(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子バリューそれぞれの単位量あたりの基準価値を示す基準価値情報を保持する基準価値保持部と、
ユーザが交換元として指定する電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、ユーザが交換先として指定する電子バリューである交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求を検出する交換要求検出部と、
前記基準価値情報を参照して、前記検出された交換元電子バリューの交換量を基準価値にて換算した基準価値相当額を前記ユーザに通知することで、前記基準価値相当額の保証金の支払いを要求する支払要求通知部と、
前記基準価値相当額の保証金が支払われたことを示す決済情報を受信する決済情報受信部と、
前記基準価値情報を参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する供給量算出部と、
前記決済情報が受信されたことを条件として、前記交換先電子バリューを前記ユーザに対して前記供給量だけ発行する電子バリュー発行部と、
前記交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、前記交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信する交換データ送信部と、
前記交換元電子バリューを発行する事業者において前記ユーザが保持する交換元電子バリューのうち前記交換量を変更可能である旨を示す変更情報を受信する変更情報受信部と、
前記変更情報が受信されたことを条件として、前記支払われた基準価値相当額の保証金の返却処理を実行する返却処理部と、
を備え、
前記電子バリュー発行部は、前記変更情報受信部により前記変更情報が受信される前に、前記交換先電子バリューを発行することを特徴とする電子バリュー交換装置。
【請求項２】
前記交換要求により指定された交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対するオンラインでのアクセスの可否を判定する判定部と、
前記オンラインでのアクセスが可能であることを条件として、前記ユーザが保持する交換元電子バリューのうち前記交換要求により指定された交換量を変更可能であるかを確認させるための確認要求データを前記事業者の装置へ送信し、当該確認要求データに対する確認結果データを受信する変更可否確認部と、
をさらに備え、
前記返却処理部は、前記受信された確認結果データが前記交換量を変更可能である旨を示すことを条件として、前記支払われた基準価値相当額の保証金の返却処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の電子バリュー交換装置。
【請求項３】
前記電子バリュー発行部は、電子バリューを記録可能なＩＣカードに対し、前記交換先電子バリューのデータを記録することを特徴とする請求項１または２に記載の電子バリュー交換装置
【請求項４】
ユーザが交換元として指定する電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、ユーザが交換先として指定する電子バリューである交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求データを受信するステップと、
複数種類の電子バリューそれぞれの単位量あたりの基準価値を示す基準価値情報を参照して、前記受信された交換元電子バリューの交換量を基準価値にて換算した基準価値相当額を前記ユーザに通知することで、前記基準価値相当額の保証金の支払いを要求するステップと、
前記基準価値相当額の保証金が支払われたことを示す決済情報データを受信するステップと、
前記基準価値情報を参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出するステップと、
前記決済情報データが受信されたことを条件として、前記交換先電子バリューを前記ユーザに対して前記供給量だけ発行するステップと、
前記交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、前記交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信するステップと、
前記交換元電子バリューを発行する事業者において前記ユーザが保持する交換元電子バリューのうち前記交換量を変更可能である旨を示す変更情報データを受信するステップと、
前記変更情報データが受信されたことを条件として、前記支払われた基準価値相当額の保証金の返却処理を実行するステップと、
を備え、
