(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備える光学機器であって、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記光学機器を用いて動画を撮影する場合と静止画を撮影する場合において、前記動画を撮影する状態よりも前記静止画を撮影する状態の方が分解能が大きくなるように前記位置検出手段の検出精度を切り替える切替手段と、
前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定手段と、を備え、
前記中心位置設定手段は、前記切替手段によって前記位置検出手段の検出精度を切り替える場合に、動画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置を静止画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記切替手段は、前記位置検出手段の検出精度の切り替えを、前記動画の撮影を開始する時と前記動画の撮影を終了する時の切り替え時に行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記中心位置設定手段は、静止画を撮影する場合は、前記補正手段の可動範囲の水平垂直方向の限界まで駆動させるように前記補正手段を移動し、各限界点の中点を前記駆動中心位置として設定し、
動画を撮影する場合は、静止画を撮影する場合に求めた前記駆動中心位置に動画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置を合わせることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備え、動画を撮影する第１のモードと静止画を撮影する第２のモードを有する撮像装置に用いられる光学機器であって、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１のモードよりも前記第２のモードの方が分解能が大きくなるように前記位置検出手段の検出精度を切り替える切替手段と、
前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定手段と、を備え、
前記中心位置設定手段は、前記切替手段によって前記位置検出手段の検出精度を切り替える場合に、前記第１のモードでの前記補正手段の駆動中心位置を前記第２のモードでの前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする光学機器。
【請求項５】
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備え、前記補正手段の可動範囲が広い第１のモードと前記補正手段の可動範囲が第１のモード時よりも狭い第２のモードを有する撮像装置に用いられる光学機器であって、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記第１のモードよりも前記第２のモードの方が分解能が大きくなるように前記位置検出手段の検出精度を切り替える切替手段と、
前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定手段と、を備え、
前記中心位置設定手段は、前記切替手段によって前記位置検出手段の検出精度を切り替える場合に、前記第１のモードでの前記補正手段の駆動中心位置を前記第２のモードでの前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記中心位置設定手段は、前記第２のモードの場合は、前記補正手段の可動範囲の水平垂直方向の限界まで駆動させるように前記補正手段を移動し、各限界点の中点を前記駆動中心位置として設定し、
前記第１のモードの場合は、前記第２のモードの場合の前記駆動中心位置に前記第１のモードの場合の前記補正手段の駆動中心位置を合わせることを特徴とする請求項３または４に記載の光学機器。
【請求項７】
前記切替手段は、前記位置検出手段のアナログゲインを切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記切替手段は、前記位置検出手段の検出精度の切り替え時に、前記補正手段の目標位置を算出する目標位置算出手段の指令値の換算を行い、さらにパンニング動作時の画像の見え方を制御するパラメータ、および前記補正手段の位置の制御のためのゲイン、前記補正手段の可動範囲を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備える光学機器を制御する方法であって、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出ステップと、
前記光学機器を用いて動画を撮影する場合と静止画を撮影する場合において、前記動画を撮影する状態よりも前記静止画を撮影する状態の方が分解能が大きくなるように前記位置検出手段における検出精度を切り替える切替ステップと、
