(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴム材料から成る帯状部材を連続的に成形するとともに、成形された帯状部材に粘着防止剤を付着させることにより、粘着防止剤付きの帯状部材を成形する帯状部材の成形方法において、
前記粘着防止剤を付着させる前に帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工し、
粗面状に加工することにより帯状部材に形成される複数の凹状部分に粘着防止剤が溜まるように帯状部材に粘着防止剤を付着させる
ことを特徴とする帯状部材の成形方法。
【請求項２】
前記帯状部材の厚さ方向一方の面に第１ローラを押付けるとともに、帯状部材の厚さ方向他方の面に第１ローラと径方向に対向する第２ローラを押付け、各ローラに外周面が粗面状に形成されたものを用いることにより、帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工する
ことを特徴とする請求項１記載の帯状部材の成形方法。
【請求項３】
前記帯状部材をローラの外周面に巻き付けるとともに、ローラと同期して回動する無端状部材によってローラの外周面に巻付けられた帯状部材をローラに押付け、ローラ及び無端状部材に外周面が粗面状に形成されたものを用いることにより、帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工する
ことを特徴とする請求項１記載の帯状部材の成形方法。
【請求項４】
未加硫ゴム材料から成る帯状部材を連続的に成形する成形手段と、成形された帯状部材に粘着防止剤を付着させる粘着防止処理手段とを備え、粘着防止剤付きの帯状部材を成形する帯状部材の成形装置において、
前記粘着防止剤を付着させる前に帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工する粗面状加工手段を備え、
前記粘着防止処理手段は、粗面状加工手段で粗面状に加工することにより帯状部材に形成される複数の凹状部分に粘着防止剤が溜まるように帯状部材に粘着防止剤を付着させる
ことを特徴とする帯状部材の成形装置。
【請求項５】
前記粗面状加工手段に、帯状部材の厚さ方向一方の面側に設けられた第１ローラと、帯状部材の厚さ方向他方の面側に設けられるとともに第１ローラと径方向に対向する第２ローラと、各ローラの外周面を帯状部材に押付ける押付手段とを設け、
各ローラの外周面を粗面状に形成した
ことを特徴とする請求項４記載の帯状部材の成形装置。
【請求項６】
前記粗面状加工手段に、帯状部材が外周面に巻き付けられるローラと、ローラに巻付けられた帯状部材をローラに押付けながらローラと同期して回動する無端状部材とを設け、
ローラ及び無端状部材の外周面を粗面状に形成した
ことを特徴とする請求項４記載の帯状部材の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホースや電線等の長尺状部材の製造や自動車用空気入りタイヤの製造に用いる未加硫ゴム材料から成る帯状部材を成形する帯状部材の成形方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の帯状部材の成形方法としては、未加硫ゴム材料から成る帯状部材を連続成形するとともに、連続成形された帯状部材を帯状の粘着防止シートとともに巻取軸に巻取り、帯状部材を巻取軸に巻き取られた状態で保管または使用するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の帯状部材の成形方法としては、未加硫ゴム材料から成る帯状部材を連続成形し、連続成形された帯状部材に粉状の粘着防止剤を付着させるとともに、粘着防止剤が付着している帯状部材を上面開口容器内につづら折り状に収容し、帯状部材を上面開口容器内につづら折り状に収容された状態で保管または使用するようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開平５−８４８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記各成形方法では、未加硫ゴム材料から成る帯状部材は互いに粘着し易く、粘着が生ずると帯状部材の取出しを容易に行うことができないので、粘着防止シートや粘着防止剤を用いて帯状部材同士の粘着を防止するようにしている。
【０００５】
ここで、前者の帯状部材の成形方法では、帯状部材同士の粘着を防止するために、帯状部材を帯状の粘着防止シートとともに巻取軸に巻取るようにしているので、粘着防止シートを用いる分だけ帯状部材の巻取り及び取出しに手間がかかるという問題点があった。また、粘着防止シートとともに帯状部材を巻取軸に巻取る場合は、巻取る帯状部材の長さが長くなると、巻き締りが発生し易くなるので、巻取る帯状部材の長さが制限されるという問題点もあった。
【０００６】
また、後者の帯状部材の成形方法では、帯状部材同士の粘着を防止するために粘着防止シートを用いていないので、粘着防止シートを用いることによる手間を省くことができる。しかしながら、図５に示すように、粘着防止剤ＰＷを付着させた帯状部材ＢＭ同士を重ね合わせて保管すると、帯状部材ＢＭの中に粘着防止剤ＰＷが埋まり、帯状部材ＢＭ同士が粘着する場合があるので、帯状部材ＢＭの取出しに手間がかかるという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、粘着防止シートを用いることなく帯状部材同士の粘着を確実に防止可能な帯状部材の成形方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、未加硫ゴム材料から成る帯状部材を連続的に成形するとともに、成形された帯状部材に粘着防止剤を付着させることにより、粘着防止剤付きの帯状部材を成形する帯状部材の成形方法において、前記粘着防止剤を付着させる前に帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工し、粗面状に加工することにより帯状部材に形成される複数の凹状部分に粘着防止剤が溜まるように帯状部材に粘着防止剤を付着させるようにしている。
【０００９】
また、本発明は、未加硫ゴム材料から成る帯状部材を連続的に成形する成形手段と、成形された帯状部材に粘着防止剤を付着させる粘着防止処理手段とを備え、粘着防止剤付きの帯状部材を成形する帯状部材の成形装置において、前記粘着防止剤を付着させる前に帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工する粗面状加工手段を備え、前記粘着防止処理手段は、粗面状加工手段で粗面状に加工することにより帯状部材に形成される複数の凹状部分に粘着防止剤が溜まるように帯状部材に粘着防止剤を付着させる。
【００１０】
これにより、帯状部材の厚さ方向の両面を粗面状に加工した後に、粗面状に加工することにより形成される複数の凹状部分に粘着防止剤が溜まるように帯状部材に粘着防止剤を付着させるようにしたので、粗面状に加工した面において凸状部分以外の部分が外部と接触し難くなり、帯状部材同士を厚さ方向に接触させても、帯状部材同士の間に各凹状部分に溜った粘着防止剤が確実に配置されるとともに、帯状部材同士が直接接触する接触面積が小さくなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯状部材同士を厚さ方向に接触させても、帯状部材同士の間に各凹状部分に溜った粘着防止剤を確実に配置することができ、帯状部材同士が直接接触する接触面積を小さくすることができるので、粘着防止シートを用いることなく帯状部材同士の粘着を確実に防止可能であり、生産効率の向上を図る上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は帯状部材の成形装置の側面図、図２は粗面状加工装置の各ローラの斜視図、図３は積み重ねられた帯状部材の要部側面断面図である。
【００１３】
この帯状部材の成形装置は、押出機１０と、押出機１０から押出された未加硫ゴム材料から成る帯状部材ＢＭ１を所定の厚さに圧延する圧延ローラ２０と、圧延ローラ２０によって圧延された帯状部材ＢＭ２の幅方向両側を切取って所定の幅寸法を有する帯状部材ＢＭ３を成形する切断装置３０と、切断装置３０によって切断された帯状部材ＢＭ３の厚さ方向の両面を粗面状に加工する粗面状加工装置４０と、粗面状加工装置４０を通過した帯状部材ＢＭ３に粘着防止剤ＰＷを付着させる粘着防止処理装置５０と、粘着防止処理装置５０を通過した帯状部材ＢＭ３をその長手方向に搬送する搬送装置６０と、搬送装置６０から送り出された帯状部材ＢＭ３を案内するための案内装置７０と、上面を開口するように形成された上面開口容器８０と、上面開口容器８０を搬送する容器搬送装置９０とを備えている。
