(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信として機能する送信部と受信部とを有する被測定物に接続される測定装置であって、
前記送信部に接続される入力ポートと、
前記受信部に接続される出力ポートと、
出力信号を出力する信号出力部と、
前記送信部からの入力信号の電力を測定する電力測定部と、
前記入力ポートが接続される部分を、前記出力ポートおよび前記電力測定部の一方または双方とすることができ、しかも、前記出力ポートが接続される部分を、前記入力ポートおよび前記信号出力部の一方または双方とすることができる接続部と、
前記入力ポートと前記出力ポートとが接続される際に、前記出力ポートから出力される出力ポート信号の電力を調整する電力調整部と、
を備え、
前記接続部が、前記入力ポートと前記電力測定部とを接続した後で、前記入力ポートと前記出力ポートとを接続し、
前記入力ポートと前記出力ポートとが接続された際に、前記電力調整部が、前記電力測定部の測定結果に応じて、前記出力ポート信号の電力を、前記受信部の受信可能な電力の範囲に入るように調整する、
測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置であって、
前記接続部が、前記入力ポートと前記出力ポートとを接続すると共に、前記出力ポートと前記信号出力部とを接続する、
測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測定装置であって、
前記入力ポートと前記出力ポートとが接続された際に、前記出力ポート信号が、
前記出力信号が前記出力ポートに到達した出力信号成分と、前記入力ポートから入力された入力ポート信号が前記出力ポートに到達した入力ポート信号成分とを有し、
前記入力ポートと前記出力ポートとが接続された際に、前記電力調整部が、前記出力ポート信号における、前記出力信号成分の電力と前記入力ポート信号成分との電力の比を調整する、
測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の測定装置であって、
前記出力信号が、連続波信号またはノイズである、
測定装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の測定装置であって、
前記入力ポートと前記出力ポートとが互いに置換え可能である、
測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号出力部と電力測定部とを有する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ノイズソースおよびレシーバを有する送受信器が知られており（例えば、特許文献１の図２を参照）、かかる送受信器を用いて半導体デバイスの無線通信機能部（RF部）の試験を行うことが考えられる。しかし、RF部のRFピンの本数が、複数の通信規格に対応するために増大しているため、RF部の試験の為のコストが増加している。
【０００３】
そこで、RF部には、自己試験機能（BIST：Built In System Test）が実装されることがある。自己試験機能によれば、RF部の送信器と受信器とを半導体デバイスの内部で接続して試験を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、被測定物の送信器と受信器とを接続する試験を、測定装置により行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる測定装置は、送信部と受信部とを有する被測定物に接続される測定装置であって、前記送信部に接続される入力ポートと、前記受信部に接続される出力ポートと、出力信号を出力する信号出力部と、入力信号の電力を測定する電力測定部と、前記入力ポートが接続される部分を、前記出力ポートおよび前記電力測定部の一方または双方とすることができ、しかも、前記出力ポートが接続される部分を、前記入力ポートおよび前記信号出力部の一方または双方とすることができる接続部と、前記入力ポートと前記出力ポートとが接続される際に、前記出力ポートから出力される出力ポート信号の電力を調整する電力調整部とを備えるように構成される。
【０００７】
上記のように構成された測定装置は、送信部と受信部とを有する被測定物に接続される。かかる測定装置によれば、入力ポートが、前記送信部に接続される。出力ポートが、前記受信部に接続される。信号出力部が、出力信号を出力する。電力測定部が、入力信号の電力を測定する。接続部が、前記入力ポートが接続される部分を、前記出力ポートおよび前記電力測定部の一方または双方とすることができ、しかも、前記出力ポートが接続される部分を、前記入力ポートおよび前記信号出力部の一方または双方とすることができる。電力調整部が、前記入力ポートと前記出力ポートとが接続される際に、前記出力ポートから出力される出力ポート信号の電力を調整する。
【０００８】
なお、本発明にかかる測定装置は、前記接続部が、前記入力ポートと前記電力測定部とを接続した後で、前記入力ポートと前記出力ポートとを接続し、前記入力ポートと前記出力ポートとが接続された際に、前記電力調整部が、前記電力測定部の測定結果に応じて、前記出力ポート信号の電力を調整するようにしてもよい。
【０００９】
なお、本発明にかかる測定装置は、前記接続部が、前記入力ポートと前記出力ポートとを接続すると共に、前記出力ポートと前記信号出力部とを接続するようにしてもよい。
【００１０】
なお、本発明にかかる測定装置は、前記入力ポートと前記出力ポートとが接続された際に、前記出力ポート信号が、前記出力信号が前記出力ポートに到達した出力信号成分と、前記入力ポートから入力された入力ポート信号が前記出力ポートに到達した入力ポート信号成分とを有し、前記入力ポートと前記出力ポートとが接続された際に、前記電力調整部が、前記出力ポート信号における、前記出力信号成分の電力と前記入力ポート信号成分との電力の比を調整するようにしてもよい。
【００１１】
なお、本発明にかかる測定装置は、前記接続部が、前記入力ポートと前記出力ポートとを接続し、かつ、前記出力ポートと前記信号出力部とを接続し、前記出力ポート信号が、前記出力信号が前記出力ポートに到達した出力信号成分を有し、前記電力調整部が、前記出力信号成分の電力を調整するようにしてもよい。
【００１２】
なお、本発明にかかる測定装置は、前記出力信号が、連続波信号またはノイズであるようにしてもよい。
【００１３】
なお、本発明にかかる測定装置は、前記入力ポートと前記出力ポートとが互いに置換え可能であるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１４５との接続）。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と出力ポート１０４との接続）。
【図３】本発明の第一の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１５５との接続）。
【図４】本発明の第一の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と出力ポート１０４との接続）。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【図７】本発明の第二の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。
【図８】本発明の第二の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【図９】本発明の第三の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１４５との接続）。
