(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を有するズームレンズであって、
広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有し、前記第３レンズ群には少なくとも接合面を２つ有し、変倍比が５以上であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、下記の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
0005294051.tif 000025
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
【請求項３】
請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、下記の条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数２】
0005294051.tif 000026
ｆ２：第２群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、絞りは、変倍時に移動するように構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、少なくとも前記第２レンズ群以降の全ての群に少なくとも１面に非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、フォーカシングを、前期第４レンズ群で行うように構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項１０】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正または負の屈折力を有する第６レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有するズームレンズであって、
前記反射光学素子により光路が撮像面の長手方向に折り曲げられることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５＜ｆｗ／Ｙ´  ＜１．４          （３）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
Ｙ´：最大像高
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．１５＜Ｌ１／Ｌ２＜０．２２          （４）
L1：最物体面から反射光学素子の反射面までの光軸上の距離
L2：反射面から像面までの光軸上の距離
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式(５)を満足することを特徴とするズームレンズ。
３＜Ｌｇ１／ｆｗ＜７          （５）
Ｌｇ１：第１レンズ群の光軸上の距離
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
１＜Ｌ２／ｆｔ＜３          （６）
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（７）を満足することを特徴とするズームレンズ。
２＜｜ｆＬ１／ｆｗ｜＜５          （７）
ｆＬ１：反射光学素子より物体側にある光学素子の合成焦点距離
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（８）を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．３＜Ｔａｐ／Ｔ＜０．７          （８）
Ｔａｐ：最物体面から開口絞りまでの光軸上の距離
Ｔ：全長
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項１９】
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、より詳細には、特に、被写体像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像装置、例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵または外付けされるカメラの主たる構成要件として使用できるズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、普及の著しいデジタルカメラは、より高性能化・小型化が求められ、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小型化の両立が求められている。
ズームレンズの高性能化は、ハイエンドのデジタルカメラへの適用を考えると、少なくとも５００万〜１０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。
さらに、撮影レンズの広画角化および高変倍化を望むユーザも多く、ズームレンズの広角端の半画角は、３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。一方、高変倍化では、変倍比が５以上が求められている。
上記の要求に対して、従来のズームレンズにおいて、光学系内にプリズムを挿入することで、光軸方向のカメラの薄型化を図っているものとして、
特許文献１（特開平８−２４８３１８号公報）および特許文献２（特開２００５−２１５１６５号公報）に記載されたものがある。
【０００３】
即ち、特許文献１には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とよりなる変倍系と、絞りと、正の屈折力を有し常時固定の第３群と、正の屈折力を有し変倍時および被写体距離の変化時等に焦点位置を調節するための移動可能な第４群とが配置されたズームレンズにおいて、
上記第１群は、第１の凹レンズ、直角プリズム、第１の凸レンズ、第２の凹レンズおよび第２の凸レンズの接合レンズが上記物体側より順に配されてなるズームレンズが記載されている。
また、特許文献２には、物体側より順に、ズーミングの際に固定されている正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とが配列されて成り、少なくとも上記第２レンズ群と第４レンズ群とを移動させることによりズーミングを行うようにしたズームレンズであって、上記第１レンズ群を、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズの第１レンズと、光路を９０°折り曲げる反射部材と、正の屈折力を有する少なくとも１枚の正の屈折力を有する第２レンズとを配列してなるズームレンズが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４８３１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載されたズームレンズは、ビデオカメラに適したものであり、具体的な実施例では、変倍比こそ特許文献１においては、８倍以上、特許文献２においては、７倍以上と大きいが、広角端での半画角は、特許文献１においては、３３度程度、特許文献２においては、３４度程度であって、デジタルカメラに対して要望されている３８度以上を満足していない。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、第１に、例えば、デジタルカメラ等に用いた場合、カメラの光軸方向の厚さを薄くし小型化すること、第２に、倍率色収差色コマ収差等の収差を良好に補正すること、第３に,高変倍化（例えば、変倍比：５倍以上）を実現すること、第４に、高画角化（例えば、半画角：３８度以上）を実現することに、第５に、高解像度化（例えば、５００万画素〜１０００万画素）などを実現し得るズームレンズ、撮像装置、カメラおよび携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載のズームレンズは、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を有するズームレンズであって、
広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有し、前記第３レンズ群には少なくとも接合面を２つ有し、変倍比が５以上であることを特徴としている。
請求項２に記載のズームレンズは、請求項１に記載のズームレンズにおいて、下記の条件式（１）を満足することを特徴としている。
【０００７】
【数１】
0005294051.tif 000002
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
請求項３に記載のズームレンズは、請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、下記の条件式（２）を満足することを特徴としている。
【０００８】
【数２】
0005294051.tif 000003
ｆ２：第２群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端における全系の焦点距離
請求項４に記載のズームレンズは、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、絞りは、変倍時に移動するように構成したことを特徴としている。
請求項５に記載のズームレンズは、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、少なくとも前記第２レンズ群以降の全ての群に少なくとも１面に非球面を有することを特徴としている。
請求項６に記載のズームレンズは、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、フォーカシングを、前期第４レンズ群で行うように構成したことを特徴としている。
【０００９】
請求項７に記載の撮像装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと撮像素子を有することを特徴としている。
請求項８に記載のカメラは、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴としている。
請求項９に記載の携帯情報端末装置は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴としている。
請求項１０に記載のズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正または負の屈折力を有する第６レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有するズームレンズであって、
前記反射光学素子により光路が撮像面の長手方向に折り曲げられることを特徴としている。
【００１０】
請求項１１に記載のズームレンズは、請求項１０に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（３）を満足することを特徴としている。
０．５  ＜ｆｗ／Ｙ´  ＜  １．４          （３）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
Ｙ´：最大像高
請求項１２に記載のズームレンズは、請求項１０または１１に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（４）を満足することを特徴としている。
０．１５  ＜Ｌ１／Ｌ２  ＜０．２２          （４）
Ｌ１：最物体面から反射光学素子の反射面までの光軸上の距離
Ｌ２：反射面から像面までの光軸上の距離
請求項１３に記載のズームレンズは、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（５）を満足することを特徴としている。
【００１１】
３  ＜  Ｌｇ１／ｆｗ  ＜  ７          （５）
Ｌｇ１：第１レンズ群の光軸上の距離
請求項１４に記載のズームレンズは、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（６）を満足することを特徴としている。
１  ＜  Ｌ２／ｆｔ  ＜  ３          （６）
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
