(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員毎に、前記従業員が当該企業の寮に居住する寮生であることを示す情報を格納する従業員テーブルと、
食事を割当てる日における残業申請をした従業員毎に、前記従業員による前記残業申請が受付けられた受付時刻と、前記従業員が前記残業申請に付随して申請した食事購入希望の有無を示す情報を格納する残業申請テーブルと、
前記食事を割当てる日に製造可能な食事の数を入力する入力処理部と、
前記残業申請をした従業員に食事を割当てる食事割当支援処理部とを含み、
前記食事割当支援処理部が、
前記残業申請テーブルを参照して前記食事購入希望であることを申請した従業員を抽出し、
抽出した前記食事購入希望であることを申請した従業員の数が前記入力処理部から入力された前記製造可能な食事の数以下である場合には、前記食事購入希望であることを申請した従業員に前記製造可能な食事を割当て、
抽出した前記食事購入希望であることを申請した従業員の数が前記入力処理部から入力された前記製造可能な食事の数より大きい場合には、抽出した前記食事購入希望であることを申請した従業員について前記従業員テーブルを参照することにより、前記食事購入希望であることを申請しかつ寮生である食事希望寮生を抽出し、前記食事希望寮生に優先的に前記製造可能な食事を割当てる
ことを特徴とする食事割当支援装置。
【請求項２】
前記食事割当支援処理部が、
抽出した前記食事購入希望であることを申請した従業員について前記従業員テーブルを参照することにより、前記食事購入希望であることを申請しかつ寮生である食事希望寮生の数を算出し、
算出された前記食事希望寮生の数が前記製造可能な食事の数以下である場合に、前記食事希望寮生の全員に前記製造可能な食事を割当てた後に、前記残業申請テーブルを参照して、前記食事希望寮生でない前記食事購入希望であることを申請した従業員に、前記食事希望寮生の全員に前記製造可能な食事を割当てた残りの食事を、前記受付時刻の早い順に前記製造可能な食事を割当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の食事割当支援装置。
【請求項３】
前記食事割当支援処理部が、算出された前記食事希望寮生の数が前記製造可能な食事の数より大きい場合に、前記残業申請テーブルを参照して、前記食事希望寮生に、前記受付時刻の早い順に前記製造可能な食事を割当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の食事割当支援装置。
【請求項４】
前記食事割当支援装置が、更に、
前記食事購入希望であることを申請した従業員毎に、食事代金の支払いが確定したことを示す支払確定情報を格納する残業者弁当受付テーブルを含み、
前記入力処理部が、前記食事を割当てる日における昼食後の予め定められた第１の時間に、前記製造可能な食事の数を入力し、
前記食事割当支援処理部が、前記食事を割当てる日における前記第１の時間の経過後の予め定められた第２の時間に、前記残業者弁当受付テーブルに、前記支払確定情報を格納することにより、前記食事購入希望であることを申請した従業員への前記製造可能な食事を割当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の食事割当支援装置。
【請求項５】
前記食事割当支援装置が、更に、
前記食事購入希望であることを申請した従業員が実際に食事を受取ったことを示す情報を格納する受取実績テーブルを含み、
前記食事割当支援処理部が、
前記受取実績テーブルを参照し、前記実際に食事を受取った従業員についての残業実績を出退勤管理装置に問合せ、
前記問合せに対する出退勤管理装置からの回答に基づいて、前記実際に食事を受取りかつ前記残業実績のない従業員について食事代金として当該食事の定価を給与から差引くことを決定し、前記実際に食事を受取りかつ前記残業実績のある従業員について前記食事代金として当該食事の定価を割引いた額を給与から差引くことを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の食事割当支援装置。
【請求項６】
前記食事割当支援装置が、更に、
前記従業員による前記残業申請が承認されたことを示す情報を格納する残業承認テーブルを含み、
前記食事割当支援処理部が、
前記残業承認テーブルを参照し、前記従業員による前記残業申請が承認されていない場合に、前記実際に食事を受取りかつ前記残業実績のある従業員であっても、前記食事代金として当該食事の定価を給与から差引くことを決定し、
前記従業員による前記残業申請が承認されている場合に、前記実際に食事を受取りかつ前記残業実績のある従業員について、前記食事代金として、当該食事の定価を前記残業実績に応じた割引率で割引いた額を給与から差引くことを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の食事割当支援装置。
【請求項７】
前記食事割当支援処理部が、前記食事を割当てる日の次の日における予め定められた第３の時間に、前記食事購入希望であることを申請した従業員について給与から差引く前記食事代金を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の食事割当支援装置。
【請求項８】
従業員毎に、前記従業員が当該企業の寮に居住する寮生であることを示す情報を格納する従業員テーブルと、食事を割当てる日における残業申請をした従業員毎に、前記従業員による前記残業申請が受付けられた受付時刻と、前記従業員が前記残業申請に付随して申請した食事購入希望の有無を示す情報を格納する残業申請テーブルとを含む食事割当支援装置を実現する食事割当支援プログラムであって、
前記プログラムは、コンピュータに、
前記食事を割当てる日に製造可能な食事の数を入力するステップと、
前記残業申請テーブルを参照して前記食事購入希望であることを申請した従業員を抽出するステップと、
抽出された前記食事購入希望であることを申請した従業員の数と入力された前記製造可能な食事の数とを比較するステップと、
