(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎部を有する上顎部材と、上顎部に対向して配置される下顎部を有する下顎部材と、第一端部及び該第一端部とは反対側の第二端部を有し、互いに平行な姿勢で配置され、第一端部又は第二端部の何れか一方が下顎部材に枢結されるとともに、長手方向における途中位置が上顎部材に枢結される二つ以上のリンク部材と、下顎部が上顎部とともにケーブルを挟持可能になる挟持可能位置に下顎部材を位置決め可能な下顎位置決手段と、少なくとも一つのリンク部材の第一端部又は第二端部の何れか他方に直接又は間接的に設けられ、少なくとも一方向に引張力を作用させる引張手段を連結可能な連結部とを備えるケーブル挟持具において、下顎位置決手段は、上顎部材に固定される取付部材と、該取付部材に挿通され、下顎部材が挟持可能位置にある状態で、該下顎部材又はリンク部材に干渉して挟持可能位置にある下顎部材の動きを規制するようにスライド移動可能なピン状の干渉部材とを備えることを特徴とするケーブル挟持具。
【請求項２】
上顎部材は、上顎部と下顎部とが対向する第一方向と直交する第二方向で上顎部と並ぶようにして該上顎部に連結されるベースプレートを備え、二つ以上のリンク部材のそれぞれの長手方向における途中位置は、ベースプレートから第二方向に延出する枢軸を介して上顎部材に枢結され、取付部材は、前記枢軸のそれぞれに跨って配置されるとともに、枢軸のそれぞれに固定され、干渉部材は、ベースプレート側に移動したときにリンク部材に干渉する状態になり、ベースプレートから離間する方向に移動したときにリンク部材に対する干渉が解除された状態になるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル挟持具。
【請求項３】
上顎部と下顎部との間に配置されたケーブルの第二方向における脱落を防止する脱落防止部材を備え、脱落防止部材は、上顎部材又は下顎部材の何れか一方に取り付けられ、第二方向におけるケーブルの片側又は両側で上顎部と下顎部との間に介在した状態と、該上顎部と下顎部との間から退避した状態とに切り替え可能に構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル挟持具。
【請求項４】
一方向に引張力を作用させる引張手段と、引張手段の引張力を作用させる方向における両端部に連結される請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の一対のケーブル挟持具とを備えることを特徴とするケーブル引張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設されたケーブルに引張力を作用させる引張手段に連結されるケーブル挟持具、及び該ケーブル挟持具を備えるケーブル引張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電柱に支持されたケーブルには、張力が作用している。そして、張力が作用しているケーブルに対して切断や張替え等の作業を行うことが困難であるとして、前記作業は、作業対象となる区間のケーブルを撓ませることによって、該ケーブルに張力が作用していない状態にした上で行われる。
【０００３】
このような場合、作業対象となる区間のケーブルを撓ませるためのケーブル引張装置が用いられる。かかるケーブル引張装置は、引張力を作用させる引張手段と、引張手段の引張力を作用させる方向における両端部に連結される一対のケーブル挟持具とを備えている。
【０００４】
一対のケーブル挟持具のそれぞれは、上顎部を有する上顎部材と、上顎部に対向して配置される下顎部を有する下顎部材と、第一端部及び該第一端部とは反対側の第二端部を有し、互いに平行な姿勢で配置され、第一端部又は第二端部の何れか一方が下顎部材に枢結されるとともに、長手方向における途中位置が上顎部材に枢結された二つ以上のリンク部材と、少なくとも一つのリンク部材の第一端部又は第二端部の何れか他方側に対して直接又は間接的に設けられ、引張手段を連結可能な連結部とを備えている。
【０００５】
そして、この種のケーブル挟持具は、下顎部が上顎部とともにケーブルを挟持可能になる挟持可能位置で下顎部材を位置決め可能な下顎位置決手段を備えている。
【０００６】
下顎位置決手段には、例えば、上顎部材に直接的又は間接的に取り付けられた雌ネジ部材と、該雌ネジ部材に螺合された雄ネジ部材とを備え、該雄ネジ部材の先端部がリンク部材の途中位置に当接するように配置されたものがある。この種の下顎位置決手段は、雄ネジ部材を回転させて、該雄ネジ部材の先端部でリンク部材を押して移動させることで下顎部を上顎部に接近させるようになっている。これにより、この種の下顎位置決手段を備えたケーブル挟持具は、雄ネジ部材の回転量を調整することによって下顎部材を挟持可能位置で位置決めできるようになっている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、別の下顎位置決手段として、上顎部材に枢着された第一雌ネジ部材と、リンク部材に枢着された第二雌ネジ部材と、第一雌ネジ部材と第二雌ネジ部材とに跨るように配置され、第一雌ネジ部材及び第二雌ネジ部材のそれぞれに螺合された雄ネジ部材とを備えたものがある。この種の下顎位置決手段は、雄ネジ部材を回転させることで第一雌ネジ部材と第二雌ネジ部材との距離が調整されるようになっている。これにより、上顎部材とリンク部材との相対的な配置が変化し、リンク部材に枢結された下顎部材（下顎部）が上顎部材の上顎部に接近するようになっている。従って、この種の下顎位置決手段を備えたケーブル挟持具においても、雄ネジ部材の回転量を調整することで下顎部材を挟持可能位置で位置決めできるようになっている（特許文献２参照）。
【０００８】
