(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略管状の挿入部と、
該挿入部の内部に進退可能に配設された操作部材と、
前記挿入部の基端側に設けられて、前記操作部材を進退させる操作部と、
前記挿入部の先端側に少なくとも二つ設けられ、前記操作部材の進退に応じて互いに離間した状態から重なり合った状態まで開閉して対象物を把持可能な把持部とを備え、
各該把持部は、互いの先端が連結されて弾性的に湾曲可能な一対のバネ材を有し、該バネ材の一方の基端が前記操作部材に接続されているとともに、他方の基端が前記挿入部に固定されていることを特徴とする処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具において、
前記把持部の一対の前記バネ材は、略板状で、互いに対向するように配設されていることを特徴とする処置具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の処置具において、
前記挿入部は、略管状の外シースと、
該外シースの内部で進退可能に配設されるとともに、内部に操作部材が配設された略管状の内シースとを有することを特徴とする処置具。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の処置具において、
前記把持部の互いに対向する面には、把持した対象物を保持するための保持手段が設けられていることを特徴とする処置具。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の処置具において、
前記把持部は、一対の前記バネ材の先端に設けられ、把持した対象物を係止する係止部を有することを特徴とする処置具。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載の処置具において、
前記把持部の前記バネ材は、先端側が前記挿入部の径方向外側に向かって湾曲した形状を呈していて、前記操作部材の進退に応じて前記挿入部の軸方向に沿うように弾性的に変形することを特徴とする処置具。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の処置具において、
前記操作部材は、各前記把持部のそれぞれと対応して複数設けられ、該把持部それぞれを独立して開閉させることが可能であることを特徴とする処置具。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載の処置具において、
前記把持部同士に間には、膜状の袋部が設けられていることを特徴とする処置具。
【請求項９】
請求項１から請求項８に記載の処置具において、
前記挿入部は、塑性変形可能な材質で形成された湾曲保持部を有することを特徴とする処置具。
【請求項１０】
請求項１から請求項９に記載の処置具において、
前記挿入部の先端側に観察手段が設けられた内視鏡装置であることを特徴とする処置具。
【請求項１１】
請求項１から請求項９に記載の処置具と、
該処置具の前記挿入部が挿通されるチャンネルが形成された内視鏡挿入部を有する内視鏡装置とを備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置対象の内部に挿入して、対象物を把持するための処置具及び処置具を備えた内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工業分野や医療分野においては、処置対象の内部を観察する内視鏡装置とともに内部に挿入して対象物を把持可能な処置具を使用して、内部において対象物を締め付ける、あるいは、外部へ取り出すなどの処置が行われていた。このような処置を行うための処置具としては、具体的には、可撓性を有するシースと、該シースの先端に設けられた先端チップと、先端チップにピンによりそれぞれ回転可能に軸支された一対の把持部であるカップ部材と、一対のカップ部材の基端にそれぞれ接続された操作部材であるワイヤとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、把持部の基端にパンタグラフ機構が設けられていて、ワイヤの進退操作をパンタグラフ機構を介して伝達させて把持部を開閉させるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平５−４２１５９号公報
【特許文献２】特開平５−３１７２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２の処置具では、いずれも対象物を把持するために、一対の把持部を含むリンク機構が構成されており、非常に複雑な構造を有していた。このため、高い部品精度、組立精度が要求され、コストが高くなってしまう問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡単な構造でコストを抑えつつ、確実に対象物を把持することが可能な処置具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置具は、略管状の挿入部と、該挿入部の内部に進退可能に配設された操作部材と、前記挿入部の基端側に設けられて、前記操作部材を進退させる操作部と、前記挿入部の先端側に少なくとも二つ設けられ、前記操作部材の進退に応じて互いに離間した状態から重なり合った状態まで開閉して対象物を把持可能な把持部とを備え、各該把持部は、互いの先端が連結されて弾性的に湾曲可能な一対のバネ材を有し、該バネ材の一方の基端が前記操作部材に接続されているとともに、他方の基端が前記挿入部に固定されていることを特徴としている。
【０００６】
この発明に係る処置具によれば、操作部に操作力を与えると、操作部材が進退し、これにより挿入部の先端側に設けられた各把持部に操作力を伝達させることができる。各把持部は、一対のバネ材を有し、一方が操作部材に接続されている。このため、該バネ材の一方は、操作部材の進退に応じて先端側へ押し出され、あるいは、基端側へ牽引されることとなる。また、バネ材の他方は、先端同士でバネ材の一方と連結されているとともに、基端が挿入部に固定されており操作部材の進退に対して拘束されている。このため、先端同士が連結された一対のバネ材は、操作部材を進退させるのに応じて弾性的に湾曲することとなる。そして、把持部を構成する一対のバネ材が湾曲変形または復元することによって把持部同士が開閉することとなり、これにより対象物を把持することができる。ここで、把持部を構成する一対のバネ材は、上記のとおり単に互いに先端が連結されているとともに、基端が一方で操作部材に接続され、他方で挿入部に固定されているのみであり、簡単な構造とすることができる。一方、操作部材に伝えられた操作力をバネ材の一方に伝達させて開閉させることができ、これにより確実に対象物を把持することができる。
【０００７】
また、上記の処置具において、前記把持部の一対の前記バネ材は、略板状で、互いに対向するように配設されていることがより好ましいとされている。
【０００８】
この発明に係る処置具によれば、一対のバネ材が略板状で互いに対向するように形成されていることで、操作部材を介して伝達される操作力に応じて互いに対向する方向に自在に湾曲可能であるとともに、直交する方向には高い剛性を有することができる。このため、一対のバネ材の湾曲によって各把持部をより自在に開閉させることができるとともに、把持部同士により確実に対象物を把持することができる。
【０００９】
また、上記の処置具において、該外シースの内部で進退可能に配設されるとともに、内部に操作部材が配設された略管状の内シースとを有することがより好ましいとされている。
【００１０】
この発明に係る処置具によれば、内シースを進退させることにより、外シースに対する把持部の位置を挿入部の軸方向に調整することができる。このため、挿入部の先端側に位置する対象物に対して把持部の位置を正確に調整して、より確実に対象物を把持することができる。
