(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムであって、該システムは、
前記ステレオ音声プログラムのある一定の知覚される音量レベルを維持するように構成され配置された動的音量制御部と、
和信号のレベルに対して差信号（Ｌ−Ｒ）のレベルを制御するために構成され配置された過剰空間処理防止プロセッサであって、前記和信号は、前記右チャンネル信号を前記左チャンネル信号に加えたものの関数として生成され、前記差信号（Ｌ−Ｒ）は、前記右チャンネル信号を前記左チャンネル信号から引いたものの関数として生成される、前記過剰空間処理防止プロセッサと
を含み、
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記和（Ｌ＋Ｒ）信号に対して前記差（Ｌ−Ｒ）信号を制御するように前記音声信号を処理し、
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記動的音量制御部と直列に接続され、
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記和（Ｌ＋Ｒ）信号に対して前記差（Ｌ−Ｒ）信号の増強を制御する際に、過度の量の前記差（Ｌ−Ｒ）信号のエネルギーが存在することなく前記動的音量制御部で前記ステレオ音声プログラムの前記ある一定の知覚される音量レベルを維持するように、前記動的音量制御部の前に縦続接続された、システム。
【請求項２】
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記動的音量制御部のフィードバック経路中にある、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記動的音量制御部は、前記左チャンネル信号及び右チャンネル信号のレベルの和の平均レベルを感知するための信号レベルセンサと、信号平均化ブロックとを含み、前記信号平均化ブロックは、ある圧縮比に従って信号圧縮をもたらすアタック・タイム及びリリース・タイムを提供するために構成され配置され、前記動的音量制御部は、
前記左チャンネルレベル及び右チャンネルレベルの和の所望の音量レベルを表す目標レベル信号であって、基準信号は、感知された前記平均値レベルと前記目標レベル信号との間の差を表す、前記目標レベル信号と、
前記アタック・タイムが因子Ｎだけ増加する前に前記基準信号が設定点より上でなければならないｄＢ数を表すアタック・スレッショルド信号と、
前記リリース・タイムが因子Ｍだけ増加する前に前記基準信号が設定点より下でなければならないｄＢ数を表すリリース・スレッショルド信号と、
前記動的音量制御部が前記左及び右チャンネル信号を減衰させ始める前に前記基準信号が設定点より上になり得る絶対量をｄＢで表すアタック比スレッショルド信号と、
前記動的音量制御部が前記左及び右チャンネル信号に利得を加え始める前に前記基準信号が設定点より下になり得る絶対量をｄＢで表すリリース比スレッショルド信号と、
感知された前記平均値レベルを所望の圧縮比によって調節するための比信号と
のうちの１つ又は複数に応答する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
Ｎ及びＭは、各々１０である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御する方法であって、該方法は、
動的音量制御部で、ステレオ音声プログラムの音量レベルを，該音量レベルがある一定の知覚される音量レベルに維持されるように制御するステップと、
過剰空間処理防止プロセッサで、和信号に対して差信号（Ｌ−Ｒ）のレベルを制御するステップであって、前記和信号は、前記右チャンネル信号を前記左チャンネル信号に加えたものの関数として生成され、前記差信号（Ｌ−Ｒ）は、前記右チャンネル信号を前記左チャンネル信号から引いたものの関数として生成される、ステップとを含み、
制御するステップは、前記和信号（Ｌ＋Ｒ）に対して差（Ｌ−Ｒ）信号の増強を制御するように前記音声信号を処理するステップを含み、
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記和（Ｌ＋Ｒ）信号に対して前記差（Ｌ−Ｒ）信号の増強を制御する際に、過度の量の前記差（Ｌ−Ｒ）信号のエネルギーが存在することなく前記動的音量制御部で前記ステレオ音声プログラムの前記ある一定の知覚される音量レベルを維持するように、前記動的音量制御部の前に縦続接続された、方法。
【請求項６】
左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムであって、該システムは、
前記ステレオ音声プログラムのある一定の知覚される音量レベルを維持するように構成され配置された動的音量制御部と、
前記左チャンネル信号から前記右チャンネル信号を引くことから生成される差信号（Ｌ−Ｒ）のレベルを制御するために構成され配置された過剰空間処理防止プロセッサと、
前記差信号を整形するための二重処理防止システムと
を含み、
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記動的音量制御部と直列に接続され、
前記過剰空間処理防止プロセッサは、前記和（Ｌ＋Ｒ）信号に対して前記差（Ｌ−Ｒ）信号の増強を制御する際に、過度の量の前記差（Ｌ−Ｒ）信号のエネルギーが存在することなく前記動的音量制御部で前記ステレオ音声プログラムの前記ある一定の知覚される音量レベルを維持するように、前記動的音量制御部の前に縦続接続された、システム。
【請求項７】
前記二重処理防止システムは、更に、前記左チャンネル信号に前記右チャンネル信号を加えることによって生成される和信号（Ｌ＋Ｒ）の整形のために構成された、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記二重処理防止システムは、所定の空間処理技法を補償するように選択され、前記技法は、前記差（Ｌ−Ｒ）信号を含む分析を通じて求められる、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記二重処理防止システムは、所定の空間処理技法を補償するように選択され、前記技法は、前記和（Ｌ＋Ｒ）信号を含む分析を通じて求められる、請求項６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、クリストファー・エム・ハンナ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ｍ．