(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の足が載せられるべく、所定の長さを有する長尺状とされる足場本体と、足場本体の長手方向に間隔をおいて設けられ、電柱側の足場部材に着脱自在に取り付けられ、足場本体を足場部材の近傍位置となるように支持する複数の支持部とを備える電柱用作業足場において、
支持部は、足場部材に係止される係止部と、この係止部が足場部材から抜けはずれないように抜け止めする抜け止め手段と、作業者の足が載せられたときに足場本体が動かないようにするための固定手段とを備え、
足場部材に対する支持部の係脱方向を異ならせるべく、足場本体の長手方向で隣り合う２つの支持部のうち、一方の支持部の係止部が、他方の支持部の係止部とは異なる方向に向いて形成され、
固定手段は、足場部材の長手方向の端部に設けられた頭部に係合して足場本体が動かないように固定する第１固定手段と、第１固定手段を頭部に対して係脱させる係脱方向に移動可能とするとともに、第１固定手段が頭部に係合する状態を維持すべく、この第１固定手段を固定する第２固定手段とを備え、
第２固定手段は、支持部の中途部に設けられた螺子孔に螺合される雄ねじが形成された軸部と、軸部の一端部に設けられ、軸部が電柱側に移動することにより電柱の外面に当接する当接部とを備えることを特徴とする電柱用作業足場。
【請求項２】
前記当接部は、一端面が電柱の外面の曲面形状に係合するように湾曲した曲面を有する板状であり、軸部の軸心まわりに回転可能である請求項１に記載の電柱用作業足場。
【請求項３】
前記第１固定手段は、足場部材の長手方向に沿って係止部の側面から外方に突出し、軸部が電柱側に移動することにより足場部材の頭部の側面に係合される突起部を備える請求項１又は２に記載の電柱用作業足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に設けられる足場ボルト等の足場部材に取り付けて使用される電柱用作業足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の作業足場として、上下の取付部材と、作業者の足が載せられる足場本体と、これらを連結するベルトとを備え、上下の取付部材を電柱の上下方向に間隔をおいて設けられた上下の足場ボルト（以下「足場部材」という）に取り付けるととともに、ベルトを締め付けることで、上下の足場部材の間の位置に足場本体を固定して、電柱上での作業の際に使用できるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この作業足場は、電柱の足場部材が上下方向に沿って互い違い（千鳥状）に設けられていることから、そのうちの１本の足場部材とほぼ同位置に足場本体を配置することで、作業者が、足場部材と足場本体とに足を載せて両足で立った状態で作業を行うことができるようになっている。
【特許文献１】実用新案登録第３１２６２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、図８に示すように、電柱上で２人の作業者が共同で作業を行うような場合、２人の作業者は、作業の主体となる主作業者Ａと、この主作業者Ａを補助する補助作業者Ｂに分かれ、作業を分担しながら効率よく作業を行うことができる。このとき、主作業者Ａと補助作業者Ｂは、できるだけ離れずに近くで作業を行うことが望ましいが、主作業者Ａに補助作業者Ｂが近づいて作業を行う場合、主作業者Ａの足が載せられた足場部材１００に補助作業者の足が載せられ、両者の足が重なってしまい、作業を行い難くなることが考えられる。
【０００５】
この問題を解決するために、従来の作業足場を使用することが考えられるが、この場合には、その足場本体が、主作業者Ａの足が載せられる足場部材から離れ、その下方位置にある足場部材とほぼ同じ位置に設けられることになる。したがって、この足場本体に補助作業者Ｂの足が載せられると、補助作業者Ｂが主作業者Ａから離れてしまい、主作業者Ａを補助することが困難になるおそれがあった。
【０００６】
