(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットであって、
前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から当接する第一バンド部材と、
前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記主軸方向の他方側から当接する第二バンド部材と、
前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通して、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締結部材と、
を備えることを特徴とする回転機械の静翼ユニット。
【請求項２】
前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の回転機械の静翼ユニット。
【請求項３】
前記締結部材は、前記周方向に間隔を空けて複数設けられ、前記主軸方向に見て、前記周方向に隣り合って対をなす二つの前記締結部材の間に、少なくとも一つの前記静翼部材が位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転機械の静翼ユニット。
【請求項４】
前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。
【請求項５】
前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていると共に、複数の円弧帯状体に分割されていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。
【請求項６】
前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記静翼部材の外側シュラウドに埋設され、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形した圧潰部を備えることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。
【請求項７】
前記外側シュラウドは、前記締結部材が貫通すると共に、前記周方向の一方側から他方側に向けて延びる貫通部を有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニット。
【請求項８】
中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの製造方法であって、
前記複数の静翼部材、前記周方向に延びると共に前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から前記外側シュラウドの一端部に嵌合可能な第一バンド部材、及び、前記中心軸周りに前記周方向に延びると共に前記主軸方向の他方側から前記外側シュラウドの他端部に嵌合可能な第二バンド部材を準備する準備工程と、
作業支持面に載置した前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に対して前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を嵌合させながら前記複数の静翼部材を前記周方向に配列する配列工程と、
前記周方向に連続した複数の外側シュラウドの他端部に前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち他方を嵌合させる挟み工程と、
前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通する締結部材で、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締付工程と、
を有することを特徴とする回転機械の静翼ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記準備工程は、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部に凹部を形成する一方、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に、前記周方向に延びると共に平坦状に形成された基盤部と垂直方向に突出して周方向に延びる基準面を含む凸部とを形成し、
前記締付工程は、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の凸部を前記静翼部材の凹部に嵌合させると共に、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の基準面に押し付けながら前記締結部材で締め付けることを特徴とする請求項８に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。
【請求項１０】
予め前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方にバンド削り代を設け、
前記締付工程の後に前記バンド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする請求項８又は９に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記バンド削り代に連続するように、予め前記静翼部材の外側シュラウドにシュラウド削り代を設け、
前記締付工程の後に、前記バンド削り代と共に前記シュラウド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする請求項１０に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記挟み工程において前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方を前記静翼部材の外側シュラウドに埋設させ、
前記締付工程の後に、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち前記外側シュラウドに埋設した一方を、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形させることにより、前記外側シュラウドに埋設した一方と前記外側シュラウドとの隙間を埋めることを特徴とする請求項８から１１のうちいずれか一項に記載の回転機械の静翼ユニットの製造方法。
【請求項１３】