Ｈａｎｎａ）、グレゴリー・ベヌリス（Ｇｒｅｇｏｒｙ  Ｂｅｎｕｌｉｓ）及びスコット・スキナー（Ｓｃｏｔｔ  Ｓｋｉｎｎｅｒ）の名前で２００８年１１月１４日に出願された米国仮出願第６１／１１４，６８４号、並びにクリストファー・エム・ハンナ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ｍ．Ｈａｎｎａ）及びグレゴリー・ベヌリス（Ｇｒｅｇｏｒｙ  Ｂｅｎｕｌｉｓ）の名前で２００８年１１月１４日に出願された米国仮出願第６１／１１４，７７７号に関連し、これらの優先権を主張するものであり、これら両方の出願は、参照により本明細書に援用する。本願はまた、クリストファー・エム・ハンナ（Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ｍ．Ｈａｎｎａ）、グレゴリー・ベヌリス（Ｇｒｅｇｏｒｙ  Ｂｅｎｕｌｉｓ）及びスコット・スキナー（Ｓｃｏｔｔ  Ｓｋｉｎｎｅｒ）の名前で本願と同時に出願され、本譲受人に譲渡された同時係属の米国出願第＿＿＿＿号（代理人整理番号５６２３３−４２７−−ＴＨＴＫ−２６）に関連する。
【０００２】
本願は、音声信号処理に関し、より詳細には音声信号音量制御及び複数空間処理防止に関する。
【背景技術】
【０００３】
テレビ視聴中の音量変化は、視聴者をいらいらさせ、しばしば視聴者による手動音量調節を引き起こす可能性がある。一例は、テレビのチャンネルを変えるときにしばしば生じる、知覚される音量変化である。別の例は、テレビプログラムとコマーシャルとの放送間に生じる可能性がある、知覚される音量変化であろう。これらの大きな相対的変化は典型的には、放送又は制作中に導入される信号圧縮の時点でのレベル制御の欠如に起因する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
知覚されるラウドネスの増加のあまり知られていない原因は、複数空間処理である。ある番組素材での音声は、サラウンド空間効果（疑似サラウンド）を２チャンネルシステムに導入するためにスタジオで処理される。もしこの種の放送音声が次いで、多くの型のテレビで現在行われているように、２チャンネルサラウンド効果を導入するためにテレビで処理されるならば、知覚されるレベル変化は、劇的となる可能性がある。この追加の空間処理は、中央音像（典型的には対話）をほとんど理解できなくする可能性がある。全ての場合において、自動音量制御技術は、リスナーの不快感を最小限にでき、より一貫性のある音量レベルを維持することができる。多くの注意が、放送の時点で音声の音量を平準化することに払われてきたが、この問題を軽減することはほとんどなかったと思われる。実際、高ダイナミックレンジＤＴＶ放送の出現で、今では、より広いラウドネス差がテレビ視聴者によって知覚される可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示されるシステム及び方法の一態様によると、左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムが提供され、このシステムは、ステレオ音声プログラムのある一定の知覚される音量レベルを維持するように構成され配置された動的音量制御部と、和信号のレベルに対して差信号（Ｌ−Ｒ）のレベルを制御するために構成され配置された過剰空間処理防止プロセッサであって、上記和信号は、右チャンネル信号を左チャンネル信号に加えたものの関数として生成され、上記差信号（Ｌ−Ｒ）は、右チャンネル信号を左チャンネル信号から引いたものの関数として生成される、上記過剰空間処理プロセッサとを含み、この過剰空間処理防止プロセッサは、差（Ｌ−Ｒ）信号の増強を制御するように音声信号を処理している。
【０００６】
別の態様によると、左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムが提供され、このシステムは、ステレオ音声プログラムのある一定の知覚される音量レベルを維持するように構成され配置された動的音量制御部と、左チャンネル信号及び右チャンネル信号の音響レベルの可能性ある変化を予測するために、プログラム変更信号を提供するように構成され配置されたプログラム変更検出器とを含み、このプログラム変更信号は、左チャンネル信号及び右チャンネル信号の音量が少なくともあるスレッショルド時間の間あるスレッショルド・レベルより下に低下したことを示し、上記動的音量制御部は、プログラム変更信号に応答する。
【０００７】
なお別の態様によると、左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムが提供され、このシステムは、ステレオ音声プログラムのある一定の知覚される音量レベルを維持するように構成され配置された動的音量制御部を含み、この動的音量制御部は、静かな、標準的な及び大きな知覚される音量レベルを定めるように、高いアタック比スレッショルド及びリリース比スレッショルド並びに低いアタック比スレッショルド及びリリース比スレッショルドに応答する圧縮器を少なくとも含む。
【０００８】
更に別の態様によると、左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムが提供され、このシステムは、左チャンネル信号から右チャンネル信号を引くことから生成される差信号（Ｌ−Ｒ）のレベルを制御するために構成され配置された過剰空間処理防止プロセッサと、差信号を整形するための輪郭フィルタとを含んでいる。
【０００９】
なお別の態様によると、左チャンネル信号及び右チャンネル信号を含むステレオ音声プログラムの知覚される音量を動的に制御するためのシステムが、提供される。このシステムは、左チャンネル信号から右チャンネル信号を引くことから生成される差信号（Ｌ−Ｒ）のレベルを制御するために構成され配置された過剰空間処理防止プロセッサと、差信号を整形するための輪郭フィルタとを含んでいる。
【００１０】
図面は例示的実施形態を開示している。これらは、全ての実施形態を説明しない。他の実施形態が加えて又は代わりに使用されてもよい。明らかな又は不必要なこともある詳細は、スペースを節約するために又はより効果的な例証のために省略されることもある。逆に、幾つかの実施形態は、開示される詳細の全てを備えることなく実施されてもよい。同じ数字が、異なる図面に現れるときには、それは、同じ又は類似の構成要素又はステップのことである。
【００１１】
本願開示の態様は、添付の図面と一緒に読むときに、以下の説明からより完全に理解されるであろうものであり、これら図面は、本来例示的なものと見なすべきであり、限定するものと見なすべきではない。これら図面は、必ずしも一定の縮尺ではなく、その代わりに本願開示の原理に重点が置かれている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】動的音量制御システムの一実施形態の簡略化したブロック図である。