さらに、従来の作業足場は、電柱に取り付ける際に、上下の取付部材を、電柱の上下の足場部材に架け渡し、そしてベルトを締め付けて足場本体を固定しなければならなかったため、電柱への取り付けに時間がかかってしまっていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、電柱上で複数の作業者が共同で作業する場合に、その作業を行いやすく、しかも、電柱に迅速かつ簡単に取り付けることができる電柱用作業足場を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためのものであって、作業者の足が載せられるべく、所定の長さを有する長尺状とされる足場本体と、足場本体の長手方向に間隔をおいて設けられ、電柱側の足場部材に着脱自在に取り付けられ、足場本体を足場部材の近傍位置となるように支持する複数の支持部とを備える電柱用作業足場において、支持部は、足場部材に係止される係止部と、この係止部が足場部材から抜けはずれないように抜け止めする抜け止め手段と、作業者の足が載せられたときに足場本体が動かないようにするための固定手段とを備え、足場部材に対する支持部の係脱方向を異ならせるべく、足場本体の長手方向で隣り合う２つの支持部のうち、一方の支持部の係止部が、他方の支持部の係止部とは異なる方向に向いて形成され、固定手段は、足場部材の長手方向の端部に設けられた頭部に係合して足場本体が動かないように固定する第１固定手段と、第１固定手段を頭部に対して係脱させる係脱方向に移動可能とするとともに、第１固定手段が頭部に係合する状態を維持すべく、この第１固定手段を固定する第２固定手段とを備え、第２固定手段は、支持部の中途部に設けられた螺子孔に螺合される雄ねじが形成された軸部と、軸部の一端部に設けられ、軸部が電柱側に移動することにより電柱の外面に当接する当接部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、支持部を電柱の足場部材に取り付けたときに、足場本体は、支持部によって足場部材の近傍位置で支持されることになり、例えば、電柱上において２人の作業者が共同作業を行う場合に、一方の作業者は、足場部材に足を載せ、他方の作業者は、この足場部材の近傍に位置する足場本体に足を載せ、互いに近寄って作業を行うことができる。したがって、作業者は共同作業を行いやすくなる。また、この電柱用作業足場は、支持部を足場部材に取り付けるだけでよいので、電柱に対して迅速かつ簡単に取り付けることができる。
【００１１】
また、足場本体の長手方向で隣り合う２つの支持部に形成された係止部のそれぞれが、異なる方向を向いて形成されているので、作業中に、足場本体が大きく動いた場合であっても、２つ支持部の係止部が足場部材から抜けはずれることを確実に防止できる。したがって、電柱用作業足場は、この構成と前記抜け止め手段とによって、２重に抜け止めがなされることになる。
【００１２】
また、作業者は、固定手段によって、電柱用作業足場を固定して使用する作業姿勢と、固定手段を用いずに足場本体が電柱（あるいは足場部材）に対して移動可能な状態で使用する作業姿勢を選択できるようになる。これによって、電柱用作業足場は、作業者の作業内容に応じて、その作業に適した状態で使用されることになり、この点で有用なものとなる。
【００１３】
また、第１固定手段は、第２固定手段によって、足場部材の頭部に係合した状態で固定され、これによって、足場本体は、作業者の足が載せられた場合でも動かないように足場部材に固定される。また、電柱用作業足場は、第２固定手段を操作することによって第１固定手段の固定を解除し、足場本体が所定の範囲で動くことができる状態でも使用できる。これにより、電柱用作業足場は、作業者の作業内容に応じてその作業に適した状態で使用可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る電柱用作業足場であれば、前記当接部は、一端面が電柱の外面の曲面形状に係合するように湾曲した曲面を有する板状であり、軸部の軸心まわりに回転可能である構成を採用できる。
【００１５】
また、本発明に係る電柱用作業足場であれば、前記第１固定手段は、足場部材の長手方向に沿って係止部の側面から外方に突出し、軸部が電柱側に移動することにより足場部材の頭部の側面に係合される突起部を備える構成を採用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電柱用作業足場によれば、電柱上で複数の作業者が共同で作業する場合に作業を行いやすく、しかも、電柱に迅速かつ簡単に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。図１〜図３は、電柱用作業足場（以下、単に「作業足場」という）１の参考例を示している。この作業足場１は、電柱の長手方向に所定の間隔をおいて設けられた足場ボルト、足場釘等の足場部材に着脱自在に取り付けられる。
