(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抜蝕性非弾性繊維、非抜蝕性非弾性繊維および弾性繊維によって構成され、抜蝕部と非抜蝕部とをもち、前記抜蝕性非弾性繊維がカチオン可染性ポリエステル繊維からなり、前記弾性繊維が耐アルカリ性ポリウレタン繊維からなり、前記非抜蝕性非弾性繊維の強度係数（繊度（ｄｔｅｘ）×単糸強度（ＣＮ／ｄｔｅｘ）×単位面積当たりの密度（コース×ウエルまたはタテ密度×ヨコ密度）×抜蝕部の抜蝕する前の非抜蝕性非弾性繊維の混率）が１７０，０００以上であり、前記耐アルカリ性ポリウレタン繊維が６％濃度の苛性ソーダ水溶液に常温で５分間浸漬後の強度維持率が６０％以上の耐アルカリ性ポリウレタン繊維であることを特徴とする伸縮性布帛。
【請求項２】
抜蝕処理前の構成繊維の割合が、前記カチオン可染性ポリエステル繊維が３０〜５５％、前記非抜蝕性非弾性繊維が２５〜５５％、前記ポリウレタン繊維が１０〜４５％である請求項１に記載の伸縮性布帛。
【請求項３】
前記抜蝕部の破壊強度が２００ＫＰａ以上である請求項１または２に記載の伸縮性布帛。
【請求項４】
前記非抜蝕性非弾性繊維がナイロン繊維であり、前記弾性繊維がエーテル系ポリウレタン繊維である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伸縮性布帛。
【請求項５】
紫外線吸収剤が付与されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伸縮性布帛。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤の付与が構造中に塩素を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の後加工による付与である請求項５に記載の伸縮性布帛。
【請求項７】
カーボンアーク灯光を４０時間照射した後の前記抜蝕部の応力保持率が９０％以上であり、前記抜蝕部の３０％の伸長時の応力が前記非抜蝕部の３０％伸長時の応力の２０〜８５％であり、且つ、前記抜蝕部の前記弾性繊維の破断強度が前記非抜蝕部の前記弾性繊維の破断強度の９０％以上である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の伸縮性布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性布帛に関し、特に、同一布帛上に少なくとも２種の異なる伸縮弾性領域を有し、必要に応じて色柄表現が施された伸縮性布帛に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な手法を用いた運動機能性向上、疲労回復機能、疲労軽減機能、体型補整、または体型矯正などの機能を狙った高機能性布帛が開発されており、様々な分野で製品への展開が拡大してきている。その１つとしてポリウレタン繊維などの弾性繊維を使用した高い伸縮性をもった布帛があり、これらはスポーツやインナー分野で用いられている。これらの製品は着用時の不快感を軽減させ、目的に応じ必要な部位に必要な応力を与えた製品である。
必要な部位毎に応力を出す手法として、使用する糸の繊度や種類を変えたり組織を変更するなどの織編条件を変化させる手法、所定部分へ樹脂を付与する方法、所定部分を抜蝕加工する方法および布帛やテープ状物を所定場所に積層する方法などがある。
織編条件を変化させる方法は、応力差は得られやすく、応力もコントロールし易いが、糸の繊度や糸種を変えたり組織を変えることで、見た目に違和感ができるおそれや、着用感が悪くなるおそれがある。
樹脂を付与する方法は樹脂付与領域における布帛の伸縮性を変化させる方法であり、布帛内で自在に応力をコントロールし易いが、樹脂を付与するため布帛の風合が硬くなり易く、着用感は悪くなるおそれがある。また樹脂付与部の通気性低下、繰返し着用時もしくは洗濯による樹脂破壊、割れ、剥がれ等が生じ耐久性が懸念される。
布帛やテープ状物を積層する方法は接着、縫製等の方法を採用するため応力差は得られ易いが、これも接着剤樹脂により風合が硬くなったり、貼付けた部分の厚みが増大することで着用感が損なわれるおそれがある。また、積層した布帛などが剥離するおそれもある。縫製においては縫製部に段差や凹凸が生じ、肌面へのあたりが気になるなどの問題がある。
