(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理層に対応するデータを送受信するＰＨＹ部と、
通信トラフィックを監視し、通信速度の設定を変更する通信速度制御部と、
前記通信速度制御部が、前記通信速度の設定を変更する際に、ＦＬＰバースト信号を対向装置に送信するようにＰＨＹ部に指示するリンク状態制御部とを備え、ここで、前記ＦＬＰバースト信号は、リンクダウンせずにオートネゴシエーションを実施する強制オートネゴシエーションを示す情報を含む
ネットワーク制御装置。
【請求項２】
前記通信速度制御部は、
更に、装置内温度と、通信を行う時間帯を監視して、前記通信速度の設定を変更する
請求項１に記載のネットワーク制御装置。
【請求項３】
前記ＰＨＹ部は、
前記強制オートネゴシエーションを使用しない場合には、前記通信速度の設定に対応するタイミング信号を、対向装置に対して送受信することにより、変更後の前記通信速度の設定を通知し、
前記リンク状態制御部は、
前記タイミング信号の送信から、一定時間経過後に、送受信している前記タイミング信号が一致しない場合には、通信速度変更対象のリンクをダウンさせる
請求項１又は２に記載のネットワーク制御装置。
【請求項４】
ＰＨＹ部が、物理層に対応するデータを送信するステップと、
ＰＨＹ部が、物理層に対応するデータを受信するステップと、
通信速度制御部が、通信トラフィックを監視するステップと、
通信速度制御部が、監視結果に基づいて、通信速度の設定を変更するステップと、
リンク状態制御部が、前記通信速度制御部が、前記通信速度の設定を変更する際に、ＦＬＰバースト信号を対向装置に送信するようにＰＨＹ部に指示するステップとを含み、ここで、前記ＦＬＰバースト信号は、リンクダウンせずにオートネゴシエーションを実施する強制オートネゴシエーションを示す情報を含む
通信速度変更方法。
【請求項５】
通信速度制御部が、装置内温度を監視するステップと、
通信速度制御部が、通信を行う時間帯を監視するステップと
を更に含み、
前記通信速度の設定を変更するステップは、
更に、前記装置内温度及び前記通信を行う時間帯を含む前記監視結果に基づいて、前記通信速度の設定を変更する
請求項４に記載の通信速度変更方法。
【請求項６】
ネットワーク制御装置が、前記強制オートネゴシエーションを使用しない場合の通信速度変更方法であって、
ＰＨＹ部が、前記通信速度の設定に対応するタイミング信号を、対向装置に送信するステップと、
通信速度設定部が、前記タイミング信号に対応する通信速度に設定を変更するステップと、
ＰＨＹ部が、前記タイミング信号を、対向装置から受信するステップと、
リンク状態制御部が、前記タイミング信号の送信から、一定時間経過後に、送受信している前記タイミング信号が一致しない場合には、通信速度変更対象のリンクをダウンさせるステップと
を含む請求項４又は５に記載の通信速度変更方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の通信速度変更方法をＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク制御装置に関し、特に、通信速度を変更する機能を有するネットワーク制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークを実現する通信規格として、イーサネット（登録商標）が広く利用されている。一般に、イーサネット（登録商標）に対応しているスイッチやルータ等のネットワーク制御装置は、１０Ｍｂｉｔ／ｓ、１００Ｍｂｉｔ／ｓ、１Ｇｂｉｔ／ｓ、又は１０Ｇｂｉｔ／ｓ等の複数の通信速度に対応している。ネットワーク制御装置間の通信速度は、管理者による固定設定による方法、又はオートネゴシエーション機能により設定される。オートネゴシエーション機能とは、ネットワーク制御間において、ＦＬＰ（Ｆａｓｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｕｌｓｅ）バーストと呼ばれる制御メッセージをやり取りし、自動的に最適な通信方法を選択する機能である。オートネゴシエーションは、ＩＥＥＥ８０２．３で規格化され、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等、接続装置が対応している規格を相互に交換することにより、利用できる通信規格を自動的に認識し、最も優先順位が高い通信規格で接続を確立する。