請求項１５に記載のズームレンズは、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（７）を満足することを特徴としている。
２  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜  ＜  ５          （７）
ｆＬ１：反射光学素子より物体側にある光学素子の合成焦点距離
請求項１６に記載のズームレンズは、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、下記条件式（８）を満足することを特徴としている。
０．３  ＜  Ｔａｐ／Ｔ  ＜  ０．７          （８）
Ｔａｐ：最物体面から開口絞りまでの光軸上の距離
Ｔ：全長
請求項１７に記載の撮像装置は、請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと撮像素子を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項１８に記載のカメラは、請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴としている。
請求項１９に記載の携帯情報端末装置は、請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、小型、高性能のデジタルカメラ、携帯情報端末装置等のズームレンズとして特に好適で、広画角端の半画角が３８度以上、変倍比５倍以上、解像度が、５００万〜１，０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを提供することができる。
請求項１に記載の発明によれば、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を有するズームレンズであって、
広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有し、前記第３レンズ群には少なくとも接合面を２つ有し、変倍比が５以上である構成とすることにより、
デジタルカメラ等に用いた場合、カメラの光軸方向の厚さを薄くし、小型化が可能となり、また、第３レンズ群に接合面を少なくとも２面有し、変倍比が５倍以上とすることで、高変倍ズームレンズでありながら、倍率色収差を良好に補正し得るズームレンズを提供することができる
請求項２に記載の発明によれば、
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
第１群の焦点距離をｆ１とし、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ
としたとき、
【００１４】
【数３】
0005294051.tif 000004
上記条件式（１）を満足させることにより、特に、第１レンズ群の焦点距離を適切に設定することができ、特に、上記（１）式において、下限値を上回ることで、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎず、第１レンズ群での収差の発生を抑えることができ、また、上限値を下回ることで、第１レンズ群の正の屈折力を適度に確保することが可能なズームレンズを提供することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、
請求項１または２に記載のズームレンズにおいて、
第２群の焦点距離をｆ２とし、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
【００１６】
【数４】
0005294051.tif 000005
上記条件式（２）を満足させることにより、
第２レンズ群の焦点距離を適切に設定することが可能となり、上記条件式（２）の下限値を上回ることで、特に、適度に第２レンズ群の負の屈折力を維持することができ、所望のズーム比を得るうえで、第２レンズ群の移動量を小さくすることができるので、ズームレンズの全長を短くすることができ、さらに、上限値を下回ることで、第２レンズ群の負の屈折力が大きくなりすぎず、第２レンズ群での収差の発生を抑えることが可能なズームレンズを提供することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、絞りを、変倍時に移動するように構成したことにより、特に、色コマ収差を良好に補正し得るズームレンズを提供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、少なくとも前記第２レンズ群以降の全ての群に少なくとも１面に非球面を有するので、特に、変倍に伴う収差変動を良好に補正し得るズームレンズを提供することができる。
請求項６に記載の発明によれば、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、フォーカシングを、前期第４レンズ群で行うズームレンズを提供することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズと撮像素子を有することにより、上記各請求項に記載の発明が持つ効果を奏し得る撮像装置を提供することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することにより、上記各請求項に記載の発明が持つ効果を奏し得るカメラを提供することができる。
請求項９に記載の発明によれば、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することにより、上記請求項に記載の発明が持つ効果を奏し得る携帯情報端末装置を提供することができる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明によれば、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正または負の屈折力を有する第６レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有するズームレンズであって、
前記反射光学素子により光路が撮像面の長手方向に折り曲げられることにより、
特に、デジタルカメラ等に用いた場合、カメラの光軸方向の厚さを薄くすることができ、また、反射光学素子を用いたズームレンズにおいては、第１レンズ群が像面に対して固定のため、高変倍化を達成するためには光学全長が長くなる傾向があるところ、反射光学素子により撮像面の短手方向で光路を折り曲げた場合、カメラが縦長になり小型化に不利であるが、長手方向に折り曲げることにより、カメラの横方向に鏡胴ユニットが配置されるため、カメラの小型化に有利なズームレンズを提供することができる。
【００２１】
請求項１１に記載の発明によれば、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
最大像高をＹ´としたとき、
０．５＜  ｆｗ／Ｙ´  ＜  １．４          （３）
なる上記（３）式を満足させることにより、反射光学系を用いたズームレンズにおいて、広角化を図ることができる。
請求項１２に記載の発明によれば、
最物体面から反射光学素子の反射面までの光軸上の距離をＬ１とし、
反射面から像面までの光軸上の距離をＬ２としたとき、
０．１５＜  Ｌ１／Ｌ２  ＜  ０．２２          （４）
上記条件式（４）を満足させることにより、
広角化を実現する上で必要な収差補正およびカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、特に、下限値を下回ると全長が長くなりカメラの横方向の小型化が困難になり、また、上限値を上回ると第１レンズ群が大型化し、カメラの厚さの方向の小型化が困難になる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明によれば、
第1レンズ群の光軸上の距離をLg1としたとき、
３＜  Ｌｇ１／ｆｗ  ＜７          （５）
上記条件式（５）を満足することにより、
広角化を実現する上で必要な収差補正およびカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、特に、条件式（５）の下限値を下回ると各光学素子のパワーがきつくなりすぎ収差の補正が困難になり、また、上限値を上回ると第1レンズ群が大型化し、カメラの厚さ方向の小型化が困難になる。
請求項１４に記載の発明によれば、
望遠端における全系の焦点距離をｆＴとしたとき、
１＜  Ｌ２／ｆｔ  ＜  ３          （６）
高変倍化したズームレンズの収差補正とカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、上記条件式（６）の下限値を下回ると各光学素子のパワーがきつくなりすぎ収差の補正が困難になり、また、上限値を上回るとズームレンズが大型化し、カメラの小型化が困難になる。
【００２３】
請求項１５に記載の発明によれば、
反射光学素子より物体側にある光学素子の合成焦点距離をfL1としたとき、
２＜  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜  ＜  ５          （７）
上記条件式（７）を満足させることにより、
広角化を実現する上で必要な収差補正およびカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、上記条件式（７）の下限値を下回ると各光学素子のパワーがきつくなりすぎ収差の補正が困難になり、また、上限値を上回ると第1レンズ群が大型化し、カメラの厚さ方向の小型化が困難になる。
請求項１６に記載の発明によれば、
最物体面から開口絞りまでの光軸上の距離をＴａｐとし、
全長をＴとしたとき、
０．３  ＜  Ｔａｐ／Ｔ  ＜  ０．７          （８）
上記条件式（８）を満足させることにより、
ズームレンズ中の開口絞りの配置に関する条件が設定可能となり、下限値を下回ると、開口絞り後のレンズ群の径が大きくなり、収差補正上も不利になり、また、上限値を上回ると、第1レンズ群の径が大きくなり、カメラの小型化に不利になる。
【００２４】
請求項１７に記載の発明によれば、
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと撮像素子を有することにより、上記各請求項に記載の発明が有する効果を奏し得る撮像素子を提供することができる。
請求項１８に記載の発明によれば、
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することにより、上記各請求項に記載の発明が持つ効果を奏し得るカメラを提供することができる。
請求項１９に記載の発明によれば、
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することにより、上記各請求項に記載の発明の持つ効果を奏し得る携帯情報端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して、本発明に係るズームレンズ、該ズームレンズを撮影用光学系として有する撮像装置、カメラおよび携帯情報端末装置を詳細に説明する。
図１および図５は、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、このうち、特に、図１は、本発明に係る実施例１の構成、図５は、実施例２の構成をそれぞれ示す断面図である。
この実施例１に係るズームレンズは「正・負・正・負・正」５つのレンズ群Ｇ１〜Ｇ５を含むズームレンズ」であり、第２レンズ群Ｇ２が主要な変倍作用を負担する、所謂「バリエータ」として構成されるが、第３レンズ群Ｇ３以降のレンズ群にも変倍作用を分担させることにより第２レンズ群Ｇ２の負担を軽くして「高変倍化に伴って困難になる収差補正」に対する補正の自由度を確保している。第５レンズ群Ｇ５は、変倍に伴う像面位置変動を補正する所謂「コンペンセータ」の働き、第４レンズ群Ｇ４は物点の移動によるフォーカシング機能を担っている。また、第１レンズ群Ｇ１、第４レンズ群Ｇ４を変倍時固定、即ち移動させない構成とすることにより比較的レンズ群の構成数が多いにもかかわらず鏡胴ユニットの大型化を防ぎつつ、広角化、高変倍化を実現している。
【００２６】
この第１の実施の形態によれば「新規なズームレンズと撮像装置と、カメラおよび携帯情報端末装置」を実現することができる。この第１の実施の形態に係るズームレンズによれば、以下に挙げる具体的な実施例のように「小型で、収差が十分に補正されたズームレンズ」が実現可能である。従って、このようなズームレンズを用いることにより小型で性能良好な「デジタルカメラ等の撮像装置および携帯情報端末装置」を実現することができる。
