(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、設定可能なテンプレートを用いて指定された税則を適用することにより、税則が適用される管轄区域で実行されるトランザクションに対する税を決定するための方法であって、前記コンピュータはプロセッサとメモリとを含み、前記方法は、
税が決定されるべき前記トランザクションを、前記プロセッサによって受取るステップと、
税則に関連する設定可能なテンプレートを、前記プロセッサによって吟味するステップとを含み、前記税則は、税計算プロセスのために用いられる設定可能なテンプレートを指定し、
前記設定可能なテンプレートは、前記税則において前記設定可能なテンプレートの設定および再利用性を容易にするための１つ以上のドライバーを含み、前記１つ以上のドライバーは、前記トランザクションに関連付けられて前記税計算プロセスに入力される属性であり、前記税則は、取り出された税当局の規則から前記設定可能なテンプレートを用いるコンピュータシステムによって作成され、
前記設定可能なテンプレートは１つ以上の組の条件を指定し、前記１つ以上の組の条件は、当該設定可能なテンプレートにおけるドライバに関連付けられた値および条件の組み合わせであり、前記１つ以上の組の条件は、前記税計算プロセスが結果に到達するために満たされなければならない１つ以上の条件を指定し、
前記方法はさらに、
１つ以上の組の条件のうちの１組の条件を、前記プロセッサによって吟味するステップを含み、１組の条件を吟味する前記ステップは、前記トランザクションに関連付けられた属性の値と、前記ドライバに関連付けられた条件に含まれる値とを比較することにより、第１の組の条件のうちの各条件が満たされているか否かを判断するステップを含み、
前記第１の組の条件内の各条件が満たされた場合、トランザクションに対する税を決定する際に、１組の条件に関連する前記税計算プロセスの結果を、前記プロセッサによって用いるステップとを含み、
前記税計算プロセスの結果は、当該条件に関連付けられたプロセスの結果を示し、
前記第１の組の条件が満たされず、かつ、前記１つ以上の組の条件のうちの第２の組の条件が満たされた場合、トランザクションに対する税を決定する際に、前記第２の組の条件に関連するプロセスの結果を用いるステップと、
前記税則が前記トランザクションに対して適用されず、かつ、さらなる税則が存在する場合、前記トランザクションに対する税を決定する税計算プロセスにおける優先順序に従って、前記プロセッサによって、新たな税則を適用するステップとをさらに含み、前記さらなる税則は、前記さらなる税則の優先順序付けによって決定された順番で適用される、方法。
【請求項２】
優先順序付けにより、ユーザは、より一般的な税則が適用される前により特定的な税則が適用される態様でシステムを設定することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザが税則に関連する設定可能なテンプレートを変更することを可能にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
税則は、特定の税がトランザクションに適用可能であるか否かを指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
税則は、トランザクションに適用可能な税に対する税額を決定する際に用いられる税率を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
税則は、トランザクションに適用可能な税の決定または管理運営を行なう任意のプロセスの成果を求める際に用いられる結果を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
トランザクションに対する税を決定することは、
トランザクションにどの税が適用可能であるかを決定するステップと、
前記メモリにおいてデータベースとして格納されている税データに基づいて、トランザクションに対する課税対象ベースを決定するステップと、
トランザクションに対する適用可能な税率を決定するステップと、
トランザクションに対する税を算出するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
異なる組の税則は異なる地方の管轄区域に関連し得る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
税則、設定可能なテンプレート、および１組の条件は、データベース内に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
設定可能なテンプレートを用いて指定された税則は、税を管理運営するプロセス等の、税を決定する以外のプロセスに適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
設定可能なテンプレートを用いて指定された税則は、税の決定または管理運営を行なうためのプロセスのすべてではなくいくつかに適用され得る、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
より上位のレベルの制度に対する一般的な規則、および制度の階層を下って制度の最下位のレベルにおける税のレベルまでの徐々に特定的な規則の指定を可能にするような態様で、システムは、税則が税制の階層に対して作成され得るようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
システムは、サブスクリプションの階層内のサブスクライバ全体における規則の共有を可能にするオープンなサブスクリプションモデルに従い、税則がサブスクライバに対して規定され得るようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータによって実行されると、設定可能なテンプレートを用いて指定された税則を適用することにより、税則が適用される管轄区域で実行されるトランザクションに対する税を決定するための方法をコンピュータに実行させる命令を格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、前記コンピュータはプロセッサとメモリとを含み、前記方法は、
税が決定されるべき前記トランザクションを、前記プロセッサによって受取るステップと、
税則に関連する前記設定可能なテンプレートを、前記プロセッサによって吟味するステップとを含み、前記税則は、税計算プロセスのために用いられる設定可能なテンプレートを指定し、
前記設定可能なテンプレートは、前記税則において前記設定可能なテンプレートの設定および再利用性を容易にするための１つ以上のドライバーを含み、前記１つ以上のドライバーは、前記トランザクションに関連付けられる属性であり、前記税則は、取り出された税当局の規則から前記設定可能なテンプレートを用いるコンピュータシステムによって作成され、
前記設定可能なテンプレートは１つ以上の組の条件を指定し、前記１つ以上の組の条件は、当該設定可能なテンプレートにおけるドライバに関連付けられた値および条件の組み合わせであり、前記１つ以上の組の条件は、前記税計算プロセスが結果に到達するために満たされなければならない１つ以上の条件を指定し、
前記方法はさらに、
１つ以上の組のうちの１組の条件を、前記プロセッサによって吟味するステップを含み、１組の条件を吟味する前記ステップは、前記トランザクションに関連付けられた属性の値を、前記ドライバに関連付けられた条件に含まれる値とを比較することにより、第１の組の条件のうちの各条件が満たされているか否かを判断するステップを含み、
前記第１の組の条件内の各条件が満たされた場合、トランザクションに対する税を決定する際に、１組の条件に関連する前記税計算プロセスの結果を、前記プロセッサによって用いるステップとを含み、
前記税計算プロセスの結果は、当該条件に関連付けられたプロセスの結果を示し、
前記第１の組の条件が満たされず、かつ、前記１つ以上の組の条件のうちの第２の組の条件が満たされた場合、トランザクションに対する税を決定する際に、前記第２の組の条件に関連するプロセスの結果を用いるステップと、
前記税則が前記トランザクションに対して適用されず、かつ、さらなる税則が存在する場合、前記トランザクションに対する税を決定する税計算プロセスにおける優先順序に従って、前記プロセッサによって、新たな税則を適用するステップとをさらに含み、前記さらなる税則は、前記さらなる税則の優先順序付けによって決定された順番で適用される、コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１５】
優先順序付けにより、より一般的な税則が適用される前に、より特定的な税則が適用される、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１６】