前記発行するステップは、前記変更情報データが受信される前に、前記交換先電子バリューを発行することを特徴とする電子バリュー交換方法。
【請求項５】
ユーザが交換元として指定する電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、ユーザが交換先として指定する電子バリューである交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求を検出する交換要求検出機能と、
複数種類の電子バリューそれぞれの単位量あたりの基準価値を示す基準価値情報を参照して、前記検出された交換元電子バリューの交換量を基準価値にて換算した基準価値相当額を前記ユーザに通知することで、前記基準価値相当額の保証金の支払いを要求する支払要求通知機能と、
前記基準価値相当額の保証金が支払われたことを示す決済情報を受信する決済情報受信機能と、
前記基準価値情報を参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する供給量算出機能と、
前記決済情報が受信されたことを条件として、前記交換先電子バリューを前記ユーザに対して前記供給量だけ発行する電子バリュー発行機能と、
前記交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、前記交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信する交換データ送信機能と、
前記交換元電子バリューを発行する事業者において前記ユーザが保持する交換元電子バリューのうち前記交換量を変更可能である旨を示す変更情報を受信する変更情報受信機能と、
前記変更情報が受信されたことを条件として、前記支払われた基準価値相当額の保証金の返却処理を実行する返却処理機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記電子バリュー発行機能は、前記変更情報受信機能により前記変更情報が受信される前に、前記交換先電子バリューを発行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理技術に関し、特に、複数種類の電子バリューのデータに対する処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業規模を問わず多くの小売業者が購入額等に応じて消費者に電子ポイントを発行している。消費者は発行された電子ポイントを購入の際に使用することで、現金支払額をより低廉に抑えられる。これにより、小売業者は消費者の購買意欲を刺激できるとともに、消費者のロイヤリティも獲得しやすくなる。
【０００３】
複数種類の電子ポイントが発行される中、各消費者が所有する電子ポイントも複数の種類に分散し、個々の電子ポイントの保持量は少額になりやすい。そのため、ユーザに所望する電子ポイントを容易に収集させ、電子ポイントの利用を促進させるための、電子ポイント交換技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
様々な電子ポイントおよび電子マネーを含む電子バリューを安全に交換するためには、ユーザが交換元の電子バリューとして指定した交換元電子バリューを指定の量だけ保持している必要がある。そのため、電子バリューの交換処理の際に、交換元電子バリューを発行する事業者に対し、ユーザが保持する電子バリューの量を確認する必要があった。
【０００５】
しかし、交換元電子バリューを発行する事業者は多数存在し、当該事業者と常にオンラインで接続できるわけではない。オンラインで接続できない場合、ユーザが保持する電子バリュー情報の確認に時間がかかる結果、ユーザが交換先の電子バリューとして指定した交換先電子バリューを実際に発行するまでには時間がかかることがあった。したがって、交換元電子バリューを発行する事業者との接続形態に依存せず、ユーザに対して交換先電子バリューを迅速に発行することで、ユーザの利便性を向上できると本発明者は考えた。
【０００６】
本発明は、本発明者による上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、電子バリューを交換する際に、交換元電子バリューを発行する事業者との接続形態に依存することなく、取引の安全性とユーザの利便性とを両立させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子バリュー交換装置は、複数種類の電子バリューそれぞれの単位量あたりの基準価値を示す基準価値情報を保持する基準価値保持部と、ユーザが交換元として指定する電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、ユーザが交換先として指定する電子バリューである交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求を検出する交換要求検出部と、基準価値情報を参照して、検出された交換元電子バリューの交換量を基準価値にて換算した基準価値相当額をユーザに通知することで支払いを要求する支払要求通知部と、基準価値相当額が支払われたことを示す決済情報を受信する決済情報受信部と、基準価値情報を参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する供給量算出部と、決済情報が受信されたことを条件として、交換先電子バリューをユーザに対して供給量だけ発行する電子バリュー発行部と、交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信する交換データ送信部と、交換元電子バリューを発行する事業者においてユーザが保持する交換元電子バリューのうち交換量を変更可能である旨を示す変更情報を受信する変更情報受信部と、変更情報が受信されたことを条件として、支払われた基準価値相当額の返却処理を実行する返却処理部とを備える。
【０００８】
本発明の別の態様は、電子バリュー交換方法である。この方法は、ユーザが交換元として指定する電子バリューである交換元電子バリューの種類および交換量と、ユーザが交換先として指定する電子バリューである交換先電子バリューの種類とを指定する交換要求データを受信するステップと、複数種類の電子バリューそれぞれの単位量あたりの基準価値を示す基準価値情報を参照して、受信された交換元電子バリューの交換量を基準価値にて換算した基準価値相当額をユーザに通知することで支払いを要求するステップと、基準価値相当額が支払われたことを示す決済情報データを受信するステップと、基準価値情報を参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出するステップと、決済情報データが受信されたことを条件として、交換先電子バリューをユーザに対して供給量だけ発行するステップと、交換元電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信するとともに、交換先電子バリューを発行する事業者の装置に対して交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信するステップと、交換元電子バリューを発行する事業者においてユーザが保持する交換元電子バリューのうち交換量を変更可能である旨を示す変更情報データを受信するステップと、変更情報データが受信されたことを条件として、支払われた基準価値相当額の返却処理を実行するステップとを備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子バリューを交換する際に、交換元電子バリューを発行する事業者との接続形態に依存することなく、取引の安全性とユーザの利便性とを両立しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
電子バリューを交換する際に、交換を要求するユーザが交換元電子バリューを交換量だけ保持していない場合、交換先電子バリューは発行されないことが望ましい。本来は提供されるべきでない交換先電子バリューがユーザに提供されることにより、例えば交換先電子バリューを発行する事業者（以下、「交換先事業者」と呼ぶ。）が損害を被る等、後のトラブルの原因となるからである。
【００１２】
ユーザによる交換要求時に、当該ユーザが保持する交換元電子バリューの量を確認するためには、交換元電子バリューを発行する事業者（以下、「交換元事業者」と呼ぶ。）とオンラインで接続され、当該事業者が有するユーザ情報等を参照できる必要がある。しかし、接続における技術的な問題やセキュリティ確保の問題などにより、交換元事業者とオンラインで接続し、さらにユーザ情報を参照することは困難な場合があると本発明者は考えた。また一方で、交換元事業者とオンラインで接続できない場合には、ユーザの交換要求から交換先ポイント発行までに時間がかかるという別の問題を生じ、その結果、ユーザの利便性を損なうとも本発明者は考えた。
【００１３】
本発明の実施の形態では、交換元電子バリューを基準価値に換算した基準価値相当額をいわば「保証金」としてあらかじめユーザに支払わせ、この保証金を担保として、短時間のうちに交換先電子バリューをユーザに発行する技術を提案する。ユーザが保持する交換元電子バリューの量が過小であると判明した場合には、この保証金をユーザに返却しないことで、ユーザは保証金により交換先電子バリューを購入したことになり、問題を解決できる。
【００１４】