【００１４】
押出機１０は未加硫ゴム材料を所定形状の口金から押出す周知の機構を有しており、未加硫ゴム材料が押出機１０から押出されることにより、未加硫ゴム材料が所定の幅寸法及び厚さ寸法を有する帯状部材ＢＭ１となる。
【００１５】
圧延ローラ２０は一対のローラ２１を有し、各ローラ２１の回転速度や間隙を調整可能な周知の構成を有している。押出機１０から押出された帯状部材ＢＭ１が各ローラ２１の間を通過することにより、帯状部材ＢＭ１が所定の厚さに圧延され、帯状部材ＢＭ２となる。
【００１６】
切断装置３０は、帯状部材ＢＭ２が巻掛けられるとともに帯状部材ＢＭ２を長手方向に搬送する搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１の外周面に当接している一対のカッター３２とを有する。搬送ローラ３１は図示しない電動モータによって回転自在である。帯状部材ＢＭ２がローラ３１に巻掛けられるとともに、帯状部材ＢＭ２が長手方向に搬送されている状態で、帯状部材ＢＭ２の幅方向両端側に各カッター３２が配置されることにより、帯状部材ＢＭ２の幅方向両側が切取られ、所定の幅寸法を有する帯状部材ＢＭ３が成形される。即ち、押出機１０、圧延ローラ２０及び切断装置３０によって帯状部材ＢＭ３が連続成形される。
【００１７】
粗面状加工装置４０は、帯状部材ＢＭ３が巻掛けられるとともに帯状部材ＢＭ３を長手方向に搬送する第１ローラ４１と、第１ローラ４１と径方向に対向している第２ローラ４２と、第２ローラ４２を支持している押付手段としてのシリンダ４３とを有する。第１ローラ４１の外周面及び第２ローラ４２の外周面は周知のローレット加工によって粗面状に形成されている。即ち、各ローラ４１，４２の外周面には細かな凹凸が無数に形成されている。第１ローラ４１は図示しない電動モータによって回転自在である。シリンダ４３は周知のエアシリンダや油圧シリンダから成り、第２ローラ４２を第１ローラ４１側に移動可能である。即ち、シリンダ４３によって第２ローラ４２を第１ローラ４１側に移動させると、第１ローラ４１に巻掛けられている帯状部材ＢＭ３が各ローラ４１，４２の外周面によって挟まれ、第１ローラ４１の外周面が帯状部材ＢＭ３の厚さ方向一方の面に押付けられるとともに、第２ローラ４２の外周面が帯状部材ＢＭ３の厚さ方向他方の面に押付けられる。
【００１８】
粘着防止処理装置５０は、粉状である周知の粘着防止剤ＰＷを収容する容器５１と、容器５１内に設けられた駆動軸５２とを有する。容器５１は上面を開口するように形成され、駆動軸５２が埋まるまで粘着防止剤ＰＷを収容するようになっている。駆動軸５２には下方から帯状部材ＢＭ３が巻掛けられ、帯状部材ＢＭ３を長手方向に搬送するようになっている。即ち、帯状部材ＢＭ３が駆動軸５２に巻掛けられるとともに、長手方向に搬送されることにより、帯状部材ＢＭ３が粘着防止剤ＰＷ内を通過し、帯状部材ＢＭ３の表面に粘着防止剤ＰＷが付着する。
【００１９】
搬送装置６０は例えば周知のベルトコンベヤから成り、粘着防止処理装置５０を通過した帯状部材ＢＭ３が載置されるとともに、帯状部材ＢＭ３を長手方向に搬送するようになっている。
【００２０】
案内装置７０は、案内部材７１と、案内部材７１を例えば搬送装置６０による帯状部材ＢＭ３の搬送方向（以下、部材搬送方向と称する）に往復動させる移動機構７２とを有する。また、案内部材７１は、互いに部材搬送方向に対向するように設けられた一対の案内板７１ａと、各案内板７１ａを固定する一対の固定板７１ｂとを有する。各案内板７１ａはそれぞれ平板状に形成され、上方から下方に向かって徐々に互いの間隔が狭くなるように配置されている。移動機構７２は案内部材７１を支持するとともに、例えばモータやボールネジ等の周知の機構によって案内部材７１を往復動させるようになっている。また、案内部材７１は搬送装置７０の先端の下方に配置され、搬送装置６０から送り出された帯状部材ＢＭ３が案内部材７１の各案内板７１ａの間を通過するようになっている。
【００２１】
上面開口容器８０は、平板状の底面板８１と、底面板８１における部材搬送方向の両端部から上方に向かって延びる一対の側面板８２とを有する。
【００２２】
容器搬送装置９０は例えば周知のローラコンベヤやベルトコンベヤから成り、複数の上面開口容器８０を載置可能に構成されている。また、容器搬送装置９０上の各上面開口容器８０のうち何れか１つの上面開口容器８０が案内装置７０の案内部材７１の下方に配置されるようになっている。
