(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に開設されている口座に対する取引を処理する自動取引処理装置において、
無線通信エリアの大きさが異なる２つの無線通信手段と、
取引の開始時に、前記２つの無線通信手段の内、無線通信エリアが狭い方の第１の無線通信手段で携帯端末と無線通信を行って、この携帯端末が今回の取引で送信する取引データを暗号化する第１の暗号化キーを通知する暗号化キー通知手段と、
前記２つの無線通信手段の内、無線通信エリアが広い方の第２の無線通信手段で、前記暗号化キー通知手段が前記第１の暗号化キーを通知した携帯端末と無線通信を行って、今回処理する取引にかかる取引データを受け付ける取引データ受付手段と、
利用者の入力操作に応じて、今回処理する取引にかかる取引データを受け付ける操作手段と、
金融機関に開設されている口座に対する取引を処理していない待機時に、前記第１の無線通信手段における携帯端末との無線通信の開始、または、前記操作手段における利用者の入力操作の受け付け、のどちらが時間的に先に行われるかを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記第１の無線通信手段における携帯端末との無線通信の開始が時間的に先に行われたと判断した場合、前記取引データ受付手段が受け付けた取引データに基づいて取引を処理し、反対に、前記操作手段における利用者の入力操作の受け付けが時間的に先に行われたと判断した場合、前記操作手段が受け付けた取引データに基づいて取引を処理する取引処理手段と、を備えた自動取引処理装置。
【請求項２】
前記待機時に、装置本体に接近してきた利用者を検知する利用者検知手段を備え、
前記第１の無線通信手段は、前記利用者検知手段が装置本体に接近してきた利用者を検知すると、携帯端末に対して応答を要求するポーリングを開始する、請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記待機時に、前記第１の無線通信手段における携帯端末との無線通信の開始、または、前記操作手段における利用者による取引種別を選択する入力操作の受け付け、のどちらが時間的に先に行われるかを判断する、請求項１、または２に記載の自動取引処理装置。
【請求項４】
取引の開始時に、前記第１の無線通信手段で無線通信している携帯端末から、今回の取引で、この携帯端末に対して送信するデータを暗号化する第２の暗号化キーを取得する暗号化キー取得手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項５】
前記第１の無線通信手段は、通信エリアが数ｃｍの範囲であり、
前記第２の無線通信手段は、通信エリアが数ｍの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項６】
前記取引データ受付手段は、特定の種別の取引データについては、前記第１の無線通信手段による無線通信で、前記携帯端末から取得する手段である、請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項７】
前記特定の種別の取引データは、暗証番号であり、
前記取引データ受付手段は、他の種別の取引データを前記第２の無線通信手段で受け付けた後に、前記第１の無線通信手段で暗証番号を受け付ける手段である、請求項６に記載の自動取引処理装置。
【請求項８】
前記第２の無線通信手段で、前記携帯端末に対して操作ガイダンスを送信する操作ガイダンス送信手段を備えた請求項１〜７のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関に開設されている口座に対する取引を処理する自動取引処理装置、この自動取引処理装置に対して取引データを送信する携帯端末とを有する自動取引処理システム、および、前記携帯端末にインストールされる取引データ送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関では、開設されている口座に対する出金取引や入金取引等の各種取引を自動取引処理装置（所謂、ＡＴＭ）で処理している。自動取引処理装置では、口座に対して取引を行う利用者本人が取引データの入力操作を行う。このため、自動取引処理装置の操作に不慣れな利用者であっても、簡単に操作できるように、操作ガイダンスを画面に表示する構成を備えている。
【０００３】