【図２】１つのプログラム変更検出の動作の一実施形態を例示する状態図である。
【図３】単一帯域の動的音量制御システムの一実施形態の簡略化したブロック図である。
【図４】複数帯域動的音量制御システムの一実施形態の簡略化したブロック図である。
【図５】複数帯域動的音量制御システムの周波数応答をグラフにより例示する図である。
【図６】複数帯域動的音量制御システムの周波数応答をグラフにより例示する図である。
【図７】複数帯域動的音量制御システムの周波数応答をグラフにより例示する図である。
【図８】二重処理防止システムの一実施形態の簡略化したブロック図である。
【図９】動的音量制御システム及び二重処理防止システムの両方を含む組み合わせシステムの配置の一実施形態の簡略化したブロック図である。
【図１０】動的音量制御システム及び二重処理防止システムの両方を含む組み合わせシステムの配置の第２の実施形態の簡略化したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
例示的実施形態を今から論じる。この実施形態に加えて又はこの実施形態の代わりに、他の実施形態を使用してもよい。明らかであるか又は不必要である可能性のある詳細は、スペースを節約するために又はより効果的な提示のために省略されている場合がある。逆に、幾つかの実施形態は、開示される詳細の全てを備えることなく実施されてもよい。
【００１４】
動的音量制御（ＤＶＣ）システム
音声信号の音量を動的に制御するためのＤＶＣシステムについて説明する。このシステムは、音量を突然の変化が生じるときに動的に操作し修正するように構成され配置される。本明細書で説明する実施形態は、音声帯域応用のためにある一定の知覚される音量レベルを維持するように構成され配置される。ＤＶＣシステムは、完全にデジタルであってもよく、ソフトウェア（Ｃ、アセンブラ等）又はデジタルハードウェア（ＨＤＬ記述）で経済的に実装されてもよいが、このシステムは完全にアナログであるか又は混成のアナログ／デジタルのシステムであってよいことは明らかなはずである。市場応用には、テレビ音声、ＤＶＤプレイヤー音声、セットトップボックス音声、ラジオ音声並びに他のハイファイ及び非ハイファイのオーディオ製品が含まれる。本明細書で説明する種類のＤＶＣシステムがないと、知覚される音量レベルは、所与の放送／ソース内でプログラム素材が変化するか又は音声の放送／ソースが変化すると、劇的に変わる可能性がある。これらの音量変化は、リスナーをいらいらさせ、しばしばリスナーによる手動音量調節を引き起こす可能性がある。一具体例は、テレビでチャンネルを変えるときに生じる音量変化であろう。別の例は、テレビプログラムとテレビコマーシャルとの間の音量変化であろう。両方の例では、ＤＶＣシステムは、リスナーの不快感を除去し、より一貫性のある音量レベルを維持することになる。
【００１５】
図１は、そのようなＤＶＣシステム１００の一実施形態を示す。システム１００は、２つの入力信号、入力１０２で左信号Ｌ及び入力１０４で右信号を受け取る。説明する実施形態では、ＤＶＣシステムアーキテクチャは、デジタル実装でのみ可能な柔軟性及び追加の修正を備える標準的な圧縮器設計（ザット・コーポレーション設計ノート１１８（ＴＨＡＴ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｎｏｔｅ  １１８））のデジタル実装に基づいている。システム１００は、左及び右信号Ｌ及びＲのＲＭＳ平均値の和を表す信号を提供するためのＲＭＳレベル検出器１１０、対数変換ブロック１１２及び信号平均化ＡＶＧブロック１１４を含む。対数変換ブロック１１２は、ＲＭＳレベル検出器１１０の出力を線形領域から対数領域に変換する。システム１００は、複数の制御信号に応答し、これら複数の制御信号の各々は、システムからの応答を必要とするある状況が存在するかどうかを示している。システム１００はまた、ＤＶＣシステム１００の動作を実行するために構成され配置されるホスト・プロセッサ（図示されず）も含む。例示される実施形態は複数の制御信号に応答し、これら複数の制御信号は、目標信号発生デバイス１１６によって提供される目標レベル信号と、アタック・スレッショルド信号デバイス１１８によって生成されるアタック・スレッショルド信号と、リリース・スレッショルド（図示されず）と、ゲート・スレッショルド信号デバイス１２０によって生成されるゲート・スレッショルド信号と、アタック比スレッショルド（図示されず）と、リリース比スレッショルド（図示されず）と、比信号デバイス１２２によって生成される比信号と、プログラム変更検出器（ＰＣＤ、図示されず）に応答する消音ホールド・デバイス１２４によって生成される消音ホールド信号とを含んでいる。デバイス１１６、１１８、１２０、１２２は単に、ユーザが利用しやすい調節可能なユーザ制御部であってもよい。デバイス１２４は、チャンネルが変わるときにＴＶ制御部から、又は、入力１０２及び１０４が両方とも消音されたかどうかを検出する消音検出器（図示されず）から信号を受け取るように配置されてもよい。目標信号レベル１１６は、目標音量であるレベルをフルスケール入力に対してｄＢで表す。アタック・スレッショルド１１８は、アタック・タイムが因子Ｎだけ低減する前にＲＥＦがＡＶＧより上でなければならないｄＢ数を表し、ここで、Ｎは任意の数であることができる。例示される一実施形態では、Ｎ＝１０である。リリース・スレッショルド信号は、リリース・タイムが因子Ｍだけ低減する前にＲＥＦがＡＶＧより下でなければならないｄＢ数を表し、ここで、Ｍは任意の数であることができ、例示される一実施形態では、Ｍ＝１０である。ゲート・スレッショルド１２０は、全ての左及び右の利得調節が凍結される前にＲＥＦがＡＶＧより下になり得る量、負のｄＢ数、を表す。アタック比スレッショルドは、音量制御部が入力信号を減衰させ始める前にＲＥＦが目標信号レベル１１６より上になり得る絶対量をｄＢで表す。リリース比スレッショルドは、音量制御部が入力信号に利得を加え始める前にＲＥＦが目標信号レベル１１６より下になり得る絶対量をｄＢで表す。比���号１２２は、所望の圧縮比によってＡＶＧ値を調節する。
【００１６】
