(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃の動粘度が４．２２mm２／ｓ以上で８．７４mm２／ｓ以下の基油と、４０℃の動粘度が１９．２４mm２／ｓ以上で９９．２１mm２／ｓ以下の基油を使用して、４０℃の動粘度が５〜２０mm２／ｓで粘度指数が７０以上に調整した混合基油に、重量平均分子量が２０〜５０万であるポリメタクリレートを配合したもので、４０℃の動粘度が６１．５９〜９５mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１７．９２〜３０mm２／ｓ、粘度指数が２６０以上、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が１１２０mPas以下、引火点が１５０℃以上である油圧作動油。
【請求項２】
上記油圧作動油は更に耐摩耗剤、酸化防止剤、防錆剤、腐食防止剤、消泡剤の少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１に記載の油圧作動油。
【請求項３】
上記油圧作動油はドアクローザー用及び／またはフロアヒンジ用の油圧作動油である請求項１または２に記載の油圧作動油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧作動油に関し、特には各種ドアの開閉などに使用されるドアクローザー用、フロアヒンジ用の油圧作動油に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアの開閉には油圧作動油を利用したドア開閉器（ドアクローザー）が広く使用されている。このドア開閉器は、人の手で開けたドアをゆっくりと閉めるもので、閉める際に風の作用等で急激に閉まって手をはさむことが無いように動きを緩慢にする機能が要求される。
このドア開閉器は、基本的にはシリンダー、ピストンとオリフィスから構成され、油圧作動油がオリフィスを通過するときの抵抗によってドアが急激に閉まるのを防いでいる。
【０００３】
このドア開閉器には、油圧作動油を使用していることにより、気温の変動によって開閉に支障を生じることがある。例えば、夏場のような温度の高い雰囲気では作動油の粘度が低くなり、作動油がオリフィスを通過する時間が短くなってドアが急激に閉まってしまう。逆に、寒冷時の温度の低い雰囲気では作動油の粘度が高くなり、作動油がオリフィスを通過する時間が長くなってドアの閉鎖に時間がかかり過ぎたり、開くときに必要以上の力を掛けなければならない欠点がある。
【０００４】
一般に、広く潤滑油において、粘度調整のために粘度を上げる場合には、鉱油あるいは合成油に分子量の大きなポリマーを添加することが行われている。しかし油にこのような高分子量のポリマーを添加すると、高温時の粘度が上がるけれども、低温時の粘度も上昇してしまい、機械に使用した場合、特に低温時での作用に支障を起こすことがある。
【０００５】
また、鉱油の場合には、その成分中にロウ分を含むため、低温になるとロウ分が結晶化しさらにその結晶が成長して油の流動性を阻害するようになり、粘度が高くなったり油自体が固形化してしまうことがある。こうしたロウ分の結晶化を防ぐために、ロウの結晶に吸着して結晶の成長を押さえる流動点降下剤も一般に使用されているが、流動点降下剤では高温側の粘度が上がらないことがある。
【０００６】
更に、ドア開閉器においては、建物に取付けられた後は、長期間に渡って使用されるため、油圧作動油が劣化してオイルシールを硬化させ、これによって作動油が漏れて少なくなり開閉器として充分に作動しないことがある。特にドアの開閉をスムーズにするため、従来の油圧作動油は低粘度の鉱油や合成油を使用するためオイルシールの適合性も問題となっている。
また、低粘度鉱油を使用すると増粘させるため多量の粘度指数向上剤を添加する必要があり、低温流動性に問題を生じることが指摘されている。（特許文献１）
【特許文献１】特開平５−７０７８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、低温時におけるときと高温時におけるときの粘度の変動幅が少なく、何時でも同じような状態で作用する油圧作動油を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、４０℃の動粘度が４．２２mm２／ｓ〜８．７４mm２／ｓの基油と、４０℃の動粘度が１９．２４mm２／ｓ〜９９．２１mm２／ｓの基油を使用して、４０℃の動粘度が５〜２０mm２／ｓで粘度指数が７０以上に調整した混合基油に、重量平均分子量が２０〜５０万であるポリメタクリレートを配合したもので、４０℃の動粘度が６１．５９〜９５mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１７．９２〜３０mm２／ｓ、粘度指数が２６０以上、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が１１２０mPas以下、引火点が１５０℃以上の性質を有するような油圧作動油とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、寒暖の影響を受けることなく低温時においても高温時においても、ほぼ同程度の粘度を示し、何時でも同じような状態でドア開閉器などをスムーズに作動させることができる。また、オイルシールへの適合性があるため長期間に渡りオイル漏れなどの不具合を起こすことも少ないものである。更に、この油圧作動油は、上記ドアクローザー用やフロアヒンジ用の他、各種の油圧作動油として広く用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この油圧作動油には、基本的に４０℃の動粘度が４．２２mm２／ｓ〜８．７４mm２／ｓの基油と、４０℃の動粘度が１９．２４mm２／ｓ〜９９．２１mm２／ｓの基油を使用して、４０℃の動粘度が５〜２０mm２／ｓで粘度指数が７０以上に調整した混合基油と、重量平均分子量が２０〜５０万であるポリメタクリレートが含まれており、４０℃の動粘度が６１．５９〜９５mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１７．９２〜３０mm２／ｓ、粘度指数が２６０以上、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が１１２０mPas以下、引火点が１５０℃以上のものである。
【００１１】
上記油圧作動油の基油には、通常の潤滑油に使用される鉱油、合成油及びこれらの混合物が使用できる。
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ロウ、水素化精製等の処理を１種以上行って製造される潤滑油基油がある。
【００１２】