【０００３】
従来技術のオートネゴシエーションについて説明する。図１は、従来技術におけるオートネゴシエーションを説明するための図である。図１では、ネットワーク制御装置Ａ及びネットワーク制御装置Ｂが、互いにＦＬＰバースト信号を送受信し、ネットワーク制御装置Ａとネットワーク制御装置Ｂとの間で、最適な通信速度を決定する状態が示されている。図２は、従来技術におけるオートネゴシエーションで使用されるＦＬＰバーストを説明するための図である。ＦＬＰバースト信号は、３３個の連続したパルスから成り立ち、クロック同期用の１７個のパルスと、通信方法を交換するためのデータ用の１６個のパルスで構成されている。
【０００４】
図３は、従来技術におけるオートネゴシエーションを説明するためのフローチャートである。ネットワーク制御装置Ａ及びネットワーク制御装置Ｂは、オートネゴシエーションの対象となるリンクをダウンさせる（ステップＳ１）。ネットワーク制御装置Ａ及びネットワーク制御装置Ｂは、ＦＬＰバーストのデータパルスを使用して、使用可能な通信方法を互いに通知する（ステップＳ２）。ネットワーク制御装置Ａ及びネットワーク制御装置Ｂは、使用可能な通信方法の中から、最適な通信方法を決定する（ステップＳ３）。ネットワーク制御装置Ａ及びネットワーク制御装置Ｂは、ＦＬＰバーストのデータパルスを使用して、決定した通信方法を通知する（ステップＳ４）。ネットワーク制御装置Ａ及びネットワーク制御装置Ｂは、オートネゴシエーションで通信方法を決定したリンクをアップさせる（ステップＳ５）。
【０００５】
一般に、ネットワーク制御装置間の通信速度の切り替えにおいて、管理者による固定設定による方法、オートネゴシエーション機能による方法、いずれの方法によっても、切り替え対象の経路のリンクダウンが発生する。ネットワーク制御装置間の特定の経路において、リンクダウン、リンクアップが発生すると、ネットワーク制御装置で保持する経路情報の変更や、ネットワーク接続のための認証処理が実施され、コンピュータネットワークに負荷がかかることになる。そのため、ネットワーク制御装置においては、できるだけリンクダウン、リンクアップを発生させないことが望ましい。
【０００６】
また、オートネゴシエーションによる通信速度の設定においては、使用可能な設定の中から、より通信速度の速いものが、優先的に設定されることが多い。一方で、ネットワーク制御装置は、データが流れていない時、又は通信速度に対し、著しく通信トラフィックが少ない時でもタイミング信号（アイドル信号）が転送されており、電力を消費している。ネットワーク制御装置は、通信速度の設定が速いもの程、電力消費量が大きくなる。
【０００７】
本発明の分野の文献公知発明としては、特開２００４−３２０６８３号公報（特許文献１）がある。特開２００４−３２０６８３号公報には、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）網やＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ＮＥＴｗｏｒｋ／Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）網の複数種類の伝送路網を中継区間として利用する広域イーサネット網において、正常なイーサネットパスをリンクダウンさせることなく、中継回線の障害情報をクライアント回線に通知することが可能な警報転送方法及び広域イーサネット網を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２０６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、リンクダウンを伴わずに、通信速度を変更できるネットワーク制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のネットワーク制御装置は、物理層に対応するデータを送受信するＰＨＹ部と、通信トラフィックを監視し、通信速度の設定を変更する通信速度制御部と、前記通信速度制御部が、前記通信速度の設定を変更する場合に、ＦＬＰバースト信号を対向装置に送信するようにＰＨＹ部に指示するリンク状態制御部とを備える。
【００１１】