また、小型化することにより、部品の小型化や部品点数の削減による省エネルギーにも寄与することが出来る。
発明を実施するための最良の形態として、第１の実施の形態を説明し、併せて、ズームレンズの具体的な実施例を２例挙げる。第１の実施の形態を表す図１に例示するように、各実施例において、第５レンズ群Ｇ５の像面側に配設される平行平板は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定して、これらに等価な透明平行平板Ｐを示したものである。
【００２７】
以下、添付図面に基づいて本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態であって且つ実施例１にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
図１において、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、第５レンズ群Ｇ５の背面（像面）側には、光学ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等のカバーガラス（シールガラス）等が配設される場合があり、ここでは、これらを含めて、平行平板Ｐと総称する。
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ））が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と平行平板Ｐとの間隔（Ｆ）が小さくなる。
【００２８】
この第１の実施の形態において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、第４レンズ群Ｇ４は、固定された状態にあり移動しないレンズ群である。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向ける負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに２枚の正レンズＬ４、Ｌ５とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両面に非球面を有する負レンズＬ６、両凹負レンズＬ７と両凸正レンズＬ８との接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、開口絞りＳは、変倍時像面に対して移動する。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両面に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸正レンズＬ１０と両凹負レンズＬ１１の接合レンズおよび負メニスカスレンズＬ１２と像面側に非球面を有する正メニスカスレンズＬ１３の接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を有し、像面側に非球面を有する１枚の負メニスカスレンズＬ１４からなる。
【００２９】
第５レンズ群Ｇ５は、両面に非球面を有する１枚の正メニスカスレンズＬ１５からなる。
本構成によれば、変倍比が10.1と高変倍であるにもかかわらず、色収差等各収差が良好に補正されている。
また、この第１の実施の形態は、図１および図５に示す実施例１および実施例２に共通するもので、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや、撮像素子を保護するカバーガラスに相当する平行平板Ｐを有する。
次に、本発明の第２の実施の形態を、図９、図１３、図１７および図２１を参照して説明する。
これらの図９、図１３、図１７および図２１は、基本的構成は共通であるが、撮影用光学系の諸元は相異なっており、それぞれ実施例３、実施例４、実施例５および実施例６の形態を表す断面図である。
以下、第２の実施の形態を表すと共に、実施例３を例示する図９に示されたズームレンズにつき、具体的に説明する。
【００３０】
本発明の第２の実施の形態に係るズームレンズは、「正・負・正・負・正・正または負の６つのレンズ群Ｇ１〜Ｇ６で構成されるズームレンズ」であり、第2レンズ群Ｇ２が主要な変倍作用を負担する所謂「バリエータ」として構成されるが、第３レンズ群Ｇ３以降のレンズ群にも変倍作用を分担させることにより第２レンズ群Ｇ２の負担を軽くして「高変倍化に伴って困難になる収差補正」に対する補正の自由度を確保している。第５レンズ群Ｇ５は、変倍に伴う像面位置変動を補正する所謂「コンペンセータ」の働きおよび物点の移動によるフォーカシング機能を担っている。また、第１レンズ群Ｇ１、絞りＳ、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６を変倍時固定、即ち移動しない構成とすることにより比較的レンズ群の構成数が多いにもかかわらず鏡胴ユニットの大型化を防ぎつつ、広角化、高変倍化を実現するようにしている。
図９は、上述したように、第２の実施の形態であると共に、実施例３にかかるズームレンズ構成を示す断面図であり、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
【００３１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（Ｆ）が小さくなる。
この第２の実施の形態において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６は固定されており、移動しない光学要素である。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、像面側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに2枚の正レンズＬ２、Ｌ３とからなる。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像面側に非球面を有する両凹負レンズＬ４、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９の接合レンズおよび両凸の正レンズＬ１０からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を有し、像面側に非球面を有する１枚の負メニスカスレンズ１１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に非球面を有する１枚の両凸正レンズＬ１２からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に非球面を有し、像面側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１３から成る。
また、第２の実施の形態および以下に示す実施例３〜６は、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや、撮像素子を保護するカバーガラスに相当する平行平板Ｐを有する。
【００３３】
第１の実施の形態のズームレンズは、
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を有するズームレンズであって、
広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有し、前記第３レンズ群には少なくとも接合面を２つ有し、変倍比が５以上である構成とすることにより、
デジタルカメラ等に用いた場合、カメラの光軸方向の厚さを薄くし、小型化が可能となり、また、第３レンズ群に接合面を少なくとも２面有し、変倍比が５倍以上とすることで、高変倍ズームレンズでありながら、倍率色収差を良好に補正することができる（請求項１に対応）。
この第１の実施の形態に係るズームレンズは、
第１群の焦点距離をｆ１とし、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ
としたとき、
【００３４】
【数５】
0005294051.tif 000006
よりなる上記条件式（１）を満足させることにより、特に、第１レンズ群の焦点距離を適切に設定することができ、特に、上記（１）式において、下限値を上回ることで、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎず、第１レンズ群での収差の発生を抑えることができ、また、上限値を下回ることで、第１レンズ群の正の屈折力を適度に確保することができ、ズームレンズ全長を短くすることができる（請求項２に対応）。
この第１の実施の形態に係るズームレンズは、
第２群の焦点距離をｆ２とし、
広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ
としたとき、
【００３５】
【数６】
0005294051.tif 000007
なる上記条件式（２）を満足させることにより、
第２レンズ群の焦点距離を適切に設定することが可能となり、上記条件式（２）の下限値を上回ることで、特に、適度に第２レンズ群の負の屈折力を維持することができ、所望のズーム比を得るうえで、第２レンズ群の移動量を小さくすることができるので、ズームレンズの全長を短くすることができ、さらに、上限値を下回ることで、第２レンズ群の負の屈折力が大きくなりすぎず、第２レンズ群での収差の発生を抑えることができる（請求項３に対応）。
この第１の実施の形態に係るズームレンズにおいては、絞りを、変倍時に移動するように構成することで、特に、色コマ収差を良好に補正することができる（請求項４に対応）。
第１の実施の形態に係るズームレンズは、少なくとも前記第２レンズ群以降の全ての群に少なくとも１面に非球面を有することにより、特に、変倍に伴う収差変動を良好に補正することができる（請求項５に対応）。
【００３６】
第１の実施の形態に係るズームレンズは、フォーカシングを変倍時に移動しない、前記第４レンズ群で行うようにしている（請求項６に対応）。
第１の実施の形態に係るズームレンズは、撮像素子と組み合わせることにより、上述した効果を奏し得る撮像装置を実現することができる（請求項７に対応）。
第１の実施の形態に係るズームレンズを、撮影用光学系として用いることにより、上記の効果を奏し得るカメラを実現することができる（請求項８に対応）。
第１の実施の形態に係るズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として用いることにより、上記効果を奏し得る携帯情報端末装置を実現することができる（請求項９に対応）。
【００３７】
以下、第２の実施の形態について、その作用を説明する。
先ず、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有し、変倍時に移動しない第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有し、変倍時に移動しない第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、正または負の屈折力を有する第６レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際し、少なくとも前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、前記第５レンズ群を移動させて変倍を行い、前記第１レンズ群は、光路を折り曲げるための反射光学素子を有するズームレンズであって、
前記反射光学素子により光路が撮像面の長手方向に折り曲げられることにより、
特に、デジタルカメラ等に用いた場合、カメラの光軸方向の厚さを薄くすることができ、また、反射光学素子を用いたズームレンズにおいては、第１レンズ群が像面に対して固定のため、高変倍化を達成するためには光学全長が長くなる傾向があるところ、反射光学素子により撮像面の短手方向で光路を折り曲げた場合、カメラが縦長になり小型化に不利であるが、長手方向に折り曲げることにより、カメラの横方向に鏡胴ユニットが配置されるため、カメラの小型化に有利なズームレンズを提供することができる（請求項１０に対応）。
【００３８】
また、広角端における全系の焦点距離をｆｗとし、
Ｙ：最大像高をＹ´としたとき、
０．５  ＜  ｆｗ／Ｙ´  ＜  １．４          （３）
なる上記（３）式を満足させることにより、反射光学系を用いたズームレンズにおいて、広画角化を図ることができる（請求項１１に対応）。
また、最物体面から反射光学素子の反射面までの光軸上の距離をＬ１とし、
反射面から像面までの光軸上の距離をＬ２としたとき、
０．１５  ＜  Ｌ１／Ｌ２  ＜  ０．２２          （４）