【００１８】
本参考例では、足場部材として足場ボルト３が電柱に固定されている場合について説明する。より具体的には、この足場ボルト３には、六角ボルトが用いられている。足場ボルト３は、電柱の外面２ａからほぼ水平方向に突出して設けられている。この足場ボルト３の端部には、六角柱状の頭部３ａが設けられており、この頭部３ａは、足場ボルト３の軸部に作業者の足（作業靴）が載せられたときに、作業者の足がこの軸部からすべり落ちないように掛止する掛止部としても機能する。なお、足場部材が足場釘の場合は、足場釘の端部がＬ字に折曲されて頭部が形成される。
【００１９】
図１に示すように、前記作業足場１は、金属製で、作業者の足が載せられるべく所定の長さを有する長尺状に形成された足場本体４と、この足場本体４を支持するとともに電柱の足場ボルト３に着脱自在に取り付けられる支持部５を備える。
【００２０】
足場本体４は、円柱状に形成され、その長手方向の端部に支持部５が設けられている。足場本体４には、複数（図例では２つ）の同形の支持部５，５が設けられており、これら２つの支持部５，５は、足場本体４の長手方向で対向するように設けられている。各支持部５，５は、図１に示すように、足場ボルト３の半径方向に向かって突出した長尺状の板部材とされている。各支持部５，５の長手方向の一端部５ａ寄りの位置には、足場本体４の端部が固定されている。なお、以下、支持部５のこの一端部５ａを「基端部」といい、基端部５ａとは反対側の端部５ｂを「先端部」という。
【００２１】
各支持部５，５は、電柱に固定された足場ボルト３に着脱自在に係止される係止部６と、この係止部６が足場ボルト３から抜けはずれないように抜け止めする抜け止め手段７とを備える。
【００２２】
係止部６は、図１に示すように、鉤形状（フック形状）に形成され、支持部５の先端部５ｂに形成されている。また、この係止部６は、円弧状に湾曲形成され、その鉤の先端に向かうにつれてその太さが徐々に細くなる先細り状に形成されている。
【００２３】
足場本体４を支持する２つの支持部５，５のうち、一方の支持部５の係止部６は、他方の支持部５の係止部６とは異なる方向を向いて形成されている。具体的には、一方の係止部６は、他方の係止部６の向きとは反対方向を向いて形成されている。このようにすることで、作業足場１は、一方の係止部６と、他方の係止部６とをそれぞれ異なる方向から足場ボルト３に係脱することができる。
【００２４】
図１、図２に示すように、抜け止め手段７は、支持部５に対して接近・離反可能な板状の抜け止め部材９と、この抜け止め部材９を支持する支持軸１０を備える。この抜け止め部材９は、支持部５の長手方向に沿って長尺状に形成されている。抜け止め部材９は、平面視コ字状に形成されており、支持部５を挟むように形成された１対の板部９ｃ，９ｃと、この１対の板部９ｃ，９ｃを連結する連結部９ｄを有する。１対の板部９ｃ，９ｃは、支持軸１０に支持されており、これらの板部９ｃ，９ｃの間には、支持部５が入っている。
【００２５】
抜け止め部材９の長手方向の一端部は、支持部５の板厚方向に沿って設けられた支持軸１０に枢支されている。この支持軸１０は、支持部５をその板厚方向に貫通して設けられ、抜け止め部材９は、この支持軸１０まわりに回動自在となっている。なお、以下、支持軸１０に支持されている抜け止め部材９の長手方向の一端部９ａを「基端部」といい、基端部９ａとは反対側の端部９ｂを「先端部」という。抜け止め部材９の先端部９ｂは、支持部５の係止部６寄りの位置に設けられており、この先端部９ｂと支持部５の係止部６の間には、電柱の足場ボルト３が係入する空間が形成されている。
【００２６】
抜け止め部材９の内側には、コイルバネ、板バネ等の弾性部材（図示略）が設けられている。弾性部材は、抜け止め部材９と支持部５の間に設けられており、抜け止め部材９を支持部５から離れる方向に付勢している。図２に示すように、抜け止め部材９は、支持部５に近づく方向に押されたときに、弾性部材の付勢力に反して支持部５側に移動（接近）できるようになっている。
【００２７】
