(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンドの設定または維持に必要となる項目分けされた電子文書を編集する電子文書編集装置であって、
異なるファンドについての同種の電子文書を取得する文書取得手段と、
上記文書取得手段が取得した、項目分けされた第１の電子文書と、項目分けされた第２の電子文書とを、対応する項目同士が並ぶように表示する表示手段と、
上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換えるべき第１の指示の入力を受け付ける入力手段と、
上記入力手段が上記第１の指示を受け付けたとき、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換える置き換え手段と、を備えていることを特徴とする電子文書編集装置。
【請求項２】
上記文書取得手段は、異なるファンドについての類似する電子文書をさらに取得するようになっており、
当該類似する電子文書とは、有価証券届出書と有価証券報告書、または、有価証券報告書と半期報告書であることを特徴とする請求項１に記載の電子文書編集装置。
【請求項３】
上記入力手段は、
上記第２の電子文書における上記対応する項目を、上記第１の電子文書における上記任意の項目によって置き換えるべき第２の指示の入力、
上記第１の電子文書に代えて、上記文書取得手段が取得した他の電子文書を表示すべき切換え指示の入力、および
上記第２の電子文書に代えて、上記文書取得手段が取得した他の電子文書を表示すべき切換え指示の入力をさらに受け付け、
上記置き換え手段は、上記入力手段が上記第２の指示を受け付けたとき、上記第２の電子文書における上記対応する項目を、上記第１の電子文書における上記任意の項目によって置き換え、
上記表示手段は、上記入力手段が上記切換え指示を受け付けたとき、当該切換え指示に応じて、表示する電子文書を切換えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子文書編集装置。
【請求項４】
上記第１の電子文書および上記第２の電子文書では、各項目を識別するための文字列が各項目に付されており、
上記任意の項目に付された上記識別するための文字列と、上記対応する項目に付された上記識別するための文字列とが同一であることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の電子文書編集装置。
【請求項５】
上記第１の電子文書および上記第２の電子文書が、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、約款、および目論見書からなる群より選ばれる電子文書であることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の電子文書編集装置。
【請求項６】
ファンドの設定または維持に必要となる項目分けされた電子文書を編集する電子文書編集方法であって、
異なるファンドについての同種の電子文書を取得する文書取得工程と、
上記文書取得工程において取得した、項目分けされた第１の電子文書と、項目分けされた第２の電子文書とを、対応する項目同士が並ぶように表示する表示工程と、
上記表示工程の後、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換えるべき第１の指示の入力を受け付ける入力工程と、
上記入力工程において上記第１の指示を受け付けたとき、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換える置き換え工程と、を包含していることを特徴とする電子文書編集方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から５までの何れか１項に記載の電子文書編集装置として動作させるためのプログラムであって、上記コンピュータを上記電子文書編集装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書を処理する技術に関するものであり、特に、電子文書を編集する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の市場には、常時、約２７００〜３０００のファンドが存在している。毎年、約３００〜４００のファンドが新規設定ファンドとして新しく設定され、同時に、約３００〜４００のファンドが償還されている。なお、新規設定ファンドは、次年度以降には、継続開示ファンドとなる。
【０００３】
新規設定ファンドを設定する際には、投資信託会社（投信会社）は、例えば、有価証券届出書、交付／請求目論見書など、様々な書類を作成する必要がある。また、継続開示ファンドについては、投信会社は、有価証券報告書、半期報告書などを随時作成する必要がある。また、状況の変化等に応じて、適宜、訂正届出書、訂正報告書などを提出することも求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２２３８５号明細書（平成１４年８月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらファンドの設定および維持に必要な文書は、一般に、熟練した担当者の属人的な能力（知識、経験など）に依って作成されている。そのため、多数のファンドを担当する担当者には多大な負担がかかり、この負担を軽減するための技術が求められている。
【０００６】
