(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛合されて圧縮室を形成する一対の固定スクロール部材および旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材の周りに公転旋回駆動する従動クランク機構と、複数対の自転防止ピンと自転防止リング、あるいは複数対の自転防止ピンと自転防止リング穴、もしくは複数対の自転防止ピンと自転防止リングおよび自転防止リング穴との接触により決定される前記旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量Ｒを前記旋回スクロール部材の理論旋回半径対比で前記従動クランク機構による旋回半径可変分を含んで大きく設定するとともに、それに合わせて前記自転防止ピンもしくは前記自転防止リング穴を前記旋回スクロール部材の前記固定スクロール部材に対する捩れを低減する方向にオフセットすることにより前記旋回クランク部材の自転を阻止するピンリング式自転防止機構とを備えたスクロール圧縮機において、
前記自転防止ピンまたは前記自転防止リング穴の少なくとも１つに、当該ピンリング部が自転阻止を担う区間において前記最大変位量Ｒを縮小させ、ピンリング切り替え時の前記旋回スクロール部材の軌道変化を滑らかにする軌道補正部を設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記自転防止ピンは、前記旋回スクロール部材のスラスト支持部材に、前記自転防止リング穴は、前記旋回スクロール部材に、前記自転防止リングは、前記自転防止リング穴内にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記軌道補正部は、前記旋回スクロール部材の前記自転防止リング穴に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記軌道補正部は、前記ピンリング部が自転阻止を担う区間において前記最大変位量Ｒを小さくする小円弧の前記自転防止リング穴を、当該ピンリング部が自転阻止を担わない区間において前記最大変位量Ｒを大きくする大円弧の前記自転防止リング穴に滑らかに繋いだリング穴形状とすることにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記軌道補正部は、前記最大変位量Ｒを小さくする小円弧を少なくとも前記ピンリングが切り替わる理論上のポイントまで延ばした後、前記最大変位量Ｒを大きくする大円弧の前記自転防止リング穴に繋いだリング穴形状とすることにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記軌道補正部は、前記自転防止ピンのピン外径に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記軌道補正部は、前記自転防止ピンのピン外径が前記最大変位量Ｒを小さくする大円弧と前記最大変位量Ｒを大きくする小円弧とを滑らかに繋いだピン外径形状とすることにより構成されることを特徴とする請求項６に記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記軌道補正部を設けることにより、前記ピンリング切り替え時の前記旋回スクロール部材の軌道折れ曲がり角度ξを、ξ≦０．９ｄｅｇとしたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記自転防止リング穴、前記自転防止リングおよび前記自転防止ピンは、４ないし６箇所、またはそれ以上の複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
互いに噛合されて圧縮室を形成する一対の固定スクロール部材および旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材の周りに公転旋回駆動する従動クランク機構と、複数対の自転防止ピンと自転防止リングもしくは複数対の自転防止ピンと自転防止リングおよび自転防止リング穴との接触により決定される前記旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量Ｒを前記旋回スクロール部材の理論旋回半径対比で前記従動クランク機構による旋回半径可変分を含んで大きく設定するとともに、それに合わせて前記自転防止ピンもしくは前記自転防止リング穴を前記旋回スクロール部材の前記固定スクロール部材に対する捩れを低減する方向にオフセットすることにより前記旋回クランク部材の自転を阻止するピンリング式自転防止機構とを備えたスクロール圧縮機において、
前記自転防止リングをその外周に嵌合された弾性リング部材を介して設置したことを特徴とするスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回スクロール部材の旋回半径を可変とする従動クランク機構と、旋回スクロール部材の自転を阻止するピンリング式自転防止機構とを備えたスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
互いに噛合されて圧縮室を形成する一対の固定スクロール部材および旋回スクロール部材を備えたスクロール圧縮機においては、固定スクロール部材および旋回スクロール部材が微小な加工誤差や組み立て誤差を有する場合でも、それに追従してラップ同士を確実に接触させ、圧縮ガス漏れを最少化して圧縮効率を確保するための構成として、従来から従動クランク機構が用いられている。この従動クランク機構は、旋回スクロール部材の旋回半径を可変できる構造とし、遠心力やガスの圧縮反力等を利用して旋回スクロール部材のラップを固定スクロール部材のラップに押し付けるように旋回スクロール部材を公転旋回駆動するものである。
【０００３】
また、旋回スクロール部材は、固定スクロール部材の周りに上記の通り公転旋回駆動されるが、その際、旋回スクロール部材の自転を阻止するために、旋回スクロール部材と該旋回スクロール部材の支持部材との間、あるいは旋回スクロール部材と固定スクロール部材との間等に自転防止機構が設けられる。この自転防止機構の代表例としては、オルダムリング機構やピンリング機構等が挙げられる。さらに、旋回スクロール部材の駆動機構を従動クランク機構としたスクロール圧縮機にあって、自転防止機構にピンリング式自転防止機構を採用したスクロール圧縮機が特許文献１に開示されている。
【０００４】
