(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した熱可塑性樹脂をフィルム状に吐出するダイと、
前記ダイの吐出口と対向配置され、前記吐出したフィルムを冷却固化する冷却ロールと、
前記冷却ロールの幅方向端部と前記フィルムの幅方向端部との間において前記ダイの吐出口から前記冷却ロールの表面に着地するまでの前記フィルムの少なくとも幅方向端部を遮蔽する遮蔽手段と、を備え、
前記遮蔽手段は、前記冷却ロールの幅方向端部と前記フィルムの幅方向端部との間に前記フィルム表面に対して略直交方向に設けられた遮蔽板であると共に、
前記遮蔽板と前記フィルムの幅方向端部との間隔は５０ｍｍ以下とし、且つ前記遮蔽板の下端部と前記冷却ロール面との隙間は接触しない範囲で１０ｍｍ以下とすることで、前記冷却ロールに沿って前記遮蔽板の内側に流れ込む上昇気流を遮蔽することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項２】
前記遮蔽手段は、さらに前記フィルムの表面を含む周囲を囲うように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項３】
前記ダイと前記冷却ロールとの間のフィルム表面近傍の温度を測定する測定手段と、
該測定した結果に基づいて、前記フィルム表面近傍を所定温度にする加熱手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項４】
前記ダイの吐出口から前記冷却ロール表面の前記フィルムの接地点までのエアギャップは２００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項５】
前記冷却ロールと隣接してタッチロールが設けられ、
前記ダイの吐出口が前記冷却ロールの頂点及び前記タッチロールの頂点のいずれよりも低い位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
【請求項６】
前記遮蔽板の下部にはラビリンス構造が形成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂フィルムの製造装置及び熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係り、特に、製造される熱可塑性樹脂フィルムが液晶表示装置等の光学用途に使用されるフィルムの製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロース系樹脂や環状オレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂は、光学用途のフィルムとして広く使用されている。特に、セルロース系樹脂や環状オレフィン系樹脂のフィルムは、その透明性、強靱性、及び光学的等方性から、液晶表示装置用の光学フィルムとして利用されている。
【０００３】
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法としては、溶融した熱可塑性樹脂をダイからフィルム状に吐出し、該吐出されたフィルムを複数の冷却ロールで冷却固化する方法がある（例えば、溶融製膜法）。このように製造された未延伸の熱可塑性樹脂フィルムは、例えば液晶表示装置の保護フィルム等に使用される。また、未延伸の熱可塑性樹脂フィルムを延伸してレターデーションを発現させたフィルムは、液晶表示装置の位相差フィルムとして使用される。
【０００４】
ところで、上記溶融製膜法においては、ダイから吐出されたフィルムは、該ダイから冷却ロールに着地するまでの間（エアギャップ）に外乱の影響を受け易く、厚みむらを生じるという問題があった。
【０００５】
この対策として、例えば特許文献１では、ダイと冷却ロールの周囲全体を遮蔽部材で囲むことにより、エアギャップ部においてフィルムが外部の空気の流れの影響を受けないようにすることが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１５０８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、厚みむらの低減には一定の効果は示すものの、厚みむらを生じる空気の流れについての解析をしておらず、効果的且つ効率的に外乱を抑制できるものではなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、熱可塑性樹脂フィルムを溶融製膜法により製造する際の厚みむらを抑制し、光学用途に好適な熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、溶融した熱可塑性樹脂をフィルム状に吐出するダイと、前記ダイの吐出口と対向配置され、前記吐出したフィルムを冷却固化する冷却ロールと、前記冷却ロールの幅方向端部と前記フィルムの幅方向端部との間において前記ダイの吐出口から前記冷却ロールの表面に着地するまでの前記フィルムの少なくとも幅方向端部を遮蔽する遮蔽手段と、を備え、前記遮蔽手段は、前記冷却ロールの幅方向端部と前記フィルムの幅方向端部との間に前記フィルム表面に対して略直交方向に設けられた遮蔽板であると共に、前記遮蔽板と前記フィルムの幅方向端部との間隔は５０ｍｍ以下とし、且つ前記遮蔽板の下端部と前記冷却ロール面との隙間は接触しない範囲で１０ｍｍ以下とすることで、前記冷却ロールに沿って前記遮蔽板の内側に流れ込む上昇気流を遮蔽することを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造装置を提供する。
【０００９】
本発明者らは、ダイが高温であるため冷却ロールとの温度差が大きくなり、例えば、従来のタッチロール方式の図２３で説明すると、特に、冷却ロール２とタッチロール３との間の幅方向の両サイドからダイ４へ向かって上昇する上昇気流（矢印）がフィルム６の両面に生じることを見出した。この上昇気流は、ダイと冷却ロール表面との間のフィルム表面近傍において風速変動をもたらし、フィルム表面に温度分布を生じる原因となる。また、フィルム表面に温度分布が生じると冷却ロール上で冷却固化する際に、厚みむらを引き起こす原因ともなる。
【００１０】
請求項１によれば、冷却ロールの幅方向端部とフィルムの幅方向端部との間でダイの吐出口から冷却ロールの表面に着地するまでのフィルムの少なくとも幅方向端部を遮蔽する遮蔽手段を設ける。これにより、ダイから吐出されて冷却ロールの表面に着地するまでの間のフィルム表面近傍に上昇気流が当たるのを抑制できる。したがって、厚みむらの原因となるフィルム表面近傍の風速変動を低減できる。
【００１２】
請求項１によれば、吐出されるフィルムの幅方向端部を遮蔽する遮蔽板を、冷却ロールの幅方向端部とフィルムの幅方向端部との間に設ける。これにより、ダイから吐出されるフィルムの表面近傍に上昇気流が当たるのを抑制できる。
【００１４】