前記比較の結果、抽出された前記食事購入希望であることを申請した従業員の数が入力された前記製造可能な食事の数以下である場合には、前記食事購入希望であることを申請した従業員に前記製造可能な食事を割当てるステップと、
前記比較の結果、抽出された前記食事購入希望であることを申請した従業員の数が入力された前記製造可能な食事の数より大きい場合には、抽出した前記食事購入希望であることを申請した従業員について前記従業員テーブルを参照することにより、前記食事購入希望であることを申請しかつ寮生である食事希望寮生を抽出し、前記食事希望寮生に優先的に前記製造可能な食事を割当てるステップとを実行させる
ことを特徴とする食事割当支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事割当支援装置及び食事割当支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、従業員に対する福利厚生の一つとして、工場等に従業員用の食堂を併設して、昼食や残業時の食事等を提供することがある。この場合、従業員による食事の注文を、効率良く処理することが求められている。
【０００３】
例えば、勤怠システム装置において、その日の昼食弁当の予約を確認する為、Ｙｅｓ・ＮＯスイッチを設け、該スイッチ操作によって昼食予約者を日次の予約者リストに記録し表示するシステムと、カード利用者毎の月次勤怠状況の報告に予約の累計を記録し、表示するシステムを組み入れることが提案されている。
【０００４】
また、弁当注文システムにおいて、当日の弁当の注文を注文するためのネットワークに接続した利用者装置と、利用者端末からの弁当の注文を予め登録された第１の時間まで受け付ける管理装置とからなり、管理装置が第１の時間よりも早い時間であり予め登録された第２の時間になった場合に、利用者装置等の装置に対して通知情報を送信する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０１２４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業としては、食材の節約やコストの低減の観点から、従業員用の食堂で食材の余剰が生じることを防止したい。そこで、例えば、当日分の食材から昼食分を使用した残りの食材で、残業する従業員用の夕食を製造することが考えられる。この場合、従業員に提供できる夕食の数が制限される。
【０００７】
そこで、企業としては、福利厚生の観点から、製造数が限られる夕食を、残業をする従業員に優先的に提供したい。更に、企業としては、製造数が限られる夕食を、残業をする従業員の中でも、当該企業の寮に居住する寮生である従業員に優先的に提供したい。一方、従業員の間に不公平が生じないように、製造数が限られる夕食を、公平なルールの下で従業員に割当てる必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、食事の提供を受ける従業員を効率良く決定する食事割当支援装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、食事の提供を受ける従業員を効率良く決定する食事割当支援処理を実行するプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示される食事割当支援装置は、従業員毎に、従業員が当該企業の寮に居住する寮生であることを示す情報を格納する従業員テーブルと、食事を割当てる日における残業申請をした従業員毎に、従業員による残業申請が受付けられた受付時刻と、従業員が残業申請に付随して申請した食事購入希望の有無を示す情報を格納する残業申請テーブルと、食事を割当てる日に製造可能な食事の数を入力する入力処理部と、残業申請をした従業員に食事を割当てる食事割当支援処理部とを含む。食事割当支援処理部が、残業申請テーブルを参照して食事購入希望であることを申請した従業員を抽出し、抽出した食事購入希望であることを申請した従業員の数が入力処理部から入力された製造可能な食事の数以下である場合には、食事購入希望であることを申請した従業員に製造可能な食事を割当て、抽出した食事購入希望であることを申請した従業員の数が入力処理部から入力された製造可能な食事の数より大きい場合には、抽出した食事購入希望であることを申請した従業員について従業員テーブルを参照することにより、食事購入希望であることを申請しかつ寮生である食事希望寮生を抽出し、食事希望寮生に優先的に製造可能な食事を割当てる。
【００１１】
開示される食事割当支援プログラムは、従業員毎に、従業員が当該企業の寮に居住する寮生であることを示す情報を格納する従業員テーブルと、食事を割当てる日における残業申請をした従業員毎に、従業員による残業申請が受付けられた受付時刻と、従業員が残業申請に付随して申請した食事購入希望の有無を示す情報を格納する残業申請テーブルとを含む食事割当支援装置を実現する。前記食事割当支援プログラムは、コンピュータに、食事を割当てる日に製造可能な食事の数を入力するステップと、残業申請テーブルを参照して食事購入希望であることを申請した従業員を抽出するステップと、抽出された食事購入希望であることを申請した従業員の数と入力された製造可能な食事の数とを比較するステップと、比較の結果、抽出された食事購入希望であることを申請した従業員の数が入力された製造可能な食事の数以下である場合には、食事購入希望であることを申請した従業員に製造可能な食事を割当てるステップと、比較の結果、抽出された食事購入希望であることを申請した従業員の数が入力された製造可能な食事の数より大きい場合には、抽出した食事購入希望であることを申請した従業員について従業員テーブルを参照することにより、食事購入希望であることを申請しかつ寮生である食事希望寮生を抽出し、食事希望寮生に優先的に製造可能な食事を割当てるステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