また、抜蝕加工方法についても多くの技術が開示されてきた。例えば、特開平２−９１２８８号公報および特開平３−８６７号公報には、繊維脆化剤としてアミン類（トリエタノールアミン等）にて処理した繊維布帛シートを更にアルカリ処理することによって、変性ポリエステル繊維をアルカリ加水分解させる抜蝕方法が提案されている。しかしながら、繊維脆化剤としてアミン類を用いる上記の方法は、変性ポリエステル繊維以外の残存させるべき繊維も脆化させてしまい、強度を低下させるため使用できる繊維の種類に制限があった。
更に、抜蝕加工を行った場合、抜蝕部は弾性繊維が布帛の表面に露出しやすくなる。このため太陽光等の紫外線に布帛が暴露されると弾性繊維が脆化して伸縮性の低下を起こすという問題があった。
【発明の開示】
【０００３】
発明の目的
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、特に、風合や、着用感を損なわず、また、通気性や耐久性に優れた、異なる弾性率を有する伸縮部を有する伸縮性布帛を提供することであり、特には、弾性繊維の脆化を抑えた、抜蝕部と非抜蝕部からなる伸縮性布帛を提供することにある。
発明の要約
本発明は、第１に、抜蝕性非弾性繊維、非抜蝕性非弾性繊維および弾性繊維によって構成され、抜蝕部と非抜蝕部とをもち、前記抜蝕性非弾性繊維がカチオン可染性ポリエステル繊維からなり、前記弾性繊維が耐アルカリ性ポリウレタン繊維からなり、前記非抜蝕性非弾性繊維の強度係数（繊度（ｄｔｅｘ）×単糸強度（ＣＮ／ｄｔｅｘ）×単位面積当たりの密度（コース×ウエルまたはタテ密度×ヨコ密度）×抜蝕部の抜蝕する前の非抜蝕性非弾性繊維の混率）が１７０，０００以上であり、前記耐アルカリ性ポリウレタン繊維が６％濃度の苛性ソーダ水溶液に常温で５分間浸漬後の強度維持率が６０％以上の耐アルカリ性ポリウレタン繊維であることを特徴とする伸縮性布帛である。
本発明は、第２に、抜蝕処理前の構成繊維の割合が、前記カチオン可染性ポリエステル繊維が３０〜５５％、前記非抜蝕性非弾性繊維が２５〜５５％、前記ポリウレタン繊維が１０〜４５％である上記１に記載の伸縮性布帛である。
本発明は、第３に、前記抜蝕部の破壊強度が２００ＫＰａ以上である上記１または２に記載の伸縮性布帛である。
本発明は、第４に、前記非抜蝕性非弾性繊維がナイロン繊維であり、前記弾性繊維がエーテル系ポリウレタン繊維である上記１〜３のいずれかに記載の伸縮性布帛である。
本発明は、第５に、紫外線吸収剤が付与されている上記１〜４のいずれかに記載の伸縮性布帛である。
本発明は、第６に、前記紫外線吸収剤の付与が構造中に塩素を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の後加工による付与である上記５に記載の伸縮性布帛である。
本発明は、第７に、カーボンアーク灯光を４０時間照射した後の前記抜蝕部の応力保持率が９０％以上であり、前記抜蝕部の３０％の伸長時の応力が前記非抜蝕部の３０％伸長時の応力の２０〜８５％であり、且つ、前記抜蝕部の前記弾性繊維の破断強度が前記非抜蝕部の前記弾性繊維の破断強度の９０％以上である上記１〜６のいずれかに記載の伸縮性布帛である。
発明の効果
本発明の抜蝕部と非抜蝕部とをもつ布帛は、抜蝕した非弾性繊維以外の非弾性繊維や弾性繊維の強度低下を抑え、所定の部分の抜蝕された伸縮性の異なる部分を有し、長期間に亘って良好な伸縮性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明の布帛は、ポリエステル系繊維を含む２種以上の非弾性繊維と耐アルカリ性ポリウレタン繊維繊維で構成され、ポリエステル系非弾性繊維が選択的に抜蝕された抜蝕部と非抜蝕部とが形成された布帛であり、好ましくは、非弾性繊維が抜蝕性繊維であるカチオン可染性ポリエステル繊維と非抜蝕性繊維であるナイロン繊維からなり、弾性繊維がエーテル系ポリウレタン繊維からなることを特徴とする伸縮性布帛である。
耐アルカリ性ポリウレタン繊維の耐アルカリ性は、６％濃度の苛性ソーダ水溶液に常温（２０℃）で５分間浸漬後の強度保持率を測定することで確認でき、その値が６０％以上であることが好ましい。
本発明において用いられる非弾性繊維としては、抜蝕されないものと抜蝕されるものの２種類を用いる。
本発明では抜蝕される非弾性繊維としてはカチオン可溶性ポリエステル系繊維が用いられる。常圧タイプまたは高圧タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維が好ましいが、抜蝕性に優れる点で、常圧タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維が特に好ましい。