上記構成のケーブル引張装置でケーブルを撓ませるには、まず、該ケーブルの二箇所に一対のケーブル挟持具のそれぞれを取り付ける。このとき、上顎部と下顎部との間にケーブルを介在させた状態で下顎位置決手段が調整される。これにより、下顎部が上顎部に接近し、上顎部と下顎部とがケーブルを挟持する。この状態で、一対のケーブル挟持具のそれぞれが連結された引張手段に引張力を作用させると、ケーブルの二箇所が引き込まれる。これにより、ケーブル引張装置は、張力の作用するケーブルを撓ませることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２４２４７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８８２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記何れの下顎位置決手段も、雄ネジ部材の回転量で下顎部材が挟持可能位置にあるか否かを判断しなければならない。すなわち、従来のケーブル挟持具は、ケーブルを確実に挟持しているか否かという判断が作業者の感覚に委ねられていた。
【００１１】
そのため、従来のケーブル挟持具では、作業者が雄ネジ部材の回転量から下顎部材が挟持可能位置に位置していると判断しても、ケーブルに対する挟持が十分でないことがある。この状態で、引込手段に引張力を作用させると、ケーブル挟持具がケーブルを挟持せずに引張力の作用する方向にスライド移動することになり、作業の対象となるケーブルを撓ませることができないことがあった。
【００１２】
従って、従来のケーブル挟持具の何れにおいても、ケーブルに対する取付位置の調整や下顎位置決手段に対する操作（下顎部材の位置調整）を繰り返し行わなければならない場合があった。
【００１３】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、手間をかけることなく、下顎部が上顎部とともに適正にケーブルを挟持できる挟持可能位置で下顎部材を位置決めすることのできるケーブル挟持具、及びケーブルを確実に撓ませることのできるケーブル引張装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るケーブル挟持具は、上顎部を有する上顎部材と、上顎部に対向して配置される下顎部を有する下顎部材と、第一端部及び該第一端部とは反対側の第二端部を有し、互いに平行な姿勢で配置され、第一端部又は第二端部の何れか一方が下顎部材に枢結されるとともに、長手方向における途中位置が上顎部材に枢結される二つ以上のリンク部材と、下顎部が上顎部とともにケーブルを挟持可能になる挟持可能位置に下顎部材を位置決め可能な下顎位置決手段と、少なくとも一つのリンク部材の第一端部又は第二端部の何れか他方に直接又は間接的に設けられ、少なくとも一方向に引張力を作用させる引張手段を連結可能な連結部とを備えるケーブル挟持具において、下顎位置決手段は、上顎部材に固定される取付部材と、該取付部材に挿通され、下顎部材が挟持可能位置にある状態で、該下顎部材又はリンク部材に干渉して挟持可能位置にある下顎部材の動きを規制するようにスライド移動可能なピン状の干渉部材とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記構成のケーブル挟持具は、少なくとも一つのリンク部材に連結部からの引張力が作用すると、リンク部材のそれぞれが上顎部材に対する枢結位置（枢軸）を中心にして回転する。これにより、下顎部が上顎部に対して平行な姿勢を保ちつつ下顎部材が移動することになる。
【００１６】
従って、上記構成のケーブル挟持具は、上顎部と下顎部との間にケーブルを介在させた状態で連結部に引張力を作用させることで下顎部材を挟持可能位置に移動させることができる。そして、下顎部材が挟持可能位置に到達した状態で、該下顎部材又はリンク部材に干渉する状態と、下顎部材又はリンク部材に対する干渉を解除した状態とに切り替えることができる状態になる。従って、下顎部材が挟持可能位置に到達した状態で、下顎位置決手段の干渉部材が操作され、干渉部材が下顎部材又はリンク部材に干渉すると該下顎部材及びリンク部材の移動が規制される。すなわち、下顎部材が挟持可能位置で位置決めされ、下顎部が上顎部とともにケーブルを適正に挟持した状態になる。
【００１７】
本発明の一態様として、上顎部材は、上顎部と下顎部とが対向する第一方向と直交する第二方向で上顎部と並ぶようにして該上顎部に連結されるベースプレートを備え、二つ以上のリンク部材のそれぞれの長手方向における途中位置は、ベースプレートから第二方向に延出する枢軸を介して上顎部材に枢結され、取付部材は、前記枢軸のそれぞれに跨って配置されるとともに、枢軸のそれぞれに固定され、干渉部材は、ベースプレート側に移動したときにリンク部材に干渉する状態になり、ベースプレートから離間する方向に移動したときにリンク部材に対する干渉が解除された状態になるように構成されていてもよい。
【００１８】
このようにすれば、下顎部材が挟持可能位置に位置した状態で、干渉部材がベースプレート側にスライドしてリンク部材と干渉した状態になると、下顎部材が挟持可能位置で位置決めされる。これに対し、干渉部材がベースプレートとは反対側にスライドしてリンク部材との干渉が解除された状態になると、下顎部材の移動が許容され、ケーブルの挟持を解除可能となる。
【００１９】
本発明の他態様として、上顎部と下顎部との間に配置されたケーブルの第二方向における脱落を防止する脱落防止部材を備え、脱落防止部材は、上顎部材又は下顎部材の何れか一方に取り付けられ、第二方向におけるケーブルの片側又は両側で上顎部と下顎部との間に介在した状態と、該上顎部と下顎部との間から退避した状態とに切り替え可能に構成されていてもよい。
【００２０】
このようにすれば、脱落防止部材が第二方向におけるケーブルの片側又は両側で上顎部と下顎部との間に介在した状態で、該脱落防止部材は、上顎部と下顎部との間に配置したケーブルの第二方向での移動を規制する。従って、上顎部と下顎部との間に配置されたケーブルが不用意に脱落する（確実に挟持されていない状態で脱落する）ことが防止される。また、脱落防止部材が第二方向におけるケーブルの片側又は両側から退避した状態で、上顎部と下顎部との間に配置されたケーブルを第二方向に移動の規制が解除される。従って、該ケーブルを上顎部と下顎部との間から取り出すことができる。