最近では、視覚障害等を持つ身体障害者が取引を行っているときのセキュリティの向上や、操作性の改善が要望されている。この要望に対する自動取引装置としては、例えば特許文献１、２に記載されたものがある。特許文献１の自動取引処理装置は、操作ガイダンスを音声で出力するハンドセットを備えている。また、このハンドセットにはテンキーが設けられており、暗証番号や出金金額等の取引データの入力操作が行える。さらに、無線通信機能を有する非接触式ＩＣカードをキャッシュカードとし、非接触式ＩＣカードに記録されている口座番号等のカード情報を読み取る非接触式ＩＣカードリーダライタをハンドセットに設けた構成である。このため、利用者は、ハンドセットを自分の手元にもってくれば、自分の手元で非接触式ＩＣカードに記録されているカード情報を読み取らせたり、暗証番号や出金金額等の取引データの入力操作が行える。すなわち、利用者は、非接触式ＩＣカードを手元から離すことなく、自動取引処理装置で取引を行うことができる。これにより、非接触式ＩＣカードを手元から離したときに、この非接触式ＩＣカードが他人に詐取されてしまうという不安を、利用者（特に、視覚障害等を持つ身体障害者）に抱かせることなく、取引を行ってもらうことができる。このように、特許文献１は、非接触式ＩＣカードが他人に詐取されることに対するセキュリティの向上を図っている。
【０００４】
また、特許文献２は、利用者が携帯電話等の自信の携帯端末で取引内容を入力し、金融機関の店舗に設けられた無線ＬＡＮ等のアクセスポイントを経由して、入力した取引内容を金融機関センタに事前に送信しておくことができる構成である。また、自動取引処理装置は、利用者が取引を処理するときに、暗証番号等による利用者確認を行い、確認された利用者によって事前に送信されている取引内容を金融機関センタから取得する。そして、取得した取引内容に基づいて取引を処理する。このように、特許文献２は、利用者が取引内容の入力を事前に行えるようにすることで、操作性の向上を図っている。
【特許文献１】特開２００６−１５５１１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている構成は、操作性の向上について余り考慮していない。すなわち、特許文献１は、一般的な利用者に対して、ある程度の操作性が確保できるハンドセットを設けた構成である。このため、身体的特徴によっては、ハンドセットに設けられているテンキーが操作しにくい、ハンドセットから音声で出力される操作ガイダンスが聞き取りにくい等、操作性の悪さを感じさせることがある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されている構成は、データ通信のセキュリティについて余り考慮していない。すなわち、事前入力された取引内容を金融機関センタに送信する際の無線通信が傍受され、金融機関センタに送信した取引内容が他人に知られたり、他人に悪用されることについて殆ど考慮していない。
【０００７】
この発明の目的は、取引にかかるセキュリティを向上させるとともに、各利用者の操作性の向上が図れる自動取引処理装置、および取引処理システムを提供することにある。
【０００８】
また、この発明の目的は、上記自動取引処理システムで用いる携帯端末にインストールする取引データ送信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の自動取引処理装置１は、上記課題を解決するために以下のように構成している。
【００１０】
この自動取引処理装置は、無線通信エリアの大きさが異なる２つの無線通信手段を備えている。取引の開始時に、暗号化キー通知手段が、前記２つの無線通信手段の内、無線通信エリアが狭い方の第１の無線通信手段で携帯端末と無線通信を行い、この携帯端末が今回の取引で送信する取引データを暗号化する第１の暗号化キーを通知する。この第１の無線通信手段は、通信エリアの大きさが数ｃｍの範囲である、所謂、近傍／近接型の無線通信手段とするのが好ましい。これにより、第１の暗号化キーが他人に知られるのを防止できる。また、取引データ受付手段が、２つの無線通信手段の内、無線通信エリアが広い方の第２の無線通信手段で、前記暗号化キー通知手段が前記第１の暗号化キーを通知した携帯端末と無線通信を行って、今回処理する取引にかかる取引データを受け付ける。この第２の無線通信手段は、通信エリアの大きさが数ｍの範囲である、所謂、近距離型の無線通信手段とするのが好ましい。これにより、利用者は、携帯端末を楽な姿勢で手元で操作し、取引データを送信することができる。また、利用者は、自分が所有している携帯電話等が携帯端末として利用できるので、自分にあった携帯端末で取引データを入力することができる。したがって、利用者が取引データの入力するときに操作性の悪さを感じるのを抑えられる。さらに、取引データ受付手段が携帯端末から受け付ける取引データは、第１の暗号化キーで暗号化されているので、携帯端末から自動取引処理装置に送信される取引データが他人に傍受されることに対するセキュリティも確保できる。そして、取引処理手段が、前記取引データ受付手段で受け付けた取引データに基づいて取引を処理する。
また、取引処理手段は、操作手段における利用者の入力操作に応じて受け付けた、今回処理する取引にかかる取引データに基づいて取引を処理することもできる。取引処理手段は、金融機関に開設されている口座に対する取引を処理していない待機時に、第１の無線通信手段における携帯端末との無線通信の開始、または、操作手段における利用者の入力操作の受け付け、のどちらが時間的に先に行われたかによって、取引データ受付手段が受け付けた取引データに基づいて取引を処理するか、操作手段が受け付けた取引データに基づいて取引を処理するかを切り替える。