このような構成から、抜け止め部材９は、係止部６が電柱の足場ボルト３に係合した状態で、この係止部６が足場ボルト３から外れないように抜け止めする抜け止め姿勢（図１に示す姿勢）Ｋと、この抜け止め姿勢Ｋを解除して、足場ボルト３に係止部６を係脱自在にする解除姿勢（図２に示す姿勢）Ｌとに姿勢変更可能となっている。
【００２８】
すなわち、作業足場１の不使用時には、抜け止め部材９は、弾性部材の付勢力が解除された状態で抜け止め姿勢Ｋになっている。この抜け止め姿勢Ｋから、抜け止め部材９の連結部９ｄが支持部５に近づく方向に押されると、抜け止め部材９は、弾性部材の付勢力に抗して支持部５に接近し、抜け止め部材９と係止部６の間に足場ボルト３の軸部が係入可能な隙間ができた解除姿勢Ｌとなる。
【００２９】
係止部６は、この隙間から足場ボルト３に掛けられ、抜け止め部材９を押さえていた力が解除されると、抜け止め部材９は、弾性部材の付勢力によって再び抜け止め姿勢Ｋに戻り、係止部６と抜け止め部材９との間に形成されていた隙間がなくなり、これによって足場ボルト３の抜け止めがなされる。
【００３０】
図１に示すように、作業足場１が電柱の足場ボルト３に取り付けられると、作業足場１の足場本体４は、足場ボルト３の近傍位置で、支持部５に支持される。このとき、足場本体４は、足場ボルト３から所定間隔離間されており、その離間距離は、例えば、作業者の足（作業靴）が足場本体４と足場ボルト３との間に入る程度の距離である。足場ボルト３と足場本体４との離間距離は、好ましくは１００ｍｍ〜４００ｍｍ、より好ましくは、１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度とされるのが望ましい。
【００３１】
作業足場１を電柱の足場ボルト３に取り付けるには、まず、２つの支持部５，５のうちの一方を足場ボルト３に取り付ける。このとき、抜け止め部材９の連結部９ｄを足場ボルト３に当接させ、弾性部材の付勢力よりも大きな力で押す。そうすると、抜け止め部材９は、支持部５に接近していき、解除姿勢Ｌになる。そして、足場ボルト３に当接している連結部９ｄをスライドさせるように動かし、係止部６を足場ボルト３に掛ける。そして、連結部９ｄを足場ボルト３から離すと、抜け止め部材９は、弾性部材の付勢力によって解除姿勢Ｌから抜け止め姿勢Ｋに姿勢を変更し、これによって、この支持部５は足場ボルト３に取り付けられる。なお、作業者は、予め抜け止め部材９を弾性部材の付勢力よりも大きな力で握って、この抜け止め部材９を解除姿勢Ｌにし、この解除姿勢Ｌを維持しながら係止部６を足場ボルト３に掛けることもできる。
【００３２】
次に、２つの支持部５，５の他方を同じようにして足場ボルト３に取り付ける。２つの支持部５，５が足場ボルト３に取り付けられると、作業足場１の足場ボルト３の取り付けが完了し、足場本体４に足を載せて作業を行うことができるようになる。
【００３３】
足場ボルト３から作業足場１を取り外すには、支持部５と抜け止め部材９とを一緒に握り、抜け止め部材９を支持部５側に接近させ、解除姿勢Ｌにし、抜け止め部材９と係止部６との隙間に足場ボルト３を通して係止部３を取り外すようにする。
【００３４】
以上説明した参考例によれば、作業足場１を電柱の足場ボルト３に取り付けたときに、足場本体４は、支持部５，５によって足場ボルト３の近傍位置で支持されるため、例えば、電柱上で２人の作業者（例えば主作業者と補助作業者）が共同で作業を行う場合に、一方の作業者の足を電柱の足場ボルト３に載せ、他方の作業者の足をこの足場ボルト３に取り付けられた作業足場１の足場本体４に載せることによって、２人の作業者は、互いに離れることなく近くの位置で作業を行うことができ、これによって共同作業を連携して効率良く行うことができるようになる。
【００３５】
また、作業足場１は、足場本体４を支持する支持部５に、電柱の足場ボルト３に着脱自在に取り付けられる係止部６と、係止部６が足場ボルト３から抜けはずれないように抜け止めする抜け止め手段７を設けることで、電柱の足場ボルト３に係止部６を掛けるだけで作業足場１を迅速かつ簡単に電柱に取り付けることが可能になる。
【００３６】
さらに、足場本体４を支持する２つの支持部５，５のうち、一方の支持部５の係止部６と他方の支持部５の係止部６が異なる方向を向いて形成されているので、作業足場１は、作業中に大きく動いた場合であっても、２つの係止部６，６が抜けはずれるのを確実に防止できる。この作業足場１には、前述した抜け止め手段７も設けられていることから、この構成と抜け止め手段７によって、足場ボルト３からの抜け外れを確実に防止できるようになる。