【００２１】
本発明に係るケーブル引張装置は、一方向に引張力を作用させる引張手段と、引張手段の引張力を作用させる方向における両端部に連結される上記何れかの一対のケーブル挟持具とを備えることを特徴とする。上記構成のケーブル引張装置によれば、ケーブル挟持具のそれぞれがケーブルを確実に挟持することができるため、該ケーブルを確実に撓ませることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係るケーブル挟持具によれば、手間をかけることなく、下顎部が上顎部とともに適正にケーブルを挟持できる挟持可能位置で下顎部材を位置決めすることができるという優れた効果を奏し得る。
【００２３】
また、本発明に係るケーブル引張装置は、上記のケーブル挟持具を備えることでケーブルを確実に挟持することができるため、ケーブルを確実に撓ませることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル引張装置の全体概略図を示す。
【図２】同実施形態に係る一方のケーブル挟持具の下顎部を上顎部から離間させた状態を示す図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る一方のケーブル挟持具の図２（ａ）におけるＡ−Ａ線での断面図を示し、（ａ）は、ピン部材の先端部をベースプレートに嵌合させていない状態を示し、（ｂ）は、ピン部材の先端部をベースプレートに嵌合させた状態を示す。
【図４】同実施形態に係る他方のケーブル挟持具の下顎部を上顎部から離間させた状態を示す図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図５】同実施形態に係るケーブル引張装置をケーブルに取り付けた状態の説明図であって、（ａ）は、引張力を作用させていない状態を示し、（ｂ）は、引張力を作用させた状態を示す。
【図６】同実施形態に係る一方のケーブル挟持具の下顎部を上顎部に接近させた状態を示す図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図７】同実施形態に係る他方のケーブル挟持具の下顎部を上顎部に接近させた状態を示す図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図８】本発明の他の実施形態に係るケーブル挟持具の正面図を示す。
【図９】本発明の別の実施形態に係るケーブル挟持具の正面図を示す。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル挟持具の正面図を示す。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態に係るケーブル挟持具の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るケーブル引張装置について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係るケーブル引張装置は、電柱に支持されているケーブルに対して切断や張替え等の作業を行うときに用いられる。
【００２６】
かかるケーブル引張装置は、図１に示す如く、一方向に引張力を作用させる引張手段８と、それぞれが引張手段８の引張力を作用させる方向の両端部のそれぞれに連結される一対のケーブル挟持具１，１とを備えている。
【００２７】
引張手段８は、棒状に形成された引張手段本体８０と、それぞれが引張手段本体８０の長手方向の両端部のそれぞれに連結された一対の挟持具用連結部８１，８１とを備えている。また、本実施形態に係る引張手段８は、ケーブルに掛止可能な一対の掛止体８２，８２を備えている。
【００２８】
引張手段本体８０は、長手方向において伸縮可能に構成されている。そのため、引張手段本体８０は、長手方向で縮むとき（一対の挟持具用連結部８１，８１同士が接近するとき）に所定の収縮力（引張力）を作用させるように構成されている。
【００２９】
なお、図１に示す如く、引張手段本体８０は、棒状の第一本体部８０ａと、一方向に長手をなす筒状に形成され、第一本体部８０ａの長手方向における一端部側が挿入される第二本体部８０ｂとを備えている。第一本体部８０ａと第二本体部８０ｂとは、互いの長手方向に沿って相対的にスライド可能に構成されている。
【００３０】
引張手段本体８０の第二本体部８０ｂには、第一本体部８０ａと第二本体部８０ｂとを互いの長手方向に沿って相対的にスライドさせる操作部８００が設けられている。これにより、引張手段本体８０は、操作部８００を操作することで長手方向において伸縮する。
【００３１】
これに伴い、引張手段本体８０は、長手方向で最も縮んだ状態を示す第一マークＭ１と、長手方向で最も伸びた状態を示す第二マークＭ２とが長手方向に間隔をあけて第一本体部８０ａに付されている。そのため、引張手段本体８０は、第一マークＭ１及び第二マークＭ２と第一本体部８０ｂの長手方向における一端部との相対位置を確認することで長手方向で最も縮んだ状態と長手方向で最も伸びた状態とを把握することができるように構成されている。
【００３２】
一対の挟持具用連結部８１，８１のそれぞれは、ケーブル挟持具１を連結可能に構成されている。本実施形態に係る一対の挟持具用連結部８１，８１のそれぞれには、ケーブル挟持具１，１を連結する連結軸Ｓ１を挿通可能な連結孔８１０が設けられている。
【００３３】
一対の掛止体８２，８２のそれぞれは、引張手段本体８０の長手方向で互いに間隔をあけた位置で引張手段本体８０に取り付けられている。
【００３４】