なる上記条件式（４）を満足させることにより、
広角化を実現する上で必要な収差補正およびカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、特に、下限値を下回ると全長が長くなりカメラの横方向の小型化が困難になり、また、上限値を上回ると第１レンズ群が大型化し、カメラの厚さの方向の小型化が困難になる（請求項１２に対応）。
【００３９】
また、第１レンズ群の光軸上の距離をＬｇ１としたとき、
３  ＜  Ｌｇ１／ｆｗ  ＜  ７          （５）
なる上記条件式（５）を満足することにより、
広角化を実現する上で必要な収差補正およびカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、特に、条件式（５）の下限値を下回ると各光学素子のパワーがきつくなりすぎて収差の補正が困難になり、また、上限値を上回ると第1レンズ群が大型化し、カメラの厚さ方向の小型化が困難になる（請求項１３に対応）。
また、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとしたとき、
１  ＜  Ｌ２／ｆｔ  ＜  ３          （６）
なる上記条件式（６）を満足させることにより、
高変倍化したズームレンズの収差補正とカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、上記条件式（６）の下限値を下回ると各光学素子のパワーがきつくなりすぎ収差の補正が困難になり、また、上限値を上回るとズームレンズが大型化し、カメラの小型化が困難になる（請求項１４に対応）。
【００４０】
また、反射光学素子より物体側にある光学素子の合成焦点距離をｆＬ１としたとき、
２  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜  ＜  ５          （７）
なる上記条件式（７）を満足させることにより、
広角化を実現する上で必要な収差補正およびカメラサイズのバランスを最適化することが可能となり、上記条件式（７）の下限値を下回ると各光学素子のパワーがきつくなりすぎて収差の補正が困難になり、また、上限値を上回ると第１レンズ群が大型化し、カメラの厚さ方向の小型化が困難になる（請求項１５に対応）。
また、最物体面から開口絞りまでの光軸上の距離をＴａｐとし、
全長をＴとしたとき、
０．３  ＜Ｔａｐ／Ｔ  ＜  ０．７          （８）
なる上記条件式（８）を満足させることにより、
ズームレンズ中の開口絞りの配置に関する条件が設定可能となり、下限値を下回ると、開口絞り後のレンズ群の径が大きくなり、収差補正上も不利になり、また、上限値を上回ると、第１レンズ群の径が大きくなり、カメラの小型化に不利になる（請求項１６に対応）。
【００４１】
この第２の実施の形態に係るズームレンズと撮像素子を有することにより、上述したズームレンズが有する効果を奏し得る撮像素子を提供することができる（請求項１７に対応）。
この第２の実施の形態に係るズームレンズを、撮影用光学系として有することにより、上述したズームレンズの持つ効果を奏し得るカメラを提供することができる。
この第２の実施の形態に係るズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することにより、上述したズームレンズの持つ効果を奏し得る携帯情報端末装置を提供することができる。
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に基づく具体的な数値をもって示す数値実施例（以下、単に「実施例」と記載することがある）を詳細に説明する。
尚、図１および図５は、本発明の実施例１、実施例２に係るズームレンズ（撮像装置）の構成を、変倍時のレンズ移動軌跡と共にそれぞれ示す断面図である。
以下に、本発明の具体的な実施例の収差は、後述するように、十分に補正されている。本発明のようにズームレンズを構成することで、半画角３８°以上の広角で且つ小型で変倍比５倍以上、５００万〜１０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を実現可能で、非常に良好な像性能を確保し得ることは、以下に説明する実施例より明らかである。
【００４２】
実施例における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
ＦＮｏ．：Ｆナンバ（Ｆ値）
ω：半画角（ｄｅｇ）
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ：可変間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
ただし、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式（９）で定義される。
【００４３】
【数７】
0005294051.tif 000008
以下に説明する収差図については、球面収差において、実線が球面収差、破線が正弦条件を表し、また、非点収差において、実線がサジタル像面、破線がメリディオナル像面を表す。また、実線の一方の線は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、そして他方の実線ｇ線（４３５．８３ｎｍ）を表している。
尚、以下全ての実施例の諸元値において、本実施例と同様の符号、非球面式を用いる。さらに、諸元表中の焦点距離、曲率半径、面間隔その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００４４】
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成を示す断面図である。
図１の上段は、本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の広角端、中段は中間焦点距離、下段は、望遠端における構成を示している。
実施例１については、第１の実施の形態の説明の中で、詳しく述べたので、そのレンズ構成についての説明は、省略する。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への焦点距離の変化に際しては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなる。
【００４５】
焦点距離変化に伴う各レンズ群Ｇ１〜Ｇ５の移動により、各レンズ群間の可変間隔、すなわち、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＬ３の像側の面（面番号９）と第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面（面番号１０）との間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＬ６の像側の面（面番号１４）と開口絞りＳとの間隔Ｂ、この開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面（面番号１６）との間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３の最も像側の面、つまり第１１レンズＬ１１の像側の面（面番号２４）と第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面、つまり第１２レンズＬ１２の物体側の面（面番号２５）との間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４の最も像側の面、つまり第１２レンズＬ１２の像側の面（面番号２６）と第５レンズ群Ｇ５の物体側の面の面、つまり第１３レンズＬ１３の物体側の面（面番号２７）との間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５の像側の面（面番号２８）と光学フィルタの物体側の面（面番号２９）との間隔Ｆがそれぞれ変化する。
【００４６】
この実施例１においては、広角端から望遠端への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：  ５．２〜５２．４６
ＦＮｏ（Ｆ値）：  ３．５０〜５．３０
半画角：  ３８．９〜４．５８
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表１）の通りである。
【００４７】
【表１】
0005294051.tif 000009
【００４８】
表１において、第１０面、第１１面、第１６面、第１７面、第２４面、第２６面、第２７面および第２８面の各光学面が非球面であり、各非球面の上記非球面式におけるパラメータは、下記の通りである。
（非球面データ）
［第１０面］
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  １．４４９９１０Ｅ−０４
Ａ６＝  １．７２０９００Ｅ−０６
Ａ８＝−２．９４３８６０Ｅ−０８
Ａ１０＝３．９７７８１０Ｅ−１０
［第１１面］  
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  ２．８６４３７０Ｅ−０５
Ａ６＝  ３．８３７３７０Ｅ−０６
Ａ８＝  −１．００６４１０Ｅ−０７
Ａ１０＝  ３．３５５９８０Ｅ−０９
【００４９】
［第１６面］  
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  −５．０６９０８０Ｅ−０６
Ａ６＝  １．４３８８９０Ｅ−０８
Ａ８＝  −１．００７５５０Ｅ−０８
Ａ１０＝  ２．１１８８３０Ｅ−１０
［第１７面］  
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  −１．５１０８６０Ｅ−０５
Ａ６＝  −１．２１１０３０Ｅ−０６
Ａ８＝  −１．６５５５９０Ｅ−０８
Ａ１０＝−１．５０７８４０Ｅ−１０
［第２４面］  
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  ５．４０７５９０Ｅ−０４
Ａ６＝  ３．３２５４８０Ｅ−０６
Ａ８＝  ３．８４６２１０Ｅ−０８
Ａ１０＝  −９．４６５６５０Ｅ−１０
【００５０】
［第２６面］  
Ｋ＝    ０．００００００  
Ａ４＝  −６．５８４６３０Ｅ−０５
Ａ６＝  ５．４６５９１０Ｅ−０６
Ａ８＝４．６４６６２０Ｅ−０８
Ａ１０＝  ６．６５０２２０Ｅ−０９
［第２７面］  
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  −３．６２４０９０Ｅ−０４
Ａ６＝  ３．２５００６０Ｅ−０５
Ａ８＝  ６．２４５６３０Ｅ−０７
Ａ１０＝  −２．９３１１００Ｅ−０８
［第２８面］  
Ｋ＝  ０．００００００  
Ａ４＝  ３．９０２２００Ｅ−０４
Ａ６＝  １．４１６０１０Ｅ−０５
Ａ８＝  ６．４８６３４０Ｅ−０７
Ａ１０＝  −１．９４０３９０Ｅ−０８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔Ｂ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５と、平行平板Ｐとの間の可変間隔Ｆは、ズーミングに伴って次表（表２）のように変化させられる。
【００５１】
【表２】
0005294051.tif 000010
【００５２】
この実施例１における先に述べた条件式に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
（条件式対応値）
ｆ１＝２９．２７
ｆ２＝−１１．５０
ｆｗ＝５．２
ｆｔ＝５２．４６
【００５３】
【数８】
0005294051.tif 000011
【００５４】
【数９】
0005294051.tif 000012
従って、この実施例１における先に述べた条件式（１）と条件式（２）に係るパラメータの値は、条件式の範囲内となっている。
図２〜図４は、上述した実施例１に係る図１に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図２は、広角端における収差曲線図、図３は、特定の中間焦点距離における収差曲線図、そして図４は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。尚、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用いる。