前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定ステップと、を備え、
前記中心位置設定ステップにおいては、前記切替ステップにて前記位置検出ステップの検出精度を切り替える場合に、動画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置を静止画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１０】
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備え、動画を撮影する第１のモードと静止画を撮影する第２のモードを有する撮像装置に用いられる光学機器を制御する方法であって、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出ステップと、
前記第１のモードよりも前記第２のモードの方が分解能が大きくなるように前記位置検出ステップにおける検出精度を切り替える切替ステップと、
前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定ステップと、を備え、
前記中心位置設定ステップにおいては、前記切替ステップにて前記位置検出ステップの検出精度を切り替える場合に、前記第１のモードでの前記補正手段の駆動中心位置を前記第２のモードでの前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１１】
撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備え、前記補正手段の可動範囲が広い第１のモードと前記補正手段の可動範囲が第１のモード時よりも狭い第２のモードを有する撮像装置に用いられる光学機器を制御する方法であって、
前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出ステップと、
前記第１のモードよりも前記第２のモードの方が分解能が大きくなるように前記位置検出ステップにおける検出精度を切り替える切替ステップと、
前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定ステップと、を備え、
前記中心位置設定ステップにおいては、前記切替ステップにて前記位置検出ステップにおける検出精度を切り替える場合に、前記第１のモードでの前記補正手段の駆動中心位置を前記第２のモードでの前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする光学機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器およびその制御方法に関し、特に手振れ補正機能を有する光学機器およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの光学機器や撮像装置の振れを検出して、この振れに起因する像ブレを補正するように移動可能な撮像レンズを駆動する振れ補正装置を備えた光学機器が知られている。また近年では動画記録時にワイド端側において防振範囲を広げて、歩き撮りなどにより生じる大きな手振れに対して従来よりも手振れ補正の効果を高める技術も知られている（以下大振れ防振と呼ぶ）。
【０００３】
また、大きな手振れに対して補正制御が行われる撮像装置に関しては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４７７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、撮像装置を保持する姿勢情報に合わせて可動範囲を広げた場合、シフトレンズの駆動分解能が低下する。動画及び静止画の撮影の双方が可能な撮像装置においては、より高解像度が要求される静止画撮影時では、その影響は手振れ補正効果の劣化として顕著に出てしまう。また光学レンズの特性から、シフトレンズの可動範囲を広げた場合の静止画画像において解像度の劣化など画質の低下が懸念される。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、動画及び静止画の撮影の双方において、手振れの抑制効果と画質の劣化の防止を両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係わる光学機器は、撮影レンズに配置され、該撮影レンズの光軸と垂直な方向に移動することにより前記撮影レンズにより結像される像のブレを補正する補正手段を備える光学機器であって、前記補正手段の前記光軸と垂直な方向の位置を検出する位置検出手段と、前記光学機器を用いて動画を撮影する場合と静止画を撮影する場合において、前記動画を撮影する状態よりも前記静止画を撮影する状態の方が分解能が大きくなるように前記位置検出手段の検出精度を切り替える切替手段と、前記分解能ごとに前記補正手段の駆動中心位置を設定する中心位置設定手段