【図１０】本発明の第三の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。
【図１１】本発明の第三の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【図１２】本発明の第三の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１５５との接続）。
【図１３】本発明の第三の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。
【図１４】本発明の第三の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【図１５】測定装置１００における、出力ポート１０４を、ノイズ源１３４に接続した接続例を示す機能ブロック図である。
【図１６】測定装置１００における、入力ポート１０２を測定部１４５および出力ポート１０４に接続した接続例を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の第四の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４および入力ポート１０２と、出力ポート１０４との接続）。
【図１８】第四の実施形態にかかる測定装置１００を、通常の測定装置として使用する場合の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【図１９】本発明の第四の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４および入力ポート１０２と、出力ポート１０４との接続）。
【図２０】第四の実施形態の変形例にかかる測定装置１００を、通常の測定装置として使用する場合の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
第一の実施形態
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１４５との接続）。図２は、本発明の第一の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と出力ポート１０４との接続）。
【００１７】
本発明の第一の実施形態にかかる測定装置１００は、ＤＵＴ（被測定物）２００に接続される。ＤＵＴ２００は、送信部２０２と受信部２０４とを有する。送信部２０２と受信部２０４とは、例えば、無線通信機能部（RF部）である。
【００１８】
第一の実施形態にかかる測定装置１００は、入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部（電力測定部）１４５、１５５、ローカル信号源１６０、パワー調整部（電力調整部）１８３、１８５を備える。
【００１９】
入力ポート１０２が、送信部２０２に接続される。出力ポート１０４が、受信部２０４に接続される。
【００２０】
可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３は、入力ポート１０２に接続され、入力を減衰させて出力する。なお、入力と出力との比は可変である。可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０５は、出力ポート１０４に接続され、入力を減衰させて出力する。なお、入力と出力との比は可変である。
【００２１】
連続波信号源（信号出力部）１３２は、連続波信号を出力する。この連続波信号は、例えば無変調の正弦波である。ノイズ源（信号出力部）１３４は、ノイズを出力する。連続波信号源１３２およびノイズ源１３４は、出力信号を出力する信号出力部である。すなわち、出力信号は、連続波信号またはノイズである。
【００２２】
ローカル信号源１６０は、所定の周波数のローカル信号を出力し、ミキサ１４３、１５３に与える。
【００２３】
アンプ１４１、１５１は、入力を受け、増幅して出力する。可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２は、アンプ１４１、１５１の出力を受け、減衰させて出力する。なお、どの程度減衰させるかは可変である。ミキサ１４３、１５３は、可変減衰器１４２、１５２の出力を受け、ローカル信号と混合して出力する。ローパスフィルタ１４４、１５４は、ミキサ１４３、１５３の出力を受け、高周波成分を除去（または抑制）して出力する。ローパスフィルタ１４４、１５４の出力は、測定部１４５、１５５に入力され、入力信号という。
【００２４】
測定部１４５、１５５は、入力信号（ローパスフィルタ１４４、１５４の出力）の電力を測定する。測定部１４５、１５５は、入力信号（アナログである）をデジタル信号に変換し、デジタル信号に基づき、入力信号の電力を測定する。
【００２５】
パワー調整部（電力調整部）１８５は、入力ポート１０２と出力ポート１０４が接続される際に、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整する。具体的には、可変減衰器１０５の入力と出力との比を調整することにより、出力ポート信号の電力を調整する。
【００２６】
なお、図１、図２においては、パワー調整部（電力調整部）１８３は機能しない。パワー調整部（電力調整部）１８３は、入力ポート１０２と出力ポート１０４とが置換えられたときに（図３、図４参照）、機能する。パワー調整部１８３は、図３、図４を参照して、入力ポート１０２と出力ポート１０４が接続される際に、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整する。具体的には、可変減衰器１０３の入力と出力との比を調整することにより、出力ポート信号の電力を調整する。
【００２７】
カプラ１１０は、導電線１１２、１１４、１１６を有する。導電線１１２、１１４、１１６には電流が流れる。
【００２８】
導電線１１２は、一端１１２ａ、他端１１２ｂを有する。一端１１２ａから他端１１２ｂへ、または他端１１２ｂから一端１１２ａへと電流が流れる。導電線１１４は、一端１１２ａとスイッチ１２６とを接続する。導電線１１６は、他端１１２ｂとスイッチ１２８とを接続する。
【００２９】
スイッチ１２０は、連続波信号源１３２およびノイズ源１３４のいずれかを、スイッチ１２１に接続するものである。
【００３０】
スイッチ１２２は、一端１１２ａを、可変減衰器１０３またはスイッチ１２１に接続するものである。スイッチ１２４は、他端１１２ｂを、可変減衰器１０５またはスイッチ１２１に接続するものである。
【００３１】
スイッチ１２６は、導電線１１４を、アンプ１４１またはスイッチ１２１に接続するものである。スイッチ１２８は、導電線１１６を、アンプ１５１またはスイッチ１２１に接続するものである。
【００３２】
スイッチ１２１は、スイッチ１２０を、スイッチ１２２、１２４、１２６、１２８のいずれかに接続するものである。
【００３３】
カプラ１１０は、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８と共に、接続部を構成する。
【００３４】