特許文献１には、コンピュータシステムを利用して各決算開示文書を作成するための作成システムが開示されている。特許文献１に記載の作成システムでは、各決算開示書類を作成するための数値データ群を共通データと固有データとに区分して利用可能にしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の作成システムは、各決算開示文書を作成するためのシステムである。それゆえ、ファンドの設定および維持に必要な文書を作成するための労力をより好適に軽減することができる技術があれば、より好ましい。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成するための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子文書編集装置は、上記課題を解決するために、項目分けされた電子文書を編集する電子文書編集装置であって、項目分けされた第１の電子文書と、項目分けされた第２の電子文書とを、対応する項目同士が並ぶように表示する表示手段と、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換えるべき第１の指示の入力を受け付ける入力手段と、上記入力手段が上記第１の指示を受け付けたとき、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換える置き換え手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
ファンドの設定および維持に必要な文書において、異なるファンドのための文書間においても、部分的に同一の内容を有する場合がある。それゆえ、同一の内容を有する部分については、一つの文書について作成または修正したものを、他の文書に対しても反映し得るようになっていることが好ましい。しかし、異なるファンドのための文書であるので、自動的に上記反映がなされた場合、好ましくない結果を生む場合がある。
【００１１】
ここで、上記の構成によれば、第１の電子文書と、第２の電子文書とを、対応する項目同士が並ぶように表示し、第１の電子文書の任意の項目を、第２の電子文書の対応する項目で置き換える指示の入力を受け付ける。これにより、ユーザは、容易に、ユーザの所望するように電子文書間における項目の置き換えを行うことができる。これにより、一つの文書について作成または修正した項目を、他の文書に対しても容易に反映させることができる上、誤って不要な反映を行うことを防ぐことができる。
【００１２】
以上により、上記の構成によれば、ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成することができる。
【００１３】
本発明に係る電子文書編集装置において、上記第１の電子文書および上記第２の電子文書では、各項目を識別するための文字列が各項目に付されており、上記任意の項目に付された上記識別するための文字列と、上記対応する項目に付された上記識別するための文字列とが同一であることが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、第１および第２の電子文書間において、各項目を識別するための文字列（見出し）が同一である項目同士が並んで表示される。これにより、対応する項目同士を首尾よく並べて表示することができる。
【００１５】
本発明に係る電子文書編集装置では、上記入力手段は、上記第２の電子文書における上記対応する項目を、上記第１の電子文書における上記任意の項目によって置き換えるべき第２の指示の入力をさらに受け付け、上記置き換え手段は、上記入力手段が上記第２の指示を受け付けたとき、上記第２の電子文書における上記対応する項目を、上記第１の電子文書における上記任意の項目によって置き換えることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、第２の電子文書の任意の項目を、第１の電子文書の対応する項目で置き換える指示の入力を受け付けることができる。これにより、ユーザは、さらに容易に、ユーザの所望するように電子文書間における項目の置き換えを行うことができる。
【００１７】
本発明に係る電子文書編集装置では、上記入力手段は、上記第２の電子文書に代えて、項目分けされた第３の電子文書を表示すべき第３の指示の入力を受け付け、上記表示手段は、上記入力手段が上記第３の指示を受け付けたとき、上記第１の電子文書と、上記第３の電子文書とを、対応する項目同士が並ぶように表示することが好ましい。また、上記入力手段は、上記表示手段が上記第１の電子文書と上記第３の電子文書とを対応する項目同士が並ぶように表示しているとき、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第３の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換えるべき第４の指示の入力を受け付け、上記置き換え手段は、上記入力手段が上記第４の指示を受け付けたとき、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第３の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換えることがより好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、第３の指示を受け付けたときに、第２の電子文書の代わりに、第３の電子文書を表示させる。これにより、ユーザは、第１の電子文書と第３の電子文書との間で項目の置き換えを行うことができる。このように、上記の構成によれば、項目の置き換え対象となる電子文書を容易に変更することができるため、ユーザは、さらに容易に、ユーザの所望するように電子文書間における項目の置き換えを行うことができる。
【００１９】