抜蝕されない非弾性繊維としては、綿や麻等の天然繊維、ポリエステル繊維やポリアミド繊維等の合成繊維、またはレーヨンなどの再生繊維やセルロースアセテート等の半合成繊維のいずれであっても良く、特に限定されないが、強度係数が１７０，０００以上であるものが用いられる。通常は、ナイロン繊維やポリエチレンテレフタレート繊維が好ましく用いられる。特に、強度、耐久性や染色堅牢度の点でナイロン繊維が好ましい。
本発明では上記の抜蝕性の異なる複数種の非弾性繊維と組合せて弾性繊維を用いるが、弾性繊維としては上記したように耐アルカリ性ポリウレタン弾性繊維が用いられる。
具体的には、耐抜蝕性の点で、６％濃度の苛性ソーダに常温で５分間浸漬後の強度維持率が６０％以上であるポリウレタン繊維を用いることが好ましく、特に、エーテル系ポリウレタン繊維が好ましい。苛性ソーダ浸漬後のポリウレタンの強度保持率が６０％未満であると抜蝕部に必要な応力が得られないおそれがある。
また、本発明で用いる布帛は、抜蝕処理前において、カチオン可染性ポリエステル繊維が３０〜５５％、非抜蝕性非弾性繊維が２５〜５５％、弾性繊維が１０〜３０％の割合で構成されていることが好ましい。カチオン可染性ポリエステルが４５％未満であると非抜蝕部に必要な応力が得られないおそれがあり、５５％より多くなると、抜蝕部と非抜蝕部の応力差が大きくなり着用感が損なわれるおそれがある。
また、抜蝕されない非弾性繊維繊維の割合が２５％未満であると必要な破裂強度が得られないおそれがあり、５５％より多くなると伸縮性が損なわれるおそれがある。
また、弾性繊維の割合が、１０％未満であると必要な応力が得られないおそれがあり、４５％を超えると染色加工時に洗濯堅牢度等の堅牢度が確保できないおそれがある。
また、非抜蝕性非弾性繊維の強度係数は１７０，０００以上であることが必要であり、強度係数が１７０，０００未満であると抜蝕部の破裂強度が十分得られないおそれがある。
更に、抜蝕部の破裂強度は２００ＫＰａ以上であることが好ましい。
本発明で使用される弾性繊維と２種以上の非弾性繊維は、それぞれ単独、混紡、混繊、合撚、交撚、引き揃え糸等の適宜の糸形状で用いることができる。糸の繊度は、特に限定されない。
布帛の形態は、編物、織物などが挙げられるが、特に限定されない。
上述のような構成により得られた布帛に抜蝕処理を行うことにより、抜蝕部と非抜蝕部とが形成された布帛が得られる。抜蝕部は主に弾性繊維と非抜蝕性非弾性繊維からなり、非抜蝕部は、弾性繊維と抜蝕性非弾性繊維と非抜蝕性非弾性繊維から構成される。但し、抜蝕部においても、抜蝕の処理条件を弱くすることにより、抜蝕性非弾性繊維の一部を残すこともできる。
抜蝕処理は、抜蝕性非弾性繊維であるカチオン可染性ポリエステル繊維を抜蝕し、他の構成繊維を抜蝕しない適宜の抜蝕加工剤を布帛に付与することによって行うことができる。
抜蝕加工剤としては、従来から知られた抜蝕加工剤であるグアニジン弱酸塩、フェノール類、アルコール類、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物などが挙げられる。抜蝕加工剤の濃度は適宜決めることができる。また、抜蝕助剤として第４級アンモニウム塩を用いることもできる。抜蝕加工剤を布帛に付与した後８０〜１７０℃で加熱蒸気にて１〜３０分蒸熱処理を行うことで他の成分にほとんど影響を与えることなく抜蝕すべき非弾性繊維を抜蝕することができる。
布帛への抜蝕加工剤の付与方法としては、浸漬法、パッド・ロール法、カレンダー法、インクジェットプリント法、パッディング法、捺染法、スプレー法などから選ばれる少なくとも１つの方法を用いることができ、抜蝕加工剤含有液が抜蝕したい部分に均一に付与できれば特に限定されない。
本発明では、用いる繊維内部に、更には後加工により抜蝕部と非抜蝕部をもつ伸縮性布帛に、紫外線吸収剤を付与することが好ましい。
特に、弾性繊維として、フェノール系酸化防止剤、または有機系紫外線吸収剤を含んだ状態にて紡糸されたエーテル系ポリウレタン繊維を用いることが好ましい。更には有機系紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を使用することが好ましい。フェノール系酸化防止剤、または有機系紫外線吸収剤はポリウレタンの紡糸工程までに添加できればよく、繊維となる樹脂の重合反応に影響を及ぼさない程度に原料に配合しておくこともできる。更に、繊維となる樹脂の重合が完結した後に配合することもできるが、樹脂の重合終了後から紡糸前までの間に配合することが好ましい。紡糸の際に使用する紡糸装置や紡糸条件は、特に限定されるものではなく、樹脂の組成、用途、目的、糸物性などによって公知の任意の方法を選択することができる。
