(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部と、前記通話着信側の端末に前記発信者に関するデータが記憶されておらず、前記通話発信側からの通知フラグがＯＮに設定されており、かつ前記照合部による照合結果が正しい場合に送信される、前記通話着信側の端末からの前記発信者情報の取得要求に基づいて、前記発信者情報を前記通話着信側の端末に送信するデータ送信部とを有することを特徴とする発信者情報通知装置。
【請求項２】
前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の発信者情報通知装置。
【請求項３】
通話発信側の契約者情報を保持する契約者管理装置と、
前記通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を、前記契約者管理装置に保持されている契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部と、前記通話着信側の端末に前記発信者に関するデータが記憶されておらず、前記通話発信側からの通知フラグがＯＮに設定されており、かつ前記照合部による照合結果が正しい場合に送信される、前記通話着信側の端末からの前記発信者情報の取得要求に基づいて、前記発信者情報を前記通話着信側の端末に送信するデータ送信部とを有する発信者情報通知装置と、
を有することを特徴とする発信者情報通知システム。
【請求項４】
前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の発信者情報通知システム。
【請求項５】
前記通話発信側からの発信要求に、前記発信者情報を通話着信側に通知することを示す通知フラグが乗っている場合に、前記発信者情報通知装置からの照合結果を受信するまで待機する待機制御部と、前記照合結果を受信した後、該照合結果とともに前記通話着信側の端末への着信を行う通話制御部とを有する通話処理制御装置を、更に含むことを特徴とする請求項３または４に記載の発信者情報通知システム。
【請求項６】
前記照合部による照合結果が正しくない場合に、前記通話着信側の端末は、前記発信者に関する情報を検索するようにしたことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の発信者情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発信者情報通知装置、発信者情報通知システムに関し、特に発信者に関する情報を着信者に通知する発信者情報通知装置、発信者情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機には電話帳機能を有している。この電話帳機能による電話帳（以下、適宜、電話帳と略称する）には、他のユーザに関する情報、例えば電話番号を登録しておくことができる。そして、携帯電話機の電話帳にあらかじめ登録された電話番号から（つまり、他の電話機から）着信があった場合、相手先の名前や団体名（以下、氏名と呼ぶ）を検索し、検索結果をディスプレイに表示することが可能である。従って、着信時に、発信側ユーザの氏名が表示された場合には、実際に応答をすることなく相手先を容易に確認することができる。
【０００３】
しかしながら、電話帳に登録されていない電話番号の着信時には、電話番号に対する名前を表示することができず、通知された電話番号で相手先を特定することは困難であることが予想される。このとき、着信側ユーザとしては、誰が電話をかけてきたか特定できることが望ましい。さらに、発信側ユーザとしても、自身の名前を着信側ユーザに伝えることで、スムーズに電話で会話を進められる可能性がある。
このような処理を実現するため、未登録の相手からの不在着信の履歴表示を行う技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。特許文献１や特許文献２では、インターネットへの接続を行い、発信者に関する情報を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９５６３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に記載の技術においては、インターネットへの接続を行い、未登録の相手についての情報を取得しているため、発信側ユーザの氏名などの情報を偽装されるおそれがある。この偽装が行われると、着信側ユーザにとって不利益となる。