本発明に係る電子文書編集装置では、上記第１の電子文書および上記第２の電子文書が、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、約款、および目論見書からなる群より選ばれる電子文書であることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、約款、および目論見書といった、ファンドの設定および維持に必要な文書を首尾よく作成することができる。
【００２１】
本発明に係る電子文書編集方法は、項目分けされた電子文書を編集する電子文書編集方法であって、項目分けされた第１の電子文書と、項目分けされた第２の電子文書とを、対応する項目同士が並ぶように表示する表示工程と、上記表示工程の後、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換えるべき第１の指示の入力を受け付ける入力工程と、上記入力工程において上記第１の指示を受け付けたとき、上記第１の電子文書における任意の項目を、上記第２の電子文書における上記任意の項目に対応する項目によって置き換える置き換え工程と、を包含していることを特徴としている。
【００２２】
上記の方法によれば、本発明に係る電子文書編集装置と同等の効果を奏することができる。
【００２３】
また、本発明に係る装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータに上記の各装置の機能を実現させるプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る電子文書編集装置によれば、ユーザは、容易に、ユーザの所望するように電子文書間における項目の置き換えを行うことができる。これにより、一つの文書について作成または修正した項目を、他の文書に対しても容易に反映させることができる上、誤って不要な反映を行うことを防ぐことができ、ファンドの設定および維持に必要な文書を好適に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子文書編集装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電子文書編集装置が編集処理する電子文書の項目の一例を示す図である。
【図３】図１に示す電子文書編集装置が編集処理する電子文書のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図１に示す電子文書編集装置による編集処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す編集処理中の表示画面の一例を示す図である。
【図６】図１に示す電子文書編集装置による編集処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す編集処理中の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１の実施形態〕
本発明に係る第１の実施形態について、図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００２７】
＜電子文書編集装置１００の構成＞
まず、本実施形態に係る電子文書編集装置１００について、図１を参照にして以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子文書編集装置１００の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子文書編集装置１００は、端末装置１およびサーバ２から構成される。両者は、通信ネットワーク３を介して互い接続され、指示およびデータをやり取りする。
【００２８】
端末装置１は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１１、制御部１２、表示部１３、および通信部１４を備えている。制御部１２は、編集処理部１２０を備えており、編集処理部１２０は、文書取得部１２１、記憶部１２２、および文書編集部１２３を備えている。各部材の詳細については後述する。
【００２９】
サーバ２は、制御部２１、文書記憶部２２、および通信部２４を備えている。各部材の詳細については後述する。
【００３０】
＜電子文書編集装置１００の概要＞
端末装置１は、サーバ２から取得した第１の電子文書６０および第２の電子文書７０を、対応する項目同士が並ぶように表示する。そして、表示している対応する項目同士のうち何れか一方で他方を置き換える指示の入力を受け付け、当該指示の通りに置き換えを行う。
【００３１】
本実施形態において、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０はともに有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、約款、目論見書などの、ファンドの設定または維持のために必要となる電子文書である。そのため、本実施形態に係る電子文書編集装置１００によれば、ファンドの設定または維持のために必要となる電子文書の作成に当たり、他の文書と同一の内容で作成すべき部分について、他の文書からの置き換えで対応可能であるため、当該電子文書を効率よく作成することができる。
【００３２】
＜第１の電子文書６０および第２の電子文書７０の一例＞
本発明に係る電子文書編集装置の編集処理対象とする電子文書は、項目分けされている電子文書である。本明細書において、電子文書が「項目分けされている」とは、当該電子文書が有する項目、および、当該電子文書における各項目の内容が、容易に（自然言語解析技術を必要とせずに）取得可能な状態を指し、特に、当該電子文書が有する項目、および、各項目と各項目の内容との関連付けを表すデータを、当該電子文書が含んでいるか、または、上記データが当該電子文書に関連付けられている状態を指す。