中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの結合方法であって、
前記周方向に連続した複数の静翼部材の外側シュラウドに対して、前記周方向に延びる第一バンド部材を前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から設けると共に、前記周方向に延びる第二バンド部材を前記主軸方向の他方側から設け、前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通する締結部材で、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合することを特徴とする回転機械の静翼ユニットの結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械の静翼ユニット、回転機械の静翼ユニットの製造方法及び回転機械の静翼ユニットの結合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばガスタービンの圧縮機やタービン、あるいは蒸気タービン等の回転機械において、ロータの外周に沿って延びるケーシングの内周部に静翼ユニットが配設されたものが知られている。この静翼ユニットは、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合されている。このような静翼ユニットとしては、例えば、下記特許文献１に示すように、円環状に連ならせた外側シュラウドと内側シュラウドとが溶接で結合されることで、複数の静翼部材が一体にされている。
【０００３】
ところで、上記のように溶接によって複数の静翼部材を一体にすると、外側シュラウド及び静翼体に多量の溶接熱が入熱して熱変形してしまう。このような弊害を避けるために、下記特許文献２においては、円環状に連なった外側シュラウドの外周に、周方向に延びる結合部材を沿わし、この結合部材と外側シュラウドとを溶接することで、外側シュラウド及び静翼体への入熱を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３３８号公報
【特許文献２】特開２００９−９７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、結合部材を介在させることにより外側シュラウドへの入熱を抑制しているが、複数の静翼部材を溶接によって結合することには変わりがなく、入熱によって熱変形が生じ得ることから、設計値に対する精度が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る回転機械の静翼ユニットは、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットであって、前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から当接する第一バンド部材と、前記周方向に延びると共に前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して前記主軸方向の他方側から当接する第二バンド部材と、前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通して、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締結部材と、を備えることを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とを締め付けて複数の静翼部材の外側シュラウドを結合するので、静翼部材の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材の組立過程において静翼部材に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。さらに、締結部材が外側シュラウドを主軸方向に貫通しているので、静翼ユニットの内部に締結部材が位置する。これにより、締結部材が静翼ユニットの外方に張り出さないので、構成をコンパクトにすることができる。
【０００８】
また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記複数の静翼部材の外側シュラウドに対して嵌合していることを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材及び第二バンド部材のうち少なくとも一方が複数の静翼部材の外側シュラウドに対して嵌合しているので、外側シュラウドに嵌合する第一バンド部材又は第二バンド部材の、外側シュラウドに対する位置ズレを抑制し、設計値に対する精度を更に向上させることができる。
【００１０】
また、前記締結部材は、前記周方向に間隔を空けて複数設けられ、前記主軸方向に見て、前記周方向に隣り合って対をなす二つの前記締結部材の間に、少なくとも一つの前記静翼部材が位置していることを特徴とする。
このようにすれば、二つの締結部材の間に静翼部材が少なくとも一つ位置しているので、二つの締結部材で少なくとも二つ以上の静翼部材を締め付けることができる。これにより、静翼部材の数量に対して締結部材の数量が少なくなるので、部品点数を少なくすることができる。
【００１１】
また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていることを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方が円環状であるので、構造的に安定して剛性を向上する。これにより、変形が抑制されて設計値に対する精度を向上させることができる。
【００１２】
また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、円環状に形成されていると共に、複数の円弧帯状体に分割されていることを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材及び第二バンド部材のうち少なくとも一方が円弧帯状体に分割されているので、円弧帯状体の位置を調整することによって、製作公差を調整することが可能となる。
【００１３】