本発明は上述した背景技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、発信側ユーザの氏名などの情報を偽装されるおそれを無くしつつ、電話帳に登録されていない電話番号の着信時に、発信側ユーザの氏名を表示し、誰が電話をかけてきたか特定でき、電話による会話をスムーズに進めることのできる発信者情報通知装置、発信者情報通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による発信者情報通知装置は、通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部と、前記通話着信側の端末に前記発信者に関するデータが記憶されておらず、前記通話発信側からの通知フラグがＯＮに設定されており、かつ前記照合部による照合結果が正しい場合に送信される、前記通話着信側の端末からの前記発信者情報の取得要求に基づいて、前記発信者情報を前記通話着信側の端末に送信するデータ送信部とを有することを特徴とする。このようにすれば、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。
【０００７】
前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも１つを含むことを特徴とする。これらの情報を通知することにより、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。
【０００８】
本発明による発信者情報通知システムは、
通話発信側の契約者情報を保持する契約者管理装置と、
前記通話発信側から、発信者に関する発信者情報を取得した場合に、該発信者情報を、前記契約者管理装置に保持されている契約者情報と照合する照合部と、前記照合部による照合結果を、通話着信側へ送信する指示を出力する照合結果送信部と、前記通話着信側の端末に前記発信者に関するデータが記憶されておらず、前記通話発信側からの通知フラグがＯＮに設定されており、かつ前記照合部による照合結果が正しい場合に送信される、前記通話着信側の端末からの前記発信者情報の取得要求に基づいて、前記発信者情報を前記通話着信側の端末に送信するデータ送信部とを有する発信者情報通知装置と、
を有することを特徴とする。このようなシステムによれば、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。
【０００９】
前記発信者情報は、発信者自身の氏名や所属、画像、電話の目的、の少なくとも１つを含むことを特徴とする。これらの情報を通知することにより、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。
【００１０】
前記通話発信側からの発信要求に、前記発信者情報を通話着信側に通知することを示す通知フラグが乗っている場合に、前記発信者情報通知装置からの照合結果を受信するまで待機する待機制御部と、前記照合結果を受信した後、該照合結果とともに前記通話着信側の端末への着信を行う通話制御部とを有する通話処理制御装置を、更に含んでもよい。この通話処理制御装置を設けることにより、照合部による照合処理時間を確保することができる。
【００１１】
なお、前記照合部による照合結果が正しくない場合に、前記通話着信側の端末は、前記発信者に関する情報を検索するようにしてもよい。こうすることにより、氏名などが契約者情報と不一致であった場合、着信者側の端末機から、インターネットなどのネットワークに接続し、データベース（例えば、社員録）などに、電話番号を問い合わせて結果を取得することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信者は着信者に自身の名前を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による発信者情報通知システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による発信者情報通知システムにおける通話処理制御ノードの機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による発信者情報通知システムにおけるデータ通信処理制御ノードの機能構成例を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態による発信者情報通知システムにおける発信者側の携帯電話機が有している機能の例を示す図、（ｂ）は着信者側の携帯電話機が有している機能の例を示す図、（ｃ）は上記発信者側および上記着信者側の両方の機能を有する場合の携帯電話機の機能の例を示す図である。
【図５】発信者側の携帯電話機での動作フローを示す図である。
【図６】データ通信処理制御ノードの動作フローを示す図である。
【図７】通話処理制御ノードの動作フローを示す図である。
【図８】着信者側の携帯電話機の動作フローを示す図である。
【図９】本例のシステム全体の動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（発信者情報通知システム）
図１は、本発明の実施形態による発信者情報通知システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本例の発信者情報通知システムは、通話処理制御ノード１と、データ通信処理制御ノード２と、契約者管理ノード３と、を備えている。
本例では、携帯電話機４のユーザから携帯電話機５のユーザへ音声通話を行う場合について、説明する。つまり、携帯電話機４が発信者側、携帯電話機５が着信者側、である。