【００１１】
このように、利用者は、自分が所有する携帯電話等の携帯端末で取引データの入力操作が行える。すなわち、各利用者が自分にあった携帯端末で取引データの入力操作が行え、各利用者の操作性を向上させることができる。また、携帯端末との間における取引データの通信にかかるセキュリティも十分に確保できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、各利用者が自分にあった携帯端末で取引データの入力操作が行え、各利用者の操作性を向上させることができる。また、携帯端末との間における取引データの通信にかかるセキュリティも十分に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態である取引処理システムについて説明する。
【００１４】
図１は、この発明の実施形態である取引処理システムの構成を示す概略図である。この取引処理システムは、銀行等の金融機関に開設されている口座に対して、入金取引、出金取引等の各種取引を処理するシステムである。この取引処理システムは、自動取引処理装置１と、携帯端末２と、センタ３と、を備えている。自動取引処理装置１は、所謂ＡＴＭであり、金融機関の店舗やコンビニエンスストア等に設置される。また、携帯端末２は、自動取引処理装置１で取引を行う利用者が所有するものであり、例えばＰＤＡや携帯電話である。センタ３は、金融機関に開設されている口座を管理する。
【００１５】
複数の自動取引処理装置１がネットワークを介してセンタ３に接続されている。自動取引処理装置１は、銀行等の金融機関に開設されている口座に対する入金取引や出金取引等の各種取引を、入力された取引データに基づいて処理する。自動取引処理装置１は、入力された取引データに基づく取引の可否についての認証をセンタ３に要求し、その認証結果をセンタ３から取得する。自動取引処理装置１は、センタ３からの認証結果が取引可であれば取引を処理し、反対に取引不可であれば取引を中止する。さらに、利用者は、自動取引処理装置１に対する取引データの入力操作が携帯端末２で行える。具体的に言うと、利用者が携帯端末２を操作して入力した取引データを、自動取引処理装置１に無線で送信することができる。
【００１６】
なお、利用者は、自動取引処理装置１を直接操作して、取引データを入力することもできる。
【００１７】
図２は、自動取引処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。自動取引処理装置は、制御部１１と、取引処理機構部１２と、表示部１３と、操作部１４と、第１の無線通信部１５と、第２の無線通信部１６と、上位通信部１７と、を備えている。制御部１１は、自動取引処理装置１本体各部の動作を制御する。取引処理機構部１２は、キャッシュカードや通帳等の媒体の受付処理や、紙幣や硬貨の入出金処理等を行う各種機構部を備えている。具体的に言うと、取引処理機構部１２には、公知の自動取引処理装置と同様に、カード処理部、通帳処理部、紙幣処理部、硬貨処理部、明細票発行部を有している。カード処理部は、本体前面に設けられたカード挿入口に挿入されたキャッシュカードを受け付け、このキャッシュカードに記録されている口座番号等のカード情報の読み取りや、書き込みを行う。通帳処理部は、本体前面に設けられた通帳挿入口に挿入された通帳を受け付け、取引内容等を受け付けた通帳に印字する。紙幣処理部は、入金紙幣や、出金紙幣を本体前面に設けられた紙幣投入／取出口と、本体内部に設けられた金種別紙幣カートリッジと、の間で搬送する。また、搬送している紙幣毎に、その金種や真偽を鑑別する紙幣鑑別部を有している。硬貨処理部は、入金硬貨や、出金硬貨を本体前面に設けられた硬貨投入／取出口と、本体内部に設けられた金種別硬貨カートリッジと、の間で搬送する。また、搬送している硬貨毎に、その金種や真偽を鑑別する硬貨鑑別部を有している。明細票発行部は、取引内容を印字した明細票を、本体前面に設けられた明細票発行口に放出する。表示部１３は、利用者に対する操作ガイダンス等の案内画面を、本体前面に設けられた表示器に表示する。操作部１４は、前記表示器の画面上に設けられたタッチパネルを有し、このタッチパネルの押圧位置を検知することにより、利用者による入力操作を判断する。
【００１８】
なお、図２では特に示していないが、自動取引処理装置１は操作ガイダンス等を音声で出力する音声出力部も備えている。
【００１９】
第１の無線通信部１５は、本体前面に設けたアンテナから数ｃｍの範囲が無線通信エリアである、所謂近傍／近接型の無線通信部である。第２の無線通信部は、本体に設けたアンテナから数ｍ（１０ｍ程度）の範囲が無線通信エリアである、所謂近距離型の無線通信部である。第１の無線通信部１５および第２の無線通信部１６は、携帯端末３との通信を制御する。上位通信部１７は、ネットワークを介して接続されているセンタ３との通信を制御する。
【００２０】