目標レベル信号１１６は、ＲＥＦ信号を信号平均化ＡＶＧブロック１１４、比較機１２８及び第２の比較機１３０に提供するように、信号加算器１２６によって対数変換ブロック１１２の出力から引かれる。ＲＥＦ信号は、所望のリスニング・スレッショルドに対する入力信号の音量レベルを表す。ＡＶＧ信号はまた、瞬間的な（アタック／リリース処理より前の）理想利得の推奨と考えることもできる。信号平均化ブロック１１４の出力は、ＡＶＧ信号であり、この信号は、ＲＥＦ信号の平均値の関数である信号である。ＡＶＧ信号は、信号加算器１３２に加えられ、そこでこの信号は、アタック・スレッショルド信号１１８に加算される。同様の方法で、ＡＶＧ信号はリリース・スレッショルドと合計される（図示されず）。ＡＶＧ信号はまた、信号加算器１３４にも加えられ、そこでこの信号は、ゲート・スレッショルド信号１２０に加算される。信号加算器１３２の出力は、アタック・スレッショルド比較器１２８に加えられ、そこでこの出力は、ＲＥＦ信号と比較され、一方信号加算器１３４の出力は、ゲート・スレッショルド比較器１３０に加えられ、そこでこの出力は、ＲＥＦ信号と比較される。ＡＶＧ信号はまた、信号乗算器１３６によって比信号１２２を掛けられる。比較器１２８の出力は、アタック／リリース選択ブロック１３８に加えられ、このブロックは次に、消音ホールド信号１２４の状態に依存し且つ応答して、Ａｔｔ（アタック）信号又はＲｅｌ（リリース）信号の何れかを信号平均化ブロック１１４に提供する。リリース・スレッショルドＡＶＧ加算器（図示されず）の出力もまた、ＲＥＦ信号と比較され、アタック／リリース選択ブロックに加えられる。比較器１３０は、出力を信号平均化ブロック１１４のＨＯＬＤ入力に提供する。最終的に、信号乗算器１３６は、出力を対数から線形への信号変換器１４０に提供し、この変換器は次に、信号乗算器１４２及び１４４の各々に加えられる出力を提供し、これら信号乗算器はそれぞれ、出力修正された左及び右信号Ｌｏ及びＲｏを提供するために、対応する入力１０２及び１０４に提供される左及び右信号をある一定の縮尺で拡大縮小する。
【００１７】
図１を参照すると、ＲＭＳレベル検出器１１０は、入力信号の音響レベルを感知する。ＲＭＳレベル検出器が図示されるが、任意の種類の信号レベル検出器を使用してもよいことに留意すべきである。例えば、ピーク検出器、平均値検出器、知覚に基づくレベル検出器（ＩＴＵ１７７０ラウドネス検出器若しくはＣＢＳラウドネス検出器等）又は他の検出器を音響レベルを感知するために使用してもよい。これらのレベル検出器は通常、動的に且つ独立して調節可能な時定数を有する。これらの時定数を調節する一方法は、それらの基礎を入力信号のエンベロープ又は全体の形に置くことであり、その結果時定数は信号によって異なる。他の実施形態では、時定数は固定される。データ処理を容易にするために、音響レベルは、図示されるように、対数変換ブロック１１２を使用して対数領域に変換されてもよい。複数帯域システムでは、別々のＲＭＳ検出器が、各帯域のために使用されてもよい。信号平均化ブロック１１４は、アタック及びリリース・タイムに対してＲＥＦの平均値を計算するように構成され配置される。信号平均化ブロック１１４の出力信号ＡＶＧは、乗算器１３６を介して所望の圧縮比によって調節されて、適用されるべき利得値を生成する。最終的に利得は、左及び右信号Ｌ及びＲに適用するために対数から線形への変換器１４０によって線形領域に変換されて戻り、それによって、修正された左及び右信号Ｌｏ及びＲｏが作成される。
【００１８】
目標レベル信号１１６によって表される目標出力レベルは、対数変換ブロック１１２の出力での感知レベルから引かれて、実際の音響レベルと所望の音響レベルとの間の差を求める。この差は、目標レベル信号１１６に対する入力信号のレベルを表し、基準（ＲＥＦ）信号として周知である。目標レベル信号は、所望の音響レベルを制御するような、単純なノブ又は他のプリセット設定等のユーザ入力であってもよい。このスレッショルドは、固定であることができ、又は、入力ダイナミックレンジに対して圧縮をより良く位置付けるために入力信号レベルの関数として変えることができる。いったんＲＥＦ信号が得られると、この信号は、平均化ブロック１１４、アタック・スレッショルド比較器１２８及びゲート・スレッショルド比較器１３０への入力として提供される。アタック・スレッショルド比較器１２８の出力は、アタック／リリース選択ブロック１３８に加えられ、このブロックは次に、プログラム変更検出器から信号、消音ホールド信号１２４を受け取る。
【００１９】
ゲート・スレッショルド信号１２０は、現在の平均値ＡＶＧに加算されるとき、左及び右利得調節（１４２及び１４４）が凍結される前にＲＥＦが達成できる最低値を表す。ゲート・スレッショルド比較器１３０は、瞬間的な信号レベル（ＲＥＦ）信号を受け取り、ＲＥＦによって表される音響レベルが所与の先述のスレッショルドより下に低下するかどうかを判定する。もし瞬間的な信号レベル（ＲＥＦ）が、ブロック１１４の出力に現れる平均化信号レベル（ＡＶＧ）をゲート・スレッショルド量より大きく下回るならば、信号経路の信号に適用される利得は、信号レベルがこのスレッショルドより上に上昇するまで一定に保持される。その意図は、システム１００が増加した利得をノイズ等の非常に低いレベルの入力信号に適用しないようにすることである。無限ホールド・システムでは、利得は、信号レベルが上昇するまでずっと一定であってもよい。漏れやすいホールド・システムでは、利得は、緩やかなペースで（リリース・タイムよりもはるかに遅く）増加されてもよい。一実施形態では、このゲート・ホールド・スレッショルドは調節可能であり、一方別の実施形態では、ゲート・スレッショルド１３４によって設定されるスレッショルドは固定される。
【００２０】
プログラム変更検出器又は消音ホールドは、いつ入力が「無音」であるかを感知する。ユーザがテレビ（ＴＶ）チャンネルを変えるとき、２つのチャンネル間の音響レベルは変化し、著しく増加するか又は減少する可能性がある。典型的には、テレビ製造業者は、視聴者が音声の過渡にいらいらするのを防止するために、チャンネルを変えている間は音声を短時間消音することになる。プログラム変更検出器は、音響レベルが所定量の時間（ＭｕｔｅＴｉｍｅ）にわたって所定スレッショルド（ＭｕｔｅＬｅｖ）より下に低下するかどうかを判定することによってこの種の消音を検査するように設計される。もし瞬間的な音響レベル（ＲＥＦ）が、ある種の時間即ち「消音時間」にわたってスレッショルドより下であるならば、そのときプログラム変更が検出される。もしプログラム変更が検出されるならば、アタック及びリリース・タイムの速度（以下で更に詳細に説明する）が増加する。この増加に関して、もし大きな音のチャンネルが静かなチャンネルに変えられるならば、そのとき増加したリリース・タイムは、より速い利得増加が目標の音響出力レベルを満たすのを可能にする。逆に、もし静かなチャンネルが大きな音のチャンネルに変えられるならば、そのとき増加したアタック・タイムは、より速い利得減少が上記の目標を満たすことを可能にする。もし音響レベルが、「消音時間」が終了するより前にスレッショルドより上に上昇するならば、そのときプログラム変更は検出されない。代替実施形態では、「消音時間」及び消音スレッショルドは、固定されるか、ユーザ調節可能であるか、可変であるか、又は他の方法であってもよい。