前記方法はさらに、ユーザが、税則に関連する設定可能なテンプレートを変更することを可能にするステップを含む、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１７】
税則は、特定の税がトランザクションに適用可能であるか否かを指定する、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１８】
税則は、トランザクションに対する税を決定する際に用いられる税率を指定する、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項１９】
税則は、トランザクションに適用可能な税に対する税額を決定する際に用いられる課税上の地位を指定する、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２０】
税則は、トランザクションに適用可能な税の決定または管理運営を行なう任意のプロセスの成果を求める際に用いられる結果を指定する、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２１】
トランザクションに対する税を決定することは、
トランザクションにどの税が適用可能であるかを決定するステップと、
前記メモリにおいてデータベースとして格納されている税データに基づいて、トランザクションに対する課税対象ベースを決定するステップと、
トランザクションに対する適用可能な税率を決定するステップと、
トランザクションに対する税を算出するステップとを含む、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２２】
異なる組の税則は異なる地方の管轄区域に関連し得る、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２３】
税則、設定可能なテンプレート、および１組の条件は、データベース内に存在する、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２４】
設定可能なテンプレートを用いて指定された税則は、税を管理運営するプロセス等の、税を決定する以外のプロセスに適用される、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２５】
設定可能なテンプレートを用いて指定された税則は、税の決定または管理運営を行なうためのプロセスのすべてではなくいくつかに適用され得る、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２６】
より上位のレベルの制度に対する一般的な規則、および制度の階層を下って制度の最下位のレベルにおける税のレベルまでの徐々に特定的な規則の指定を可能にするような態様で、システムは、税則が税制の階層に対して作成され得るようにする、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２７】
システムは、サブスクリプションの階層内のサブスクライバ全体における規則の共有を可能にするオープンなサブスクリプションモデルに従い、税則がサブスクライバに対して規定され得るようにする、請求項１４に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２８】
設定可能なテンプレートを用いて指定された税則を適用することにより、税則が適用される管轄区域で実行されるトランザクションに対する税を決定する装置であって、前記装置は、プロセッサとメモリとを備えるコンピュータシステムによって実現され、
前記装置は、
税が決定されるべき前記トランザクションを受取るように設定される受取機構と、
税則に関連する設定可能なテンプレートを検索するように設定される検索機構とを備え、前記税則は、税計算プロセスのために用いられる設定可能なテンプレートを指定し、
前記設定可能なテンプレートは、前記税則において前記設定可能なテンプレートの設定および再利用性を容易にするための１つ以上のドライバーを含み、前記１つ以上のドライバーは、前記トランザクションに関連付けられて前記税計算プロセスに入力される属性であり、前記税則は、取り出された税当局の規則から前記設定可能なテンプレートを用いるコンピュータシステムによって作成され、
前記設定可能なテンプレートは１つ以上の組の条件を指定し、前記１つ以上の組の条件は、当該設定可能なテンプレートにおけるドライバに関連付けられた値および条件の組み合わせであり、前記１つ以上の組の条件は、前記税計算プロセスが結果に到達するために満たされなければならない１つ以上の条件を指定し、
前記検索機構は、１組の属性に対する１組の条件を検索するようにさらに設定され、前記１組の条件を検索することは、前記トランザクションに関連付けられた属性の値と、前記ドライバに関連付けられた条件に含まれる値とを比較することにより、第１の組の条件のうちの各条件が満たされているか否かを判断することを含み、
前記プロセッサはさらに、
前記第１の組の条件内の各条件が満たされた場合、トランザクションに対する税を決定する際に１組の条件に関連するプロセスの結果を用いるように設定される税決定機構を備え、
前記税計算プロセスの結果は、当該条件に関連付けられたプロセスの結果を示し、
前記プロセッサは、
前記第１の組の条件が満たされず、かつ、前記１つ以上の組の条件のうちの第２の組の条件が満たされた場合、トランザクションに対する税を決定する際に、前記第２の組の条件に関連するプロセスの結果を用いるための手段と、
税則が前記トランザクションに対して適用されず、かつ、さらなる税則が存在する場合、前記トランザクションに対するを決定するプロセスにおける優先順序に従って、新たな税則を適用するための手段とをさらに含み、前記さらなる税則は、前記さらなる税則の優先順序付けによって決定された順番で適用される、装置。
【請求項２９】
優先順序付けにより、ユーザは、より一般的な税則が適用される前により特定的な税則が適用される態様でシステムを設定することができる、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
ユーザが税則に関連する設定可能なテンプレートを変更することを可能にするための手段をさらに備える、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
税則は、特定の税がトランザクションに適用可能であるか否かを指定する、請求項２８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
発明の分野
この発明は、税の算出および管理運営を行なうためのコンピュータベースのシステムに関する。より特定的に、この発明は、設定可能なテンプレートを用いて指定された税則を適用することにより税を決定するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術
企業が国境を越えて世界市場にその事業を拡大するにつれて、税の正確な決定を確実に行なうことがますます難しくなっている。世界規模で税を決定してタックスコンプライアンスを管理することは、極めて複雑な作業である。なぜなら、その管轄区域内での徴税権を有する立法府の各々が、独自の税の組だけでなく、タックスコンプライアンスを統制するための独自の規則の組も制定できるためである。たとえば米国だけでも、徴税権を有する個々の管轄区域は６，０００を超え、世界中ではさらに多くの管轄区域が存在することが考えられる。
【０００３】
税を算出するのに必要な情報の特別な特性は、このような情報の成文化および組織化を困難にする。したがって、タックスコンプライアンスを管理するための、既存のコンピュータベースのシステムは、各管轄区域に特化されている。このことは、各管轄区域用のシステムを構築するために多大なプログラム時間を要し、かなりの費用を生じ得る。さらに、新規の国の追加または新規の規則の遵守は、一層多くのコードの生成を伴うことから、より一層多くのプログラム時間を要する。残念ながら、このプログラム時間の多くは無駄になっている。なぜなら一般に、同様の解決策が、異なる管轄区域の各々に対して開発されているためである。
【０００４】
さらに、税則は各管轄区域に対して変化し続ける。したがって、これらの変化と歩調を合わせるために、コンピュータベースの税管理システムの基礎をなすコードを絶えず変更しなければならない。現在、このような変更は、異なる管轄区域の各々に対する税務専門家の指示の下で、有能なプログラマの操作により、多大な費用をかけて行なわれている。
【０００５】
個々の税の管轄区域に対してプログラミングをほとんどまたは全く必要とせずに、税の決定およびタックスコンプライアンスの管理を行なうための方法および装置が必要とされる。換言すると、当該分野の専門家、たとえばコンピュータのプログラミングの知識をほとんどまたは全く有していないことが考えられる税務専門家により設定され得る、税の決定およびタックスコンプライアンスの管理を行なうための方法および装置が必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