また、前記第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方は、前記静翼部材の外側シュラウドに埋設され、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形した圧潰部を備えることを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材及び前記第二バンド部材のうち少なくとも一方が圧潰部を備えるので、圧潰部が設けられた第一バンド部材又は第二バンド部材を外側シュラウドに向けて相対変位させることで圧潰部が密着する。これにより、第二バンド部材と外側シュラウドとのガタを十全に抑制することができる。
【００１４】
また、前記外側シュラウドは、前記締結部材が貫通すると共に、前記周方向の一方側から他方側に向けて延びる貫通部を有することを特徴とする。
このようにすれば、組み付け時において、締結部材の貫通位置を周方向に微調整することが可能となる。これにより、組み立ての容易性が向上するので、組立作業を短縮することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る回転機械の静翼ユニットの製造方法は、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの製造方法であって、前記複数の静翼部材、前記周方向に延びると共に前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から前記外側シュラウドの一端部に嵌合可能な第一バンド部材、及び、前記中心軸周りに前記周方向に延びると共に前記主軸方向の他方側から前記外側シュラウドの他端部に嵌合可能な第二バンド部材を準備する準備工程と、作業支持面に載置した前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に対して前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を嵌合させながら前記複数の静翼部材を前記周方向に配列する配列工程と、前記周方向に連続した複数の外側シュラウドの他端部に前記第二バンド部材を嵌合させる挟み工程と、前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通する締結部材で、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合する締付工程と、を有することを特徴とする。
このようにすれば、作業支持面に載置した前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に対して静翼部材の外側シュラウドの一端部を嵌合させながら複数の静翼部材を周方向に配列し、周方向に連続した複数の外側シュラウドの他端部に前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち他方を嵌合させるので、一端部と第一バンド部材との嵌合及び他端部と第二バンド部材との嵌合により、外側シュラウドに対する第一バンド部材と第二バンド部材とのそれぞれの位置決めを容易にすることができる。これにより、作業性が向上するので、静翼ユニットを容易かつ精度よく組み立てることができる。
また、静翼部材の連結によって静翼部材に入熱することがない。これにより、静翼部材の組立過程において静翼部材に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。
従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。
【００１６】
また、前記準備工程は、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部に凹部を形成する一方、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方に、前記周方向に延びると共に平坦状に形成された基盤部と垂直方向に突出して周方向に延びる基準面を含む凸部とを形成し、前記締付工程は、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の凸部を前記静翼部材の凹部に嵌合させると共に、前記静翼部材の外側シュラウドの一端部を前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち一方の基準面に押し付けながら前記締結部材で締め付けることを特徴とする。
このようにすれば、静翼部材の外側シュラウドの一端部を第一バンド部材と第二バンド部材とのうち一方の凸部の基準面に押し付けながら第一バンド部材と第二バンド部材とを締め付けるので、第一バンド部材のねじれや曲がりを抑制することができる。これにより、第一バンド部材と複数の静翼部材との間に隙間が生じることを抑制することができ、静翼ユニットを精度よく組み立てることができる。
【００１７】
また、予め前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方にバンド削り代を設け、前記締付工程の後に前記バンド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とのうち少なくとも一方に設けられたバンド削り代が削られて除去されているので、第一バンド部材と第二バンド部材とを大形化させてねじれ剛性や曲げ剛性を高めて組立精度の向上を図ったとしても、静翼ユニットを所定の大きさに抑えることができる。
【００１８】
また、前記バンド削り代に連続するように、予め前記静翼部材の外側シュラウドにシュラウド削り代を設け、前記締付工程の後に、前記バンド削り代と共に前記シュラウド削り代を削って大きさを調整することを特徴とする。
このようにすれば、バンド削り代と共に、静翼部材のシュラウド削り代を除去するので、除去作業を容易にすることができる。
【００１９】
また、前記挟み工程において前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち少なくとも一方を前記静翼部材の外側シュラウドに埋設させ、前記締付工程の後に、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とのうち前記外側シュラウドに埋設した一方を、前記外側シュラウド側に向けて塑性変形させることにより、前記外側シュラウドに埋設した一方と前記外側シュラウドとの隙間を埋めることを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とのうち少なくとも一方と外側シュラウドとの隙間を埋めるので、第一バンド部材と第二バンド部材とのうち少なくとも一方と外側シュラウドとの間に生じるガタつきを抑制することができる。
【００２０】