本発明の通信速度変更方法は、ネットワーク制御装置により実施される。ＰＨＹ部が、物理層に対応するデータを送信するステップと、ＰＨＹ部が、物理層に対応するデータを受信するステップと、通信速度制御部が、通信トラフィックを監視するステップと、通信速度制御部が、監視結果に基づいて、通信速度の設定を変更するステップと、リンク状態制御部が、前記通信速度制御部が、前記通信速度の設定の変更する場合に、ＦＬＰバースト信号を対向装置に送信するようにＰＨＹ部に指示するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リンクダウンを伴わずに、通信速度を変更できるネットワーク制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、従来技術におけるオートネゴシエーションを説明するための図である。
【図２】図２は、従来技術におけるオートネゴシエーションで使用されるＦＬＰバーストを説明するための図である。
【図３】図３は、従来技術におけるオートネゴシエーションを説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態におけるネットワーク制御装置２０のブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態のネットワーク制御装置２０において、自装置契機による強制オートネゴシエーションを説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態のネットワーク制御装置２０において、対向の装置のオートネゴシエーション契機による動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態におけるネットワーク制御装置２０のブロック図である。
【図８】図８は、第２実施形態のネットワーク制御装置２０において、自装置契機による強制オートネゴシエーションを説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第３実施形態のネットワーク制御装置２０において、自装置契機によるタイミング信号を使用した通信速度の設定変更方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３実施形態のネットワーク制御装置２０において、対向の装置のタイミング信号契機による通信速度の設定変更方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
添付図面を参照して、本発明の実施形態によるネットワーク制御装置２０を以下に説明する。
【００１５】
［構成の説明］
はじめに、本実施形態におけるネットワーク制御装置２０の構成の説明を行う。図４は、本発明の第１実施形態におけるネットワーク制御装置２０のブロック図である。
【００１６】
本発明の第１実施形態のネットワーク制御装置２０は、ＰＨＹ部１、ＭＡＣ部２、リンク状態検出部５、リンク状態制御部６、上位インタフェース部１１及び通信速度制御部１２を備える。
【００１７】
ＰＨＹ部１は、ＰＨＹ送信部３及びＰＨＹ受信部４を備え、物理層に対応するデータの処理を行う。ＰＨＹ送信部３は、通常のデータ信号や、ＦＬＰバースト信号を、イーサネット（登録商標）網に送信する。ＰＨＹ受信部４は、通常のデータ信号や、ＦＬＰバースト信号を、イーサネット（登録商標）網から受信する。
【００１８】
ＭＡＣ部２は、ＭＡＣ送信部７、ＭＡＣ受信部８、送信パケットバッファ９及び受信パケットバッファ１０を備え、データリンク層に対応するデータの処理を行う。ＭＡＣ送信部７は、上位インタフェース部１１から受信したデータに対して、ＭＡＣフレームを作成し、ＰＨＹ送信部３に送信する。ＭＡＣ受信部８は、ＰＨＹ受信部４から受信したＭＡＣフレームから、上位プロトコルのデータを抽出し、上位インタフェース部１１に送信する。送信パケットバッファ９は、送信パケットレートの調整のため、送信パケットを一時的に記憶する。受信パケットバッファ１０は、上位インタフェース部１１による処理待ちとなる受信パケットを、一時的に記憶する。
【００１９】
リンク状態検出部５は、ＰＨＹ部１の状態を監視し、オートネゴシエーションの状態やリンクの状態を検出する。リンク状態制御部は、オートネゴシエーションの状態やリンクの状態を制御する。
【００２０】
