(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品を複数隣接させて敷設することにより構造物を形成する施工方法であって、コンクリート製品を敷設すべき箇所に予め基礎砕石を敷設し、互いに隣接するコンクリート製品の境界となるべき箇所に、板状をなす面板部及びこの面板部の幅方向両側縁から起立した立ち上がり部を有する基礎ブロックを設置し、この基礎ブロックの面板部に弾性材を設置し、この弾性材の上にコンクリート製品を配置し、前記基礎ブロックとして、前記立ち上がり部が全域にわたって同一の幅寸法を有する第１の基礎ブロックと、前記立ち上がり部が切欠き部を有する第２の基礎ブロックとを利用し、前記第２の基礎ブロックを、構造物の屈曲箇所に配置していることを特徴とするコンクリート製品の施工方法。
【請求項２】
前記第２の基礎ブロックの一端側の立ち上がり部が長手方向両端に前記切欠き部を有するとともに、他端側の立ち上がり部が長手方向中央に前記切欠き部を有する請求項１記載のコンクリート製品の施工方法。
【請求項３】
前記基礎ブロックの前記立ち上がり部を基礎砕石の上方に露出した状態で設置している請求項１又は２記載のコンクリート製品の施工方法。
【請求項４】
前記基礎ブロックの設置後、前記基礎ブロック間に、その上面がコンクリート製品の下面に面接触するモルタル層を設ける請求項１、２又は３記載のコンクリート製品の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製品を複数隣接させて敷設することにより構造物を形成するコンクリート製品の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボックスカルバート等のコンクリート製品を複数隣接させて敷設し、管路等の構造物を形成するにあたって、コンクリート製品の敷設に先立ち、コンクリートの現場打ちを行い基礎コンクリート層を設けることが広く行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかし、このようにコンクリートの現場打ちを行い基礎コンクリート層を設けた後コンクリート製品の敷設を行う場合、コンクリートの現場打ちを行った後コンクリート製品の敷設を行う前に、基礎コンクリート層を形成するコンクリートの強度が発現するまで養生を行う必要があり、工期が長くなるという問題が存在する。そこで、工期の短縮を図るべく、コンクリートの現場打ちを行い基礎コンクリート層を設ける代わりに平板状をなすプレキャスト基礎板を、コンクリート製品の両側の側版を配置すべき位置の下方に、構造物の延伸方向に沿って複数隣接させて敷設することが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２５０６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、プレキャスト基礎板をコンクリート製品の側版を配置すべき位置の下方に構造物の延伸方向に沿って複数隣接させて敷設した場合、コンクリート製品同士の接合部の鉛直方向のズレを防止することはできるものの、埋め戻し時や施工後の地盤の変位による水平方向のズレを防止することは不可能であるという問題が残る。さらに、コンクリート製品の両側の側版を配置すべき位置の下方にプレキャスト基礎板を設置することから、プレキャスト基礎板の敷設延長の総量はコンクリート製品の敷設延長の総量の２倍となり、多くのプレキャスト基礎板を必要とするので材料費等のコストが必要となるという別の問題が発生する。
【０００６】
本発明は以上の点に着目し、このような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係るコンクリート製品の施工方法は、コンクリート製品を複数隣接させて敷設することにより構造物を形成する施工方法であって、コンクリート製品を敷設すべき箇所に予め基礎砕石を敷設し、互いに隣接するコンクリート製品の境界となるべき箇所に、板状をなす面板部及びこの面板部の幅方向両側縁から起立した立ち上がり部を有する基礎ブロックを設置し、この基礎ブロックの面板部に弾性材を設置し、この弾性材の上にコンクリート製品を配置し、前記基礎ブロックとして、前記立ち上がり部が全域にわたって同一の幅寸法を有する第１の基礎ブロックと、前記立ち上がり部が切欠き部を有する第２の基礎ブロックとを利用し、前記第２の基礎ブロックを、構造物の屈曲箇所に配置していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、コンクリート製品の境界にのみ基礎ブロックを設置することにより、設置すべき基礎ブロックの個数はプレキャスト基礎板を互いに隣接させて複数敷設する態様と比較して大幅に少なく、低いコストでコンクリート製品の鉛直方向のズレを防止できる。その上、基礎ブロックの立ち上がり部がコンクリート製品の側版に衝き当たることにより、埋め戻し時や施工後の地盤の変位によるコンクリート製品の水平方向へのそれ以上のズレを防止することもできる。