一方、従動クランク機構およびピンリング式自転防止機構を組み合わせ採用したスクロール圧縮機において、複数箇所に設けられるピンリングのうちの２箇所のピンリングが同時に接触し、従動クランク機構の動作が制約されるのを防止するとともに、この２箇所の自転防止ピンのうち自転モーメント方向に位置する自転防止ピンに過大な荷重が作用するのを防止するために、旋回スクロール部材のリング穴、リング穴に組み付けられる自転防止リングと自転防止ピンとの係合により決定される旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量（旋回スクロール部材のリング穴中心と自転防止ピン中心との中心間距離）Ｒを旋回スクロール部材の理論旋回半径対比で従動クランク機構による旋回半径可変分を含んで大きく設定するとともに、それに合わせて自転防止ピンの設置位置をオフセットすることにより旋回スクロール部材の自転を阻止するピンリングを複数箇所に設けた構成のピンリング式自転防止機構が実用に供されている（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３６５７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように、旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量（旋回スクロール部材のリング穴中心と自転防止ピン中心との中心間距離）Ｒを大きくするとともに、自転防止ピンの設置位置をオフセットしたピンリング式自転防止機構においては、複数箇所に設けられるピンリングのうちの或る一対のピンリングにて担われていた自転防止機能が、圧縮機の回転に伴い他の一対のピンリングにその機能を受け渡す際（ピンリングが切り替わる際）に衝撃音が発生する。これは、例えば、旋回スクロール部材側の４箇所にリング穴、自転防止リングを設置するとともに、これに対応して支持部材側の４箇所に自転防止ピンを設置し、両者を嵌合した構成のものでは、旋回スクロール部材のリング穴中心の軌跡が最大変位量Ｒを大きく設定するとともに、それに合わせて自転防止ピンの設置位置をオフセットしたことの影響によって完全な円にはならず、自転防止ピンが切り替わる際にリング穴中心の軌道が変化する。この軌道の変化（軌道折れ曲がり角度ξ）による速度変化が自転防止ピンに衝撃荷重を与え、ピンリング式自転防止機構で発生する騒音（衝撃音）の原因になっていると考えられる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ピンリング式自転防止機構において発生する騒音を低減することができると同時に、圧縮性能の改善を図ることができるスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のスクロール圧縮機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるスクロール圧縮機は、互いに噛合されて圧縮室を形成する一対の固定スクロール部材および旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材の周りに公転旋回駆動する従動クランク機構と、複数対の自転防止ピンと自転防止リング、あるいは複数対の自転防止ピンと自転防止リング穴、もしくは複数対の自転防止ピンと自転防止リングおよび自転防止リング穴との接触により決定される前記旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量Ｒを前記旋回スクロール部材の理論旋回半径対比で前記従動クランク機構による旋回半径可変分を含んで大きく設定するとともに、それに合わせて前記自転防止ピンもしくは前記自転防止リング穴を前記旋回スクロール部材の前記固定スクロール部材に対する捩れを低減する方向にオフセットすることにより前記旋回クランク部材の自転を阻止するピンリング式自転防止機構とを備えたスクロール圧縮機において、前記自転防止ピンまたは前記自転防止リング穴の少なくとも１つに、当該ピンリングが自転阻止を担う区間において前記最大変位量Ｒを縮小させ、前記ピンリング切り替え時の前記旋回スクロール部材の軌道変化を滑らかにする軌道補正部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、複数対設けられるピンリング部に各ピンリング部が自転阻止を担う区間において旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量（旋回スクロール部材のリング穴中心と自転防止ピン中心との中心間距離）Ｒを小さくするとともに、ピンリング切り替え時の旋回スクロール部材の軌道変化を滑らかにする軌道補正部を設けているため、旋回スクロール部材の自転阻止を担うピンリングが切り替わる際の旋回スクロール部材の軌道変化（軌道折れ曲がり角度ξ）を滑らかにし、それによる速度変化がピンリング部に与える衝撃荷重を低減することができる。これによって、ピンリング式自転防止機構において発生する騒音（衝撃音）を抑制することができる。また、各ピンリング部が自転阻止を担う区間において、上記の最大変位量Ｒを小さくすることにより、旋回スクロール部材の自転量（捩れ量）を減少することができるため、旋回スクロール部材の捩れによるガス漏れを低減し、圧縮性能の向上を図ることができる。
【００１０】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上記のスクロール圧縮機において、前記自転防止ピンは、前記旋回スクロール部材の支持部材に、前記自転防止リング穴は、前記旋回スクロール部材に、前記自転防止リングは、前記自転防止リング穴内にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、自転防止ピンが旋回スクロール部材のスラスト支持部材（フロントハウジング）に、自転防止リング穴が旋回スクロール部材に、自転防止リングが自転防止リング穴内にそれぞれ設けられているため、複数対の自転防止ピン、自転防止リングおよび自転防止リング穴により構成されるピンリング式自転防止機構を旋回スクロール部材のスラスト支持部材と旋回スクロール部材の背面との間に、コンパクトにまとめて設置することができる。従って、ピンリング式自転防止機構の納まりを良好にし、スクロール圧縮機の小型軽量化を図ることができる。
【００１２】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上記のスクロール圧縮機において、前記軌道補正部は、前記旋回スクロール部材の前記自転防止リング穴に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、軌道補正部が旋回スクロール部材の自転防止リング穴に設けられるため、旋回スクロール部材の自転防止リング穴形状を部分的に変えるだけの簡単な構造変更によって容易に実施することができる。従って、部品点数の増加やコスト上昇を伴うことなく、騒音低減効果および性能向上効果を得ることができる。