なお、本明細書における「電子バリュー」には、様々な事業者が発行する電子ポイントや電子マネーが含まれる。また、例えばコンピュータによる仮想現実空間における通貨等も含まれる。説明の簡明化のため、実施の形態の説明では、電子ポイントの交換について説明することとし、交換元電子バリューを「Ａポイント」、交換先電子バリューを「Ｂポイント」として説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電子バリュー交換システムの構成を示す。電子バリュー交換システム１００は、ユーザからの交換要求に応じて電子バリューの交換を実現する。電子バリュー交換システム１００は、交換元事業者装置１０と、交換先事業者装置２０と、クレジットカード事業者装置３０と、電子バリュー交換装置４０とを備える。なお、同図は、論理的な構成であり、電子バリュー交換装置４０が物理的に配置される位置は限定されない。例えば、電子バリュー交換装置４０は、電子バリューを発行する事業者からは独立した交換サービス事業者の装置でもよく、また、交換先事業者が保有する装置であってもよい。
【００１６】
交換元事業者装置１０は、交換元事業者においてＡポイントを管理する装置であり、交換元ポイント情報保持部１２を有する。交換元ポイント情報保持部１２には、Ａポイントを保持するユーザの情報および各ユーザが保持するＡポイント数が記録される。交換先事業者装置２０は、交換先事業者においてＢポイントを管理する装置であり、交換先ポイント情報保持部２２を有する。交換先ポイント情報保持部２２には、Ｂポイントを保持するユーザの情報及び各ユーザが保持するＢポイント数が記録される。
【００１７】
クレジットカード事業者装置３０は、クレジットカード事業者においてクレジットカードによる決済処理を実行する装置である。電子バリュー交換システム１００がクレジットカード事業者装置を備える構成は、前述した保証金の支払いがクレジットカード決済によりなされる場合である。その他の例として、銀行振り込みにより保証金が支払われる場合には、本装置に相当するものが銀行の決済処理装置であってもよく、電子マネーにより決済される場合には、電子マネー発行事業者の決済処理装置であってもよい。
【００１８】
電子バリュー交換装置４０は、ユーザの交換要求に基づき、ＡポイントをＢポイントに変換する装置であり、基準価値保持部４２を有する。基準価値保持部４２は、各電子ポイントそれぞれの単位量あたりの基準価値を示す基準価値情報を保持する。図２は、基準価値情報のデータ構造を示す。同図の電子ポイント名欄４４は、電子ポイント名を示す。基準価値換算額欄４６は、各電子ポイントの１ポイント分を現金に換算した現金相当額を示す。同図は、例えばＡポイントは、１ポイントあたり１円に相当することを示している。
【００１９】
ここで、電子バリュー交換装置４０を中心として、電子バリュー交換システム１００におけるポイント交換処理の流れを概説する。
【００２０】
まず、電子バリュー交換装置４０は、ＡポイントからＢポイントへの交換を要求する情報をユーザから受け付ける。電子バリュー交換装置４０は、基準価値保持部４２の基準価値情報を参照して、Ａポイントの交換量に対する基準価値相当額をユーザに通知することにより支払いを要求する。例えば図２の基準価値情報に基づく場合には、Ａポイント１０００ポイントが交換元電子バリューとして指定されると、基準価値相当額は１０００円となる。支払いを要求されたユーザは、基準価値相当額をクレジットカードにより支払う。クレジットカード事業者装置３０は、この支払いを決済するとともに、電子バリュー交換装置４０に対して決済完了を示すデータを送信する。
【００２１】
電子バリュー交換装置４０は、このデータを受信すると、ユーザに対しＢポイントを発行するとともに、交換元事業者装置１０及び交換先事業者装置２０に対してポイントを交換した旨を通知する。ユーザが保持するポイントＡのうち交換量の変更ができる旨の通知を交換元事業者装置１０から受け付けたことを条件として、電子バリュー交換装置４０は、ユーザから先に支払われた基準価値相当額の返却処理を実行する。なお、電子バリュー交換装置４０による通知をもとに、交換元事業者装置１０と交換先事業者装置２０との間では、ポイントの移動に伴う精算処理が必要に応じて行われる。
【００２２】
図３は、第１の実施の形態における電子バリュー交換装置４０の機能構成を示すブロック図である。電子バリュー交換装置４０は、基準価値保持部４２と、交換要求検出部４８と、支払い要求通知部５０と、決済情報受信部５２と、供給量算出部５４と、電子バリュー発行部５６と、交換データ送信部５８と、変更情報受信部６０と、返却処理部６２とを有する。これらの構成は、ハードウェアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。後述する図５においても同様である。
【００２３】