開示される食事割当支援装置及び食事割当支援プログラムによれば、従業員に提供できる夕食の数が制限される場合にも、製造数が限られる夕食を、残業をする従業員に優先的に提供し、残業をする従業員の中でも当該企業の寮に居住する寮生である従業員に優先的に提供し、かつ、公平なルールの下で従業員に割当てることができる。これにより、結果として、従業員の間に不満や不公平感を生じることなく、当日分の食材から昼食分を使用した残りの食材で残業する従業員用の夕食を製造することができるので、従業員用の食堂で食材の余剰が生じることを防止し、企業の社会的な責務を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】食事割当支援システムの構成例を示す図である。
【図２】出退勤管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】従業員テーブルの一例を示す図である。
【図４】残業者弁当製造可能個数テーブルの一例を示す図である。
【図５】残業申請テーブルの一例を示す図である。
【図６】残業者弁当受付テーブルの一例を示す図である。
【図７】残業承認テーブルの一例を示す図である。
【図８】残業申請受付時刻テーブルの一例を示す図である。
【図９】弁当代精算時刻テーブルの一例を示す図である。
【図１０】弁当代割引率テーブルの一例を示す図である。
【図１１】弁当受取実績テーブルの一例を示す図である。
【図１２】弁当種類テーブルの一例を示す図である。
【図１３】弁当代確定テーブルの一例を示す図である。
【図１４】出退勤管理装置が実行する処理の処理フローを示す図である。
【図１５】食堂担当者端末が実行する処理の処理フローを示す図である。
【図１６】管理職端末の残業承認処理フローを示す図である。
【図１７】弁当購入装置が実行する処理の処理フローを示す図である。
【図１８】管理サーバの食事割当支援処理フローを示す図である。
【図１９】管理サーバの受信メッセージの種類に応じた処理フローを示す図である。
【図２０】管理サーバの弁当割当処理フローを示す図である。
【図２１】管理サーバの弁当代精算処理フローを示す図である。
【図２２】画面表示の一例を示す図である。
【図２３】画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、食事割当支援システムの構成例を示す図である。
【００１５】
食事割当支援システムは、管理サーバ１と、出退勤管理端末２と、出退勤管理装置３と、管理職端末４と、弁当購入装置５と、一般従業員端末６と、食堂担当者端末７と、これらの間を接続するネットワーク８とを含む。ネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等である。
【００１６】
なお、以下の説明においては、従業員に提供される食事を、その一例である弁当で代表して表すこととする。また、企業は、一般の私企業以外であっても良く、従業員のための食堂を設置する何らかの団体であれば良く、国や地方公共団体等であっても良い。従業員は、一般の私企業に勤務する者以外であっても良く、従業員のための食堂を設置する何らかの団体に勤務する者であれば良い。従業員のための食堂は、従業員の専用でなくとも良く、一般に開放されていても良い。
【００１７】
管理サーバ１は、企業内における従業員が使用する一般従業員端末６から送信される残業申請通知、管理職の管理職端末４から送信される残業承認通知等を受信する。管理サーバ１は、これらの通知に基づいて、弁当割当処理を実行する。
【００１８】
そのために、管理サーバ１は食事割当支援処理部１０を備える。食事割当支援処理部１０は、残業申請処理部１１と、弁当製造管理部１２と、残業承認処理部１３と、弁当割当処理部１４と、弁当代精算処理部１５とを含む。
【００１９】
また、食事割当支援処理部１０は、種々のテーブルを格納するテーブル格納部１６を備える。テーブル格納部１６は、図３〜図１３に示すように、従業員テーブル１６１と、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２と、残業申請テーブル１６３と、残業者弁当受付テーブル１６４と、残業承認テーブル１６５と、残業申請受付時刻テーブル１６６と、弁当代精算時刻テーブル１６７と、弁当代割引率テーブル１６８と、弁当受取実績テーブル１６９と、弁当種類テーブル１６１０と、弁当代確定テーブル１６１１とを備える。これらのテーブルについては、図３〜図１３を参照して後述する。
【００２０】
食事割当支援処理部１０は、弁当を割当てる日（以下、当日と言うこともある）において、残業申請をした従業員に弁当を割当てる。具体的には、食事割当支援処理部１０は、残業申請テーブル１６３を参照して弁当購入希望であることを申請した従業員を抽出する。そして、食事割当支援処理部１０は、抽出した弁当購入希望であることを申請した従業員の数と、食堂担当者端７から入力された製造可能な弁当の数とを比較する。
【００２１】
この比較の結果に基づいて、食事割当支援処理部１０は、抽出した弁当購入希望であることを申請した従業員の数が食堂担当者端７から入力された製造可能な弁当の数以下である場合には、弁当購入希望であることを申請した従業員の全員に製造可能な弁当を割当てる。また、食事割当支援処理部１０は、抽出した弁当購入希望であることを申請した従業員の数が食堂担当者端７から入力された製造可能な弁当の数より大きい場合には、抽出した弁当購入希望であることを申請した従業員について従業員テーブル１６１を参照することにより、弁当購入希望であることを申請しかつ寮生である弁当希望寮生を抽出し、弁当希望寮生に優先的に製造可能な弁当を割当てる。
【００２２】
弁当希望寮生への優先的な弁当割当てにおいて、具体的には、食事割当支援処理部１０は、抽出した弁当購入希望であることを申請した従業員について従業員テーブル１６１を参照することにより、弁当購入希望であることを申請しかつ寮生である弁当希望寮生の数を算出する。そして、食事割当支援処理部１０は、算出された弁当希望寮生の数と製造可能な弁当の数とを比較する。