また、本発明に係る回転機械の静翼ユニットの結合方法は、中心軸周りに複数の静翼部材が配列され、前記各静翼部材の外周側に形成された外側シュラウドが周方向に連続すると共に相互に結合された回転機械の静翼ユニットの結合方法であって、前記周方向に連続した複数の静翼部材の外側シュラウドに対して、前記周方向に延びる第一バンド部材を前記中心軸が延在する主軸方向の一方側から設けると共に、前記周方向に延びる第二バンド部材を前記主軸方向の他方側から設け、前記外側シュラウドを前記主軸方向に貫通する締結部材で、前記第一バンド部材と前記第二バンド部材とを締め付けて前記複数の静翼部材の外側シュラウドを結合することを特徴とする。
このようにすれば、第一バンド部材と第二バンド部材とを締め付けて複数の静翼部材の外側シュラウドを結合するので、静翼部材の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材の組立過程において静翼部材に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設計値に対する精度が高い静翼ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る蒸気タービン１の概略構成断面図である。
【図２】本発明の実施形態において、図１における要部Ｉの拡大図である。
【図３】本発明の実施形態において、図２におけるII−II線断面図である。
【図４】本発明の実施形態において、図２におけるIII−III線断面図である。
【図５】本発明の実施形態において、図２におけるIV−IV線断面図である。
【図６】本発明の実施形態において、図３におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図７】本発明の実施形態において、図３における要部VIの拡大図である。
【図８】本発明の実施形態において、図４における要部VIIの拡大図である。
【図９】本発明の実施形態に係る静翼部材６０の正面図である。
【図１０】本発明の実施形態において、図９におけるVIII−VIII線断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る前バンド部材７０の平面図である。
【図１２】本発明の実施形態において、図１１におけるIX−IX線断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る後バンド部材８０の平面図である。
【図１４】本発明の実施形態において、図１３におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１５】本発明の実施形態において、図１３における要部XIの拡大図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る静翼ユニット９の製造工程を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る静翼ユニット９の製造工程において、配列工程、挟み工程、締付工程を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る静翼ユニット９の製造工程において、圧潰工程を示す概略図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る静翼ユニット９の製造工程において、切削工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。
[蒸気タービン]
図１は本発明の実施形態に係る蒸気タービン（回転機械）１の概略構成断面図である。
蒸気タービン１は、ケーシング２と、ケーシング２に流入する蒸気Ｓの量と圧力とを調整する調整弁３と、ケーシング２の内方に回転自在に設けられ、動力を図示しない動力伝達対象（例えば発電機）に伝達する軸体４と、ケーシング２の内周に配設された複数の静翼列５と、軸体４の外周に配列された複数の動翼列６と、軸体４を軸回りに回転可能に支持する軸受部７と、を主たる構成としている。
【００２４】
ケーシング２は、外部から内部空間を区画しており、その内部空間が気密に封止されている。このケーシング２は、軸体４及び複数の動翼列６で概略構成されるロータＲの周囲に沿って延びている。ケーシング２は、ケーシング本体２ａの他、ケーシング本体２ａの内周部に沿って周方向に延びると共にケーシング本体２ａに固定された外輪２ｂを含んでいる。
なお、以下の説明においては、ロータＲの回転軸方向を「主軸方向」、ロータＲの周方向を単に「周方向」、ロータＲの径方向を「主半径方向」という。
【００２５】
調整弁３は、ケーシング２の内部に複数個取り付けられており、それぞれ図示しないボイラから蒸気Ｓが流入する調整弁室３ａと、変位可能な弁体３ｂと、弁体３ｂが着座及び離間可能な弁座３ｃとを備えており、弁体３ｂが弁座３ｃから離れると蒸気流路が開いて、蒸気室３ｄを介してケーシング２の内部空間に蒸気Ｓが流入する。
【００２６】
軸体４は、軸本体４ａと、この軸本体４ａの外周から軸体４の径方向に延出した複数のディスク４ｂとを備えている。この軸体４は、蒸気Ｓから得た回転エネルギーを、図示しない動力伝達対象に伝達する。
【００２７】
各静翼列５は、複数の静翼体１１が互いに間隔を空けて複数連続して構成されている。この静翼列５は、主半径方向における外方側を外輪２ｂによって連結されていると共に内方側を内輪２ｃによって連結されている。
この静翼列５は、主軸方向に間隔をあけて複数の段が形成されており、下流側に隣接する動翼列６に蒸気Ｓを案内する。
【００２８】
動翼列６は、複数の動翼体６ａが互いに間隔を空けて周方向に連続して構成されている。各動翼体６ａは、それぞれの基端側が軸体４のディスク４ｂに支持されており、それぞれの先端側に形成されたチップシュラウド６ｂが全体として円環帯状に連なっている。
この動翼列６は、各静翼列５の下流側に設けられており、静翼列５と一組一段とされている。つまり、蒸気タービン１は、蒸気Ｓの主流が静翼列５と動翼列６とを交互に流れるようになっている。
【００２９】
軸受部７は、ジャーナル軸受装置７ａ及びスラスト軸受装置７ｂを備えており、軸体４を回転自在に支持している。
【００３０】
図２は図１における要部Ｉの拡大図である。
上述した蒸気タービン１における各静翼列５は、図２に示すように、外輪２ｂの内周部において周方向に延びる内周溝２ｅに、静翼ユニット９が保持されることで構成されている。
【００３１】
［静翼ユニット］
図３は図２におけるII−II線断面図であり、図４は図２におけるIII−III線断面図であり、図５は図２におけるIV−IV線断面図であり、図６は図３におけるＶ−Ｖ線断面図であり、図７は図３における要部VIの拡大図であり、図８は図４における要部VIIの拡大図である。