【００１４】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上記のスクロール圧縮機において、前記軌道補正部は、前記ピンリング部が自転阻止を担う区間において前記最大変位量Ｒを小さくする小円弧の前記自転防止リング穴を、当該ピンリング部が自転阻止を担わない区間において前記最大変位量Ｒを大きくする大円弧の前記自転防止リング穴に滑らかに繋いだリング穴形状とすることにより構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、軌道補正部が旋回スクロール部材の自転防止リング穴が最大変位量Ｒを小さくする小円弧と最大変位量Ｒを大きくする大円弧の自転防止リング穴とを滑らかに繋いだ形状とすることにより構成されているため、自転防止リング穴の加工を変えるだけで自転防止リング穴に軌道補正部を設けることができる。従って、軽微な構造変更により容易に実施することができる。
【００１６】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上記のスクロール圧縮機において、前記軌道補正部は、前記最大変位量Ｒを小さくする小円弧を少なくとも前記ピンリングが切り替わる理論上のポイントまで延ばした後、前記最大変位量Ｒを大きくする大円弧の前記自転防止リング穴に繋いだリング穴形状とすることにより構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、軌道補正部が旋回スクロール部材の自転防止リング穴が最大変位量Ｒを小さくする小円弧を少なくともピンリングが切り替わる理論上（幾何形状上）のポイントまで延ばした後、最大変位量Ｒを大きくする大円弧の自転防止リング穴に繋いだ形状とすることにより構成されているため、自転防止リング穴の加工を変えるだけで旋回スクロール部材の自転防止リング穴に軌道補正部を設けることができる。従って、軽微な構造変更により容易に実施することができる。なお、小円弧は、自転防止ピンの設置位置、その他の公差を吸収するために、ピンリングが切り替わる理論上（幾何形状上）のポイントよりも僅かに延ばすようにしてもよい。
【００１８】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上述のいずれかのスクロール圧縮機において、前記軌道補正部は、前記自転防止ピンのピン外径に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、軌道補正部が自転防止ピンのピン外径に設けられているため、自転防止ピンの外径形状を部分的に変えるだけの簡単な構造変更によって容易に実施することができる。従って、部品点数の増加やコスト上昇を伴うことなく、騒音低減効果および性能向上効果を得ることができる。また、上記効果を得る目的に対して、設計自由度を向上することができる（加工性／組立性／コスト見合いでリング穴形状変更またはピン外径形状変更のいずれかが選択可能となる）。
【００２０】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上記のスクロール圧縮機において、前記軌道補正部は、前記自転防止ピンのピン外径が前記最大変位量Ｒを小さくする大円弧と前記最大変位量Ｒを大きくする小円弧とを滑らかに繋いだピン外径形状とすることにより構成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、軌道補正部が自転防止ピンのピン外径が最大変位量Ｒを小さくする大円弧と最大変位量Ｒを大きくする小円弧のピン外径とを滑らかに繋いだ形状とすることにより構成されているため、ピン外径の加工を変えるだけで自転防止ピンに軌道補正部を構成することができる。従って、軽微な構造変更により容易に実施することができる。
【００２２】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上述のいずれかのスクロール圧縮機において、前記軌道補正部を設けることにより、前記ピンリング切り替え時の前記旋回スクロール部材の軌道折れ曲がり角度ξを、ξ≦０．９ｄｅｇとしたことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、軌道補正部を設けることにより、ピンリング切り替え時の旋回スクロール部材の軌道折れ曲がり角度ξを、ξ≦０．９ｄｅｇとしているため、圧縮機回転数が２６００ｒｐｍ以上となる場合に、音響パワーレベルで約Δ３ｄＢ（Ａ）以上の騒音低減効果が得られた。これは、一般に、ほとんどの人が音の大小を聞き分けられる騒音差であり、例えば、昨今の走行音が静寂化された車両の空調装置用圧縮機に適用した場合において、その騒音低減効果を明確に確認できることを意味するものである。
【００２４】
さらに、本発明のスクロール圧縮機は、上述のいずれかのスクロール圧縮機において、前記自転防止リング穴、前記自転防止リングおよび前記自転防止ピンは、４ないし６箇所、またはそれ以上の複数箇所に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、自転防止リング穴、自転防止リングおよび自転防止ピンが４ないし６箇所、またはそれ以上の複数箇所に設けられているため、ピンリング部が切り替わる際の旋回スクロール部材の軌道折れ曲がり角度ξを可及的に小さくし、それに伴い旋回スクロール部材の軌道変化をより滑らかにすることができる。これによって、ピンリング部に与える衝撃荷重を更に小さくし、騒音低減効果をより大きくすることができる。
【００２６】
さらに、本発明にかかるスクロール圧縮機は、互いに噛合されて圧縮室を形成する一対の固定スクロール部材および旋回スクロール部材と、前記旋回スクロール部材を前記固定スクロール部材の周りに公転旋回駆動する従動クランク機構と、複数対の自転防止ピンと自転防止リングもしくは複数対の自転防止ピンと自転防止リングおよび自転防止リング穴との接触により決定される前記旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量Ｒを前記旋回スクロール部材の理論旋回半径対比で前記従動クランク機構による旋回半径可変分を含んで大きく設定するとともに、それに合わせて前記自転防止ピンもしくは前記自転防止リング穴を前記旋回スクロール部材の前記固定スクロール部材に対する捩れを低減する方向にオフセットすることにより前記旋回クランク部材の自転を阻止するピンリング式自転防止機構とを備えたスクロール圧縮機において、前記自転防止リングをその外周に嵌合された弾性リング部材を介して設置したことを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、ピンリング式自転防止機構の自転防止リングをその外周に嵌合された弾性リング部材を介して設置しているため、旋回スクロール部材の自転阻止を担うピンリング部が切り替わるポイントにおいて、旋回スクロール部材の軌道が変化することによってピンリング部に作用する衝撃荷重を弾性リング部材により吸収し、緩和することができる。これにより、ピンリング式自転防止機構において発生する騒音（衝撃音）を低減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、自転防止ピンが切り替わる際のリング穴中心の軌道変化（軌道折れ曲がり角度ξ）を滑らかにし、それによる速度変化がピンリング部に与える衝撃荷重を低減することができるため、ピンリング式自転防止機構において発生する騒音（衝撃音）を抑制することができる。また、旋回スクロール部材の自転方向への最大変位量Ｒを小さくすることにより、旋回スクロール部材の自転量（捩れ量）を減少することができるため、旋回スクロール部材の捩れによるガス漏れを低減し、圧縮性能の向上を図ることができる。