と、を備え、前記中心位置設定手段は、前記切替手段によって前記位置検出手段の検出精度を切り替える場合に、動画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置を静止画を撮影する場合の前記補正手段の駆動中心位置に合わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動画及び静止画の撮影の双方において、手振れの抑制効果と画質の劣化の防止を両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像装置のブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る防振制御部のブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係るホール調整の模式図。
【図４】本発明の一実施形態に係るシフトレンズ位置制御部のブロック図。
【図５】本発明の一実施形態に係るＡＤ分解能の詳細説明図。
【図６】本発明の一実施形態に係る静止画モードと動画モードのＡＤ分解能切り替え図。
【図７】本発明の一実施形態に係るＡＤ分解能切り替えフローチャート。
【図８】本発明の一実施形態に係るホール調整のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る光学機器の構成を示すブロック図である。この光学機器は、主に静止画像と動画像の撮影を行うためのデジタルカメラであるとして説明する。
【００１２】
図１において、１０１はズームユニットであり、変倍を行うズームレンズを含む。１０２はズーム駆動制御部であり、ズームユニット１０１を駆動制御する。１０３は光軸に垂直な方向に位置を変更することが可能な補正レンズ（シフトレンズ）である。１０４は防振制御部であり、補正レンズ１０３を駆動制御する。
【００１３】
１０５は絞り・シャッタユニットである。１０６は絞り・シャッタ駆動制御部であり、絞り・シャッタユニット１０５を駆動制御する。１０７はフォーカスユニットであり、ピント調節を行うレンズを含む。１０８はフォーカス駆動制御部であり、フォーカスユニット１０７を駆動制御する。上記のズームユニット１０１、補正レンズ１０３、絞り・シャッタユニット１０５、フォーカスユニット１０７は、被写体像を結像させる撮影レンズ内に配置されている。
【００１４】
１０９は撮像部であり、各レンズ群を通ってきた光像を電気信号に変換する。１１０は撮像信号処理部であり、撮像部１０９から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。１１１は映像信号処理部であり、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を用途に応じて加工する。１１２は表示部であり、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。１１３は電源部であり、システム全体に用途に応じて電源を供給する。１１４は外部入出力端子部であり、外部との間で通信信号及び映像信号を入出力する。１１５はシステムを操作するための操作部である。１１６は記憶部であり、映像情報など様々なデータを記憶する。１１７は姿勢情報制御部であり、光学機器の姿勢判定をして姿勢情報を提供する。１１８はシステム全体を制御するカメラシステム制御部である。
【００１５】
次に、上記構成を持つデジタルカメラの概略動作について説明する。
【００１６】
操作部１１５には、振れ補正（防振）モードを選択可能にする防振スイッチが含まれる。防振スイッチにより振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１１８が防振制御部１０４に防振動作を指示し、これを受けた防振制御部１０４が防振オフの指示がなされるまで防振動作を行う。また、操作部１１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちの一方を選択可能にする撮影モード選択スイッチが含まれており、それぞれの撮影モードにおいて各アクチュエータの動作条件を変更することができる。
【００１７】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときにスイッチＳＷ１がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときにスイッチＳＷ２がオンする構造となっている。スイッチＳＷ１がオンされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が絞り・シャッタユニット１０５を駆動して適正な露光量に設定する。スイッチＳＷ２がオンされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００１８】