この発明の一実施例は、設定可能なテンプレートを用いて指定された税則を適用することにより、トランザクションに対する税を決定するシステムを提供する。システムは、オペレーション中に、税が決定されるべきトランザクションを受取る。構成要素のプロセスは、税を決定する要求を満たす間に、税則を評価して結果を返すことができ、この結果は、中間結果か、または直接要求された結果であり得る。システムは、税を決定するための
構成要素のこのようなプロセスに対し、第１の税則に関連する第１の設定可能なテンプレートを吟味し、第１の設定可能なテンプレートは、第１の組の属性を識別する。このシステムは、上述の第１の組の属性に対して第１の組の条件を識別する。第１の組の条件の第１の条件については、この第１の条件で用いられる属性の値が、指定された比較方法を用いることにより、このトランザクションに関連する同じ属性の値と比較される。この比較が成功裡に行なわれた場合、この第１の条件が満たされたものと考えられ、第１の組の条件の次の条件が同様に評価される。（第１の組の条件の）各条件が満たされると、第１の組の条件が成功裡に評価されたものと考えられ、システムは、このトランザクションに対する税を決定する際に、この第１の組の条件に関連するプロセスの結果を用いる。そして、第１の税則が成功裡に評価されたものと考えられる。
【０００７】
この実施例の変形例では、第１の組の条件が満たされずに第１の組の属性に対する代替的な組の条件が満たされた場合、システムは、トランザクションに対する税を決定する際に、この代替的な組の条件に関連するプロセスの結果を用いる。そして、第１の税則が成功裡に評価されたものと考えられる。
【０００８】
この実施例の変形例では、条件の組のいずれも（すなわち、第１の組の条件および代替的な組の条件のいずれも）が第１の組の属性に対して満たされない場合、第１の規則は成功裡に評価されたものと考えられない。このシステムは、税を決定するために、構成要素の同じプロセスに対してさらなる（代替的な）任意の税則を評価しようと試みる。さらなる（代替的な）任意の税則は、追加の税則の優先順序付けにより決定された順番で考察される。この優先順序付けは、税金使用者（すなわち、税の分野の知識を有し、かつ、税務当局の規則を解釈してその規則をシステム内で税則として設定する責任を委託された人物）によって用いられて、（システムにより）より特定的な税則が評価されてから、より一般的な税則が評価されるようにすることができる。
【０００９】
この実施例の変形例において、ユーザは、システムにより、１つ以上の税則に（後で）関連し得る設定可能なテンプレートを作成することができる。
【００１０】
この実施例の変形例において、ユーザは、システムにより、１つ以上の税則に後で関連し得る設定可能なテンプレートを作成する際に使用される属性を変更することができる。
【００１１】
この実施例の変形例では、システムにより、特定の税がトランザクションに適用可能であるか否かを指定する税則が作成され得る。この実施例では、税を決定するプロセスの間に、構成要素が所定の税に対して税の適用範囲の決定を行なう。
【００１２】
この実施例の変形例では、システムにより、税に対する税額を決定する際に使用されるべき税率を指定する税則が作成され得る。この実施例では、税を決定するプロセスの間に、構成要素が所定の税に対して税率の決定を行なう。
【００１３】
この実施例の変形例では、システムにより、税の税状況を指定する税則が作成され得る。この実施例では、税を決定するプロセスの間に、構成要素が所定の税に対して税状況の決定を行なう。
【００１４】
この実施例の他の同様の変形例では、システムにより、供給場所の決定、税状況の決定、税の回収率の決定、税の日付の決定等を含むさまざまなプロセスの結果を指定するために税則が作成され得る。
【００１５】
この実施例の変形例では、システムにより、単一の規則内の多くのプロセスの結果を指定するために税則が作成され得る。たとえば、システムにより、この規則に関連する設定
可能なテンプレートの条件の各組に対し、税の適用範囲、税状況の決定、および税率の決定の（組合わされた）結果を指定するために税則が作成され得る。
【００１６】
この実施例の変形例では、異なる地方の管轄区域に対して、税制および税等の税則の異なる組が作成され得、使用される設定可能なテンプレートは、異なる地方の管轄区域に対して異なり得る。
【００１７】
この実施例の変形例では、より上位のレベルの制度に対する一般的な規則、および制度の階層を下ってこの制度の最下位のレベルにおける税のレベルまで下がる、徐々に特定的な規則の指定を可能にするような態様で、システムは、税制の階層に対して税則が作成され得るようにする。この実施例により、ユーザは、各税に対して一般的な規則を繰返すことを回避することができる。その代わりに、ユーザは、所定の税および／または税状況、または、たとえば最下位のレベルにある所定の税および税の回収率のタイプに特定的な規則のみを規定する。
【００１８】
変形例において、サブスクリプションの階層においてサブスクライバの全体に規則が共有されることを可能にするオープンなサブスクリプションモデルに従い、システムにより、サブスクライバに対して税則が規定され得る。この実施例により、ユーザは、各サブスクライバに対して一般的な規則を繰返すことを回避することができる。その代わりに、ユーザは、最下位のレベルにある所定のサブスクライバに特定的な規則のみを規定する一方で、親（すなわち、サブスクリプションの階層においてより上位のサブスクライバ）が、共有され得るより一般的な規則を規定することを可能にする。
【００１９】
この実施例の変形例において、システムは、第１の税則、第１の設定可能なテンプレート、および第１の組の条件を格納するためのデータベースを含む。
【００２０】
表１は、この発明の一実施例に従い、異なる国に対する異なる税制、税の管轄区域、および税を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
詳細な説明
以下の説明は、任意の当業者がこの発明を作成および使用し得るように提示され、特定の用途およびその要件に関連して提供されている。開示された実施例に対するさまざまな変形例が、当業者には容易に明らかになるであろう。そして、この明細書で規定された一般的な原理を、この発明の精神および範囲から逸脱することなく他の実施例および用途に適用することができる。したがって、この発明は、示された実施例に限定されるようには意図されず、この明細書で開示された原理および特徴に整合する最も広い範囲に一致するように意図される。
【００２２】
この詳細な説明に記載されるデータ構造およびコードは一般に、コンピュータ読取可能な記憶媒体に格納される。このコンピュータ読取可能な記憶媒体は、コンピュータシステムが使用するためのコードおよび／またはデータを格納することができる任意の装置または媒体であり得る。これは、磁気記憶装置および光学記憶装置、たとえばディスクドライブ、磁気テープ、ＣＤ（コンパクトディスク）、およびＤＶＤ、ならびに（その上で信号が変調される搬送波を有するか、または有さない）伝送媒体で実現されるコンピュータ命令信号を含むが、これらに限定されない。たとえば、伝送媒体には、通信ネットワーク、たとえばインターネット（Internet）が含まれ得る。
【００２３】
分散型コンピュータシステム
図１は、この発明の一実施例に従った分散型コンピュータシステム１００を示す。分散
型コンピュータシステム１００は、ネットワーク１２０を介してサーバ１３０に結合された多数のクライアント１０２〜１０４を含む。
【００２４】
クライアント１０２〜１０４は一般に、計算能力を含みかつネットワーク全体で通信するための機構を含む任意の装置をネットワーク上に含み得る。クライアント１０２〜１０４は、それぞれ関係者１１２〜１１４の制御下で作動する（ここで「関係者」という用語はコンピュータシステムのユーザを指し、課税対象となるトランザクションに関与する関係者と同一ではないことに注意されたい。）
サーバ１３０は一般に、クライアント１０２〜１０４からの計算リソースおよび／またはデータ記憶リソースの要求に応えるための機構を含む、１つ以上の（相互接続された）コンピュータ装置を含み得る。クライアント１０２〜１０４およびサーバ１３０が一般に、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、ポータブルコンピュータ装置、パーソナルオーガナイザ、装置コントローラ、および機器内の計算エンジンに基づいたコンピュータシステムを含む任意の種類のコンピュータ装置を含み得るものの、これらに限定されないことに注意されたい。
【００２５】
ネットワーク１２０は一般に、計算ノードをともに結合することのできる任意の種類の配線通信チャネルまたは無線通信チャネルを含み得る。これは、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、またはこれらのネットワークの組合せを含むが、これらに限定されない。この発明の一実施例において、ネットワーク１２０はインターネットを含む。