図３は、携帯端末の主要部の構成を示すブロック図である。この携帯端末２は、制御部２１と、表示部２２と、操作部２３と、音声出力部２４と、第１の無線通信部２５と、第２の無線通信部２６と、を有している。携帯端末２は、ＰＤＡや携帯電話等、利用者が所有するものであり、自動取引処理装置１と無線通信を行って、利用者に対して取引データの入力操作を案内したり、入力された取引データを自動取引処理装置１に送信するためのアプリケーションプログラム（この発明にかかる取引データ送信プログラム）をインストールしている。
【００２１】
制御部２１は、本体各部の動作を制御する。また、制御部２１には、この携帯端末２の所有者が金融機関に開設した口座の口座番号、自端末の公開鍵ＵＫ、自端末の公開鍵ＵＫで暗号化されたデータを復号するのに用いる秘密鍵等を記憶するメモリ（不図示）が設けられている。また、このメモリは、自動取引処理装置１との無線通信で送受信されるデータを一時的に記憶する記憶領域としても利用される。表示部２２は、携帯端末２本体に設けられた表示器における画面表示を制御する。操作部２３は、携帯端末２本体における利用者の入力操作を受け付ける。操作部２３には、テンキー等の操作キーが設けられている。音声出力部２４は、スピーカ（不図示）を有し、利用者に対して操作ガイダンス等を音声で出力する。第１の無線通信部２５は、自動取引処理装置１の第１の無線通信部１５と同様に、近傍／近接型の無線通信部である。また、第２の無線通信部２６は、自動取引処理装置１の第２の無線通信部１６と同様に、近距離型の無線通信部である。自動取引処理装置１と、携帯端末２とは、第１の無線通信部１５、２５で無線通信が行えるとともに、第２の無線通信部１６、２６でも無線通信が行える。
【００２２】
自動取引処理装置１は、操作部１４における利用者の入力操作によって入力された取引データ、または携帯端末２との無線通信で受け付けた取引データ、に基づいて取引を処理する。自動取引処理装置１が、操作部１４における利用者の入力操作によって入力された取引データに基づいて取引を処理する動作については、公知の自動取引処理装置と同様であるので、ここでは説明を省略する。以下、携帯端末２との無線通信で受け付けた取引データに基づいて取引を処理する自動取引処理装置１の動作について説明する。
【００２３】
自動取引処理装置１と、携帯端末２とは、取引の開始時に、送受信する取引データ等を暗号化する鍵（公開鍵ＴＫ、ＵＫ）を交換する。この鍵の交換は、第１の無線通信部１５、２５での無線通信で行う。自動取引処理装置１は、携帯端末２に対して取引データの入力操作を案内する操作ガイダンス等にかかるデータを、交換した鍵を用いて暗号化し、携帯端末２に送信する。また、携帯端末２は、利用者の入力操作によって入力された取引データ等を、交換した鍵を用いて暗号化し、自動取引処理装置１に送信する。自動取引処理装置１と、携帯端末２と、は、鍵を交換した後、第２の無線通信部１６、２６での無線通信でデータを送受信するが、利用者よって入力された暗証番号については、第１の無線通信部１５、２５での無線通信で携帯端末２から自動取引処理装置１に送信する。自動取引処理装置１は、携帯端末２から送信されてきた取引データに基づいて取引を処理する。
【００２４】
なお、利用者は、必要に応じて暗証番号を入力し、携帯端末２は入力された暗証番号を自動取引処理装置１に送信する。
【００２５】
以下、この取引処理システムの動作について詳細に説明する。
【００２６】
自動取引処理装置１は、取引を行うために近づいてきた利用者を検知すると、この利用者が操作部１４における入力操作で取引を行うのか、携帯端末２を使用して取引を行うのか、を判断する。例えば、自動取引処理装置１は、図示していないセンサで取引を行うために近づいてきた利用者を検知したときに、操作部１４における入力操作で取引を行うのか、携帯端末２を使用して取引を行うのかを選択させる選択画面を表示部１３に表示する。そして、操作部１４における利用者の選択入力を検知し、この利用者が、操作部１４における入力操作で取引を行うのか、携帯端末２を使用して取引を行うのかを判断すればよい。この場合、自動取引処理装置１は、利用者が携帯端末２を使用して取引を行うと判断したときに、第１の無線通信部１５で通信エリア内に位置する携帯端末２に対して応答を要求するポーリングを開始する構成とすればよい。
【００２７】
また、自動取引処理装置１は、操作部１４において利用者による取引種別の選択入力を受け付けるのが先か、または第１の無線通信部１５で携帯端末２からの応答を受信するのが先か、によって、利用者が操作部１４における入力操作で取引を行うのか、携帯端末２を使用して取引を行うのかを判断する構成としてもよい。具体的には、操作部１４において利用者による取引種別の選択入力を受け付けるのが先であれば、利用者が操作部１４における入力操作で取引を行うと判断し、第１の無線通信部１５で携帯端末２からの応答を受信するのが先であれば、携帯端末２を使用して取引を行うと判断すればよい。この場合、自動取引処理装置１は、図示していないセンサで取引を行うために近づいてきた利用者を検知したときに、第１の無線通信部１５で通信エリア内に位置する携帯端末２に対して応答を要求するポーリングを開始する構成とすればよい。また、利用者に対して、「操作部１４における入力操作によって取引を処理する場合には、操作部１４で取引種別を選択し、携帯端末２を使用して取引を処理する場合には、携帯端末２を本体前面のアンテナに翳してください。」等のメッセージを表示部１３に表示したり、音声で出力する構成としてもよい。