交換要求検出部４８は、交換元電子バリューであるＡポイントの種類および交換量と、交換先電子バリューであるＢポイントの種類とを指定する交換要求を検出する。交換要求検出部は、例えば、ユーザ側のカードリーダから交換要求のデータを受信してもよく、ユーザが交換要求を入力したコンピュータ端末からインターネットを介してそのデータを受信してもよい。
【００２４】
支払い要求通知部５０は、前述した基準価値情報を参照して、Ａポイントの交換量を基準価値で換算した基準価値相当額をユーザに通知することで支払いを要求する。図２の基準価値情報に基づく場合、基準価値は現金であるため、Ａポイントの交換量に対する現金相当額を通知する。例えば、Ａポイントについて１０００ポイントを交換する場合、その現金相当額は１０００円となるため、この１０００円の支払いを要求する。通知方法は、ユーザ側の表示端末に現金相当額を表示してもよく、電子メールで現金相当額を通知してもよい。
【００２５】
決済情報受信部５２は、現金相当額が支払われたことを示す決済情報を受信する。図３において決済情報受信部５２は、クレジットカード事業者装置３０から決済情報を受信しているが、銀行や電子マネー発行事業者から決済情報を受信してもよいのは前述したとおりである。また、クレジットカード事業者装置３０から送信された決済情報を受信する形態に限定されない。例えば、決済情報受信部５２は、クレジットカード事業者装置３０に対し決済情報のポーリングを実施することで決済情報を受信してもよい。
【００２６】
供給量算出部５４は、基準価値情報を参照して、交換元電子バリューの交換量に相当する交換先電子バリューの供給量を算出する。例えば、Ａポイントを１０００ポイント分だけＢポイントに交換する場合、図２より基準価値への換算比率は１：５であるため、Ｂポイントの供給量として２００ポイントが算出される。なお、電子バリュー間の基準価値の比率、言い換えれば交換比率はあらかじめ図示しない記憶部に記憶されていてもよい。
【００２７】
電子バリュー発行部５６は、電子バリューの交換を要求したユーザに対して供給量算出部５４により算出された供給量だけ交換先電子バリューを発行する。上の例では、Ｂポイントを２００ポイント分発行する。
【００２８】
電子バリュー発行部５６によるポイント発行の方法に限定はない。例えば、ユーザが保持するＩＣカードにポイントを記録する方式の場合には、ユーザ側のカードライターに挿入されたＩＣカードに対し、Ｂポイントを２００ポイント分だけ記録してもよい。また、Ｂポイントがカード側でなく交換先事業者装置２０側のみで管理されている場合には、ユーザ側にＢポイントのデータを送信することなく、ユーザ側の表示端末にポイントを発行した旨を通知するだけでもよい。この場合、後述する交換データ送信部５８により、ユーザが保持するＢポイントを加算させるためのデータが交換先事業者装置２０に送信される。
【００２９】
なお、供給量算出部５４および／または電子バリュー発行部５６は、決済情報受信部５２により前述した基準価値相当額が支払われた旨を示す決済情報が受信されたことを条件として動作する。例えば、供給量算出部５４は、当該条件が満たされたことを条件として、Ｂポイントの供給量を算出し、および／または、電子バリュー発行部５６は、当該条件が満たされたことを条件として、Ｂポイントをユーザに対し発行する。当該条件が満たされない場合、供給量算出部５４および／または電子バリュー発行部５６は動作せず、つまりユーザに対して交換先電子バリューは発行されない。後述する交換データ送信部５８についても同様である。
【００３０】
交換データ送信部５８は、交換元事業者装置１０に対して交換元電子バリューの交換量を示すデータを送信する。上の例では、ユーザが保持するＡポイントを１０００ポイント交換する旨を示すデータを送信する。このデータを受信した交換元事業者装置１０は、ユーザが保持するＡポイントのうち１０００ポイントを使用できない状態にする。典型的には、ユーザが保持するＡポイントから１０００ポイントを減算する。
【００３１】
交換データ送信部５８は、また、交換先事業者装置２０に対して交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信する。上の例では、ユーザに対しＢポイントを２００ポイント提供する旨を示すデータを送信する。このデータを受信した交換先事業者装置２０は、ユーザがＢポイントを２００ポイント分さらに使用できる状態にする。典型的には、ユーザが保持するＢポイントに２００ポイントを加算し、または、新規に２００ポイントを有するユーザ情報を作成する。
【００３２】
変更情報受信部６０は、交換元事業者装置１０においてユーザが保持する交換元電子バリューのうち交換量を変更可能である旨を示す変更情報を受信する。この変更情報は、交換元事業者装置１０において前述したような減算処理等が成功した旨、または、将来的な減算処理等が可能である旨を示す情報である。なお、変更情報受信部６０は、変更不可である旨を示す情報を受信してもよく、この場合には、後述する返却処理部６２による処理は行われない。