【００１１】
また、上記の処置具において、前記把持部の互いに対向する面には、把持した対象物を保持するための保持手段が設けられていることがより好ましいとされている。
【００１２】
この発明に係る処置具によれば、把持部の互いに対向する面に設けられた保持手段によって対象物は保持されることとなり、把持部によってより確実に対象物を把持することができる。
【００１３】
また、上記の処置具において、前記把持部は、一対の前記バネ材の先端に設けられ、把持した対象物を係止する係止部を有することがより好ましいとされている。
【００１４】
この発明に係る処置具によれば、把持部により把持された対象物は、先端側において係止部によって係止されることとなり、把持された状態を確実に保つことができる。また、対象物の大きさが把持部に対して大きく、先端部分でしか把持することができなくても、係止部が対象物を係止することにより、確実に把持することができる。
【００１５】
また、上記の処置具において、前記把持部の前記バネ材は、先端側が前記挿入部の径方向外側に向かって湾曲した形状を呈していて、前記操作部材の進退に応じて前記挿入部の軸方向に沿うように弾性的に変形することがより好ましいとされている。
【００１６】
この発明に係る処置具によれば、把持部のバネ材が、先端側が径方向外側に向かって湾曲した状態から、操作部材の進退に応じて軸方向に沿って配設されるように弾性変形することで対象物を把持することができる。すなわち、把持部同士は、操作部によって操作力を与えない時に開いた状態であるとともに、操作部に操作力を与えて操作部材を進退させた時に把持する構造となっているので、与えた操作力に応じてより確実に対象物を把持することができる。
【００１７】
また、上記の処置具において、前記操作部材は、各前記把持部のそれぞれと対応して複数設けられ、該把持部それぞれを独立して開閉させることが可能であることがより好ましいとされている。
【００１８】
この発明に係る処置具によれば、複数の操作部材によって各把持部をそれぞれ独立して開閉させることができるので、位置、形状、大きさ等、条件の異なる様々な対象物それぞれに対応して各把持部の開閉を調整することができ、より容易かつ確実に対象物を把持することができる。
【００１９】
また、上記の処置具において、前記把持部同士に間には、膜状の袋部が設けられていることがより好ましいとされている。
この発明に係る処置具によれば、把持部により把持した対象物を把持部同士の間に設けられた膜状の袋部で包み込むことができ、把持部に把持された状態をより確実なものとすることができる。
【００２０】
また、上記の処置具において、前記挿入部は、塑性変形可能な材質で形成された湾曲保持部を有することがより好ましいとされている。
この発明に係る処置具によれば、湾曲保持部を塑性変形させることで、挿入部の一部で湾曲した状態を維持させることができる。このため、挿入部の挿入方向に対して側方に位置する対象物でも、先端側に設けられた把持部を側方に向かうようにして確実に把持することができる。
【００２１】
また、上記の処置具において、前記挿入部の先端側に観察手段が設けられた内視鏡装置であることがより好ましいとされている。
この発明に係る処置具によれば、観察手段によって対象物を観察しつつ、処置具によって確実に把持することができる。
【００２２】
また、本発明の内視鏡システムは、上記の処置具と、該処置具の前記挿入部が挿通されるチャンネルが形成された内視鏡挿入部を有する内視鏡装置とを備えることを特徴としている。
この発明に係る内視鏡システムは、内視鏡装置によって対象物を観察しつつ、処置具によって確実に把持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の処置具によれば、各把持部が一対のバネ材を有することで、簡単な構造でコストを抑えつつ、確実に対象物を把持することができる。
また、本発明の内視鏡システムによれば、内視鏡装置によって対象物を観察しつつ、処置具によって確実に把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の内視鏡システムの全体構成を示していて、処置対象の内部に挿入して、対象物を観察し、また、該対象物の処置を行うものである。図１に示すように、内視鏡システム１は、処置対象内部に挿入される内視鏡挿入部３を有する内視鏡装置２と、処置対象内部において対象物を把持することが可能な処置具１０とを備える。
【００２５】
内視鏡装置２は、上記内視鏡挿入部３と、内視鏡挿入部３の基端に設けられた内視鏡操作部４と、内視鏡操作部４と接続された内視鏡本体部５とで構成されている。内視鏡挿入部３は、処置対象の内部形状に応じて湾曲可能な可撓性を有する可撓管部３ａと、可撓管部３ａの先端に設けられ、内視鏡操作部４による操作で湾曲自在な湾曲部３ｂと、湾曲部３ｂの先端に設けられた硬質の先端部３ｃとを有する。内視鏡操作部４にはジョイスティック４ａが設けられており、該ジョイスティック４ａの操作により内視鏡挿入部３の湾曲部３ｂを四方向に自在に湾曲させることが可能である。また、内視鏡挿入部３の先端部３ｃには、処置対象を観察するための観察手段６が設けられている。観察手段６は、先端部３ｃに内蔵された図示しない撮像素子であるＣＣＤと、先端部３ｃの先端面３ｄに露出するように設けられてＣＣＤに結像させる対物レンズ６ａとを有する。内視鏡本体部５には表示部としてディスプレイ５ａが設けられており、観察手段６の図示しないＣＣＤで取得された画像を表示することが可能となっている。また、内視鏡挿入部３において先端部３ｃにはＬＥＤなどで構成された照明手段７が設けられており、先端側を照明することが可能となっている。また、内視鏡挿入部３及び内視鏡操作部４とには、先端側で内視鏡挿入部３の先端面３ｄに先端開口８ａを有するとともに、基端側で内視鏡操作部４に基端開口８ｂを有するチャンネル８が形成されており、以下のように処置具１０の挿入部１１が挿通されている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、処置具１０は、チャンネル８に挿通される略管状の挿入部１１と、挿入部１１の内部に進退可能に配設された操作部材である操作ワイヤ１２と、挿入部１１の基端に設けられた操作部１３と、挿入部１１の先端に設けられた二つの把持部３０、３１とを備える。挿入部１１は、略管状の外シース１４と、該外シース１４の内部に配設され、内部に操作ワイヤ１２が進退可能に配設された略管状の内シース１５とを有する。外シース１４及び内シース１５は、ともに樹脂などで形成されていて可撓性を有し、挿入された内視鏡装置２の内視鏡挿入部３とともに処置対象内部で湾曲させることが可能である。
【００２７】
図３に示すように、外シース１４の基端には、基端口管１６が設けられており、基端口管１６からは外シース１４の内部に配設された内シース１５の基端側が突出している。そして、基端口管１６には内シース１５を固定する基端固定部１７が設けられている。基端固定部１７は、基端口管１６に螺合された略筒状の固定部材１８と、固定部材１８の内部に配設されたＯリング１９及びワッシャ２０とを有する。固定部材１８の内周面には雌ネジ１８ａが形成されており、基端口管１６の外周面に形成された雄ネジ１６ａに螺合されている。そして、固定部材１８は基端口管１６から基端側に突出しているとともに、基端内周面には、内周側に略環状に内フランジ１８ｂが突出して形成されている。また、Ｏリング１９は、ゴムなどの弾性変形可能な材質で形成されている。このため、固定部材１８を基端口管１６に締め込むことで、Ｏリング１９は、固定部材１８の内フランジ１８ｂと基端口管１６との間でワッシャ２０を介して押し潰され、内周側に膨出することとなる。このため、内フランジ１８ｂは、Ｏリング１９に締め付けられ、これにより外シース１４に対して内シース１５を固定することができる。