【００２９】
さらに、本発明によると、旋回スクロール部材の自転阻止を担うピンリングが切り替わるポイントにおいて、リング穴中心の軌道が変化することによってピンリング部に作用する衝撃荷重を弾性リング部材により吸収し、緩和することができるため、ピンリング式自転防止機構において発生する騒音（衝撃音）を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。
図１には、本発明の第１実施形態にかかるスクロール圧縮機１の縦断面図が示されている。スクロール圧縮機１は、その概略外形を構成するハウジング３を有する。このハウジング３は、フロントハウジング５とリアハウジング７とをボルト９により一体的に締め付け固定することによって構成されている。フロントハウジング５およびリアハウジング７には、各々円周上の複数箇所、例えば４箇所に等間隔で締め付け用のフランジ５Ａ，７Ａが一体に形成されている。このフランジ５Ａ，７Ａ同士をボルト９で締め付けることにより、フロントハウジング５とリアハウジング７とが一体に結合される。
【００３１】
フロントハウジング５の内部には、クランク軸（駆動軸）１１がメイン軸受１３およびサブ軸受１５を介して軸線Ｌ回りに回転自在に支持されている。このクランク軸１１の一端側（図において左側）は小径軸部１１Ａとされ、この小径軸部１１Ａは、フロントハウジング５を貫通して図１の左側に突出されている。小径軸部１１Ａの突出部には、公知の如く、動力を受ける図示省略の電磁クラッチ、プーリー等が設けられ、図示省略されたエンジン等の駆動源からＶベルト等を介して動力が伝達されるようになっている。メイン軸受１３とサブ軸受１５との間には、メカニカルシール（リップシール）１７が設置されており、ハウジング３内と大気との間を気密にシールしている。
【００３２】
クランク軸１１の他端側（図において右側）には、大径軸部１１Ｂが設けられ、この大径軸部１１Ｂには、クランク軸１１の軸線Ｌより所定寸法だけ偏心した状態でクランクピン１１Ｃが一体に設けられている。クランク軸１１は、上記の大径軸部１１Ｂと小径軸部１１Ａがメイン軸受１３と軸受１５で支持されることにより、フロントハウジング５に回転自在に支持される。そして、クランクピン１１Ｃには、偏心ブッシュ１９およびドライブ軸受２１を介して後述する旋回スクロール部材２７が連結され、クランク軸１１が回転されることにより、旋回スクロール部材２７が旋回駆動されるようになっている。
【００３３】
偏心ブッシュ１９には、旋回スクロール部材２７が旋回駆動されることによって発生するアンバランス荷重を除去するためのバランスウェイト１９Ａが一体に形成され、旋回スクロール部材２７の旋回駆動と共に旋回されるようになっている。
ハウジング３の内部には、スクロール圧縮機構２３を構成する一対の固定スクロール部材２５と旋回スクロール部材２７が組み込まれている。固定スクロール部材２５は、端板２５Ａと該端板２５Ａから立設された渦巻き状ラップ２５Ｂとから構成され、一方、旋回スクロール部材２７は、端板２７Ａと該端板２７Ａから立設された渦巻き状ラップ２７Ｂとから構成されている。
【００３４】
本実施形態の固定スクロール部材２５および旋回スクロール部材２７は、それぞれ渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂの先端面とボトム面の渦巻き方向に沿う所定位置に、それぞれ段部を備えている。この段部を境に、ラップ先端面においては、軸線Ｌ方向に外周側の先端面が高く、内周側の先端面が低くされている。また、ボトム面においては、軸線Ｌ方向に外周側のボトム面が低く、内周側のボトム面が高くされている。これによって、渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂは、その外周側におけるラップ高さが内周側のラップ高さよりも高くされている。
【００３５】
この固定スクロール部材２５と旋回スクロール部材２７とは、それぞれの中心を旋回半径分だけ離すとともに、渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂの位相を１８０度ずらして噛合され、それぞれの渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂの先端面とボトム面との間に常温で僅かなラップ高さ方向の隙間（数十〜数百ミクロン）を有するように組み付けられる。これによって、図１に示されるように、両スクロール部材２５，２７間には、端板２５Ａ，２７Ａと渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂとにより限界される一対の圧縮室２９がスクロール中心に対して対称に形成されるとともに、旋回スクロール部材２７が固定スクロール部材２５の周りをスムーズに旋回できるようにされる。
【００３６】
また、圧縮室２９は、その軸線Ｌ方向高さが渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂの外周側において内周側の高さよりも高くされることによって、渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂの周方向およびラップ高さ方向に圧縮ができる三次元圧縮が可能なスクロール圧縮機構２３を構成している。なお、固定スクロール部材２５および旋回スクロール部材２７の渦巻き状ラップ２５Ｂ，２７Ｂの先端面には、相手方スクロール部材のボトム面との間に形成されるチップシール面をシールするためのチップシール部材５１，５２，５３，５４が、先端面に設けられた溝に嵌合されて設けられている。
【００３７】
固定スクロール部材２５は、リアハウジング７の内面にボルト３１により固定設置されている。一方、旋回スクロール部材２７は、端板２７Ａの背面に設けられているボス部２７Ｃに、上述のとおり、クランク軸１１の一端側に設けられているクランクピン１１Ｃが偏心ブッシュ１９およびドライブ軸受２１を介して連結され、旋回駆動されるように構成されている。また、旋回スクロール部材２７は、フロントハウジング５に形成されているスラスト受け面５Ｂに端板２７Ａの背面が支持され、このスラスト受け面５Ｂと端板２７Ａの背面との間に設置される後述のピンリング式自転阻止機構３３によって、自転が阻止されながら固定スクロール部材２５に対して公転旋回駆動されるように構成されている。
【００３８】