【００２６】
サーバ１３０はデータベース１３４に結合され、データベース１３４は、サーバ１３０上で稼動するアプリケーションにより使用されるデータを含む。これらのサーバベースのアプリケーションが、クライアント１０２〜１０４上の遠隔のアプリケーションの代わりに稼動し得ることに注目されたい。データベース１３４は一般に、不揮発性記憶装置にデータを格納するための任意の種類のシステムを含み得る。これは、磁気記憶装置、光学記憶装置、磁気光学記憶装置に基づいたシステムだけでなく、フラッシュメモリおよび／またはバッテリバックアップ式メモリに基づいた記憶装置も含むが、これらに限定されない。
【００２７】
サーバ１３０は、税務サービス１３２用のホストマシンとして働く。これにより、クライアント１０２〜１０４上で稼動するアプリケーションは、サーバ１３０上で稼動する税務サービス１３２に対し、ネットワーク１２０越しに要求を行なうことができる。たとえば、クライアント１０２上で稼動するアプリケーションは、税務サービス１３２に対し、関与する地方の管轄区域の決定を含む税の算出の実施に加え、地方の管轄区域の各々に必要な計算の実施を行なう要求を送ることができる。
【００２８】
税務サービス１３２が、クライアント１０２〜１０４により行なわれたもの等の要求の前に、地方の管轄区域に対する税の専門家等の外部ソースから、地方の管轄区域に対する税則およびデータ１４２を任意に受取ることができるように設定され得ることに注目されたい。さらに、税務サービス１３２は、クライアントからの要求に応える際に、外部ソースから受取った税則およびデータを使用するように設定される。さらに、税則およびデータ１４２は、異なるソースからの税則およびデータ１４２の受取りを容易にするために、公開されているフォーマット、たとえば拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）または電子データ交換（ＥＤＩ）フォーマットで符号化することができる。税則およびデータ１４２がネットワーク１２０越しに税務サービス１３２に通信され得ることに注意されたい。
【００２９】
税務サービス１３２は、外部の税務サービスプロバイダにより提供される外部の税務サービス１４４と共に作動し得るように、さらに設定される。このようにして、外部の税務
サービスプロバイダは、（税務サービス１４４の内部の）オペレーション、たとえば税率または税の計算のデータベース探索により要求に応え、税務サービス１３２による、特定の管轄区域に対する税のオペレーションの完了を容易にすることができる。さらに、この外部の税務サービスプロバイダが、ネットワーク１２０を介してアクセス可能な遠隔のサーバに配置され得ることに注目されたい。１つ以上の地方の管轄区域に対する税則およびデータ１４２を用いる一方で、同時に適用可能であることが考えられる、別の地方の管轄区域に対する計算を実施するために外部の税務サービスプロバイダの税務サービス１４４を用いる税務サービス１３２により、所定の要求が部分的に満たされ得る。
【００３０】
税務サービスの構造
図２は、この発明の一実施例に従った税務サービス１３２の構造を示す。税務サービス１３２は、税務サービス要求マネージャ（ＴＳＲＭ）２０２、オープンなサブスクリプションモジュール２０４、税リポジトリマネージャ２０６、トレーディング・コミュニティ・アーキテクチャ（ＴＣＡ）モデル２０８、地理的モデル２１０、税決定マネージャ２１７、税則ナビゲータ２１２、税設定マネージャの知識ベース２１４、およびルールベース２１６を含む多数のモジュールを含む。
【００３１】
ＴＳＲＭ２０２は一般に、外部の商業トランザクションと税処理のオペレーションとの間のインタラクションを管理する。この発明の一実施例において、ＴＳＲＭ２０２は、クライアント１０２〜１０４上で稼動する外部のビジネスアプリケーションが要求し得る１組の公開されたサービスとして実現される。図２に示すように、ＴＳＲＭ２０２は、クライアント１０２〜１０４の１つの上で稼動するアプリケーションから、税処理のオペレーションを実施する要求２０１を受取る。
【００３２】
オープンなサブスクリプションモデル２０４は、ＴＳＲＭ２０２だけでなく、税則ナビゲータ２１２、税決定マネージャ（ＴＤＭ）２１７、税設定マネージャ（ＴＣＭ）２１８、および税管理運営マネージャ２２２によっても使用されるセキュリティおよびアクセスのプロトコルを規定する。オープンなサブスクリプションモデル２０４はまた、関係者１１２〜１１４等のサブスクライバが、税務サービス１３２および／または税務サービス１４４等のさまざまな外部のサービスプロバイダのいずれかからサービスを選択して受取ることも可能にする。オペレーション中に、オープンなサブスクリプションモジュール２０４は、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８と通信する。トレーディング・コミュニティ・モデル２０８は、標準化されたフォーマットで、税のオペレーションに関与するさまざまな関係者、場所、および位置を表わす。
【００３３】
税リポジトリマネージャ２０６は、記録リポジトリ２２０への格納および記録リポジトリ２２０からのデータの検索を容易にするサービスを提供する。これらのサービスは、税決定マネージャ２１７および税管理運営マネージャ２２２によって用いられる。
【００３４】
地理的モデル２１０は、異なる税制に関連するさまざまな管轄区域の地理的な境界に関する情報を含む。
【００３５】
税設定マネージャ２１８は、地理的モデル、トレーディング・コミュニティ・モデル、目録作成システム、税務サービス要求マネージャ２０２、税決定マネージャ２１７、税則ナビゲータ２１２、および税管理運営マネージャ２２２からの情報を提供することができ、および／または、それらに情報を書込むことのできるサービスを提供する。
【００３６】
税則ナビゲータ２１２は、知識ベース２１４に含まれる税のデータと、ルールベース２１６に含まれる税則へのアクセスを容易にする。知識ベース２１４および税則２１６が、実際には図１に示すデータベース１３４内に存在し得ることに注目されたい。
【００３７】
税務サービスのオペレーションの概観
ＴＳＲＭ２０２は、税処理の要求２０１を受取ると、税設定マネージャ２１８のサービスを用いて、オープンなサブスクリプションモデル２０４にプラグインするために使用されるサブスクライバを識別して、データのアクセスおよびサービスのサブスクリプションを決定する。
【００３８】
税決定マネージャ（ＴＤＭ）２１７は、ＴＳＲＭ２０２によって呼出され、税の計算が実施されなければならない地方の１つの管轄区域または複数の管轄区域を決定する。ＴＤＭ２１７は、地方の管轄区域を確認する際に、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８および地理的モデル２１０からの情報を用いる。任意に、ＴＤＭ２１７は、税則ナビゲータ２１２を用いて、知識ベース２１４および／またはルールベース２１６内に含まれる必要な情報にアクセスすることができる。
【００３９】
ＴＳＲＭ２０２は、（税が計算されなければならない）地方の管轄区域が識別された後に、税務サービス１４４またはＴＤＭ２１７のいずれかのサービスを呼出して、識別された地方の各管轄区域に対して計算を実施する。ＴＳＲＭ２０２は、税務サービス１４４を使用するか否かを決める際に、オープンなサブスクリプションモデル２０４の情報を利用する。
【００４０】
ＴＤＭ２１７が１つ以上の地方の管轄区域に対する計算を実施するために使用される際に、ＴＤＭ２１７は、税設定マネージャ２１８、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８および地理的モデル２１０に加え、税則ナビゲータ２１２からのサービスを利用する（税則ナビゲータ２１２は、知識ベース２１４およびルールベース２１６からの関連情報にアクセスするために用いられる）。
【００４１】
次に、ＴＳＲＭ２０２は、ＴＤＭ２１７のサービスを呼出して、実施されたさまざまな税の計算の結果の情報を収集して要約する。それを行なう際に、ＴＤＭ２１７は、税則ナビゲータ２１２を用いて知識ベース２１４および／またはルールベース２１６からの情報にアクセスする。そして、ＴＳＲＭ２０２は、上述のように適切なレベルまで要約された情報を要求２０１に返す。
【００４２】
最後に、ＴＳＲＭは、要求２０１の種類および最新の事象に対するＴＳＲＭ２０２内の設定に依存して、税リポジトリマネージャ２０６のサービスを呼出し、システムが要求２０１に実施した税処理の結果を格納する。
【００４３】
上述の構成要素は、図３〜図６を参照して以下に説明するように、ともに作動して税務サービスを提供する。
【００４４】
税務サービスのオペレーションの詳細