また操作部１１５には動画記録スイッチが含まれる。スイッチ押下後に動画撮影を開始し、記録中に再度スイッチを押すと記録を終了する。また、操作部１１５には再生モードを選択出来る再生モード選択スイッチも含まれており、再生モード時には防振動作を停止する。
【００１９】
また操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、カメラシステム制御部１１８を介して指示を受けたズーム駆動制御部１０２がズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。それとともに、撮像部１０９から送られ、各信号処理部（１１０,１１１）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行う。
【００２０】
図２は防振制御部１０４とカメラシステム制御部１１８の間をより詳細に説明したブロック図である。
【００２１】
Ｐｉｔｃｈ方向およびＹａｗ方向で同じ構成となるため、片軸のみで説明を行う。２０１は角速度検出部（以下ジャイロ）であり、ジャイロが角速度データを検出し電圧として出力する。２０２は角速度ＡＤ変換部であり、ジャイロ２０１が出力したデータをデジタルデータに変換する。
【００２２】
２０３はジャイロゲイン部でありジャイロの出力ばらつきを揃えるための出力調整部である。２０４はキャンセル量算出部であり、角速度データを積分し角度データに変換し、手振れ角度データの逆方向を手振れキャンセルデータとし、補正レンズユニット１０３の駆動範囲に応じた特性の変更を行い、振れキャンセル量を算出している。この時、駆動目標値（指令値）は指令値中心値２１２に振れキャンセル量を足したものになる。ここで指令値のレンジはシフトレンズＡＤ値と等価である。キャンセル量算出部（目標位置算出部）で出力されたデータはシフトレンズ位置制御部２０５へ通知される。
【００２３】
２０７はシフトレンズ位置検出部であり、シフトレンズの光軸と垂直な方向の位置情報を検出して電圧として出力する。ここではホール素子を用いているが、他の検出手段を用いてもよい。２０８はシフトレンズ位置ＡＤ変換部であり、シフトレンズ位置検出部２０７が出力したデータをデジタルデータに変換している。
【００２４】
シフトレンズ位置制御部２０５は振れキャンセル量と、シフトレンズ位置ＡＤ変換部２０８が検出した位置データとの差分をとり、その偏差が０に近づくようにフィードバック制御を行う。最終的に補正レンズユニット１０３を駆動する信号がシフトレンズ駆動ドライバ部２０６に通知される。シフトレンズ駆動ドライバ部２０６は、駆動信号を通知されると、その分だけ補正レンズ１０３を駆動させる。
【００２５】
２０９はホールオフセット部である。ホール素子出力の増幅部に電圧を印加することにより増幅後のホール出力に電圧オフセットを与え、シフトレンズ位置を調整することが出来る。
【００２６】
２１０はホールゲイン部である。ホール素子の入力部に所定の電圧を印加することによりホール素子の出力を制御する。２１１は姿勢検出部であり、本実施例においては、シフトレンズ位置制御部２０５の情報から光学機器の姿勢を判定する。なお、姿勢検出部２１１は加速度センサや姿勢検出センサのようなセンサを用いて光学機器の姿勢を判定しても良い。
【００２７】
ここでホールオフセット部２０９を用いたホールオフセット調整とホールゲイン部２１０を用いたホールゲイン調整（シフトレンズ位置ＡＤ分解能設定）について詳細を述べる。以降ではホールオフセット調整とホールゲイン調整を合わせてホール調整と呼ぶ。
【００２８】
ホールオフセット部２０９を用いたシフトレンズの移動のメカ中心の算出方法は、シフトレンズをメカ駆動範囲面上の水平垂直方向の限界まで駆動させるような移動指令をホールオフセット部２０９へ通知し、シフトレンズを駆動させる。このときの駆動範囲の各限界点の中点がメカ的な中心となる（このメカ中心出しをホールオフセット部２０９で行うことをホールオフセット調整という）。この結果得られたシフトレンズの中心位置をメカ中心と呼び、防振時の駆動中心位置となる（図３（ａ）参照）。
【００２９】
ホールゲイン部２１０を用いたシフトレンズ位置ＡＤ分解能設定の方法は（図３（ｂ）参照）、シフトレンズをメカ駆動範囲面上の水平垂直方向に所定量（例えば５０ＬＳＢ）駆動させるような移動指令をシフトレンズ位置制御部２０５へ通知し、シフトレンズを駆動させる。この時の画角の変化量が０．１度になるようにホールゲイン部２１０の値を設定する。この結果得られた値をホールゲイン値と呼び、この調整をホールゲイン調整と呼ぶ。このホールゲイン調整において０．１度の画角移動量に対して何ＬＳＢで駆動させるかがシフトレンズ位置ＡＤ分解能となる。本実施形態では制御精度（検出精度）としてこのシフトレンズ位置ＡＤ分解能を用いる。尚ここではホール調整はテレ端位置で行うものとする。
【００３０】
図４は、一実施形態におけるシフトレンズ位置制御部２０５のブロック図である。図４において、３０１は積分補償器（Ｋｉ）、３０２は比例補償器（Ｋｐ）、３０３は微分補償器（Ｋｄ）である。３０４は積分補償値読み出し部である。３０５はゲイン調整部であり、出力に対して値を増幅する。
【００３１】