【００２８】
また、図２に示すように、操作部１３は、内シース１５の基端に固定されている。操作部１３は、内シース１５と連通する略管状の本体部材２１と、本体部材２１に対して進退可能に外装された把持部材２２とを有する。本体部材２１の内部には、内シース１５の内部に配設された操作ワイヤ１２の基端側が延設されている。また、本体部材２１は、軸方向に沿って形成され、内部まで連通するガイド溝２１ａを有している。そして、把持部材２２には、本体部材２１のガイド溝２１ａ内に突出する凸部２２ａが形成されており、凸部２２ａの先端には操作ワイヤ１２の基端が固定されている。このため、把持部材２２は、本体部材２１のガイド溝２１ａに沿って軸方向に進退可能であるとともに、操作力を与えて進退させることで凸部２２ａに固定された操作ワイヤ１２を軸方向に進退させることが可能となっている。なお、把持部材２２には、本体部材２１に向かって突没可能なストッパー２２ｂが設けられている。ストッパー２２ｂは、図示しない付勢手段によって本体部材２１に向かって付勢され、本体部材２１に対して把持部材２２を係止した状態となっている。一方、外部から付勢手段による付勢に抗してストッパー２２ｂを押圧することで、本体部材２１に対する把持部材２２の係止状態が解除され、把持部材２２を軸方向に進退させることが可能となっている。
【００２９】
また、図３に示すように、外シース１４の先端内周面には略筒状の先端外口金２３が、内シース１５の先端外周面には略筒状の先端内口金２４がそれぞれ嵌合固定されている。先端内口金２４の外径は、先端外口金２３の内径よりも大きく設定されている。このため、基端固定部１７による固定を解除することで上記のとおり外シース１４に対して内シース１５を軸方向に進退可能とするとともに、先端外口金２３と先端内口金２４とによって一定量以上外シース１４に対して内シース１５が先端側へ進出しないように規制している。また、先端内口金２４は、内シース１５の先端側に配設された略筒状で硬質の材質で形成された筒部材２５にも嵌合固定されており、これにより筒部材２５と内シース１５とを同軸に連結していて、後述するように把持部３０、３１の各第二のバネ材３６の基端は、筒部材２５を介して内シース１５に固定されている。
【００３０】
また、二つの把持部３０、３１のそれぞれは、略板状の第一のバネ材３５と、略板状で第一のバネ材３５の径方向外側に互いに対向するように配設された第二のバネ材３６とを有する。第一のバネ材３５は、基端で、操作ワイヤ１２の先端に固定された略管状の連結部材３７を介して操作ワイヤ１２と接続されて、軸方向先端側へ延設されているとともに、先端側に向かって次第に径方向外側へ、径方向内側に凸として湾曲するように、全体として略９０度湾曲するように形成されている。そして、第一のバネ材３５は、先端３５ａで第二のバネ材３６の先端３６ａと連結されている。第二のバネ材３６は、第一のバネ材３５よりも大きな曲率半径で湾曲し、基端で内シース１５に連結された筒部材２５の外周面に固定されている。また、各把持部３０、３１の互いに対向する把持面３０ａ、３１ａにおいて、先端側の範囲には、把持した対象物を保持するための保持手段として摩擦板３８が設けられている。摩擦板３８は、例えばゴムなどで形成されている。
【００３１】
ここで、本実施形態では、第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６からなる二つの把持部３０、３１は、一つの板バネ３９によって一体的に構成されている。すなわち、板バネ３９は、一端３９ａを一方の把持部３０の第二のバネ材３６の基端３６ｂとして筒部材２５の外周面に固定されるとともに、先端側に向かって湾曲しながら配設され、第二のバネ材３６の先端３６ａとなる位置で径方向内側に折り返されて、第一のバネ材３５を構成している。そして、板バネ３９は、一方の把持部３０の第一のバネ材３５として先端側から基端側に向かって湾曲し、第一のバネ材３５の基端３５ｂとなる位置で折り返されて折返部３９ｂを構成し、該折返部３９ｂが連結部材３７の内周面に嵌合することで固定されている。そして、折返部３９ｂで折り返された板バネ３９は、他方の把持部３１の第一のバネ材３５として基端側から先端側に向かって湾曲しながら配設されている。そして、板バネ３９は、他方の把持部３１の第一のバネ材３５の先端３５ａとなる位置で径方向外側に折り返され、第二のバネ材３６として湾曲しながら基端側へ配設され、他端３９ｃが第二のバネ材３６の基端３６ｂとして筒部材２５の外周面において一端３９ａが固定された位置と反対側の位置に固定されている。
なお、第一のバネ材３５と第二のバネ材３６とは、先端３５ａ、３６ａで折り返した連続する構造としたが、２つの独立したバネ材を先端で接合した構造としても良い。
【００３２】
次に、この実施形態の内視鏡システム１及び処置具１０の作用を説明する。図１に示すように、処置対象の内部に位置する対象物を処置具１０で把持する場合には、処置具１０の挿入部１１を内視鏡装置２のチャンネル８に挿通させた状態で、内視鏡挿入部３を、観察手段６によって内部の状況を確認しながら、処置対象の内部に挿入していく。そして、目的の近傍となる位置まで内視鏡挿入部３を挿入させたら、処置具１０の操作部１３を把持して押し込むことで、内視鏡挿入部３のチャンネル８の先端開口８ａから処置具１０の把持部３０、３１を突出させ、対象物に対する把持部３０、３１の位置を調整する。この際、基端固定部１７による固定を解除して外シース１４に対して内シース１５を進退させるようにして微調整することで、より正確に対象物に対する把持部３０、３１の位置を調整することができる。
【００３３】
次に、操作部１３の把持部材２２に操作力を与えて該把持部材２２を基端側へスライドさせる。これにより操作ワイヤ１２は、与えられた操作力に応じて挿入部１１の内シース１５内部において基端側へ後退することとなり、操作ワイヤ１２の先端側に接続された各把持部３０、３１の第一のバネ材３５は基端側へ牽引されることなる。また、各把持部３０、３１において、それぞれの第二のバネ材３６は、先端３６ａ、３５ａ同士で第一のバネ材３５と連結されているとともに、基端３６ｂが挿入部１１の内シース１５に筒部材２５を介して固定されており操作ワイヤ１２の進退に対して拘束されている。このため、図４に示すように、各把持部３０、３１において先端３５ａ、３６ａ同士が連結された第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６は、操作ワイヤ１２を後退させるのに応じて湾曲した状態から引っ張られて径方向内側に向かって変形することとなり、これにより両把持部３０、３１は互いに重なり合うようにして閉じた状態になろうとする。このため、両把持部３０、３１の間に配置された対象物Ｓ１は、各把持部３０、３１の第一のバネ材３５の把持面３０ａ、３１ａに挟み込まれるようにして把持されることとなる。この際、各把持面３０ａ、３１ａには、保持手段としてゴムで形成された摩擦板３８が設けられ、該摩擦板３８に対象物Ｓ１が当接することとなる。このため、摩擦板３８により摩擦力を高めて対象物Ｓ１を把持することができ、より確実に対象物Ｓ１を把持することができる。
【００３４】