これらの図２〜図４の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例１に係る図１に示した構成のズームレンズにより、収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
このようにすれば、正−負−正−負−正の５群のズームレンズにおいて、変倍比が１０．１と高変倍であるにも拘らず、色収差等諸収差が良好に補正され、半画角が３８°以上の広画角で短焦点端のＦＮｏ値が３．５以下でありながら、十分に小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
【００５５】
[実施例２]
図５は、本発明の実施例２にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と平行平板Ｐとの間隔（Ｆ）が小さくなる。
この本実施例２において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、第４レンズ群Ｇ４、は固定であり、移動しないように構成されている。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向ける負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに２枚の正レンズＬ２、Ｌ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両面に非球面を有する負レンズＬ４、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、開口絞りＳは、変倍時像面に対して移動する。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両面に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９の接合レンズおよび負メニスカスレンズＬ１０と像面側に非球面を有する正メニスカスレンズＬ１１の接合レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を有し、像面側に非球面を有する１枚の負メニスカスレンズＬ１２からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両面に非球面を有する１枚の正メニスカスレンズＬ１３からなる。
【００５７】
この実施例２においては、広角側から望遠側への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：５．２〜５２．４６ｍｍ
ＦＮｏ（Ｆ値）：３．５０〜５．２８
半画角ω：３８．９〜４．５８
と変化する。各光学面の特性は、次表（表３）の通りである。
【００５８】
【表３】
0005294051.tif 000013
【００５９】
表３において、第１０面、第１１面、第１６面、第１７面、第２４面、第２６面、第２７面および第２８面の各光学面は、非球面であり、各非球面の式（９）におけるパラメータ（非球面係数）は、次の通りである。
（非球面データ）
［第１０面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  １．４３９６３０Ｅ−０４
Ａ６＝  １．５３８７３０Ｅ−０６
Ａ８＝−２．３９５２６０Ｅ−０８
Ａ１０＝３．８３８０９０Ｅ−１０
［第１１面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  １．７１２４３０Ｅ−０５
Ａ６＝  ３．７２５９３０Ｅ−０６
Ａ８＝−１．０８３７３０Ｅ−０７
Ａ１０＝３．７７５６９０Ｅ−０９
【００６０】
［第１６面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝−２．６８０７１０Ｅ−０６
Ａ６＝  ６．００３０４０Ｅ−０８
Ａ８＝−１．０１０９４０Ｅ−０８
Ａ１０＝１．９９２３５０Ｅ−１０
［第１７面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝−１．２７６１９０Ｅ−０５
Ａ６＝−１．２０１４５０Ｅ−０６
Ａ８＝−１．５９０５８０Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．４８３７００Ｅ−１０
［第２４面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  ５．４１２６２０Ｅ−０４
Ａ６＝  ３．５０６７４０Ｅ−０６
Ａ８＝  ３．８３９６１０Ｅ−０８
Ａ１０＝−５．６３９５４０Ｅ−１０
【００６１】
［第２６面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝−６．８４６６９０Ｅ−０５
Ａ６＝  ５．７３１０７０Ｅ−０６
Ａ８＝−４．９８３０４０Ｅ−０８
Ａ１０＝８．９１３４７０Ｅ−０９
［第２７面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝−３．５４１５２０Ｅ−０４
Ａ６＝  ３．１７０６５０Ｅ−０５
Ａ８＝  ５．８０１４２０Ｅ−０７
Ａ１０＝−２．５９７４８０Ｅ−０８
［第２８面］
Ｋ＝  ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  ３．９２２１５０Ｅ−０４
Ａ６＝  １．２９０５９０Ｅ−０５
Ａ８＝  ７．４２１１３０Ｅ−０７
Ａ１０＝−２．０５９４８０Ｅ−０８
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔Ｂ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５と平行平板Ｐとの間の可変間隔Ｆは、ズーミングに伴って次表（表４）のように、それぞれ変化させられる。
【００６３】
【表４】
0005294051.tif 000014
【００６４】
また、この実施例２における先に述べた条件式（１）、（２）に係るパラメータの値は、下記の通りとなる。
（条件式対応値）
ｆ１＝２９．６３
ｆ２＝−１１．４
ｆｗ＝５．２
ｆｔ＝５２．４６
【００６５】
【数１０】
0005294051.tif 000015
【００６６】
【数１１】
0005294051.tif 000016
従って、この実施例２における先に述べた条件式（１）および条件式（２）に係るパラメータの値は、条件式の範囲内である。
【００６７】
図６〜図８は、上述した実施例２に係る図５に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図６は、広角端における収差曲線図、図７は、特定の中間焦点距離における収差曲線図、そして図８は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
これらの図６〜図８の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例２に係る図５に示した構成のズームレンズにより、収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
このようにすれば、正−負−正−負−正の５群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、半画角が３８°以上の広画角で短焦点端のＦＮｏ値が３．５以下でありながら、十分に小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
特に、変倍比が１０．１と高変倍であるにも拘らず、色収差等各収差が良好に補正されている。
本発明を実施するための第２の実施の形態について、先に、図９を参照して説明したが、以下に第２の実施の形態に係るズームレンズの具体的な実施例４例を図９、図１３、図１７および図２１を用いて説明する。実施例３を表す図９に例示するように、各実施例において、第６レンズ群Ｇ６の像面側に配設される平行平板Ｐは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定して、これらに等価な透明平行平板を示したものである。
【００６８】
[実施例３]
図９は、本発明の実施例３にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（Ｆ）が小さくなる。
【００６９】
この実施例３において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６は、固定である。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、像面側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに２枚の正レンズＬ２、Ｌ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像面側に非球面を有する両凹負レンズＬ４、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９の接合レンズおよび両凸の正レンズＬ１０からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を有し、像面側に非球面を有する１枚の負メニスカスレンズＬ１１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に非球面を有する１枚の両凸正レンズＬ１２からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に非球面を有し、像面側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１３から成る。
【００７０】
また、この実施例３および以下に示す全実施例は、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや、撮像素子を保護するカバーガラスに相当する平行平板Ｐを有する。
この実施例３においては、広角側から望遠側への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：５．２〜３５．０ｍｍ
ＦＮｏ（Ｆ値）：３．４１〜５．９１、
半画角ω：３８．９〜６．８
と変化する。
各光学面の特性は、次表（表５）の通りである。
【００７１】
【表５】
0005294051.tif 000017
【００７２】
上記表５において、第２面、第１１面、第１６面、第２２面、第２４面、第２５面、第２７面の各光学面が非球面であり、各非球面の上記非球面式（９）におけるパラメータは、下記の通りである。
（非球面データ）
［第２面］
Ｋ＝    ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −３．９４４１７Ｅ−０５
Ａ６＝  −４．９７７７３Ｅ−０７
Ａ８＝    ４．０２６９９Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．５０３５２Ｅ−１１
［第１１面］
Ｋ＝    ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −９．６２６４７Ｅ−０５
Ａ６＝    ５．５１４７７Ｅ−０７
Ａ８＝  −７．０４６８４Ｅ−０８
Ａ１０＝  １．５５８６３Ｅ−０９
【００７３】
［第１６面］
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −４．７４１２０Ｅ−０５
Ａ６＝    １．０７８３６Ｅ−０７
Ａ８＝  −５．６５４１７Ｅ−０９
Ａ１０＝  ６．４２３９８Ｅ−１１
［第２２面］
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    １．９３２８３Ｅ−０４
Ａ６＝    １．９７２１４Ｅ−０６
Ａ８＝  −２．９０６１２Ｅ−０７
Ａ１０＝  ５．８１６０３Ｅ−０９
［第２４面］
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ３．１０１２６Ｅ−０４
Ａ６＝    ３．１３４７２Ｅ−０６
Ａ８＝    ８．９２１３１Ｅ−０７
Ａ１０＝−３．３１０９８Ｅ−０８
【００７４】
［第２５面］
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    １．５４３８８Ｅ−０４
Ａ６＝    １．４４６３７Ｅ−０５
Ａ８＝    ４．０２３８２Ｅ−０８
Ａ１０＝−９．５４４３２Ｅ−０９
［第２７面］
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ５．４６３４６Ｅ−０４
Ａ６＝  −２．９９８７８Ｅ−０５