静翼ユニット９は、図２及び図３に示すように、複数の静翼部材１０と、前バンド部材（第一バンド部材）２０と、図４及び図６に示すように、後バンド部材（第二バンド部材）３０と、複数の締結ボルト（締結部材）４０とを備えており、その中心軸ＰをロータＲの回転軸と重ねている。
【００３２】
複数の静翼部材１０は、図２及び図６に示すように、静翼体１１と、静翼体１１の基端に接続された外側シュラウド１２と、静翼体１１の先端に接続された内側シュラウド１３とを有している。
静翼体１１は、図５に示すように、翼断面形状において、肉厚に形成された前縁１１ａが一方向に向けられている一方で、先鋭状に形成された後縁１１ｂが上記の一方向に交差する一方向に向けられている。以下、前縁１１ａが向く一方向を「前方向」と、その反対方向を「後方向」と、前方向と後方向とを合わせて「前後方向」という。
【００３３】
外側シュラウド１２は、図５に示すように、静翼部材１０をその長手方向の一方から見た場合において、前後方向に直交する幅方向の寸法Ｄが、前部（一端部）１２ａから後部（他端部）１２ｂに亘って略一定になっており、前部１２ａから後部１２ｂに向けて、前後方向に延在した後に、静翼体１１の後縁１１ｂ側に向く方向に延在し、再び前後方向に延在している。この外側シュラウド１２は、図７及び図８に示すように、静翼体１１に接続された内端面１２ｅが凹、内端面１２ｅに背向する外端面１２ｆが凸となるように、僅かに湾曲して形成されている。なお、内端面１２ｅ及び外端面１２ｆは、平面状に形成しても構わない。
【００３４】
この外側シュラウド１２には、図２及び図６に示すように、前方向における前部１２ａに前嵌合溝１２ｃが、後部１２ｂに後嵌合溝１２ｄが形成されている。
前嵌合溝１２ｃは、図２及び図６に示すように、前部１２ａにおいて外端面１２ｆ側に形成されており、溝断面が方形状になっている。この前嵌合溝１２ｃは、図７に示すように、外側シュラウド１２の湾曲に対応して、主軸方向に見て円弧帯状に延びている。
後嵌合溝１２ｄは、図２及び図６に示すように、後部１２ｂにおいて外端面１２ｆ側から内端面１２ｅ側に亘って形成されており、その溝断面が矩形状になっている。この後嵌合溝１２ｄは、図８に示すように、外側シュラウド１２の湾曲に対応して、主軸方向に見て円弧帯状に延びている。
【００３５】
内側シュラウド１３は、外側シュラウド１２と概ね相似形に形成されているが、図２及び図６に示すように、静翼体１１に接続された外端面１３ｆに対して背向する内端面１３ｅに周溝１３ａが形成されている。なお、周溝１３ａには内輪２ｃが嵌合している。
【００３６】
このような構成の静翼部材１０は、図３及び図４に示すように、その長手方向を主半径方向に向けると共に、その前後方向を主軸方向に向けた状態で、中心軸Ｐ周りに連続して配列されており、各静翼部材１０の外側シュラウド１２と内側シュラウド１３とを周方向に円環帯状に連続させている。また、円環帯状に連続した複数の外側シュラウド１２においては、各前嵌合溝１２ｃと各後嵌合溝１２ｄとが周方向に接続されて全体として円環帯状に連通している。
複数の静翼部材１０は、前バンド部材２０と後バンド部材３０とによって締め付けられることで結合されている。
【００３７】
前バンド部材２０は、例えば耐熱鋼で形成され、図３に示すように、前バンド部材２０の厚さ方向に見て円環帯状に延在しており、図２及び図６に示すように、延在方向に直交する断面が方形に形成されている。この前バンド部材２０は、その厚さ方向を主軸方向（前後方向）に向けて、円環帯状に連通する前嵌合溝１２ｃに嵌合している。図２及び図６に示すように、この前バンド部材２０の、前嵌合溝１２ｃから外部に露出して外輪２ｂに対向する露出面２５は、外側シュラウド１２の前部１２ａの表面と面一になっている。
【００３８】
後バンド部材３０は、例えば耐熱鋼等で形成され、図４に示すように、後バンド部材３０の厚さ方向に見て円環帯状に延在しており、図２及び図６に示すように、延在方向の直交断面が矩形状に形成されている。この後バンド部材３０は、図４及び図８に示すように、二つの分割バンド体（円弧帯状体）３１に分割されており、水平線Ｌを挟んでそれぞれの周方向の両端部を突き合わせるようにして、後嵌合溝１２ｄに嵌合している。そして、上側の分割バンド体３１が複数の静翼部材１０のうち上側半分を、下側の分割バンド体３１が複数の静翼部材１０のうち下側半分を、それぞれ前バンド部材２０との間で締め付けている。
これら上側半分の静翼部材１０と下側半分の静翼部材１０は、それぞれ、互いの外側シュラウド１２と内側シュラウド１３とを周方向に密着させている。一方、図８に示すように、上側半分における周方向両端部の静翼部材１０と、下側半分における周方向両端部の静翼部材１０とは、隙間Ｚを介して、分割線Ｎを挟んで相互に対向している。この分割線Ｎは、水平線Ｌに対して、周方向の一方側に僅かにずらされて設定されている。
【００３９】
各分割バンド体３１の、図２及び図６に示すように後嵌合溝１２ｄから外部に露出して外輪２ｂに対向する露出面３５は、各外側シュラウド１２の後部１２ｂの表面と略面一になっている。また、各分割バンド体３１の露出面３５の外周縁３１ａには、図２に示すように、溝底部が先鋭状になった切込溝３２が形成されており、この切込溝３２の外周側壁部３２ａが外周側に向けて圧潰して後嵌合溝１２ｄの内周壁面１２ｘに密着している。
これら二つの分割バンド体３１は、図６に示すように、それぞれ外側シュラウド１２を前後方向に貫通する複数の締結ボルト４０により、前バンド部材２０に締結されている。
【００４０】
締結ボルト４０は、図６に示すように、分割バンド体３１から外側シュラウド１２を介して前バンド部材２０に貫通しており、図８に示すように、そのボルト頭４１が分割バンド体３１の外周縁３１ａから内方側に向けて半円状に切り欠かれたボルト収容穴３３に収容されていると共に、図６に示すように、そのボルト先端を前バンド部材２０の露出面２５から露出させている。
締結ボルト４０は、図３及び図４に示すように、本実施形態においては分割バンド体３１毎に複数本配設されており、周方向に間隔を空けている。より詳細には、上述した上側半分の静翼部材１０と下側半分の静翼部材１０とのそれぞれにおいて、周方向両端部に位置する静翼部材１０に一対の締結ボルト４０が配設されており、この周方向両端部に位置する二つの静翼部材１０から周方向に向けて二つおきに三対の締結ボルト４０が配設されている。なお、周方向内方側に配設された一対の締結ボルト４０の間には、主軸方向に見て、八つの静翼部材１０が位置している。なお、これら締結ボルト４０の数や締結ボルト４０が結合する静翼部材１０の数は任意に設定して構わない。
【００４１】