固定スクロール部材２５の端板２５Ａ中央部には、圧縮された冷媒ガスを吐出する吐出ポート２５Ｋが開口され、該吐出ポート２５Ｋには、端板２５Ａにリテーナ３５を介して取り付けられる吐出リード弁３７が設けられている。また、固定スクロール部材２５の端板２５Ａ背面には、リアハウジング７の内面に密接されるようＯリング等のシール材３９が介装され、リアハウジング７との間でハウジング３の内部空間から区画される吐出チャンバー４１を形成している。これによって、吐出チャンバー４１を除くハウジング３の内部空間が、吸入チャンバー４３として機能するように構成されている。
【００３９】
吸入チャンバー４３には、フロントハウジング５に設けられている吸入口４５を介して冷凍サイクルから戻ってくる冷媒ガスが吸入され、この吸入チャンバー４３を経て圧縮室２９に冷媒ガスが吸い込まれるようになっている。フロントハウジング５とリアハウジング７との間の接合面には、Ｏリング等のシール材４７が介装され、ハウジング３内に形成される吸入チャンバー４３を大気から気密にシールしている。
【００４０】
また、上記のスクロール圧縮機１には、クランク軸１１と旋回スクロール部材２７のボス部２７Ｃに嵌合された偏心ブッシュ１９との間に、スイングリンク方式の従動クランク機構５５が組み込まれている。この従動クランク機構５５の構成を以下に説明する。
クランク軸１１の大径軸部１１Ｂには、クランク軸１１の中心より所定寸法だけ偏心した位置にクランクピン１１Ｃが一体に設けられている。また、クランクピン１１Ｃに嵌合される偏心ブッシュ１９には、ブッシュ中心より所定寸法だけ偏心した位置に偏心穴１９Ｂが設けられている。そして、この偏心穴１９Ｂがクランクピン１１Ｃに嵌合されることによって、偏心ブッシュ１９がクランクピン１１Ｃ周りに回動可能（スイング可能）とされている。
【００４１】
一方、偏心ブッシュ１９には、ブッシュ中心に端板２７Ａの中心が一致するように旋回スクロール部材２７がドライブ軸受２１を介して回転自在に嵌合されており、このブッシュ中心とクランク軸中心との距離が、旋回スクロール部材２７の旋回半径となるように構成されている。かかる構成によって、偏心ブッシュ１９がクランクピン１１Ｃの周りにスイングし、ブッシュ中心とクランク軸中心間の距離が変化するため、旋回スクロール部材２７の旋回半径が可変されるようになっている。また、偏心ブッシュ１９と一体をなすバランスウェイト１９Ａとクランク軸１１の大径軸部１１Ｂとの間には、偏心ブッシュ１９のスイング範囲を規制する規制機構５７が設けられている。
【００４２】
この規制機構５７は、バランスウェイト１９Ａ側に設けられる規制突起５９と、該規制突起５９が遊嵌される大径軸部１１Ｂ側に設けられる規制穴６１とから構成されている。この規制突起５９および規制穴６１は、偏心穴１９Ｂの中心およびクランクピン１１Ｃの中心からオフセットされた位置に設けられている。規制突起５９および規制穴６１は、それぞれ偏心ブッシュ１９と一体をなすバランスウェイト１９Ａおよびクランク軸１１と一体に鍛造成形または鋳造成形され、所要箇所を切削加工することによって所定の部品形状に仕上げられたものである。このような構成の従動クランク機構５５は、従来から知られている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、旋回スクロール部材２７の自転を阻止するピンリング式自転阻止機構３３を、以下のような構成としている。
ピンリング式自転阻止機構３３は、フロントハウジング５に設けられているピン穴５Ｃに設置された自転防止ピン６３と、旋回スクロール部材２７に設けられているリング穴２７Ｄに組み付けられた自転防止リング６５とを嵌合することによって構成させる。自転防止ピン６３は、図２ないし図５に示されるように、フロントハウジング５側の４箇所（ＡないしＤ）に設けられ、自転防止リング６５は、図３ないし図５に示されるように、旋回スクロール部材２７側のリング穴２７Ｄの４箇所（ＡないしＤ）に設けられる。
【００４４】
また、上記のピンリング式自転阻止機構３３では、図４および５に示されるように、自転モーメント支持位置（Ａ）とθ＊方向（Ｄ）に位置する２箇所のリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３が同時に接触し、従動クランク機構５５の動作が制約されるのを防止するとともに、この２箇所の自転防止ピン６３のうちθ＊方向（Ｄ）に位置する自転防止ピン６３に過大な荷重が作用（端板２７Ａの中心からの距離が短くなるため過大荷重が作用）するのを防止するために、自転モーメント支持位置（Ａ）にて、リング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３の接触により決定される旋回スクロール部材２７の自転方向への最大変位量（リング穴２７Ｄの中心Ｏｈと自転防止ピン６３の中心Ｏｐとの中心間距離）Ｒを旋回スクロール部材２７の理論旋回半径ρｔｈ対比で大きく（拡大量ΔＲ）設定すると同時に、それに対応して旋回スクロール部材２７の姿勢（捩れ）を調整するために、自転防止ピン６３の設置位置を図示の左回りに移動（オフセット量ΔＰｉｎ）した構成としている。
【００４５】
なお、図４に示されるように、リング穴２７Ｄの穴径をＤｓｃｒ、自転防止リング６５のリング板厚をＴｒｉｎｇ、自転防止ピン６３のピン径をＤｐｉｎとしたとき、上記の最大変位量（リング穴２７Ｄの中心Ｏｈと自転防止ピン６３の中心Ｏｐとの中心間距離）Ｒは、リング穴径Ｄｓｃｒを小さくすることにより、最大変位量Ｒを小さく、また板厚Ｔｒｉｎｇを大きくすることにより、最大変位量Ｒを小さく、さらにピン径Ｄｐｉｎを大きくすることにより、最大変位量Ｒを小さくすることができることになる。
【００４６】
そして、上記したピンリングのオフセット機能（従動クランク機構５５の動作が制約されるのを防止するとともに、過大な自転防止ピン荷重が作用するのを防止する機能）を満たすために、上記最大変位量（リング穴２７Ｄの中心Ｏｈと自転防止ピン６３の中心Ｏｐとの中心間距離）Ｒは、旋回スクロール部材２７の理論旋回半径ρｔｈ対比で自転防止ピン６３の設置位置、その他の部品公差の集積によって生じるラップの歯面位置ずれ量Δρ（従動クランク機構５５による旋回半径可変分Δρ≒オフセット量ΔＰｉｎ≒ΔＲ）だけ大きくしなければならない。この結果、図６に示されるように、旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄの中心軌跡Ｚは、完全な円にはならず、自転モーメントを支持するピンリング切り替えポイント（θ＝４５ｄｅｇ）Ｓで軌道変化を伴う軌跡となる。
【００４７】
上記したピンリング切り替えポイントＳにて、リング穴２７Ｄの中心Ｏｈの幾何形状上の旋回駆動中心Ｏｒ（クランク軸１１の中心Ｏｃに相当）を中心とする半径ρｐｉｎの円の接線と、自転防止ピン６３（＃３，４）を中心とする半径Ｒの円（リング穴２７Ｄの中心軌道の一部に相当）の接線とがなす角度を、リング穴中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξとすると、該角度ξが大きいほど軌道変化が大きく、それに伴う速度変化がピンリング部に大きな衝撃荷重として作用し、騒音発生（衝撃音）の要因となる。