上記構成の引張手段８は、引張手段本体８０が長手方向で伸縮されることで、一対のケーブル挟持具１，１同士を接離させる。そして、引張手段８は、引張手段本体８０が長手方向で縮むときに、一対の挟持具用連結部８１，８１のそれぞれに連結した一方のケーブル挟持具１（以下、第一ケーブル挟持具という）と他方のケーブル挟持具１（以下、第二ケーブル挟持具という）とに必要な引張力の作用させて該第一ケーブル挟持部１と第二ケーブル挟持部とを接近させるように構成されている。
【００３５】
第一ケーブル挟持具１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、上顎部２０を有する上顎部材２と、上顎部２０に対向して配置される下顎部３０を有する下顎部材３と、第一端部及び該第一端部とは反対側の第二端部を有し、互いに平行な姿勢で配置され、第一端部が下顎部材３に枢結され、長手方向における途中位置が上顎部材２に枢結される一対の（二つの）リンク部材４，４と、一対のリンク部材４，４のうちの少なくとも一つのリンク部材４，４の第一端部又は第二端部の何れか他方に直接又は間接的に設けられ、引張手段８を連結可能な連結部５１と、下顎部３０が上顎部２０とともにケーブルを挟持可能になる挟持可能位置に下顎部材３を位置決め可能な下顎位置決手段６とを備えている。本実施形態に係る第一ケーブル挟持具１は、連結部５１を備えた操作レバー５であって、一対のリンク部材４，４のそれぞれの第二端部に枢結される操作レバー５を備えている。
【００３６】
上顎部材２は、上顎部２０と下顎部３０とが対向する方向（以下、第一方向という）と直交する方向（以下、第二方向という）で上顎部２０と並ぶように該上顎部２０に連結されたベースプレート２１を有する。上顎部２０及びベースプレート２１は、互いに一体的に形成されている。上顎部２０は、第一方向におけるベースプレート２１の一端部に沿って設けられている。これにより、上顎部材２は、側面視において逆Ｌ字状をなしている。そして、上顎部２０の下顎部３０と対向する面には、第一方向及び第二方向のそれぞれと直交する方向（以下、第三方向とする）に沿って延びる上側溝２００が形成されている。（図２（ｂ）参照）。
【００３７】
ベースプレート２１は、第一方向に長手をなしている。ベースプレート２１には、図３（ａ）、及び図３（ｂ）に示す如く、第三方向に並ぶ一対の貫通孔（以下、第一貫通孔という）２１０，２１０が所定の間隔をあけて設けられている。一対の第一貫通孔２１０，２１０のそれぞれは、第二方向でベースプレート２１を貫通している。また、本実施形態に係るベースプレート２１には、後述する干渉部材６１と係合可能な凹部２１１が形成されている。
【００３８】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）に戻り、下顎部材３は、ベースプレート２１と第二方向で並んで配置される。下顎部材３は、下顎部３０の上顎部２０と対向する側とは反対側で下顎部３０に連続して設けられる枢結部３１をさらに備える。下顎部３０の上顎部２０と対向する面には、第三方向に沿って延びる下側溝部３００が形成されている（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
枢結部３１は、板状に形成された一対の板部３１０，３１０を備えている（図２（ｂ）参照）。一対の板部３１０，３１０のそれぞれは、第二方向で互いに間隔をあけて配置されている。一対の板部３１０，３１０は、下顎部３０の上顎部２０と対向する側とは反対側で該下顎部３０と連続して設けられる。
【００４０】
また、一対の板部３１０，３１０のそれぞれには、第三方向で間隔をあけて並ぶ一対の貫通孔（以下、第二貫通孔という）３１１，３１１が設けられている（図２（ｂ）参照）。また一方の板部３１０に設けられた一対の第二貫通孔３１１，３１１のそれぞれと、他方の板部３１０に設けられた一対の第二貫通孔３１１，３１１のそれぞれとは、第二方向で同心となるように配置されている。さらに、一対の板部３１０，３１０のそれぞれにおいて、第三方向における一対の第二貫通孔３１１，３１１の間隔は、第三方向における一対の第一貫通孔２１０，２１０の間隔と同一に設定されている。
【００４１】
一対のリンク部材４，４のそれぞれは、一方向に長手をなし、長手方向における第一端部及び該第一端部とは反対側の第二端部とを有する。本実施形態において、一対のリンク部材４，４のそれぞれは、一方向に長手をなす板状に形成されている。一対のリンク部材４，４のそれぞれは、図２（ｂ）に示す如く、第一端部に貫通孔（以下、第三貫通孔という）４０ａが設けられている。一対のリンク部材４，４のそれぞれは、第一端部と第二端部との間の途中位置に貫通孔（以下、第四貫通孔という）４０ｂが設けられている。さらに、一対のリンク部材４，４のそれぞれは、第二端部にも貫通孔（以下、第五貫通孔という）４０ｃが設けられている。
【００４２】
本実施形態に係る一対のリンク部材４，４のそれぞれは、第一端部が下顎部材３の一対の板部３１０，３１０のそれぞれの間に差し込まれる。この状態で、一対のリンク部材４，４のそれぞれは、第二貫通孔３１１と、第三貫通孔４０ａとに軸（以下、枢結軸という）Ｓ２が挿通されて下顎部材３に枢結される。すなわち、リンク部材４及び一対の板部３１０，３１０に跨るように、枢結軸Ｓ２が第二貫通孔３１１と第三貫通孔４０ａとに挿通されている。
【００４３】
また、一対のリンク部材４，４のそれぞれは、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す如く、円筒状のスペーサー４１を介してベースプレート２１上に配置されている。この状態で、ベースプレート２１の第一貫通孔２１０と、スペーサー４１と、リンク部材４の第四貫通孔４０ｂとに挿通したボルトＢにナットＮを螺合させることで、一対のリンク部材４，４のそれぞれが上顎部材２のベースプレート２１に枢結される。
【００４４】
図２（ａ）、図２（ｂ）に戻り、操作レバー５は、一対のリンク部材４，４のそれぞれに枢結される板状の操作レバー本体５０と、該操作レバー本体５０に一体的に形成され、引張手段本体８０の挟持具用連結部８１に連結可能に構成される連結部５１とを有する。
【００４５】