また、合成油としては各種の合成油を使用することが出来る。フィッシャー・トロプシュ法によって合成したのち、溶剤脱ロウや接触脱ロウしたいわゆるGTL基油（ガス・ツー・リキッド）等がある。他の合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン（例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、あるいはこれらの水素化物など）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、モノエステル（例えば、ブチルステアレート、オクチルラウレートなど）、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジオクチルセバケート、ジオクチルアゼレートなど）、ポリエステル（例えば、トリメリット酸エステルなど）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネートなど）、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、などが例示できる。
【００１３】
上記基油は、その４０℃における動粘度が２〜２０mm２／ｓであり、好ましくは５〜１５mm２／ｓのものである。
この動粘度が２０mm２／ｓを越える場合には、上記ポリメタクリレートを加えたときに、高温時の動粘度が高くなり過ぎたり、高温時の必要粘度に合わせてポリメタクリレートを加えるとポリメタクリレートの添加量が少なくなるために、基油が下記する必要な粘度指数に達しないことから、低温流動性が悪くなることがある。
逆に、動粘度が２mm２／ｓに満たない場合には、所定の高温時の粘度に合わせてポリメタクリレートを加えてもある添加量以上では増粘効果が悪くなり、その一方で低温時の粘度が大きくなってしまい必要とする低温流動性が得られないか、あるいは引火点が１４０℃未満となって安全性に問題を生ずることとなる。
【００１４】
上記した基油は、その粘度指数が５０以上が良く、好ましくは７０以上が良い。この粘度指数が低いと、所定の粘度指数を得るために必要以上にポリメタクリレートを加えることになり、高温時におけるポリメタクリレートの溶解性が低下して目標の粘度指数を達成できないことがある。
この粘度指数の上限については特に制限はなく、例えば、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような約１３５〜１８０程度のものを使用することもできる。
【００１５】
上記した基油は、その流動点が−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−３０℃以下、特に好ましくは−３７．５℃以下である。この流動点が−１０℃以下であると、低温時において油圧作動油の固化を防ぐことができる。
逆に、流動点が−１０℃より高いと、ポリメタクリレートや流動点降下剤を加えても、油圧作動油として必要な低温時の流動性を得ることが難しくなる。
【００１６】
上記基油に加えられるポリメタクリレートは、非分散型のもの、分散型のもの等が挙げられる。非分散型のものとしては、例えば、下記の一般式（１）〔化１〕、一般式（２）〔化２〕及び一般式（３）〔化３〕で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体又はその水素化物等がある。
一方、分散型のものとしては、例えば、一般式（４）〔化４〕及び一般式（５）〔化５〕で表される化合物の中から選ばれる２種以上のモノマーの共重合体又はその水素化物に酸素含有基を導入したものや、上記一般式（１）〜一般式（３）で表わされる化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーと一般式（４）及び一般式（５）で表わされる化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーとの共重合体、或いはその水素化物等がある。
【００１７】
【化１】
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上記一般式（１）〔化１〕式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜１８のアルキル基を示す。Ｒ２で表される炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基及びオクタデシル基等（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
【００１８】
【化２】
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上記一般式（２）〔化２〕式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｒ４で表される炭素数１〜１２の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（これらアルキル基のシクロアルキル基への置換位置は任意である）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、二重結合の位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２のアルキルアリール基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
【００１９】
【化３】
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上記一般式（３）〔化３〕式中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ個別に、水素原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基（−ＯＲ1 0：Ｒ1 0は炭素数１〜１８のアルキル基）又は炭素数１〜１８のモノアルキルアミノ基（−ＮＨＲ1 1：Ｒ１１は炭素数１〜１８のアルキル基）を示す。
【００２０】
【化４】
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上記一般式（４）〔化４〕式中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6は炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｙ1は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１である。
Ｒ6で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基及びオクタデシレン基等（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
また、Ｙ1で表される基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基及びピラジノ基等が例示できる。
【００２１】
【化５】
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上記一般式（５）〔化５〕式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を示し、Ｙ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。