【００３７】
さらに、支持部５は、抜け止め部材９の連結部９ｄを足場ボルト３に当接させて押すだけで係止部３を足場ボルト３に取り付けられるので、この点においても迅速かつ容易に作業足場１を足場ボルト３に取り付けることができる。しかも、作業足場１は、支持部５と抜け止め部材９とを一緒に握るだけで迅速かつ簡単に足場ボルト３から取りはずすことができる。
【００３８】
図３は、本参考例に係る作業足場１の変形例を示している。上述した図１の例では、足場本体４を支持する２つの支持部５，５のうち、一方の支持部５の係止部６が、他方の支持部５の係止部６とは異なる方向に向いて形成されていたが、この図３に示す作業足場１は、一方の支持部５の係止部６と、他方の支持部５の係止部６とが同じ方向を向いて形成されている。
【００３９】
このように、一方の支持部５の係止部６と、他方の支持部５の係止部６とが同じ方向を向いていることにより、２つの支持部５を足場ボルト３に同時に取り付けることができるようになり、作業足場１は、より一層迅速な取り付けが可能にある。この変形例の場合であっても、一旦、各係止部６が電柱の足場ボルト３に取り付けられると、抜け止め手段７によって、足場ボルト３からの係止部６の抜け外れが防止され、作業中に不測に作業足場１が足場ボルト３から外れるということもない。この変形例のその他の構成は、図１に示す作業足場１と同じであり、この変形例は、図１の作業足場１と同様の作用効果を奏する。
【００４０】
図４〜図６は、作業足場１の第１実施形態を示している。この第１実施形態では、支持部５に、作業者の足が載せられたときに足場本体４が動かないように、この足場本体４を電柱に固定する固定手段１５が設けられており、この点が参考例と異なる。
【００４１】
本実施形態では、固定手段１５は、足場ボルト３の頭部３ａに係合して足場本体４が動かないように固定する第１固定手段１６と、第１固定手段１６を頭部３ａに対して係脱させる係脱方向に移動可能とするとともに、第１固定手段１６が頭部３ａに係合する状態を維持すべく、この第１固定手段１６を固定する第２固定手段１７と、第２固定手段１７を固定するための第３固定手段１８を備える。
【００４２】
第１固定手段１６は、２つの支持部５，５のうち、一方の支持部５の側面に設けられている。具体的には、第１固定手段１６は、支持部５の先端部５ｂに形成された係止部６の側面に設けられている。この第１固定手段１６は、図４に示すように、足場部材である足場ボルト（六角ボルト）３の頭部３ａに係合可能な突起部１６ａを備える。この突起部１６ａは、足場本体４の長手方向に沿って、係止部６の側面から外方に突出して形成されている。
【００４３】
この突起部１６ａは、足場ボルト３の側面視六角形の頭部３ａの側面に係合すべく、所定の角度で交差する複数（図例では４つ）の板部を有する。各板部には、足場ボルト３の頭部３ａの外面（側面）に係合する係合面が形成されている。以下、板部のそれぞれを、第１板部２１、第２板部２２、第３板部２３、第４板部２４といい、それぞれの板部２１，２２，２３，２４に形成された係合面を、第１係合面２１ａ，第２係合面２２ａ，第３係合面２３ａ，第４係合面２４ａという。
【００４４】
図６に示すように、側面視において、第１係合面２１ａと第２係合面２２ａは所定の角度で傾斜して繋がって形成されている。また、第２係合面２２ａと第３係合面２３ａ、第３係合面２３ａと第４係合面２４ａも同様に所定の角度で傾斜して繋がって形成されている。本実施形態では、第１係合面２１ａと第２係合面２２ａとがなす角度、第２係合面２２ａと第３係合面２３ａとがなす角度、第３係合面２３ａと第４係合面２４ａとがなす角度は、約１２０°である。このような構成から、突起部１６ａは、足場ボルト３の頭部３ａの六角形状に係合したときに、支持部５を固定できるように、六角形を半割状にした形状となっている。
【００４５】