図３は、この発明の一実施例に従って税務サービス１３２により実施されるオペレーションを示すフロー図である。このシステムは最初に、クライアント１０２等のクライアントで作動するユーザから、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８における関係者１１２等の関係者についての詳細を収集する（ステップ３０２）。ユーザはさらに、税務サービス１３２に対するサブスクライバとして、関係者１１２等の関係者の登録に進むことができる（ステップ３０４）。それを行なう際に、システムは、１つ以上の外部サービス、たとえば税務サービス１４４へのアクセスを有するサブスクライバを登録することができ、１つ以上の地方の管轄区域に対する他の詳細、たとえばデータアクセスおよび所有権の特権を入力することができる。
【００４５】
システムは、データをロードするプロセスを介して、１つ以上の地方の管轄区域に対する税の規則およびデータ１４２を受取ることができる（ステップ３０６）。または、ユーザは、ＴＤＭ２１７およびＴＣＭ２１８により提供された機能を用いて、ルールベース２１２および知識ベース２１４内に税則およびデータ１４２を手動で与えることができる（ステップ３０８）。または、これらの方法の両方の組合せを用いて、データおよび規則によりシステムを設定することができる。
【００４６】
次に、システムは、サブスクライバから要求を受取る（ステップ３０９）。ここで、その要求を満たすこととは、１つ以上の地方の管轄区域に対する税額を算出することを含み得る。システムは、この要求に応答して、知識ベース２１４およびルールベース２１６に格納された税則および税のデータを用いることにより、上で識別された地方の管轄区域の各々に対して税を算出する（ステップ３１０）。システムはその後、この計算の結果を用いて要求を満たす（ステップ３１２）。
【００４７】
たとえば、サブスクライバからの要求は、品物の販売に関する税の決定を要求することが考えられる。この要求を満たすために、システムは最初に、考察する必要のある地方の管轄区域を決定する。そのことを行なう際に、システムは、たとえば知識ベース２１４および任意にルールベースを用いて、地方売上税が唯一の適用可能な税であることを識別することができる。システムは、知識ベース２１４を用いて地方売上税に対する課税対象ベースおよび課税上の地位も決定することができ、やはり任意に、ルールベース２１６を用いて課税対象ベースを決定することができる。同様に、システムは、知識ベース２１４から税率を探索することができる。システムはまた、ルールベース２１６からの規則を適用することにより、地方売上税に対する減率の適用を決定することもできる。システムは、税率と課税対象ベースとを得てから、税額の算出と、必要であることが考えられる任意の切上げとに進む。そのようにして、システムは、サービスを要求したトランザクションシステムに返すための税の情報を準備することができ、必要であれば記録リポジトリにこの情報を記録することができる。金融上のまたは課金のトランザクションを実行して販売を完了する間に、外部のシステムによりサービスの要求が開始され得ることに注目されたい。
【００４８】
上述のシステムは、これまでの税の計算システムとは異なり、そのサービスを用いるシステムとは関係なく、追加のデータおよび規則を単にロードすることによって新規の管轄区域の規則が履行されることを可能にする。税則を変更するために、時間のかかるプログラミングは必要とされない。また、呼出システムに、このような変更を通知する必要性はほとんどまたは全くない。
【００４９】
税および管轄区域の概観
管轄区域が何であるかを理解するために、管轄区域の簡単な説明およびいくつかの例を提示する。
【００５０】
各国は、１つ以上の徴税システムを有し得、その各々が、商業トランザクションの特定の局面の徴税を扱う。たとえば、「売上税」タイプの徴税システムは、商業トランザクションに対してどのように課税すべきであるかについての規則および法規を扱う。同様に、「付加価値税」（または「ＶＡＴ」）タイプの徴税システムは、製造および／または販売のライフサイクルにおける付加価値に対してどのように徴税する必要があるかを扱う。規則および法規のこのシステムを税制と呼ぶ。税制は、１つ以上の別個の課徴金によって実現される。このような特定の課徴金の各々を税と呼ぶ。したがって、１つの制度は１つ以上の異なる税を含み得る。課税は一般に、多くの場合は隣接する政治上／行政上の領域、たとえば町または郡の周囲の地理的な境界により制限を設けられる。しかしながら、場合によっては自由貿易区等の非政治的な管轄に属していることにより、税が課され得ること、または税が変化し得ることがあり得る。地理的な領域における税の発生を税の管轄区域
と呼ぶ。
【００５１】
管轄区域は、国、国内の州、州内の郡、または郡内の町に対して形成され得る。或る場合では、管轄区域が、たとえば１対の町か、または、１つの郡と、隣接する郡に属する隣接する町とを包含することが必要とされ得る。または、上で説明したように、自由貿易区、輸出加工区等の領域に対して管轄区域が形成されることが考えられる。
【００５２】
【表１】
0005173114.tif 000002
【００５３】
表１は、異なる国に対する異なる税制、税の管轄区域、および税を示す。表１を左から右に読むと、精度の最上位のレベルから最も詳細なレベルに至る。１つの国に１つ以上の税制が存在することがあり得、各制度は１つ以上の税を含み得、各税は所定の税のタイプを有し、このタイプは、売上税、免許税、および鉱物油税等の上位レベルの分類である。そして、各税は、（１つ以上の地理的要素に対する）１つ以上の税の管轄区域において徴
収され得る。
【００５４】
システムを用いて税を決定するプロセス
図４は、この発明の一実施例に従って税を決定するプロセスを示すフロー図である。
【００５５】
適用可能な税制を決定するプロセス
このシステムは、（要求２０１が作成される）文書の各種類に対して適用可能な税制を決定することにより（ステップ４０１）、開始される。
【００５６】
税制に対して詳細な税の種類を決定するプロセス
ステップ４０１において適用可能であると決定された各税制に対し、システム（またはより具体的にＴＤＭ２１７）は、ＴＣＭ２１８のサービス、地理的モデル２１０、トレーディング・コミュニティ・モデル２０８、知識ベース２１４、ならびに、任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて、関与する税および税の管轄区域を決定する（ステップ４０２）。
【００５７】
ＴＤＭ２１７は、必要に応じて他のサービスおよび構成要素を用いることにより、ステップ４０２において適用可能であると判明した各税に対して詳細な税の種類を作成し、ステップ４０５、４０６、４０４、および４０８をその順序で実行する。
【００５８】
ＴＤＭ２１７は、知識ベース２１４、ならびに任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて、適用可能な各税に対する課税上の地位を決定する（ステップ４０５）。
【００５９】
その後、ＴＤＭ２１７は、知識ベース２１４、ならびに任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて税率を決定する（ステップ４０６）。
【００６０】
ＴＤＭ２１７は、知識ベース２１４、ならびに任意に税則ナビゲータ２１２および税則ベース２１６を用いて、適用可能な各税に対する課税対象ベースを決定する（ステップ４０４）。
【００６１】
これにより、ＴＤＭ２１７は、トランザクションに関与する税を後に算出することが可能になる（ステップ４０８）。
【００６２】
簡略的な税の種類の記録、切上げ、作成のプロセス
システムは、要求２０１が作成される文書に対して、ステップ４０９および４１０をその順序で実行する。
【００６３】
税リポジトリマネージャ２０６は、切上げを行ない、詳細な税の種類を記録する。
【００６４】
税リポジトリマネージャ２０６は次に、簡略的な税の種類の作成および記録を含む、他の必要な文書レベルのアクションを実施する（ステップ４１０）。
【００６５】
システムは次に、要求を行なっているトランザクションが、可能性としては税に関連しない他のトランザクション上の情報とともに、税の情報を視認しおよび／または受取りおよび／または格納することを可能にする。トランザクションは、後の時点でこの情報を用いて会計システムに渡すことができ（図２の２２０参照）、この会計システムは、この情報を解釈して関連する会計項目を作成することができる。
【００６６】
要求の充足から独立した知識／ルールベースの作成
上述のシステムがモジュール化されているために、知識ベース２１４および／またはル
ールベース２１６内のデータを要求する手段が、サービスの要求を満たす手段に影響を及ぼさないことに注目されたい。
【００６７】
換言すると、知識ベース２１４および／またはルールベース２１６におけるデータの収集、受取り、および格納は、第三者（プロバイダ）から獲得されたか、または他のソース、たとえば税務当局（地方の管轄区域において１つ以上の税を管理運営する責任を負う）から得られたコンピュータ読取可能なフォーマットを用いることによって達成され得る。データは、税の専門家／エンドユーザにより手動で入力されることもあり得る。