Ａ８＝    ６．５９２７４Ｅ−０７
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔Ｂ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間の可変間隔Ｆは、ズーミングに伴って次表（表６）のように、それぞれ変化させられる。
【００７５】
【表６】
0005294051.tif 000018
【００７６】
また、この実施例３における先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
（条件式対応値） 
ｆｗ＝５．２
ｆＴ＝３５
Ｙ´＝４．２
Ｌ１＝１３
Ｌ２＝６９
Ｌｇ１＝２５．７
ｆＬ１＝−１８．５７
Ｔ＝８２
Ｔａｐ＝４１．３
条件式（３）  ｆｗ／Ｙ´＝１．２４
条件式（４）  Ｌ１／Ｌ２＝０．１９
条件式（５）  Ｌｇ１／ｆｗ＝４．９４
条件式（６）  Ｌ２／ｆｔ＝１．９７
条件式（７）  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜＝３．５７
条件式（８）  Ｔａｐ／Ｔ＝０．５
従って、この実施例３における図９に示した先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータは、条件式（３）〜（８）の範囲内である。
【００７７】
図１０〜図１２は、上述した実施例３に係る図９に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図１０は、広角端における収差曲線図、図１１は、特定の中間焦点距離における収差曲線図、そして図１２は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
これらの図１０〜図１２の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例３に係る図９に示した構成のズームレンズにより、収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
このようにすれば、正−負−正−負−正−負の６群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、半画角が３８°以上の広画角で短焦点端のＦＮｏ値が３．５以下でありながら、十分に小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
特に、本実施例３によれば、小型・高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適し、広角端の半画角：３８度以上、変倍比：５倍以上、５００万〜１０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを実現することができる。
【００７８】
[実施例４]
以下、添付図面図１３に基づいて本発明の実施例４について説明する。
図１３は、本発明の実施例４にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（Ｆ）が小さくなる。
【００７９】
この実施例４において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６は、固定である。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、像面側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに２枚の正レンズＬ２、Ｌ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像面側に非球面を有する両凹負レンズＬ４、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９の接合レンズおよび両凸の正レンズＬ１０からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、像面側に非球面を有する１枚の両凹レンズＬ１１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に非球面を有する１枚の両凸正レンズＬ１２からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に非球面を有し、像面側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１３から成る。
【００８０】
また、この実施例４および以下に示す全実施例は、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像度以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや、撮像素子を保護するカバーガラスに相当する平行平板Ｐを有する。
この実施例４においては、広角側から望遠側への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：５．２３〜３５．０ｍｍ
ＦＮｏ（Ｆ値）：３．３３〜５．９９、
半画角ω：３８．９〜６．８
と変化する。各光学面の特性は、次表（表７）の通りである。
【００８１】
【表７】
0005294051.tif 000019
【００８２】
上記表７において、第２面、第１１面、第１６面、第２２面、第２４面、第２５面、第２７面の各光学面が非球面であり、各非球面の上記非球面式（９）におけるパラメータは、下記の通りである。
（非球面データ）
［第２面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −２．３５４６３Ｅ−０５
Ａ６＝  −７．９８９７１Ｅ−０７
Ａ８＝    ８．４３７９７Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．０２００４Ｅ−１０
［第１１面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −１．２２２１１Ｅ−０４
Ａ６＝  −６．９５４５１Ｅ−０８
Ａ８＝  −２．７５０８０Ｅ−０８
Ａ１０＝−７．０３５２７Ｅ−１０
【００８３】
［第１６面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −４．５３９６１Ｅ−０５
Ａ６＝    １．７１２５１Ｅ−０７
Ａ８＝  −４．１４７２２Ｅ−０９
Ａ１０＝  ４．７７６７７Ｅ−１１
［第２２面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ２．１００１１Ｅ−０４
Ａ６＝    ２．５４２７４Ｅ−０６
Ａ８＝  −１．７０２０５Ｅ−０７
Ａ１０＝  ２．６８８２２Ｅ−０９
［第２４面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ３．１５８１２Ｅ−０４
Ａ６＝    ２．３７８１０Ｅ−０６
Ａ８＝    ６．９３３８２Ｅ−０７
Ａ１０＝−２．８６３３３Ｅ−０８
【００８４】
［第２５面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    １．４７７３４Ｅ−０４
Ａ６＝    １．５７３３８Ｅ−０５
Ａ８＝  −１．５７７６４Ｅ−０７
Ａ１０＝−８．６７４１２Ｅ−０９
［第２７面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ３．２５９９７Ｅ−０４
Ａ６＝  −５．０１２７８Ｅ−０５
Ａ８＝    １．４５８６４Ｅ−０６
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔Ｂ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間の可変間隔Ｆは、ズーミングに伴って次表（表８）のように、それぞれ変化させられる。
【００８５】
【表８】
0005294051.tif 000020
【００８６】
また、この実施例４における先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
（条件式対応値）
ｆｗ＝５．２
ｆＴ＝３５
Ｙ´＝４．２
Ｌ１＝１３
Ｌ２＝６８．５
Ｌｇ１＝２５．７５
ｆＬ１＝−１８．０８
Ｔ＝８１．５
Ｔａｐ＝３９．４
条件式（３）  ｆｗ／Ｙ´＝１．２４
条件式（４）  Ｌ１／Ｌ２＝０．１９
条件式（５）  Ｌｇ１／ｆｗ＝４．９５
条件式（６）  Ｌ２／ｆｔ＝１．９６
条件式（７）  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜＝３．４８
条件式（８）  Ｔａｐ／Ｔ＝０．４８
従って、この実施例４における図１３に示した先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータは、条件式（３）〜（８）の範囲内である。
【００８７】
図１４〜図１６は、上述した実施例４に係る図１３に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図１４は、広角端における収差曲線図、図１５は、特定の中間焦点距離における収差曲線図、そして図１６は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
これらの図１４〜図１６の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例４に係る図１３に示した構成のズームレンズにより、収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
このようにすれば、正−負−正−負−正−負の６群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、半画角が３８°以上の広画角で短焦点端のＦＮｏ値が３．５以下でありながら、十分に小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
特に、本実施例４によれば、小型・高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適し、広角端の半画角：３８度以上、変倍比：５倍以上、５００万〜１０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを実現することができる。
【００８８】
[実施例５]
以下、添付図面図１７に基づいて本発明の実施例５について説明する。
図１７は、本発明の実施例５にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（Ｆ）が小さくなる。
この実施例５において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６は、固定である。
【００８９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、像面側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに２枚の正レンズＬ２、Ｌ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像面側に非球面を有する両凹負レンズＬ４、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９の接合レンズおよび両凸の正レンズＬ１０からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を有し、像面側に非球面を有する１枚の負メニスカスレンズＬ１１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に非球面を有する１枚の両凸正レンズＬ１２からなる。
【００９０】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に非球面を有し、像面側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１３から成る。
【００９１】
また、この実施例５および以下に示す全実施例は、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや、撮像素子を保護するカバーガラスに相当する平行平板Ｐを有する。
この実施例５においては、広角側から望遠側への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：５．２〜３５．０ｍｍ