なお、携帯電話網は、無線基地局装置や基地局制御装置を備えているのが通常であるが、図１ではそれらの装置の図示が省略されている。
【００１５】
（通話処理制御ノード）
通話処理制御ノード１は、例えば、ＭＳＣ（Mobile Services Switching Center）の機能を実現するサーバ装置である。図２は、通話処理制御ノード１の機能構成例を示す図である。図２を参照すると、通話処理制御ノード１は、発信者側の携帯電話機（端末）から受けた発信要求に通知フラグが立っている場合には、データ通信処理制御ノード２からの照合結果を受信するか、発信要求から一定時間が過ぎるまで待機する待機制御部１１と、発信者側の携帯電話機からの発信要求信号の受信と、着信者側の携帯電話機への着信信号の送信を行う通話制御部１２と、を有している。待機制御部１１を設けることにより、後述する照合部による照合処理時間を確保することができる。
通話制御部１２は、照合結果を受信した際には、照合結果とともに着信者側の携帯電話機に向けて着信処理を行う。
上記の各部は、装置内の図示せぬ記憶媒体に記憶されているプログラムを、装置内の図示せぬＣＰＵが実行することによって実現することができる。
【００１６】
（データ通信処理制御ノード）
データ通信処理制御ノード２は、例えば、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Service Node）の機能を実現するサーバ装置である。図３は、データ通信処理制御ノード２の機能構成例を示す図である。図３を参照すると、データ通信処理制御ノード２は、携帯電話機から受信したデータを格納する格納部２１と、データ内の氏名などと契約者情報とが一致するかの照合を行う照合部２２と、照合部２２による照合結果を、通話処理制御ノード１に送信する照合結果送信部２３と、着信者側の携帯電話機からの発信者通知データ取得要求に基づいて、格納したデータを携帯電話へ送信するデータ送信部２４と、を有している。
【００１７】
格納部２１は、発信者側の携帯電話機から、発信者が通知したいデータ情報を受信した際に、そのデータ情報を格納する。発信者が通知したいデータ情報は、例えば、発信者の氏名や所属する会社名や団体名である。
照合部２２は、例えば、データ内の氏名と契約者名とが一致するかについて、契約者管理ノード３へ照合要求を送信し、照合結果を取得する。
上記の各部は、装置内の図示せぬ記憶媒体に記憶されているプログラムを、装置内の図示せぬＣＰＵが実行することによって実現することができる。
【００１８】
（契約者管理ノード）
契約者管理ノード３は、例えば、周知のＨＬＲ／ＨＳＳ（Home Location Register／Home Subscriber Server）の機能を有するサーバ装置であり、携帯電話契約時における契約者の氏名などの契約者情報を管理する。発信側の携帯電話機４から発信時に送信される、発信者自身の名前や所属、画像、電話の目的などの任意の情報などのデータ情報と、この契約者管理ノード３に記憶されている契約者情報とが照合される。
【００１９】
（携帯電話機）
発信者側の携帯電話機４、着信者側の携帯電話機５は、共に、周知の携帯電話端末であり、上記発信者情報通知システムを介して通話を行えるようになっている。発信者側の携帯電話機４の電話番号は、例えば「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」である。また、着信者側の携帯電話機５の電話番号は、例えば「０９０−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」である。
【００２０】
図４（ａ）は、発信者側の携帯電話機４が有している機能の例を示す機能構成図である。図４（ａ）に示されているように、発信者側の携帯電話機４は、少なくとも、自端末を保持しているユーザが発信を行う際、ユーザ自身に関する情報を、着信者側の携帯電話機５に通知するかを選択する通知選択部４１と、発信要求信号内に発信者が情報を通知するかどうかを判定する通知フラグを乗せる通知フラグ付与部４２と、を具備しており、着信者の電話端末に上記情報を通知する機能を実現する。これらの各部は、端末内の記憶部に記憶されているプログラムを、端末内のＣＰＵが実行することによって実現することができる。
上記通知フラグを乗せるとは、通知フラグを付加する場合、付加されているフラグの内容を「通知」を示す内容に設定する場合、の両方を含む。
【００２１】
図４（ｂ）は、着信者側の携帯電話機５が有している機能の例を示す機能構成図である。図４（ｂ）に示されているように、着信者側の携帯電話機５は、少なくとも、予め定められた所定のデータベースにデータを取得するデータ取得部５１を有している。このデータ取得部５１は、着信信号に含まれる通知フラグおよび照合結果を確認し、通知フラグが立っていて（通知フラグが「ＯＮ」）、かつ、照合結果が正しい場合（照合結果が「ＯＫ」）には、データ通信処理制御ノード２からデータを取得し、その他の場合には、予め定められた所定のデータベースにデータを取得する。
このデータ取得部５１は、端末内の記憶部に記憶されているプログラムを、端末内のＣＰＵが実行することによって実現することができる。