【００３３】
返却処理部６２は、変更情報受信部６０により変更情報が受信されたことを条件として、ユーザにより先に支払われた基準価値相当額の返却処理を実行する。クレジットカード決済により支払われていた場合には、決済情報受信部５２により受信された決済情報を基に、そのキャンセル処理、または、ユーザへの返金処理を行う。同様に、銀行振り込みにより支払われていた場合等にも、ユーザへの返金処理を行う。
【００３４】
図４は、第１の実施の形態における電子バリュー交換装置４０での処理の流れを示すフローチャートである。まず、交換要求検出部４８は、ユーザからの交換要求を検出する（Ｓ２）。支払い要求通知部５０は、交換要求で指定された交換元電子バリューおよびその交換量を基準価値で換算した基準価値相当額をユーザに通知する（Ｓ４）。決済情報受信部は、クレジットカード事業者装置３０からユーザによる基準価値相当額の支払いを示す決済情報を受信する（Ｓ６）。
【００３５】
次に、供給量算出部５４は、交換先電子バリューの供給量を算出する（Ｓ８）。電子バリュー発行部５６は、交換先電子バリューを算出された供給量だけユーザに対し発行する（Ｓ１０）。なお、供給量算出部５４による供給量算出は、Ｓ２以降Ｓ１０より前の時点であれば任意の時点で行われてよい。後述する第２の実施の形態においても同様である。交換データ送信部５８は、交換元事業者装置１０に対し交換量を示すデータを送信するとともに、交換先事業者装置２０に対し供給量を示すデータを送信する（Ｓ１２）。
【００３６】
次に、変更情報受信部６０は、交換元事業者装置１０においてユーザが保持するポイントの減算処理等が可能である旨を示す変更情報を受信する（Ｓ１４）。なお、ここで受信される情報は、減算処理等が不可を示すものであってもよい。受信された情報が変更可能である旨を示す場合（Ｓ１６のＹ）、返却処理部６２は、ユーザが先に支払った基準価値相当額の返却処理を実行する（Ｓ１８）。受信された情報が変更不可を示す場合（Ｓ１６のＮ）、当該返却処理は実行されない。なお、Ｓ１６の判定を行う機能ブロックは、変更情報受信部６０であってもよく、返却処理部６２であってもよい。
【００３７】
第１の実施の形態によれば、交換先電子バリューを発行する前に、交換元電子バリューの基準価値相当額を保証金としてユーザに支払わせておく。これにより、交換先電子バリューの発行後、ユーザが交換元電子バリューを指定の交換量だけ保持していないことが判明した場合には、先に支払われた基準価値相当額の返却処理は実行されない。これにより、ユーザは保証金により交換先電子バリューを購入したこととなり、交換先電子バリュー発行後のトラブルのリスクを低減できる。言い換えれば、取引の安全性を確保できる。
【００３８】
また、第１の実施の形態によれば、電子バリュー交換装置４０は、ユーザによる支払いを示す決済情報を受信後、交換元事業者装置１０への確認前に、交換先電子バリューをユーザに発行できる。これによりユーザは、交換要求から比較的短時間で交換先電子バリューを取得でき、その利便性が高まる。
【００３９】
さらにまた、第１の実施の形態によれば、電子バリュー交換装置４０は、交換元事業者装置１０に対し、リアルタイムにデータの送受信ができるようにオンライン接続されていてもよく、１日１回ファイルやメールをやりとりするように接続されていてもよい。ユーザには保証金相当額をあらかじめ支払わせてあり、交換先電子バリューも発行済みであるため、ユーザが本当に交換元電子バリューを保持しているかを確認するまでにタイムラグがあってもよいからである。つまり、電子バリュー交換装置４０は、電子バリューの交換において、交換元事業者装置１０との接続形態に依存することなく、前述したように取引の安全性とユーザの利便性とを両立できる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、交換元事業者装置１０との接続形態に依存しない電子バリュー交換装置４０を提案した。第２の実施の形態では、一部の交換元事業者装置１０に対し、リアルタイムにデータの送受信ができるようにオンライン接続されている場合に、取引の安全性を維持しつつ、ユーザの利便性をさらに向上できる電子バリュー交換装置４０について提案する。
【００４１】
第２の実施の形態における電子バリュー交換システムは、図１で示した電子バリュー交換システム１００からクレジットカード事業者装置３０を除いた構成となる。すなわち、第２の実施の形態では、交換元事業者装置１０に対しオンライン接続して、交換先電子バリューの発行前に交換元電子バリューの変更可否を確認できるため、あらかじめユーザに保証金を支払わせる必要がない。