【００３３】
上述したように、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０は、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、約款、目論見書などであり得る。例えば、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０が有価証券届出書である場合、図２（ａ）に示すような項目（例えば、「（４）発行（売出）価格」、「（５）申込手数料」など）によって項目分けされている。また、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０が約款である場合、図２（ｂ）に示すような項目（例えば、「（信託事務の委託）」、「（信託金の目的および金額）」など）によって項目分けされている。
【００３４】
図３は、第１の電子文書６０のデータ構造の一例を示す図である。本実施形態において、第１の電子文書６０における各項目はツリー構造を構成している。図３に示す第１の電子文書６０は、項目分けデータ６１と、内容データ６２とを含んでいる。
【００３５】
項目分けデータ６１は、第１の電子文書６０が有する項目、および各項目間の論理構造を表すデータである。項目分けデータ６１は、例えば、ＸＭＬのような入れ子構造またはツリー構造のデータ形式を有しており、第１の電子文書６０の有するツリー構造を表現している。
【００３６】
図３に示す例では、大項目「１」６００の下位ノードとして、中項目「（１）」６０２、中項目「（２）」６０８、および中項目「（３）」６１０が存在する。また、中項目「（１）６０２」の下位ノードとしては、小項目「丸１」６０４、および小項目「丸２」６０６が存在する。また、中項目「（２）」６０８の下位ノードとしては、小項目「丸１」６０４、および小項目「丸２」６０６が存在する。これらの内、下位ノードを有さない項目（小項目「丸１」６０４、小項目「丸２」６０６、中項目「（２）」６０８、小項目「丸１」６１２、および小項目「丸２」６１４）には、内容データ６２において対応部分が存在する。なお、本明細書において、各項目の番号を、その上位ノードの番号を含めて表現する場合がある。例えば、小項目「丸１」６０４は、項目「１（１）丸１」６０４と表現する場合がある。このような上位ノードの番号を含められた番号を用いることにより、各項目を電子文書内において一意に識別することができる。
【００３７】
また、各項目には、各項目の見出しを表すデータ（見出し６０１、６０３、６０５、６０７、６０９、６１１、６１３、および６１５。例えば、見出し６０１は、項目「１」６００に対応する）が含まれている。なお、見出しには、図２に示すように、各項目の内容の主題または概略を表す文字列が含まれ得る。
【００３８】
内容データ６２は、各項目の内容を表すデータである。内容データ６２は、例えば、項目毎の内容を表すＨＴＭＬファイルによって構成されている。項目分けデータ６１において、下位ノードを有さない項目には、各項目を一意に識別するＩＤが付されており、内容データ６２における各項目に対応する内容にも同一のＩＤが関連付けられている（例えば、各項目に対応する内容を表すＨＴＭＬファイルのファイル名が、該当ＩＤを含んでいる）。これにより、各項目と、その対応する内容とが関連付けられている。
【００３９】
なお、図３に示した構造はあくまでも説明のための一例であり、ツリー構造の階層数、項目（ノード）の数等は、特に限定されない。なお、ツリー構造が１階層である場合は、リスト構造と称してもよい。
【００４０】
以上のように第１の電子文書６０が構成されることにより、電子文書編集装置１００の各装置（端末装置１およびサーバ２）は、第１の電子文書６０が有する項目、項目間の論理構造、各項目の内容、および各項目の見出しを容易に取得することができる。
【００４１】
なお、第２の電子文書７０も、項目分けデータ７１および内容データ７２を含んでおり、第１の電子文書６０と同様に構成されている。
【００４２】
＜電子文書比較処理の一例＞
電子文書編集装置１００における電子文書編集処理の一例について、図４を参照して以下に説明する。図４は、端末装置１が、サーバ２から取得した電子文書を表示して、ユーザからの指示に基づいて、任意の項目を他の電子文書の対応する項目で置き換える処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、端末装置１の編集処理部１２０の文書編集部１２３は、編集処理を開始すると、まず、文書取得部１２１に、通信部１４を介して、サーバ２から、サーバ２の文書記憶部２２に記憶されている第１の電子文書６０および第２の電子文書７０を取得させる（ステップＳ１）。文書取得部１２１が取得した電子文書は、記憶部１２２に記憶される。
【００４４】
続いて、編集処理部１２０の文書編集部１２３は、記憶部１２２から、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０を取得し、表示部１３に表示させる（ステップＳ２）。
【００４５】
図５（ａ）に、ステップＳ２において表示部１３に表示させる表示画面１３０の一例を示す。図５（ａ）に示すように、表示画面１３０は、表の形式を有しており、各列に、各項目の見出し１３１、第１の電子文書６０の各項目、各項目を置き換えるためのコピーボタン１３３、および第１の電子文書６０の各項目１３４を示している。表の各行は、各項目に対応しており、スクロールバー１３５によって、表示する項目を変更できるようになっている。
【００４６】
すなわち、図５（ａ）に示すように、各行には、同一の見出し（例えば、「（５）申込手数料」）を有する第１の電子文書６０の項目１３２ａ（内容が「〜とします。但し、〜となります。」）および第２の電子文書７０の項目１３４ａ（内容が「〜とします。尚、〜は〜です。」）を並べて表示している。