【０００９】
また、前記基礎ブロックとして、前記立ち上がり部が全域にわたって同一の幅寸法を有する第１の基礎ブロックと、前記立ち上がり部が切欠き部を有する第２の基礎ブロックとを利用し、前記第２の基礎ブロックを、構造物の屈曲箇所に配置しているので、屈曲部を有する構造物を設置する際にも好適に対応することができる。さらに、第２の基礎ブロックを製造する際には、第１の基礎ブロックを製造する際の型枠内に切欠き部を形成するための型枠を挿入すればよいので、第１及び第２の基礎ブロックを製造する際に型枠を共用でき、屈曲部を有する構造物の設置に低いコストで対応することができる。
【００１０】
上述した第２の基礎ブロックの形状の具体的な例の一つとして、前記第２の基礎ブロックの一端側の立ち上がり部が長手方向両端に前記切欠き部を有するとともに、他端側の立ち上がり部が長手方向中央に前記切欠き部を有するものが挙げられる。
【００１１】
上述した基礎ブロックの好適な設置態様として、前記立ち上がり部を基礎砕石の上方に露出した状態で設置しているものが挙げられる。
【００１２】
コンクリート製品をより安定して設置できるようにするための態様として、前記基礎ブロックの設置後、前記基礎ブロック間に、その上面がコンクリート製品の下面に面接触するモルタル層を設けるものが挙げられる。このような施工方法によれば、コンクリート製品を基礎ブロック上に載置した際に、コンクリート製品の長手方向両端部と基礎ブロックとの間の弾性材が弾性変形し、コンクリート製品の長手方向中間部の下面はモルタル層の上面に面接触した状態となるからである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設置すべき基礎ブロックの個数を少なくして低いコストでコンクリート製品の鉛直方向のズレを防止できるとともに、基礎ブロックの立ち上がり部がコンクリート製品の側版に衝き当たることにより、埋め戻し時や施工後の地盤の変位によるコンクリート製品の水平方向へのそれ以上のズレを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造物の設置態様を示す側面図。
【図２】同実施形態に係る構造物の設置態様を示す平面図。
【図３】図１におけるＸ−Ｘ断面図。
【図４】同実施形態に係る構造物の屈曲部における第１の基礎ブロックの設置態様を示す図。
【図５】同実施形態に係る構造物の屈曲部における第２の基礎ブロックの設置態様を示す図。
【図６】本発明の他の実施形態に係る構造物の屈曲部における第２の基礎ブロックの設置態様を示す図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る構造物の屈曲部における第２の基礎ブロックの設置態様を示す図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る構造物の屈曲部における第２の基礎ブロックの設置態様を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を、図１〜図５を参照しつつ以下に述べる。
【００１６】
本実施形態に係る施工方法は、断面形状が角筒状のプレキャストコンクリート製品であるボックスカルバート１を複数互いに隣接させて形成する下水道等の地下構造物１００を施工する際に用いられる。
【００１７】
より具体的には、本実施形態に係る施工方法は、図１〜図３に示すように、構造物１００を設けるべき箇所すなわちボックスカルバート１を敷設すべき箇所に予め基礎砕石２を敷設し、互いに隣接するボックスカルバート１の境界となるべき箇所に、板状をなす面板部３１及びこの面板部３１の幅方向両側縁から起立した立ち上がり部３２を有する基礎ブロック３を前記立ち上がり部３２が基礎砕石２の上方に露出した状態で設置し、この基礎ブロック３の面板部３１に弾性材４を設置し、この弾性材４の上にボックスカルバート１を配置するとともに、基礎ブロック３間にモルタル層５を形成してボックスカルバート１の長手方向中間部をモルタル層５により支持させるものである。この施工方法について、各部の構成の説明とともに以下に詳述する。