【００２８】
上述したように、操作部１４における利用者の入力操作によって取引を処理する自動取引処理装置１の動作は、公知の自動取引処理装置と同様であるので、ここでは説明を省略し、携帯端末２を使用して取引が行われる場合の動作について説明する。
【００２９】
図４は、携帯端末を使用して取引を行うときの自動取引処理装置の動作を示すフローチャートである。また、図５は、携帯端末の動作を示すフローチャートである。自動取引処理装置１は、第１の無線通信部１５で通信エリア内に位置する携帯端末２に対して応答を要求するポーリングを開始する（ｓ１）。自動取引処理装置１は、ポーリングを一定時間毎に繰り返し、携帯端末２からの応答を待つ（ｓ２）。携帯端末２は、第１の無線通信部２５で自動取引処理装置１からのポーリングを受信すると（ｓ２１）、受信したポーリングに対して応答する（ｓ２２）。第１の無線通信部１５、２５は、通信エリアが数ｃｍの近傍／近接型の無線通信部である。すなわち、利用者によって自動取引処理装置１本体前面のアンテナに翳された携帯端末２が、自動取引処理装置１に対して応答する。言い換えれば、自動取引処理装置１では、確実にこれから取引を行う利用者（自動取引処理装置１の前面にいる利用者）が所持している携帯端末２からの応答を受信する。
【００３０】
自動取引処理装置１は、ｓ１で開始したポーリングに対する携帯端末２からの応答を受信すると、取引番号が未登録であるかどうかを、この携帯端末２に問い合わせる（ｓ３）。ｓ３にかかる問い合わせは、第１の無線通信部１５における無線通信で行われる。このｓ３にかかる処理は、取引途中の携帯端末２であるかどうかを確認する処理であり、取引番号の通知を要求する問い合わせである。携帯端末２は、自動取引処理装置１からの取引番号の通知を要求する問い合わせを第１の無線通信部２５で受信すると（ｓ２３）、この問い合わせに対する応答を第１の無線通信部２５から送信する（ｓ２４）。携帯端末２は、ｓ２４で取引番号を記憶していれば、その取引番号を自動取引処理装置１に通知し、反対に取引番号を記憶していなければ、その旨を自動取引処理装置１に通知する。
【００３１】
自動取引処理装置１は、携帯端末２から取引番号が通知されると、他の自動取引処理装置１で取引を行っている取引途中の携帯端末２が本体前面のアンテナに翳されたと判断し、今回の処理を中止するエラー処理を行う（ｓ４、ｓ５）。一方、取引番号が通知されなければ（取引番号がない旨の通知であれば）、取引途中の携帯端末２でないと判断し、この携帯端末２に対して、送信するデータを暗号化するのに用いる公開鍵ＵＫ、および今回取引を行う口座の口座番号、携帯端末２を識別する端末ＩＤ等の通知を要求する（ｓ４、ｓ６）。このｓ６にかかる要求も、第１の無線通信部１５における無線通信で行われる。
【００３２】
携帯端末２は、自端末の公開鍵ＵＫ、この公開鍵ＵＫで暗号化されたデータを復号するのに用いる秘密鍵、自端末を識別する端末ＩＤ、および取引する口座の口座番号等を制御部２１のメモリに記憶している。携帯端末２は、第１の無線通信部２５で自動取引処理装置１からの公開鍵ＵＫ等の通知要求を受信すると（ｓ２５）、メモリに記憶している公開鍵ＵＫ、端末ＩＤ、および口座番号を自動取引処理装置１に通知する（ｓ２６）。この公開鍵ＵＫ等の通知も、第１の無線通信部２５における無線通信で行われる。このとき、携帯端末２は、自端末の秘密鍵については、自動取引処理装置１に通知しない。
【００３３】
自動取引処理装置１は、携帯端末２から公開鍵ＵＫ、端末ＩＤ、および口座番号を受信すると（ｓ７）、受信した公開鍵ＵＫ、端末ＩＤ、および口座番号を制御部１１のメモリに一時的に記憶する（ｓ８）。また、自動取引処理装置１は、今回の取引を識別する取引番号ＴＮ、今回の取引で用いる自装置の公開鍵ＴＫ、およびこの公開鍵ＴＫで暗号化されたデータを復号するのに用いる秘密鍵を生成する（ｓ９）。そして、自動取引処理装置１は、ｓ９で生成した取引番号ＴＮ、および公開鍵ＴＫを携帯端末２に通知する（ｓ１０）。ｓ１０では、ｓ９で生成した自装置の秘密鍵については携帯端末２に通知しない。このｓ１０にかかる通知も、第１の無線通信部１５における無線通信で行われる。携帯端末２は、取引番号ＴＮ、および公開鍵ＴＫを自動取引処理装置１から受信すると（ｓ２７）、今回通知された取引番号ＴＮ、および公開鍵ＴＫを制御部２１のメモリに一時的に記憶する（ｓ２８）。
【００３４】
ここまでの処理が、取引の開始時に行われる、自動取引処理装置１と、携帯端末２との間で送受信する取引データ等を暗号化する鍵（公開鍵ＴＫ、ＵＫ）の交換にかかる処理である。上述したように、ここまでの処理は、自動取引処理装置１と、携帯端末２との間における無線通信が第１の無線通信部１５、２５で行われているので、自動取引処理装置１と、携帯端末２との間で送受信されているデータが、他の携帯端末２に受信されることはない。