第２固定手段１７は、その略全長にわたって雄ねじが形成された軸部２６と、軸部２６の一端部に設けられ、電柱と当接可能な当接部２７と、軸部２６の他端部に設けられ、作業者の指で摘んで回動可能な摘み部２８とを有する。各支持部５，５には、軸部２６の雄ねじが螺合される螺子孔３０が、その板厚方向に貫通して形成されている。この第２固定手段１７は、この螺子孔３０に螺合した軸部２６が回転することによって、支持部５，５を軸部２６の軸心方向（足場本体４又は足場ボルト３とほぼ平行な方向）に移動させ、第１固定手段１６を頭部３ａに係脱させることができる。
【００４６】
当接部２７は、板状に形成されており、その一端面が電柱の外面２ａの曲面形状に係合するように湾曲して形成された曲面となっている。この当接部２７は、軸部２６の先端部に対して着脱自在に取り付け可能とされており、軸部２６に取り付けられた状態では、この軸部２６の軸心まわりに回転可能となっている。
【００４７】
第３固定手段１８は、支持部５に着脱自在に取り付けられるとともに、第２固定手段１７の摘み部２８を固定する固定ピン３２を備える。支持部５には、固定ピン３２を挿入する挿入穴３１が形成されており、挿入穴３１は、固定ピン３２が挿入されたときにこの固定ピン３２が第２固定手段１７の摘み部２８を係止できるように、支持部５に形成された螺子孔３０の近傍位置に形成されている。固定ピン３２を支持部５の挿入穴３１に挿入すると、この固定ピン３２が第２固定手段１７の摘み部２８を係止して、回転不能に固定できるようになる。なお、この固定ピン３２は、紐、鎖等の連結部材によって、支持部５または足場本体４と連結されるのが望ましい。
【００４８】
第１実施形態の作業足場１を電柱の足場ボルト３に取り付けるには、まず、参考例と同様に、支持部５の係止部６を足場ボルト３に取り付ける（図４参照）。そして、第２固定手段１７の摘み部２８を摘んで軸部２６を時計回りに回転させる。そうすると、軸部２６は、電柱側に移動していき、これに伴って当接部２７が電柱の外面２ａに接近していく。軸部２６を回転し続けると、当接部２７が電柱の外面２ａに当接する。
【００４９】
この状態から、さらに軸部２６を回転させると、支持部５が電柱の外面２ａから離れていき、足場ボルト３の頭部３ａに近づいていく。これに伴って、第１固定手段１６の突起部１６ａは、頭部３ａに接近していき、各係合面２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａが頭部３ａに係合する。この状態からさらに摘み部２８を回動させると、係止部６の側面が頭部３ａに当接する。この状態で、第３固定手段１８の固定ピン３２を支持部５の挿入穴３１に挿入する。そうすると、この固定ピン３２によって第２固定手段１７の摘み部２８が反時計回りに回動不能に係止される。これによって、支持部５および足場本体４が動かないように固定され、以上によって、作業足場１は、電柱（足場ボルト３）に固定される。
【００５０】
作業足場１の固定を解除するには、まず、第３固定手段１８の固定ピン３２を支持部５の挿入穴３１から取り外し、第２固定手段１７を反時計回りに回転させる。そうすると、当接部２７が電柱の外面２ａから離れ、当接部２７が電柱の外面２ａから所定間隔離れたときに、第１固定手段１６の突起部１６ａを足場ボルト３の頭部３ａから取り外すことができ、以上によって作業足場１の固定が解除される。
【００５１】
第１実施形態の作業足場１によれば、支持部５に固定手段１５を設けることによって、例えば、作業の内容によって安定した足場が必要な場合（例えば、活線作業の場合）に、作業足場１を足場ボルト３に固定して安定した状態で使用することができる。一方、作業の内容によって、作業足場１が若干動いた方が良い場合には、作業足場１を足場ボルト３に固定せずに使用できる。このように、作業足場１は、作業者の作業の内容に応じて作業足場１の足場ボルト３に対して固定するか否かを選択することができるようになり、作業性が良いものになる。
【００５２】
さらに、固定手段１５が、第１固定手段１６、第２固定手段１７を備え、第２固定手段１７が第１固定手段１６を足場ボルト３の頭部３ａに係合した状態を維持するように固定することによって、作業足場１が足場ボルト３に強固に固定されることになり、作業者は、安定した足場で作業を行うことができる。また、第２固定手段１７は、この第１固定手段１６の突起部１６ａと頭部３ａとの係合を解除することも可能であり、これにより、作業足場１を作業足場１に固定して使用する場合と、作業足場１に固定せずに使用する場合に対応できるようになる。
【００５３】