【００２１】
図２は、プログラム変更検出器の動作のための消音検出アルゴリズムの状態図の一実施形態を例示する。動作２００は、３つの状態、ＭＵＴＥ  ＯＦＦ状態２０２、ＭＵＴＥ  ＯＮ状態２０８及びＭＵＴＥ  ＨＯＬＤ状態２１２を含む。ＭＵＴＥ  ＯＦＦ状態２０２では、信号加算器１２６の出力でのＲＥＦ信号は、２０４でＭｕｔｅＬｅｖスレッショルド・レベルと周期的に比較されて、ＲＥＦ＞ＭｕｔｅＬｅｖであるか又はＲＥＦ＜ＭｕｔｅＬｅｖであるかどうかを判定する。もしＲＥＦ＞ＭｕｔｅＬｅｖであるならば、そのとき動作は状態２０２にとどまり、この状態を続ける。この状態では、ＭＵＴＥ  ＯＮ＝０、ＭＵＴＥ  ＨＯＬＤ＝０であり、アタック及びリリース・タイムは、それらの標準的な設定である。しかしながら、もしＲｅｆ＜ＭｕｔｅＬｅｖであるならば、消音が検出され、動作は２０６で状態２０８のＭＵＴＥ  ＯＮに遷移する。いったん状態２０８に遷移すると、ＭＵＴＥ  ＯＮ＝１であり、状態２０８では、プログラム変更検出器は次に、消音状況が所定の時間にわたって残っているかどうかを判定する。もしＭｕｔｅの状況が十分に長く続かず、ＲＥＦ＞ＭｕｔｅＯｆｆＬｅｖがタイマーの終了より前に生じるならば、検出器は状態２０２に遷移して戻る。これは、音声部分が無音であるプログラムで休止がある場合に生じることもある。しかしながら、タイマーがＭｕｔｅ  Ｔｉｍｅが終了したと判定する場合には、プログラム変更が生じている。この状態では、ＲＥＦ＞ＭｕｔｅＯｆｆＬｅｖが戻るとき、検出器は２１０でＭＵＴＥ  ＨＯＬＤ状態２１２に遷移することになる。この状態では、アタック及びリリース・タイムは加速し、その結果所定の制限時間（Ｍｕｔｅ  Ｔｉｍｅ）にわたって相対的に大きな音の信号はより穏やかにされ、相対的に穏やかな信号はより大きな音にされる。図２では、状態２０８でのタイマー設定は、状態２１２でと同じであるように示される。これらのタイマー設定がまた異なる値であってもよいことは明らかなはずである。状態２１２にある間に、もしＲｅｆが、Ｍｕｔｅ  Ｔｉｍｅの終了より前にＭｕｔｅＬｅｖ設定より下に減少する（即ち、Ｒｅｆ＜ＭｕｔｅＬｅｖ）ならば、状態は、２１４で状態２０８に遷移して戻る。しかしながら、もしＭｕｔｅ  Ｔｉｍｅが終了するならば、検出器は、２１６で状態２０２に遷移して戻ることになる。
【００２２】
一実装形態では、Ｍｕｔｅ  Ｔｉｍｅ及びＭｕｔｅＬｅｖ（消音レベル）は、調節可能である。消音時間及び消音レベルはまた、所与の実装形態では固定されてもよい。消音スレッショルドは、ゲート・スレッショルドより低く設定される。消音検出アルゴリズムは、自動又は手動モードで機能することができる。自動モードでは、システム１００は、チャンネル変更の間に消音状況を検出する。プログラム変更検出器はまた、手動モードで動作することもでき、この場合には「消音」信号は、テレビ又はチャンネルが変えられていることを示す他のデバイスから受け取られる。更に、プログラム変更検出器はまた、ユーザがチャンネルを変えているかどうかを解釈するためにユーザのリモコン装置から信号を受け取ることもできる。システム１００はまた、アタック及びリリース・スレッショルドを使用して動作することもできる。もし、所与の時間窓で音響レベルがアタック・スレッショルド１１８を超える程度まで急上昇するならば、そのときシステム１００は「高速アタック」モードで動作することができる。一実施形態では、もしＲＥＦがアタック・スレッショルドだけＡＶＧを超えるならば、この高速アタックモードは、アタック時定数を増加させて、この増加した音響レベルの利得を速やかに低減する。同様に、もしリリース・スレッショルドが横切られるならば、そのときシステムは、高速リリースモードで動作し、この場合、利得は速やかに増加される。これらのアタック及びリリース時定数は、互いの間で及び複数帯域システムでの高い帯域と低い帯域との間でもまた独立して調節可能であってもよい。
【００２３】
幾つかの実装形態では、入力信号に適用される最大利得は制限されることもある。これは、静かな音声通過に適用される利得量を制限することになる。もし大きな音の通過（映画での雷鳴）が、静かな音声通過のすぐ後に続くならば、無制限の利得は、利得をアタック・タイムにわたって低減できる前に著しい音声超過をもたらすこともあり得る。
【００２４】
平均化ブロック１１４は、ＲＥＦ、アタック、リリース及びホールド信号を受け取り、アタック、リリース、及びホールド信号に基づいて且つそれらの関数としてＲＥＦ信号の平均値（ＡＶＧ）を求める。ＡＶＧ信号は次いで、音量制御のために原信号に適用されるべき圧縮比によって調節される。ＡＶＧ信号は、Ａｔｔａｃｋ／Ｒｅｌｅａｓｅ時定数で処理されたＲＥＦ信号を表す。ＲＥＦの変化が平均化ブロック１１４を通じて波及してＡＶＧ信号に影響を及ぼすと、このＡＶＧ信号は最初に所望の圧縮比によって調節される必要がある。システム１００は、無限に圧縮しないことを理解すべきである。ＡＶＧ信号の値がこの圧縮比によって調節されると、ＡＶＧ信号は、比設定デバイス１２２及び乗算器１３６を介して−（１−比）を掛けられる。それ故に、例として、４：１圧縮比は、ＡＶＧ信号に−（１−１／４）即ち−３／４を掛けることになる。そして、もし音声がスレッショルド値より２０ｄＢ上であるならば、ＡＶＧ信号は、（アタック時定数が経過した後に）２０ｄＢに等しいことになる。２０ｄＢに−３／４を掛けると、−１５ｄＢの値をもたらす。結果として、スレッショルドを２０ｄＢ超える音声は、−１５ｄＢ利得が適用された後に５ｄＢまで減衰される。２０／５＝４であり、それは４：１圧縮比である。
【００２５】
信号に適用される圧縮比は単一傾斜比であってもよい。例えば、４：１比は、レベル・スレッショルドに応じて入来信号に適用されてもよい。もしＡＶＧがスレッショルドより上であるならば、そのとき信号は、（アタック率で）因子４だけ低減されることになる。逆に、もしＡＶＧがスレッショルドより下であるならば、そのとき信号は、（リリース率で）因子４だけ増幅されることになる。
【００２６】