【００２２】
図４（ｃ）は、上記発信者側および上記着信者側の両方の機能を有する場合の携帯電話機の機能の例を示す構成図である。図４（ｃ）に示されているように、上記通知選択部４１と、上記通知フラグ付与部４２と、上記データ取得部５１と、を携帯電話機に設ければ、上記発信者情報通知システムにおいて、発信者側の携帯電話機４として機能することができ、かつ、着信者側の携帯電話機５として機能することができる。
【００２３】
（システム全体の動作）
図１に戻り、本システム全体の動作について説明する。図１において、最初に、発信者側の携帯電話機４から着信者側の携帯電話機５の電話番号「０９０−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」へ、発信が行われる（Ｓ１）。このとき、発信信号に付加されるデータ通知フラグは「ＯＮ」である。
この発信により、発信者側の携帯電話機４からデータ通信処理制御ノード２へのコネクションが確立され、データが送信される（Ｓ２）。このデータによる通知内容は、発信者通知フラグが「ＯＮ」、発信項目は例えば「名前、所属…」であり、メッセージは例えば「Hello! I call…」である。この通知内容を受信したデータ通信処理制御ノード２は、契約者管理ノード３に対して、発信者の氏名について問合せを行う（Ｓ３、Ｓ４）。これにより、発信者の氏名と契約者名との照合が行われる。この照合の結果は、着信者側への着信要求と共に、データ通信処理制御ノード２から通話処理制御ノード１へ送信される（Ｓ５）。
【００２４】
一方、データ通知フラグが「ＯＮ」である発信が行われた場合、通話処理制御ノード１は、データ通信処理制御ノード２からの応答すなわち照合結果の送信を待つ待機状態になる。通話処理制御ノード１では、この待機状態を実現するために、タイマが起動される。
そして、このタイマが満了するまでの時間内に、データ通信処理制御ノード２から応答すなわち照合結果の送信があれば、通話処理制御ノード１はその応答内容に応じて着信処理を行う。データ通信処理制御ノード２からの応答を受信する前にタイマが満了した場合、通話処理制御ノード１から携帯電話機５へ、通常の着信処理が行われる。
【００２５】
タイマが満了するまでの時間内に、データ通信処理制御ノード２から応答があった場合、通話処理制御ノード１から携帯電話機５へ、着信処理が行われる（Ｓ６）。このとき、着信信号に付加されるデータ通知フラグは「ＯＮ」である。また、着信信号に付加される照合結果は「ＯＫ」である。照合結果が「ＯＫ」であるため、着信者側の携帯電話機５からデータ通信処理制御ノード２へデータ取得要求が送信され（Ｓ７）、それに対する返信としてデータ通信処理制御ノード２から着信者側の携帯電話機５へ上記の通知内容が送信される（Ｓ８）。この通知内容を受信した着信者側の携帯電話機５では、図示せぬ表示部に、上記の発信項目およびメッセージが表示される。したがって、携帯電話機５のユーザは、表示されている内容を確認することにより、誰が電話をかけてきたか特定できる。
【００２６】
ところで、通知フラグが「ＯＦＦ」であるか、または、照合結果が「ＮＧ」である場合には、携帯電話機５からインターネット等のネットワーク６への接続が行われ、発信者の氏名など、発信者に関する問合せが行われる（Ｓ７’、Ｓ８’）。つまり、発信者からの情報がない場合、あるいは、氏名などが契約者情報と不一致であった場合、着信者側の携帯電話機から、インターネットなどのネットワークに接続し、データベース（例えば、社員録）などに、電話番号を問い合わせる。この問合せの結果、取得されたデータの内容は、携帯電話機５の図示せぬ表示部に表示される。
【００２７】
上記の動作を実現するための、各装置の動作フローについて、図５〜図８を参照して、以下に説明する。
（発信側の動作フロー）
次に、図５を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、発信者側の携帯電話機での動作フローについて説明する。図５において、発信者側の携帯電話機から発信を行う場合、ユーザに関する情報を発信するか選択される（ステップＳ５０１→Ｓ５０２）。
ユーザに関する情報を発信する場合、発信すべき情報が選択される（ステップＳ５０２→Ｓ５０３）。発信すべき情報の選択は、ユーザが自分自身のプロフィールの項目のうち、任意の項目を選択することによって行われる。
本例では、プロフィールの項目は、発信の都度、選択される。プロフィールの項目から選択することにより、発信の際の操作が簡潔である。
【００２８】
また、あらかじめ項目を選択しておき、それを発信するように設定されていても良い。このようにすれば、発信の際の操作がより簡潔になる。
なお、プロフィールの項目に関係なく、発信の都度、入力するようにしてもよい。このようにすれば、着信先に応じて、より適切な情報を発信することができる。
必要なメッセージがあれば、それを入力することもできる（ステップＳ５０４）。このメッセージについては、発信の都度、入力されてもよいし、あらかじめ入力しておいたメッセージを発信してもよい。複数のメッセージを入力しておき、それらを任意に選択してもよい。