また、構造中に塩素を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を後加工で付与することが好ましい。構造中に塩素を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。上記のような塩素を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、ポリウレタン繊維中のアミノ末端基とイオン結合するため、紫外線による脆化を効果的に抑制することができる。構造中に塩素を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤を使用すると、紫外線によるポリウレタン繊維の脆化を十分に抑制できないおそれがある。
上記のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の付与は、布帛を得た後、任意の工程で行うことができるが、特に、布帛を染色加工する際に、染料と共にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を付与することが好ましい。その際、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、布帛重量に対して、０．１〜２０．０重量％付与するのが好ましく、特に３．０〜８．０重量％付与するのが好ましい。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の付与量が０．１重量％未満であると、紫外線によるポリウレタン繊維の脆化を防止できないおそれがある。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の付与量が２０．０重量％を超えると、ポリウレタン繊維の高伸縮性が阻害されやすくなったり、或いは布帛を染色しても鮮明な色相を発現しにくくなる傾向が生じる。
上述のように、有機系紫外線吸収剤を紡糸前と製布後の後加工の２度付与することが好ましい。
上記の布帛にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を付与した後、熱処理を施す。熱処理を施すことにより、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤はポリウレタン繊維に吸着される。この熱処理は、染色加工後において通常行われる仕上セットの工程で行うことができる。熱処理条件は１００℃以上の温度で数秒〜数分程度の時間行うことが好ましい。
本発明の伸縮性布帛は抜蝕部におけるカーボンアーク灯の４０時間照射後の応力保持率がカーボンアーク照射前の９０％以上であることが好ましい。応力保持率が９０％未満であると、着用時に抜蝕部が破れたり、伸縮性低下を起こし易くなるおそれがある。
また、抜蝕部の３０％伸長時の応力は非抜蝕部の３０％伸長時の応力の２０〜８５％が好ましい。応力比が２０％未満であると締め付け感が得られにくく、伸長後の回復が十分になされていないおそれがあり、運動機能性向上、体型補正などの効果が得られないおそれがある。
応力比が８５％より大きくなると抜蝕部と非抜蝕部の応力差が得られにくく、意図する機能効果が得られなくなるおそれがある。
また、抜蝕部の弾性繊維の破断強度が非抜蝕部の弾性繊維の破断強度の９０％以上であることが好ましい。破断強度比が９０％未満であると着用時に抜蝕部が破れたり、伸縮性低下を起こし易くなるおそれがある。
これらの特性は上記した非処理布帛と抜蝕処理と紫外線吸収剤の組合せにより容易に達成することができる。
本発明の伸縮性布帛は、上記抜蝕部、非抜蝕部の任意の領域に柄および色等が付されたものとすることもできる。
【実施例】
【０００５】
以下、本発明の実施例を比較例と共にあげ、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「％」は、「重量％」を表わす。
また、実施例中の特性値の測定法を以下に示す。いずれも、断りのない限り、２０℃、６５％ＲＨ雰囲気下で測定した。
（抜蝕部の非抜蝕部に対する応力比率）
オートグラフ（株式会社島津製作所製）を用い、幅２５ｍｍ、引張り長さ１００ｍｍ、チャック掴み代長１００ｍｍの試料を準備し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０ｍｍ（８０％伸長）まで伸ばした後、荷重を取り去り初期設定の１００ｍｍまで回復させる。この動作を３回繰り返し３回目のＳＳカーブより３０％伸長時の荷重（３０％伸張力）を読み取り、応力値とした。非抜蝕部の応力値をＳ０、抜蝕部の応力値をＳ１として下記式１より算出した。