上位インタフェース部１１は、ＩＰ層以上のレイヤのデータ処理を行う。通信速度制御部１２は、送信パケットバッファ９、受信パケットバッファ１０の状態、及び上位インタフェース部１１の送受信データを監視し、適切な通信速度へ変更する。
【００２１】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態におけるネットワーク制御装置２０において、通信速度変更方法の説明を行う。図５は、第１実施形態のネットワーク制御装置２０において、自装置契機による強制オートネゴシエーションを説明するためのフローチャートである。
【００２２】
（ステップＳ１１）
通信速度制御部１２は、送信パケットバッファ９、受信パケットバッファ１０の状態、及び上位インタフェース１１の送受信データを監視する。
【００２３】
（ステップＳ１２）
通信速度制御部１２は、通信トラフィック等のネットワーク制御装置２０の負荷状態と、通信速度決定のための閾値とを比較し、現在の通信速度の設定が最適な通信速度かどうかを判定する（省電力動作判定）。最適な通信速度は、例えば、通信トラフィックが、０Ｍｂｉｔ／ｓ以上〜１０Ｍｂｉｔ／ｓ未満の範囲であれば、１０Ｍｂｉｔ／ｓ等、特定の範囲毎に定められている。なお、ネットワーク制御装置２０の負荷状態は、送信パケットバッファ９及び受信パケットバッファ１０の空き容量の占める割合を算出することによって求めてもよい。
【００２４】
上述のように、通信速度を動的に設定することにより、ネットワーク制御装置２０の消費電力を抑えることができる。
【００２５】
通信速度制御部１２は、通信速度の設定が最適な通信速度である場合には、ステップＳ１１の処理に進み、通信速度の設定が最適な通信速度ではない場合には、ステップＳ１３の処理に進む。
【００２６】
（ステップＳ１３）
リンク状態制御部６は、通信速度制御部１２の省電力動作判定により、強制的にオートネゴシエーションを実施するようにＰＨＹ部１を制御する。これにより、ＰＨＹ部１は、省電力判定による強制的なオートネゴシエーションを識別する制御信号を、ＦＬＰバーストのデータパルスに挿入し、オートネゴシエーションを実施する。
【００２７】
一般に、オートネゴシエーション中は、リンクダウンとなるが、本実施形態では、リンク状態検出部５が、省電力判定による強制的なオートネゴシエーションであるかどうかを識別し、省電力判定による強制的なオートネゴシエーションの場合は、リンク状態を確立したままとする。
【００２８】
上述のように、オートネゴシエーション契機によるリンクダウン、リンクアップ動作をさせないことにより、ネットワーク制御装置２０の経路情報の更新処理が行われない。そのため、強制オートネゴシエーションの場合には、通常のオートネゴシエーションのように、オートネゴシエーション契機の経路情報の更新処理によって、通信処理が待たされることがない。
【００２９】
（ステップＳ１４）
リンク状態制御部６は、強制オートネゴシエーションの処理の開始時に、タイマを起動する。
【００３０】
（ステップＳ１５）
リンク状態制御部６は、一定時間経過後、強制オートネゴシエーションが終了しているかどうか判定する。リンク状態制御部６は、強制オートネゴシエーションが終了している場合には、ステップＳ１１の処理に進み、強制オートネゴシエーションが終了していない場合には、ステップＳ１６の処理に進む。
【００３１】
（ステップＳ１６）
リンク状態制御部６は、強制オートネゴシエーションの対象となっていたリンクをダウンさせ、強制オートネゴシエーションによる通信速度の設定処理が、正常に終了しなかった場合に、リンク状態が不安定な状態のまま維持されることを防ぐ。この後のネットワーク制御装置２０の処理は、通常のオートネゴシエーション処理に移行する方法や、デフォルトの通信速度に設定して、リンクアップする方法等が考えられる。
【００３２】
次に、本実施形態のネットワーク制御装置２０において、対向の装置のオートネゴシエーション契機による動作方法について説明する。図６は、第１実施形態のネットワーク制御装置２０において、対向の装置のオートネゴシエーション契機による動作について説明するためのフローチャートである。
【００３３】
（ステップＳ２１）
リンク状態検出部５は、対向する装置から、自装置宛に送信されるＦＬＰバースト信号を監視する。
【００３４】
（ステップＳ２２）