【００２９】
ステップＳ５０３およびＳ５０４は、発信すべき情報の入力が完了するまで繰返し行われる（ステップＳ５０５→Ｓ５０３→Ｓ５０４…）。発信すべき情報の入力が完了した場合、データ通信処理制御ノードへの発信が行われる（ステップＳ５０５→Ｓ５０６）。そして、通話処理制御ノードへの発信が行われる（ステップＳ５０７）。
なお、ステップＳ５０２において、ユーザに関する情報を発信しない場合、既存の処理と同様の処理が行われる。すなわち、通話処理制御ノードへ向けて、そのまま発信される（ステップＳ５０２→Ｓ５０７）。
【００３０】
（データ通信処理制御ノードの動作フロー）
次に、図６を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、データ通信処理制御ノードの動作フローについて説明する。図６において、データ通信処理制御ノードにおいて、発信者側の携帯電話機からデータを受信すると（ステップＳ６０１）、契約者管理ノードに記憶されている情報との照合を行う（ステップＳ６０２）。例えば、そのデータに含まれている氏名が、契約者管理ノードに記憶されている契約者名と一致するかについて照合を行う。この照合を行うために、データ通信処理制御ノードは、契約者管理ノード３へ照合要求を送信し、照合結果を取得する。
データ通信処理制御ノードは、取得した照合結果を、通話処理制御ノードへ送信する（ステップＳ６０３）。
【００３１】
（通話処理制御ノードの動作フロー）
次に、図７を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、通話処理制御ノードの動作フローについて説明する。図７において、通話処理制御ノードは、発信者側の携帯電話機からデータを受信すると、着信側へデータを通知するか否かを示す通知フラグが「ＯＮ」（通知する）になっているか「ＯＦＦ」（通知しない）になっているか、判定される（ステップＳ７０１→Ｓ７０２）。通知フラグが「ＯＮ」になっている場合、タイマが起動される（ステップＳ７０２→Ｓ７０３）。この起動されるタイマによって設定される時間は、データ通信処理制御ノードが契約者管理ノード３へ照合要求を送信して照合結果を取得し、さらに、その照合結果を通話処理制御ノードが受信するために、通常必要な時間である。通信エラーなどで照合結果の取得に時間がかかった場合、起動されたタイマは満了となる（すなわち、タイムアップとなる）。
【００３２】
起動されたタイマが満了するまでに、データ通信処理制御ノードから照合結果を受信することができれば、着信側の携帯電話機への着信処理が行われる（ステップＳ７０４→Ｓ７０５→Ｓ７０６）。その着信処理において、データ通信処理制御ノードから受信した照合結果が、着信側の携帯電話機へ通知される。
なお、ステップＳ７０２において、通知フラグが「ＯＦＦ」（通知しない）になっている場合、既存の処理と同様の処理が行われる。すなわち、タイマは起動されず、着信側の携帯電話機への着信処理が行われる（ステップＳ７０２→Ｓ７０６）。起動されたタイマが満了した場合にも、既存の処理と同様の処理が行われ、着信側の携帯電話機への着信処理が行われる（ステップＳ７０４→Ｓ７０６）。
【００３３】
（着信側の動作フロー）
次に、図８を参照して、本システムを利用して通話を行う場合の、着信者側の携帯電話機の動作フローについて説明する。着信者側の携帯電話機において、通話処理制御ノードから着信があると、自身に記憶されている電話帳に発信者（すなわち、発信者側の携帯電話機のユーザ）に関するデータが記憶されていないか判定が行われる（ステップＳ８０１→Ｓ８０２）。この判定の結果、発信者に関するデータが記憶されていない場合、通知フラグが「ＯＮ」であるか判定される（ステップＳ８０２→Ｓ８０３）。
通知フラグが「ＯＮ」である場合、さらに、照合結果が「ＯＫ」であるか判定される（ステップＳ８０３→Ｓ８０４）。照合結果が「ＯＫ」である場合、データ通信処理制御ノードへの接続が行われ、データが取得され、そのデータの内容が、図示せぬ表示部に表示される（ステップＳ８０４→Ｓ８０５）。
【００３４】
ステップＳ８０３において通知フラグが「ＯＦＦ」である場合、発信者側の携帯電話機から、インターネット等のネットワークへの問合せを行うか判定される（ステップＳ８０３→Ｓ８０６）。ステップＳ８０４において照合結果が「ＮＧ」である場合も同様に、発信者側の携帯電話機から、インターネット等のネットワークへの問合せを行うか判定される（ステップＳ８０４→Ｓ８０６）。この問合せを行う場合、インターネット等のネットワークへの接続が行われ、発信者の氏名など、発信者に関する問合せが行われる（ステップＳ８０６→Ｓ８０７）。この問合せがあった場合、所定のデータベースに対する検索処理などが行われる。この問合せの結果、取得されたデータの内容は、図示せぬ表示部に表示される（ステップＳ８０７）。このように、電話帳に記憶されていない発信者であり、通知フラグが「ＯＦＦ」になっている場合や照合結果が「ＮＧ」になっている場合に、インターネットなどへ問合せを行って、必要なデータを取得し、それを表示することができる。
【００３５】