Ｙ２で表される基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基及びピラジノ基等が例示できる。
【００２２】
一般式（１）〜一般式（３）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーの好ましいものとしては、例えば、炭素数１〜１８のアルキルアクリレート、炭素数１〜１８のアルキルメタクリレート、炭素数２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル、無水マレイン酸アミド及びこれらの混合物等が例示できる。
【００２３】
一般式（４）及び一般式（５）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーの好ましいものとしては、例えば、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
【００２４】
なお、上記一般式（１）〜一般式（３）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーと、一般式（４）及び一般式（５）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーとの共重合体の共重合モル比は、一般に、前者：後者＝８０：２０〜９５：５程度である。
また、その製法も任意であるが、通常、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、前者と後者とをラジカル溶液重合させることにより容易に共重合体を得ることができる。
【００２５】
上記ポリメタクリレートの分子量（重量平均分子量）は１５万〜７０万、好ましくは２０万〜５０万がよく、単位質量あたりの増粘率と粘度指数の向上率を考慮して選定することが好ましい。
【００２６】
本発明の油圧作動油において、ポリメタクリレートは、４０℃の動粘度が２２〜９５mm２／sになるような量で使用されているが、上記した各種ポリメタクリレートの中から選んだ１種類あるいは２種類以上の化合物を適宜の量で配合することができる。４０℃における動粘度が２２mm２／s未満では高温時の粘度が不足し、一方、−２０℃におけるＣＣＳ粘度が２５００mPasを越えると低温時の閉鎖が遅くなり使用に支障を来たすようになる。
上記油圧作動油の４０℃における動粘度が上記範囲内にあるように、基油に適宜量のポリメタクリレートが加えられるが、通常、その含有量は油圧作動油の全量基準で約０．１〜３０重量％程度である。
【００２７】
本油圧作動油においては、上記基油及びポリメタクリレート以外に必要に応じて耐摩耗剤、酸化防止剤、防錆剤、腐食防止剤及び消泡剤などを適宜に配合することができる。
【００２８】
耐摩耗剤としては、リン系化合物、有機モリブデン化合物、脂肪酸エステル化合物あるいは脂肪族アミン系化合物があげられる。
リン系化合物としては、例えば、アルキルジチオリン酸亜鉛、リン酸、亜リン酸、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、及びチオリン酸、あるいはチオ亜リン酸又はこれらのエステル類等、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
上記にリン系化合物として挙げた成分のうち、リン酸、チオリン酸、亜リン酸及びチオ亜リン酸を除いたものは、通常、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有する化合物である。
この炭素数２〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００３０】
上記アルキル基としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基及びオクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００３１】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基及びシクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、及びジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）を挙げること
ができる。
【００３２】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）を挙げることができる。
【００３３】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）を挙げることができる。
【００３４】
上記アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を挙げることができる。
【００３５】
リン系化合物として好ましいものは、具体的には、リン酸；亜リン酸；ジプロピルジチオリン酸亜鉛、ジブチルジチオリン酸亜鉛、ジペンチルジチオリン酸亜鉛、ジヘキシルジチオリン酸亜鉛、ジヘプチルジチオリン酸亜鉛、ジオクチルジチオリン酸亜鉛等のアルキルジチオリン酸亜鉛（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノプロピルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノペンチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノペプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート等のリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート等のリン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジペンチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジペプチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート等のリン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリへプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸トリ（アルキル）アリールエステル；モノプロピルホスファイト、モノブチルホスファイト、モノペンチルホスファイト、モノヘキシルホスファイト、モノペプチルホスファイト、モノオクチルホスファイト等の亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノフェニルホスファイト、モノクレジルホスファイト等の亜リン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジヘプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等の亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト等の亜リン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリヘプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト等の亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等の亜リン酸トリ（アルキル）アリールエステル；及びこれらの混合物等が例示できる。