また、図５に示すように、図４に示された対象物Ｓ１よりも小さい、具体的には、把持部３０、３１同士の間隔と略等しい程度の対象物Ｓ２の場合には、さらに操作ワイヤ１２を牽引することで、把持部３０、３１同士が閉じることとなり、これにより対象物Ｓ２を把持することができる。この際、摩擦板３８は、上記同様に対象物Ｓ２との摩擦力を高めることができるとともに、摩擦板３８により形成される段部３８ａによって対象物Ｓ２を係止することができ、より確実に対象物Ｓ２を把持することができる。また、さらに操作ワイヤ１２を牽引すると、図６に示すように、各把持部３０、３１の第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６は、径方向内側に凸となるように湾曲した状態から、次第に径方向外側に凸となるように湾曲した状態に変形することとなり、これにより対象物Ｓ２を包み込むようにして把持することができ、より確実に把持された状態とすることができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態の処置具１０では、操作ワイヤ１２を牽引して二つの把持部３０、３１を開いた状態から閉じた状態とすることで、対象物を把持することが可能である。そして、把持動作を行う各把持部３０、３１が第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６からなり、両者は、単に互いに先端３５ａ、３６ａが連結されているとともに、一方の基端３５ｂが操作ワイヤ１２に接続され、他方の基端３６ｂで挿入部１１に固定されているのみである。このため、弾性的に湾曲変形することで対象物を把持可能としつつ、簡単な構造とすることができ、部品コスト、組立コストの低減を図ることができる。特に、二つの把持部３０、３１の第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６が、一つの板バネ３９を折り返して構成されているので、より簡単な構造とし、さらにコストの低減を図ることができる。さらに、各把持部３０、３１を構成する第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６は、上記のとおり板バネ３９を折り返して構成されていることで、それぞれ略板状の部材として互いに対向するように配設された構成となっている。このため、操作部１３に与えられた操作力により操作ワイヤ１２を基端側に牽引することで、該操作量に応じて互いに対向する径方向の一方向に自在に湾曲可能であるとともに、径方向において一方向と直交する他方向には高い剛性を有するものとすることができる。このため、各把持部３０、３１の第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６をより自在に開閉可能とするとともに、把持部３０、３１同士により確実に対象物を把持することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、把持部３０、３１は、第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６が、先端側が径方向外側に向かって湾曲した状態から、操作ワイヤ１２の牽引に応じて軸方向に沿って配設されるように弾性変形することで対象物Ｓ１、Ｓ２を把持することができる。すなわち、把持部３０、３１同士は、操作部１３によって操作力を与えない時に開いた状態であるとともに、操作部１３に操作力を与えて操作ワイヤ１２を進退させた時に把持する構造となっているので、与えた操作力に応じてより確実に対象物Ｓ１、Ｓ２を把持することができる。
【００３７】
なお、上記においては、処置具１０の挿入部１１は、内視鏡装置２のチャンネル８に挿通され使用されるものとしたが、これに限るものでは無く、直接処置対象の内部に挿入して使用するものとしても良い。また、把持部３０、３１によって対象物を把持する際に、把持した対象物を確実に保持するための保持手段として、摩擦板３８が設けられるものとしたが、これに限るものではない。図７は、この実施形態の処置具の第１の変形例を示している。図７に示すように、本変形例の処置具４０では、把持部３０、３１の各把持面３０ａ、３１ａに、保持手段として、先端が先鋭状に形成された凸部４１が複数形成されている。このような凸部４１においても、把持部３０、３１によって対象物を把持する際に、先鋭状に形成された凸部４１が直接対象物に当接することで、対象物を係止し、保持することができる。
【００３８】
また、図８は、この実施形態の処置具の第２の変形例を示している。図８に示すように、本変形例の処置具４５では、把持部３０、３１の各把持面３０ａ、３１ａに、保持手段として、平坦面４６ａを有し、磁石からなる凸部４６が間隔を有して複数形成されている。このような凸部４６においては、把持部３０、３１によって磁石や磁性体からなる対象物を把持する際に、磁石からなる凸部４６との間で磁力が生じることで保持することができる。なお、磁石や磁性体ではない対象物に対しても、複数の凸部４６が係止することで保持手段として把持部３０、３１によって把持された対象物を保持する作用を有する。
【００３９】
また、上記実施形態では、挿入部１１の外シース１４及び内シース１５は、可撓性を有する材質で基端から先端まで形成されているものとしたが、これに限るものでは無く、例えば、その一部に内視鏡挿入部３の湾曲部３ｂ同様に基端側からの操作によって湾曲可能とするものとしても良い。また、湾曲状態を維持可能な構成を備えるものとしても良い。図９は、この実施形態の処置具の第３の変形例を示している。図９に示すように、本変形例の処置具５０では、挿入部５１の外シース５２において先端側の部分に湾曲状態を維持可能な湾曲保持部５２を有している。湾曲保持部５２は、軟鉄などの塑性変形可能な材質で形成されている。このため、外力を作用させることで容易に湾曲させることが可能であるとともに、所望の形状に湾曲した状態を維持することができる。このため、挿入部５１の挿入方向に対して側方に位置する対象物でも、先端側に設けられた把持部３０、３１を側方に向かうようにして確実に把持することができる。
【００４０】
図１０から図１２は、この実施形態の第４の変形例を示している。図１０に示すように、本変形例の処置具５５は、各把持部３０、３１の第一のバネ材３５の先端３５ａにおいて、各把持面３０ａ、３１ａとなる面から突出する略板状の係止部５６が設けられている。そして、第一のバネ材３５の先端３５ａに第二のバネ材３６の先端３６ａが溶接等で接合され、第二のバネ材３６の基端３６ｂは、筒部材２５に固定されている。そして、操作ワイヤ１２が牽引されていない状態では、各把持部３０、３１が基端側から先端側へ径方向外側に向かって湾曲していて、操作ワイヤ１２を牽引することで、係止部５６は閉じることとなる。
【００４１】
図１１に示すように、この変形例の処置具５５では、把持部３０、３１により把持された対象物Ｓ３は、先端側において係止部５６によって係止されることとなり、把持された状態を確実に保つことができる。また、図１２に示すように、対象物Ｓ４の大きさが把持部３０、３１に対して大きく、先端部分でしか把持することができなくても、係止部５６が対象物を係止することにより、確実に把持することができる。
【００４２】
図１３は、この実施形態の第５の変形例を示している。図１３に示すように、本変形例の処置具６０は、第一のバネ材３５及び第二のバネ材３６で構成される四組の把持部６１、６２、６３、６４が、挿入部１１の軸線回りに等間隔に配列されている。このような変形例の処置具６０では、上記の他の例のように二組の把持部３０、３１で両側から挟むだけでなく、さらに他の方向からも挟み込むことができるので、より確実に対象物を把持することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１４及び図１５は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図１４に示すように、この実施形態の処置具７０は、挿入部７１と、挿入部７１の内部に進退可能に配設された操作部材である可撓性を有する操作用チューブ７２と、挿入部７１の基端に設けられた図示しない操作部と、挿入部７１の先端に設けられた二つの把持部７３、７４とを備える。なお、操作部は、図示しないが、基本的な構成は第１の実施形態の操作部１３と同様であり、把持部材２２の操作により操作用チューブ７２を進退させることが可能となっている。
【００４５】