応力比率（％）＝Ｓ１÷Ｓ０×１００                        （１）
（抜蝕部の弾性繊維と非抜蝕部の弾性繊維の破断強度比）
オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して２０℃、６５％ＲＨ雰囲気下で、引張り長さ１００ｍｍ、チャック掴み代長１００ｍｍの弾性繊維を準備し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で伸長し破断させ破断時の強力を測定する。非抜蝕部の生地から採取した弾性繊維での破断時の強度をＡ０とし、抜蝕部の生地から採取した弾性繊維の破断時の強度をＡ１とする。破断強度比率は以下の式２に従って算出する。
破断強度比率（％）＝Ａ１÷Ａ０×１００                    （２）
（紫外線照射後の応力保持率）
布帛への紫外線照射は、ＪＩＳ  Ｌ０８４２−１９８８に従い、カーボンアーク灯法（６３℃）により実施した。紫外線カーボンアーク灯式耐光性試験機を用い４０時間照射する。次に応力保持率は以下の方法で評価した。オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して幅２５ｍｍ、引張り長さ１００ｍｍ、チャック掴み代長１００ｍｍの試料を準備し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０ｍｍ（８０％伸長）まで伸ばした後、荷重を取り去り初期設定の１００ｍｍまで回復させる。この動作を３回繰り返し３回目のＳＳカーブより３０％伸長時の荷重（３０％伸張応力）を読み取る。
前記耐光試験を施す前の抜蝕部の布帛の３回目の３０％伸長応力を未処理の値としＴ０とし、耐光試験を施した後の抜蝕部の布帛の３回目の３０％伸長応力をＴ１とする。応力保持率は以下の式３のように計算する。
応力保持率（％）＝Ｔ１÷Ｔ０×１００                        （３）
（ポリウレタン繊維の耐アルカリ性評価試験）
使用するポリウレタン繊維を、６％濃度の苛性ソーダ水溶液に常温で５分間浸漬後自然乾燥させ、該ウレタン繊維を５０％伸長させた状態で１６０℃で１０分間湿熱処理をした後、４０℃のお湯で洗浄した後自然乾燥させた。その後、オートグラフ（株式会社島津製作所製  引張強度試験機）にて引張破断強度をｎ＝５で測定した。未処理のポリウレタン繊維との破断強度比率を算出した。
（非抜蝕性非弾性繊維の強度係数）
強度係数＝繊度（ｄｔｅｘ）×単糸強度（ＣＮ／ｄｔｅｘ）×単位面積当たりの密度（コース×ウエルまたはタテ密度×ヨコ密度）×抜蝕部の抜蝕する前の非抜蝕性非弾性繊維の混率
単糸強度は、Ｎｙは５ＣＮ／ｄｔｅｘで、ＰＥＴは６ＣＮ／ｄｔｅｘで計算した。
〔実施例１〕
６ナイロン繊維（東レ（株）製、３３ｄｔｅｘ／２６ｆ）と、常圧可染タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維（三菱レーヨン（株）製  ５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）、およびエーテル系ポリウレタン繊維（東洋紡（株）製  エスパＴ−７１、単糸繊度４４ｄｔｅｘ  耐アルカリ強度試験６５％）からなる、経編のアトラス組織により、ナイロン繊維４０．０重量％、常圧カチオン可染性ポリエステル繊維４０．０重量％、ポリウレタン繊維２０．０重量％からなる複合布帛（厚さ１ｍｍ）を用いた。
布帛の表面に、第４級アンモニウム塩を含む下記の処方１からなる処理液をスクリーンプリント機を用いてストライプ状に印捺し、その後、温度１１０℃の過熱蒸気にて１５分間蒸熱処理を行い、捺染糊に含まれる第４級アンモニウム塩を布帛に吸収させた。次に、水洗処理を３０℃の水にて１０分間行い、更に６０℃にて１０分間の湯洗いを行うことにより、繊維布帛シート表面に付着している捺染糊と残留している第４級アンモニウム塩を完全に取り除いた。次に、抜蝕処理として、温度９０℃、１．２重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬後、撹拌処理を行った後取り出し、付着している水酸化ナトリウムを完全に除去するために、更に７０℃の温水にて５分間の水洗を３回行った。その後、乾燥機にて１３０℃で２分間乾燥した。