【００４７】
ここで、ＵＩ部１１は、表示画面１３０に対するユーザからの入力を受け付ける（ステップＳ３）。ＵＩ部は、例えば、マウス、タッチパネル、キーボードを介した入力を解釈するものであり、コピーボタン１３３およびスクロールバー１３５への入力を受け付ける。
【００４８】
ここで、コピーボタン１３３（例えば、見出し「（５）申込手数料」の行の、第１の電子文書６０から第２の電子文書７０へのコピーの指示（第２の指示）のためのコピーボタン１３３ａ）を押下する入力をＵＩ部１１が受け付ける（ステップＳ４のＹＥＳ）と、文書編集部１２３は、第２の電子文書７０の項目（例えば、項目１３４ａ）を、第１の電子文書６０の対応する項目（例えば、項目１３２ａ）の内容で置き換える（図５（ｂ）、ステップＳ５）。置き換えた後の電子文書は、記憶部１２２に記憶させる。
【００４９】
その後、ステップＳ３に戻り、再度処理を繰り返す。例えば、次に、ユーザが、第２の電子文書７０の項目１３４ｂ（内容が「〜とします。尚、〜されます。」）から第１の電子文書６０の項目１３２ｂ（内容が「〜とします。」）へのコピーの指示（第１の指示）のためのコピーボタン１３３ｂを押下した場合には、２回目のステップＳ５において、文書編集部１２３は、第１の電子文書６０の項目１３２ｂを、第２の電子文書７０の項目１３４ｂの内容で置き換える（図５（ｃ））。
【００５０】
また、ステップＳ３において編集を終了させるための操作が入力された場合（ステップＳ６におけるＹＥＳ）、文書編集部１２３は、置き換え処理を行った後の第１の電子文書６０および第２の電子文書７０をそれぞれ、通信部１４を介して、サーバ２へと送信する。サーバ２の制御部２１は、通信部２４において受信した電子文書を再度文書記憶部２２に保存する。一方、ステップＳ３において編集を終了させるための操作が入力されなかった場合には、ステップＳ３に戻る。
【００５１】
＜本実施形態の利点＞
ファンドの設定および維持に必要な文書において、異なるファンドのための文書間においても、部分的に同一の内容を有する場合がある。それゆえ、同一の内容を有する部分については、一つの文書について作成または修正したものを、他の文書に対しても反映し得るようになっていることが好ましい。しかし、異なるファンドのための文書であるので、自動的に上記反映がなされた場合、好ましくない結果を生む場合がある。
【００５２】
ここで、本実施形態に係る電子文書編集装置１００によれば、第１の電子文書６０と、第２の電子文書７０とを、対応する項目同士が並ぶように表示し、相互の項目間で置き換える指示の入力を受け付ける。これにより、ユーザは、容易に、ユーザの所望するように電子文書間における項目の置き換えを行うことができる。これにより、一つの文書について作成または修正した項目を、他の文書に対しても容易に反映させることができる上、誤って不要な反映を行うことを防ぐことができる。
【００５３】
また、第１の電子文書６０と、第２の電子文書７０とを、対応する項目同士が並ぶように表示されていることにより、ユーザは、どこの項目について置き換えを行うべきかを容易に確認することができる。
【００５４】
さらに、置き換え、すなわちオーバーライドを行うため、重複した内容がコピーさせるなどのミスを防ぐことができる。
【００５５】
＜比較する電子文書に関する変形例＞
また、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０における項目分けデータおよび内容データのデータ形式は、特に限定されない。例えば、内容データは、項目ごとにファイル分けされたＨＴＭＬである必要はなく、一つのＨＴＭＬファイルであってもよく、ＸＭＬファイル、テキストファイル、ワードプロセッサ用データファイル、所定のデータベースに登録されたデータで有り得る。項目分けデータについても、ＸＭＬファイルに限定されず、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０における項目間の論理構造を表現し得るデータ形式であればよい。また、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０における項目間の論理構造は、ツリー構造に限定されず、例えば、リスト構造であってもよい。
【００５６】
また、項目分けデータおよび内容データは、一つのファイルに含まれていてもよいし、互いに関連付けられた別ファイルとして存在していてもよい。
【００５７】
また、下位ノードを有する項目（例えば、図３における項目「１」６００）について、対応する内容が内容データに含まれていてもよい。
【００５８】
また、第１の電子文書６０、第２の電子文書７０、および第３の電子文書８０は、例えば、端末装置１からサーバ２に送信され、サーバ２の文書記憶部２２に記憶されたものであり得る。
【００５９】
＜システム構成の変形例＞
サーバ２に接続される端末装置１の数は特に限定されず、端末装置１とサーバ２との接続は多対一となっていてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、電子文書編集装置１００を、端末装置１とサーバ２とから構成しているが、一つの装置によって構成してもよい。端末装置１は、本発明に係る電子文書編集装置が備える表示手段、入力手段、および置き換え手段を備えているため、端末装置１単体で、本発明に係る電子文書編集装置を構成し得る。
【００６１】
〔第２の実施形態〕
本発明に係る第２の実施形態について、図１、図６、図７を参照して以下に説明する。第２の実施形態における電子文書編集装置１００は、図１に示すものとほぼ同様の構成を有している。第２の実施形態では、電子文書編集装置１００が、表示部１３に表示する表示画面１３０およびＵＩ部１１が受け付ける指示が第１の実施形態と異なっている。