また、挿入部７１は、可撓性を有する略環状のシース７１ａと、シース７１ａの先端内周面に嵌合固定された先端口金７１ｂとを有する。また、把持部７３、７４のそれぞれは、略板状で弾性的に湾曲可能な第一のバネ材７５及び第二のバネ材７６を有する。各把持部７３、７４の第一のバネ材７５は、先端７５ａが屈曲して係止部７７を構成している。また、各把持部７３、７４の第一のバネ材７５は、一つの板バネ７８を折曲部７８ａで折り曲げることで、一体的に構成されており、各第一のバネ材７５の基端７５ｂとなる折曲部７８ａが操作用チューブ７２の先端に嵌合し固定されている。また、各把持部７３、７４の第二のバネ材７６は、対応する第一のバネ材７５に対向するようにして配設されている。第二のバネ材７６の先端７６ａは、第一のバネ材７５に沿って屈曲し、第一のバネ材７５の先端７５ａと溶接等により接合されている。また、第二のバネ材７６の基端７６ｂは、挿入部７１の先端口金７１ｂの内周面に固定されている。
【００４６】
このような実施形態の処置具７０でも、同様に、操作部材である操作用チューブ７２を図示しない操作部により牽引することで、第一のバネ材７５の基端７５ｂが引き込まれ、これにより把持部７３、７４ｈが、弾性的に湾曲して閉じた状態とすることができる。このため、把持部７３、７４によって対象物Ｓ５を把持することができ、また、係止部７７によって先端側を係止することで、確実に把持した状態とすることができる。また、本実施形態では、操作部材を操作用チューブ７２とし、また、挿入部１１を単独のシースとしている。このため、部品数を減らして、より簡単な構造でコストを低減させることができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１６及び図１７は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
図１６及び図１７に示すように、この実施形態の処置具８０は、挿入部８１と、挿入部８１の内部に進退可能に配設された操作部材である操作ワイヤ１２と、挿入部８１の基端に設けられた図示しない操作部と、挿入部８１の先端に設けられた二つの把持部８２、８３とを備える。なお、操作部は、図示しないが、基本的な構成は第１の実施形態の操作部１３と同様であり、把持部材の操作により操作ワイヤ１２を進退させることが可能となっている。
【００４９】
また、挿入部８１は、可撓性を有する略環状のシース８４と、シース８４の先端内周面に嵌合固定された略管状の先端口金８５とを有する。先端口金８５は、本体部８６と、本体部８６の基端側に設けられた嵌合部８７とを有する。嵌合部８７は、シース８４の先端内周面に嵌合し固定されており、本体部８６は、シース８４の先端側に突出するように配設されている。また、本体部８６は、シース８４の先端開口を閉塞する壁部８６ａを有している。該壁部８６ａには各把持部８２、８３とそれぞれ対応するように二つの貫通孔８６ｂ、８６ｃが形成されている。また、壁部８６ａにおいて先端側の面には、凹部８６ｄが形成されており、筒部材８８の基端が嵌合して固定されている。
【００５０】
また、把持部８２、８３のそれぞれは、略板状で弾性的に湾曲可能な第一のバネ材９０及び第二のバネ材９１を有する。各把持部８２、８３の第一のバネ材９０は、一つの板バネ９２を折曲部９２ａで折り曲げることで、一体的に構成されている。そして、各第一のバネ材９０の基端９０ａとなる折曲部９２ａが筒部材８８に嵌合し固定されており、これにより第一のバネ材９０は、筒部材８８を介して挿入部８１の先端口金８５に固定されている。
【００５１】
また、各把持部８２、８３の第二のバネ材９１は、一つの板バネ９３を略コノ字状に折り返すことで一体的に形成されており、操作ワイヤ１２の先端に固定された連結部材９４を介して操作ワイヤ１２に接続されている。より具体的には、板バネ９３は、一方の把持部８２の第二のバネ材９１として、先端側から基端側に向かって配設され、先端口金８５の一方の貫通孔８６ｂに挿通されてシース８４の内部まで配設されている。そして、板バネ９３は、上記のとおり略コノ字状に折り返されて、連結部材９４に径方向に連通するように形成された挿通孔９４ａに挿通されて、他方の把持部８３の第二のバネ材９１として、先端口金８５の他方の貫通孔８６ｃに挿通され、先端側へ配設されている。そして、各把持部８２、８３の第二のバネ材９１の先端９１ａは、それぞれ対応する第一のバネ材９０の先端９０ｂと溶接等により接合されている。また、各把持部８２、８３の第一のバネ材９０の間には袋部９５が設けられている。袋部９５は、膜状の部材で、弛んだ状態で縁部が把持部８２、８３の第一のバネ材９０に固定されている。なお、図１６及び図１７は、操作ワイヤ１２が基端側へ後退し、各把持部８２、８３の第二のバネ材９１が牽引されることにより、把持部８２、８３同士が開いた状態を示している。そして、本実施形態では、操作ワイヤ１２に与えている操作力を解除することで、第一のバネ材９０及び第二のバネ材９１の復元力により把持部８２、８３を互いに重なり合って閉じた状態とすることができる。
【００５２】
このため、本実施形態の処置具８０では、対象物を把持する際には、図１６及び図１７に示すように、操作ワイヤ１２に操作力を与えて牽引して把持部８２、８３を開いた状態にさせる。そして、把持部８２、８３の間に対象物を配置した状態で操作ワイヤ１２に与えた操作力を解除することで、第一のバネ材９０及び第二のバネ材９１の復元力によって対象物を把持することができる。また、本実施形態では、把持部８２、８３の間に袋部９５が設けられていることで、把持された対象物は、袋部９５によって包み込まれることとなる。このため、本実施形態の処置具８０では、対象物が把持部８２、８３に把持された状態をより確実なものとすることができる。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１８から図２１は、本発明の第４の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
図１８及び図１９に示すように、この実施形態の処置具１００は、挿入部１０１と、挿入部１０１の先端に設けられた二つの把持部１０２、１０３とを備える。挿入部１０１は、略管状で可撓性を有するシース１０５と、シース１０５の内部に進退可能に配設されたワイヤ１０６とを有する。そして、各把持部１０２、１０３は、筒部材１０７を介して挿入部１０１のワイヤ１０６に接続されている。また、各把持部１０２、１０３は、略板状の第一のバネ材１１０と、略板状で第一のバネ材１１０の径方向外側に互いに対向するように配設された第二のバネ材１１１とを有する。
【００５５】
各把持部１０２、１０３の第一のバネ材１１０は、一つの板バネ１１２を折返部１１２ａでＵ字状に折り返すことで一体的に構成されている。第一のバネ材１１０の基端となる板バネ１１２の折返部１１２ａには、基端側に向かって嵌合部１１２ｂが突出していて、挿入部１０１のワイヤ１０６の先端に固定された筒部材１０７に嵌合し固定されている。また、各把持部１０２、１０３の第一のバネ材１１０の先端１１０ａには、それぞれ互いに対向する把持面１０２ａ、１０３ａとなる側に突出する係止部１１４と、反対側に突出する固定部１１５とが一体的に形成されおり、固定部１１５には対応する第二のバネ材１１１の先端１１１ａが、挟持部材１１５ａとによって挟み込まれて固定されている。また、各把持部１０２、１０３の第二のバネ材１１１は、挿入部１０１のシース１０５の内部において軸方向基端側に向かって配設されている。
【００５６】