接続部は、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続し、かつ、導電線１１４をアンプ１４１に接続した場合、入力ポート１０２を測定部１４５に接続できる（図１参照）。この状態で、さらに、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続すれば、入力ポート１０２を測定部１４５および出力ポート１０４に接続できる（図１６参照）。一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続し、かつ、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続すれば（ただし、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく）、入力ポート１０２を出力ポート１０４に接続できる（図２参照）。
【００３５】
接続部は、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続し、かつ、導電線１１６をスイッチ１２１に接続し、かつ、スイッチ１２１を連続波信号源１３２またはノイズ源１３４に接続することにより（ただし、一端１１２ａをスイッチ１２１に接続しておく）、出力ポート１０４を、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（信号出力部）に接続できる（図１５参照）。この状態で、さらに、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続すれば（ただし、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく）、出力ポート１０４を、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（信号出力部）と、入力ポート１０２とに接続できる（図５参照）。
【００３６】
なお、図１５は、測定装置１００における、出力ポート１０４を、ノイズ源１３４に接続した接続例を示す機能ブロック図である。また、図１６は、測定装置１００における、入力ポート１０２を測定部１４５および出力ポート１０４に接続した接続例を示す機能ブロック図である。
【００３７】
次に、第一の実施形態の動作を説明する。
【００３８】
まず、図１に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２６が、導電線１１４をアンプ１４１に接続する。この場合、入力ポート１０２が測定部１４５に接続される。
【００３９】
この場合、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号は、入力ポート１０２、可変減衰器１０３、スイッチ１２２、カプラ１１０、スイッチ１２６、アンプ１４１、可変減衰器１４２、ミキサ１４３、ローパスフィルタ１４４を介して、測定部１４５に与えられる。測定部１４５の測定結果は、入力信号（ローパスフィルタ１４４の出力）の電力である。この測定結果から、送信部２０２の出力する電力の値が求められる。
【００４０】
次に、図２に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。ただし、スイッチ１２６が、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく（このとき、スイッチ１２１はスイッチ１２０をスイッチ１２６に接続しないでおく）。この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０３、スイッチ１２２、カプラ１１０、スイッチ１２４、可変減衰器１０５を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【００４１】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８５が、測定部１４５の測定結果に応じて、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整する。例えば、測定部１４５の測定結果をパワー調整部１８５が受け、送信部２０２の出力する電力の値を求める。そこで、送信部２０２の出力する電力をどの程度減衰させれば、受信部２０４の受信可能な電力の範囲に入るのかを、パワー調整部１８５が求める。さらに、パワー調整部１８５が、可変減衰器１０５による減衰の程度を適宜調整して、出力ポート信号の電力が、受信部２０４の受信可能な電力の範囲に入るようにする。
【００４２】
第一の実施形態によれば、測定装置１００は、接続部（カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８）により、（１）測定部１４５による、ＤＵＴ２００の送信部２０２の出力の測定（図１参照）、（２）連続波信号源１３２またはノイズ源１３４の出力を、ＤＵＴ２００の受信部２０４に与える試験（図１５参照）、といった通常の測定装置として使用できる。
【００４３】
そればかりか、測定装置１００は、接続部（カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８）により、（３）入力ポート１０２を出力ポート１０４に接続することによる、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号を、受信部２０４に与える試験（図２参照）を行うことができる。
【００４４】
この場合、パワー調整部１８５が、測定部１４５の測定結果に応じて、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整する。このため、出力ポート信号の電力が、受信部２０４の受信可能な電力の範囲に入るようにすることができる。
【００４５】
そもそも、ＤＵＴ２００の送信部２０２の出力可能電力は大きい一方で（受信用のアンテナに確実に電波を届かせるためである）、ＤＵＴ２００の受信部２０４の入力可能電力は小さい（微弱な電波であっても受信できるようにするためである）。よって、送信部２０２と受信部２０４と接続すると、受信部２０４に過大な電力が与えられてしまうことがある。このような問題を、パワー調整部１８５により解決できる。
【００４６】
すなわち、第一の実施形態によれば、測定装置１００を、通常の測定装置としても使用でき、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号を受信部２０４に与える試験も行うことができる。
【００４７】
なお、第一の実施形態における入力ポート１０２は、図１の紙面において、出力ポート１０４よりも上に配置されている。しかし、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを互いに置換え、入力ポート１０２を、図１の紙面において、出力ポート１０４よりも下に配置する変形例も考えられる。
【００４８】
図３は、本発明の第一の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１５５との接続）。図４は、本発明の第一の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と出力ポート１０４との接続）。
【００４９】
図３および図４の紙面において、入力ポート１０２は出力ポート１０４よりも下に配置されている。この配置は、図３および図４の紙面において、送信部２０２が受信部２０４よりも下に配置されていることに対応している。
【００５０】
図３および図４にかかる測定装置の構成は、第一の実施形態と同様である。ただし、可変減衰器１０３は出力ポート１０４に接続され、可変減衰器１０５は入力ポート１０２に接続される。
【００５１】
次に、本発明の第一の実施形態の変形例の動作を説明する。
【００５２】
まず、図３に示すように、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。さらに、スイッチ１２８が、導電線１１６をアンプ１５１に接続する。この場合、入力ポート１０２が測定部１５５に接続される。
【００５３】
この場合、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号は、入力ポート１０２、可変減衰器１０５、スイッチ１２４、カプラ１１０、スイッチ１２８、アンプ１５１、可変減衰器１５２、ミキサ１５３、ローパスフィルタ１５４を介して、測定部１５５に与えられる。測定部１５５の測定結果は、入力信号（ローパスフィルタ１５４の出力）の電力である。この測定結果から、送信部２０２の出力する電力の値が求められる。
【００５４】
次に、図４に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。ただし、スイッチ１２８が、導電線１１６をスイッチ１２１に接続しておく（このとき、スイッチ１２１はスイッチ１２０をスイッチ１２８に接続しないでおく）。この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０５、スイッチ１２４、カプラ１１０、スイッチ１２２、可変減衰器１０３を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【００５５】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８３が、測定部１５５の測定結果に応じて、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整する。例えば、測定部１５５の測定結果をパワー調整部１８３が受け、送信部２０２の出力する電力の値を求める。そこで、送信部２０２の出力する電力をどの程度減衰させれば、受信部２０４の受信可能な電力の範囲に入るのかを、パワー調整部１８３が求める。さらに、パワー調整部１８３が、可変減衰器１０３による減衰の程度を適宜調整して、出力ポート信号の電力が、受信部２０４の受信可能な電力の範囲に入るようにする。
【００５６】
第一の実施形態の変形例によれば、ＤＵＴ２００の送信部２０２および受信部２０４の入れ替え（図１および図２の紙面においては、送信部２０２が受信部２０４よりも上であったのが、図３および図４の紙面においては、送信部２０２が受信部２０４よりも下である）に対応できる。
【００５７】
第二の実施形態
第二の実施形態は、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを接続すると共に、連続波信号源１３２（図５参照）またはノイズ源１３４（図６参照）をも出力ポート１０４に接続するものである。
【００５８】
図５は、本発明の第二の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。図６は、本発明の第二の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【００５９】
第二の実施形態にかかる測定装置１００は、入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部（電力測定部）１４５、１５５、ローカル信号源１６０、妨害波パワー記録部１８２、１８４、パワー調整部（電力調整部）１８３、１８５を備える。以下、第一の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
【００６０】
入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部１４５、１５５、ローカル信号源１６０は、第一の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００６１】
ただし、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続し、かつ、導電線１１６をスイッチ１２１に接続し、かつ、スイッチ１２１を連続波信号源１３２（図５参照）またはノイズ源１３４（図６参照）に接続し、さらに、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する（ただし、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく）。これにより、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（信号出力部）と、入力ポート１０２とに接続される（図５、図６参照）。
【００６２】
妨害波パワー記録部１８２、１８４は、連続波信号およびノイズの電力（パワー）を記録する。連続波信号およびノイズは、送信部２０２から受信部２０４へ与えられる信号の妨害波としての機能を有する。
【００６３】
なお、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号は、出力信号（連続波信号またはノイズ）が出力ポート１０４に到達したものである出力信号成分を有する。
【００６４】
パワー調整部（電力調整部）１８５は、出力信号成分の電力を調整する。具体的には、可変減衰器１０５の入力と出力との比を調整することにより、出力信号成分の電力を所望の値に調整する。出力信号は連続波信号またはノイズであるが、双方のパワーが、妨害波パワー記録部１８４に記録されているので、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力が所望の値になるのかを求めることができる。この所望の値（パワー値）は、使用者が、パワー調整部１８５に与える。
【００６５】
なお、図５、図６においては、パワー調整部（電力調整部）１８３は機能しない。パワー調整部（電力調整部）１８３は、入力ポート１０２と出力ポート１０４とが置換えられたときに（図７、図８参照）、機能する。パワー調整部１８３は、図７、図８を参照して、出力信号成分の電力を調整する。具体的には、可変減衰器１０３の入力と出力との比を調整することにより、出力信号成分の電力を所望の値に調整する。出力信号は連続波信号またはノイズであるが、双方のパワーが、妨害波パワー記録部１８２に記録されているので、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力が所望の値になるのかを求めることができる。この所望の値（パワー値）は、使用者が、パワー調整部１８３に与える。
【００６６】
次に、第二の実施形態の動作を説明する。
【００６７】
図５および図６に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。ただし、スイッチ１２６が、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく。さらに、スイッチ１２８が、導電線１１６をスイッチ１２１に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２（図５参照）またはノイズ源１３４（図６参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２８に接続する。
【００６８】
この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０３、スイッチ１２２、カプラ１１０、スイッチ１２４、可変減衰器１０５を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【００６９】