リンク状態検出部５は、受信したＦＬＰバースト信号が、省電力動作判定による強制ネゴシエーションのデータを含むか判定する。リンク状態検出部５は、省電力動作判定による強制ネゴシエーションのデータを含む場合には、ステップＳ２３の処理に進み、省電力動作判定による強制ネゴシエーションのデータを含まない場合には、ステップＳ２５の処理に進む。
【００３５】
（ステップＳ２３）
リンク状態制御部６は、対向装置から、ＦＬＰバースト信号による強制オートネゴシエーションのデータの受信時に、タイマを起動する。
【００３６】
（ステップＳ２４）
リンク状態制御部６は、一定時間経過後、強制オートネゴシエーションが終了しているかどうか判定する。リンク状態制御部６は、強制オートネゴシエーションが終了している場合には、ステップＳ２１の処理に進み、強制オートネゴシエーションが終了していない場合には、ステップＳ２５の処理に進む。
【００３７】
（ステップＳ２５）
リンク状態制御部６は、強制オートネゴシエーションの対象となっていたリンクをダウンさせ、強制オートネゴシエーションによる通信速度の設定処理が、正常に終了しなかった場合に、リンク状態が不安定な状態のまま維持されることを防ぐ。この後のネットワーク制御装置の処理は、通常のオートネゴシエーション処理に移行する方法や、デフォルトの通信速度に設定して、リンクアップする方法等が考えられる。
【００３８】
本実施形態によれば、リンクダウン、リンクアップ契機の経路情報の変更処理や、ネットワーク再接続のための認証処理によって、通信処理の開始が遅れることがない。
【００３９】
また、データが流れていない場合、又は、通信速度の設定に対し、著しく通信トラフィックが少ない場合においては、動的に通信速度の設定を低くすることで、電力消費を抑えることができる。逆に、通信速度の設定に対し、通信トラフィックが多い場合には、動的に通信速度の設定を高くすることで、最適な通信速度を選択できる。
【００４０】
（第２実施形態）
［構成の説明］
はじめに、本実施形態におけるネットワーク制御装置２０の構成の説明を行う。図７は、本発明の第２実施形態におけるネットワーク制御装置２０のブロック図である。
【００４１】
本発明の第２実施形態のネットワーク制御装置２０は、ＰＨＹ部１、ＭＡＣ部２、リンク状態検出部５、リンク状態制御部６、上位インタフェース部１１、通信速度制御部１２、温度センサ１３及び時計１４を備える。
【００４２】
第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成に、装置内の温度を測定する温度センサ１３及び時計１４が追加されている点が異なる。また、本実施形態の通信速度制御部１２は、通信トラフィックの監視だけではなく、装置内の温度や時間帯により、通信の切り替え判断を行う。他の機能部については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態におけるネットワーク制御装置２０において、通信速度変更方法の説明を行う。図８は、第２実施形態のネットワーク制御装置２０において、自装置契機による強制オートネゴシエーションを説明するためのフローチャートである。
【００４４】
（ステップＳ３１）
通信速度制御部１２は、送信パケットバッファ９、受信パケットバッファ１０の状態、及び上位インタフェース１１の送受信データを監視する。
【００４５】
通信速度制御部１２は、温度センサ１３により、装置内温度を監視する。
【００４６】
通信速度制御部１２は、時計１４により、通信処理を行う時刻を監視する。
【００４７】
（ステップＳ３２）
通信速度制御部１２は、通信トラフィックと、通信速度決定のための閾値とを比較し、現在の通信速度の設定が最適な通信速度かどうかを判定する。最適な通信速度は、例えば、通信トラフィックが、０Ｍｂｉｔ／ｓ以上〜１０Ｍｂｉｔ／ｓ未満の範囲であれば、１０Ｍｂｉｔ／ｓ等、特定の範囲毎に定められている。
【００４８】
通信速度制御部１２は、装置内温度と、通信速度決定のための閾値とを比較し、現在の通信速度の設定が最適な通信速度かどうかを判定する。通信速度制御部１２は、ある一定以上の温度になった場合は、通信速度の設定を下げ、装置の電力消費を削減すると共に、発熱量の削減することで、装置の安全性を確保する。
【００４９】
通信速度制御部１２は、通信処理を行う時刻と、通信速度決定のための閾値とを比較し、現在の通信速度の設定が最適な通信速度かどうかを判定する。通信速度制御部１２は、トラフィックが少なくなる時間帯には、通信速度の設定を下げることで、電力消費を削減する。例えば、特定の業務システムにおいて、深夜帯のトラフィックが少ない場合には、この時間帯の通信速度の設定を下げることで、電力消費を削減することができる。