そして、図示しないが、挿入部１０１の基端には操作部が設けられており、各把持部１０２、１０３の第二のバネ材１１１の基端が接続されていて、操作部による操作によって第二のバネ材１１１を進退させることが可能となっている。すなわち、第二のバネ材１１１は、各把持部１０２、１０３を構成するとともに、各把持部１０２、１０３を開閉させるための操作部材としての機能も有している。また、挿入部１０１のワイヤ１０６も図示しない上記操作部に接続されている。そして、図示しない操作部は、第二のバネ材１１１を単独で進退させることが可能であるとともに、ワイヤ１０６とともに一体的に進退させることが可能な構成となっている。ここで、挿入部１０１において、シース１０５には、外周面から内周面まで連通し、先端に開口して基端側に延びる切欠き１１６が形成されている。また、ワイヤ１０６の先端に接続された筒部材１０７の外周面には、シース１０５の切欠き１１６に挿入可能な凸部１１７が形成されている。このため、ワイヤ１０６は図示しない操作部により筒部材１０７の凸部１１７が切欠き１１６の基端１１６ａに当接するまで基端側に後退させることが可能となっている。
【００５７】
次に、この実施形態の処置具１００の作用を説明する。図１８に示すように、凸部１１７が切欠き１１６の先端１１６ｂまたは切欠き１１６よりも先端側の位置Ａ１となるようにワイヤ１０６及びワイヤ１０６に接続された把持部１０２、１０３を位置させた場合、各把持部１０２、１０３の第一のバネ材１１０は基端から先端まで全体が挿入部１０１の先端側に露出した状態となっている。このため、この状態で各第二のバネ材１１１を牽引すると、図２０に示すように、第二のバネ材１１１がシース１０５の先端内周面に当接するまで径方向外側に湾曲し、把持部１０２、１０３同士の第一のバネ材１１０の先端１１０ａが間隔Ｂ１となるように開くことができる。一方、図１８に示すように、凸部１１７が切欠き１１６の基端１１６ａ近傍の位置Ａ２となるようにワイヤ１０６及びワイヤ１０６に接続された把持部１０２、１０３を位置させた場合、各把持部１０２、１０３の第一のバネ材１１０は先端側の一部で挿入部１０１の先端側に露出した状態となっている。このため、この状態で各第二のバネ材１１１を牽引すると、図２１に示すように、第二のバネ材１１１がシース１０５の先端内周面に当接するまで径方向外側に湾曲するが、把持部１０２、１０３同士の第一のバネ材１１０の先端の間隔Ｂ２が凸部１１７を位置Ａ１とした場合の間隔Ｂ１に比べて小さくなるように開くこととなる。
【００５８】
すなわち、大きな対象物に対しては、凸部１１７を例えば位置Ａ１となるように先端側に位置させることで、把持部１０２、１０３同士の第一のバネ材１１０の先端１１０ａの間隔が大きくなるように開いて、容易に把持させることが可能となる。一方、小さな対象物に対しては、凸部１１７を例えば位置Ａ２となるように基端側に位置させることで、把持部１０２、１０３同士の第一のバネ材１１０の先端１１０ａの間隔が小さくなるように開かせることができ、不用意に大きく開いて把持動作が不安定になってしまうことを防止し、確実に把持させることが可能となる。また、本実施形態では、凸部１１７が切欠き１１６に挿入された状態である場合、該切欠き１６によってシース１１５に対して凸部１１７が設けられた筒部材１０７に接続された把持部１０２、１０３の軸回りの回転を規制することができる。このため、対象物をより確実に把持することができる。
【００５９】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図２２は、本発明の第５の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
図２２に示すように、この実施形態の処置具１２０は、挿入部１１と、挿入部１１の内部に進退可能に配設された操作部材である操作ワイヤ１２と、挿入部１１の基端に設けられた図示しない操作部と、挿入部１１の先端に設けられた二つの把持部１２１、１２２とを備える。なお、操作部は、図示しないが、基本的な構成は第１の実施形態の操作部１３と同様であり、把持部材の操作により操作ワイヤ１２を進退させることが可能となっている。
【００６１】
挿入部１１において、内シース１５の先端内周面には略円柱状の支持部材１２３が嵌合されている。また、各把持部１２１、１２２は、略板状の第一のバネ材１２５と、略板状で第一のバネ材１２５の径方向外側に互いに対向するように配設された第二のバネ材１２６とを有する。各把持部１２１、１２２の第一のバネ材１２５は、一つの板バネ１２７を折返部１２７ａでＵ字状に折り返すことで一体的に構成されている。第一のバネ材１２５の基端１２５ａとなる板バネ１２７の折返部１２７ａには、基端側に向かって嵌合部１２７ｂが突出していて、挿入部１１の内シース１５に固定された支持部材１２３の先端面に形成された凹部１２３ａに嵌合し固定されている。また、各把持部１２１、１２２の第一のバネ材１２５は、分岐部１２５ｂから二股に分岐し、先端側に向かうに従って互いに離間するように設けられた二つの先端部１２５ｃ、１２５ｄを有し、両先端部１２５ｃ、１２５ｄによって対象物に当接し、把持することが可能となっている。
【００６２】
また、各把持部１２１、１２２の第二のバネ部１２６は、一つの板バネ１２８を折返部１２８ａでコノ字状に折り返すことで一体的に構成されている。具体的には、板バネ１２８は、一方の把持部１２１の第二のバネ材１２６の先端１２６ａとして、一端が対応する第一のバネ材１２５の分岐部１２５ｂの基端側に固定されて基端側に向かって配設されている。そして、支持部材１２３の外周面に軸方向に沿って形成された一対の溝部１２３ｂ、１２３ｃの一方に挿通されて内シース１５の内部まで配設されている。そして、板バネ１２８は、上記のとおり略コノ字状に折り返されて、折返部１２８ａで操作ワイヤ１２の先端が固定されている。折返部１２８ａで折り返された板バネ１２８は、他方の把持部１２２の第二のバネ材１２６として先端側へ配設され、支持部材１２３の他方の溝部１２３ｃに挿通され、他端が第二のバネ材１２６の先端１２６ａとして対応する第一のバネ材１２５の分岐部１２５ｂの基端側に固定されている。また、両先端部１２５ｃ、１２５ｄの先端は、物体を把持しやすいように把持先端拡大部１２５ｅ、１２５ｆを有し、把持した物体を落ちにくくしている。
【００６３】
そして、この実施形態の処置具１２０においては、操作ワイヤ１２に操作力を与えて牽引することで、各把持部１２１、１２２の第二のバネ材１２６が牽引され、これにより把持部１２１、１２２同士を開いた状態とすることができる。そして、操作ワイヤ１２に与えた操作力を解除することで、第一のバネ材１２５及び第二のバネ材１２６の復元力によって、把持部１２１、１２２は閉じようとし、これにより両者の間に位置する対象物を把持することができる。ここで、各把持部１２１、１２２の第一のバネ材１２５が分岐部１２５ｂから先端側で二つの先端部１２５ｃ、１２５ｄに分岐し、両者で対象物を把持することができるので、対象物に当接する面積を大きくして確実に把持することができる。また、図２２に示す状態から外シース１４に対して内シース１５を基端側に後退させると、各把持部１２１、１２２の第一のバネ材１２５の先端部１２５ｃ、１２５ｄ同士の間隔を狭めることができる。すなわち、対象物の大きさに応じて内シース１５を進退させることで、先端部１２５ｃ、１２５ｄによって当接可能な範囲を対象物を把持するのに最適な大きさとして対象物を把持することができる。
【００６４】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図２３及び図２４は、本発明の第６の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
図２３及び図２４に示すように、この実施形態の処置具１３０は、挿入部１３１と、挿入部１３１の内部に進退可能に配設された操作部材である二つの操作ワイヤ１３２、１３３と、挿入部１３１の基端に設けられた図示しない操作部と、挿入部１３１の先端に設けられた二つの把持部１３５、１３６とを備える。なお、操作部は、図示しないが、基本的な構成は第１の実施形態の操作部１３と基本的に同様であり、本実施形態では、把持部材の操作により二つの操作ワイヤ１３２、１３３を各々独立して進退させることが可能となっている。