請求項１によれば、遮蔽部材とフィルムの幅方向側面との間隔を狭くするので、遮蔽性を向上できると同時に、フィルム表面近傍において冷却ロール表面からダイへと向かう上昇気流を生じ難くすることができる。
【００１５】
請求項２は請求項１において、前記遮蔽手段は、さらに前記フィルムの表面を含む周囲を囲うように設けられたことを特徴とする。これにより、フィルムの表面側に上昇気流が当たるのを確実に抑制でき、厚みむらが生じるのを防止できる。
【００２３】
請求項３は請求項１又は２において、前記ダイと前記冷却ロールとの間のフィルム表面近傍の温度を測定する測定手段と、該測定した結果に基づいて、前記フィルム表面近傍を所定温度にする加熱手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項３によれば、ダイ周辺の雰囲気温度を高くするので、ダイと雰囲気温度との温度差を小さくすることができる。これにより、上昇気流を生じ難くすることができる。フィルム表面近傍とは、具体的には、フィルム表面からの距離が２０ｍｍ以下となる範囲を示す。
【００２６】
請求項４は請求項１〜３の何れか１項において、前記ダイの吐出口から前記冷却ロール表面の前記フィルムの接地点までのエアギャップは２００ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２７】
請求項４によれば、エアギャップを２００ｍｍ以下にするので、外部の空気の流れ等の外乱を受けるフィルムの面積を小さくすることができる。これにより、厚みむらを生じるのを抑制できる。
【００２８】
請求項５は請求項１〜４の何れか１項において、前記冷却ロールと隣接してタッチロールが設けられ、前記ダイの吐出口が前記冷却ロールの頂点及び前記タッチロールの頂点のいずれよりも低い位置に設けられたことを特徴とする。
【００２９】
請求項５によれば、ダイの吐出口が冷却ロールの頂点及びタッチロールの頂点のいずれよりも低い位置になるように設けられる。これにより、ダイから吐出されたフィルムの両面が冷却ロールとタッチロールにより遮蔽され、上昇気流がフィルムに当たり難くすることができる。
【００４７】
本発明の製造方法によって光学用途の熱可塑性樹脂フィルムを製造すれば、厚みむらが１μｍ以下の良好な面状を有する光学フィルムを製造できるためである。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムを溶融製膜法により製造する際の厚みむらを抑制し、光学用途に好適な熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、添付図面に従って本発明に係る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の好ましい実施の形態について説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００５０】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態は、少なくともフィルムの幅方向端部に遮蔽板を設置又はエア流を形成することにより遮蔽し、フィルム表面近傍に上昇気流が当たるのを抑制する例である。
【００５１】
図１は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を実施するための製造装置の一例を示す構成図である。なお、本実施の形態では、セルロースアシレートフィルムを製造する例を示すが、本発明はこれに限定するものではなく、その他の環状オレフィン系等の熱可塑性樹脂フィルムにも適用できる。
【００５２】
図１に示すように、製造装置１０は、主として、セルロースアシレート樹脂１２を溶融
する押出機１４と、溶融したセルロースアシレート樹脂１２をフィルム状に吐出するダイ
１６と、ダイ１６から吐出された高温溶融状態のセルロースアシレートフィルム１２Ａ（以下、フィルム１２Ａという）を多段冷却する複数の冷却ロール１８、２０、２２と、最後の冷却ロール２２からフィルム１２Ａを剥離する剥離ロール２４と、冷却されたフィルム１２Ａを巻き取る巻取機２６と、より構成されている。
【００５３】
図２は、押出機１４の構成を示す断面図である。同図に示すように、押出機１４のシリンダ３２内には、スクリュー軸３４にフライト３６を取りつけた単軸スクリュー３８が設けられている。この単軸スクリュー３８は、不図示のモータによって回転するようになっている。シリンダ３２の供給口４０には不図示のホッパーが取りつけられている。そして、このホッパーからセルロースアシレート樹脂１２が供給口４０を介してシリンダ３２内に供給される。
【００５４】
シリンダ３２内は、供給口４０側から順に、供給口４０から供給されたセルロースアシレート樹脂を定量輸送する供給部（Ａで示す領域）と、セルロースアシレート樹脂を混練・圧縮する圧縮部（Ｂで示す領域）と、混練・圧縮されたセルロースアシレート樹脂を計量する計量部（Ｃで示す領域）と、より構成される。押出機１４で溶融されたセルロースアシレート樹脂は、吐出口４２からダイ１６に連続的に送られる。
【００５５】
押出機１４のスクリュー圧縮比は、１．５〜４．５に設定されることが好ましく、シリンダ内径に対するシリンダ長さの比Ｌ／Ｄは２０〜７０に設定されることが好ましい。ここで、スクリュー圧縮比とは、供給部Ａと計量部Ｃとの容積比、即ち供給部Ａの単位長さ当たりの容積÷計量部Ｃの単位長さ当たりの容積で表され、供給部Ａのスクリュー軸３４の外径ｄ１、計量部Ｃのスクリュー軸３４の外径ｄ２、供給部Ａの溝部径ａ１、及び計量部Ｃの溝部径ａ２とを使用して算出される。押出温度は１９０〜３００℃が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００５６】
そして、押出機１４によって溶融されたセルロースアシレート樹脂１２は配管４４（図
１参照）を介してダイ１６に送られ、ダイ吐出口からフィルム状に吐出される。ダイ１６
から吐出する吐出圧の変動は１０％以内の範囲にすることが好ましい。
【００５７】
ダイ１６の下流側には、図１に示すように、３本の冷却ロール１８、２０、２２が多段配置されている。冷却ロール１８は、隣設されたタッチロール２８と挟み込むことで冷却固化するように構成されている。
【００５８】
図３は、ダイ１６と冷却ロール１８の間の構成を示す斜視図である。図４は、図３においてＸ方向からみた側面図であり、図５は、図３においてダイ１６の厚さ方向中心線からＹ方向に切断したときの断面図である。
【００５９】
図３に示すように、ダイ１６の吐出口から冷却ロール１８の表面との間には、フィルム１２Ａの幅方向両端部を囲う一対の遮蔽板４６、４６が設けられている。
【００６０】
遮蔽板４６は、冷却ロール１８の両端部よりも内側で、且つダイ１６の幅方向側面と隙間を介して設けられている。遮蔽板４６は、ダイ１６の側面に直接固定されてもよいし、図示しない支持部材によって支持固定されてもよい。
【００６１】