【００４８】
そこで、本実施形態では、上記の軌道変化を滑らかにし、軌道折れ曲がり角度ξを小さくするため、図７に示されるように、旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄに軌道補正部６７を設けている。この軌道補正部６７は、４箇所に設けたリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３が各々自転モーメントを支持して旋回スクロール部材２７の自転阻止を担う区間において、各ピンリング部のリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３が接触されることにより決定される自転防止ピン６３の中心Ｏｐとリング穴２７Ｄの中心Ｏｈとの中心間距離Ｒを実質的にオフセット前の旋回スクロール部材２７の旋回円と等しい距離とする小円弧６７Ａを設け、この小円弧６７ＡをΔＲだけ大きくした大円弧６７Ｂのリング穴２７Ｄにｎ次関数の滑らかな接続部６７Ｃで繋いだリング穴形状とすることにより構成されている。
【００４９】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
外部駆動源から図示省略のプーリーおよび電磁クラッチ等を介して回転駆動力をクランク軸１１に伝達し、クランク軸１１を回転すると、クランク軸１１の偏心ピン１１Ｃにドライブブッシュ１９等により構成される従動クランク機構５５を介して旋回半径が可変に連結されている旋回スクロール部材２７が、ピンリング式自転阻止機構３３により自転を阻止されながら、固定スクロール部材２５に対して公転旋回駆動される。
【００５０】
この旋回スクロール部材２７の公転旋回駆動により、半径方向最外方に形成される圧縮室２９内に、吸入チャンバー４３内の冷媒ガスが吸い込まれる。圧縮室２９は、所定の旋回角位置で吸入締め切りされた後、その容積が周方向およびラップ高さ方向に減少されながら中心側へと移動される。この間に冷媒ガスは圧縮され、当該圧縮室２９が吐出ポート２５Ｋに連通する位置に達すると、吐出リード弁３７が開かれて圧縮された高温高圧のガスは吐出チャンバー４１内に吐き出され、吐出チャンバー４１を経て圧縮機１の外部へと送出される。
【００５１】
この間、ピンリング式自転阻止機構３３における４箇所に設けられているリング穴２７Ｄ、自転防止ピン６３および自転防止リング６５は、各リング穴２７Ｄ、自転防止ピン６３および自転防止リング６５が担う９０ｄｅｇ毎の自転阻止区間において、自転防止ピン６３が自転防止リング６５のリング穴２７Ｄの内周面に順次接触されることにより、旋回スクロール部材２７の自転モーメントを支持する。これによって、旋回スクロール部材２７の自転が阻止され、旋回スクロール部材２７は公転旋回駆動されることになる。
【００５２】
ここで、ピンリング式自転阻止機構３３を構成する旋回スクロール部材２７の各リング穴２７Ｄには、そのオフセット機能を満足しつつ、各ピンリング部により決定される自転防止ピン６３とリング穴２７Ｄとの中心間距離Ｒを小さくし、ピンリング切り替え時のリング穴中心Ｏｈの軌道変化を滑らかにする軌道補正部６７が設けられているため、ピンリングが切り替わるポイントＳにおいて、リング穴中心Ｏｈの軌道変化（軌道折れ曲がり角度ξ）を滑らかにし、それによる速度変化がピンリング部に与える衝撃荷重を低減することができる。図８には、ＨＰ／ＬＰ＝１．５／０．２ＭＰａ（Ｇ）、Ｎｃ＝２６００ｒｐｍの条件下で、軌道折れ曲がり角度ξをパラメータとして騒音を計測した結果が示されている。なお、図８の右軸には、ピンリング切り替え時の衝撃エネルギーの代表値として、下記式（１）によって表される速度変化係数の二乗値が示されている。
Δｖ／Ｒ・ω＝２・ｓｉｎξ・・・・（１）
但し、上記式（１）において、Δｖはピンリングが切り替わるポイントＳでのリング穴中心Ｏｈの速度変化、Ｒは自転防止ピン６３の中心Ｏｐとリング穴２７Ｄの中心Ｏｈ（ポイントＳ）との間の距離を示す（図６参照）。また、上記（１）において、軌道折れ曲がり角度ξを一定とした場合、リング穴中心Ｏｈの速度変化Δｖは、角速度ω、すなわち圧縮機の回転数に比例することがわかる。
【００５３】
図８から明らかなとおり、音響パワーレベルは、ピンリング切り替え時のリング穴中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξを小さくしたことによる速度変化係数の二乗値低下に伴い低減しており、軌道折れ曲がり角度ξが、ξ≦０．９ｄｅｇにおいて、約Δ３ｄＢ（Ａ）の騒音低減効果が得られた。これは、一般に、ほとんどの人が音の大小を聞き分けられる騒音差であり、例えば昨今の走行音が静寂化された車両の空調装置用圧縮機に適用した場合において、その騒音低減効果を明確に確認できることを意味するものである。なお、上記（１）式に示したとおり、前記騒音低減効果は、圧縮機回転数に比例して大きくなる（ちなみに、Ｎｃ≒４４００ｒｐｍの条件下で約Δ４ｄＢ（Ａ）の騒音低減効果がえられている）。
【００５４】
しかして、本実施形態によれば、ピンリング式自転阻止機構３３を構成する旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄに軌道補正部６７を設けることによって、オフセット機能を満足しつつ、旋回スクロール部材２７の自転阻止を担うピンリングが切り替わる際のリング穴中心Ｏｈの軌道変化（リング穴２７Ｄの中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξ）を滑らかにし、それに伴う速度変化がピンリング部に与える衝撃荷重を低減することができる。このため、ピンリング式自転防止機構３３において発生する騒音（衝撃音）を抑制することができる。
同時に、自転防止ピン６３と旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄとの中心間距離Ｒを小さくしているため、旋回スクロール部材２７の自転量（捩れ量）を減少することができる。従って、旋回スクロール部材２７の捩れによるガス漏れを低減し、圧縮性能の向上を図ることができる。
【００５５】
また、軌道補正部６７を旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄに対し、上記中心間距離Ｒを小さくした小円弧６７Ａを、中心間距離Ｒを大きくする大円弧６７Ｂのリング穴２７Ｄにｎ次関数の滑らかな接続部６７Ｃで繋いだ形状を設けることにより構成できるため、従来のリング穴２７Ｄの加工の仕方を変え、その形状を部分的に変更するだけの軽微な構造変更によって容易に実施することができる。従って、部品点数の増加やコスト上昇を伴うことなく、ピンリング式自転阻止機構３３を用いたスクロール圧縮機１の騒音低減および性能向上を図ることができる。
【００５６】