【００２３】
この比較の結果に基づいて、食事割当支援処理部１０は、算出された弁当希望寮生の数が製造可能な弁当の数以下である場合に、弁当希望寮生の全員に製造可能な弁当を割当てる。その後、食事割当支援処理部１０は、残業申請テーブル１６３を参照して、弁当希望寮生でない弁当購入希望であることを申請した従業員に、弁当希望寮生の全員に製造可能な弁当を割当てた残りの弁当を、受付時刻の早い順に製造可能な弁当を割当てる。また、食事割当支援処理部１０は、算出された弁当希望寮生の数が製造可能な弁当の数より大きい場合に、残業申請テーブル１６３を参照して、弁当希望寮生に、受付時刻の早い順に製造可能な弁当を割当てる。
【００２４】
また、食事割当支援処理部１０は、弁当を割当てる日における第１の時間と等しいか又はその経過後の予め定められた第２の時間に、残業者弁当受付テーブル１６４に、支払確定情報を格納することにより、弁当購入希望であることを申請した従業員への製造可能な弁当を割当てる。第１の時間及び第２の時間については後述する。
【００２５】
更に、食事割当支援処理部１０は、弁当を割当てる日の次の日における予め定められた第３の時間に、弁当購入希望であることを申請した従業員について給与から差引く弁当代金を決定する。第３の時間については後述する。
【００２６】
具体的には、食事割当支援処理部１０は、弁当受取実績テーブル１６９を参照し、実際に弁当を受取った従業員についての残業実績を出退勤管理装置３に問合せる。そして、食事割当支援処理部１０は、問合せに対する出退勤管理装置３からの回答に基づいて、実際に弁当を受取りかつ残業実績のない従業員について弁当代金として当該弁当の定価を給与から差引くことを決定し、実際に弁当を受取りかつ残業実績のある従業員について弁当代金として当該弁当の定価を割引いた額を給与から差引くことを決定する。
【００２７】
この時、食事割当支援処理部１０は、残業承認テーブル１６５を参照し、従業員による残業申請が承認されていない場合に、実際に弁当を受取りかつ残業実績のある従業員であっても、弁当代金として当該弁当の定価を給与から差引くことを決定する。具体的には、食事割当支援処理部１０は、従業員による残業申請が承認されている場合に、実際に弁当を受取りかつ残業実績のある従業員について、弁当代金として、当該弁当の定価を残業実績に応じた割引率で割引いた額を給与から差引くことを決定する。
【００２８】
実際には、食事割当支援処理部１０は、管理サーバ１が受信する通知（以下、受信メッセージ）の種類、残業申請受付時刻、弁当代精算時刻を判断して、当該判断に基づいて、以下のように残業弁当割当支援処理を実行する。
【００２９】
食事割当支援処理部１０の残業申請処理部１１は、ネットワーク８を介して、管理サーバ１が受信した受信メッセージが一般従業員端末６から送信された残業申請通知である場合に、食事割当支援処理部１０から呼び出される。呼び出された残業申請処理部１１は、受信時刻が申請受付時間内である残業申請通知から、当該残業申請通知に含まれる従業員番号、残業予定時間、弁当種類を含む弁当希望の可否を抽出し、抽出した情報をテーブル格納部１６の残業申請テーブル１６３に登録する。残業申請テーブル１６３については、図５を参照して後述する。この時、残業申請処理部１１は、当該残業申請に残業申請番号を付与し、残業申請番号と当該残業申請を受信した日付及び時刻とを、従業員番号等と共に残業申請テーブル１６３に格納する。
【００３０】
また、残業申請処理部１１は、残業申請テーブル１６３への登録処理の後、抽出した従業員番号に基づいて、従業員テーブル１６１を参照して当該従業員の直属上司を判断し、直属上司に受信メッセージを転送する。従業員テーブル１６１については、図３を参照して後述する。残業申請処理部１１は、受信した残業申請通知の受信時刻が申請受付時間内でない場合、送信元である一般従業員端末６に残業申請受付時間外である旨のメッセージを送信する。
【００３１】
弁当製造管理部１２は、管理サーバ１が受信した受信メッセージが食堂担当者端末７からの残業弁当についての当日製造可能弁当数通知である場合に、食事割当支援処理部１０から呼び出される。呼び出された弁当製造管理部１２は、当日製造可能弁当数通知から弁当製造可能数を抽出し、弁当種類毎に残業者弁当製造可能個数テーブル１６２に記憶する。残業者弁当製造可能個数テーブル１６２については、図４を参照して後述する。
【００３２】
残業承認処理部１３は、管理サーバ１が受信した受信メッセージが管理職端末４からの部下である従業員の残業承認の可否が示される上司承認可否回答通知である場合に、食事割当支援処理部１０から呼び出される。呼び出された残業承認処理部１３は、当該上司承認可否回答通知から残業申請番号を抽出し、抽出した残業申請番号を残業承認テーブル１６５に格納する。この格納後、残業承認処理部１３は、残業申請番号に対応する残業申請者へ残業申請承認通知のメッセージを送信する。また、残業承認処理部１３は、上司承認可否回答通知において否回答を受信した場合、当該残業申請者へ残業申請否決通知のメッセージを送信する。残業承認テーブル１６５については、図７を参照して後述する。
【００３３】
弁当割当処理部１４は、残業申請受付時刻になると、食事割当支援処理部１０から呼び出される。呼び出された弁当割当処理部１４は、残業申請テーブル１６３を参照して、残業弁当希望に該当する残業申請番号毎に受付時刻、弁当種類、弁当製造当否等を格納する残業者弁当受付テーブル１６４を作成する。弁当割当処理部１４は、作成した残業者弁当受付テーブル１６４について、残業弁当製造当否、弁当代支払番号及び弁当代支払確定（の有無）を決定し、決定した結果を格納する。残業者弁当受付テーブル１６４については、図６を参照して後述する。
【００３４】
弁当割当処理部１４は、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２及び残業申請テーブル１６３を参照して、希望者数分の弁当を製造できるか否かを判断する。希望者数分の弁当を製造できる場合、弁当割当処理部１４は、残業者弁当受付テーブル１６４における弁当受取予定者に対して弁当代支払確定フラグを確定（以下、ＯＮとも言う）と設定する（図６参照）。