このように、四対の締結ボルト４０で、各分割バンド体３１を前バンド部材２０に対して締め付けることにより、複数の静翼部材１０のうち上側半分と下側半分とが結合されており、これら、複数の静翼部材１０のうち上側半分と下側半分とが前バンド部材２０を介して一体的に結合されている。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、前バンド部材２０と後バンド部材３０とを締め付けて複数の静翼部材１０の外側シュラウド１２を結合するので、静翼部材１０の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材１０の組立過程において静翼部材１０に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニット９を得ることができる。
また、前バンド部材２０及び後バンド部材３０が複数の静翼部材１０の外側シュラウド１２に対して嵌合しているので、前バンド部材２０及び後バンド部材３０の外側シュラウド１２に対する位置ズレを抑制し、設計値に対する精度を更に向上させることができる。
【００４３】
また、締結ボルト４０が外側シュラウド１２を主軸方向に貫通しているので、静翼ユニット９の内部に締結ボルト４０が位置する。これにより、締結ボルト４０が静翼ユニット９の外方に張り出さないので、静翼ユニット９の構成をコンパクトにすることができる。
また、二つの締結ボルト４０の間に静翼部材１０が複数位置しているので、二つの締結ボルト４０で複数の静翼部材１０を締め付けることができる。これにより、静翼部材１０の数量に対して締結ボルト４０の数量が少なくなるので、部品点数を少なくすることができる。
また、前バンド部材２０が円環帯状であるので、構造的に安定して剛性が向上する。これにより、変形が抑制されて設計値に対する精度を向上させることができる。
また、後バンド部材３０が分割バンド体３１に分割されているので、分割バンド体３１の位置を調整することによって、製作公差を調整することが可能となる。
また、後バンド部材３０が、外周側に圧潰した外周側壁部３２ａを備えるので、後バンド部材３０を外側シュラウド１２に向けて相対変位させることで外周側壁部３２ａが密着する。これにより、後バンド部材３０と外側シュラウド１２とのガタを抑制することができる。
【００４４】
［静翼ユニットの製造方法］
続いて、静翼ユニット９の製造方法について説明する。この静翼ユニット９によれば、上述した静翼ユニット９を容易かつ精度良く組み立てることが可能である。
本実施形態に係る静翼ユニット９は、静翼部材６０と、前バンド部材（第一バンド部材）７０と、後バンド部材８０（第二バンド部材，二つの分割バンド体（円弧帯状体）８１）と、締結ボルト４０とを用いて製造される。
【００４５】
図９は静翼部材６０の正面図であり、図１０は図９におけるVIII−VIII線断面図である。
図１０に示すように、静翼部材６０は、外側シュラウド６２と内側シュラウド６３とを有している。
【００４６】
外側シュラウド６２は、静翼部材１０の外側シュラウド１２にシュラウド削り代６５が設けられたものである。
シュラウド削り代６５は、外側シュラウド６２において、外側シュラウド１２の外端面１２ｆに相当する外端部６２ｆと、前部１２ａに相当する前部（一端部）６２ａと、後部１２ｂに相当する後部（他端部）６２ｂとに設けられている。
【００４７】
内側シュラウド６３は、静翼部材１０の内側シュラウド１３にシュラウド削り代６５が設けられたものである。
シュラウド削り代６５は、内側シュラウド６３において、内側シュラウド１３の内端面１３ｅに相当する内端部６３ｅと、前部６３ａと後部６３ｂとに設けられている。
【００４８】
外側シュラウド６２の前部６２ａと後部６２ｂとには、それぞれ、外側シュラウド１２の前嵌合溝１２ｃと後嵌合溝１２ｄとに相当する位置に、前嵌合溝（凹部）６２ｃと後嵌合溝６２ｄとが形成されている。この前嵌合溝６２ｃと後嵌合溝６２ｄとは、それぞれ前嵌合溝１２ｃと後嵌合溝１２ｄとに比べて、シュラウド削り代６５に相当する分だけ溝深さが深くなっている。
複数の静翼部材６０のうち締結ボルト４０の貫通対象となる静翼部材６０には、前嵌合溝１２ｃと後嵌合溝１２ｄとを貫通する貫通孔（貫通部）６０ａが形成されている。この貫通孔６０ａは静翼部材６０の長手方向の寸法に比べて幅方向の寸法が長くなるように長孔状に形成されている。
【００４９】
図１１は前バンド部材７０の平面図であり、図１２は図１１におけるIX−IX線断面図である。
前バンド部材７０は、前バンド部材２０にバンド削り代７５が設けられたものであり、円環帯状に延在している。この前バンド部材７０は、バンド削り代７５となる基盤部７１と、基盤部７１から突出すると共に前バンド部材２０に相当する突出部（凸部）７２とを有している。
【００５０】
基盤部７１は、図１２に示すように、外側シュラウド６２の後部６２ｂの、静翼部材６０の長手方向の寸法よりも大きい幅寸法に設定され、突出部７２の突出寸法よりも大きい厚さ寸法に設定されており、前バンド部材７０の曲げ剛性とねじり剛性とを向上させている。
この基盤部７１は、図１１に示すように、平坦に形成された盤面７１ｂと、盤面７１ｂに背向すると共に突出部７２によって幅方向に二つに分断された盤面７１ａとを有している。これら盤面７１ａ，７１ｂは、それぞれ円環帯状に形成され、互いに沿って形成されている。
【００５１】
突出部７２は、図１１に示すように、盤面７１ａの法線方向に向けて突出している。この突出部７２は、断面視で略方形に形成されて前嵌合溝６２ｃに嵌合可能となっており、突出部７２の先端面（基準面）７２ａと外周面７２ｂと内周面７２ｃとを、前嵌合溝６２ｃの溝内壁面に当接可能である。この突出部７２のうち突出方向基端側は、バンド削り代７５とされている。
この前バンド部材７０には、締結ボルト４０の配設位置に対応して、基盤部７１及び突出部７２をそれぞれの厚さ方向に貫通すると共に、締結ボルト４０が螺着可能な雌ねじ７３が複数形成されている。
【００５２】
図１３は後バンド部材８０の分割バンド体８１の平面図であり、図１４は図１３におけるＸ−Ｘ線断面図であり、図１５は図１３における要部XIの拡大図である。
分割バンド体８１は、分割バンド体３１にバンド削り代８５が設けられたものであり、後バンド部材３０よりも厚く形成されている。この分割バンド体８１は、半円環帯状に延在しており、後バンド部材３０の切込溝３２に相当する位置に、切込溝８２が形成されている。この切込溝８２は、図１４に示すように、その厚さ方向に沿って切断した断面視において、四半円弧状に形成されていると共に、後バンド部材８０の外周側から内周側に進むに従って、溝深さの増加率を次第に小さくする湾曲面８２ａと、湾曲面８２ａに接続されると共に湾曲面８２ａ側から内周側に進むに従って、次第に溝深さを小さくする傾斜面８２ｂとを有している。そして、バンド削り代８５においては、傾斜面８２ｂから後バンド部材８０の内周に向けて延長するように延長傾斜面８２ｃが延びている。この後バンド部材８０には、締結ボルト４０の締結位置に対応して、後バンド部材８０の外周縁に形成されたボルト収容穴８３（ボルト収容穴３３）と、各ボルト収容穴８３において後バンド部材８０の厚さ方向に貫通する貫通孔８４とが形成されている。