また、第３固定手段１８によって第２固定手段１７を固定することで、作業中に第２固定手段１７が緩んでその固定が解除されるということもなく、作業足場１を常に安定的に固定した状態で使用することが可能になる。
【００５４】
第１実施形態のその他の構成は、参考例と同様であり、第１実施形態が参考例と共通する部分には、共通符号を付している。第１実施形態においても、参考例と同様な作用効果を奏する。
【００５５】
図７は、作業足場１の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、支持部５に形成された係止部６の内側の面に、足場ボルト３に当接する当接部材３５が設けられている。この当接部材３５は、足場本体４とほぼ平行とされており、足場本体４の長手方向に長尺状とされた板部材とされている。この当接部材３５は、２つの支持部５，５の間隔よりも長く形成されている。これにより、この当接部材３５は、支持部５が足場ボルト３に取り付けられたときに、足場ボルト３の頭部３ａ、電柱の外面２ａ側の一方または両方に当接して、作業足場が大きく動かないように固定する固定手段となっている。
【００５６】
第２実施形態のその他の構成は、参考例と同様であり、第２実施形態が参考例と共通する部分には、共通符号を付している。第２実施形態においても参考例と同様の作用効果を奏する。
【００５７】
なお、本発明に係る作業足場は、上記の実施形態に限らず、種々の変形、変更が可能である。
【００５８】
例えば、上記の実施形態では、足場本体４には２つの支持部５，５が設けられている例を説明したが、これに限らず、隣り合う支持部５，５の間に作業者の足を入れることができる空間を形成可能であれば、足場本体４に３つ以上の複数の支持部５，５，５…が設けられていてもよい。
【００５９】
上記の実施形態では、第１固定手段１６の突起部１６ａが支持部５に固定されていた例を示したが、これに限らず、例えば突起部１６ａを支持部５に対して回転自在に設け、この突起部１６ａを所定位置で固定する固定手段を備えた構成を採用してもよい。これによって、第１固定手段１６は、足場部材ごとに異なる頭部の向きに応じて係合可能になる。
【００６０】
上記の実施形態では、１つの作業足場１の支持部５に１つの足場本体４が設けられた例を示したが、支持部５には、その長手方向に間隔をおいて複数の足場本体４が設けられていてもよい。
【００６１】
上記の実施形態では、足場本体４に設けられた支持部５は、１枚の板状に構成されたものを例示したが、１つの支持部５を複数枚の板部材を重ねてその長手方向に摺動可能に連結して構成し、その長さを調節できるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、足場本体４が支持部５に位置変更不能に固定された例を示したが、支持部５に、その長手方向に沿った長孔を形成し、足場本体４をこの長孔に沿ってスライド自在に設けるとともに、この足場本体４を所定位置で固定する手段を支持部５に設けることによって、作業足場１を電柱の足場部材３に取り付けたときの足場部材３と足場本体４の間隔を調節できる構成を採用してもよい。また、支持部５に長孔を形成することなく、足場本体４を支持部５の長手方向に移動可能な構成とし、この足場本体４を固定手段によって固定する構成も採用可能である。
【００６３】
また、複数の作業者が共同作業を行う場合に、電柱の足場部材３に作業足場１を取り付け、その足場本体４に工具を掛け、複数の作業者がこの工具を共用して作業を行うこともできる。
【００６４】
上記の実施形態では金属製の作業足場１を例示したが、合成樹脂その他の種々の材料で、作業足場１を形成してもよい。また、上記の実施形態では足場本体４が円柱状のものを例示したが、これに限らず、その断面が多角形状、楕円状、円筒状その他の種々の形状のものを採用できる。
【００６５】
なお、足場部材には、その中途部の表面に滑り止めために凹凸を設けたり、ローレット加工がなされて滑り止め部が形成されている場合があるが、第２実施形態で示した当接部材３５が足場部材に当接する面に、足場部材の滑り止め部に係合するような凹凸を形成するようにしてもよい。
【００６６】
上記の実施形態では、足場本体４に形成された２つの支持部５，５が同形とされた例を示したが、これに限らず、例えば、例えば鉤状の係止部６の長さを異ならせて形成することで２つの支持部５，５の形状が異なっていてもよい。なお、係止部６の長さが異なって形成された場合には、それぞれの係止部６が足場本体４に係脱する方向は異なることになる。