遮蔽板４６の幅Ｗは、ダイ１６の放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように設けられ、例えば、図４に示すように、ダイ１６側面の幅Ｗｄと同等かそれ以上に設けられることが好ましい。
【００６２】
ダイ１６の吐出口は、タッチロール２８の頂点Ｐ、及び冷却ロール１８の頂点Ｑのいずれよりも低い位置に設けられることが好ましい。これにより、ダイ１６の吐出口が冷却ロール１８とタッチロール２８との間で外部から遮蔽されるので、ダイ１６から吐出されるフィルム１２Ａが上昇気流等の影響を受け難くすることができる。
【００６３】
ダイ１６の吐出口から冷却ロール１８の表面との間のエアギャップＬは、外部の空気の流れ（上昇気流を含む）の影響を受け難くする上で、２００ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００６４】
遮蔽板４６とフィルム１２Ａの幅方向端部との隙間Ｃ１は、図５に示すように、冷却ロール１８の表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム１２Ａの幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、ダイ１６の側面と遮蔽板４６との隙間Ｃ２は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽板４６に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
【００６５】
図６は遮蔽板４６の下端部と冷却ロール１８との間の断面図である。図６に示すように、遮蔽板４６の下端部は、冷却ロール１８の幅方向両端側から空気がダイ１６側へ流れ込むのを効果的に抑止する上で、ラビリンス構造となっている。同図では、ラビリンス構造を遮蔽板４６自体の厚さよりも厚く形成することで、空気の流動抵抗を増大させて遮断性を向上させているが、これに限定されることはなく、同じ厚さに形成してもよい。なお、遮蔽板４６の下端部（図６ではラビリンス構造の凸部）は、冷却ロール１８の表面と接触しない範囲で、冷却ロール１８の表面との隙間Ｃ３が１０ｍｍ以下となるように設定されることが好ましい。
【００６６】
このように構成することで、遮蔽板４６に囲まれる空間内における風速の変動が０．５ｍ／秒以下、好ましくは０．３ｍ／秒以下、更に好ましくは０．１ｍ／秒以下に調整される。さらに、風速の絶対値が１ｍ／秒以下に調整されることが好ましい。
【００６７】
フィルム１２Ａ表面近傍の風速は、公知の風速計、例えば、日本カノマックス（株）製、アネモマスター風速計（本体：ＭＯＤＥＬ６１６２、プローブ：ＭＯＤＥＬ２０４）等を使用できる。なお、フィルム１２Ａ表面近傍の風速は、フィルム１２Ａの表面（膜面）から２０ｍｍ以内の位置における値とする。
【００６８】
遮蔽板４６としては、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【００６９】
フィルム１２Ａの厚みむらに影響を及ぼす上昇流は、主に、ダイ１６が高熱となっており、周囲の雰囲気や冷却ロール１８等の表面温度との温度差が大きくなることによって生じる。そこで、フィルム１２Ａ表面近傍の雰囲気温度を高くすることでダイ１６との温度差を小さくし、上昇流を生じ難くすることもできる。
【００７０】
図７は、フィルム１２Ａの表面近傍に温度制御機構を設けたときの構成の一例を示す斜視図である。
【００７１】
図７に示すように、遮蔽板４６には、遮蔽板４６で囲まれる空間を加熱するためのヒータ４６Ａ（加熱手段）が埋設されており、該ヒータ４６Ａは制御手段５０に接続されている。また、フィルム１２Ａの表面近傍には温度センサ４８が設けられており、測定結果を制御手段５０に出力できるように構成されている。そして、フィルム１２Ａ表面近傍の温度が温度センサ４８により測定されると、制御手段５０は該測定した結果に基づいて、遮蔽板４６に埋設されたヒータ４６Ａの加熱温度を制御する。これにより、フィルム１２Ａ表面近傍の雰囲気とダイ１６との温度差が所定範囲となるように調整できる。
【００７２】
温度センサ４８は、例えば、フィルム１２Ａ表面からの距離が２０ｍｍ以下となる範囲に設置されることが好ましい。
【００７３】
加熱手段としては、上記ヒータに限らず各種加熱手段を使用できる。また、本実施の形態では、遮蔽板４６にヒータ４６Ａを埋設したが、これに限定されず、遮蔽板４６とは別の位置にヒータを設けてもよい。
【００７４】
また、遮蔽板４６で囲まれる空間内から上昇気流を排出するための排出手段（不図示）が設けられてもよい。このような排出手段としては、特に限定はなく、例えば、吸引ポンプ、エジェクター等が使用できる。
【００７５】
タッチロール法とは、キャストドラム上にタッチロールを置いてフィルム表面を整形するものである。タッチロール２８は通常の剛性の高いものではなく、弾性を有するものが好ましい。これにより過剰な面圧により表面凹凸を本発明の範囲以下にすることを抑制できる。このためには、ロールの外筒厚みを通常のロールよりも薄くすることが必要であり、外筒の肉厚Ｚは、０．０５ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜３．５ｍｍである。タッチロールは金属シャフトの上に設置し、その間に熱媒（流体）を通してもよく、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設け、外筒の間に熱媒（流体）を満たしたものが挙げられる。
【００７６】
タッチロールの温度は６０℃〜１６０℃、より好ましくは７０℃〜１５０℃、さらに好ましくは８０℃〜１４０℃に設定するのが好ましい。このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。
【００７７】
タッチロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面にメッキを行うことも好ましい。一方ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールではゴム表面の凹凸が大きすぎ、上記の表面凹凸を持つ熱可塑性フィルムを製膜できず好ましくない。
【００７８】
タッチロール、キャスティングロールの表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００７９】
複数の冷却ロールによる多段冷却温度条件として、フィルム搬送方向の上流側から順に、ロール表面温度が低くなるように設定することが好ましい。
【００８０】
次に、本発明の作用について図３及び図５を参照して説明する。
【００８１】
ダイ１６から吐出されたフィルム１２Ａは、図３に示すように、冷却ロール１８の表面上に着地した後、タッチロール２８との間で挟まれながら冷却固化される。
【００８２】