操作レバー本体５０は、一方向に長手をなして形成され、第一端部と第二端部とを有する。また、操作レバー本体５０には、第三方向で間隔をあけて並ぶ一対の貫通孔（以下、第六貫通孔という）５００，５００が設けられている。一対の第六貫通孔５００，５００の間隔は、一対の第一貫通孔２１０，２１０の間隔と同一に設定されている。本実施形態において、操作レバー本体５０の第六貫通孔５００，５００と、対応するリンク部材４，４の第五貫通孔４０ｃとに、ボルトが挿通され、該ボルトＢにナットＮが螺合されることで、操作レバー本体５０が一対のリンク部材４，４のそれぞれの第二端部に枢結されている。
【００４６】
連結部５１は、引張手段８を連結するための連結軸S１を挿通する連結孔５１０が設けられている。すなわち、引張手段８の連結孔８１０と連結部５１の連結孔５１０とに連結軸Ｓ１を挿通させることで、第一ケーブル挟持具１の連結部５１と、引張手段８の連結部８１とが連結されている（図１参照）。
【００４７】
下顎位置決手段６は、下顎部材３が挟持可能位置にある状態で、該下顎部材３又はリンク部材４に干渉する状態と、下顎部材３又はリンク部材４に対する干渉を解除した状態とに切り替え可能に構成される干渉部材６１を備えている。干渉部材６１は、下顎部材３又はリンク部材４に干渉することで挟持可能位置にある下顎部材３の動きを規制するように構成される。
【００４８】
本実施形態に係る干渉部材６１は、ピン状に形成される。より具体的に説明すると、下顎位置決手段６は、図３（ａ）、及び図３（ｂ）に示す如く、ピン状の干渉部材６１と、ベースプレート２１から第二方向に延出する一対のボルト（枢軸）Ｂ，Ｂのそれぞれに跨って配置されるとともに、該一対のボルトＢ，Ｂのそれぞれに固定され、前記干渉部材６１が挿通される取付部材６０を備えている。
【００４９】
本実施形態に係る下顎位置決手段６は、干渉部材６１を所定の位置で（下顎部材３又はリンク部材４に干渉する位置で）ロック可能に構成されるロック手段６２を備えている。さらに、下顎位置決手段６は、ピン状の干渉部材６１が自己の軸心を中心として回転することを防止する回転防止手段６３を備えている（図２（ｂ）参照）。
【００５０】
干渉部材６１は、第二方向でスライド移動することで、リンク部材４に干渉する状態と、リンク部材４に対する干渉が解除される状態とに切替可能に構成されている。具体的に説明すると、干渉部材６１は、一方向に長手をなすピン状に形成され、長手方向における第一端部及び該第一端部とは反対側の第二端部とを有するピン部６１０と、円板状に形成され、該ピン部６１０の第一端部に連結されるハンドル部６１１とを備えている。
【００５１】
ピン部６１０の外径は、後述の干渉部材用通孔６０１の直径及びケーシング６０ｂの内径よりも僅かに小さく設定されている。また、ピン部６１０は、第二端部が先細りに形成されている。これにより、ピン部６１０は、ベースプレート２１に接近する方向に移動することで、第二端部がベースプレート２１の凹部２１１に嵌合するように構成されている。
【００５２】
取付部材６０は、一対のリンク部材４，４のそれぞれの第四貫通孔４０ｂに挿通されているボルト（枢軸）Ｂ，Ｂのそれぞれに跨って配置され、該ボルトＢ，Ｂのそれぞれに固定される取付プレート６０ａと、該取付プレート６０ａ上に設けられるケーシング６０ｂとを備えている。
【００５３】
取付プレート６０ａには、第二方向で並ぶ一対の貫通孔（以下、第七貫通孔という）６００，６００と、干渉部材６１を挿通可能な干渉部材用通孔６０１とが設けられている。一対の第七貫通孔６００，６００の間隔は、一対の第一貫通孔２１０，２１０の間隔と同一に設定されている。
【００５４】
本実施形態に係る取付プレート６０ａの一対の第七貫通孔６００，６００のそれぞれには、一対の第一貫通孔２１０，２１０のそれぞれと、一対のリンク部材４，４のそれぞれの第四貫通孔４０ｂに挿通されたボルトＢ，Ｂのそれぞれが挿通されている。そして、該ボルトＢ，ＢのそれぞれにナットＮを螺合させることで取付プレート６０ａがリンク部材４，４上に固定されている。これにより、本実施形態に係る取付プレート６０ａは、一対のリンク部材４，４のそれぞれが回転しても、該一対のリンク部材４，４のそれぞれに連動して移動しないように構成されている。
【００５５】
ケーシング６０ｂは、円筒状に形成されている。また、ケーシング６０ｂは、内径が干渉部材用通孔６０１の直径と略同等に設定されている。そして、ケーシング６０ｂは、第二方向において干渉部材用通孔６０１と同心となるように取付プレート６０ａ上に配置される。前記干渉部材６１のピン部６１０が、先細りにした第二端部をベースプレート２１側に向けてケーシング６０Ｂの孔と、干渉部材用挿通孔６０１とに挿通されている。
【００５６】
ハンドル部６１１は、直径がピン部６１０の直径よりも大きくなるように形成されている。また、ハンドル部６１１は、中央部にピン部６１０が連結される。
【００５７】
ロック手段６２は、ピン部６１０の外周部に形成された突起部６２０と、ケーシング６０ｂの内周面に形成された凹部６２１とで構成されている。突起部６２０は、ピン部６１０に内装されたボール部材６２０ｂの一部が該ピン部６１０の外周面から突出することで形成される。
【００５８】
具体的に説明すると、前記ピン部６１０には、横穴６２０aが形成されている。該横穴６２０aには、ボール部材６２０ｂと、ボール部材６２０ｂをピン部６１０の径方向外方に向けて付勢する付勢手段６２０ｃとが収容されている。これにより、ピン部６１０の外周からボール部材６２０ｂの一部が突出して、突起部６２０を構成している。なお、ボール部材６２０ｂは、横穴６２０ａの一方の開口から露出しており、これに伴って、横穴６２０ａの他方の開口が閉塞された状態になっている。
【００５９】
回転防止手段６３は、図２（ｂ）に示す如く、第二方向に沿ってピン部６１０に形成されたガイド溝６３ａと、ケーシング６０ｂの内周面から径方向内方に向かって突出し、ガイド溝に嵌合可能な嵌合突起６３ｂとで構成される。本実施形態に係る嵌合突起６３ｂは、ケーシング６０ｂに挿通されたボルトＢで構成される。すなわち、ケーシング６０ｂに挿通されたボルトＢにおける、ケーシング６０ｂの内周面から径方向内方に向かって突出した部分が嵌合突起６３ｂとなる。