［処方１］
ラッコールＣＴ−２０００                                          ２０％
（明成化学工業（株）製、第４級アンモニウム塩）
フジケミＨＥＣ  ＢＬ３０                                          ４０％
（富士化学（株）製、ヒドロキシエチルセルロース）
水                                                                ４０％
その後、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール２０．０％ｏｗｆ、酢酸１．０ｃｃ／ｌ、の水溶液に上記布帛を１００℃で３０分間浸漬処理を行った。評価結果を表１に示す。
〔実施例２〕
実施例１で用いた布帛に、下記の処方２からなる処理液を固形分換算で２ｇ／ｍ２になるようにパッディング法で投与し、１７０℃で２分間乾燥してインク受理層を形成した。
［処方２］
ＤＫＳファインガムＨＥＬ−１                                        ２％
（第一工業製薬（株）製、エーテル化カルボキシメチルセルロース）
ＭＳリキッド                                                        ５％
（明成化学工業（株）製、ニトロベンゼンスルホン酸塩、還元防止剤、
有効成分３０％）
水                                                                ９３％
次にインク受理層を形成した布帛に下記処方３の抜蝕用インクをオンデマンド方式シリアル走査型インクジェット印捺装置を用いてストライプ状に印捺した。
［処方３］
炭酸グアニジン（繊維分解剤）                                      ２０％
尿素（溶解安定剤）                                                  ５％
ジエチレングリコール（乾燥防止剤）                                  ５％
水                                                                ７０％
更に、布帛を乾燥した後、ＨＴスチーマーを用いて１６０℃で２０分間湿熱処理した。更に、トライポールＴＫ（第一工業製薬（株）製、ノニオン界面活性剤）を２ｇ／Ｌ、ソーダ灰を２ｇ／Ｌを含むソーピング浴にて、５０℃で１０分間処理して洗浄した後、水洗し、乾燥して抜蝕加工物を得た。
その後、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール２０．０％ｏｗｆ、酢酸１．０ｃｃ／ｌ、の水溶液に上記布帛を１００℃で３０分間浸漬処理を行った。評価結果を表１に示す。
〔実施例３〕
レギュラーポリエステル繊維（東レ（株）製、３３ｄｔｅｘ／２６ｆ）と、常圧可染タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維（三菱レーヨン（株）製、３３ｄｔｅｘ／３６ｆ）、およびエーテル系ポリウレタン繊維（東洋紡（株）製  エスパＴ−７１、単糸繊度４４ｄｔｅｘ  耐アルカリ強度試験６５％）からなる、経編のハーフ組織により、レギュラーポリエステル繊維４３．０重量％、常圧カチオン可染性ポリエステル繊維４３．０重量％、ポリウレタン繊維１４．０重量％からなる複合布帛（厚さ１ｍｍ）を用い、実施例１と同じ条件にて加工した。評価結果を表１に示す。
〔比較例１〕
６ナイロン繊維（東レ（株）製、３３ｄｔｅｘ／２６ｆ）と、常圧可染タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維（三菱レーヨン（株）製  ５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）、およびエーテル・エステル系弾性糸（帝人（株）製  レクセ、単糸繊度４４ｄｔｅｘ  耐アルカリ強度保持率４０％）からなる、経編のハーフ組織により、ナイロン繊維４０．０重量％、常圧カチオン可染性ポリエステル繊維４０．０重量％、エーテル・エステル系弾性糸２０．０重量％からなる複合布帛（厚さ１ｍｍ）を用いた。