【００３５】
弁当割当処理部１４は、希望者数分の弁当を製造できない場合、従業員テーブル１６１及び残業申請テーブル１６３を参照して、予め定めた優先順の判断に応じて、弁当希望者の弁当割当を決定する。例えば、当該優先順の判断は、弁当希望者のうち寮生について優先して割り当て、その残りの分については受付順（受付時刻順）に応じて割り当てる等である。弁当割当処理部１４は、この優先順の判断に従って、残業者弁当受付テーブル１６４における弁当受取予定者に対して弁当代支払確定フラグをＯＮと設定する。
【００３６】
以上により、弁当割当処理部１４は、弁当受取予定者に対して当選通知を送信し、弁当配布が不可能な希望者に対して「はずれ通知」を送信する。この結果、残業申請の中の弁当希望者は、一般従業員端末６で当選通知または「はずれ通知」を受信することにより、当日分の残業弁当を受け取り出来るか否かを判断することができる。
【００３７】
弁当代精算処理部１５は、弁当代精算時刻になると、食事割当支援処理部１０から呼び出される。呼び出された弁当代精算処理部１５は、弁当購入装置５より弁当受取実績報告を受信したか否かを判断する。弁当代精算処理部１５は、弁当受取実績報告を受信した場合、弁当購入装置５から送信された弁当受取実績報告に基づき、弁当受取実績テーブル１６９に、日付及び申請者従業員番号毎に購入実績を登録する。弁当受取実績テーブル１６９は、日付及び申請者従業員番号毎に、弁当種類と、受取時刻とを格納する。弁当受取実績テーブル１６９については、図１１を参照して後述する。
【００３８】
弁当代精算処理部１５は、弁当受取実績テーブル１６９を参照して、弁当受取済者を抽出する。弁当代精算処理部１５は、出退勤管理装置３を介して出退勤管理テーブル３２１を参照し、弁当受取済者である従業員を抽出する。弁当代精算処理部１５は、抽出した従業員（弁当受取済者）について残業ありか否かを判断する。弁当代精算処理部１５は、残業ありの場合、さらに、残業承認テーブル１６５を参照して、抽出した従業員に対応する残業承認番号があるか否かを判断する。残業承認テーブル１６５については、図７を参照して後述する。
【００３９】
弁当代精算処理部１５は、残業承認番号がある場合、出退勤管理テーブル３２１の残業実績時間と弁当代割引率テーブル１６８の残業時間数に応じた割引率とから、弁当受取済者毎に割引率を決定する。出退勤管理テーブル３２１については、図２を参照して後述する。弁当代割引率テーブル１６８については、図１０を参照して後述する。
【００４０】
弁当代精算処理部１５は、予め定めた弁当代精算時刻になると、弁当種類テーブル１６１０の弁当種類における定価を参照して、弁当受取済者の支払額を決定する。弁当代精算処理部１５は、この決定された結果を、弁当代確定テーブル１６１１に格納する。弁当種類テーブル１６１０については、図１２を参照して後述する。弁当代確定テーブル１６１１については、図１３を参照して後述する。
【００４１】
従って、この処理された支払額の結果が、給与システム等に次月給与に振り替え処理される。振り替え処理は、例えば図示しない給与処理装置により実行される。振り替え処理後、弁当代精算処理部１５は、弁当代について従業員に割引が行われた旨のメールを送信する。一方、残業なしの場合、又は、残業承認番号がない場合、弁当代精算処理部１５は、弁当代について従業員に弁当代の割引不可である旨のメールを送信する。以上により、弁当受取済者は、一般従業員端末６から弁当代について従業員に弁当代の割引の有無と、割引率とを知ることができる。
【００４２】
出退勤管理端末２は、出退勤管理装置３の入力処理部であり、従業員カード読取部２１を備える。出退勤管理端末２は、従業員カードが提示された場合に、従業員カード読取部２１により、従業員カードから従業員番号を読み取る。従業員は、従業員毎に一意に定められた従業員番号の情報が記録されるＩＣカード、磁気カード等の従業員カードを所持する。従業員は、出退勤時に、従業員カードを、勤務する事務所に備えられた出退勤管理端末２の従業員カード読取部２１に読み取らせる。
【００４３】
従業員カード読取部２１は、例えば従業員カードが非接触ＩＣカードである場合、無線インタフェースを有し、無線通信により情報を送受信する。出退勤管理端末２は、従業員カード読取部２１により従業員カードから読み取った従業員番号と共に、読み取った日時の情報を、ネットワーク８を介して出退勤管理装置３へ送信する。即ち、従業員番号と出勤時刻又は退勤時刻とを含む情報が、出退勤管理端末２から出退勤管理装置３へ送信される。
【００４４】
出退勤管理装置３は、従業員番号毎に出勤時刻及び退勤時刻を記憶し管理する出退勤情報登録処理部３１を備える。出退勤情報登録処理部３１は、ネットワーク８を介して、１又は複数の出退勤管理端末２から送信される従業員番号と出勤時刻又は退勤時刻とを含む情報を受信し、受信した情報を出退勤管理テーブル格納部３２の出退勤管理テーブル３２１に格納する。出退勤管理テーブル３２１については、図２を参照して後述する。出退勤管理装置３は、管理サーバ１の食事割当支援処理部１０からの問合せを受信すると、これに応じて、出退勤管理テーブル３２１に格納する情報を管理サーバ１の食事割当支援処理部１０へ返信する。
【００４５】
管理職端末４は、企業内における管理職に該当する従業員に割り当てられるコンピュータである。管理職端末４は、残業承認処理部４１を備える。残業承認処理部４１は、管理サーバ１から転送される残業承認依頼通知（メール）を受信したか否かを判断する。残業承認処理部４１は、残業承認依頼メールを受信した場合、当該残業承認依頼メールに対する承認の可否結果について入力された内容を、管理職端末４の入力装置から取得する。残業承認処理部４１は、取得した承認可否メッセージを管理サーバ１へ送信する。従って、管理職端末４は、承認可否メッセージを入力する管理サーバ１の入力処理部である。
【００４６】