【００６６】
挿入部１３１は、略管状で可撓性を有する外シース１３７と、外シース１３７の内部に、各把持部１３５、１３６と対応するように配設された略管状で可撓性を有する二つの内シース１３８、１３９と、外シース１３７の先端に固定された先端外口金１４０と、各内シース１３８、１３９のそれぞれの先端に固定された略管状の先端内口金１４１とを有する。先端外口金１４０は、略円柱状の部材で、外シース１３７の先端内周面に嵌合し、固定されている。先端外口金１４０には、基端面から先端面まで貫通する貫通孔１４０ａ、１４０ｂが形成されており、各内シース１３８、１３９は、それぞれ先端外口金１４０の貫通孔１４０ａ、１４０ｂに挿通されて外シース１３７の先端側に突出している。そして、二つの操作ワイヤ１３２、１３３は、それぞれ対応するいずれかの内シース１３８、１３９の内部に進退可能に配設されている。また、先端内口金１４１は、本体部１４１ａと、本体部１４１ａの基端側に突出し、内シース１３８、１３９の先端内周面に嵌合し固定された嵌合部１４１ｂとを有し、本体部１４１ａが内シース１３８、１３９の先端側に突出した状態となっている。また、先端内口金１４１の本体部１４１ａ及び嵌合部１４１ｂには先端面から基端面まで連通する大小径の異なる二つの貫通孔１４１ｃ、１４１ｄが形成されている。
【００６７】
また、各把持部１３５、１３６は、略板状の第一のバネ材１４２と、略板状で第一のバネ材１４２の径方向外側に互いに対向するように配設された第二のバネ材１４３とを有する。第一のバネ材１４２は、基端１４２ａが挿入部１３１の先端内口金１４１の一方の径の小さい貫通孔１４１ｃに嵌合して固定されていて、先端側に向かって突出している。また、第二のバネ材１４３は、先端１４３ａが第一のバネ材１４２の先端１４２ｂと溶接等により接合されているとともに、基端１４３ｂが挿入部１３１の先端内口金１４１の他方の径の大きい貫通孔１４１ｄの内部に挿入されている。そして、第二のバネ材１４３の基端１４３ｂは、他方の貫通孔１４１ｄ内に進退可能に配設され、各操作ワイヤ１３２、１３３の先端にそれぞれ接続された筒部材１４４に嵌合し固定されている。
【００６８】
この実施形態の処置具１３０においては、二つの把持部１３５、１３６のそれぞれと対応して操作ワイヤ１３２、１３３が設けられている。そして、例えば、一方の操作ワイヤ１３２に操作力を与えて牽引すれば、対応する把持部１３５の第二のバネ部材１４３が牽引されることなり、これにより一方の把持部１３５の第一のバネ材１４２及び第二のバネ材１４３のみが、径方向外側へ湾曲して開いた状態となる。同様に、他方の操作ワイヤ１３３に操作力を与えて牽引すれば、他方の把持部１３６の第一のバネ材１４２及び第二のバネ材１４３のみが径方向外側へ湾曲して開いた状態となる。このように各把持部１３５、１３６を独立して開閉させることができるので、位置、形状、大きさ等、条件の異なる様々な対象物それぞれに対応して各把持部１３５、１３６の開閉を調整することができ、より容易かつ確実に対象物を把持することができる。
【００６９】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図２５及び図２６は、本発明の第７の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
図２５に示すように、この実施形態の処置具１５０は、挿入部１５１と、挿入部１５１の内部に進退可能に配設された操作部材である操作ワイヤ１２と、挿入部１５１の基端に設けられた図示しない操作部と、挿入部１５１の先端に設けられた二つの把持部１５２、１５３とを備える。なお、操作部は、図示しないが、基本的な構成は第１の実施形態の操作部１３と同様であり、把持部材の操作により操作ワイヤ１２を進退させることが可能となっている。挿入部１５１は、略管状で可撓性を有するシース１５４と、シース１５４の先端内周面に嵌合された略円柱状の先端口金１５５とを有する。先端口金１５５には、後述する各把持部１５２、１５３の第二のバネ材１５７と対応して先端面から基端面まで貫通する二つの貫通孔１５５ａ、１５５ｂが形成されている。
【００７１】
また、各把持部１５２、１５３は、略板状の第一のバネ材１５６と、略板状で第一のバネ材１５６の径方向外側に互いに対向するように配設された第二のバネ材１５７とを有する。各把持部１５２、１５３の第一のバネ材１５６は、基端１５６ａが挿入部１５１の先端口金１５５の先端面に溶接等により固定され、軸方向先端側へ延設されている。また、各把持部１５２、１５３の第一のバネ材１５６の先端１５６ｂは、ともに湾曲し、軸方向と直交する同一方向に向かって配設されている。
【００７２】
また、各把持部１５２、１５３の第二のバネ材１５７は、一つの板バネ１５８を折返部でＵ字状に折り返すことで一体的に構成されている。具体的には、板バネ１５８は、一方の把持部１５２の第二のバネ材１５７の先端１５７ａとして、一端が対応する第一のバネ材１５６の先端１５６ｂに固定されて基端側に向かって配設されている。そして、先端口金１５５の一方の貫通孔１５５ａに挿通され、シース１５４の内部に配設されている。そして、板バネ１５８は、一方の把持部１５２の第二のバネ材１５７の基端１５７ｂとなる位置で折返部１５８ａとして上記のとおり略Ｕ字状に折り返されて、他方の把持部１５３の第二のバネ材１５７として先端側へ配設されている。他方の把持部１５３の第二のバネ材１５７は、先端口金１５５の他方の貫通孔１５５ｂに挿通され、対応する第一のバネ材１５６の先端１５６ｂに固定されている。また、各把持部１５２、１５３の第二のバネ材１５７の基端１５７ｂとなる板バネ１５８の折返部１５８ａには、基端側に嵌合部１５８ｂが突出して設けられていて、操作ワイヤ１２の先端に接続された筒部材１５９に嵌合し固定されている。
【００７３】
図２６に示すように、本実施形態の処置具１５０においても、操作ワイヤ１２に操作力を与えて牽引することで、各把持部１５２、１５３の第二のバネ材１５７が牽引され、第一のバネ材１５６及び第二のバネ材１５７は湾曲することとなり、これにより把持部１５２、１５３同士は、開いた状態となる。ここで、各把持部１５２、１５３の第一のバネ材１５６がともに軸方向に直交する同一方向に湾曲していることから、把持部１５２、１５３により挿入部１５１の側方に位置する対象物を把持することができる。
【００７４】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。図２７から図２８は、本発明の第８の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
この実施形態では、内視鏡装置と処置具とが一体的に構成され、内視鏡装置の内視鏡挿入部３によって処置具の挿入部が構成されている点で、上記他の実施形態とは異なっている。具体的には、図２７に示すように、この実施形態の内視鏡装置１６０は、処置対象内部に挿入される内視鏡挿入部３と、内視鏡挿入部３の基端に設けられた内視鏡操作部４と、内視鏡操作部４と接続された図示しない内視鏡本体部とを有する。また、内視鏡挿入部３と内視鏡操作部４とには第１の実施形態同様にチャンネル８が形成されている。そして、内視鏡挿入部３は、第１の実施形態同様に可撓管部３ａと、湾曲部３ｂと、先端部３ｃとで構成されているが、先端部３ｃの先端面３ｄに形成されているチャンネル８の先端開口８ａに、以下に示す把持手段１６１の把持ユニット１６２が取り付けられている点で異なっている。なお、図３０に示すように、チャンネル８は、内視鏡挿入部３及び内視鏡操作部４内に配設される可撓性を有する略管状のチューブ体８ｃと、チューブ体８ｃの先端に嵌合されるとともに、内視鏡挿入部３において先端部３ｃの先端面３ｄに固定された略筒状の口金部材８ｄとを有している。
【００７６】