【００６０】
これにより、回転防止手段６３は、干渉部材６１が取付部材６０に挿通されたときに、ケーシング６０ｂの嵌合突起６３ｂがピン部６１０のガイド溝６３ａに嵌る。これにより、干渉部材６１は、自己の軸方向を中心として回転することなく、第二方向でスライド移動できるように構成されている。
【００６１】
本実施形態に係る第二ケーブル挟持具１は、第二ケーブル挟持具１の基本的な構成が第一ケーブル挟持具１と共通する。そのため、基本的な構成の説明については、第一ケーブル挟持具１の説明を代用し、第一ケーブル挟持具１と相違する構成についてのみ説明を行うこととする。
【００６２】
第二ケーブル挟持具１の操作レバー５は、図４（ａ）に示す如く、操作レバー本体５０に連続的に設けられた解除用操作部５２を備えている。解除用操作部５２は、第三方向において連結部５１と相反する位置に設けられている。また、解除用操作部５２には、引掛孔５２０が設けられている。
【００６３】
第二ケーブル挟持具１は、図４（ａ）、及び図４（ｂ）に示す如く、上顎部２０と下顎部３０との間に配置されたケーブルの第二方向における脱落を防止する脱落防止部材７を備えている。脱落防止部材７は、上顎部材２又は下顎部材３の何れか一方に取り付けられる。本実施形態に係る脱落防止部材７は、上顎部材２に取り付けられている。脱落防止部材７は、第二方向における片側又は両側で上顎部２０と下顎部３０との間に介在した状態と、該上顎部２０と下顎部３０との間から退避した状態とに切替可能に構成されている。
【００６４】
具体的に説明すると、脱落防止部材７は、略矩形状のプレート本体７０と、該プレート本体７０の一方側の面に第二方向に沿って起立するように設けられた操作棒７１とを備える。本実施形態に係るプレート本体７０は、四つの角部のうちの一つの角部が上顎部２０に固定されている。
【００６５】
また、プレート本体７０は、第一端部及び第一端部とは反対側の第二端部とを有し、上顎部２０に固定されている部分を中心とする円弧状に形成されたガイド溝７００が形成されている。プレート本体７０のガイド溝７００には、上顎部２０に螺合されたボルトＢが挿通されている。これにより、プレート本体７０は、ボルトＢがガイド溝７００の第一端部に当接した状態で第二方向における片側又は両側で上顎部２０と下顎部３０との間に介在し、ボルトＢがガイド溝７００の第二端部に当接した状態で上顎部２０と下顎部３０との間から退避した状態になるように構成される。
【００６６】
本実施形態に係るケーブル引張装置は、以上の通りである。続いて、ケーブル引張装置を用いてケーブルを撓ませる作業について添付図面を参照しつつ説明を行うこととする。なお、本実施形態においては、引張手段本体８０の一対の挟持具用連結部８１，８１のそれぞれに一対のケーブル挟持具１，１のそれぞれが既に連結された状態のケーブル引張装置を用いることを前提に以降の説明を行う。
【００６７】
本実施形態に係るケーブル引張装置を用いてケーブルＣを撓ませるにあたり、図５（ａ）に示す如く、ケーブルＣに該ケーブル引張装置が取り付けられる。具体的に説明すると、まず、引張手段本体８０を移動させることによって、第二ケーブル挟持具１の上顎部２０と第二ケーブル挟持具１の下顎部３０との間にケーブルＣが配置される。
【００６８】
そして、バインド打器で脱落防止部材７の操作棒７１が操作され、脱落防止部材７が第二方向におけるケーブルＣの片側又は両側で上顎部２０と下顎部３０との間に介在した状態にされる。このようにすることで、上顎部２０と下顎部３０との間に配置されたケーブルＣは、該脱落防止部材７によって第二方向での移動が規制された状態になる。すなわち、上顎部２０と下顎部３０との間に配置されたケーブルＣが第二方向において脱落することが防止される。このような状態で引張手段本体８０を離すと、第二ケーブル挟持具１の上顎部２０がケーブルＣに引っ掛かる。これにより、ケーブル引張装置は、ケーブルＣから吊り下げられた状態になる。
【００６９】
そして、操作レバー５の引掛孔５２０にバインド打器が引っ掛けられ、該バインド打器が下方に引っ張られると操作レバー５が下方に移動する。これにより、第二ケーブル挟持具１は、下顎部材３及び一対のリンク部材４，４のそれぞれが操作レバー５に連動して移動し、図６（ａ）、及び図６（ｂ）に示す如く、上顎部２０と下顎部３０とがケーブルＣを挟持した状態になる。
【００７０】
さらに、ホットスティックによって干渉部材６１のハンドル部６１１がベースプレート２１に向けて押し込まれてピン部６１０がベースプレート２１側にスライド移動すると、該ピン部６１０の先端部がベースプレート２１の凹部２１１に係合する（図３（ｂ）参照）。これにより、干渉部材６１のピン部６１０は、ベースプレート２１と取付部材６０とに支持された状態になり、定位置又は略定位置に固定される。
【００７１】
このようにすることで、第二ケーブル挟持具１は、干渉部材６１（ピン部６１０）が一方のリンク部材４と干渉できる状態になり、一対のリンク部材４，４のそれぞれの移動が規制される。これに伴い、第二ケーブル挟持具１は、下顎部材３についても移動が規制される。これにより、第二ケーブル挟持具１は、下顎部材３が挟持可能位置で位置決めされ、下顎部３０が上顎部２０とともにケーブルＣを適正に挟持する。
【００７２】
このような状態において、第二ケーブル挟持具１の干渉部材６１は、ピン部６１０の突起部６２０がケーシング６０ｂの凹部６２１に嵌合するため、第一方向及び第三方向における移動が規制された状態になる。そのため、第二ケーブル挟持具１の干渉部材６１は、リンク部材４と干渉した状態から解除された状態に不用意に切り替わることが防止される。
【００７３】
このようにした後に、引張装置８の操作部８００にホットスティックが取り付けられる。そして、作業者によって該ホットスティックが移動させられることで、引張手段８の一対の掛止体８２，８２のそれぞれがケーブルＣに引っ掛けられる。さらに、作業者によって該ホットスティックが移動させられることで、上顎部材２の上顎部２０と下顎部材３の下顎部３０との間にケーブルＣが配置されるように第一ケーブル挟持具１が移動する。