しかも、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２（図５参照）またはノイズ源１３４（図６参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２８、カプラ１１０、スイッチ１２４、可変減衰器１０５を介して、接続される。
【００７０】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８５に、出力信号成分の電力の所望の値（パワー値）が与えられる。さらに、パワー調整部１８５は、妨害波パワー記録部１８４に記録された連続波信号およびノイズ（出力信号）のパワーと、パワー値とに基づき、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力が所望の値になるのかを求める。そこで、パワー調整部１８５が、可変減衰器１０５による減衰の程度を適宜調整して、出力信号成分の電力が所望の値になるようにする。
【００７１】
第二の実施形態によれば、測定装置１００を、通常の測定装置としても使用でき（図１、図１５参照）、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号に、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４の出力を妨害波として付加したものを受信部２０４に与える試験も行うことができる。
【００７２】
なお、第二の実施形態における入力ポート１０２は、図５の紙面において、出力ポート１０４よりも上に配置されている。しかし、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを互いに置換え、入力ポート１０２を、図５の紙面において、出力ポート１０４よりも下に配置する変形例も考えられる。
【００７３】
図７は、本発明の第二の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。図８は、本発明の第二の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【００７４】
図７および図８の紙面において、入力ポート１０２は出力ポート１０４よりも下に配置されている。この配置は、図７および図８の紙面において、送信部２０２が受信部２０４よりも下に配置されていることに対応している。
【００７５】
図７および図８にかかる測定装置１００の構成は、第二の実施形態と同様である。ただし、可変減衰器１０３は出力ポート１０４に接続され、可変減衰器１０５は入力ポート１０２に接続される。
【００７６】
次に、本発明の第二の実施形態の変形例の動作を説明する。
【００７７】
図７および図８に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。ただし、スイッチ１２８が、導電線１１６をスイッチ１２１に接続しておく。さらに、スイッチ１２６が、導電線１１４をスイッチ１２１に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２（図７参照）またはノイズ源１３４（図８参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２６に接続する。
【００７８】
この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０５、スイッチ１２４、カプラ１１０、スイッチ１２２、可変減衰器１０３を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【００７９】
しかも、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２（図７参照）またはノイズ源１３４（図８参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２６、カプラ１１０、スイッチ１２２、可変減衰器１０３を介して、接続される。
【００８０】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８３に、出力信号成分の電力の所望の値（パワー値）が与えられる。さらに、パワー調整部１８３は、パワー記録部１８２に記録された連続波信号およびノイズ（出力信号）のパワーと、パワー値とに基づき、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力が所望の値になるのかを求める。そこで、パワー調整部１８３が、可変減衰器１０３による減衰の程度を適宜調整して、出力信号成分の電力が所望の値になるようにする。
【００８１】
第二の実施形態の変形例によれば、ＤＵＴ２００の送信部２０２および受信部２０４の入れ替え（図５および図６の紙面においては、送信部２０２が受信部２０４よりも上であったのが、図７および図８の紙面においては、送信部２０２が受信部２０４よりも下である）に対応できる。
【００８２】
第三の実施形態
第三の実施形態は、測定部１４５による測定を行い（図９参照）、その後、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを接続すると共に、連続波信号源１３２（図１０参照）またはノイズ源１３４（図１１参照）をも出力ポート１０４に接続するものである。
【００８３】
図９は、本発明の第三の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１４５との接続）。図１０は、本発明の第三の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。図１１は、本発明の第三の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【００８４】
第三の実施形態にかかる測定装置１００は、入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部（電力測定部）１４５、１５５、ローカル信号源１６０、妨害波パワー記録部１８２、１８４、パワー調整部（電力調整部）１８３、１８５を備える。以下、第一の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８５】
入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部１４５、１５５、ローカル信号源１６０は、第一の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００８６】
ただし、まず、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続し、かつ、導電線１１４をアンプ１４１に接続する（図９参照）。この場合、第一の実施形態と同様に、入力ポート１０２を測定部１４５に接続できる。測定部１４５の測定結果は、入力信号（ローパスフィルタ１４４の出力）の電力である。この測定結果から、送信部２０２の出力する電力の値が求められる。
【００８７】
その後、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続し、かつ、導電線１１６をスイッチ１２１に接続し、かつ、スイッチ１２１を連続波信号源１３２（図１０参照）またはノイズ源１３４（図１１参照）に接続し、さらに、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する（ただし、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく）。これにより、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを接続すると共に、出力ポート１０４が連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（信号出力部）に接続される（図１０、図１１参照）。