【００６８】
さらに、要求２０１を行なう外部の商業トランザクションが、この要求を満たす際に用いられたデータの出所（または収集方法）を認識しなくてよいことに注目されたい。
【００６９】
システム外部の税務サービスを用いて税を決定するプロセス
サブスクライバからの要求、たとえば要求２０１を満たすプロセスは、以前の章（システムを用いて税を決定するプロセス）で説明した、システムを用いてすべての決定および算出を行なうことに関与し得る。
【００７０】
代替的に、要求２０１は、１つ以上の第三者により提供された税の決定および算出のサービスを用いることにより、すなわち、税務サービス１３２の税の決定および算出のサービスを用いずに、満たされ得る。変形例として、システムは、システムのサービスを用いて、或る管轄区域に対して税の決定および算出を行なうこともできる一方で、他の管轄区域に対しては、第三者が提供したサービスを用いる。第三者のサービスを部分的に用いて要求２０１等の要求を満たすために辿るプロセスを、図７に示す。
【００７１】
これは、税が決定されなければならないことが考えられるすべての税制を最初に決定することを伴う（７０４，４０１）。次に、システムは、各税制に対し、オープンなサブスクリプションモデル（２０４）を用いて、「プロバイダ」とも呼ばれる第三者の身分を判定する。この第三者の外部サービス７１３〜７１６は、税制に対して決定および算出を行なうのに必要とされる（ステップ７０８）。
【００７２】
所定の税制に対して税務サービス７１３等の外部の税務サービスが識別される場合（ステップ７１０）、システムは、その税制に必要な詳細とともに、サービス要求を第三者に送り（７１３〜７１６）、第三者から税制についての税の詳細を受取る。
【００７３】
所定の税制に対して税務サービス７１３等の外部の税務サービスが識別されない場合（ステップ７１０）、システムは、システムを用いて税を決定するプロセスで説明し、かつ、図４に示した他の構成要素およびプロセス、特にステップ４０２、４０５、４０６、４０４、および４０８（すなわち、税制に対して詳細な税の種類を決定するプロセスと題された以前の章）とともにＴＤＭ２１７を主に用いて、この税制に対する税を決定する（図７のステップ７１２）。
【００７４】
外部の商業トランザクションの現時点での種類に対して適用可能な他の税制が存在する場合（ステップ７２０）、ステップ７０８において、次の税制に対して処理が開始される。
【００７５】
外部の商業トランザクションの現時点での種類に対して適用可能な他の税制が存在しない場合（ステップ７２０）、システムは、これ以外に考察すべきトランザクションの種類が存在するかどうかをチェックする（ステップ７２１）。
【００７６】
これ以外に考察すべきトランザクションの種類が存在する場合（ステップ７２１）、シ
ステムは、ステップ７０１において次のトランザクションの種類に対する処理を開始する。
【００７７】
これ以外に考察すべきトランザクションの種類が存在しない場合（ステップ７２１）、システムは、ステップ７２２で処理を開始し、外部の商業トランザクションまたは文書のレベルでアクションを実行する。
【００７８】
簡略的な税の種類を記録、切上げ、および作成するプロセス
税リポジトリマネージャ２０６は、詳細な税の種類の収集、組織化、切上げ、および記録を行なう（ステップ７２２，４０９）。
【００７９】
税リポジトリマネージャ２０６は次に、簡略的な税の種類の作成および記録を含む、他の必要な文書レベルのアクションを実行する（ステップ７２４，４１０）。
【００８０】
システムは、必要なレベルの簡略度で税の情報を返し（７２６）、それによって要求２０１等の要求を満たす。
【００８１】
税務サービスにより実行されるオペレーション
図５は、この発明の一実施例に従い、税務サービス１３２により実行されるオペレーションを示す図である。図５に示される企業モデルは、税を構成要素化したもの、すなわち、（税がどのようにして実施されるかとは対照的に）税が何であるかを表わし、いくつかの重要なインタラクションを規定する。より具体的に、図５は、システム境界によって表わされる税務サービスと、システム境界内のすべてのものと、システム境界越しにシステムと対話する「アクター」によって表わされる外界とを提供するシステムを示す。アクターは、考察中のシステムの外部の人物またはシステムを表わし、この人物またはシステムは、特定の役割でシステムと対話する。たとえば、図５のアクターのいくつかは、コンテンツプロバイダ５０１、税務当局５０２、および会計システム５０５である。ボックス内で規定されたプロセスが、これらのアクターから本質的に隠されていることに注目されたい。
【００８２】
システムによって提供されたサービスは、税のドメインのパブリックフェースである。これらのサービスは、ＡＴＭ機と同様に、これから何を行なうかを明確に宣言する。さらに、税務サービス１３２とどのように対話すべきであるかと、結果として何を期待すべきであるかとに対して明確な命令が与えられる。
【００８３】
この図を理解するために、ＡＴＭをシステムとして考えられたい。アクターの例は、「口座保持者」、「保守人員」、および「紙幣補充者」である。外部サービスは、「口座保持者」（アクター）がＡＴＭで利用することのできるサービス、たとえば「現金の預託」および「現金の引出し」に類似する。他のアクター、たとえば「保守人員」および「紙幣補充者」に利用可能な異なるサービスが存在することが考えられる。内部サービスは、「勘定を借方に記入する」および「カードを没収する」のようなものであり、これらをアクターから見ることはできない。
【００８４】
税務サービスを提供するシステムは、システムの境界内において、多数のサービス、たとえば税の内容を規定するサービス５２１等を含む。アクターから出ており、傍に「要求」を有する矢印は、外界に「露出」されたサービスである。その例は、税務会計の管理５２３および税の決定５２２である。税の記録５２４等のサービスは、アクターによって直接要求され得ない。
【００８５】
図５に示すサービスは、内容のリポジトリ５３０および記録のリポジトリ５３１で作動
する。内容のリポジトリ５３０は、知識ベース２１４およびルールベース２１６を含む。内容のリポジトリ５３０は、税務サービスに対する税の情報の主なソースであり、トランザクションベースの税に関する知識を含む。内容のリポジトリとの重要なインタラクションが、「税の内容を規定する」サービス５２１を介して生じ、これを用いて内容のリポジトリ５３０内にデータを入力する。
【００８６】
記録のリポジトリ５３１は、税の発生および課税上の地位に関する情報を格納する。記録のリポジトリ５３１は、税の記録に対する、関連する任意の変更とともに、税の記録を格納する。したがって、記録のリポジトリ５３１は、税のドメインの、外界とのインタラクションの結果の最新の履歴記録を本質的に含む。記録のリポジトリ５３１はまた、税務当局による税負担および資産管理、徴収または引出された税に関する納税者会計監査情報の申告、ならびに分析および計画のための税の情報の提供に際し、情報の重要なソースとしても働く。記録のリポジトリ５３１とのインタラクションは、「税を記録する」サービス５２４を介して生じる。
【００８７】
「税の内容を規定する」サービス５２１は、内容のリポジトリ５３０内において、税のドメインに対して不変の定義を管理するための方法を提供する。これらの方法は、データの追加、更新、割込禁止、消去、妥当性の確認、リストへの記載を含み得る。
【００８８】
「税を決定する」サービス５２２は、内容のリポジトリ５３０からの情報を用いて、適用可能な税を決定し、所定の税に対する課税上の地位を決定し、特定の税の課税上の地位に対する税率を決定し、所定の税率に対する税額を算出する。サービス５２２は、多数の内部サービス（図示せず）を含み、これらのサービスは、ルールベース２１６内の規則だけでなく、知識ベース２１４に含まれる情報も用いる。
【００８９】
「税務会計を管理する」サービス５２３は、管理運営をサポートする多数のサービスを提供し、このサービスは、税務当局に対する債務の決算と、税務当局が負う金額の回収とを含む。税務会計を管理するサービス５２３は、納税者に対する累積的な会計収支と、税務当局が指定した登録器における現時点での収支をさらに維持することができる。
【００９０】
「税を記録する」サービス５２４は、記録のリポジトリ５３１を維持するために用いられる。このサービス５２４は一般に、他のサービス、たとえば税を決定するサービス５２２および税務会計を管理するサービス５２３によって呼出される。
【００９３】
図５は税務サービス１３２が実行する特定のオペレーションを説明しているが、特定の
オペレーションのみが詳細に説明されていることに注意されたい。
【００９４】
税務サービスによって実行されるオペレーションの時間図
図６は、この発明の一実施例に従って税務サービス１３２により実行されるオペレーションの時間的な特性を示すアクティビティダイアグラムである。図６は一般に、主な３つの「時間的な」アクティビティの観点から、税のドメイン内で生じるインタラクションを示す。