布帛の表面に、第４級アンモニウム塩を含む処方１からなる処理液をスクリーンプリント機を用いてストライプ状に印捺し、温度１１０℃にて２分間乾燥させた。その後、温度１１０℃の過熱蒸気にて１５分間蒸熱処理を行い、捺染糊に含まれる第４級アンモニウム塩を布帛に吸収させた。次に、水洗処理を３０℃の水にて１０分間行い、更に６０℃にて１０分間の湯洗いを行うことにより、繊維布帛シート表面に付着している捺染糊と残留している第４級アンモニウム塩を完全に取り除いた。次に、抜蝕処理として、温度９０℃、１．２重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬、撹拌処理を行った後取り出し、付着している水酸化ナトリウムを完全に除去するために、更に７０℃の温水にて５分間の水洗を３回行った。その後、乾燥機にて１３０℃で２分間乾燥した。
その後、塩素を含む紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール２０．０％ｏｗｆ、酢酸１．０ｃｃ／ｌ、の水溶液に上記布帛を１００℃で３０分間浸漬処理を行った。評価を表２に示す。
〔比較例２〕
６ナイロン繊維（東レ（株）製、３３ｄｔｅｘ／２６ｆ）と、常圧可染タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維（三菱レーヨン（株）製  ５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）、およびエーテル系ポリウレタン繊維（東洋紡（株）製  エスパＴ−７１、単糸繊度４４ｄｔｅｘ  耐アルカリ強度保持率６５％）からなる、経編のアトラス組織により、ナイロン繊維２０．０重量％、常圧カチオン可染性ポリエステル繊維６０．０重量％、ポリウレタン繊維２０．０重量％からなる複合布帛（厚さ１ｍｍ）を用いた。
布帛の表面に、第４級アンモニウム塩を含む処方１からなる処理液をスクリーンプリント機を用いてストライプ状に印捺し、その後、温度１１０℃の過熱蒸気にて１５分間蒸熱処理を行い、捺染糊に含まれる第４級アンモニウム塩を布帛に吸収させた。次に、水洗処理を３０℃の水にて１０分間行い、更に６０℃にて１０分間の湯洗を行うことにより、繊維布帛シート表面に付着している捺染糊と残留している第４級アンモニウム塩を完全に取り除いた。次に、抜蝕処理として、温度９０℃、１．２重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬後、撹拌処理を行った後取り出し、付着している水酸化ナトリウムを完全に除去するために、更に７０℃の温水にて５分間の水洗を３回行った。その後、乾燥機にて１３０℃で２分間乾燥した。
その後、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール２０．０％ｏｗｆ、酢酸１．０ｃｃ／ｌ、の水溶液に上記布帛を１００℃で３０分間浸漬処理を行った。評価を表２に示す。
〔比較例３〕
６ナイロン繊維（東レ（株）製、３３ｄｔｅｘ／２６ｆ）と、常圧可染タイプのカチオン可染性ポリエステル繊維（三菱レーヨン（株）製、５６ｄｔｅｘ／３６ｆ）、およびエーテル系ポリウレタン繊維（東洋紡（株）製  エスパＴ−７１、単糸繊度４４ｄｔｅｘ  耐アルカリ強度保持率６５％）からなる、経編のアトラス組織により、ナイロン繊維３０．０重量％、常圧カチオン可染性ポリエステル繊維４５．０重量％、ポリウレタン繊維２５．０重量％からなる複合布帛（厚さ１ｍｍ）に、処方２からなる処理液を固形分換算で２ｇ／ｍ２になるようにパッディング法で付与し、１７０℃で２分間乾燥してインク受理層を形成した。
次にインク受理層を形成した布帛に処方３の抜蝕用インクをオンデマンド方式シリアル走査型インクジェット印捺装置を用いてストライプ状に印捺した。
更に、布帛を乾燥した後、ＨＴスチーマーを用いて１６０℃で２０分間湿熱処理した。更に、トライポールＴＫ（第一工業製薬（株）製、ノニオン界面活性剤）を２ｇ／Ｌ、ソーダ灰を２ｇ／Ｌを含むソーピング浴にて、５０℃で１０分間処理して洗浄した後、水洗し、乾燥して抜蝕加工物を得た。その後、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール２０．０％ｏｗｆ、酢酸１．０ｃｃ／ｌ、の水溶液に上記布帛を１００℃で３０分間浸漬処理を行った。評価結果を表２に示す。
【表１】
0005171268.tif 000002
【表２】
0005171268.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の伸縮性布帛は、風合や、着用感を損なわず、また通気性や耐久性に優れ、スポーツやインナー分野の衣服等として用いるのに適している。