【００１８】
前記基礎砕石２は、図１に示すように、構造物１００を埋設させるべく地盤を掘削して形成した箇所に敷きならされており、その上方に前記基礎ブロック３及びモルタル層５が配されている。
【００１９】
前記基礎ブロック３としては、本実施形態では第１の基礎ブロック３ａ及び第２の基礎ブロック３ｂが用いられている。以下の説明において、「基礎ブロック３」は、第１の基礎ブロック３ａ及び第２の基礎ブロック３ｂの総称である。第１の基礎ブロック３ａは、図２〜図４に示すように、板状をなす面板部３１ａと、この面板部３１ａの幅方向両側縁から起立し長手方向の全域にわたって同一の幅寸法を有する立ち上がり部３２ａとを有する。第２の基礎ブロック３ｂは、図５に示すように、板状をなす面板部３１ｂと、この面板部３１ｂの幅方向両側縁から起立し、その一部に切欠き部３３を有する立ち上がり部３２ｂとを有する。前記第２の基礎ブロック３ｂの切欠き部３３内には、ボックスカルバート１の端部を収納可能である。そして、この基礎ブロック３の面板部３１の上面に弾性材４を載置している。また、この基礎ブロック３の上方には、その長手方向に互いに隣接するボックスカルバート１を配するようにしている。
【００２０】
前記弾性材４は、図１〜図５に示すように、ゴムや樹脂等の弾性を有する物質により形成された板状の部材であり、前記基礎ブロック３の上面の前記ボックスカルバート１の側版１２の下方となるべき位置に載置され、ボックスカルバート１の荷重を受けて弾性変形する。そして、この弾性材４の上面にボックスカルバート１の長手方向端部を載置するようにしている。
【００２１】
前記ボックスカルバート１は、図２及び図３に示すように、本実施形態では一対の側版１２と、当該一対の側版１２に連続する底版１１と、底版１１に対向して位置付けた頂版１３とを有するとともに、これら側版１２、底版１１及び頂版１３により区画された内部空間１ｓを内蔵する、いわゆる断面が矩形状の角筒形態であり、互いに連結して地下構造物１００を構築するものである。このボックスカルバート１の側版１２の長手方向両端部の下方に前記弾性材４を配して長手方向両端部を弾性材４を介して基礎ブロック３に支持させているとともに、中間部はモルタル層５により支持させている。なお本実施形態では図示の通り角筒形状のコンクリート製品であるボックスカルバート１１について説明しているが、勿論、一対の側版１２と底版１１とによって構成され上方を開放させた断面視Ｕ字状のコンクリート製品によって三面水路を構成するために本発明を適用してもよい。
【００２２】
前記モルタル層５は、前記基礎ブロック３間に設けてなり、上述したように前記ボックスカルバート１の中間部を支持するものである。また、前記基礎ブロック３の立ち上がり部３２の上端は、このモルタル層５の上面よりも上方に達している。なお、前記図２において、各ボックスカルバート１は高さ方向中央で破断した状態で示しているとともに、一方のボックスカルバート１の端部をさらに破断して示している。
【００２３】
ここで本実施形態では、構造物１００が大きく屈曲する箇所には第２の基礎ブロック３ｂ、その他の箇所には第１の基礎ブロック３ａを設置するようにしている。
【００２４】
より具体的には、図５に示すように、構造物１００が大きく屈曲する箇所には第２の基礎ブロック３ｂを設置し、立ち上がり部３２の長手方向中央部に位置する切欠き部３３内には構造物１００が外側に張り出した側の頂点１００ａ及びその近傍の部位を配置するとともに、立ち上がり部３２の長手方向両端部に位置する切欠き部３３内には構造物１００が凹状をなす側の頂点１００ｂから離間した部位を配するようにしている。一方、構造物が屈曲していない箇所、及び構造物の曲率が小さく図４に示すように第１の基礎ブロック３ａの立ち上がり部３２ａ間にボックスカルバート１の長手方向端部を収納可能な箇所には第１の基礎ブロック３ａを設置する。
【００２５】
以上に述べたように、本実施形態に係る施工方法によれば、コンクリート製品の境界にのみ基礎ブロック３を設置することにより、設置すべき基礎ブロック３の個数はプレキャスト基礎板を互いに隣接させて複数敷設する態様と比較して大幅に少なく、低いコストでコンクリート製品の鉛直方向のズレを防止できる。その上、基礎ブロック３の立ち上がり部３２がコンクリート製品の側版１２に衝き当たることにより、埋め戻し時や施工後の地盤の変位によるコンクリート製品の水平方向へのそれ以上のズレを防止することもできる。