【００９５】
この図が垂直方向に分割されて、「競泳コース」になっていることに注目されたい。競泳コース間の垂直な棒は、アクター間の仕切りを表わす。時間の経過は、上から下への垂直方向の矢印によって表わされる。たとえば、税を決定する５２２の要求は、税の内容を管理する６０２の要求が完了した後に生じる。水平方向の線は、時点を表わす。水平方向の線に向かって下に向かう矢印によって表わされるアクティビティは、その水平方向の線の下にあるアクティビティが開始され得る前に完了していなければならない。
【００９６】
各サービスは、アプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を介して、または代替的に、外部の要求者からのメッセージを介してアクセスされ得る。要求がサービスに渡されると、このサービスが、要求を満たすのに必要な、関連するアクションを決定する責任を負う。
【００９７】
第１の組のアクティビティは、主にセットアップおよび内容の管理を含む「不定期のアクティビティ」である。これらのアクティビティは、定期的に生じないアクションであり、改定された税の情報もしくは新規の税の情報を消去すること、または、この情報をアップロードするようにサービスに要求すること等のアクションを含む。
【００９８】
第２の組のアクティビティは、より頻繁に生じて１つ以上のサービスを要求し得る「トランザクションアクティビティ」である。これらのアクティビティは、税の決定および税務会計の情報管理等のアクションを含み得る。
【００９９】
第３の組のアクティビティは、定期的な間隔で機械的に行なわれる「定期的なアクティビティ」である。これらのアクティビティは、所定の納税期間における、税務当局に対する税申告書および送金の準備を含み得る。
【０１００】
税を決定するための規則の使用
用語の定義および概観
税則のベースおよび規則ナビゲータが必要とされるのは、税務当局の規則／法規が複雑であり、一般に「当業者」、たとえば税則および税法規等について認識してこのような規則を解釈および適用するユーザ（すなわち税金使用者）を必要とするためである。また、このような税務当局の規則および法規は変化しやすく、高度なソフトウェアの保守を請け負わずにソフトウェアにプログラムすることが容易ではない。したがって、税務当局の規則をデータとして格納すると有利である。これにより、ソフトウェアプログラムがそのデータを解釈して１つの適切な結果（または複数の適切な結果）を返すことが可能になり、税務サービスの別の構成要素が税務当局の要件を満たすことができる。税務当局の規則を収容するリポジトリは「税則ベース」と呼ばれ、データ（税則）を解釈するプログラムは「税則ナビゲータ」と呼ばれる。
【０１０１】
税務当局の規則が世界中のさまざまな税制全体で異なるため、抽象化のプロセスを用いることと、原子的要素および概念を識別することとが有利である。以下の概念および構成要素は、たとえば抽象化から発生しており、この章において定義される（プロセス、ドライバ、ドライバテンプレート、条件グループ、プロセスの結果、および税則）。
【０１０２】
プロセスは、ソフトウェアプログラムまたはユーザのいずれかによって実行されて結果を生じる一連のアクション、変更、または機能である。
【０１０３】
ドライバは、１つ以上のプロセスに結果に影響を及ぼす入力である。ドライバは、決定要因とも呼ばれ得る。
【０１０４】
ドライバテンプレートは、１つ以上のプロセスの結果に同時に影響を及ぼし得る２つ以上のドライバをグループ化するために用いられる。ドライバテンプレートは、ドライバセットテンプレートとも呼ばれ得る。
【０１０５】
条件グループは、ドライバテンプレートを用いて作成され、ドライバテンプレート内の各ドライバに対する値および条件の１つの（単一の）組合せを指す。一般に、条件グループは、１つ以上のプロセスの結果を指し得る。条件グループは、ドライバセットとも呼ばれ得る。
【０１０６】
プロセスの結果は、特定のプロセスの結果を直接的に（または間接的に）示す。
【０１０７】
税則は、特定のプロセスに対するプロセスの結果に至るように、使用すべきドライバテンプレートを指定する。
【０１０８】
図８は、この発明の一実施例に従って税を決定することに関与するプロセスで税則がどのように適用されるかを示す。図８に示すように、或る税制に対する税務当局８７１４は、１組の税務当局規則８１２を発布する。税務当局８１４が、税の支払および／または申告が行なわれるエンティティであることに注意されたい。税務当局規則８１２は、コンピュータシステムによる解釈に適したフォームに抽象化されて、１組の税則８１０を生じる。
【０１０９】
１組の税則８１０内の各規則は、特定のプロセスに対する１つ以上のドライバを指す。図８は、ドライバテンプレート８０４がドライバ８０６〜８０７を含む多数のドライバをどのように含むかを示す。ドライバは、処理への入力として働くトランザクションの属性である。たとえば、「会計上の分類」は、「どの税が適用可能であるかを決定する」プロセスに対するドライバであり得る（図４のステップ４０２を参照）。
【０１１０】
処理８０２に対するすべてのドライバが予め指定された条件を満たすと、成功した１組の条件に対する１つのプロセスの結果８０３が、結果として返され得る。これらのプロセスの結果は、税の決定および税の管理運営のプロセスに対する結果に到達するために用いられる。たとえば、「適用可能な税率を決定する」プロセスは、１組の所定の条件が成功裡に評価されると１２％の税率を格納するように設定され得る。税率の決定を試みる間に（図４のステップ４０６を参照）、「適切な税率を決定する」プロセス（４０６）は、税率を導出するための規則を、自由に移動して見ることが可能でなければならない。処理の別の例が、「課税対象ベースを決定する」処理である（図４のステップ４０４を参照）。
【０１１１】
図９は、この発明の一実施例に従って税則がプロセスにどのように適用されるべきであるかを示す。処理の間に、税則ナビゲータ２１６は、税決定マネージャ２１７等の構成要素における税率を計算するプロセス４０６等のプロセスから、税率への注釈を得る内部要求９１２を得る。内部要求９１２がその要求を、プロセス（この例では、税率を決定すること）および税（ＩＣＭＳ税等）とみなすことに注意されたい。税則ナビゲータ２１６は、税率を決定するプロセスおよびＩＣＭＳの税に対する１組の税則（ボックス９０２）からの規則と、１の優先順序とを得る。第１の規則はドライバテンプレート９０６を指す。
第１のドライバテンプレート９０６は、ドライバテンプレート９０６により指定された条件グループ８０４を指す。条件グループ８０４は、（ドライバテンプレート９０６により示されたドライバ９０４に対して作成された）多数の条件を指す。各条件９０８については、外部の商業トランザクションの要求からの対応するドライバ９０４の値は、条件９０８とともに格納された比較方法を用いて、同じく条件９０８とともに格納された値と比較するために用いられる。
【０１１２】
この比較が成功すると、第１の条件グループ８０４の次のドライバ９０４の次の条件９０８が考察される。比較が成功した場合、同じ条件グループ８０４のすべての条件が満たされるまで次の条件９０８が考察される。すべての条件が満たされると、条件グループが成功裡に評価され、経路９１０をたどって適切なプロセスの結果８０３を検索し、この適切なプロセスの結果８０３が次に、経路９１４を介して内部の要求者、すなわち税率を決定する４０６に結果を返す。条件９０８の１つが成功裡に評価されない場合、次の利用可能な条件グループ８０４が条件グループの優先順序で考察され、その条件グループが成功裡に評価された場合、その条件グループに関連する適切なプロセスの結果が上述のとおり、経路９１６を介して返される。第１の規則のドライバテンプレートに関連する条件グループのいずれもが成功裡に評価されなかった場合、第１の規則が成功裡に評価されなかったものと考えられる。そこで、税則ナビゲータが経路９１８をたどり、優先順序における次の規則を取出そうと試みる。
【０１１３】
規則のうちの１つが成功裡に評価された場合、関連するプロセスの結果を検索するために経路９１６がたどられる。規則のいずれもが成功裡に評価されなかった場合、規則ナビゲータは、結果を携えずに内部要求者のところに戻る。そして、利用可能なデフォルトを用いてその処理を完了するか、またはエラーを返すように試みるのは、税率を決定する４０６等の内部要求者の責任となる。
【０１１４】
たとえば「適用可能な税率を決定する」プロセスにおいて、（「税則に関連する」）ドライバテンプレートは、「出荷先の関係者の会計上の分類」ドライバおよび「製品の種類」ドライバを含み得る。これらのドライバに対する１組の条件は、「出荷先の関係者の会計上の分類」＝「製造業者」、および「製品の種類＝紙」を含み得る。上述のもの等の組合せが条件グループである。条件グループ内のこれらの条件の各々が満たされた場合、条件グループは満たされたということができ、この条件グループに関連する、たとえば１８％の税率を指定するプロセスの結果が返され得る。このことは、（ドライバテンプレートが導出された）税則が成功し、さらに別の規則が処理されなくてよいことを示す。