図２７から図２９に示すように、把持手段１６１は、内視鏡挿入部３の先端面３ｄに取り付けられる上記把持ユニット１６２と、チャンネル８内に挿入され把持ユニット１６２に操作力を与える操作ユニット１６３とを有する。操作ユニット１６３は、チャンネル８に基端側から挿入される操作部材である操作ワイヤ１６３ａと、操作ワイヤ１６３ａの基端に接続され、操作ワイヤ１６３ａを進退させる操作部１６３ｂとを備える。操作ワイヤ１６３ａの先端には、外周面に雄ネジ１６４ａが形成された先端部材１６４が取り付けられている。なお、操作部１６３ｂの基本的な構成は、第１の実施形態の処置具１０の操作部１３（図２参照）と同じであるので説明を省略する。
【００７７】
図２９及び図３０に示すように、把持ユニット１６２は、二つの把持部１６５、１６６と、該把持部１６５、１６６を内視鏡挿入部３の先端部３ｃに固定する固定部材１６７と、把持部１６５、１６６と操作ユニット１６３の操作ワイヤ１６３ａとを接続する連結部材１６８とを有する。固定部材１６７は、略管状の部材で、外周面に環状に突出したフランジ部１６７ａを有する。また、固定部材１６７の外周面においてフランジ部１６７ａの基端側には雄ネジ１６７ｂが形成されている。そして、固定部材１６７は、雄ネジ１６７ｂがチャンネル８の口金部材８ｄの内周面に形成された雌ネジ８ｅに螺合されるとともに、フランジ部１６７ａが先端面３ｄに当接していることで内視鏡挿入部３の先端に固定されている。また、連結部材１６８は、固定部材１６７の内部に配設された略管状の部材で、基端内周面には雌ネジ１６８ａが形成され、該雌ネジ１６８ａに操作ワイヤ１６３ａの先端部材１６４の雄ネジ１６４ａが螺合されていることで操作ワイヤ１６３ａと接続されている。
【００７８】
また、二つの把持部１６５、１６６のそれぞれは、略板状の第一のバネ材３５と、略板状で第一のバネ材３５の径方向外側に互いに対向するように配設された第二のバネ材３６とを有し、第１の実施形態同様に、一つの板バネ３９で一体的に構成されている。そして、第一のバネ材３５の基端３５ｂである板バネ３９の折返部３９ｂは、連結部材１６８の先端内周面に嵌合することで固定され、これにより各把持部１６５、１６６は連結部材１６８を介して操作ワイヤ１６３ａと接続されている。また、各把持部１６５、１６６の第二のバネ材３６の基端３６ｂは、固定部材１６７の先端外周面に固定されている。なお、各把持部１６５、１６６の第一のバネ材３５の先端３５ａにおいて、各把持面３０ａ、３１ａとなる面からは、略板状の係止部５６が突出して設けられている。
【００７９】
以上のように、本実施形態の内視鏡装置１６０では、内視鏡挿入部３の先端部３ｃに把持手段１６１の把持ユニット１６２が取り付けられており、内視鏡挿入部３の観察手段６によって処置対象内部を観察しながら挿入し、さらに、先端部３ｃに取り付けられた把持ユニット１６２の二つの把持部１６５、１６６によって対象物を把持することができる。なお、把持手段１６１は、把持ユニット１６２の固定部材１６７をチャンネル８の口金部材８ｄから取外した後に、連結部材１６８から操作ワイヤ１６３ａを取り外すことによって、把持ユニット１６２と操作ユニット１６３とを分解しつつ、内視鏡挿入部３から取り外すことができる。そして、このようにすることで内視鏡挿入部３は、把持部１６５、１６６を有していない状態としても使用することが可能である。逆に、改めてチャンネル８の基端開口８ｂから操作ユニット１６３の操作ワイヤ１６３ａを挿入し、先端側で把持ユニット１６２と組み立てた後にチャンネル８の口金部材８ｄに取り付ければ、内視鏡挿入部３と把持部１６５、１６６とを容易に一体化することも可能である。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８１】
なお、上記各実施形態では、各把持部を構成する第一のバネ材及び第二のバネ材は、略板状の部材で構成されているものとしたが、これに限らず、棒状の部材などでも良く、少なくとも操作部材の操作力によって弾性的に湾曲変形可能な部材であれば良い。また、把持部は、互いに閉じた状態として対象物を把持するものとして利用されているが、例えば、各把持部に目盛りを付けて、対象物の寸法を測定するための定規として利用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の処置具の全体図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の処置具において、挿入部の詳細を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第１の変形例の処置具において、把持部の詳細を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の第２の変形例の処置具において、把持部の詳細を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の第３の変形例の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第４の変形例の処置具において、把持部の詳細を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第４の変形例の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の第４の変形例の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第５の変形例の処置具において、把持部の詳細を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態の処置具において、把持部及び挿入部の詳細を示す断面図である。
【図２６】本発明の第７の実施形態の処置具によって対象物を把持する際の説明図である。
【図２７】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図２８】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置の内視鏡挿入部の基端側における分解斜視図である。
【図２９】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置の内視鏡挿入部の先端側における分解斜視図である。
【図３０】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡挿入部の先端部分の詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  内視鏡システム
２  内視鏡装置
３  内視鏡挿入部
８  チャンネル
１０、４０、４５、５０、５５、６０、７０、８０、１００、１２０、１３０、１５０  処置具
１１、５１、７１、８１、１０１、１３１、１５１  挿入部
１２、１３２、１３３、１６３ａ  操作ワイヤ（操作部材）
１３、１６３ｂ  操作部
１４  外シース
１５  内シース
３０、３１、６１、６２、６３、６４、７３、７４、８２、８３、１０２、１０３、１２１、１２２、１３５、１３６、１５２、１５３、１６５、１６６  把持部
３５、７５、９０、１２５、１４２、１５６  第一のバネ材
３６、７６、９１、１２６、１４３、１５７  第二のバネ材
３８  摩擦板（保持手段）
３９、７８、９２、９３、１１２、１２７、１２８、１５８  板バネ
４１、４６  凸部（保持手段）
５２  湾曲保持部
５６、７７、１１４  係止部
７２  操作用チューブ（操作部材）
９５  袋部
１１０  第一のバネ材
１１１  第二のバネ材（操作部材）
１６０  内視鏡装置
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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