【００６７】
また、上記の実施形態で説明した作業足場１を大小異なる大きさで複数用意し、大きな作業足場１の足場本体４に、小さな作業足場１の支持部５（係止部６）を取り付けて、複数の作業足場１，１，１…を連結することで、３人以上の複数の作業者が共同作業を行うことが可能になる。
【００６８】
また、上記の第１実施形態では、第２固定手段１７によって、支持部５の側面に設けられた第１固定手段１６を足場部材の頭部を係脱させる構成を例示したが、この第１実施形態の固定手段に替えて、足場本体４を伸縮自在に構成するとともに、所定の長さで固定する固定手段を設ける構成を採用できる。
【００６９】
これによって、２つの支持部５，５の間隔を調整できるようになり、予め２つの支持部５，５を足場部材に取り付けることができるように、その間隔を小さくしておいて、支持部５，５を足場部材に取り付けた後に、足場本体４を伸ばし、２つの支持部５，５の間隔を拡げ、第１固定手段１６の突起部１６ａを頭部３ａに係合させ、このときの足場本体４の長さを維持するように、固定手段で固定することによって、作業足場１を足場部材に固定するようにしてもよい。また、このように足場本体４を伸縮自在な構成とすることによって、不使用時に、足場本体４を短くしておけば、作業足場１の大きさをコンパクトにでき、収納・保管の際に便利である。
【００７０】
また、上記実施形態で例示した抜け止め部材９は、上記の構成に限らず、他の種々の形状を採用できる。例えば、この抜け止め部材９を鉤状に形成しておいて、係止部６と対向するように設け、この抜け止め部材９を足場部材に係止させるとともに抜け止めを行うような構成を採用してもよい。また、抜け止め部材９を支持部５の長手方向にスライド自在に設けて係止部６に対して接近・離反可能とし、弾性部材で抜け止め部材９を係止部６に接近する方向に付勢する構成を採用可能である。
【００７１】
また、上記の実施形態では、第１固定手段１６として、第１板部２１〜第４板部２４の４つの板部を有する突起部１６ａを例示したが、これに限らず、突起部１６ａは、２、又は３以上の任意の複数の板部で構成してもよい。また、複数の板部は互いに繋がっていなくてもよく、それぞれ所定の傾斜角度を有しながら別個に離間されて支持部５の側面に形成されてもよい。また、突起部１６ａを１つの板部で構成し、この板部の一端面を頭部３ａの側面と係合する係合面とした構成を採用してもよい。また、突起部１６ａは、板状の構成に限定されず、例えば、１又は複数で頭部３ａに係合する棒状の突起部が支持部５の側面に形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の参考例に係る作業足場の斜視図である。
【図２】同じく支持部の斜視図である。
【図３】参考例における作業足場の変形例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、作業足場が電柱の足場ボルトに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図５】同じく作業足場が固定手段によって電柱に固定された状態を示す正面図である。
【図６】同じく作業足場の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る作業足場の側面図である。
【図８】複数の作業者が電柱上で作業を行う場合を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…作業足場、２ａ…電柱の外面、３…足場ボルト（足場部材）、３ａ…頭部、４…足場本体、５…支持部、６…係止部、７…抜け止め手段、９…抜け止め部材、１０…支持軸、１５…固定手段、１６…第１固定手段、１７…第２固定手段、１８…第３固定手段、２１…第１板部、２１ａ…第１係合面、２２…第２板部、２２ａ…第２係合面、２３…第３板部、２３ａ…第３係合面、２４…第４板部、２４ａ…第４係合面、２６…軸部、２７…当接部、２８…摘み部、３０…螺子孔、３１…挿入穴、３２…固定ピン、３５…当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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