このとき、図５に示すように、冷却ロール１８の幅方向両端側からダイ１６の吐出口へ向かって流れる上昇気流（点線矢印）が、一対の遮蔽板４６、４６により遮蔽される。これにより、冷却ロール１８の表面からダイ１６側へと向かう上昇気流がフィルム１２Ａ周辺に流入するのを抑止できる。これにより、フィルム１２Ａ表面近傍は、風速の変動が０．３ｍ／秒以下に調整されるので、フィルム１２Ａの厚みむらを抑制できる。
【００８３】
さらに、図７に示すような温度制御機構を設けることで、フィルム１２Ａ表面近傍とダイ１６との温度差ΔＴを１６０℃以下に調整する。具体的には、ダイ１６が２４０℃程度であれば、フィルム１２Ａの表面近傍の雰囲気温度を８０℃以上にする。これにより、ダイ１６とその周辺の温度差を小さくすることができ、上昇気流を生じ難くすることができる。
【００８４】
このように本実施の形態では、フィルム１２Ａを製膜する溶融製膜工程において、ダイ１６と冷却ロール１８表面との間のエアギャップに、冷却ロール１８の表面に上昇気流が流入するのを防止できる。これにより、フィルム１２Ａ表面近傍に上昇気流による風速変動を生じることがなく、フィルム１２Ａに厚みむらが生じるのを抑制できる。したがって、面状に優れ、光学用途に適したセルロースアシレートフィルムを製造することができる。
【００８５】
本実施の形態では、ダイ１６と冷却ロール１８とのエアギャップが短い場合において、遮蔽板４６をダイ１６の幅方向両側面のみに設ける例について説明したが、該エアギャップが長い場合は、更にフィルム１２Ａの表面と対向する位置にも遮蔽板４６を設け、フィルム１２Ａの周囲全体を囲うように構成することが好ましい。これにより、冷却ロール１８の幅方向両端側から流入する上昇気流だけでなく、冷却ロール１８の表面からフィルム１２Ａの表面近傍を通ってダイ１６に向かう上昇気流、及びタッチロール２８の表面からフィルム１２Ａの表面近傍を通ってダイ１６に向かう上昇気流、を遮断できる。
【００８６】
この場合、フィルム１２Ａの表面と対向する遮蔽板４６は、フィルム１２Ａの表面から２００ｍｍ以下の範囲に設けられることが好ましい。
【００８７】
本実施の形態では、タッチロール方式の冷却ロール１８を使用する例について説明したが、これに限定されることはなく、例えば、図８に示すようなキャスティングロール方式を採用することもできる。
【００８８】
図８は、キャスティングロール方式におけるダイと冷却ロールとの間の構成を示す拡大斜視図であり、図９は、図８においてＸ方向からみた側面図である。図１０は、図８において温度制御機構を設けた場合の斜視図である。なお、図４と同一の部材については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
図８に示すように、ダイ１６と冷却ロール１８との間には、フィルム１２Ａの幅方向両端部だけでなく、フィルム１２Ａの表面も囲うように遮蔽板４６が設けられる。
【００９０】
この場合、フィルム１２Ａの表面と対向配置される遮蔽板４６（図９では左側の遮蔽板）は、冷却ロール１８の表面よりも若干出っ張るように設けられることが好ましい。
【００９１】
また、図１０に示すように、遮蔽板４６に温度制御機構を設けることで、遮蔽板４６で囲まれた空間内の雰囲気温度を所定温度にすることができる。これにより、遮蔽板４６内の雰囲気温度とダイ１６との温度差を小さくできるので、上昇気流が生じるのを抑制できる。温度制御機構の構成については、前述した図７と同様である。
【００９２】
また、上記図８の実施形態においては、フィルム１２Ａの両面（周囲全体）を囲う構成について説明したが、これに限らず、例えば、フィルム１２Ａの片側面のみを囲うように構成してもよい。特に、フィルム１２Ａの表面のうち冷却ロール１８と接触しない面側を遮蔽することが好ましい。これにより、上記した上昇気流を効率的に遮断できるので、フィルム１２Ａに厚みむらが生じるのを抑制できる。
【００９３】
以上、本発明に係る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００９４】
たとえば、本実施の形態において、溶融粘度の温度依存性が高い溶融樹脂に本発明を適用することが特に効果的である。温度依存性が高い溶融樹脂としては、具体的には、ダイ１６から吐出された直後のフィルム１２Ａの溶融温度をＴ（℃）としたとき、（Ｔ−１０）〜Ｔ（℃）におけるフィルムの溶融粘度勾配が絶対値で１．７Ｐａ・ｓ／℃以上となるような熱可塑性樹脂を含む。このような樹脂を使用する場合において風速変動を抑制することで、溶融状態のフィルム１２Ａの温度変動、即ち溶融粘度変動を顕著に低減することができ、厚みむらを顕著に改善できる。
【００９５】
溶融粘度は、例えば、コーンプレートを用いた粘弾性測定装置（例えば、Anton Paar社製モジュラーコンパクトレオメータ：Physica MCR301）を用いて測定できる。測定条件としては、含水率が０．１％以下になるまで熱可塑性樹脂を十分乾燥した後、所定温度（溶融温度に近い温度）でせん断速度を１（／秒）として測定することができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、遮蔽板４６を用いて上昇気流を遮蔽する例で説明したが、これに限定されず、例えば、エア流を形成して遮蔽することもできる。
【００９７】
図１１は、本発明に係る遮蔽機構の別態様を説明する図である。図１２は、図１１をＸ方向からみた側面図である。
【００９８】
図１１に示すように、遮蔽機構５１は、ダイ１６の長手方向と冷却ロール１８の表面との間を囲う筐体５２を備えており、該筐体５２の幅方向両端部には、フィルム１２Ａの幅方向端部を遮蔽するようにＹ方向にエア流を形成する送風ノズル５４が連結されている。
【００９９】
送風ノズル５４は、図示しないブロアと接続されており、清浄なエアを吹き出せるように構成されている。また、送風ノズル５４には、図示しない温度調節機構が設けられており、送風温度が調整可能となっている。
【０１００】
送風ノズル５４が連結される筐体５２の幅方向両端部には、複数の邪魔板５２Ａからなるラビリンス機構５６が形成されている。これにより、送風ノズル５４から筐体５２内に供給されるエアは、ラビリンス機構５６を通ることで緩衝を受けると共に整流された後、フィルム１２Ａの幅方向端部を遮蔽するようにＹ方向のエア流を形成する。このように、送風ノズル５４から供給されたエアは、ラビリンス機構５６を通ることで緩衝を受けるため、フィルム１２Ａの表面近傍の気流を乱す虞もない。
【０１０１】
フィルム１２Ａの幅方向端部を遮断するエアの流速は、０．６〜１．０ｍ／秒となるように設定されることが好ましい。送風温度は、高すぎるとフィルム１２Ａがネックインを生じ易いため、Ｔｇ±２０℃程度（例えば、１４０℃程度）とすることが好ましい。
【０１０２】
また、フィルム１２Ａの幅方向端部と形成されるエア流との間隔は、５０ｍｍ以上の範囲とすることが好ましい。
【０１０３】
なお、図１１の実施形態では、エア流形成手段として送風ノズル５４を用いる例で説明したが、これに限定されず、図１３に示すように、吸引ノズル５８によりフィルム１２Ａの幅方向端部を遮蔽するようにエア流を形成してもよい。