【００５３】
続いて、静翼ユニット９の具体的に組み立て方法について説明する。図１６は静翼ユニット９の製造工程を示すフローチャートであり、図１７〜図１９は静翼ユニット９の製造工程の各工程を説明するための概略図である。
図１６に示すように、最初に、上述した静翼部材６０と、前バンド部材７０と、二つの後バンド部材８０と、複数の締結ボルト４０とを準備する（準備工程Ｓ１）。
【００５４】
次に、図１６及び図１７に示すように、作業支持面Ａに前バンド部材７０を載置し、この前バンド部材７０に対して各静翼部材６０の前部６２ａを、嵌合させながら複数の静翼部材６０を円周状に並べる（配列工程Ｓ２、図１１参照）。より具体的には、前バンド部材７０の盤面７１ａ及び突出部７２が上側になるように、盤面７１ｂを下側に向けて前バンド部材７０を作業支持面Ａに載置し、この前バンド部材７０の突出部７２に対して各静翼部材６０の前嵌合溝６２ｃを嵌合させつつ、各静翼部材６０を円環帯状に並べる。
【００５５】
この際、前バンド部材７０に形成された雌ねじ７３の上に配設される静翼部材６０については、貫通孔６０ａが形成されたものを配設すると共に、前バンド部材７０の雌ねじ７３と静翼部材６０の貫通孔６０ａとを重ねる。この際、雌ねじ７３の位置に合わせて、貫通孔６０ａが形成された静翼部材１０を配設すると共に、この間に静翼部材１０を配置することで、静翼部材１０を容易に周方向に配列することができる。より具体的には、上側半分の静翼部材１０と下側半分の静翼部材１０とのそれぞれにおいて、互いの外側シュラウド１２と内側シュラウド１３とを周方向に密着させる。また、上側半分の静翼部材１０における周方向両端部の静翼部材１０と、下側半分の静翼部材１０における周方向両端部の静翼部材１０との間に、隙間Ｚを形成するように配列する。この際、静翼部材１０の貫通孔６０ａが長孔状であるので、貫通孔６０ａと雌ねじ７３とが重なる範囲において、前バンド部材７０に対する静翼部材１０の相対位置を調整することが可能である。
このようにして、複数の静翼部材１０を半分ずつ半円環帯状に並べると共に、全体として円環帯状に並べる。この際、円環帯状に並べられた複数の静翼部材６０の各外側シュラウド６２においては、後嵌合溝６２ｄが円環帯状に連通する。
【００５６】
次に、図１６及び図１７に示すように、前バンド部材７０上に円周状に並べられた複数の静翼部材６０の各外側シュラウド６２の後部６２ｂに後バンド部材８０を嵌合させる（挟み工程Ｓ３）。
具体的には、後バンド部材８０を円環帯状に連通した後嵌合溝６２ｄに、二つの半円弧帯状の後バンド部材８０を、それぞれの切込溝８２を上にした状態で嵌合させる。この際、後バンド部材８０の複数の貫通孔８４を、前バンド部材７０の雌ねじ７３と静翼部材６０の貫通孔６０ａとに重ねる。
【００５７】
次に、図１６及び図１７に示すように、前バンド部材７０と後バンド部材８０とを締結して前バンド部材７０と後バンド部材８０とで複数の静翼部材６０の外側シュラウド６２を締め付ける（締付工程Ｓ４）。
具体的には、相互に連通させたボルト収容穴８３と雌ねじ７３と貫通孔６０ａとに、締結ボルト４０を挿通し、締結ボルト４０を雌ねじ７３に螺着させる。この際、静翼部材６０の外側シュラウド６２の前嵌合溝６２ｃの内周面６２ｅを、前バンド部材７０の内周面７２ｃに押し付けると共に後バンド部材８０を後嵌合溝６２ｄに押し付けながら、締結ボルト４０を締め付けるのが好ましい。
【００５８】
次に、図１６及び図１８に示すように、後バンド部材８０に外力を負荷して後バンド部材８０を後バンド部材８０の径方向に塑性変形させて後バンド部材８０と各静翼部材６０との隙間を埋める（圧潰工程Ｓ５）。
具体的には、高圧エアによって駆動可能なジェットタガネのタガネ部Ｔ（あるいはエアハンマのハンマ部）を延長傾斜面８２ｃに沿わした状態で、斜め方向から湾曲面８２ａを押圧し、後バンド部材８０の湾曲面８２ａを内周壁面１２ｘに向けて圧潰させる。この際、タガネ部Ｔを延長傾斜面８２ｃに沿わせることで、タガネ部Ｔを安定して支持することができ、後バンド部材８０の湾曲面８２ａを圧潰させて外周側壁部３２ａを得ることができる。
このようにして、後バンド部材８０と外側シュラウド６２との径方向の隙間を埋める。
【００５９】
次に、図１６及び図１９に示すように、各静翼部材６０の外側シュラウド６２を締め付ける前バンド部材７０のバンド削り代７５と後バンド部材８０のバンド削り代８５と、静翼部材６０のシュラウド削り代６５を削って除去する（除去工程Ｓ６）。
具体的には、縦旋盤（バイトＢ）を用いて、まず内側シュラウド６３を把持して外側シュラウド６２側を切削加工する。
より詳細には、前バンド部材７０の基盤部７１の全部と突出部７２の基端側のバンド削り代７５、及び、外側シュラウド６２において前部６２ａのシュラウド削り代６５を除去することで、前バンド部材２０の露出面２５、及び、この露出面２５と面一になった前部１２ａの表面が形成される。一方、後バンド部材８０の延長傾斜面８２ｃを含むバンド削り代８５、及び、外側シュラウド６２の後部６２ｂのシュラウド削り代６５を除去することで、後バンド部材３０の露出面３５、及び、この露出面３５と面一になった後部１２ｂの表面が形成される。同様に、外側シュラウド６２の外端部６２ｆのシュラウド削り代６５が切削されて外端面１２ｆが形成される。
次に、外側シュラウド６２側の切削加工が終わって形成された外側シュラウド１２を把持して、内側シュラウド６３のシュラウド削り代６５を切削加工することで内側シュラウド１３を形成する。
このようにして、静翼ユニット９の製造を終了する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る静翼ユニット９の製造方法によれば、作業支持面Ａに載置した前バンド部材７０に対して静翼部材６０の外側シュラウド６２の前部６２ａを嵌合させながら複数の静翼部材６０を周方向に配列し、周方向に連続した複数の外側シュラウド６２の後部６２ｂに後バンド部材８０を嵌合させるので、前部６２ａと前バンド部材７０との嵌合及び後部６２ｂと後バンド部材８０との嵌合により、外側シュラウド６２に対する前バンド部材７０と後バンド部材８０とのそれぞれの位置決めを容易にすることができる。換言すれば、前バンド部材７０及び後バンド部材８０がバンドとしての機能する他、組み立て治具として機能することとなる。これにより、作業性が向上するので、静翼ユニット９を容易かつ精度よく組み立てることができる。