【００３５】
自動取引処理装置１は、ｓ１０にかかる通知が完了すると、携帯端末２から今回の取引にかかる取引データを受け付ける取引データ受付処理を開始する（ｓ１１）。一方、携帯端末２は、ｓ２８にかかる処理が完了すると、取引データ送信処理を開始する（ｓ２９）。携帯端末２は、ｓ２９で取引データ送信処理を開始するときに、このことを利用者に認識させるために、その旨を表示部２２に表示したり、音声出力部２４において音声で出力するようにしてもよい。また、自動取引処理装置１も、ｓ１１で取引データ受付処理を開始するときに、このことを利用者に認識させるために、その旨を表示部１３に表示したり、音声で出力するようにしてもよい。
【００３６】
次に、ｓ１１にかかる取引データ受付処理、およびｓ２９にかかる取引データ送信処理について説明する。図６は自動取引装置における取引データ受付処理を示すフローチャートであり、図７は携帯端末における取引データ送信処理を示すフローチャートである。自動取引処理装置１は、携帯端末２に対して取引種別の選択を要求する通知を送信する（ｓ３１）。このとき、自動取引処理装置１は、取引種別の選択画面データ、および音声によるガイダンスデータを、ｓ８で記憶した携帯端末２の公開鍵ＵＫで暗号化し、これを第２の無線通信部１６から送信する。ｓ３１では、ｓ８で記憶した端末ＩＤの携帯端末２に対して取引種別の選択を要求する通知を行う。第２の無線通信部１６は、通信エリアが数ｍの範囲である近距離型の無線通信部である。したがって、利用者は、携帯端末２を自動取引処理装置１の本体前面のアンテナに翳していなくても、第２の無線通信部２６で自動取引処理装置１からの取引種別の選択を要求する通知を受信することができる。言い換えれば、利用者は、この取引データ送信処理の開始にともなって、自動取引処理装置１の本体前面のアンテナに翳していた携帯端末２を、自分の手元に持ってくることができる。
【００３７】
携帯端末２は、第２の無線通信部２６で自分宛に送信されてきたデータを受信すると（ｓ５１）、このデータを自端末の秘密鍵を用いて復号する（ｓ５２）。携帯端末２は、復号したデータに基づいて、表示部２２における画面表示や、音声出力部２４における音声出力を行う（ｓ５３）。また、携帯端末２は、自動取引処理装置１からの今回の通知が、暗証番号入力、または取引データ入力完了通知であるかを判定し（ｓ５４、ｓ５５）、いずれでもなければ、操作部２３において利用者の入力操作を受け付ける（ｓ５６）。携帯端末２は、ｓ５６で利用者による入力操作を受け付けると、今回利用者によって入力されたデータを、ｓ２８で記憶した自動取引処理装置１の公開鍵ＴＫで暗号化し（ｓ５７）、これを第２の無線通信部２６から自動取引処理装置１に通知する（ｓ５８）。
【００３８】
ここでは、自動取引処理装置１からの今回の通知が、取引種別の選択を要求する通知であるので、ｓ５３では、図８に示す取引種別選択画面を表示部２２に表示するとともに、音声出力部２４で取引種別の選択入力を利用者に促すガイダンスを音声で出力する。携帯端末２は、ｓ５６で取引種別の選択にかかる入力操作を受け付けると、ｓ５７で今回利用者によって選択された取引種別を示すデータを自動取引処理装置１の公開鍵ＴＫで暗号化し、ｓ５８で暗号化したデータを第２の無線通信部２６から自動取引処理装置１に通知する。このとき、携帯端末２は、取引種別の通知に、自端末の端末ＩＤを含めている。自動取引処理装置１は、第２の無線通信部１６で受信した携帯端末２からの通知に含まれている端末ＩＤによって、自装置が取引を行っている携帯端末２からの通知であるかどうかを判断する。また、自動取引処理装置１は、第２の無線通信部１６で、自装置で取引を行っていない携帯端末２からの通知を受信した場合、これを無視する。
【００３９】
自動取引処理装置１は、取引を行っている携帯端末２から取引種別の選択にかかる通知を受信すると（ｓ３２）、これを自装置の秘密鍵で復号し、利用者によって選択された取引種別を判断する（ｓ３３）。自動取引処理装置１は、ｓ４３で判断した種別の取引について取引を開始する（ｓ３４）。自動取引処理装置１では、出金取引、入金取引等、複数の種別の取引が行え、取引の種別に応じて入力が必要な取引データが異なっている。
【００４０】
ここでは、ｓ３４で出金取引を処理する場合を例にして説明する。図９は、自動取引処理装置における出金取引を示すフローチャートである。自動取引処理装置１は、携帯端末２に対して出金金額の入力を要求する通知を行う（ｓ７１）。このとき、自動取引処理装置１は、携帯端末２の公開鍵ＵＫで出金金額の入力画面データ、および音声によるガイダンスデータを暗号化し、これを第２の無線通信部１６から送信する。ｓ７１では、ｓ８で記憶した端末ＩＤの携帯端末２に対して要求する。
【００４１】
携帯端末２は、上述したように、ｓ５１以降の処理を行う。ここでは、自動取引処理装置１からの今回の通知が、出金金額の入力を要求する通知であるので、ｓ５３では、図１０に示す出金金額入力画面を表示部２２に表示するとともに、音声出力部２４で出金金額の入力を利用者に促すガイダンスを音声で出力する。携帯端末２は、ｓ５６で出金金額の入力操作を受け付けると、ｓ５７で今回利用者によって入力された出金金額を示すデータを自動取引処理装置１の公開鍵ＴＫで暗号化し、ｓ５８で暗号化したデータを第２の無線通信部２６から自動取引処理装置１に通知する。