【００３６】
また、上記した（亜）リン酸エステル類の塩としては、例えば、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル等に、アンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩等が例示できる。
【００３７】
上記作用させる含窒素化合物としては、例えば、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等が例示できる。
これらの上記したリン化合物は、１種類あるいは２種類以上を任意に配合して使用することができる。
【００３８】
上記耐摩耗剤の有機モリブデン系化合物としては、例えば、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート、モリブデン酸アミン塩などが挙げられ、特に、モリブデンジチオカーバメートが好ましい。
このモリブデンジチオカーバメートの好適な例としては、一般式（６）〔化６〕の化合物が挙げられ、モリブデンジチオフォスフェートの好適な例としては、一般式（７）〔化７〕の化合物が挙げられ、モリブデン酸アミン塩の好適な具体例としては、一般式（８）〔化８〕の化合物が挙げられる。
【００３９】
【化６】
0005260823.tif 000007
【００４０】
【化７】
0005260823.tif 000008
【００４１】
【化８】
0005260823.tif 000009
【００４２】
上記一般式（６）、一般式（７）及び一般式（８）式中、Ｒ１２〜Ｒ２１は炭素数６〜１８の炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なってもよい。Ｘ及びＹは、硫黄原子又は酸素原子を示す。
【００４３】
この有機モリブデン系化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
有機モリブデン系化合物の含有量は、モリブデン量として、約２００重量ppm以上、好ましくは４００〜２０００重量ppm、より好ましくは６００〜１０００重量ppmである。有機モリブデン系化合物の上記含有量が２００重量ppm未満であると、耐摩耗性の効果が低く、２０００重量ppmを超えると、有機モリブデン系化合物の添加効果が頭打ちとなる。
【００４４】
上記耐摩耗剤の脂肪酸エステル化合物および／又は脂肪族アミン系化合物としては炭素数６〜３０、好ましくは炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有する脂肪酸エステル、脂肪族アミン化合物およびこれらの任意混合物がある。
【００４５】
上記炭素数６〜３０の直鎖状又は分岐状炭化水素基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基及びトリアコンチル基等のアルキル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基及びトリアコンテニル基などのアルケニル基などを挙げることができる。なお、上記アルキル基及びアルケニル基には考えられる全ての直鎖状構造及び分岐状構造が含まれ、またアルケニル基における二重結合の位置は任意である。
【００４６】
上記脂肪酸エステルとしては、上記した炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールからなるエステルなどを例示できる。例えば、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ソルビタンモノオレート及びソルビタンジオレートなどが挙げられる。
【００４７】
上記脂肪族アミン化合物としては、脂肪族モノアミン又はそのアルキレンオキシド付加物、脂肪族ポリアミン、イミダゾリン化合物など、及びこれらの誘導体などがある。例えば、ラウリルアミン、ラウリルジエチルアミン、ラウリルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン、オレイルアミン、オレイルプロピレンジアミン、オレイルジエタノールアミン、及びＮ-ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等の脂肪族アミン化合物や、これら脂肪族アミン化合物のＮ，Ｎ−ジポリオキシアルキレン−Ｎ−アルキル（又はアルケニル）（炭素数６〜２８）等のアミンアルキシレンオキシド付加物、これら脂肪族アミン化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）や、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したりアミド化した、いわゆる酸変性化合物等が挙げられる。好適な例としては、Ｎ，Ｎ−ジポリオキシエチレン−Ｎ−オレイルアミン等がある。
【００４８】
上記防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
上記腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００４９】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール） 、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が好ましい例として挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用することができる。
【００５０】
上記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、及びジアルキルジフェニルアミンを挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
また、上記フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤は適宜に組み合せて配合することができる。
上記消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコール、及びフルオロアルキルエーテル等が使用することができる。
【実施例】
【００５１】
（実施例１）