【００４２】
図５は、第２の実施の形態における電子バリュー交換装置４０の機能構成を示すブロック図である。本実施の形態の電子バリュー交換装置４０は、第１の実施の形態における電子バリュー交換装置４０の構成に加えて、判定部６４と変更可否確認部６６とを有する。以下、この２つの機能ブロックを中心に、既述した第１の実施の形態における電子バリュー交換装置４０との違いを説明する。
【００４３】
判定部６４は、ユーザからの交換要求において指定された交換元電子バリューの種類により交換元事業者装置１０を特定し、当該交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセス可否を判定する。判定部６４は、図示しない記憶部に記憶されたオンラインでのアクセス可否を示す情報を参照することにより当該判定を行う。
【００４４】
図６は、オンラインでのアクセス可否を示す情報のデータ構造を示す。同図の交換元電子ポイント名欄６８は、交換元電子バリューである電子ポイント名を示す。オンラインアクセス可否欄７０は、各電子ポイントを管理する交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセス可否を示す。同図は、Ａポイントを管理する交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセスは可能である一方で、Ｂポイントを管理する交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセスは不可であることを示している。図５に戻る。
【００４５】
変更可否確認部６６は、交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセスが可能であると判定されたことを条件として、交換元事業者装置１０へオンラインでアクセスし、ユーザが保持する電子バリューに対する変更可否を確認する。具体的には、ユーザが保持する交換元電子バリューのうち交換要求により指定された交換量を変更可能であるか、典型的には使用できない状態に変更可能であるかを確認させるための確認要求データを交換元事業者装置１０へ送信する。それとともに、当該確認要求データに対する確認結果データを交換元事業者装置１０から受信する。上述した確認要求データには、ユーザを識別できる情報と、交換の対象となる電子バリューの数量とが含まれる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、変更可否確認部６６により交換元事業者装置１０に対してオンラインでのアクセスがなされた場合、交換データ送信部５８が、交換元電子バリューの交換量を交換元事業者装置１０に通知することは必須ではない。変更可否確認部６６による確認要求データの送信によって、交換元事業者装置１０がユーザの交換元電子バリューの量を変更するような場合には、再度の交換量の通知は不要だからである。したがって、この場合には、交換データ送信部５８は、交換先事業者装置２０に対してのみ交換先電子バリューの供給量を通知してもよい。
【００４７】
図７は、第２の実施の形態における電子バリュー交換装置での処理の流れを示すフローチャートである。まず、交換要求検出部４８は、ユーザからの交換要求を検出する（Ｓ２２）。次に判定部６４は、交換元電子バリューの種類をもとに、交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセス可否を判定する。オンラインでのアクセスが不可の場合（Ｓ２４のＮ）、第１の処理プロセスが実行される（Ｓ２６）。第１の処理プロセスは、図４で示したフローチャートのＳ４からＳ１８までと同様であるため説明を割愛する。
【００４８】
一方で、オンラインでのアクセスが可能な場合（Ｓ２４のＹ）、第２の処理プロセスが実行される（Ｓ２８）。図８は、図７の第２の処理プロセスを示すフローチャートである。変更可否確認部６６は、交換元事業者装置１０に対しオンラインでアクセスして、ユーザが保持する交換元電子バリューに対する変更可否を確認する（Ｓ３２）。受信された確認結果データが、交換元電子バリューのうち指定された交換量を変更可能である旨を示す場合（Ｓ３４のＹ）、供給量算出部５４は、交換先電子バリューの供給量を算出し（Ｓ３６）、電子バリュー発行部５６は、交換先電子バリューをユーザに発行する（Ｓ３８）。
【００４９】
なお、受信された確認結果データについて上述の判定をするのは、変更可否確認部６６でもよく、供給量算出部５４でもよく、電子バリュー発行部５６でもよい。交換データ送信部５８は、交換先事業者装置２０に対し、交換先電子バリューの供給量を示すデータを送信する（Ｓ４０）。受信された確認結果データが、交換元電子バリューのうち指定された交換量を変更不可である旨を示す場合（Ｓ３４のＮ）、電子バリュー交換装置４０は電子バリューの交換処理を終了する。つまり、ユーザに交換先電子バリューは発行されない。
