８０および側端検知センサ９０は、図３に示したものと同じである。この送り出し部５０では、張力付与部７０が、３つの位置固定ロール７１（第１位置固定ロール７１ａ、第２位置固定ロール７１ｂ、第３位置固定ロール７１ｃ）と１つの位置可動ロール７２とで構成されている。なお、第１位置固定ロール７１ａは位置可動ロール７２よりも搬送方向Ａの下流側に、第２位置固定ロール７１ｂは第１位置固定ロール７１ａよりも搬送方向Ａの下流側に、第３位置固定ロール７１ｃは第２位置固定ロール７１ｂよりも搬送方向Ａの下流側であって位置ずれ補正部８０よりも上流側に、それぞれ配置されている。ここで、第２位置固定ロール７１ｂおよび位置可動ロール７２は連続用紙Ｐの第１面と接触するように、第１位置固定ロール７１ａおよび第３位置固定ロール７１ｃは連続用紙Ｐの第２面と接触するように、それぞれ配置されている。また、これら第１位置固定ロール７１ａ、第２位置固定ロール７１ｂ、第３位置固定ロール７１ｃおよび位置可動ロール７２の各回転軸の位置は、軸線Ｖ上に設定されており、連続用紙Ｐの搬送経路は各ロール間を跨ぐようになっている。そして、位置可動ロール７２は、その回転軸が軸線Ｖ上で移動するように構成されている。
【００５０】
上記（１）式からも明らかなように、連続用紙Ｐにかかる張力は、連続用紙Ｐを巻き付けるロールの数の乗算で表される。したがって、このように位置固定ロール７１を複数のロールで構成した場合、各ロールの摩擦係数を低くしたとしても、全体としての張力が確保されることになる。
【００５１】
また、例えば図１４に示すように、張力付与部７０よりも搬送方向Ａの上流側（逆搬送方向Ｂの下流側）に、樹脂にて形成されたフィルム状の垂れ幕部材９１を連続用紙Ｐの第１面と接するように配置し、この垂れ幕部材９１を搬送方向Ａの上流側端部を固定部材９２で固定するようにしてもよい。なお、垂れ幕部材９１としては、連続用紙Ｐの吸着を防止する観点から、帯電防止処理を施したものを用いることが好ましい。本実施の形態にかかる画像形成装置１０では、連続用紙Ｐを逆搬送方向Ｂに搬送した際に、張力付与部７０よりも逆搬送方向Ｂの下流側で連続用紙Ｐが弛むが、このような構成を設けておくことにより、連続用紙Ｐに垂れ幕部材９１の自重が加えられることで、弛みが解消され、逆搬送動作が安定することになる。
【００５２】
＜実施の形態２＞
図１５は、実施の形態２における送り出し部５０の側面図である。ここで、本実施の形態における位置ずれ補正部８０および側端検知センサ９０の構成は、実施の形態１と同じである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
この送り出し部５０の張力付与部７０において、位置固定ロール７１の回転軸の位置が固定され、位置可動ロール７２の回転軸の位置が移動可能となっている点は、実施の形態１と同じである。ただし、本実施の形態では、位置可動ロール７２の回転軸の位置が、位置固定ロール７１の回転軸を中心とし基準軸間距離Ｌ０を半径とする軌跡線Ｗに沿って移動自在となっている。また、張力付与部７０は、位置可動ロール７２の上方であって軌跡線Ｗの外側に配置された第３接触部材の一例としての対向ロール７７をさらに備える。この対向ロール７７は、図中時計方向および反時計方向に回転自在であって、位置可動ロール７２が軌跡線Ｗに沿って図中上方に移動した際に、位置可動ロール７２と接触する位置に取り付けられる。ここで、図１５は、位置固定ロール７１に対し位置可動ロール７２が第１位置に配置された状態を示しており、このときの位置可動ロール７２の回転軸の位置は、位置固定ロール７１の回転軸から見て図中右斜め下４５°の方向となっている。
【００５４】
図１６は、本実施の形態において連続用紙Ｐにかかる張力の可変動作を説明するための図である。
画像形成動作において搬送方向Ａに搬送される連続用紙Ｐがサイドガイド板８２から離れる方向に蛇行した場合は、移動モータ７６（図５参照）が、位置可動ロール７２を第１位置から対向ロール７７に近づく側へと移動させ、図１６（ａ）に示す位置（第２位置と呼ぶ）で停止させる。このように位置可動ロール７２が第１位置から第２位置に移動すると、実施の形態１と同様、第１巻き付け角度θ１および第１接触面積Ｓ１が増加し、且つ、第２巻き付け角度θ２および第２接触面積Ｓ２も増加する。その結果、連続用紙Ｐにかかる張力が増加し、連続用紙Ｐの主走査方向位置ずれが抑制される。
【００５５】