４０℃の動粘度が９９．２１mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１１．１４mm２／ｓ、引火点が２６８℃及び粘度指数が９７の鉱油（Ｂ）を２１．８重量部と、４０℃の動粘度が８．７４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．２３mm２／ｓ、引火点が１６０℃及び粘度指数が４１の鉱油（Ｃ）の６２．２重量部を混合して、４０℃の動粘度が１５．１mm２／ｓ、１００℃の動粘度が３．２２mm２／ｓ及び粘度指数が７４の混合基油を得た。（上記鉱油（C）と鉱油（B）の配合比率は７４．０：２６．０である。）この混合基油に重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を１６重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が６８．８mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１７．９２mm２／ｓ、粘度指数が２８１、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が１１２０mPas、そして引火点が１５６℃であった。
この油圧作動油は、ドアクローザー用の作動油として低温域から高温域まで十分な性状を有していた。また、オイルシール適合性試験として、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８  の「加硫ゴムの浸せき試験方法」の手順に準拠して、油温１００℃で１０００時間の浸漬試験を行って試験後のオイルシールの外観や物理性状などを測定して適合性を評価したところ、オイルシール適合性を有しており良好な結果が得られた。
【００５３】
（実施例２）
４０℃の動粘度が９９．２１mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１１．１４mm２／ｓ、引火点が２６８℃及び粘度指数が９７の鉱油（Ｂ）を２１．３重量部と、４０℃の動粘度が８．７４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．２３mm２／ｓ、引火点が１６０℃及び粘度指数が４１の鉱油（Ｃ）の６２．２重量部を混合して、４０℃の動粘度が１５．１mm２／ｓ、１００℃の動粘度が３．２２mm２／ｓ及び粘度指数が７４の混合基油を得た。（上記鉱油（C）と鉱油（B）の配合比率は７４．５：２５．５である。）この混合基油に重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を１６重量部、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部を配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が６７．４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１８．０mm２／ｓ、粘度指数が２８８、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が１０８０mPas、そして引火点が１５６℃であった。
この油圧作動油は、ドアクローザー用の作動油として低温域から高温域まで十分な性状を有しており、また、上記オイルシール適合性試験においても適合を有しており良好な結果が得られた。
【００５６】
（実施例３）
４０℃の動粘度が８．７４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．２３mm２／ｓ、引火点が１６０℃及び粘度指数が４１の鉱油（Ｃ）を４８．７３重量部と、４０℃の動粘度が１９．２４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が４．１９mm２／ｓ、引火点が２３４℃及び粘度指数が１２３の鉱油（Ｄ）の２９．７４重量部を混合して、４０℃の動粘度が１１．９３mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．８５mm２／ｓ及び粘度指数が８１の混合基油を得た。（上記鉱油（C）と鉱油（Ｄ）の配合比率は６２．１：３７．９である。）この混合基油に重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を２０．９８重量部、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部添加した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が７１．７６mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２１．４８mm２／ｓ、粘度指数が３２３、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が６６０mPas、そして引火点が１６０℃であった。
この油圧作動油は、ドアクローザー用の作動油として低温から高温まで十分な性状を有しており、また、上記オイルシール適合性試験においても適合性を有しており良好な結果が得られた。
【００５７】
（実施例４）
４０℃の動粘度が８．７４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．２３mm２／ｓ、引火点が１６０℃及び粘度指数が４１の鉱油（Ｃ）の５６．８９重量部と、４０℃の動粘度が４．２２mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１．５１mm２／ｓ、引火点が１４２℃の鉱油（Ｅ）の７．８６重量部と、４０℃の動粘度が３４．８７mm２／ｓ、１００℃の動粘度が６．３８mm２／s、引火点２５８℃及び粘度指数が１３６のポリアルファーオレフィン（ＰＡＯ）１０重量部を混合して、４０℃の動粘度が９．５６mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．４４mm２／ｓ及び粘度指数が７１の混合基油を得た。（上記鉱油（C）＋鉱油（Ｅ）の和とＰＡＯの配合比率は８６．６：１３．４である。）この混合基油に重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を２４．６６重量部、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が８０．３８mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２４．８８mm２／ｓ、粘度指数が３３５、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が７３０ｍPas、そして引火点が１５０℃であった。
この油圧作動油は、ドアクローザー用の作動油として低温から高温まで十分な性状を有しており、また、上記オイルシール適合性試験においても適合性を有しており良好な結果が得られた。
【００５８】
（実施例５）