【０１０４】
図１３は、本発明に係る遮蔽機構の更に別の態様を説明する斜視図である。図１４は、図１３をＸ方向からみた側面図である。
【０１０５】
図１３に示すように、送風ノズル５４の代わりに吸引ノズル５８を設けた以外は図１１とほぼ同様に構成されている。なお、図１１及び図１２と同一の機能を有する部材は同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０６】
このように、吸引ノズル５８でフィルム１２Ａの幅方向端部を吸引することで、フィルム１２Ａの幅方向端部を遮蔽するように緩やかなエア流を形成できる。このため、エア流によってフィルム１２Ａの表面近傍の気流が乱れることなく、フィルム１２Ａの幅方向両端側から上昇気流が流入するのを抑制できる。
【０１０７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、フィルム表面近傍の気流を整流する整流手段を設けることにより、フィルム表面近傍における風速変動を低減する例である。
【０１０８】
図１５は、本発明に係る送風ノズル６０（エア流形成手段）を備えた熱可塑性樹脂フィルムの製造装置の別態様を説明する斜視図である。図１６は、図１５をＸ方向からみた側面図である。なお、上記第１の実施形態と同一の機能を有する部材は同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図１５に示すように、ダイ１６の吐出口には、ダイ１６の長手方向に沿って一対の送風ノズル６０が設けられている。
【０１１０】
送風ノズル６０は、図示しないポンプ等に接続されており、清浄エアをフィルム２０Ａの表面に沿って吐出方向（鉛直方向）に均一に送風する。これにより、上昇気流がフィルム２０Ａの表面近傍に生じても、図１６に示すように、これと逆方向に流れる清浄エアによって打ち消され、フィルム１２Ａの表面近傍における風速変動を低減できる。
【０１１１】
送風ノズル６０から吹き出されるエアの流速は、上昇気流を打ち消すのに必要な大きさ、具体的には０．６〜１．０ｍ／秒となるように設定されることが好ましい。なお、エアの流速は、フィルム１２Ａの膜面から２０ｍｍ以内の位置における値とする。送風温度は、高すぎるとフィルム１２Ａがネックインを生じ易いため、Ｔｇ±２０℃程度（例えば、１４０℃程度）とすることが好ましい。
【０１１２】
なお、整流手段としては、上記送風ノズル６０に限定されず、例えば図１７に示すような吸引ノズル６２でもよい。
【０１１３】
図１７は、本発明に係る吸引ノズル６２（整流手段）を備えた熱可塑性樹脂フィルムの製造装置の別態様を説明する斜視図である。図１８は、図１７をＸ方向からみた側面図である。
【０１１４】
図１７に示すように、ダイ１６の吐出口には、ダイ１６の長手方向に沿うように一対の吸引ノズル６２が設けられている。これにより、フィルム１２Ａの表面近傍において鉛直方向と逆向きの流れが形成される。したがって、フィルム１２Ａの表面近傍を整流することで、風速変動を低減できる。
【０１１５】
フィルム１２Ａの表面近傍において減圧吸引により形成されるエアの流速は、上昇気流による乱れを矯正するのに必要な値に設定されることが好ましく、例えば、０．６〜１．０ｍ／秒とすることができる。
【０１１６】
なお、上記の図１５〜図１８では、送風ノズル６０又は吸引ノズル６２をダイ１６の吐出口近傍に設ける例を示したが、これに限定されず、フィルム１２Ａの下側（冷却ロール側）に設けてもよい。
【０１１７】
上記の如く溶融製膜した熱可塑性フィルム１２Ａは、図１９に示すように、縦延伸、横延伸を行うのが好ましく、さらに収縮処理を組み合わせてもよい。中でも好ましいのが縦延伸後に横延伸を行うもの、あるいは横延伸と縦収縮処理を組み合せるものであり、前者は高Ｒｔｈを発現させるのに適し、後者は低Ｒｔｈを発現させるのに適する。
【０１１８】
横延伸と縦収縮処理を組み合せて実施する場合、縦収縮は横延伸中に実施してもよく、横延伸後に実施してもよく、両方で実施してもよい。さらに、この横延伸の前又は後或いは両方に縦延伸を組み合わせてもよい。また、溶融製膜工程でフィルム１２Ａを製造した後、一旦巻取機２６に巻き取らずに、連続して縦延伸工程と横延伸工程を行って、その後で巻き取ってもよい。
【０１１９】
本発明では縦延伸単独で行っても良く、横延伸と組合せて実施しても良い。縦延伸は横延伸の前、後どちらで実施しても良いが、横延伸前に行うのがより好ましい。また縦延伸は１段で実施しても良く、多段に分けて実施しても良い。
【０１２０】
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１以上０．３以下（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
【０１２１】
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ+３０）℃である。好ましい延伸倍率は２％〜２００％であり、より好ましくは４％以上１５０％以下、さらに好ましくは６％〜１００％である。
【０１２２】
横延伸はテンターを用いて実施できる。即ち、フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋６０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４５℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。好ましい延伸倍率は１０％以上２５０％以下、より好ましくは２０％以上２００％以下、さらに好ましくは３０％以上１５０％以下である。ここでいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
【０１２３】
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
以下、本発明に使用される各種材料について説明する。
【０１２４】
〔熱可塑性フィルムの素材〕
本発明で使用する熱可塑性フィルムは特に限定されないが、好ましくはセルロースアシレート系樹脂、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネートが挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂であり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィン系樹脂であり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィン系樹脂である。
【０１２５】
（１）セルロースアシレート系樹脂