特に、Ｎｃ≒２６００ｒｐｍの条件下での試験結果、軌道補正部６７を設けてピンリングが切り替わる際のリング穴中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξを、ξ≦０．９ｄｅｇとしたことにより、音響パワーレベルにおいて約Δ３ｄＢ（Ａ）の騒音低減効果が得られることが確認できた。これは、一般に、ほとんどの人が音の大小を聞き分けられる騒音差であり、このことは、この発明を昨今の走行音が静寂化された車両の空調装置用圧縮機に適用した場合において、その騒音低減効果を明確に確認できることを意味する。
【００５７】
また、本実施形態では、ピンリング式自転阻止機構３３を構成する旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３を４箇所に設けているが、リング穴中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξを可及的に小さくするため、旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３を４ないし６箇所、またはそれ以上に設けることができる。このように旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３を４ないし６箇所、またはそれ以上の複数箇所に設けることによって、リング穴中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξを可及的に小さくし、リング穴中心Ｏｈの軌道変化をより滑らかにすることができる。このため、ピンリング部に与える衝撃荷重を更に小さくし、騒音低減効果をより大きくすることができる。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図９を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄに設ける軌道補正部６７の形状が一部異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態において、軌道補正部６７は、上記の中心間距離Ｒを小さくする小円弧６７Ａを少なくともピンリングが切り替わるポイント（θ＝４５ｄｅｇ）Ｓまで延ばし、そこからさらに自転防止ピン６３の設置位置、その他の公差を吸収するために僅かに延ばした後、上記中心間距離Ｒを大きくする大円弧６７Ｂのリング穴２７Ｄに接続部６７Ｄで繋いだリング穴形状とすることによって構成されている。
【００５９】
旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄの形状を上記形状とすることによっても、複数箇所に設けられるピンリングがそれぞれ自転阻止を担う区間において、上記中心間距離Ｒを小さくし、ピンリング切り替え時のリング穴中心Ｏｈの軌道変化を滑らかにすることができる。これにより、旋回スクロール部材２７の自転阻止を担うピンリングが切り替わる際のリング穴中心Ｏｈの軌道変化（リング穴中心Ｏｈの軌道折れ曲がり角度ξ）を小さくし、その速度変化がピンリング部に与える衝撃荷重を低減することができるため、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６０】
また、リング穴２７Ｄの加工を変えるだけで旋回スクロール部材２７のリング穴２７Ｄに軌道補正部６７を設けることができるため、軽微な構造変更によって容易に実施することができる。さらに、小円弧６７Ａは、ピンリングが切り替わるポイント（θ＝４５ｄｅｇ）Ｓよりも僅かに延ばされ、自転防止ピン６３の設置位置、その他の公差を吸収できるようにされているため、上記公差の有無にかかわらず、確実に騒音低減効果を得ることができる。
【００６１】
［参考例］
次に、本発明の参考例について、図１０を用いて説明する。
本参考例は、上記した第１実施形態に対して、自転防止リング６５の構成が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
本参考例では、旋回スクロール部材２７に設けるリング穴２７Ｄを真円とし、このリング穴２７Ｄに嵌合装着される自転防止リング６５の外径を真円とするとともに、その外径と内径との差であるリング厚さを、自転阻止を担う区間にてΔＲだけ厚くすることによって、自転防止リング６５に軌道補正部９７を設けている。なお、本実施形態における自転防止リング６５の内径形状は、第１実施形態に示されたリング穴２７Ｄの形状と同様であり、小円弧９７Ａと大円弧９７Ｂとが滑らかな接続部９７Ｃで繋がれた内径形状６５Ａとされている。
【００６２】
しかして、上記のような構成の自転防止リング６５を用いることによっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、この自転防止リング６５によると、外径を真円のままとし、リング厚さを厚くして内径側でオフセット量を小さくすることにより軌道補正部９７を構成することができるため、自転防止リング６５を装着するリング穴２７Ｄは変更する必要がなくそのまま使用でき、構造変更を自転防止リング６５のみとし最小限に抑えることができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について、図１１を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、軌道補正部７７を自転防止ピン６３に設けている点が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態では、図１１に示されるように、各リング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３が自転阻止を担う区間において、自転防止ピン６３とリング穴２７Ｄとの中心間距離Ｒを小さくし、ピンリング切り替えポイントＳにおけるリング穴中心Ｏｈの軌道変化を滑らかにして軌道折れ曲がり角度ξを小さくするための軌道補正部７７を自転防止ピン６３に設けた構成としている。
【００６４】
この軌道補正部７７は、４箇所のリング穴２７Ｄ、自転防止リング６５および自転防止ピン６３が各々自転モーメントを支持して旋回スクロール部材２７の自転阻止を担う区間において、各自転防止ピン６３の外径にΔＲだけ外径を大きくし、上記中心間距離Ｒを小さくする大円弧７７Ａを設け、この大円弧７７Ａを上記の中心間距離Ｒを大きくする小円弧７７Ｂの外径を有する自転防止ピン６３に滑らかな接続部７７Ｃで繋いだピン外径形状とすることによって構成されている。
【００６５】
しかして、上記のように、自転防止ピン６３とリング穴２７Ｄとの中心間距離Ｒを小さくし、ピンリング切り替え時のリング穴中心Ｏｈの軌道変化を滑らかにして軌道折れ曲がり角度ξを小さくする軌道補正部７７を自転防止ピン６３側に設けることによっても、上記した第１実施形態とほぼ同等の作用効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、軌道補正部７７を自転防止ピン６３のピン外径形状を部分的に変えるだけの簡単な構造変更により容易に実施することができるため、部品点数の増加やコスト上昇を伴うことなく、騒音低減効果および性能向上効果を得ることができる。