弁当購入装置５は、残業弁当、食事等を受ける場合に、従業員毎にその受け取りを記録する装置である。そのために、弁当購入装置５は、従業員カード読取部５１、弁当購入情報送信部５２を備える。弁当購入装置５において、従業員または食堂担当者等が、例えば弁当種類選択ボタン（図示しない）により弁当の種類を選んで決定する。これと共に、従業員カード読取部５１は、提示された従業員カードから従業員番号を読み取る。弁当購入情報送信部５２は、従業員カード読取部５１により読み取られた従業員番号と、弁当種類選択ボタンにより選択された受取弁当種類及び受取時刻とを取得する。弁当購入情報送信部５２は、これらの取得した内容を弁当受取実績報告として、管理サーバ１へ送信する。従って、弁当購入装置５は、弁当受取実績報告（メッセージ）を入力する管理サーバ１の入力処理部である。
【００４７】
一般従業員端末６は、企業内における管理職以外の一般従業員に割り当てられるコンピュータである。一般従業員端末６は、残業申請処理部６１、弁当申込処理部６２を備える。弁当申込処理部６２は、従業員が残業申請を行う場合、当日の弁当希望の可否、弁当種類の入力を受ける。残業申請処理部６１は、一般従業員端末６から入力される従業員番号及び残業予定時間、弁当申込処理部６２が取得した弁当希望の可否及び弁当種類等を含む残業申請に関する残業申請通知を生成する。残業申請処理部６１は、生成した残業申請通知を管理サーバ１へ送信する。従って、一般従業員端末６は、残業申請通知（メッセージ）を入力する管理サーバ１の入力処理部である。
【００４８】
食堂担当者端末７は、残業弁当、食事等を提供する食堂担当者に割り当てられるコンピュータである。食堂担当者端末７は、弁当製造可能数通知部７１を備える。弁当製造可能数通知部７１は、食堂担当者から当日の弁当種類ごとの残業弁当数製造可能数が食堂担当者端末７に入力されると、入力された弁当製造可能数通知を管理サーバ１へ送信する。従って、食堂担当者端末７は、食事を割当てる日に製造可能な食事の数を含む弁当製造可能数通知（メッセージ）を入力する管理サーバ１の入力処理部である。
【００４９】
食堂担当者端末７は、弁当を割当てる日における昼食後の予め定められた第１の時間に、製造可能な弁当の数を入力する。第１の時間は、例えば残業受付申請時刻と等しい時刻とされる。第１の時間は、残業受付申請時刻よりも早い時刻であれば良い。
【００５０】
以上に説明した管理サーバ１、出退勤管理端末２、管理職端末４、一般従業員端末６及び食堂担当者端末７は、ＣＰＵ及びハードディスクやメモリ等の記憶装置等、例えばキーボード、マウス等の入力装置、メッセージや画像等を表示する表示装置等の出力装置等で構成される。また、管理サーバ１、出退勤管理端末２、管理職端末４、一般従業員端末６及び食堂担当者端末７は、各々、ＣＰＵ及びメモリ等を含むハードウェアと、後述する処理を実現するソフトウェアプログラムとを備えるコンピュータシステムによって実現される。
【００５１】
次に、図２〜図１３を参照して、種々のテーブルについて説明する。
【００５２】
図２は、出退勤管理テーブル３２１の一例を示す図である。
【００５３】
出退勤管理テーブル３２１は、従業員番号毎に、出退勤日と、出勤時刻と、退勤時刻と、残業実績時間とを格納する。残業実績時間は、退勤時刻から予め定められた定時退社時刻を差し引いた時間である。残業実績時間は、例えば定時退社時刻が１８：００であるものとして、出退勤管理装置３により退勤時刻に基づいて算出され、格納される。
【００５４】
例えば、出退勤管理テーブル３２１には、従業員番号「５５５５５」の従業員について、出退勤日「５月２６日」、出勤時刻「８：００」、退勤時刻「２１：００」、残業実績時間「３：００」が格納される。他の従業員番号についても同様に格納されている。
【００５５】
出退勤管理テーブル３２１は、例えば、１日分のテーブルが当日の業務の開始前に出退勤情報登録処理部３１により生成される。この時点では、出退勤管理テーブル３２１には情報は何も登録されていない。出退勤管理テーブル３２１は、出退勤管理装置３が出退勤管理端末２から送信される従業員番号と出勤時刻又は退勤時刻とを含む情報を受信すると、その都度、当該情報に含まれる従業員番号、出退勤日、出勤時刻を登録するように、又は、退勤時刻を登録するように、出退勤情報登録処理部３１により更新される。
【００５６】
図３は、従業員テーブル１６１の一例を示す図である。
【００５７】
従業員テーブル１６１は、従業員番号毎に、従業員についての氏名と、所属と、Ｅメールアドレスと、上司従業員番号と、寮生フラグとを格納する。従業員番号は、従業員毎に一意に定められ、従業員を識別するための認識番号である。氏名は、従業員本人の氏名である。所属は、従業員の所属部署である。Ｅメールアドレスは、一般従業員端末６又は管理職端末４にログインする従業員に割り当てられるＥメール（電子メール）アドレスである。上司従業員番号は、各従業員の直属上司である、管理職の従業員の従業員番号である。寮生フラグは、従業員が当該企業の寮に居住する寮生であることを示すフラグである。寮生フラグが「１」である場合には寮生であることを示し、寮生フラグが「０」である場合には寮生以外であることを示す。従って、従業員テーブル１６１は、従業員毎に、従業員が当該企業の寮に居住する寮生であることを示す情報を格納するテーブルである。
【００５８】
例えば、従業員テーブル１６１には、図３に示すように、従業員番号「５５５５５」である従業員について、氏名「富士」、所属「営業推進部」、Ｅメールアドレス「ｔａｒｏ＠ｆｕｊｉｓａｎ・・・」、上司従業員番号「３３３３３」、寮生フラグ「１」（即ち寮生である）が格納されている。他の従業員についても同様である。
【００５９】
従業員テーブル１６１は、例えば管理サーバ１以外のデータ処理装置により予め作成され、残業弁当割当支援処理に先立って、管理サーバ１に入力され、テーブル格納部１６に格納される。
【００６０】
図４は、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２の一例を示す図である。
【００６１】