【００４２】
自動取引処理装置１は、取引を行っている携帯端末２から出金金額の通知を受信すると（ｓ７２）、これを自装置の秘密鍵で復号し、利用者が入力した出金金額を判断する（ｓ７３）。自動取引処理装置１は、ｓ７３で判断した出金金額の確認を要求する確認要求を携帯端末２に通知する（ｓ７４）。このとき、自動取引処理装置１は、携帯端末２の公開鍵ＵＫで出金金額の確認画面データ、および音声によるガイダンスデータを暗号化し、これを第２の無線通信部１６から送信する。ｓ７４では、ｓ８で記憶した端末ＩＤの携帯端末２に対して要求する。
【００４３】
携帯端末２は、自動取引処理装置１からの今回の通知が、出金金額の確認を要求する通知であるので、ｓ５３では、図１１に示す出金金額確認画面を表示部２２に表示するとともに、音声出力部２４で出金金額の確認を利用者に促すガイダンスを音声で出力する。携帯端末２は、ｓ５６で出金金額の確認、または取消にかかる入力操作を受け付けると、ｓ５７で今回利用者によって入力された出金金額確認、または取消を示すデータを自動取引処理装置１の公開鍵ＴＫで暗号化し、ｓ５８で暗号化したデータを第２の無線通信部２６から自動取引処理装置１に通知する。
【００４４】
自動取引処理装置１は、取引を行っている携帯端末２から出金金額の確認通知を受信すると（ｓ７５）、これを自装置の秘密鍵で復号し、利用者が出金金額を確認したか、取り消したかを判断する（ｓ７６）。自動取引処理装置１は、ｓ７６で利用者が出金金額を取り消したと判断すると、ｓ７１に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、ｓ７６で利用者が出金金額を確認したと判断すると、暗証番号の入力要求を携帯端末２に通知する（ｓ７７）。このとき、自動取引処理装置１は、携帯端末２の公開鍵ＵＫで暗証番号の入力画面データ、および音声によるガイダンスデータを暗号化し、これを第２の無線通信部１６から送信する。ｓ７７では、ｓ８で記憶した端末ＩＤの携帯端末２に対して要求する。また、自動取引処理装置１は、第１の無線通信部１５で通信エリア内に位置する携帯端末２に対して応答を要求するポーリングを開始する（ｓ７８）。自動取引処理装置１は、ポーリングを一定時間毎に繰り返し、携帯端末２からの応答を待つ（ｓ７９）。
【００４５】
携帯端末２は、自動取引処理装置１からの今回の通知が、暗証番号の入力を要求する通知であるので、ｓ５３では、図１２に示す暗証番号入力画面を表示部２２に表示するとともに、音声出力部２４で暗証番号の入力を利用者に促すガイダンスを音声で出力する。また、今回の通知が、ｓ５４で暗証番号の入力を要求する通知であると判断し、操作部２３において利用者による暗証番号の入力操作を受け付ける（ｓ５９）。携帯端末２は、利用者によって入力された暗証番号を自動取引処理装置１の公開鍵ＴＫで暗号化し、これを制御部２１のメモリに記憶する（ｓ６０）。携帯端末２は、暗号化した暗証番号を制御部２１のメモリに記憶すると、自動取引処理装置１本体前面のアンテナに携帯端末２本体を翳すことを促す画面を表示部２２に表示する（ｓ６１）（図１３参照）。これにより、利用者が、自動取引処理装置１の本体前面に設けられたアンテナに携帯端末２を翳す。携帯端末２は、アンテナに翳されたことで、自動取引処理装置１が行っているポーリングを受信し（ｓ６２）、受信したポーリングに対して応答する（ｓ６３）。
【００４６】
自動取引処理装置１は、ｓ７９で携帯端末２からの応答を受信すると、暗証番号の通知を携帯端末２に要求する（ｓ８０）。ｓ８０にかかる要求は、第１の無線通信部１５における無線通信で行われる。携帯端末２は、自動取引処理装置１からの暗証番号の通知が要求されると（ｓ６４）、ｓ６０で記憶した公開鍵ＴＫで暗号化した暗証番号を第１の無線通信部２５から送信する（ｓ６５）。携帯端末２は、ｓ６５で暗証番号を自動取引処理装置１に通知すると、ｓ２８で記憶した、取引番号ＴＮ、および公開鍵ＴＫを破棄し（ｓ６６）、本処理を終了する。
【００４７】
自動取引処理装置１は、携帯端末２から暗証番号が通知されると（ｓ８１）、これを自装置の秘密鍵で復号し、センタ３に送信する取引認証要求を生成する（ｓ８２）。ｓ８２で生成される取引認証要求には、今回の出金取引にかかる口座番号、出金金額、暗証番号等が含まれている。これらのデータは、上述した処理で、携帯端末２から取得している。自動取引処理装置１は、ｓ８２で生成した取引認証要求をセンタ３に送信し（ｓ８３）、センタ３から認証結果を得る（ｓ８４）。自動取引処理装置１は、センタ３から得た認証結果が取引不可であれば、今回の出金取引を中止する取引中止処理を行って（ｓ８５）、本処理を終了する。一方、センタ３から得た認証結果が取引可であれば、取引処理機構部１２において、今回携帯端末２から取得した出金金額の紙幣や硬貨を放出や、明細票の発行等の出金処理を行い（ｓ８６）、本処理を終了する。