別の実施形態では、ＡＶＧ信号がデバイス１１６によって提供される目標レベル・スレッショルドより上であるか又は下であるかに応じて、圧縮比は異なることができる。例えば、もしＡＶＧ信号が目標レベル・スレッショルドより上であるならば、そのとき信号は、先の例でのように、因子４だけ低減されてもよい。しかしながら、対照的に、もしＡＶＧがスレッショルドより下であるならば、そのとき異なる比、例えば１．５：１比が入力信号を増幅するために適用されてもよい。この配置は、比スレッショルドより上の大きい音の信号の圧縮を可能にするが、またささやき声等の静かな対話のための音響レベルも保つ。上述した配置は映画モードと考えることもでき、この配置は大きな音響の耳障りな端部を取り除くが、静かな音響（木の葉が擦れ合う音等）がそれらの元のレベルを維持することを可能にする。これは、大きな音量設定のための優れたモードである。それ故に、気に障る大きな音の信号をなお圧縮しながら、より十分なダイナミックレンジが達成できる。別の配置は、レベル・スレッショルドより上及び下のＡＶＧ値のための大きな圧縮（例えば１０：１）を含む。大きな圧縮は、音量を上げる（小さな音のために）及び下げる（大きな音のために）必要がなくプログラム中の全ての音（大きい及び小さいの両方）を聞くことができるので、本明細書では「夜間モード」と呼ばれる。夜間モードは、深夜の時間中のテレビ視聴者にしばしば好まれる低い音量設定に優れている。
【００２７】
更になお、別の実施形態は、高い及び低いアタック及びリリース比スレッショルドの使用を予期している。そのような実施形態では、２つのスレッショルドが、ラウドネス空間の３つの領域、静かな音、標準的な音、及び大きな音の領域を規定する。これらの窓の各々では、異なる圧縮比が適用されてもよい。例えば、１．５：１比は、静かな音の信号を増幅するために使用されてもよく、１：１比は、標準的な音の信号を保つために使用されてもよく、４：１比は、大きな音の信号を減衰させるために使用されてもよい。この複数の窓のシステムでは、元のダイナミックレンジはより正確に保つことができ、その上、周辺の大きな音及び小さな音の信号は、それぞれ減衰させ、増幅することができる。
【００２８】
最後に、もし処理が対数領域で行われるならば、そのとき計算される圧縮比は、利得を入力信号に適用する前に１４０で「線形化」される。
図３は単一帯域システム３００を示しており、この単一帯域システム３００において、１つのＤＶＣシステム３２０は、それぞれの入力３０４及び３０６に加えられる左（Ｌ）及び右（Ｒ）信号の各々に同じ利得を適用することができる。具体的には、図３で見られるように、ＤＶＣシステム３０２の出力（対数から線形の信号変換器１４０によって提供される）は、増幅器３０８及び３１０の各々の利得をそれぞれ動的に設定し、これら増幅器は次に、システム３００の２つの入力に加えられる対応する左及び右信号を増幅して、出力３１６及び３１８にＬｏｕｔ及びＲｏｕｔ信号を提供する。ＤＶＣシステム３０２は、Ｌ及びＲ信号の各々の全周波数範囲に、又は例えば図３で示されるような各々の選択帯域だけに応答することができ、高域通過フィルタ３１２及び３１４は各々、それぞれのＬ及びＲ信号の高い周波数部分だけをＤＶＣシステム３０２に通過させ、その結果ＤＶＣシステムは、信号の各々の高い周波数成分だけに応答する。
【００２９】
別法として、複数帯域システムは、選択帯域がそれ自体のＤＶＣシステムによって各々独立して処理され、それでＬ及びＲ信号が独立して制御されるように構成されてもよい。図４で示されるように、例えば、２帯域システム４００は、Ｌ及びＲ信号のために各々２つのＤＶＣシステム４０６及び４０８を用い、その結果入力４０２及び４９４に加えられるＬ及びＲ信号は、独立した利得制御を享受する。図示されるように、Ｌ信号は、高域通過フィルタ４１０及び低域通過フィルタ４１２に加えられ、一方Ｒ信号は、高域通過フィルタ４１４及び低域通過フィルタ４１６に加えられる。高い帯域及び低い帯域を備える図４の２帯域システムにおいて、ＤＶＣシステム（４０６及び４０８）は、各ＤＶＣシステムの出力を高域及び低域通過フィルタのそれぞれの出力に適用することによって、利得を高い帯域のＬ及びＲ信号に適用できる。具体的には、ＤＶＣシステム４０６の出力は、高域通過フィルタ４１０及び４１２の高い周波数出力を受け取り増幅する増幅器４１８及び４２０の各々の利得を制御するために適用される。同様に、ＤＶＣシステム４０８の出力は、低域通過フィルタ４１２及び４１６の低い周波数出力を受け取り増幅する増幅器４２２及び４２４の各々の利得を制御するために適用される。増幅器４１８及び４２０の出力は、出力４２８に出力信号Ｌｏｕｔを作成するように信号加算器４２６で加算され、一方増幅器４２２及び４２４の出力は、出力４３２に出力信号Ｒｏｕｔを作成するように信号加算器４３０によって加算される。
【００３０】
別の実施形態では、もし複数帯域信号中の各Ｌ及びＲ信号の独立した利得制御が望まれるならば、そのとき別々のＤＶＣシステムが、Ｌ及びＲ信号の各々の各帯域のために使用されてもよい。更に、複数帯域システムの代わりに、高域通過フィルタが、図３で示される等の低い周波数に応答しないシステムのために低い周波数を除去するために使用されてもよい。
【００３１】
複数帯域ＤＶＣシステムとともに使用されるフィルタに関して、各隣接帯域（２帯域システムにおいて、これは低域及び高域通過帯域となる）間のクロスオーバー周波数は、調節可能であってもよい。クロスオーバー周波数を固定したままにすることも可能である。一例は、派生フィルタのデジタル実装に基づくクロスオーバーである。派生フィルタは、ミルフォード・エムエー（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ）のザット・コーポレーション（ＴＨＡＴ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのザット・コーポレーション応用ノート１０４（ＴＨＡＴ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏｔｅ  １０４）、及びディー・ボーン（Ｄ．Ｂｏｈｎ）（編集）、オーディオ・ハンドブック（Ａｕｄｉｏ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）（ナショナル・セミコンダクター・コーポレーション（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、サンラ・クララ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ）、ＣＡ  １９７６）§５．２．４で説明されている。派生フィルタ実装の一例において、クロスオーバーは、図５で示されるように合計して１になる２次のバターワース型ＬＰＦ及び派生ＨＰＦを使用する。別の例において、クロスオーバーは、帯域が図６で示されるように合計して１になるように反転されるＨＰＦを用いるＱ＝０．５の伝統的なデジタル２次である。なお、別の例において、クロスオーバーは、図７で示されるように合計して１になる４次のリンクウィッツ−ライリー型フィルタに基づく。単一帯域音量制御では、高域通過フィルタは、ＲＭＳ検出器の入力を制御する。