このシフトレンズ位置制御部２０５では、積分補償値読み出し部３０４には積分補償器（Ｋｉ）３０１の出力値である積分補償値Ｅviが入力され、本実施形態においては積分補償値Ｅviが姿勢判定に用いられる。
【００３２】
ここでＰＩＤ制御について目標位置と現在位置の差分を偏差量ｅとすると、出力となるフィードバック量ＰＩＤoutは式（１）のように表される。ここで積分補償値ＥviはＫi∫ｅｄｔとなる。
【００３３】
ＰＩＤout＝Ｋｐ×ｅ＋Ｋｄ×ｄｅ／ｄｔ＋Ｋi∫ｅｄｔ    …（１）
図４では目標位置はキャンセル量算出部２０４によって算出された値、現在位置はシフトレンズ位置ＡＤ変換部２０８の値となる。ＰＩＤ制御演算後、ゲイン調整部３０５で所定量のゲイン（通常は１）を乗じたものをシフトレンズ駆動ＤＡ変換部２０６へ通知する。
【００３４】
図５にシフトレンズＡＤ分解能の例を示す。シフトレンズのＡＤレンジは０から６００とし、中央位置を３００とする。図５（ａ）のように静止画モードを基準として考えた場合はホールゲイン調整によりテレ端での０．４度画角が変化する時のシフトレンズ駆動量が２００ＬＳＢに設定されているとする。ここでシフトレンズＡＤ分解能が高い方が静止画撮影時の手振れ補正に有利であるので、出来るだけテレ端での分解能が高くなるように設定する。
【００３５】
ここでワイド端でのＡＤ分解能はテレ端とワイド端の所定画角変化量あたりのシフトレンズ移動量の差で決定される（以下この移動量をシフトレンズ敏感度と呼ぶ）。このシフトレンズ敏感度はレンズの構造・種類によって値が異なる。
【００３６】
例えばある低倍率レンズの場合にテレ端とワイド端のシフトレンズ敏感度比が２：１だった場合、テレ端での画角変化量０．４度のシフトレンズＡＤ分解能を２００ＬＳＢとしたとき、ワイド端では１００ＬＳＢとなる。この時ＡＤレンジの制限によりワイド端ではシフトレンズの可動範囲は±１．２度となる。この設定で動画モード時に大振れ防振を行う場合ＡＤレンジが不足して歩き撮りなどの大きな振れに対して対応出来ない。
【００３７】
そこで図５（ｂ）に示すように動画モードの大振れ防振に対応するために、ワイド端で可動範囲を４．８度のように広くとるようにＡＤ分解能を設定すると（０．４度あたり２５ＬＳＢ）今度はテレ端のＡＤ分解能が小さくなり（０．４度あたり５０ＬＳＢ）、その設定で静止画モードに切り替え、静止画撮影を行うと手振れ補正効果が著しく低下してしまう。
【００３８】
ここで動画モード時にシフトレンズＡＤ分解能を小さくした時の手ブレ防振についてであるが、動画記録時は静止画画像よりも手振れ防振効果の低下は目立たず、ある程度ＡＤ分解能を下げても見た目的には殆ど劣化は分からない。その理由として、静止画は動画に比べて要求される画質が高いため、静止画画記録時には動画記録時よりも記録画素数が多いことが挙げられる。また画質の点でも解像度については、動画は静止画ほど劣化が顕著ではない。
【００３９】
このようにシフトレンズＡＤ分解能を静止画撮影用に合わせると動画記録時のシフトレンズの可動範囲が確保出来なくなり、動画で要求される広い駆動範囲に合わせると静止画撮影時の手振れ補正効果が低下してしまうという問題が生じてしまう。
【００４０】
そこで、本実施形態では、図６に示すように静止画モードと動画モードの切り替え時にシフトレンズＡＤ分解能を切り替える手段を設けている。切り替え方法としてホールゲイン値（アナログゲイン）を変更する。この様子を図７のフローチャートに示す。
【００４１】
ここでホール調整値によるＡＤ分解能の切り替えは動画記録開始時と動画記録終了時に行うとし、動画記録中のみ動画撮影用のＡＤ分解能に設定するとしてもよい。また静止画モードと動画モードの切り替えがないデジタルカメラにおいては、通常待機時には静止画撮影用のＡＤ分解能とし、ＡＤ分解能の切り替えは動画記録開始時と動画記録終了時に行い、動画記録中のみ動画撮影用のＡＤ分解能に設定するとしてもよい。
【００４２】
次にＡＤ分解能切り替えのためのホール調整について述べる。静止画モードと動画モードの切り替え時にシフトレンズＡＤ分解能を切り替えるためには、テレ端において静止画モードと動画モードの２つのモードにおいてそれぞれのモードに適したホールゲインおよびホールオフセット調整を行う必要がある。図８に調整のフローチャートを示す。ここでは、例として０．４度あたりのＡＤ幅を静止画モードで２００ＬＳＢ、動画モードで５０ＬＳＢとする。
【００４３】
まず、Ｓ２０１では静止画撮影用に図３（ｂ）のホールゲイン調整を行う。ここでは、例としてシフトレンズを２００ＬＳＢ駆動した時に画角が０．４度変化するように調整する。次にＳ２０２において静止画撮影用に図３（ａ）のホールオフセット調整を行う。これらの静止画撮影用のホール調整を終え、次に動画撮影用のホール調整を行う。（Ｓ２０３）