【００６６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図１２を用いて説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、自転防止リング６５の構成が異なっている。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態では、自転防止リング６５や自転防止ピン６３等に軌道補正部を設ける代わりに、図１２に示されるように、自転防止リング６５の外周にＯリング等の弾性リング部材８７を嵌合し、この弾性リング部材８７を介して自転防止リング６５をリング溝２７Ｄに設置した構成としている。
【００６７】
上記のように、ピンリング式自転防止機構３３の自転防止リング６５をその外周に嵌合された弾性リング部材８７を介して設置することにより、旋回スクロール部材２７の自転阻止を担うピンリングが切り替わる際に、旋回スクロール部材２７のリング穴中心Ｏｈの軌道が変化することによりピンリング部に作用する衝撃荷重を弾性リング部材８７によって吸収し、緩和することができる。これにより、ピンリング式自転防止機構３３において発生する騒音（衝撃音）を低減することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記実施形態では、開放型スクロール圧縮機１を例に説明したが、モータを内蔵している密閉型スクロール圧縮機等にも適用できることはもちろんである。また、自転防止リング６５を旋回スクロール部材２７側に設け、自転防止ピン６３をフロントハウジング５側に設けた例について説明したが、逆に自転防止リング６５をフロントハウジング５側に設け、自転防止ピン６３を旋回スクロール部材２７側に設けてもよい。また、ピンリング式自転防止機構３３を固定スクロール部材２５と旋回スクロール部材２７との間に設けてもよい。
【００６９】
また、自転防止リング６５については、旋回スクロール部材２７の端板２７Ａにリング穴２７Ｄを設け、そこに自転防止リング６５を嵌め込むようにした構成について説明したが、自転防止リング６５を設ける側の旋回スクロール部材２７やフロントハウジング５等の構成材料によっては、リング穴２７Ｄ自体を自転防止リング内径６５Ａ（図１０参照）として構成し、これを自転防止リング６５とすることによって、別体として設ける自転防止リングを省略してもよく、本発明はかかる構成をも包含するものである。同様に、自転防止ピン６３も旋回スクロール部材２７やフロントハウジング５等と一体に成形して構成してもよい。さらに、従動クランク機構５５は、スイングリンク方式に限らず、スライド方式の従動クランク機構としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図１に示すスクロール圧縮機のフロントハウジングを図１の右方向から見た平面図である。
【図３】図１に示すスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構の配置構成を示す平面図である。
【図４】図１に示すスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構の１のピンリング部の部分拡大平面図である。
【図５】図１に示すスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構の自転阻止動作を説明する模式図である。
【図６】図１に示すスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構を構成する自転防止リングのリング穴中心軌跡図である。
【図７】図１に示すスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構を構成する自転防止リング穴の穴形状を示す平面図である。
【図８】図１に示すスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構の騒音計測結果を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構を構成する自転防止リング穴の穴形状を示す平面図である。
【図１０】本発明の参考例に係るスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構を構成する自転防止リングのリング形状を示す平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構を構成する自転防止ピンのピン形状を示す平面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るスクロール圧縮機のピンリング式自転防止機構を構成する自転防止リングの平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  スクロール圧縮機
２５  固定スクロール部材
２７  旋回スクロール部材
２７Ｄ  リング穴
３３  ピンリング式自転防止機構
５５  従動クランク機構
６３  自転防止ピン
６５  自転防止リング
６５Ａ  自転防止リング内径
６７  軌道補正部（リング穴）
６７Ａ  小円弧（リング穴）
６７Ｂ  大円弧（リング穴）
６７Ｃ，６７Ｄ  接続部（リング穴）
７７  軌道補正部（自転防止ピン）
７７Ａ  大円弧（自転防止ピン）
７７Ｂ  小円弧（自転防止ピン）
７７Ｃ  接続部（自転防止ピン）
８７  弾性リング部材
９７  軌道補正部（自転防止リング）
９７Ａ  小円弧（自転防止リング）
９７Ｂ  大円弧（自転防止リング）
９７Ｃ  接続部（自転防止リング）
Ｒ  最大変位量（リング穴中心Ｏｈと自転防止ピン中心Ｏｐとの中心間距離）
Ｓ  ピンリング切り替えポイント
ΔＰｉｎ  オフセット量
ξ  軌道折れ曲がり角
Ｚ  リング穴中心の軌道
【図１】
0005342137.tif 000002
【図２】
0005342137.tif 000003
【図３】
0005342137.tif 000004
【図４】
0005342137.tif 000005
【図５】
0005342137.tif 000006
【図６】
0005342137.tif 000007
【図７】
0005342137.tif 000008
【図８】
0005342137.tif 000009
【図９】
0005342137.tif 000010
【図１０】
0005342137.tif 000011
【図１１】
0005342137.tif 000012
【図１２】
0005342137.tif 000013