セルロースアシレート系樹脂は、例えば特開２００６−４５５００、特開２００６−２４１４３３、特開２００７−１３８１４１、特開２００１−１８８１２８、特開２００６−１４２８００、特開２００７−９８９１７記載のものを使用でき、全アシル置換度は２．１以上３．０以下が好ましく、アセチル基の置換度は０．０５以上２．５以下が好ましく、より好ましくは０．０５以上０．５以下あるいは１．５以上２．５以下である。プロピオニル置換度は０．１以上２．８以下が好ましく、より好ましくは０．１以上１．２以下あるいは２．３以上２．８以下である。
【０１２６】
（２）環状オレフィン系樹脂
環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１のものや特許３５５９３６０、特許３８６７１７８、特許３８７１７２１、特許３９０７９０８、特許３９４５５９８、特表２００５−５２７６９６、特開２００６−２８９９３、ＷＯ２００６−００４３７６に記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１に記載のものである。
【０１２７】
開環重合としてはＷＯ９８−１４４９９、特許３０６０５３２、特許３２２０４７８、特許３２７３０４６、特許３４０４０２７、特許３４２８１７６、特許３６８７２３１、特許３８７３９３４、特許３９１２１５９に記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのがＷＯ９８−１４４９９、特許３０６０５３２に記載のものである。これらの環状オレフィンの中でも付加重合のもののほうがより好ましい。
【０１２８】
（３）ラクトン環含有重合体
下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するものを示す。
【０１２９】
【化１】
0005173476.tif 000002
【０１３０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）一般式（１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【０１３１】
一般式（１）で表されるラクトン環構造以外に、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１３２】
【化２】
0005173476.tif 000003
【０１３３】
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、または−Ｃ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
例えば、ＷＯ２００６／０２５４４５、特開２００７−７０６０７、特開２００７−６３５４１、特開２００６−１７１４６４、特開２００５−１６２８３５記載のものを用いることができる。
【０１３４】
（４）ポリカーボネート系樹脂
ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４に記載のものや特開２００６−１０６３８６、特開２００６−２８４７０３記載のものが好ましく用いることができる。
【０１３５】
（５）添加剤
これらの熱可塑性フィルムには、可塑剤としてアルキルフタルリルアルキルグリコレート類、リン酸エステル類、カルボン酸エステル類、多価アルコール類を０〜２０質量％添加できる。安定剤としてホスファイト系安定剤（例えばトリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−t−ブチルフェニル）フォスファイト）、フェノール系安定剤（たとえば、２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェノール、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチルテトラキス[．３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドキシフェニル）プロピオレート、４，４−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１,−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオレート]、エポキシ化合物、チオエーテル化合物を０〜３質量％添加できる。マット剤としてシリカ、チタニア、ジルコニア、アルミナ、炭酸カルシウム、クレイ等の無機微粒子、架橋アクリル、架橋スチレン等の有機微粒子を０〜１０００ｐｐｍ添加できる。また紫外線吸収剤（例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２，−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−[（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]］）や赤外線吸収剤、レターデーション調整剤を添加することも好ましい。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３７】
（実施例１）
本実施例では、図３の溶融製膜工程において、ダイ１６とタッチロール方式の冷却ロール１８との間のエアギャップ（溶融樹脂膜）を遮蔽板４６により遮蔽することにより、製造されたフィルム１２Ａの面状がどのように改善されるかを試験した。
【０１３８】
フィルム１２Ａの最終形状としては、膜厚が８０μｍ、端部をスリットした後の幅が１５００ｍｍとし、原料としてシクロオレフィンコポリマー（以下、「ＣＯＣ」ともいう）を使用した。シクロオレフィンコポリマーのガラス転移温度Ｔｇは１４０℃である。
【０１３９】
ダイ１６の吐出口から冷却ロール１８表面までのエアギャップを１００ｍｍとした。ダイ１６の温度は２６０℃とし、ライン速度は２０ｍ/秒とした。
【０１４０】
遮蔽板４６としては、材質ＳＵＳ３０４、厚さ５ｍｍの金属板を使用した。遮蔽板４６は、フィルム１２Ａの幅方向両端側（側面）のみに設けた。遮蔽板４６は、ダイ１６の側面との隙間Ｃ２が５ｍｍ（フィルム１２Ａの幅方向端部との隙間Ｃ１が５０ｍｍ）、冷却ロール１８の表面との隙間Ｃ３が１２ｍｍとなるように設置した。また、図７の温度制御機構により、フィルム１２Ａ表面から２０ｍｍ離れた地点での雰囲気温度が８０℃となるように調整し、この地点での風速及び風温を測定した。
【０１４１】
（風速及び風温測定方法）
日本カノマックス（株）製、アネモマスター風速計（本体：ＭＯＤＥＬ６１６２、プローブ：ＭＯＤＥＬ０２０４）を使用した。
【０１４２】
フィルム１２Ａの表面から２０ｍｍ離れた地点において、フィルム１２Ａの幅方向に５点ずつ経時測定し、風速変動、風速の絶対値、及び風温を求めた。
【０１４３】
また、冷却ロール１８、２０、２２の表面温度を１３０℃として、製造したフィルムについて厚みむらを測定した。
【０１４４】
（厚みの測定方法）