【００３２】
複数空間処理防止（ＭＰＰ）
テレビ製造業者はしばしば、２チャンネルテレビ音声出力経路に仮想サラウンド（疑似サラウンド）技術（例えば、ＳＲＳ  Ｔｒｕ−Ｓｕｒｒｏｕｎｄ、Ｓｐａｔｉａｌｉｚｅｒ等）を盛り込む。この２チャンネルテレビ音声は、テレビ外部のスピーカーに又はテレビ筺体に取り付けられるスピーカーにつなげられることもある。これらの仮想サラウンド技術は、ステレオ放送に存在する差チャンネル（Ｌ−Ｒ）を操作し、増強することによってサラウンド音響の錯覚を生成する。リスナーはなお、無傷の中央音像（Ｌ＋Ｒ）を知覚するが、またしばしば差チャンネル（Ｌ−Ｒ）も広い音響ステージ全体に広げられたか又はスピーカー位置以外のどこかに置かれた点源として聞く。しばしばこの種の空間増強は、音声プログラムの制作中になされる。これは特に、リスナーの注意を引き付けるために増強されるテレビコマーシャルに当てはまる。音声プログラムが、（例えば、制作の時点及びテレビの音声処理での）空間増強の２つの縦続接続段を有するときは、音声品質にかなりの劣化があり得る。前処理された音声は、Ｌ＋Ｒエネルギーに対してかなりのＬ−Ｒエネルギーを有する傾向がある。空間増強処理の第２の縦続接続段は、Ｌ−Ｒエネルギー量をなお更に増加させる傾向がある。最近の研究は、過剰なＬ−Ｒ増強量がリスナー疲労の最上位の要因の１つであることを示している。かなりの音量増加もまたあり得る。
【００３３】
従って、本願発明の一態様によると、ＭＰＰシステムが提供される。一実施形態では、ＭＰＰは、テレビのステレオ増強技術より前の、テレビ音声信号受信及び再生システムの一部である二重処理防止（ＤＰＰ）システムである。ＭＰＰシステムは、以下、疑似サラウンド信号プロセッサと呼ばれる。例となるＤＰＰシステムは、制作の時点で導入される差（Ｌ−Ｒ）増強を最小限にする（即ち、和（Ｌ＋Ｒ）信号に対して差（Ｌ−Ｒ）信号のエネルギーレベルを最小限にする）ように音声信号を処理する。これは、テレビの空間増強技術が音声信号をリスナーに心理音響的に心地良い方法で処理することを可能にする。テレビの空間増強音声処理の前のＤＰＰシステムの縦続は、二重空間処理の耳障りな影響を軽減するのにかなり有効あることが判明した。一実施形態では、ＤＰＰシステムは完全にデジタルであり、ソフトウェア（Ｃ、アセンブラ等）又はデジタルハードウェア（ＨＤＬ記述）で経済的に実装することができる。ＤＰＰシステムはまた、全てアナログ、又はアナログ及びデジタル構成要素の混成であることができることを理解すべきである。
【００３４】
一実施形態では、ＤＰＰシステムは、対応するＬ＋Ｒレベルに対してＬ−Ｒ増強を低減する。この実施形態は、複数２チャンネル空間効果処理の影響を低減する。そのようなシステムの一実施形態は、図８において８００で示される。左信号Ｌ及び右信号Ｒは、それぞれ、システム８００の入力８０２及び８０４に加えられる。Ｌ及びＲ信号は、２つの信号加算器８０６及び８０８によって表されるマトリクスに加えられる。信号加算器８０６及び８０８は、ＳＵＭ（Ｌ＋Ｒ）及びＤＩＦ（Ｌ−Ｒ）信号を提供するマトリクスを構成する。
【００３５】
和（Ｌ＋Ｒ）経路では、信号は一般に手付かずのままである。ＳＵＭ信号は、通常、必ずしも局在化される必要のない音声内容を含む。しかしながら、代替実施形態では、周波数輪郭整形が対話等の音声内容を増強するために行われてもよい。図示されるように、ＳＵＭ信号は、信号加算器８１２及び８１４として例示されるマトリクスに提供されるより前に信号乗算器８１０でＣｅｎｔｅｒ定数を掛けられる。Ｃｅｎｔｅｒ定数は、もし所望するならば、中央音像（Ｌ＋Ｒ）のレベルを対話の理解を助けるように調節することを可能にする。Ｌ＋ＲとＬ−Ｒとを加算することで出力８１６に左出力信号Ｌｏを提供し、一方、Ｌ−ＲをＬ＋Ｒから引くことで出力８１８に右出力信号Ｒｏを提供する。
【００３６】
図８の例示される実施形態では、処理の大部分はＤＩＦ経路で行われる。Ｌ＋Ｒ及びＬ−Ｒは、Ｌ＋Ｒに対するＬ−Ｒ信号のレベルを求めるために比較される。比較の前に、これらの２つのＳＵＭ及びＤＩＦ信号は、スピーカー周波数応答が低い周波数を含まない状況等では、各々、それぞれの高域通過フィルタ８２０及び８２２に通されてもよい。Ｌ−Ｒ  ＤＩＦ信号は、更に、耳の最も敏感な周波数、即ち中音域周波数を強調して、Ｌ−Ｒ信号の知覚されるラウドネスレベルを補償するために複数帯域イコライザ８２４を通されてもよい。イコライザ８２４は、差チャンネルレベル検出が周波数依存であることを可能にする。例えば、低い周波数信号は、低音応答が制限される安価なテレビスピーカーのために処理するときは最小限にされてもよい。高い周波数は、過渡的音声事象への応答を制限するために最小限にされてもよい。典型的には耳が最も敏感である中音域周波数は、差レベル検出を支配するようにイコライズされる。いったん差及び和信号のレベルが計算されると、ＤＩＦ／ＳＵＭ比が求められる。
【００３７】
これらの信号の各々は次いで、それぞれの信号レベル検出器８２８及び８３０に通される。任意の種類の検出器（上述したもの等）を使用してよいが、ＲＭＳレベル検出器等の上記に掲載された検出器を使用することが可能である。また、処理は全て対数領域で行い、対数領域処理ブロック８３２及び８３４を通じてそれらを処理することによって効率を増加させることができる。
【００３８】
ブロック８３２及び８３４の出力は、信号加算器に加えられ、この信号加算機において、処理されたＳＵＭ信号は処理されたＤＩＦ信号から引かれる。対数領域で１つの信号をもう一方の信号から引くことは、線形領域でのＤＩＦ信号に対する処理されたＳＵＭ信号の比である信号を提供することと同じである。Ｌ＋Ｒ及びＬ−Ｒ信号レベルが計算されると、ここで、Ｌ−Ｒ信号レベルは中音域周波数を増加させるためにレベル検出より前にイコライズされていてもよいが、これらの２つの信号レベルは、比較器８３８によってプリセット・スレッショルド８４０と比較される。２つの信号間の比（（Ｌ−Ｒ）／（Ｌ＋Ｒ））は、推奨されるＬ−Ｒ信号利得調節を求めるために比較器８３８によってスレッショルド比と比較される。リミッター段８４２は、Ｌ−Ｒ信号に適用される利得の量及び方向を制限するために使用されてもよい。幾つかの応用ではＬ−Ｒ信号を増幅することを望むことがあるが、例示される実施形態は、利得を０ｄＢに制限し、それ故にＬ−Ｒ信号の減衰だけを可能にする。平均化段８４４は、ＤＰＰシステムが短時間の過渡的音声事象を追跡するのを防止するように、比較的長い時定数でリミッター段８４２の出力を平均化する。線形領域ブロック８４６による線形領域へ戻る変換の後、Ｌ−Ｒ信号のレベルはそれに応じて、その目標比を達成するように信号乗算器８４８によって調節される。