残業者弁当製造可能個数テーブル１６２は、弁当を提供する日付及び弁当種類毎に、食堂が残業弁当として提供する弁当製造可能数を格納する。例えば、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２には、図４に示すように、日付「５月２６日」について、弁当種類「Ａ−１」について弁当製造可能数「４」が格納され、弁当種類「Ａ−２」について弁当製造可能数「４」が格納されている。
【００６２】
残業者弁当製造可能個数テーブル１６２は、例えば、１日分のテーブルが当日の業務開始前に弁当製造管理部１２により生成される。この時点では、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２には情報は何も登録されていない。残業者弁当製造可能個数テーブル１６２は、管理サーバ１が例えば昼食後に食堂担当者端末７から弁当製造可能数通知を受けると、当該通知に含まれる弁当製造可能数を登録するように、弁当製造管理部１２によって更新される。
【００６３】
図５は、残業申請テーブル１６３の一例を示す図である。
【００６４】
残業申請テーブル１６３は、残業申請番号毎に、日付及び時刻と、従業員番号と、残業予定時間と、弁当希望有無とを格納する。残業申請番号は、残業承認処理部１３により一意に定められる。例えば、日付及び時刻の受付順に従って、当日の残業申請番号が初期値に定めた番号からインクリメントされて、付与される。日付及び時刻には、管理サーバ１が残業申請メーセージを受信した日付及び時刻が格納される。従業員番号、残業予定時間及び弁当希望有無は、残業申請メッセージに含まれる情報から残業承認処理部１３により抽出され、格納される。従って、残業申請テーブル１６３は、食事を割当てる日における残業申請をした従業員毎に、従業員による残業申請が受付けられた受付時刻と、従業員が残業申請に付随して申請した食事購入希望の有無を示す情報を格納するテーブルである。
【００６５】
残業申請テーブル１６３は、例えば、１日分のテーブルが当日の業務開始前に残業申請処理部１１により生成される。この時点では、残業申請テーブル１６３には情報は何も登録されていない。残業申請テーブル１６３は、管理サーバ１が一般従業員端末６から残業申請メッセージを受けると、その都度、残業申請番号を付与し、日付及び時刻を付加し、当該メッセージに含まれる従業員番号、残業予定時間、弁当希望有無を登録するように、残業申請処理部１１により更新される。
【００６６】
例えば、残業申請テーブル１６３には、図５に示すように、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」について、日付及び時刻「５月２６日  １４：００」、従業員番号「５５５５５」、残業予定時間「３：００」、弁当希望有無「希望（Ａ−１）」が格納される。他の残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１２〜ｓｈｉｎ１１１５」についても同様である。弁当希望有無「希望（Ａ−１）」とは、弁当種類（Ａ−１）の残業弁当を希望することを示す。
【００６７】
なお、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１６」については、弁当希望有無「無」とされている。これは残業弁当を希望しないことを示す。従って、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１６」である従業員は、弁当の割当処理の対象から除外される。
【００６８】
図６は、残業者弁当受付テーブル１６４の一例を示す図である。
【００６９】
残業者弁当受付テーブル１６４は、残業申請番号毎に、受付時刻と、弁当種類と、弁当製造当否と、弁当代支払番号と、弁当代支払確定とを格納する。残業者弁当受付テーブル１６４において、残業申請番号には、残業申請テーブル１６３に格納された残業申請番号であって弁当希望有無「希望」するものが格納され、受付時刻及び弁当種類には、残業申請テーブル１６３の対応するデータが格納される。弁当代支払番号は、弁当代支払確定が「確定」とされた場合に、弁当割当処理部１４により定められ、格納される。従って、残業者弁当受付テーブル１６４は、弁当購入希望であることを申請した従業員毎に、弁当代金の支払いが確定したことを示す支払確定情報を格納するテーブルである。
【００７０】
弁当製造当否は、当該残業申請番号の従業員分の残業弁当を製造するか否かを示すフラグであり、「当」である場合には残業弁当の製造対象であり、「否」である場合には残業弁当の製造対象でないことを示す。換言すれば、「当」である場合には、当該残業申請番号の従業員には申請どおり弁当が配布され、「否」である場合には、当該残業申請番号の従業員には申請に拘わらず弁当が配布されない。
【００７１】
残業者弁当受付テーブル１６４は、現在時刻が残業申請受付時刻に到達すると、弁当割当処理部１４により生成される。
【００７２】
例えば、残業者弁当受付テーブル１６４には、図６に示すように、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」について、受付時刻「１４：００」、弁当種類「Ａ−１」、弁当製造当否「当」、弁当代支払番号「ｂｅｎｔｏ１１１１」、弁当代支払確定「確定」が格納されている。また、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１５」について、受付時刻「１４：２５」、弁当種類「Ａ−１」であり、弁当製造当否「否」が格納されるため、弁当代支払番号及び弁当代支払確定については格納されない。その他の残業申請番号については、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」と同様である。
【００７３】
図７は、残業承認テーブル１６５の一例を示す図である。
【００７４】