オフラインの接触式連続厚み計（アンリツ（株）製、フィルムシックネステスタＫＧ６０１Ｂ）を用いて、測定ピッチを１ｍｍ間隔として測定した。厚みは、フィルム幅方向についてはトリミング後のフィルム１２Ａの全幅について測定し、フィルム搬送方向についてはフィルム１２Ａの３ｍ長について測定した。厚みむらは、以下の基準で評価した。
【０１４５】
◎…厚みむらレンジで１μｍ以下
○…厚みむらレンジで２μｍ以下
△…厚みむらレンジで５μｍ以下
×…厚みむらレンジで５μｍ超
この結果を図２０に示す。
【０１４６】
（実施例２）
遮蔽板４６を、冷却ロール１８の表面との隙間Ｃ３が５ｍｍとなるように設置した以外は実施例１と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１４７】
（実施例３）
遮蔽板４６を、フィルム１２Ａの幅方向両端部だけでなく、フィルム１２Ａの表面も含む周囲全体を囲うように構成した以外は実施例２と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１４８】
（実施例４）
ダイ１６と冷却ロール１８との間のエアギャップ（溶融樹脂膜長）を２００ｍｍにした以外は実施例３と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１４９】
（実施例５）
ダイ１６と冷却ロール１８との間のエアギャップ（溶融樹脂膜長）を５０ｍｍにした以外は実施例３と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５０】
（実施例６）
タッチロール式の冷却ロール１８の代わりに、図２２に示すようなキャスティングロール式の冷却ロール１８を用いた以外は実施例１と同様にした。なお、遮蔽板４６は、図２２において、側面４６Ａ、側面４６Ｂ、正面４６Ｃ（冷却ロール１８と接触しない面側）及び底面４６Ｅに設けた。この結果を図２０に示す。
【０１５１】
（実施例７）
遮蔽板４６を、フィルム１２Ａの表面も含む周囲全体（側面４６Ａ、側面４６Ｂ、正面４６Ｃ、正面４６Ｄ、底面４６Ｅ）を囲うように構成し、隙間Ｃ３を５ｍｍに変更した以外は実施例６と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５２】
（実施例８）
樹脂の種類をシクロオレフィンコポリマーからセルロースアシレートプロピオネート（以下、「ＣＡＰ」ともいう）に変えた以外は実施例１と同様にした。セルロースアシレートプロピオネートのガラス転移温度Ｔｇは１３５℃である。この結果を図２０に示す。
【０１５３】
（実施例９）
遮蔽板４６を、フィルム１２Ａの幅方向両端部だけでなく、フィルム１２Ａの表面も含む周囲全体を囲うように構成し、隙間Ｃ３を５ｍｍに変更した以外は実施例８と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５４】
（実施例１０）
樹脂の種類をシクロオレフィンコポリマーからポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう）に変え、フィルム１２Ａ表面から２０ｍｍ離れた地点での雰囲気温度は９０℃となるように設定した以外は実施例１と同様にした。なお、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度Ｔｇは７０℃である。この結果を図２０に示す。
【０１５５】
（実施例１１）
遮蔽板４６を、フィルム１２Ａの幅方向両端部だけでなく、フィルム１２Ａの表面も含む周囲全体を囲うように構成し、隙間Ｃ３を５ｍｍに変更した以外は実施例１０と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５６】
（比較例１）
遮蔽板４６を設けなかった以外は実施例１と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５７】
（比較例２）
遮蔽板４６を設けなかった以外は実施例６と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５８】
（比較例３）
遮蔽板４６を設けなかった以外は実施例８と同様にした。この結果を図２０に示す。
【０１５９】
（比較例４）
遮蔽板４６を設けなかった以外は実施例１０と同様にした。この結果を図１２に示す。
【０１６０】
図２０の表から分かるように、ダイ１６と冷却ロール１８の表面との間に遮蔽板４６を設けた実施例１〜１１では、いずれにおいてもフィルム１２Ａ表面近傍の風速変動が０．５ｍ/秒以下であり、厚みむらの少ない良好な結果が得られた。また、上記実施例１〜１１のいずれにおいても、風速の絶対値は１ｍ/秒と小さく、厚みむらへの悪影響はみられなかった。
【０１６１】
これに対して、ダイ１６と冷却ロール１８の表面との間に遮蔽板４６を設けなかった比較例１〜４では、いずれもフィルム１２Ａ表面近傍の風速変動が０．５ｍ/秒を超え、厚みむらが多く発生することがわかった。また、風速の絶対値も１．２ｍ/秒以上と大きかった。
【０１６２】
また、冷却ロール１８の表面と遮蔽板４６との隙間Ｃ３を小さくすることで遮蔽性が向上し、フィルム１２Ａ表面近傍での風速変動が減少することがわかった（実施例１、２）。また、遮蔽板４６をフィルム１２Ａの周囲全面に設けることで遮蔽性が向上し、フィルム１２Ａ表面近傍での風速変動が０．１ｍ／秒以下に減少し、厚みむらが顕著に減少することがわかった（実施例３）。また、エアギャップを短くしてフィルム１２Ａの遮蔽性を向上することによっても、風速変動を低減するのに有効であることがわかった（実施例３、４、５）。
【０１６３】
キャスティングロール方式においても、タッチロール方式と同様に、遮蔽板４６をフィルム１２Ａの少なくとも片側正面（正面４６Ｃ）、側面及び底面に設けること、好ましくは全面に設けることでフィルム１２Ａ表面近傍での風速変動を低減し、厚みむらを抑制できることがわかった。（実施例６、７）。
【０１６４】
また樹脂として、セルロースアシレートプロピオネート、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合も、シクロオレフィンコポリマーとの場合と同様の傾向が得られることがわかった（実施例８〜１１）。
【０１６５】
以上の結果から、本発明を適用することで、フィルムの厚みむらを抑制できることを確認できた。
【０１６６】
次に、気流制御方式によりフィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を抑制する場合について検討した。
【０１６７】
（実施例１２）
図１５に示される送風ノズル６０により、フィルム１２Ａの表面に沿ってエアを流した以外は実施例１とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動、及び厚みむらを測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１６８】
（実施例１３）