【００３９】
空間前処理の複数段がない場合でさえ、目標（Ｌ−Ｒ）／（Ｌ＋Ｒ）比は、例えばプログラム対話の理解度の増加を可能とするために低く設定されてもよい。
二重処理防止のための別の方法及びシステムは、Ｌ−Ｒ信号について行われる前処理を「予測し」、この予測から前処理を補償することである。例えば、もしＳＲＳ  Ｔｒｕ−Ｓｕｒｒｏｕｎｄが、Ｌ−Ｒについて使用されることが知られているならば、そのとき信号は、それに応じてＬ−Ｒ増強を除去するように補償されてもよい。別法として、信号エネルギーは、Ｌ−Ｒ信号について行われる前処理を推測するために時間をかけて監視されてもよい。この推測から、Ｌ−Ｒ信号は、任意のそのようなＬ−Ｒ増強を除去するために補償されてもよい。前処理は、差（及び更に言えば和）チャンネルの周波数応答並びにＬ−Ｒ／Ｌ＋Ｒ比を変えることもあり得る。既存のＬ−Ｒ／Ｌ＋Ｒ比調節がなお使用されたままでありながら、プリプロセッサの逆フィルタが各経路に適用されることもあり得る。
【００４０】
更に、図８のＤＰＰシステムは、ＤＩＦ信号が可変利得制御増幅器８４８より前に感知されるフィードフォワードシステムとして示されるが、和及び差信号レベルが可変利得制御増幅器の後に検出されるフィードバックシステムもまた可能である。
【００４１】
ＤＶＣ及びＤＰＰの組み合わせ
ＤＶＣ及びＭＰＰの各々は、改善されたリスニング体験を提供するので、これら２つを組み合わせて両方の利点を組み合わせることができる。ＤＶＣ及びＤＰＰブロックを組み合わせる複数の方法がある。有用なトポロジーの一例は、図９で示されるように、最初にＤＰＰブロック９０２が置かれ、その後にＤＶＣブロック９０４が縦続接続設計で続く。この実施形態では、Ｌ及びＲ信号は、ＤＰＰブロック９０２の入力９０６及び９０８に加えられる。出力９１０及び９１２でのＤＤＰブロック９０２のＬ’及びＲ’出力は、ＤＶＣブロック９０４の２つの入力９１４及び９１６に加えられる。ＤＶＣブロックの出力９１８及び９２０は、それぞれの出力信号Ｌｏ及びＲｏを提供する。縦続接続設計は、ＤＰＰブロックが最初に差（Ｌ−Ｒ）信号増強を除去し、次いで周囲エネルギーが存在することなくＤＶＣブロックでステレオ音声プログラムのある一定の知覚されるレベルを維持することを可能にする。
【００４２】
トポロジーの別の例は、図１０で示されるように、ＤＰＰブロック１００４をＤＶＣブロック１００２のフィードバック経路に置く。Ｌ及びＲ入力は、入力１００６及び１００８にそれぞれ加えられる。２つの信号は、ＳＵＭ（Ｌ＋Ｒ）信号及びＤＩＦ（Ｌ−Ｒ）信号を作成するようにマトリクス（信号加算器１０１０及び１０１２によって表される）に加えられる。ＤＶＣブロック１００２の出力１０１４及び１０１６は、出力信号Ｌｏ及びＲｏを提供する。２つの出力１０１４及び１０１６は、フィードバック経路の２つのフィードバック信号を提供する。具体的には、Ｌｏ及びＲｏ信号は、信号加算器１０１８及び１０２０について示されるマトリクスに加えられ、その結果、Ｌｏ＋ＲｏはＤＰＰブロック１００４の１つの入力を形成し、Ｌｏ−ＲｏはＤＰＰブロック１００４のもう一方の入力を形成する。ＤＰＰブロック１００４の出力は補正利得を表し、この補正利得は次いで、信号乗算器１０２２によってＤＩＦ信号に適用される。後者の信号乗算器は、可変利得制御増幅器の形であってもよい。組み合わせたＤＶＣ及びＤＰＰブロックの２つの実施形態を図９及び１０に例示するが、他の組み合わせも可能であることを理解すべきである。
【００４３】
従って、本願開示の実施形態は、音声プログラムでの望ましくない音量変化の影響を低減する音声信号再生の改善された性能を提供することができる。
論じられた構成要素、ステップ、特徴、便益及び利点は、例示的なものにすぎない。これらのどれも、又はこれらに関する議論も、決して保護の範囲を限定することを意図していない。複数の他の実施形態もまた予期される。加えて、本願開示の実施形態は、本明細書で明示的に説明されたよりも少ない、追加的である、及び／又は異なる構成要素、ステップ、特徴、便益及び利点を有することができる。これらはまた、構成要素及びステップのうちの一方または双方が、異なって配置されるか、順序付けられるか、又は、配置され且つ順序付けられる実施形態も含む。
【００４４】
特に明記しない限り、次に来る特許請求の範囲に含む、全ての測定結果、値、評価、位置、大きさ、寸法、及びこの明細書で説明される他の仕様は、近似的であり、厳密ではない。これらは、これらが関連する機能及びそれらが関係する技術分野では慣習的であるものと一致する妥当な範囲を有することを意図される。
【００４５】
全ての論文、特許、特許出願、及びこの開示で引用された他の刊行物はこれによって、参照により本明細書に援用する。
語句「のための手段」は、特許請求の範囲で使用されるならば、そのときは、説明された対応する構造及び素材並びにこれらの等価物を包含することを意図しており、説明された対応する構造及び素材並びにこれらの等価物を包含すると解釈するべきである。同様に、語句「のためのステップ」は、特許請求の範囲で使用されるならば、そのときは、説明された対応する行為及びそれらの等価物を包含する。これらの語句の欠如は、特許請求の範囲が、対応する構造、素材、若しくは行為の何れかに又はこれらの等価物に限定されることを意図しておらず、対応する構造、素材、若しくは行為の何れかに又はこれらの等価物に限定されると解釈するべきでないことを意味する。
【００４６】
説明されたか又は例示されたものは、これらが特許請求の範囲に列挙されるかどうかにかかわらず、任意の構成要素、ステップ、特徴、目的、便益、利点又は等価物の公衆への献身を生じさせることを意図しておらず、即ち任意の構成要素、ステップ、特徴、目的、便益、利点又は等価物の公衆への献身を生じさせると解釈するべきではない。
【００４７】
保護の範囲は、以下の特許請求の範囲によって限定される。この範囲は、この明細書及び続く出願経過を考慮して解釈されるときに特許請求の範囲で使用される言葉の通常の意味と一致する程度にに広く、且つ、全ての構造的及び機能的等価物を包含することを意図しており、この明細書及び続く出願経過を考慮して解釈されるときに特許請求の範囲で使用される言葉の通常の意味と一致する程度にに広く、且つ、全ての構造的及び機能的等価物を包含すると解釈するべきである。
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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