【００２３】
以上のように構成された帯状部材の成形装置において、粘着防止剤ＰＷが付着している帯状部材ＢＭ３を成形する場合は、先ず、押出機１０、圧延ローラ２０及び切断装置３０によって帯状部材ＢＭ３を連続成形する。
【００２４】
次に、連続成形された帯状部材ＢＭ３を粗面状加工装置４０の第１ローラ４１の外周面に巻付けるとともに、シリンダ４３によって第２ローラ４２を第１ローラ４１側に移動させる。これにより、第１ローラ４１の外周面が帯状部材ＢＭ３の厚さ方向一方の面に押付けられ、第２ローラ４２の外周面が帯状部材ＢＭ３の厚さ方向他方の面に押付けられる。この状態で第１ローラ４１によって帯状部材ＢＭ３を長手方向に搬送することにより、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面にそれぞれ各ローラ４１，４２の外周面の細かな凹凸が連続的に転写される。即ち、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面が連続的に粗面状に加工される。
【００２５】
続いて、粗面状加工装置４０を通過した帯状部材ＢＭ３に粘着防止処理装置５０によって粘着防止剤ＰＷを連続的に付着させる。ここで、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面は粗面状に加工されているので、粘着防止剤ＰＷが帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面に形成されている複数の凹状部分Ｐ１に溜まる（図３参照）。
【００２６】
続いて、粘着防止処理装置５０を通過した帯状部材ＢＭ３を搬送装置６０によって連続的に搬送するとともに、搬送装置６０から連続的に送り出された帯状部材ＢＭ３が案内装置７０の案内部材７１における各案内板７１ａの間を通過するようにする。ここで、上面開口容器８０が案内装置７０の案内部材７１の下方に配置されているので、各案内板７１ａの間を通過した帯状部材ＢＭ３は上面開口容器８０内に収容される。
【００２７】
この状態において、移動機構７２によって案内部材７１を往復動させる。即ち、案内部材７１の各案内板７１ａの間を帯状部材ＢＭ３が連続的に通過している状態で、案内部材７１が部材搬送方向に往復動するので、帯状部材ＢＭ３は上面開口容器８０内につづら折り状に収容される（図１参照）。
【００２８】
ここで、上面開口容器８０内に帯状部材ＢＭ３がつづら折り状に収容されると、帯状部材ＢＭ同士が厚さ方向に重なり合うことになるが、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面に形成されている複数の凹状部分Ｐ１に粘着防止剤ＰＷが溜まっており、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面において凸状部分Ｐ２以外の部分が外部と接触し難くなるので、帯状部材ＢＭ３同士の間に各凹状部分Ｐ１に溜った粘着防止剤ＰＷが確実に配置されるとともに、帯状部材ＢＭ３同士が直接接触する接触面積が小さくなる。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面を粗面状に加工した後に、帯状部材ＢＭ３に粘着防止剤を付着させるようにしたので、粗面状に加工することにより形成される複数の凹状部分Ｐ１に粘着防止剤ＰＷが溜まるとともに、粗面状に加工した面において凸状部分Ｐ２以外の部分が外部と接触し難くなり、帯状部材ＢＭ３同士を厚さ方向に接触させても、帯状部材ＢＭ３同士の間に各凹状部分Ｐ１に溜った粘着防止剤ＰＷが確実に配置されるとともに、帯状部材ＢＭ３同士が直接接触する面積が小さくなる。即ち、粘着防止シートを用いることなく帯状部材ＢＭ３同士の粘着を確実に防止可能であり、生産効率の向上を図る上で極めて有利である。
【００３０】
また、外周面が粗面上に形成された各ローラ４１，４２を帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面にそれぞれ押付けることにより、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面を粗面状に加工するようにしたので、帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面を連続的且つ確実に粗面状に加工することができ、生産効率の向上を図る上で極めて有利である。