なお、ステップＳ８０２において発信者に関するデータが記憶されている場合には、既存の処理と同様の処理が行われる。すなわち、発信者側の携帯電話機の電話帳に記憶されているデータの内容が、図示せぬ表示部に表示される（ステップＳ８０２→Ｓ８０８）。
ステップＳ８０６においてインターネット等のネットワークへの問合せを行わない場合には、処理はそのまま終了となる（ステップＳ８０６→Ｓ８０９）。
【００３６】
（システム全体の動作シーケンス）
さらに、図９を参照して、本例のシステム全体の動作シーケンスについて説明する。図９において、最初に、発信者側の携帯電話機４から着信者側の携帯電話機５へ、発信が行われる（Ｓ１）。
この発信により、発信者側の携帯電話機４からデータ通信処理制御ノード２へのコネクションが確立され、データが送信される（Ｓ２）。このデータによる通知内容を受信したデータ通信処理制御ノード２は、契約者管理ノード３に対して、発信者の氏名などについて問合せを行う（Ｓ３、Ｓ４）。これにより、発信者の氏名と契約者名との照合が行われる。この照合の結果は、着信者側への着信要求と共に、データ通信処理制御ノード２から通話処理制御ノード１へ送信される（Ｓ５）。
【００３７】
上述したタイマが満了するまでの時間内に、データ通信処理制御ノード２から応答があった場合、通話処理制御ノード１から携帯電話機５へ、着信処理が行われる（Ｓ６）。このとき、着信信号に付加されるデータ通知フラグが「ＯＮ」であり、かつ、着信信号に付加される照合結果が「ＯＫ」であれば、着信者側の携帯電話機５からデータ通信処理制御ノード２へデータ取得要求が送信され（Ｓ７）、それに対する返信としてデータ通信処理制御ノード２から着信者側の携帯電話機５へ上記の通知内容が送信される（Ｓ８）。この通知内容を受信した着信者側の携帯電話機５では、図示せぬ表示部に、上記の通知内容が表示される（Ｓ９、Ｓ１０）。したがって、携帯電話機５のユーザは、表示されている内容を確認することにより、誰が電話をかけてきたか特定できる。
【００３８】
なお、通知フラグが「ＯＦＦ」であるか、または、照合結果が「ＮＧ」である場合には、携帯電話機５からインターネット等のネットワーク６への接続が行われ、発信者の氏名など、発信者に関する問合せが行われる（Ｓ７’、Ｓ８’）。この問合せの結果、取得された情報の内容は、携帯電話機５の図示せぬ表示部に表示される（Ｓ１０’）。
以上のように、本システムでは、電話帳に記憶されていない発信者についても、インターネット等のネットワーク６から情報を取得し、取得した情報を着信者側の携帯電話機に表示することができる。
【００３９】
（変形例）
以上は、携帯電話機による通話について説明したが、これに限らず、発信者側の情報の入力や選択が可能であれば、固定電話機による通話についても本システムを適用できることは明らかである。
本システムは、ＩＭＴ−２０００規格に準拠した携帯電話機による通話に限らず、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に準拠した携帯電話機による通話にも適用できることは明らかである。
【００４０】
（まとめ）
以上のように、本システムにおいては、携帯電話機への着信時に、着信側の電話帳に発信者のデータが入っていない場合において、誰からの着信かを知ること、あるいは発信者による氏名の通知を実現することができる。そして、発信者の氏名については偽装を防ぐため、契約者管理ノードに記憶されている契約者情報との照合を行い、照合「ＯＫ」の場合に限り、表示することができる。これにより、着信側ユーザは自身の電話帳に入っていないユーザに対しても誰が電話をかけてきたか正確に知ることができる。また、発信側ユーザは、着信側ユーザに自身の氏名を伝えることで、電話による会話をスムーズに進めることができる。
【００４１】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、発信者に関する情報を着信者に通知する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  通話処理制御ノード
２  データ通信処理制御ノード
３  契約者管理ノード
４、５  携帯電話機
６  ネットワーク
１１  待機制御部
１２  通話制御部
２１  格納部
２２  照合部
２３  照合結果送信部
２４  データ送信部
４１  通知選択部
４２  通知フラグ付与部
５１  データ取得部
【図１】
0005260701.tif 000002
【図２】
0005260701.tif 000003
【図３】
0005260701.tif 000004
【図４】
0005260701.tif 000005
【図５】
0005260701.tif 000006
【図６】
0005260701.tif 000007
【図７】
0005260701.tif 000008
【図８】
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【図９】
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