【００４８】
なお、上述した説明では、自動取引処理装置１の動作を出金取引を例にして説明したが、暗証番号の入力を必要としない種別の取引（例えば、入金取引）である場合、自動取引処理装置１は、必要な取引データを携帯端末２から全て受け付けたときに、携帯端末２に対して取引データ入力完了通知を行う。この通知は、第２の無線通信部１６から送信される。携帯端末２は、自動取引処理装置１から取引データ入力完了通知を受信すると、ｓ６６で取引番号ＴＮ、および公開鍵ＴＫを破棄し、本処理を終了する。
【００４９】
このように、利用者は、自分が所有する携帯端末２で、自動取引処理装置１で処理する取引に必要なデータの入力が行える。すなわち、各利用者は、自分にとって操作性のよい携帯端末２を使用して、自動取引処理装置１での取引が行える。したがって、利用者の操作性の向上が図れる。また、近傍／近接型の第１の無線通信部１５、２５における無線通信で、自動取引処理装置１と、携帯端末２と、の間で送受信される取引データの暗号化に用いる鍵を交換する構成としているので、近距離型の第２の無線通信部１６、２６で送信される取引データのセキュリティも確保できる。
【００５０】
また、暗証番号については、暗号化し、且つ近傍／近接型の第１の無線通信部１５、２５における無線通信で携帯端末２から、自動取引処理装置１に送信する構成としているので、他人に知られることに対するセキュリティが十分に確保できる。
【００５１】
さらに、携帯端末２が、自動取引処理装置１に暗証番号を通知する場合、暗証番号を最後に通知する構成としているので、本体正面にいる利用者と、携帯端末２を操作して取引データを入力していた利用者と、本体正面にいる人と、を一致させることができる。したがって、自動取引処理装置１から出金された紙幣や硬貨が他人に詐取されることに対するセキュリティも確保できる。
【００５２】
なお、上記の説明では、自動取引処理装置１と携帯端末２とのデータ通信のセキュリティを、公開鍵、秘密鍵による暗号化通信としたが、共通の鍵で暗号化する構成としてもよい。この場合、携帯端末２は、自動取引処理装置１から通知される鍵（上記実施形態で言う公開鍵ＴＫ）を用いればよい。また、上述したように、自動取引処理装置１は、取引の開始時に、その取引で使用する公開鍵ＴＫを作成することから、近距離型の第２の無線通信部１６、２６で送信される取引データのセキュリティの低下も生じない。
【００５３】
また、携帯端末２は、自動取引処理装置１から通知された取引番号を記憶した後、利用者が今回の取引を中止する操作を行った場合、その旨を自動取引処理装置１に通知するとともに、取引番号ＴＮ、および公開鍵ＴＫを破棄し、本処理を終了する。また、自動取引処理装置１は、携帯端末２から今回の取引を中止する旨の通知があると、今回の取引を中止する取引中止処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施形態である取引処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】自動取引処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末を使用して取引を行うときの自動取引処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】自動取引処理装置の取引データ受付処理を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末の取引データ送信処理を示すフローチャートである。
【図８】携帯端末における取引種別選択画面の表示例を示す図である。
【図９】自動取引処理装置における出金取引を示すフローチャートである。
【図１０】携帯端末における出金金額入力画面の表示例を示す図である。
【図１１】携帯端末における出金金額確認画面の表示例を示す図である。
【図１２】携帯端末における暗証番号入力画面の表示例を示す図である。
【図１３】携帯端末における案内画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１−自動取引処理装置
２−携帯端末
３−センタ
１１−制御部
１２−取引処理機構部
１３−表示部
１４−操作部
１５−第１の無線通信部
１６−第２の無線通信部
１７−上位通信部
２１−制御部
２２−表示部
２３−操作部
２４−音声出力部
２５−第１の無線通信部
２６−第２の無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005171152.tif 000007
【図７】
0005171152.tif 000008
【図８】
0005171152.tif 000009
【図９】
0005171152.tif 000010
【図１０】
0005171152.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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