【００５０】
第２の実施の形態によれば、交換元事業者装置１０に対するオンラインでのアクセスが可能な場合に、取引の安全性を高めつつ、ユーザの利便性をさらに向上できる。すなわち、ユーザが指定した交換元電子バリューを管理する交換元事業者装置１０に対し、オンラインでのアクセスが可能な場合には、ユーザに交換元電子バリューの基準価値相当額を支払わせる必要がない。これにより、ユーザの手間を省き、その利便性をさらに向上できる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、判定部６４での判定に基づき、第１の実施の形態における処理プロセスに相当する第１の処理プロセスと、交換元事業者装置１０に対してオンラインでアクセスする第２の処理プロセスとに振り分けられる。これにより、交換元事業者装置１０との接続形態に応じて最適な処理プロセスが選択される。また、いずれの処理プロセスが選択された場合にも、電子バリューの交換における取引の安全性とユーザの利便性とを両立できる。
【００５２】
なお、変形例として、電子バリュー交換装置４０は、ユーザが保持する電子バリューの数量を変更させるために交換元事業者装置１０へオンラインでアクセスする変更要求部を変更可否確認部６６の代わりに有してもよい。具体的に変更要求部は、ユーザが保持する交換元電子バリューのうち交換要求により指定された交換量を変更させる、典型的には使用できない状態に変更させるための変更要求データを交換元事業者装置１０へ送信する。それとともに、当該変更要求データに対する変更結果データを交換元事業者装置１０から受信する。変更要求データの内容は、前述した確認要求データと同様である。
【００５３】
本変形例における、供給量算出部５４、電子バリュー発行部５６および交換データ送信部５８の処理は、第２の実施の形態の説明において既述したとおりである。本変形例の場合、受信された変更結果データが、交換元電子バリューのうち指定された交換量を変更した旨を示すことが条件となる。本変形例における効果もまた、第２の実施の形態の説明において既述した効果と同様であるが、本変形例では、ユーザが保持する交換元電子バリューの数量を交換先電子バリューの発行前に確実に変更させるため、取引の安全性をより高めやすくなる。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子バリュー交換システムの構成を示す図である。
【図２】基準価値情報のデータ構造を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における電子バリュー交換装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における電子バリュー交換装置での処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における電子バリュー交換装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】オンラインでのアクセス可否を示す情報のデータ構造を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における電子バリュー交換装置での処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７の第２の処理プロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  交換元事業者装置、１２  交換元ポイント情報保持部、２０  交換先事業者装置、２２  交換先ポイント情報保持部、３０  クレジットカード事業者装置、４０  電子バリュー交換装置、４２  基準価値保持部、４４  電子ポイント名欄、４６  基準価値換算額欄、４８  交換要求検出部、５０  支払い要求通知部、５２  決済情報受信部、５４  供給量算出部、５６  電子バリュー発行部、５８  交換データ送信部、６０  変更情報受信部、６２  返却処理部、６４  判定部、６６  変更可否確認部、６８  交換元電子ポイント名欄、７０  オンラインアクセス可否欄。
【図１】
0005173314.tif 000002
【図２】
0005173314.tif 000003
【図３】
0005173314.tif 000004
【図４】
0005173314.tif 000005
【図５】
0005173314.tif 000006
【図６】
0005173314.tif 000007
【図７】
0005173314.tif 000008
【図８】
0005173314.tif 000009