【００３１】
尚、本実施形態では、帯状部材ＢＭ３に厚さ方向両側から各ローラ４１，４２をそれぞれ押付ける粗面状加工装置４０を設け、粗面状加工装置４０によって帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面を粗面状に加工するものを示した。これに対し、図４に示すように、粗面状加工装置４０の代わりに粗面状加工装置１００を設け、粗面状加工装置１００によって帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面を粗面状に加工することも可能である。
【００３２】
この場合、粗面状加工装置１００は、帯状部材ＢＭ３が巻掛けられるローラ１０１と、ローラ１０１に巻掛けられた帯状部材ＢＭ３をローラ１０１に押付けながらローラ１０１と同期して回動する無端状部材１０２とを有する。ローラ１０１の外周面は周知のローレット加工によって粗面状に形成されている。即ち、ローラ１０１の外周面には細かな凹凸が無数に形成されている。無端状部材１０２は複数の支持ローラ１０２ａ及び張力設定機構１０３のローラ１０３ａによって内側から回動可能に支持されており、無端状部材１０２に張力が働くと、ローラ１０１に巻掛けられた帯状部材ＢＭ３が無端状部材１０２によってローラ１０１に押付けられるようになっている。ローラ１０１は回転駆動されるようになっており、各ローラ１０２ａ及びローラ１０３ａはローラ１０１の回転力によって回転するようになっている。無端状部材１０２は金属材料や繊維材料から成り、網状や布状に形成されている。即ち、無端状部材１０２の外周面は細かな凹凸が無数に形成された粗面状である。さらに、張力設定機構１０３は無端状部材１０２の張力を任意に設定可能な周知のテンショナー等から成り、張力設定機構１０３によって無端状部材１０２の張力を変更することにより、無端状部材１０２によって帯状部材ＢＭ３をローラ１０１に押付ける押付力を調整可能になっている。
【００３３】
このため、粗面状加工装置１００は帯状部材ＢＭ３の厚さ方向両方の面を連続的且つ確実に粗面状に加工することができ、生産効率の向上を図る上で極めて有利である。また、各ローラ４１，４２によって帯状部材ＢＭ３の表面を粗面状に加工する場合と比較し、ローラ１０１及び無端状部材１０２が帯状部材ＢＭ３に押し付けられている時間を長くすることができるので、変形し難い未加硫ゴム材料から成る帯状部材ＢＭ３を粗面状に加工する上で有利である。
【００３４】
尚、本実施形態では、粘着防止剤ＰＷを付着させた帯状部材ＢＭ３が上面を開口した上面開口容器８０内につづら折り状に収容されるものを示したが、粘着防止剤ＰＷを付着させた帯状部材ＢＭ３を巻取軸に巻取ることも可能であり、その他の方法によって帯状部材ＢＭ３を保管可能な状態にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明における一実施形態を示す帯状部材の成形装置の側面図
【図２】粗面状加工装置の各ローラの斜視図
【図３】積み重ねられた帯状部材の要部側面断面図
【図４】本実施形態の変形例を示す帯状部材の成形装置の要部側面図
【図５】積み重ねられた帯状部材の要部側面断面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…押出機、２０…圧延ローラ、２１…ローラ、３０…切断装置、３１…搬送ローラ、３２…カッター、４０…粗面状加工装置、４１…第１ローラ、４２…第２ローラ、４３…シリンダ、５０…粘着防止処理装置、５１…容器、５２…駆動軸、６０…搬送装置、７０…案内装置、７１…案内部材、７１ａ…案内部材、７１ｂ…固定板、７２…移動機構、８０…上面開口容器、８１…底面板、８２…側面板、９０…容器搬送装置、１００…粗面状加工装置、１０１…ローラ、１０２…無端状部材、１０３…張力設定機構、ＢＭ１…帯状部材、ＢＭ２…帯状部材、ＢＭ３…帯状部材、ＰＷ…粘着防止剤、Ｐ１…凹状部分、Ｐ２…凸状部分。
【図１】
0005273340.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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