【００５０】
なお、通信トラフィック、装置内温度、及び通信時間帯の各々の監視に基づいて、判断する最適な通信速度が異なる場合も考えられる。このような場合には、ネットワーク制御装置２０の管理者が、監視項目の優先度を設定する等の方法により、動作方法を変更することができる。
【００５１】
通信速度制御部１２は、通信速度の設定が最適な通信速度である場合には、ステップＳ３１の処理に進み、通信速度の設定が最適な通信速度ではない場合には、ステップＳ３３の処理に進む。
【００５２】
（ステップＳ３３）〜（ステップＳ３６）
第１実施形態の（ステップＳ１３）〜（ステップＳ１６）と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
また、対向の装置のオートネゴシエーション契機による動作方法については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する（図６参照）。
【００５４】
本実施形態によれば、装置内の温度や、通信処理を実施する時間帯についても監視しているため、装置の安全性の確保、時間帯による最適な通信速度の実現、及び無駄のない電力消費を実現できる。
【００５５】
（第３実施形態）
［構成の説明］
はじめに、本実施形態におけるネットワーク制御装置２０の構成の説明を行う。
【００５６】
本発明の第３実施形態のネットワーク制御装置２０は、ＰＨＹ部１、ＭＡＣ部２、リンク状態検出部５、リンク状態制御部６、上位インタフェース部１１及び通信速度制御部１２を備える。本実施形態のネットワーク制御装置２０の構成は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態におけるネットワーク制御装置２０において、通信速度変更方法の説明を行う。図９は、第３実施形態のネットワーク制御装置２０において、自装置契機によるタイミング信号を使用した通信速度の設定変更方法を説明するためのフローチャートである。本実施形態のネットワーク制御装置２０では、通信速度の設定の変更に、オートネゴシエーションを利用せず、タイミング信号を利用する点が異なる。オートネゴシエーション機能が実装されていないネットワーク制御装置２０、又は、オートネゴシエーション機能が無効に設定されているネットワーク制御装置２０において、本実施形態を適用することができる。
【００５８】
（ステップＳ４１）
通信速度制御部１２は、送信パケットバッファ９、受信パケットバッファ１０の状態、及び上位インタフェース１１の送受信データを監視する。
【００５９】
（ステップＳ４２）
通信速度制御部１２は、通信トラフィックと、通信速度決定のための閾値とを比較し、現在の通信速度の設定が最適な通信速度かどうかを判定する（省電力動作判定）。
【００６０】
通信速度制御部１２は、通信速度の設定が最適な通信速度である場合には、ステップＳ１１の処理に進み、通信速度の設定が最適な通信速度ではない場合には、ステップＳ１３の処理に進む。
【００６１】
（ステップＳ４３）
リンク状態制御部６は、変更後の通信速度に対応するタイミング信号を送信するようにＰＨＹ部１を制御する。
【００６２】
一般に、オートネゴシエーション機能を利用しない速度固定設定の場合には、対向装置との通信速度の設定に相違があると、リンクダウンとなるが、本実施形態では、リンク状態を確立したままとする。
【００６３】
（ステップＳ４４）
リンク状態制御部６は、変更する通信速度に対応するタイミング信号の送信開始時に、タイマを起動する。
【００６４】
（ステップＳ４５）
リンク状態制御部６は、一定時間経過後、対向装置から、変更する通信速度に対応するタイミング信号を受信しているかどうか判定する。リンク状態制御部６は、変更する通信速度に対応するタイミング信号を受信している場合には、ステップＳ４１の処理に進み、変更する通信速度に対応するタイミング信号を受信していない場合には、ステップＳ４６の処理に進む。
【００６５】
（ステップＳ４６）
リンク状態制御部６は、通信速度の設定が、変更対象となっていたリンクをダウンさせ、通信速度の設定処理が、正常に終了しなかった場合に、リンク状態が不安定な状態のまま維持されることを防ぐ。この後のネットワーク制御装置の処理は、通常のオートネゴシエーション処理に移行する方法や、デフォルトの通信速度に設定して、リンクアップする方法等が考えられる。