【００８８】
妨害波パワー記録部１８２、１８４は、第二の実施形態と同様に、連続波信号およびノイズの電力（パワー）を記録する。連続波信号およびノイズは、送信部２０２から受信部２０４へ与えられる信号の妨害波としての機能を有する。
【００８９】
なお、入力ポート１０２と出力ポート１０４とが接続された際に（図１０、図１１参照）、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号は、第二の実施形態と同様に、出力信号（連続波信号またはノイズ）が出力ポート１０４に到達したものである出力信号成分を有する。さらに、出力ポート信号は、入力ポート１０２から入力された入力ポート信号が出力ポート１０４に到達した入力ポート信号成分を有する。
【００９０】
パワー調整部（電力調整部）１８５は、入力ポート１０２と出力ポート１０４とが接続された際に（図１０、図１１参照）、出力信号成分の電力を調整する。具体的には、可変減衰器１０５の入力と出力との比を調整することにより、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比を所望の値（パワー比）に調整する。
【００９１】
出力信号は連続波信号またはノイズであるが、双方のパワーが、妨害波パワー記録部１８４に記録されている。また、入力ポート信号成分の電力は、測定部１４５の測定結果（図９参照）から求められる。よって、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比が所望の値（パワー比）になるのかを求めることができる。この所望の値（パワー比）は、使用者が、パワー調整部１８５に与える。
【００９２】
なお、図９、図１０および図１１においては、パワー調整部（電力調整部）１８３は機能しない。パワー調整部（電力調整部）１８３は、入力ポート１０２と出力ポート１０４とが置換えられたときに（図１２、図１３および図１４参照）、機能する。パワー調整部１８３は、図１３、図１４を参照して、出力信号成分の電力を調整する。具体的には、可変減衰器１０３の入力と出力との比を調整することにより、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比を所望の値に調整する。
【００９３】
出力信号は連続波信号またはノイズであるが、双方のパワーが、妨害波パワー記録部１８２に記録されている。また、入力ポート信号成分との電力は、測定部１５５の測定結果（図１２参照）から求められる。よって、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比が所望の値（パワー比）になるのかを求めることができる。この所望の値（パワー値）は、使用者が、パワー調整部１８３に与える（図１３および図１４参照）。
【００９４】
次に、第三の実施形態の動作を説明する。
【００９５】
まず、図９に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２６が、導電線１１４をアンプ１４１に接続する。この場合、入力ポート１０２が測定部１４５に接続される。
【００９６】
この場合、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号は、入力ポート１０２、可変減衰器１０３、スイッチ１２２、カプラ１１０、スイッチ１２６、アンプ１４１、可変減衰器１４２、ミキサ１４３、ローパスフィルタ１４４を介して、測定部１４５に与えられる。測定部１４５の測定結果は、入力信号（ローパスフィルタ１４４の出力）の電力である。この測定結果から、送信部２０２の出力する電力の値が求められる。
【００９７】
次に、図１０および図１１に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。ただし、スイッチ１２６が、導電線１１４をスイッチ１２１に接続しておく。さらに、スイッチ１２８が、導電線１１６をスイッチ１２１に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２（図１０参照）またはノイズ源１３４（図１１参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２８に接続する。
【００９８】
この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０３、スイッチ１２２、カプラ１１０、スイッチ１２４、可変減衰器１０５を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【００９９】
しかも、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２（図１０参照）またはノイズ源１３４（図１１参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２８、カプラ１１０、スイッチ１２４、可変減衰器１０５を介して、接続される。
【０１００】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８５に、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比の所望の値（パワー比）が与えられる。さらに、パワー調整部１８５には、妨害波パワー記録部１８４に記録された連続波信号およびノイズ（出力信号）のパワーと、測定部１４５の測定結果が与えられる。入力ポート信号成分の電力を、測定部１４５の測定結果（図９参照）から、パワー調整部１８５が求める。
【０１０１】
パワー調整部１８５は、入力ポート信号成分の電力、パワー比および出力信号のパワーに基づき、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比が所望の値になるのかを求めることができる。そこで、パワー調整部１８５が、可変減衰器１０５による減衰の程度を適宜調整して、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比が所望の値になるようにする。
【０１０２】
なお、第一の実施形態と同様に、測定部１４５の測定結果に応じて、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整するようにしてもよい。
【０１０３】
第三の実施形態によれば、第二の実施形態と同様な効果を奏し、さらに出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比を所望の値（パワー比）とすることができる。
【０１０４】
なお、第三の実施形態における入力ポート１０２は、図９〜図１１の紙面において、出力ポート１０４よりも上に配置されている。しかし、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを互いに置換え、入力ポート１０２を、図９〜図１１の紙面において、出力ポート１０４よりも下に配置する変形例も考えられる。
【０１０５】
図１２は、本発明の第三の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（入力ポート１０２と測定部１５５との接続）。図１３は、本発明の第三の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（連続波信号源１３２と出力ポート１０４との接続）。図１４は、本発明の第三の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【０１０６】