【００７４】
そして、引張装置８の操作部８００からホットスティックが取り外される。このようにすると、第一ケーブル挟持具１は、引張装置８の重みが作用することで操作レバーが下方に移動する。これに伴い、下顎部２０が上顎部３０に接近し、上顎部２０と下顎部３０とがケーブルＣを挟持する。このような状態にした後に、第二ケーブル挟持具１と同様に、ホットスティックによって干渉部材６１のハンドル部６１１がベースプレート２１に向けて押し込まれると、ピン部６１０の先端部がベースプレート２１の凹部２１１に係合する。これにより、第一ケーブル挟持部１は、干渉部材６１がリンク部材４と干渉した状態から解除された状態に不用意に切り替わることが防止される。
【００７５】
以上のようにして、ケーブル引張装置は、図５（ａ）に示す如く、ケーブルＣに取り付けられる。そして、ホットスティックによって引張手段８の操作部８００が操作され、引張手段本体８０が長手方向で縮まると、第一ケーブル挟持具１と第二ケーブル挟持具１とが互いに引き寄せられる。これにより、ケーブル引張装置は、図５（ｂ）に示す如く、張力の作用するケーブルＣを撓ませることができる。
【００７６】
ケーブルＣに対する作業が完了した後に、ケーブル引張装置をケーブルＣから取り外すにあたっては、まず、ホットスティックによって第一ケーブル挟持部１のハンドル部６１１が引き出され、ピン部６１０の先端部とベースプレート２１の凹部２１１との係合状態が解除される。
【００７７】
このようにした後に、引張手段８の操作部８００にホットスティックを取り付けて、該ホットスティックによって操作部８００が操作されると、引張手段本体８０が長手方向に伸びる。これにより、第一ケーブル挟持具１と第二ケーブル挟持具１とが互いに離間し、ケーブルＣが撓んだ状態から真っすぐ伸びた状態に戻る。
【００７８】
そして、作業者によって引張手段８の操作部８００に取り付けられたホットスティックを上方に移動させられると、引張手段８の重みが第一ケーブル挟持具１に作用しなくなる。これにより、上顎部材２の上顎部２０と下顎部材３の下顎部３０とのケーブルＣに対する挟持が解除され、第一ケーブル挟持具１がケーブルＣから取り外される。
【００７９】
さらに、作業者によってホットスティックを移動させられることで、引張手段８の一対の掛止体８２，８２のそれぞれがケーブルＣから取り外される。これにより、ケーブル引張装置は、再び、ケーブルＣから吊り下げられた状態になる。
【００８０】
そして、ホットスティックによって第二ケーブル挟持部１のハンドル部６１１が引き出されることで、ピン部６１０の先端部とベースプレート２１の凹部２１１との係合状態が解除される。このようにした後に、第二ケーブル挟持具１における操作レバー５の引掛孔５２０にバインド打器が引っ掛けられ、該バインド打器が第三方向に沿って引っ張られると、上顎部材２の上顎部２０と下顎部材３の下顎部３０とによるケーブルＣへの挟持が解除される。そして、絶縁ヤットコによって、第二ケーブル挟持具１がケーブルＣから取り外される。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係るケーブル挟持具１によれば、干渉部材６１をベースプレート２１側に移動させるだけで、下顎部材３の位置決め作業を行うことができるため、手間をかけることなく（下顎部材３の位置調整を繰り返し行うことなく）、下顎部材を上顎部２０とともに下顎部３０がケーブルＣを適正に挟持することができる位置で位置決めすることができるという優れた効果を奏し得る。また、本発明に係るケーブル引張装置においても、上記のケーブル挟持具を備えることでケーブルを確実に挟持することができるため、ケーブルを確実に撓ませることができるという優れた効果を奏し得る。
【００８２】
また、本実施形態に係るケーブル挟持具１によれば、干渉部材６１をベースプレート２１に移動させたときに、該干渉部材６１の第二端部がベースプレート２１の凹部２１１に係合するため、干渉部材６１のピン部６１０にリンク部材４が干渉しても該干渉部材６１が不用意に動くことがなく、リンク部材４を確実に規制できる。
【００８３】
そして、本実施形態に係るケーブル挟持具１によれば、上顎部２０と下顎部３０との間にケーブルＣを配置した状態で脱落防止部材７を該上顎部材２０と下顎部材３０との間に介在させることで、上顎部２０と下顎部３０との間に配置したケーブルＣが脱落することを防止することができる。
【００８４】
尚、本発明のケーブル挟持具、及び該ケーブル挟持具を備えるケーブル引張装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００８５】
上記実施形態において、下顎位置決手段６は、取付部材６０と、干渉部材６１とを備えるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図８に示す如く、下顎部材３の第二方向における一端面から起立するようにして該下顎部材３に設けられる掛止棒７３と、脱落防止部材７のプレート本体７０の第二方向における一端部に連続して設けられ、該掛止棒７３と係合可能に構成される延設部７２とを備えるようにしてもよい。このようにすれば、下顎位置決め手段は、脱落防止部材７を回転させて掛止棒７３に延設部７２を係合させることで、下顎部材３を挟持可能位置で位置決めすることができる。
【００８６】
また、上記実施形態において、下顎位置決手段６は、取付部材６０と、干渉部材６１とを備えるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図９に示す如く、上顎部２０のベースプレート２１が設けられている側とは反対側で上顎部２０に設けられる第一位置決部材９１０と、下顎部３０のベースプレート２１と対向する側とは反対側で下顎部３０に設けられている側とは反対側に設けられる第二位置決部材９１１と、該第一位置決部材９１０、及び第二位置決部材９１１とに挿通される挿通ピン９１２とを備えたものであってもよい。