【００６２】
図６は、第２の実施形態における端末装置１の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、端末装置１の編集処理部１２０の文書編集部１２３は、編集処理を開始すると、まず、文書取得部１２１に、通信部１４を介して、サーバ２から、サーバ２の文書記憶部２２に記憶されている同一グループの電子文書群（第１の電子文書６０、第２の電子文書７０、および第３の電子文書８０）を取得させる（ステップＳ１１）。文書取得部１２１が取得した電子文書は、記憶部１２２に記憶される。
【００６４】
ここで、「同一グループの電子文書群」とは、異なる電子文書ではあるが、似たような内容を部分的に有する電子文書からなる電子文書群である。このような電子文書群は、例えば、異なるファンドについての、同種の書類（例えば、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、約款、目論見書の何れか）または類似する書類（例えば、有価証券届出書と有価証券報告書、有価証券報告書と半期報告書など）である。何れの電子文書が同一グループに属するかは、予めサーバ２の文書記憶部２２に記憶させてもよいし、ユーザがＵＩ１１を介して都度入力してもよい。
【００６５】
続いて、編集処理部１２０の文書編集部１２３は、記憶部１２２から、二つの電子文書（例えば、第１の電子文書６０および第２の電子文書７０）を取得し、表示部１３に表示させる（ステップＳ１２）。
【００６６】
図７（ａ）に、ステップＳ１２において表示部１３に表示させる表示画面１３０の一例を示す。図７（ａ）に示す表示画面１３０は、図５（ａ）示す表示画面に対して、表示する文書を切換える指示（第３の指示）のためのボタン１３６ａおよび１３６ｂが加わっている点が異なっている。
【００６７】
ユーザの操作の受付（ステップＳ１３）、コピーボタンを押下された時の処理（ステップＳ１４、Ｓ１５）、および編集終了時の処理（ステップＳ１８、Ｓ１９）は、第１の実施形態と同様である。一方、ボタン１３６ａまたは１３６ｂが押下された時（ステップＳ１６のＹＥＳ）、第２の実施形態特有の動作を行う。
【００６８】
すなわち、ボタン１３６ａまたは１３６ｂが押下された時（ステップＳ１６のＹＥＳ）、表示部１３に表示する電子文書を変更する（ステップＳ１７）。
【００６９】
例えば、図７（ａ）に示す表示画面１３０において、ボタン１３６ｂを押下する入力をＵＩ部１１が受け付けたとき、文書編集部１２３は、記憶部１２２から表示しているものは異なる電子文書（例えば、第３の電子文書８０）を取得し、表示している電子文書（例えば、第２の電子文書７０）の代わりに表示部１３に表示させる（図７（ｂ））。
【００７０】
この状態において、ステップＳ１３においてユーザがコピーボタン１３３ａを押下げたとき、ＵＩ部１１は、第１の電子文書６０の項目１３２ａ（内容が「〜とします。但し、〜となります。」）から第３の電子文書８０の項目１３４ａ（内容が「〜とします。但し、Ｘとなります。」）へのコピーの指示（第４の指示）を受け付ける。そして、文書編集部１２３は、項目１３４ａを項目１３２ａの内容で置き換える（図７（ｃ））。
【００７１】
＜本実施形態の利点＞
本実施形態に係る電子文書編集装置１００によれば、同一グループ間で、部分的な置き換えを容易に行うことができる。すなわち、置き換えのための表示画面１３０に表示させる電子文書を次々と切換えることができるため、一つの文書について作成または修正した項目を、他の多数の文書に対して容易に反映させることができる。
【００７２】
＜変形例＞
第１の実施形態における開示内容は、すべて、本実施形態にも等しく適用される。したがって、第１の実施形態の開示内容を、第２の実施形態の開示内容に組み合わせて得られる各種の変形例は、いずれも、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
＜プログラムおよび記録媒体＞
最後に、サーバ２の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００７５】
後者の場合、電子文書編集装置１００は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである電子文書編集装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、サーバ２に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００７６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００７７】
また、電子文書編集装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ファンドの設定および維持に必要な文書を作成するためのシステムを構築するために利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１        端末装置
２        サーバ
１１        ＵＩ部（入力手段）
１３        表示部（表示手段）
６０        第１の電子文書
７０        第２の電子文書
８０        第３の電子文書
１００        電子文書編集装置
１２３        文書編集部（置き換え手段）
１３０        表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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