【００２６】
また、前記基礎ブロック３として、前記立ち上がり部３２ａが全域にわたって同一の幅寸法を有する第１の基礎ブロック３ａと、前記立ち上がり部３２ｂが切欠き部３３を有する第２の基礎ブロック３ｂとを利用し、前記第２の基礎ブロック３ｂを、構造物１００が大きく屈曲する箇所に配置しているので、曲率が大きな屈曲部を有する構造物１００を設置する際にも好適に対応することができる。また、第２の基礎ブロック３ｂを製造する際には、第１の基礎ブロック３ａを製造する際の型枠内に切欠き部３３を形成するための型枠を挿入すればよいので、第１及び第２の基礎ブロック３ｂを製造する際に型枠を共用でき、屈曲部を有する構造物１００の設置に低いコストで対応することもできる。
【００２７】
特に、前記第２の基礎ブロック３ｂの一端側の立ち上がり部３２ｂが長手方向両端に前記切欠き部３３を有するとともに、他端側の立ち上がり部３２ｂが長手方向中央に前記切欠き部３３を有するので、上述したように、立ち上がり部３２ｂの長手方向中央部に位置する切欠き部３３内には構造物１００が外側に張り出した側の頂点及びその近傍の部位を配置するとともに、立ち上がり部３２ｂの長手方向両端部に位置する切欠き部３３内には構造物１００が凹状をなす側の頂点から離間した部位を配することにより、屈曲部を有する構造物１００の水平方向のズレ止めを有効に行うことができる。
【００２８】
さらに、前記基礎ブロック３の設置後、前記基礎ブロック３間に、その上面がコンクリート製品の下面に面接触するモルタル層５を設けているので、コンクリート製品を基礎ブロック３上に載置した際に、コンクリート製品の長手方向両端部と基礎ブロック３との間の弾性材４が弾性変形し、コンクリート製品の長手方向中間部の下面はモルタル層５の上面に面接触した状態となり、従って、コンクリート製品をより安定して設置することができる。
【００２９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００３０】
例えば、上述した実施形態では、基礎ブロックをコンクリート製品（ボックスカルバート）の幅寸法の全域にわたって一体に形成しているが、一端側のみに立ち上がり部を有する基礎ブロックを対にし、立ち上がり部と反対側の端部を互いに対向させて配置する態様を採用してもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態では、第２の基礎ブロックの立ち上がり部のうち切欠き部を除いた部分の形状が直方体状である態様を採用しているが、図６に示すように面板部Ａ３１ｂ及び立ち上がり部Ａ３２ｂを有する第２の基礎ブロックＡ３ｂの前記立ち上がり部Ａ３２ｂに平面視三角形状をなす切欠き部Ａ３３を設ける態様や、図７に示すように面板部Ｂ３１ｂ及び立ち上がり部Ｂ３２ｂを有する第２の基礎ブロックＢ３２の前記立ち上がり部Ｂ３２ｂに平面視円弧状をなす切欠き部Ｂ３３を設ける態様や、図８に示すように面板部Ｃ３１ｂ及び立ち上がり部Ｃ３２ｂを有する第２の基礎ブロックＣ３２ｂの前記立ち上がり部Ｃ３２ｂに平面視円弧状をなす切欠き部Ｃ３３を設ける態様等を採用してもよい。
【００３２】
さらに、屈曲部の曲率が大きな部分が存在しない構造物においては、上述した実施形態における第１の基礎ブロックのみを利用してもよい。
【００３３】
加えて、構造物の長手方向に互いに隣接する基礎ブロック間の領域に、上述したようなモルタル層でなく、他の手段によりボックスカルバート等のコンクリート製品の長手方向中間部を支持させるようにしてもよい。
【００３４】
また、上述した実施形態は、断面視矩形の角筒状をなすコンクリート製品であるボックスカルバートを利用した構造物に本発明を適用したものであるが、断面視Ｕ字状、円形又は半円形をなすコンクリート製品を利用した構造物に本発明を適用してもよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００３６】
１００…（地下）構造物
１…ボックスカルバート（コンクリート製品）
２…基礎砕石
３（３ａ、３ｂ、Ａ３ｂ、Ｂ３ｂ、Ｃ３ｂ）…基礎ブロック
３１ａ、３１ｂ、Ａ３１ｂ、Ｂ３１ｂ、Ｃ３１ｂ…面板部
３２ａ、３２ｂ、Ａ３２ｂ、Ｂ３２ｂ、Ｃ３２ｂ…立ち上がり部
４…弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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