【００８７】
かかる構成によれば、下顎部材３が挟持可能位置にある状態で第一位置決部材９１０と第二位置決部材９１１とに挿通ピン９１２を挿通させることで、ケーブルＣを適正に挟持できる状態で下顎部材３と上顎部材２との相対位置を決めることができる。
【００８８】
また、上記実施形態において、下顎位置決手段６は、取付部材６０と、干渉部材６１とを備えるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図１０に示す如く、上顎部材２の第二方向における一端部側に設けられ、第一方向でスライド移動可能に構成されるスライドプレート９２０と、下顎部材３の第二方向における一端面から起立するようにして該下顎部材３に設けられる掛止棒９２１とを備えるようにしてもよい。この場合、スライドプレート９２０を移動させるための棒状のハンドル７１を設けることが好ましい。
【００８９】
このようにする場合、スライドプレート９２０には、第一方向における下顎部材３側の端部に掛止棒９２１を係合可能な切欠部９２３が形成される必要がある。また、スライドプレート９２０に第三方向における中央部に第一方向に沿って延びるスリット９２２を設け、該スリット９２２に挿通させたボルトを上顎部材２に螺合させることで、スライドプレート９２０を一方向にスライド可能に固定することができる。
【００９０】
かかる構成によれば、下顎部材３が挟持可能位置にある状態でスライドプレート９２０をスライドさせて掛止棒９２１に切欠部９２３を係合させることで、ケーブルＣを適正に挟持できる状態で下顎部材３と上顎部材２との相対位置を決めることができる。また、この場合、ケーブルＣの第二方向の脱落も防止することができる。
【００９１】
また、上記実施形態において、下顎位置決手段６は、取付部材６０と、干渉部材６１とを備えるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示す如く、上顎部材２の第三方向における一端部に設けられ、第一方向で移動可能に構成されるスライドプレート９３０を備えるようにしてもよい。このようにする場合、スライドプレート９３０には、第三方向における下顎部材３側の一端部にケーブルＣをかわすことのできる切欠部を形成する必要がある。この場合、スライドプレート９２０を移動させるための棒状のハンドル７２を設けることが好ましい。
【００９２】
かかる構成によれば、下顎部材３が挟持可能位置にある状態でスライドプレート９３０をスライドさせて該スライドプレート９３０の下端部を下顎部材３と係合させることで、ケーブルＣを適正に挟持できる状態で下顎部材３と上顎部材２との相対位置を決めることができる。また、この場合、ケーブルＣの両側にスライドプレート９３０（切欠部の両側が）が存在するため、ケーブルＣの第二方向の脱落も防止することができる。
【００９３】
また、上記実施形態において、一対のケーブル挟持具１，１のそれぞれは、二つのリンク部材４，４を備えていたが、これに限定されるものではなく、例えば、三つ以上のリンク部材４，４…を備えるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態において、第二ケーブル挟持具１の操作レバー５のみが解除用操作部５２を備えていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一ケーブル挟持具１の操作レバー５が解除用操作部５２を備えてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態において、第二ケーブル挟持具１のみが脱落防止部材７を備えていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一ケーブル挟持具１が脱落防止部材７を備えるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態において、特に言及しなかったが、上側溝２００や下側溝３００の内面に滑り止めの突起を設けてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…ケーブル挟持具（第一ケーブル挟持具、第二ケーブル挟持具）、２…上顎部材、３…下顎部材、４…リンク部材、５…操作レバー、６…下顎位置決手段、７…脱落防止部材、８…引張手段、２０…上顎部、２１…ベースプレート、３０…下顎部、３１…枢結部、４０ａ…第三貫通孔（貫通孔）、４０ｂ…第四貫通孔（貫通孔）、４０ｃ…第五貫通孔（貫通孔）、４１…スペーサー、５０…操作レバー本体、５１…連結部、５２…解除用操作部、６０…取付部材、６０ａ…取付プレート、６０ｂ…ケーシング、６１…干渉部材、６２…ロック手段、６３…回転防止手段、６３ａ…ガイド溝、６３ｂ…嵌合突起、７０…プレート本体、７１…操作棒、７２…延設部、７３…掛止棒、８０…引張手段本体、８１…挟持具用連結部、８２…掛止体、２００…上側溝、２１０…第一貫通孔（貫通孔）、２１１…凹部、３００…下側溝部、３１０…板部、３１１…第二貫通孔（貫通孔）、５００…第六貫通孔（貫通孔）、５１０…連結孔、５２０…引掛孔、６００…第七貫通孔（貫通孔）、６０１…干渉部材用通孔、６１０…ピン部、６１１…ハンドル部、６２０…突起部、６２０ａ…横穴、６２０ｂ…ボール部材、６２０ｃ…付勢手段、６２１…凹部、７００…ガイド溝、８００…操作部、８１０…連結孔、９１０…第一位置決部材、９１１…第二位置決部材、９１２…挿通ピン、９２０…スライドプレート、９２１…掛止棒、９２２…スリット、９２３…切欠部、９３０…スライドプレート、Ｂ…ボルト、Ｃ…ケーブル、Ｎ…ナット、Ｓ１…連結軸、Ｓ２…枢結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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