一方、画像形成動作において搬送方向Ａに搬送される連続用紙Ｐがサイドガイド板８２に強く突き当たる方向に蛇行した場合は、移動モータ７６（図５参照）が、位置可動ロール７２を第１位置から対向ロール７７より遠ざかる側へと移動させ、図１６（ｂ）に示す位置（第３位置と呼ぶ）で停止させる。このように位置可動ロール７２が第１位置から第３位置に移動すると、実施の形態１と同様、第１巻き付け角度θ１および第１接触面積Ｓ１が減少し、第２巻き付け角度θ２および第２接触面積Ｓ２も減少する。その結果、連続用紙Ｐにかかる張力が減少し、連続用紙Ｐの主走査方向位置ずれが抑制される。
【００５６】
また、図１７は、本実施の形態において連続用紙Ｐの逆搬送動作を説明するための図である。
画像形成動作間において連続用紙Ｐを逆搬送方向Ｂに搬送しようとする場合は、移動モータ７６（図５参照）が、位置可動ロール７２を第１位置、第２位置または第３位置から位置固定ロール７１に近づく側へと移動させ、位置固定ロール７１と接触する位置（第４位置と呼ぶ）で停止させる。これにより、実施の形態１と同様、連続用紙Ｐが、位置固定ロール７１と位置可動ロール７２とによって挟み込まれる。そして、実施の形態１と同様の手順にて主駆動モータ４４および副駆動モータ７５を逆転させることで、連続用紙Ｐが逆搬送方向Ｂに搬送される。なお、逆搬送動作においては、実施の形態１と同様に、主駆動モータ４４および副駆動モータ７５の逆転を停止させ、移動モータ７６にて位置可動ロール７２を第１位置まで移動させた後、主駆動モータ４４を所定時間だけ正転させて連続用紙Ｐに所定の張力をかけることが好ましい。
【００５７】
なお、実施の形態１、２では、連続用紙Ｐの蛇行量に応じて位置可動ロール７２の位置を移動させるようにしていたが、これに限られるものではない。例えば、連続用紙Ｐの種類（例えば坪量や主走査方向長さ）に応じて位置可動ロール７２の配置位置を決定するようにしてもよい。また、位置可動ロール７２の位置を手動で設定する構成とし、使用者が任意に連続用紙Ｐにかかる張力を可変するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る送り出し部の構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る送り出し部の側面図である。
【図４】実施の形態１に係る送り出し部における連続用紙の搬送経路を説明するための展開図である。
【図５】制御部のブロック図である。
【図６】画像形成装置の画像形成動作における連続用紙の搬送動作のタイミングチャートである。
【図７】画像形成動作において連続用紙にかかる張力の可変動作のタイミングチャートである。
【図８】実施の形態１における張力の可変動作を説明するための図である。
【図９】張力の可変動作における位置固定ロールおよび位置可動ロールと連続用紙との接触状態を説明するための図である。
【図１０】位置固定ロールに対する連続用紙の第１巻き付け角度と、搬送方向に発生する張力（ｋｇｆ）との関係を示すグラフ図である。
【図１１】画像形成動作間における連続用紙の逆搬送動作のタイミングチャートである。
【図１２】実施の形態１における連続用紙の逆搬送動作を説明するための図である。
【図１３】送り出し部の他の構成例を示す側面図である。
【図１４】垂れ幕部材の取り付けを説明するための図である。
【図１５】実施の形態２に係る送り出し部の側面図である。
【図１６】実施の形態２における張力の可変動作を説明するための図である。
【図１７】実施の形態２における連続用紙の逆搬送動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…画像形成装置、２０…画像形成部、３０…定着部、４０…搬送部、４１…駆動ロール、４２…巻き付けロール、４３…ピンチロール、４４…主駆動モータ、５０…送り出し部、６０…制御部、７０…張力付与部、７１…位置固定ロール、７２…位置可動ロール、７５…副駆動モータ、７６…移動モータ、８０…位置ずれ補正部、８１…湾曲ガイド、８２…サイドガイド板、８３…斜行ロール、９０…側端検知センサ、Ａ…搬送方向、Ｂ…逆搬送方向、Ｌ…位置固定ロールと位置可動ロールとの軸間距離、Ｐ…連続用紙、Ｖ…軸線、θ１…第１巻き付け角度、θ２…第２巻き付け角度、μ１…位置固定ロールの摩擦係数、μ２…位置可動ロールの摩擦係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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