図１７に示される吸引ノズル６２により、フィルム１２Ａの表面に沿ってエアを流した以外は実施例１とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１６９】
（実施例１４）
図１１に示される筐体５２においてラビリンスをなくしたものに送風ノズル５４により、フィルム１２Ａの幅方向両端部の外側にエア流を形成した以外は実施例１とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１７０】
（実施例１５）
図１３に示される筐体５２においてラビリンスをなくしたものに吸引ノズル５８により、フィルム１２Ａの幅方向両端部の外側にエア流を形成した以外は実施例１とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１７１】
（実施例１６）
図１１に示される筐体５２の送風ノズル５４により、フィルム１２Ａの幅方向両端部の外側にエア流を形成した以外は実施例１とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１７２】
（実施例１７）
図１３に示される筐体５２（ラビリンスあり）の吸引ノズル５８により、フィルム１２Ａの幅方向両端部の外側にエア流を形成した以外は実施例１とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１７３】
（実施例１８）
ダイ１６と冷却ロール１８との間のエアギャップ（溶融樹脂膜長）を２００ｍｍにした以外は実施例１７とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１７４】
（実施例１９）
樹脂の種類をシクロオレフィンコポリマーからセルロースアシレートプロピオネート（以下、「ＣＡＰ」ともいう）に変えた以外は実施例１７とほぼ同様に、フィルム１２Ａの表面近傍の風速変動を測定した。この結果を図２１の表に示す。
【０１７５】
図２１の表から分かるように、実施例１２、１３は、フィルム１２Ａの表面に沿ってエアを流して整流した場合である。実施例１４〜１９は、フィルム１２Ａの幅方向両端部の外側にエア流を形成することにより、上昇気流がフィルム１２Ａの表面近傍に当たるのを抑制した場合である。比較例１、３は、上記のような気流制御を行わなかった場合である。
【０１７６】
実施例１２〜１９では、いずれもフィルム１２Ａの表面近傍における風速変動が０．５ｍ／秒以下であり、厚みむらを５μｍ以下にすることができた。
【０１７７】
これに対して、比較例１、３は、既述したように、いずれもフィルム１２Ａ表面近傍の風速変動が０．５ｍ/秒を超え、厚みむらが多く発生することがわかった。
【０１７８】
また、筐体５２と送風ノズル５４或いは吸引ノズル５８を併用した実施例１４〜１９では、フィルム１２Ａの表面近傍における風速変動を０．３ｍ／秒以下とし、厚みむらも小さくすることができた。さらに、エア流を筐体５２内のラビリンス機構５６を通過させた後、フィルム１２Ａの幅方向両端部の外側にエア流を形成すると、フィルム１２Ａの表面近傍の風速を乱すことなく、上昇気流を効果的に遮断することができた（実施例１６〜１９）。
【０１７９】
以上の結果から、本発明を適用することで、フィルムの厚みむらを抑制できることを確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】第１の実施形態における熱可塑性樹脂フィルムの製造装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態における押出機の構成を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるダイと冷却ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】図３においてＸ方向からみた側面図である。
【図５】図３においてＹ方向からみた断面図である。
【図６】図３の冷却ロールの表面近傍の遮蔽板の拡大断面図である。
【図７】第１の実施形態におけるフィルム表面近傍の温度制御機構を示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態におけるダイと冷却ロールとの間のその他の構成を示す拡大斜視図である。
【図９】図８においてＸ方向からみた側面図である。
【図１０】図８におけるフィルム表面近傍の温度制御機構を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施形態における遮蔽機構の別の態様を説明する斜視図である。
【図１２】図１１をＸ方向からみた側面図である。
【図１３】第１の実施形態における遮蔽機構の更に別の態様を説明する側面図である。
【図１４】図１２をＸ方向からみた側面図である。
【図１５】第２の実施形態における遮蔽機構を説明する斜視図である。
【図１６】図１５をＸ方向からみた側面図である。
【図１７】第２の実施形態における遮蔽機構の別態様を説明する斜視図である。
【図１８】図１７をＸ方向からみた側面図である。
【図１９】本実施形態において製造したフィルムを縦延伸及び横延伸する場合のブロック図である。
【図２０】本実施例の結果を示す表図である。
【図２１】本実施例の結果を示す表図である。
【図２２】本実施例のキャスティングロール方式におけるダイと冷却ロールとの間の構成を示す拡大断面図である。
【図２３】従来のダイと冷却ロールとの間の構成を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１０…熱可塑性樹脂フィルムの製造装置、１２…セルロースアシレート樹脂、１２Ａ…
フィルム、１４…押出機、１６…ダイ、１８、２０、２２…冷却ロール、２４…剥離ロール、２６…巻取機、２８…タッチロール、４６…遮蔽板、４６Ａ…ヒータ、４８…温度センサ、５０…制御手段、５１…遮蔽機構、５２…筐体、５４、６０…送風ノズル、５６…ラビリンス機構、５８、６２…吸引ノズル
【図１】
0005173476.tif 000004
【図２】
0005173476.tif 000005
【図３】
0005173476.tif 000006
【図４】
0005173476.tif 000007
【図５】
0005173476.tif 000008
【図６】
0005173476.tif 000009
【図７】
0005173476.tif 000010
【図８】
0005173476.tif 000011
【図９】
0005173476.tif 000012
【図１０】
0005173476.tif 000013
【図１１】
0005173476.tif 000014
【図１２】
0005173476.tif 000015
【図１３】
0005173476.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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