図１２〜図１４の紙面において、入力ポート１０２は出力ポート１０４よりも下に配置されている。この配置は、図１２〜図１４の紙面において、送信部２０２が受信部２０４よりも下に配置されていることに対応している。
【０１０７】
図１２〜図１４にかかる測定装置１００の構成は、第三の実施形態と同様である。ただし、可変減衰器１０３は出力ポート１０４に接続され、可変減衰器１０５は入力ポート１０２に接続される。
【０１０８】
次に、本発明の第三の実施形態の変形例の動作を説明する。
【０１０９】
まず、図１２に示すように、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。さらに、スイッチ１２８が、導電線１１６をアンプ１５１に接続する。この場合、入力ポート１０２が測定部１５５に接続される。
【０１１０】
この場合、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号は、入力ポート１０２、可変減衰器１０５、スイッチ１２４、カプラ１１０、スイッチ１２８、アンプ１５１、可変減衰器１５２、ミキサ１５３、ローパスフィルタ１５４を介して、測定部１５５に与えられる。測定部１５５の測定結果は、入力信号（ローパスフィルタ１５４の出力）の電力である。この測定結果から、送信部２０２の出力する電力の値が求められる。
【０１１１】
次に、図１３および図１４に示すように、スイッチ１２２が、一端１１２ａを可変減衰器１０３に接続する。さらに、スイッチ１２４が、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。ただし、スイッチ１２８が、導電線１１６をスイッチ１２１に接続しておく。さらに、スイッチ１２６が、導電線１１４をスイッチ１２１に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２（図１３参照）またはノイズ源１３４（図１４参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２６に接続する。
【０１１２】
この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０５、スイッチ１２４、カプラ１１０、スイッチ１２２、可変減衰器１０３を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【０１１３】
しかも、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２（図１３参照）またはノイズ源１３４（図１４参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２６、カプラ１１０、スイッチ１２２、可変減衰器１０３を介して、接続される。
【０１１４】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８３に、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比の所望の値（パワー比）が与えられる。さらに、パワー調整部１８３には、妨害波パワー記録部１８２に記録された連続波信号およびノイズ（出力信号）のパワーと、測定部１５５の測定結果が与えられる。入力ポート信号成分の電力を、測定部１５５の測定結果（図１２参照）から、パワー調整部１８３が求める。
【０１１５】
パワー調整部１８３は、入力ポート信号成分の電力、パワー比および出力信号のパワーに基づき、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比が所望の値になるのかを求めることができる。そこで、パワー調整部１８３が、可変減衰器１０３による減衰の程度を適宜調整して、出力信号成分の電力と入力ポート信号成分との電力の比が所望の値になるようにする。
【０１１６】
なお、第一の実施形態の変形例と同様に、測定部１５５の測定結果に応じて、出力ポート１０４から出力される出力ポート信号の電力を調整するようにしてもよい。
【０１１７】
第三の実施形態の変形例によれば、ＤＵＴ２００の送信部２０２および受信部２０４の入れ替え（図９〜図１１の紙面においては、送信部２０２が受信部２０４よりも上であったのが、図１２〜図１４の紙面においては、送信部２０２が受信部２０４よりも下である）に対応できる。
【０１１８】
第四の実施形態
第四の実施形態は、第二の実施形態（図５、図６参照）において、（１）スイッチ１２２を除外して、一端１１２ａを可変減衰器１０３に直結する、（２）スイッチ１２２の除外に伴い、スイッチ１２１とスイッチ１２２との接続も無い、（３）スイッチ１２４にかえて、スイッチ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃを備えるようにしたものである。
【０１１９】
図１７は、本発明の第四の実施形態にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４および入力ポート１０２と、出力ポート１０４との接続）。ただし、スイッチ１２０を切り替えることにより、連続波信号源１３２と出力ポート１０４とを接続することもできる。
【０１２０】
第四の実施形態にかかる測定装置１００は、入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２１、１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部（電力測定部）１４５、１５５、ローカル信号源１６０、妨害波パワー記録部１８２、１８４、パワー調整部（電力調整部）１８３、１８５を備える。以下、第二の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
【０１２１】
入力ポート１０２、出力ポート１０４、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１０３、１０５、カプラ１１０、スイッチ１２０、１２６、１２８、連続波信号源（信号出力部）１３２、ノイズ源（信号出力部）１３４、アンプ１４１、１５１、可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）１４２、１５２、ミキサ１４３、１５３、ローパスフィルタ１４４、１５４、測定部１４５、１５５、ローカル信号源１６０、妨害波パワー記録部１８２、１８４、パワー調整部（電力調整部）１８３、１８５は、第二の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【０１２２】
スイッチ１２２は除外され、一端１１２ａが可変減衰器１０３に直結されている。スイッチ１２１は、スイッチ１２２の除外に伴い、スイッチ１２２と接続されることが無い。
【０１２３】
スイッチ１２４ａは、他端１１２ｂを、スイッチ１２４ｂまたはスイッチ１２４ｃに接続する。スイッチ１２４ｂは、スイッチ１２１を、スイッチ１２４ａまたはスイッチ１２４ｃに接続する。スイッチ１２４ｃは、可変減衰器１０５を、スイッチ１２４ａまたはスイッチ１２４ｂに接続する。
【０１２４】