【０１１５】
例示的な規則
図１０は、この発明の一実施例に従った例示的な税則を示す。この例では４つの規則が存在する。各規則がブラジル（Brazil）の「ＩＣＭＳ」税（第１列）に対するものであり、各規則が「税率を決定する」プロセス（第２列）に適用されることに注意されたい。さらに、各規則は順位の値に関連し、この値は、適用のために規則が考察される順序を示す（第３列）。
【０１１６】
また、各規則はドライバテンプレート（第４列）にも関連し、このドライバテンプレートは、規則を使用する過程でどのドライバが比較されるかを指定する。たとえば、第１の規則は、出荷元の州（ＳＦ）、出荷先の州（ＳＴ）、および製品の会計上の分類（ＰＦＣ）を指定するドライバテンプレートを有する。第２の規則は、出荷元の州および出荷先の州を指定するドライバテンプレートを有する。最後に、第３の規則は、製品の会計上の分類のみを指定するテンプレートを有する。優先順序付けが一般に、最も特定的な規則から最も一般的な規則へと進むことに注意されたい。また、システム（税）の使用者がドライバテンプレート８０６を設定して、ドライバ８０６、８０７等を含み得、これらのドライ
バが、異なる税か、または同じ税の異なるプロセスのためのさまざまな税則においてドライバテンプレートを効率よく設定および再利用することを促進するためにユーザが必要と考えたものであることにも注目されたい。
【０１１７】
図１１は、この発明の一実施例に従い、条件のグループが条件およびプロセスの結果にどのように関連するかを示す。図１１を参照すると、第１行は、条件のグループ１０１がドライバテンプレートＳＦ−ＳＴ−ＰＦＣに関連していることと、多数の条件が満たされた場合に、すなわちＳＦ＝ＳＰ（サンパウロ（Sao Paulo））、ＳＴ＝ＲＪ（リオデジャネイロ（Rio de Janeiro））、およびＰＦＣ＝ＧＰＰ（光沢印刷紙）であれば、この規則が満たされることとを示す。これらの条件が満たされると、プロセスの結果は１８％の税率を指す。
【０１１８】
同様に、第２行は、ドライバテンプレートが同じくＳＦ−ＳＴ−ＰＦＣであることと、ＳＦ＝ＳＰ（サンパウロ）、ＳＴ＝ＡＮＹ、およびＰＦＣ＝ＸＸＸであれば、この規則が満たされることとを示す。これらの条件が満たされると、プロセスの結果はやはり１８％の税率を指す。
【０１１９】
第３行は、条件のグループ１０２が製品の会計上の分類を指定するドライバテンプレートに関連することと、ＰＦＣ＝ポンプである場合に規則が満たされることとを示す。この条件が満たされると、プロセスの結果は１２％の税率を指す。
【０１２０】
システム（税）の使用者は、所定の税および／またはサブスクライバおよび／または税処理の要件に基づいて、テンプレートおよび対応する条件を設定できることに注目されたい。
【０１２１】
税則の処理
図１２は、この発明の一実施例に従って税則がどのように処理されるかを示すフロー図である。図１２に示すフロー図において、ステップは矩形のボックスによって表わされ、プロセスまたは構成要素は二重壁の矩形のボックスによって表わされ、決定地点は斜方形／平行四辺形によって表わされ、ターミネータは、丸くされた（半円形の）端部を有する矩形のボックスによって表わされる。このシステムは、税務サービス要求マネージャ２０２がトランザクションに対する税を処理する要求２０１を受取ること（ステップ１２０２）によって開始される。税務サービス要求マネージャ２０２は、適用可能な制度を決定する要求とともに税決定マネージャ２１７を呼出す。税決定マネージャ２１７は、適用可能な税制を決定する４０６を呼出して、考察しなければならない制度を決定する。各制度に対し（ステップ１２０３）、税決定マネージャ２１７は、適切な税を決定する（１２０３Ａ，４０２）を呼出して、まず、その制度に対する税の候補を決定する。税の候補の各々に対して、適用可能な税を決定する（１２０３Ａ，４０２）は、税則を処理して（決定１２０３Ｂ）適用可能性を判定する必要があるかどうかを吟味しなければならない。税則が処理されなくてよい場合、適用可能な税を決定する（１２０３Ａ，４０２）は、デフォルト値および設定値に基づいて、適用可能性を決定しようと試みる。
【０１２２】
規則を処理する必要がある場合（決定１２０３Ｂ）、適用可能な税を決定する（１２０３Ａ，４０２）は、税則ナビゲータ２１２の規則を呼出してこの規則を得る（ステップ１２０４）。ここでシステムは、１組の税則７１０から（第１の）規則を得る（ステップ１２０４）。システムは次に、このルールに関連するドライバテンプレート８０４を吟味する（ステップ１２０６）。第１の規則により識別されたドライバテンプレート８０４のために、税則ナビゲータ２１２は（そのドライバテンプレートから作成された）条件グループを検索する（ステップ１２０７）。システムは次に、以前のステップ（ステップ１２０７）で検索された条件グループ内の各ドライバに関連する条件を検索および吟味する（ス
テップ１２０８）。第１の条件が満たされた場合（決定１２１０）、税則ナビゲータ２１２は、吟味すべきさらに多くの条件が存在するかどうかを確認するようチェックする（決定１２１４）。より多くの条件が存在する場合、すべての条件が満たされるまで、すなわち、それ以上条件が存在しなくなるまで次の条件がチェックされる（決定１２１４）。そして、システムは、トランザクションに対する税を決定する際に、この規則に関連するプロセスの結果を用い（ステップ１２１２）、この（最新の）規則を、「成功裡に評価された」ものということができる。この時点で、プロセスは、税則ナビゲータに対して完了する。制御が呼出プロセス（すなわち、適用可能な税を決定する１２０３Ａ，４０２）に戻り、（税状況を決定する−ステップ４０５）の次のステップにおいて処理が続行する。
【０１２３】
条件が満たされない場合（決定１２１０）、システムは、テンプレートに対してより多くの条件グループが存在するかどうかを判定する（ステップ１２１０Ａ）。存在すると判定した場合、システムは、次の条件グループを検索して（ステップ１２０８）、この（最新の）条件グループに対する条件を吟味する。これ以上の条件グループが存在しない場合（決定１２１０Ａ）、システムは、より多くの規則が存在するかどうかをチェックする（決定１２１０Ｂ）。次の優先順序で処理されなければならない別の規則が存在する場合は、規則を検索すること（ステップ１２０４）により処理が開始され、規則が成功裡に評価されることにより結果が返され得るまでこの態様で処理が続行する。
【０１２４】
合格する規則が存在せず、処理すべきそれ以上の規則も存在しない場合（決定１２１０Ｂ）、税則ナビゲータは、「結果が見つからず」という「処理の」状態を携えて呼出プロセスに戻る。そのため、デフォルト値を用いてプロセスを完了しようとすること、またはエラーの（処理の）状態を携えてその呼出プロセスに戻ろうとすることは、呼出プロセス（適用可能な税を決定する１２０３Ａ，４０２）の責任／特権となる。
【０１２５】
この発明の実施例の上述の説明は、例示および説明のためにのみ提示されている。これらの説明は、網羅的であるようには意図されず、または、開示された形態にこの発明を限定するようにも意図されない。したがって、多くの変更例および変形例が当業者には明らかであろう。加えて、上述の開示は、この発明を限定するようには意図されない。この発明の範囲は前掲の請求項により規定される。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】この発明の一実施例に従った分散型コンピュータシステムを示す図である。
【図２】この発明の一実施例に従った税務サービスの構造を示す図である。
【図３】この発明の一実施例に従った税務サービスにより実行されるオペレーションを示すフロー図である。
【図４】この発明の一実施例に従った、税を決定するプロセスを示すフロー図である。
【図５】この発明の一実施例に従った税務サービスにより実行されるオペレーションを示す図である。
【図６】この発明の一実施例に従った税務サービスにより実行されるオペレーションの時間的な特性を示すアクティビティダイアグラムである。
【図７】この発明の一実施例に従った、地方税を決定するプロセスを示すフロー図である。
【図８】この発明の一実施例に従って税を決定することに関与するプロセスに対し、税則がどのように適用されるかを示す図である。
【図９】この発明の一実施例に従ったプロセスに対し、税則がどのように適用されるかを示す図である。
【図１０】この発明の一実施例に従った例示的な税則を示す図である。
【図１１】この発明の一実施例に従った条件およびプロセスの結果に対し、条件のグループがどのように関連するかを示す図である。
【図１２】この発明の一実施例に従って税則がどのように処理されるかを示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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