ＦＮｏ（Ｆ値）：３．３９〜５．８０、
半画角ω：３８．９〜６．８
と変化する。各光学面の特性は、次表（表９）の通りである。
【００９２】
【表９】
0005294051.tif 000021
【００９３】
上記表９において、第２面、第１１面、第１６面、第２２面、第２４面、第２５面、第２７面の各光学面が非球面であり、各非球面の上記非球面式（９）におけるパラメータは、下記の通りである。
（非球面データ）
［第２面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −４．００３７２Ｅ−０５
Ａ６＝  −５．２９５５５Ｅ−０７
Ａ８＝    ５．０９６２０Ｅ−０９
Ａ１０＝−６．８４２５０Ｅ−１１
［第１１面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −４．１８７３２Ｅ−０５
Ａ６＝    ８．８０２１１Ｅ−０７
Ａ８＝  −８．８６５９１Ｅ−０８
Ａ１０＝  ２．４３９４２Ｅ−０９
【００９４】
［第１６面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −４．０８５３２Ｅ−０５
Ａ６＝    ５．８３５８８Ｅ−０８
Ａ８＝  −６．０４８８２Ｅ−０９
Ａ１０＝  ６．６１８５４Ｅ−１１
［第２２面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    １．０２６８７Ｅ−０４
Ａ６＝  −５．９９３８３Ｅ−０７
Ａ８＝  −３．０１４７Ｅ−０７
Ａ１０＝  ４．０４１４８Ｅ−０９
［第２４面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ３．９１１８４Ｅ−０４
Ａ６＝    ６．７４６７５Ｅ−０６
Ａ８＝    １．２６７２９Ｅ−０６
Ａ１０＝−５．５９８０３Ｅ−０８
【００９５】
［第２５面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    １．８４４６０Ｅ−０４
Ａ６＝    １．５０５９１Ｅ−０５
Ａ８＝    ２．６４２９５Ｅ−０７
Ａ１０＝−１．７７３７８Ｅ−０８
［第２７面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ７．１４８３６Ｅ−０４
Ａ６＝  −５．３８１８７Ｅ−０５
Ａ８＝    １．２４１５３Ｅ−０６
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔Ｂ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間の可変間隔Ｆは、ズーミングに伴って次表（表１０）のように、それぞれ変化させられる。
【００９６】
【表１０】
0005294051.tif 000022
【００９７】
また、この実施例５における先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
（条件式対応値）
ｆｗ＝５．２
ｆＴ＝３５
Ｙ´＝４．２
Ｌ１＝１３
Ｌ２＝７５．７
Ｌｇ１＝２７．６１
ｆＬ１＝−１７．８５
Ｔ＝８８．７
Ｔａｐ＝４８．４
条件式（３）  ｆｗ／Ｙ´＝１．２４
条件式（４）  Ｌ１／Ｌ２＝０．１７
条件式（５）  Ｌｇ１／ｆｗ＝５．３１
条件式（６）  Ｌ２／ｆｔ＝２．１６
条件式（７）  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜＝３．４３
条件式（８）  Ｔａｐ／Ｔ＝０．５５
従って、この実施例５における図１７に示した先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータは、条件式（３）〜（８）の範囲内である。
【００９８】
図１８〜図２０は、上述した実施例５に係る図１７に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図１８は、広角端における収差曲線図、図１９は、特定の中間焦点距離における収差曲線図、そして図２０は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
これらの図１８〜図２０の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例５に係る図１７に示した構成のズームレンズにより、収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
このようにすれば、正−負−正−負−正−負の６群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、半画角が３８°以上の広画角で短焦点端のＦＮｏ値が３．４以下でありながら、十分に小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
特に、本実施例によれば、小型・高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適し、広角端の半画角：３８度以上、変倍比：５倍以上、５００万〜１０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを実現することができる。
【００９９】
[実施例６]
以下、添付図面図２１に基づいて本発明の実施例６について説明する。
図２１は、本発明の実施例６にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示す図である。
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有し、上記第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔（Ａ）が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（Ｂ＋Ｃ）が小さくなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔（Ｄ）が大きくなり、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔（Ｅ）が大きくなり、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の間隔（Ｆ）が小さくなる。
【０１００】
この実施例６において、変倍時、第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、第４レンズ群Ｇ４、第６レンズ群Ｇ６は、固定である。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、像面側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ１と、プリズムＰＲを有し、さらに２枚の正レンズＬ２、Ｌ３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像面側に非球面を有する両凹負レンズＬ４、両凹負レンズＬ５と両凸正レンズＬ６の接合レンズからなる。
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳを有し、
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に非球面を有し、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と両凹負レンズＬ９の接合レンズおよび両凸の正レンズＬ１０からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、像面側に非球面を有する１枚の両凹負メニスカスレンズＬ１１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に非球面を有する１枚の両凸正レンズＬ１２からなる。
【０１０１】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に非球面を有し、像面側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１３から成る。
【０１０２】
また、この実施例６は、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されたＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタや、撮像素子を保護するカバーガラスに相当する平行平板Ｐを有する。
この実施例６においては、広角側から望遠側への焦点距離変化に伴って、
全系の焦点距離ｆ：５．２〜３５．０ｍｍ
ＦＮｏ（Ｆ値）：３．５７〜５．８５、
半画角ω：３８．９〜６．８
と変化する。各光学面の特性は、次表（表１１）の通りである。
【０１０３】
【表１１】
0005294051.tif 000023
【０１０４】
上記表１１において、第２面、第１１面、第１６面、第２２面、第２４面、第２５面、第２７面の各光学面が非球面であり、各非球面の上記非球面式（９）におけるパラメータは、下記の通りである。
（非球面データ）
［第２面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −２．７１７２８Ｅ−０６
Ａ６＝  −３．５８９００Ｅ−０７
Ａ８＝    １．７０３９２Ｅ−０９
Ａ１０＝  ４．１１９３１Ｅ−１３
［第１１面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −１．２４３６９Ｅ−０４
Ａ６＝    １．１７０４０Ｅ−０６
Ａ８＝  −９．３６０６１Ｅ−０８
Ａ１０＝−１．９４５３７Ｅ−０９
［第１６面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝  −５．０３９８６Ｅ−０５
Ａ６＝    １．８８８１９Ｅ−０７
Ａ８＝  −４．０４２５８Ｅ−０９
Ａ１０＝  ４．０５２０２Ｅ−１１
【０１０５】
［第２２面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ２．３５７２１Ｅ−０４
Ａ６＝    １．５６１５６Ｅ−０６
Ａ８＝  −１．４５６３５Ｅ−０７
Ａ１０＝  ２．７５９１５Ｅ−０９
［第２４面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ３．７７７９４Ｅ−０４
Ａ６＝    １．１６８０７Ｅ−０５
Ａ８＝    ６．５８９４２Ｅ−０７
Ａ１０＝−４．４７２８０Ｅ−０８
【０１０６】
［第２５面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    １．７０３９９Ｅ−０４
Ａ６＝    ２．６８３６７Ｅ−０５
Ａ８＝    １．０９８３４Ｅ−０８
Ａ１０＝−３．０７４６４Ｅ−０８
［第２７面］  
Ｋ＝      ０．０００００Ｅ＋００
Ａ４＝    ３．５９４６０Ｅ−０４
Ａ６＝  −５．０８９９８Ｅ−０５
Ａ８＝    １．６２１３１Ｅ−０６
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔Ａ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の可変間隔Ｂ、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔Ｃ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔Ｄ、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔Ｅ、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間の可変間隔Ｆは、ズーミングに伴って次表（表１２）のように、それぞれ変化させられる。
【０１０７】
【表１２】
0005294051.tif 000024
【０１０８】
また、この実施例６における先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータの値は、次の通りとなる。
（条件式対応値）
ｆｗ＝５．２
ｆＴ＝３５
Ｙ´＝４．２
Ｌ１＝１３
Ｌ２＝６９．５
Ｌｇ１＝２６．１７
ｆＬ１＝−２０．６５
Ｔ＝８２．５
Ｔａｐ＝４１．７
条件式（３）  ｆｗ／Ｙ´＝１．２４
条件式（４）  Ｌ１／Ｌ２＝０．１９
条件式（５）  Ｌｇ１／ｆｗ＝５．０３
条件式（６）  Ｌ２／ｆｔ＝１．９９
条件式（７）  ｜ｆＬ１／ｆｗ｜＝３．９７