【００６６】
次に、本実施形態のネットワーク制御装置２０において、対向の装置のオートネゴシエーション契機による動作方法について説明する。図１０は、第３実施形態のネットワーク制御装置２０において、対向の装置のタイミング信号契機による通信速度の設定変更方法を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ５１）
リンク状態検出部５は、対向する装置から、自装置宛に送信されるタイミング信号を監視する。
【００６８】
（ステップＳ５２）
リンク状態検出部５は、受信したタイミング信号が、現在の通信速度設定に対応するタイミング信号か判定する。リンク状態検出部５は、現在の通信速度設定に対応するタイミング信号である場合には、ステップＳ５１の処理に進み、現在の通信速度設定に対応するタイミング信号でない場合には、ステップＳ５３の処理に進む。
【００６９】
（ステップＳ５３）
通信速度制御部１２は、対向装置から受信したタイミング信号に対応する通信速度に設定を変更する。
【００７０】
（ステップＳ５４）
ＰＨＹ送信部３は、ステップＳ５３で設定した通信速度に対応するタイミング信号を送信する。ＰＨＹ送信部３は、タイミング信号を送信する前の予告情報として、ＯＡＭ（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）パケット等を送信してもよい。
【００７１】
（ステップＳ５５）
リンク状態制御部６は、変更した通信速度に対応するタイミング信号の送信時に、タイマを起動する。
【００７２】
（ステップＳ５６）
リンク状態制御部６は、一定時間経過後、送受信しているタイミング信号が、変更後の通信速度設定に対応するものであるか判定する。リンク状態制御部６は、変更後の通信速度設定に対応するタイミング信号である場合には、ステップＳ５１の処理に進み、変更後の通信速度設定に対応するタイミング信号でない場合には、ステップＳ５７の処理に進む。
【００７３】
（ステップＳ５７）
リンク状態制御部６は、通信速度の設定が、変更対象となっていたリンクをダウンさせ、通信速度の設定処理が、正常に終了しなかった場合に、リンク状態が不安定な状態のまま維持されることを防ぐ。この後のネットワーク制御装置の処理は、通常のオートネゴシエーション処理に移行する方法や、デフォルトの通信速度に設定して、リンクアップする方法等が考えられる。
【００７４】
本実施形態によれば、オートネゴシエーション機能を使用せずに、通信速度の設定を切り替えることができる。
【００７５】
本発明の実施形態１〜３によれば、通信速度設定の変更時に、リンクダウンしないため、省電力実現のために、動的に通信速度の設定を切り替えても、経路情報の変更や、ネットワーク接続のための再認証処理等が行われることがない。そのため、通信処理に負担をかけずに、ネットワーク制御装置の省電力を実現することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態が添付の図面を参照することにより説明された。但し、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲で当業者により適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００７７】
１  ＰＨＹ部
２  ＭＡＣ部
３  ＰＨＹ送信部
４  ＰＨＹ受信部
５  リンク状態検出部
６  リンク状態制御部
７  ＭＡＣ送信部
８  ＭＡＣ受信部
９  送信パケットバッファ
１０  受信パケットバッファ
１１  上位インタフェース部
１２  通信速度制御部
１３  温度センサ
１４  時計
【図１】
0005300099.tif 000002
【図２】
0005300099.tif 000003
【図３】
0005300099.tif 000004
【図４】
0005300099.tif 000005
【図５】
0005300099.tif 000006
【図６】
0005300099.tif 000007
【図７】
0005300099.tif 000008
【図８】
0005300099.tif 000009
【図９】
0005300099.tif 000010
【図１０】
0005300099.tif 000011