また、静翼部材６０の連結によって静翼部材６０に入熱することがない。これにより、静翼部材６０の組立過程において静翼部材６０に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。
従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニット９を得ることができる。
【００６１】
また、静翼部材６０の外側シュラウド６２の前部６２ａを前バンド部材７０の基盤部７１の盤面７１ａに押し付けながら前バンド部材７０と後バンド部材８０とを締め付けるので、前バンド部材７０のねじれや曲がりを抑制することができる。これにより、前バンド部材７０と複数の静翼部材６０との間に隙間が生じることを抑制することができ、静翼ユニット９を精度よく組み立てることができる。
【００６２】
また、前バンド部材７０と後バンド部材８０とに設けられたバンド削り代７５，８５が削られて除去されているので、前バンド部材７０と後バンド部材８０とを大形化させてねじれ剛性や曲げ剛性を高めて組立精度の向上を図ったとしても、静翼ユニット９を所定の大きさに抑えることができる。
特に、本実施形態においては、前バンド部材７０に基盤部７１を設けて、突出部７２のねじれ剛性や曲げ剛性を高めて治具としての機能を高めたが、治具としての機能が不要となる組立完成時においてシュラウド削り代６５を除去することで外側シュラウド１２を容易に小型化することができる。
【００６３】
また、バンド削り代７５，８５と共に、静翼部材６０のシュラウド削り代６５を除去するので、除去作業を容易にすることができる。
【００６４】
また、後バンド部材８０と外側シュラウド６２との周方向の隙間を埋めるので、後バンド部材８０と外側シュラウド６２との間に生じるガタつきを抑制することができる。
特に、本実施形態においては、基盤部７１を設けてねじれ剛性や曲げ剛性を高めた前バンド部材７０に比較して、後バンド部材８０を小型に形成したので、後バンド部材８０がねじれたり、曲がったりして外側シュラウド６２との間に周方向に隙間が形成されることがある。本実施形態によれば、このような周方向の隙間を埋めることができるので、ガタつきを有効に抑止することができる。
【００６５】
また、回転機械の静翼ユニット９の結合方法によれば、前バンド部材７０と後バンド部材８０とを締め付けて複数の静翼部材６０の外側シュラウド６２を結合するので、静翼部材６０の結合のために溶接をする必要がなくなる。これにより、静翼部材６０の組立過程において静翼部材６０に熱変形が生じることを防ぐことができるので、組立精度を向上させることができる。従って、設計値に対する精度が高い静翼ユニット９を得ることができる。
【００６６】
また、外側シュラウド１２（６２）の結合に溶接を用いた場合には、焼鈍処理を行う必要があり、静翼体１１の表面粗度の悪化や熱歪みにより、設計値に対する精度を満足させることが困難であるが、本実施形態によれば静翼体１１の表面粗度が良好で熱歪みのない静翼ユニット９を得ることが可能である。
また、外側シュラウド１２（６２）の結合に溶接を用いた場合には、局所的に静翼部材１０（６０）に損傷が生じたときに、外側シュラウド１２（６２）同士が溶融して一体化していることから、交換を行うことが困難であるが、本実施形態によれば、締結ボルト４０を緩めて静翼部材１０（６０）を局所的に交換することが可能であるので、メンテナンス性を向上させることができる。
また、外側シュラウド１２の結合に溶接を用いた場合には、主軸方向の機械加工基準がないことから、溶接結合後の加工が困難となるが、本実施形態によれば先端面７２ａを主軸方向の機械加工基準とすることで、結合後の加工を容易に行うことができる。
【００６７】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上述した実施形態によれば、複数の静翼部材１０（６０）のうち一部に締結ボルト４０を貫通させる構成としたが、静翼部材１０（６０）の全部に締結ボルト４０を貫通させてもよい。
【００６８】
また、上述した実施の形態では、前バンド部材２０（７０）を円環帯状に形成したが、複数の分割バンド体で円環帯状に構成してもよい。
また、上述した実施形態では、後バンド部材３０を二つの分割バンド体３１に分割したが、三つ以上に分割してもよいし、分割しないで一つに繋がった構造にしてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では、後バンド部材３０（８０）の外周側壁部３２ａのみを圧潰させる構成としたが、前バンド部材２０（７０）を圧潰させてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態では、前バンド部材７０の基盤部７１から突出する突出部７２に先端面７２ａを形成する構成としたが、後バンド部材８０に基盤部と突出部とを形成して突出部の先端面を基準面としてもよい。また、シュラウド削り代６５、バンド削り代７５，８５は、必ずしも設ける必要はない。
【００７１】
また、上述した実施形態では、蒸気タービン１に本発明の静翼ユニット９を適用したが、ガスタービンの圧縮機やタービンに本発明の静翼ユニット９を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…蒸気タービン（回転機械）
２…ケーシング
９…静翼ユニット
１０…静翼部材
１１…静翼体
１２…外側シュラウド
１２ａ…前部（一端部）
１２ｂ…後部（他端部）
２０…前バンド部材（第一バンド部材）
３０…後バンド部材（第二バンド部材）
３１…分割バンド体（円弧帯状体）
４０…締結ボルト（締結部材）
６０…静翼部材
６０ａ…貫通孔（貫通部）
６２…外側シュラウド
６２ａ…前部（一端部）
６２ｂ…後部（他端部）
６２ｃ…前嵌合溝（凹部）
６５…シュラウド削り代
７０…前バンド部材（第一バンド部材）
７１…基盤部
７２…突出部（凸部）
７２ａ…先端面（基準面）
７５…バンド削り代
８０…後バンド部材（第二バンド部材）
８１…分割バンド体（円弧帯状体）
８５…バンド削り代
Ｓ１…準備工程
Ｓ２…配列工程
Ｓ３…挟み工程
Ｓ４…締付工程
Ａ…作業支持面
Ｐ…中心軸
Ｒ…ロータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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