条件式（８）  Ｔａｐ／Ｔ＝０．５１
従って、この実施例６における図２１に示した先に述べた条件式（３）〜（８）に係るパラメータは、条件式（３）〜（８）の範囲内である。
【０１０９】
図２２〜図２４は、上述した実施例６に係る図２１に示したズームレンズにおける各収差の収差曲線図を示しており、図２２は、広角端における収差曲線図、図２３は、特定の中間焦点距離における収差曲線図、そして図２４は、望遠端における収差曲線図である。各収差曲線図中、球面収差図における破線は正弦条件をあらわし、非点収差図における実線はサジタル、破線はメリディオナルをあらわしている。
これらの図２２〜図２４の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例６に係る図２１に示した構成のズームレンズにより、収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
このようにすれば、正−負−正−負−正−負の６群のズームレンズにおいて、諸収差の良好な補正が可能で、半画角が３８°以上の広画角で短焦点端のＦＮｏ値が３．５以下でありながら、十分に小型で高性能なズームレンズを提供することができる。
【０１１０】
特に、本実施例によれば、小型・高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適し、広角端の半画角：３８度以上、変倍比：５倍以上、５００万〜１０００万画素程度の撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズを実現することができる。
図２５は、上述した本発明の実施例１乃至６のいずれかに係るズームレンズの撮影光学系を採用して構成したカメラの外観構成を示す斜視図であり、このうち、図２５（ａ）は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの沈胴状態（即ち、撮影レンズユニットを収納した状態）の外観を模式的に示す斜視図、図２５（ｂ）は、前面側から見たカメラの使用状態（即ち、撮影レンズユニットを引き出した状態）の外観構成を部分的に示す斜視図、図２５（ｃ）は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を模式的に示す斜視図である。また、図２６は、図２５に示すカメラの機能構成を示すブロック図である。
図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すカメラ１２０は、撮影レンズ１２１、ファインダ１２２、ストロボ１２３、シャッタボタン１２４、ズームレバー１２５、液晶モニタ画面１２６、操作ボタン１２７、電源スイッチ１３０、メモリスロット１２９、通信カードスロット１２８等を備えている。
さらに、図２６に示すように、本カメラは、機能ブロックとして、中央演算装置（ＣＰＵ）１３１、画像処理装置１３２、信号処理装置１３３、半導体メモリ１３４、液晶モニタ１２６、通信カード等１３５および受光素子１３６、を備えている。
【０１１１】
図２５、図２６に示すカメラについて、まず、その概要構成を説明する。
図２５に示すカメラは、撮像レンズ１２１と図示しない受光素子（エリアセンサ、後述する受光素子１３６）を備え、撮影レンズ１２１によって形成される撮影対象物の像を受光素子１３６によって読み取るように構成されている。
図２６において、受光素子１３６（エリアセンサ）からの出力は、中央演算装置１３１の制御を受ける信号処理装置１３３によって処理され、デジタル情報に変換される。信号処理装置１３３によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置１３１の制御を受ける画像処理装置１３２において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ１３４に記録される。液晶モニタ１２６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１３４に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１３４に記録した画像は、通信カード等１３５などを使用して外部へ送信することも可能である。
撮影レンズ１２１は、カメラの携帯時には、図２５（ａ）に示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチを操作して電源を入れると、図２５（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。この時、鏡胴の内部でズームレンズの各群は、例えば広角端の配置となっており、ズームレバー１２５を操作することで前記ズームレンズ各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行うことができる。この時、ファインダ１２２も撮影レンズ１２１の画角の変化に連動して変倍する。
【０１１２】
シャッタボタン１２４の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、レンズ要素の移動、若しくは撮影レンズ光学系に対する相対的な受光素子１３６の移動によって行うことができる。シャッタボタン１２４をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は前述の処理がなされる。
半導体メモリ１３４に記録した画像を液晶モニタ画面１２６に表示したり、通信カード等１３５を使用して外部へ送信する際は、操作ボタン１２７を使用して操作するものとする。半導体メモリ１３４および通信カード等１３５は、それぞれ専用または汎用のスロット（ここでは、メモリカードスロット１２９および通信カードスロット１２８）に挿入して使用される。
なお、前述のカメラには、ズームレンズを撮影レンズ光学系として使用することができる。よって、５００万〜１，０００万画素クラスの受光素子１３６を使用した高画質で小型のカメラを実現することができる。
【０１１３】
次に、本発明の撮影装置を採用した図２５，２６に示すカメラの更に詳細な構成を説明する。但し、以下では、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ(personal data assistant)や、携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。このような携帯情報端末装置も、外観は若干異にするものの、図２５，２６に示すカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置に本発明に係る撮影装置の撮影光学系を採用してもよい。
本カメラは、撮影レンズ光学系である撮影レンズ１２１と、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子１３６（図２６）を備えており、撮影光学系である撮影レンズ１２１によって形成される被写体の像を受光素子１３６によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１２１としては、図１等で説明したような本発明に係る撮影装置の撮影光学系を用いる。具体的には、前述のとおり、ズームレンズとしての撮影レンズ光学系を構成する光学要素であるレンズ等を用いてレンズユニットを構成する。このレンズユニットは、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。本カメラに組み込まれる撮影レンズ１２１は、通常の場合、このレンズユニットの形で組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図３】本発明の実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図４】本発明の実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図５】本発明の実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図７】本発明の実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図８】本発明の実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１１】本発明の実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１２】本発明の実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１５】本発明の実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１６】本発明の実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１７】本発明の実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１９】本発明の実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２０】本発明の実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２１】本発明の実施例６のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２２】本発明の実施例６のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２３】本発明の実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２４】本発明の実施例６のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２５】本発明によるカメラ（携帯情報端末装置）としての一実施形態を示すデジタルカメラの外観図であり、（ａ）は、携帯時の正面側の斜視図、（ｂ）は、使用時の正面側の一部を示す斜視図、（ｃ）は、背面側の斜視図である。
【図２６】カメラのシステム構造の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１３  第１レンズ〜第１３レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｐ  平行平板
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  可変間隔
１２０  カメラ
１２１  撮影レンズ
１２２  ファインダ
１２３  ストロボ
１２４  シャッタボタン
１２５  ズームレバー
１２６  液晶モニタ画面
１２７  操作ボタン
１２８  通信カードスロット
１２９  メモリカードスロット
１３０  電源スイッチ
１３１  中央演算装置（ＣＰＵ）
１３２  画像処理装置
１３３  信号処理装置
１３４  半導体メモリ
１３５  通信カード
１３６  受光素子
【図１】
0005294051.tif 000027
【図２】
0005294051.tif 000028
【図３】
0005294051.tif 000029
【図４】
0005294051.tif 000030
【図５】
0005294051.tif 000031
【図６】
0005294051.tif 000032
【図７】
0005294051.tif 000033
【図８】
0005294051.tif 000034
【図９】
0005294051.tif 000035
【図１０】
0005294051.tif 000036
【図１１】
0005294051.tif 000037
【図１２】
0005294051.tif 000038
【図１３】
0005294051.tif 000039
【図１４】
0005294051.tif 000040
【図１５】
0005294051.tif 000041
【図１６】
0005294051.tif 000042
【図１７】
0005294051.tif 000043
【図１８】
0005294051.tif 000044
【図１９】
0005294051.tif 000045
【図２０】
0005294051.tif 000046
【図２１】
0005294051.tif 000047
【図２２】
0005294051.tif 000048
【図２３】
0005294051.tif 000049
【図２４】
0005294051.tif 000050
【図２５】
0005294051.tif 000051
【図２６】
0005294051.tif 000052