ここでＡＤ分解能を切り替えるときにホールゲイン調整値だけでなくホールオフセット調整値も切り替える理由を述べる。ホールオフセット調整値を１ＬＳＢ変化させた時のホール出力電圧値の変化は回路構成上一定値となる。ホールゲイン調整により０．４度あたりのシフトレンズＡＤ幅が設定された場合、画角０．４度あたりのホール出力電圧幅も決定される。ここで例えば０．４度あたりのＡＤ幅を２００ＬＳＢとした時と５０ＬＳＢとした時ではその電圧幅も４倍異なることになり、それ故ホールオフセット値１ＬＳＢあたりの補正画角量も４倍異なることになる。よってホールゲイン値を変更した場合、それに対応するホールオフセット値も異なってくるので、結果としてＡＤ分解能変更にはホールゲイン調整値とホールオフセット調整値の両方の変更が必要となる。
【００４４】
Ｓ２０３において動画撮影用のホールゲイン調整を行う。ここではシフトレンズを５０ＬＳＢ駆動した時に画角が０．４度変化するように調整する。また動画撮影用のホールゲイン調整においては０．４度画角を変化させるためのＡＤ幅の比をもってホールゲイン調整値としてもよい。その場合の計算式を式（２）に示す。
【００４５】
動画撮影用ホールゲイン調整値＝静止画撮影用ホールゲイン調整値×動画ＡＤ幅／静    止画ＡＤ幅        …（２）
次にＳ２０４において動画撮影用のホールオフセット調整を行う。動画撮影用のホールオフセット調整では図３（ａ）のようにメカ駆動限界点を用いて再度メカ中心を求めるのではなく、Ｓ２０１で求めた静止画撮影用ホールオフセット調整の駆動中心位置に動画撮影用の駆動中心位置が合うように調整を行う。ただし先程述べたようにホールオフセット値１ＬＳＢあたりの補正画角量は動画撮影時の方が４倍大きくなってしまうのでホールオフセットのみでは駆動中心位置を合わせることが出来ない場合がある。
【００４６】
ここで静止画撮影時と動画撮影時で駆動中心位置が異なると、ＡＤ分解能を切り替えた時に画角の変化が生じてしまいユーザーの意図する画角からずれてしまうことになる。
【００４７】
このような場合には、ホールオフセットと共にシフトレンズ制御の指令中心値２１２も用いて駆動中心位置合わせをする。ホールオフセットに比べてシフトレンズ制御の方が１ＬＳＢあたりの画角の変化量が十分に細かいので、より高い精度で駆動中心位置を合わせることが出来る。このように駆動中心位置合わせにホールオフセットと共に指令中心値も用いた場合にはＡＤ分解能切り替え時にホール調整値と指令中心値の両方を切り替えることになる。
【００４８】
また、このフローチャートでは静止画撮影用のホール調整（Ｓ２０２）を行った後に動画撮影用のホール調整（Ｓ２０３）を行ったが、先に動画撮影用のホール調整を行うようにしてもよい。
【００４９】
次に図７のフローチャートを参照してＡＤ分解能の切り替えについて述べる。
【００５０】
まず、Ｓ１０１でデジタルカメラの電源がオンされると、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２において撮影モード切替スイッチが切り替わっていると判断したら、Ｓ１０３に進む。Ｓ１０３では静止画モードか動画モードかを判定する。静止画モードだった場合、Ｓ１０４に進む。Ｓ１０４では静止画用のホール調整値）を設定する。これによりシフトレンズＡＤ分解能は静止画モード用に設定されることになる。
【００５１】
次にＳ１０５に進む。Ｓ１０５では静止画用の指令値設定を行う。静止画モードでは指令値は以下の式（３）で表される。
【００５２】
静止画指令値＝振れキャンセル量＋静止画指令中心値          …（３）
次にＳ１０６に進み、静止画用の各種防振パラメータを設定する。ここで各種防振パラメータとはパンニング動作時の画像の見え方を制御するパラメータ、シフトレンズ制御のゲイン値（ゲイン調整部３０５）、防振可動範囲などを示す。
【００５３】
次にＳ１１０に進み、電源スイッチＯＮかどうかを判定し、ＯＮの状態ならばＳ１０２に戻り継続して防振動作およびモード切替スイッチの監視を行い、ＯＦＦならば終了する。またＳ１０２においてモード切替スイッチで変更がなければＳ１１０に進み、同様の動作を行う。
【００５４】
またＳ１０３において動画モードと判断した場合、Ｓ１０７に進み動画用のホール調整値を設定する。そしてＳ１０８に進み次の式（３）に従って動画用の指令値換算および設定を行う。
【００５５】
動画指令値＝（静止画指令値−静止画指令中心値）× (動画ＡＤ幅／静止画ＡＤ幅)
＋動画指令中心値                    …（３）
次にＳ１０９に進み動画用の防振パラメータ設定を行う。設定項目はＳ１０６の静止画用と同様である。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。たとえば、シフトレンズの代わりに撮像素子を駆動する機構であってもよい。また、本発明は光学機器としてデジタルカメラを例にとったが、デジタルビデオカメラや、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、振れ補正機構を搭載した携帯電話やゲームのような電子機器であっても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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