４０℃の動粘度が４．２２mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１．５１mm２／ｓ、引火点が１４２℃の鉱油（Ｅ）の４４．２６重量部と、４０℃の動粘度が３４．８７mm２／ｓ、１００℃の動粘度が６．３８mm２／ｓ、引火点が２５８℃及び粘度指数が１３６のポリアルファーオレフィン（ＰＡＯ）２５．３６重量部を混合して、４０℃の動粘度が８．３１mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．４２mm２／ｓ及び粘度指数が１１８の混合基油を得た。（上記鉱油（Ｅ）とＰＡＯの配合比率は６３．６：３６．４である。）この混合基油に重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を２９．８３重量部、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が８８．９７mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２８．４９mm２／ｓ、粘度指数が３４７、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が７３０ｍPas、そして引火点が１５０℃であった。
この油圧作動油は、ドアクローザー用の作動油として低温から高温まで十分な性状を有しており、また、上記オイルシール適合性試験においても適合性を有しており良好な結果が得られた。
【００５９】
（実施例６）
４０℃の動粘度が２４．９８mm２／ｓ、１００℃の動粘度が４．６４mm２／ｓ、引火点が２２２℃及び粘度指数が１０１の鉱油（Ａ）を１０．２重量部と、４０℃の動粘度が８．７４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．２３mm２／ｓ、引火点が１６０℃及び粘度指数が４１の鉱油（Ｃ）の５０．７５重量部と、４０℃の動粘度が１９．２４mm２／ｓ、１００℃の動粘度が４．１９mm２／ｓ、引火点が２３４℃及び粘度指数が１２３の鉱油（Ｄ）の２０．３重量部を混合して、４０℃の動粘度が１２．１６mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．８７mm２／ｓ及び粘度指数が７８の混合基油を得た。（上記鉱油（Ｃ）と、鉱油（Ａ）＋鉱油（Ｄ）の和との配合比率は６２．５：３７．５である。）この混合基油に重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を１８．２重量部、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が６１．５９mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１８．２mm２／ｓ、粘度指数が３１５、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が６６０ｍPas、そして引火点が１６０℃であった。
この油圧作動油は、ドアクローザー用の作動油として低温から高温まで十分な性状を有しており、また、上記オイルシール適合性試験においても適合性を有しており良好な結果が得られた。
【００６１】
（比較例1）
４０℃の動粘度が８．６６mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．１９mm２／ｓ、引火点が１３６℃及び粘度指数が３０の鉱油（Ｆ）の７９．４５重量部に、重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を２０重量部と、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が５３．４９mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１７．１９mm２／ｓ、粘度指数が３３９、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が９２５ｍPas、そして引火点が１２８℃であった。
この油圧作動油は、上記オイルシール適合性試験において適合性を欠いており、また、引火点が低いためにドアクローザー用の作動油として不適当であった。
【００６２】
（比較例２）
４０℃の動粘度が８．６６mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２．１９mm２／ｓ、引火点が１３６℃及び粘度指数が３０の鉱油（Ｆ）を７９．４５重量部に、重量平均分子量４０万のポリメタクリレート（ａ）を２０重量部と、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が５５．３２mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１５．９mm２／ｓ、粘度指数が３０４、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が８１０ｍPas、そして引火点が１２８℃であった。
この油圧作動油は、上記オイルシール適合性試験において適合性を欠いており、また、引火点が低いためにドアクローザー用の作動油として不適当であった。
【００６３】
（比較例３）
４０℃の動粘度が２４．９８mm２／ｓ、１００℃の動粘度が４．６４mm２／ｓ、引火点が２２２℃及び粘度指数が１０１の鉱油（Ａ）を８９．４５重量部と、重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を１０重量部と、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が５８mm２／ｓ、１００℃の動粘度が１３．８１mm２／ｓ、粘度指数が２４９、流動点が−４５℃、−２０℃のCCS粘度が３０５０mPas、そして引火点が２１８℃であった。
この油圧作動油は、上記オイルシール適合性試験において適合性を有していたが、−２０℃のCCS粘度が高いためにドアクローザー用の作動油として不適当であった。
【００６４】
（比較例４）
４０℃の動粘度が３４．８７mm２／ｓ、１００℃の動粘度が６．３８mm２／ｓ、引火点が２５８℃及び粘度指数が１３６のポリアルファーオレフィン（ＰＡＯ）７９．４５重量部と、重量平均分子量２７万のポリメタクリレート（ａ）を２０重量部と、耐摩耗剤としてリン化合物のＴＣＰ（トリクレジルフォスフェート）を０．２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．３重量部、オキシアルキルカルボン酸エステル（含有量７０％）を０．０５重量部および消泡剤のジメチルシロキサンを０．００１重量部配合した。
得られた油圧作動油は、４０℃の動粘度が９３．３１mm２／ｓ、１００℃の動粘度が２２．４８mm２／ｓ、粘度指数が２７０、流動点が−５０℃以下、−２０℃のCCS粘度が３４５０mPas、そして引火点が２５０℃であった。
この油圧作動油は、−２０℃のCCS粘度が高く、またオイルシールを収縮するためにドアクローザー用の作動油として不適当であった。