なお、他端１１２ｂを、スイッチ１２４ａ、１２４ｃを介して、可変減衰器１０５に接続し、かつ、導電線１１６をスイッチ１２１に接続し、かつ、スイッチ１２１を連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図１７参照）に接続する。さらに、一端１１２ａが可変減衰器１０３に直結されている。これにより、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（信号出力部）と、入力ポート１０２とに接続される（図１７参照）。
【０１２５】
次に、第四の実施形態の動作を説明する。
【０１２６】
図１７に示すように、一端１１２ａは可変減衰器１０３に直結されている。さらに、スイッチ１２４ａ、１２４ｃが、他端１１２ｂを可変減衰器１０５に接続する。さらに、スイッチ１２８が、導電線１１６をスイッチ１２１に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図１７参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２８に接続する。
【０１２７】
この場合、入力ポート１０２が出力ポート１０４に、可変減衰器１０３、カプラ１１０、スイッチ１２４ａ、１２４ｃ、可変減衰器１０５を介して、接続される。よって、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号が、受信部２０４に与えられる。
【０１２８】
しかも、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図１７参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２８、カプラ１１０、スイッチ１２４ａ、１２４ｃ、可変減衰器１０５を介して、接続される。
【０１２９】
ここで、パワー調整部（電力調整部）１８５に、出力信号成分の電力の所望の値（パワー値）が与えられる。さらに、パワー調整部１８５は、妨害波パワー記録部１８４に記録された連続波信号およびノイズ（出力信号）のパワーと、パワー値とに基づき、出力信号をどの程度減衰させれば、出力信号成分の電力が所望の値になるのかを求める。そこで、パワー調整部１８５が、可変減衰器１０５による減衰の程度を適宜調整して、出力信号成分の電力が所望の値になるようにする。
【０１３０】
第四の実施形態によれば、測定装置１００を、通常の測定装置としても使用でき（後で説明する図１８参照）、ＤＵＴ２００の送信部２０２から送信された信号に、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４の出力を妨害波として付加したものを受信部２０４に与える試験も行うことができる。
【０１３１】
図１８は、第四の実施形態にかかる測定装置１００を、通常の測定装置として使用する場合の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【０１３２】
スイッチ１２４ｂ、１２４ｃが、スイッチ１２１を可変減衰器１０５に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図１８参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２４ｂに接続する。
【０１３３】
この場合、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図１８参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２４ｂ、１２４ｃ、可変減衰器１０５を介して、接続される。
【０１３４】
なお、図１７において、スイッチ１２１が、スイッチ１２０とスイッチ１２８とを接続しないようにすれば、入力ポート１０２と出力ポート１０４とが接続されたままだが、ノイズ源１３４が出力ポート１０４に接続されない。
【０１３５】
また、図１７において、スイッチ１２６が、導電線１１４をアンプ１４１に接続すれば、入力ポート１０２を、出力ポート１０４および測定部１４５に接続できる。この状態で、さらに、スイッチ１２４ａが、他端１１２ｂをスイッチ１２４ｂに接続すると、入力ポート１０２が出力ポート１０４に接続されず、測定部１４５に接続されたままである。この場合は、測定部１４５の測定結果が得られるので、その測定結果に応じて、図１７に示す接続態様にて、第三の実施形態と同様な出力パワーの調整（パワー調整部１８５によるもの）を行うことができる。
【０１３６】
なお、第四の実施形態における入力ポート１０２は、図１７、図１８の紙面において、出力ポート１０４よりも上に配置されている。しかし、入力ポート１０２と出力ポート１０４とを互いに置換え、入力ポート１０２を、図１７、図１８の紙面において、出力ポート１０４よりも下に配置する変形例も考えられる。
【０１３７】
図１９は、本発明の第四の実施形態の変形例にかかる測定装置１００の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４および入力ポート１０２と、出力ポート１０４との接続）。
【０１３８】
図１９の紙面において、入力ポート１０２は出力ポート１０４よりも下に配置されている。この配置は、図１９の紙面において、送信部２０２が受信部２０４よりも下に配置されていることに対応している。
【０１３９】
図１９にかかる測定装置１００の構成は、第三の実施形態と同様である。ただし、可変減衰器１０３は出力ポート１０４に接続され、可変減衰器１０５は入力ポート１０２に接続される。また、スイッチ１２６が、スイッチ１２１を導電線１１４に接続する。スイッチ１２１は、スイッチ１２０をスイッチ１２６に接続する。
【０１４０】
図２０は、第四の実施形態の変形例にかかる測定装置１００を、通常の測定装置として使用する場合の構成を示す機能ブロック図である（ノイズ源１３４と出力ポート１０４との接続）。
【０１４１】
スイッチ１２４ｂ、１２４ａが、スイッチ１２１を、カプラ１１０を介して、可変減衰器１０３に接続する。しかも、スイッチ１２０が、スイッチ１２１を連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図２０参照）に接続する。さらに、スイッチ１２１が、スイッチ１２０をスイッチ１２４ｂに接続する。
【０１４２】
この場合、出力ポート１０４が、連続波信号源１３２またはノイズ源１３４（図２０参照）に、スイッチ１２０、スイッチ１２１、スイッチ１２４ｂ、１２４ａ、カプラ１１０、可変減衰器１０３を介して、接続される。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  測定装置
１０２  入力ポート
１０４  出力ポート
１０３、１０５  可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）
１１０  カプラ
１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８  スイッチ
１１０、１２０、１２１、１２２、１２４、１２６、１２８  接続部
１３２  連続波信号源（信号出力部）
１３４  ノイズ源（信号出力部）
１４１、１５１  アンプ
１４２、１５２  可変減衰器（VATT : Variable Attenuator）
１４３、１５３  ミキサ
１４４、１５４  ローパスフィルタ
１４５、１５５  測定部（電力測定部）
１６０  ローカル信号源
１８２、１８４  妨害波パワー記録部
１８３、１８５  パワー調整部（電力調整部）
２００  ＤＵＴ（被測定物）
２０２  送信部
２０４  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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