残業承認テーブル１６５は、残業申請番号毎に、承認可否と、残業承認番号と、承認幹部従業員番号とを格納する。残業承認処理部１３は、上司承認可否回答メッセージから残業申請番号及び承認可否の結果を抽出し、承認可否「可」である場合に、残業承認番号を一意に定め、それらを残業承認テーブル１６５に格納する。承認可否「否」である場合には、残業承認番号が付与されない。承認幹部従業員番号には、直属上司または所属部署の幹部従業員等から送信された当該上司承認可否回答メッセージについて、当該送信元の従業員番号が格納される。従って、残業承認テーブル１６５は、従業員による残業申請が承認されたことを示す情報を格納するテーブルである。
【００７５】
残業承認テーブル１６５は、例えば、１日分のテーブルが当日の業務開始前に残業承認処理部１３により生成される。この時点では、残業承認テーブル１６５には情報は何も登録されていない。残業承認テーブル１６５は、管理サーバ１が上司承認可否回答メッセージを受けると、その都度、当該メッセージに含まれる残業申請番号、承認可否、残業承認番号、承認幹部従業員番号を登録するように、残業承認処理部１３により更新される。
【００７６】
例えば、残業承認テーブル１６５には、図７に示すように、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」について承認可否「可」、残業承認番号「ｚａｎ１１１１」、承認幹部従業員番号「３３３３３」が格納され、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１２２」については承認可否「否」であるため、残業承認番号は付与されず、承認幹部従業員番号「３３３３５」が格納されている。
【００７７】
図８は、残業申請受付時刻テーブル１６６の一例を示す図である。
【００７８】
残業申請受付時刻テーブル１６６は、残業申請受付時刻を格納する。残業申請受付時刻は、第２の時刻であり、一般従業員端末６から送信される残業申請メッセージについて、例えば管理サーバ１が申請受付を認めるまでの受信時刻である。例えば、残業申請受付時刻テーブル１６６には、図８に示すように、残業申請受付時刻「毎日１５時」が格納されている。
【００７９】
残業申請受付時刻テーブル１６６は、例えば管理サーバ１以外のデータ処理装置により予め作成され、残業弁当割当支援処理に先立って、管理サーバ１に入力され、テーブル格納部１６に格納される。
【００８０】
図９は、弁当代精算時刻テーブル１６７の一例を示す図である。
【００８１】
弁当代精算時刻テーブル１６７は、弁当代精算時刻を格納する。弁当代精算時刻は、第３の時刻であり、テーブル格納部１６の残業者弁当受付テーブル１６４について、弁当代支払確定「確定」（確定フラグＯＮ）である従業員の弁当代を精算するための時刻である。例えば、弁当代精算時刻テーブル１６７には、図９に示すように、弁当代精算時刻「翌日の２時」（又は２６：００）が格納されている。
【００８２】
弁当代精算時刻テーブル１６７は、例えば管理サーバ１以外のデータ処理装置により予め作成され、残業弁当割当支援処理に先立って、管理サーバ１に入力され、テーブル格納部１６に格納される。
【００８３】
図１０は、弁当代割引率テーブル１６８の一例を示す図である。
【００８４】
弁当代割引率テーブル１６８は、残業時間数毎に、割引率を格納する。例えば、弁当代割引率テーブル１６８において、図１０に示すように、残業時間「２時間以内」では割引率「５割引き」とされ、残業時間「２〜４時間以内」では割引率「６割引き」とされ、残業時間「４〜６時間以内」では割引率「８割引き」とされる。即ち、従業員の残業時間に応じて、残業弁当代の定価からの割引率が決定される。
【００８５】
弁当代割引率テーブル１６８は、例えば管理サーバ１以外のデータ処理装置により予め作成され、残業弁当割当支援処理に先立って、管理サーバ１に入力され、テーブル格納部１６に格納される。
【００８６】
図１１は、弁当受取実績テーブル１６９の一例を示す図である。
【００８７】
弁当受取実績テーブル１６９は、日付及び申請者従業員番号毎に、弁当種類と、受取時刻とを格納する。例えば、弁当受取実績テーブル１６９には、図１１に示すように、日付「５月２６日」及び申請者従業員番号「５５５５５」について、弁当種類「Ａ−１」、受取時刻「２０：３０」が格納される。他についても同様である。従って、弁当受取実績テーブル１６９は、弁当購入希望であることを申請した従業員が実際に弁当を受取ったことを示す情報を格納するテーブルである。
【００８８】
弁当受取実績テーブル１６９は、例えば、１日分のテーブルが当日の業務開始前に弁当代精算処理部１５により生成される。この時点では、弁当受取実績テーブル１６９には情報は何も登録されていない。弁当受取実績テーブル１６９は、管理サーバ１が弁当購入装置５から弁当受取実績報告を受けると、その都度、当該報告に含まれる日付、申請者従業員番号、弁当種類、受取時刻を登録するように、弁当代精算処理部１５により更新される。
【００８９】
図１２は、弁当種類テーブル１６１０の一例を示す図である。
【００９０】
弁当種類テーブル１６１０は、弁当Ｎｏ毎に、弁当種類と、定価とを格納する。弁当Ｎｏは、残業弁当として提供される弁当の識別番号であり、一意に定められる。弁当種類は、弁当の内容の種類を示す。定価は、割引前の弁当の値段である。
【００９１】
弁当種類テーブル１６１０は、例えば管理サーバ１以外のデータ処理装置により予め作成され、残業弁当割当支援処理に先立って、管理サーバ１に入力され、テーブル格納部１６に格納される。
【００９２】
図１３は、弁当代確定テーブル１６１１の一例を示す図である。
【００９３】
弁当代確定テーブル１６１１は、弁当代支払番号毎に、割引率と、支払額とを格納する。弁当代支払番号は残業者弁当受付テーブル１６４から参照され、割引率は出退勤管理テーブル３２１の残業実績時間と弁当代割引率テーブル１６８とに基づいて決定される。これにより、弁当代確定テーブル１６１１では、弁当代支払番号毎に、弁当種類テーブル１６１０に格納された弁当種類の定価から決定された割引率が引かれ、支払額が算出されて格納される。例えば、弁当代確定テーブル１６１１には、図１３に示すように、弁当代支払番号「ｂｅｎｔｏ１１１１」について、残業時間に応じた割引率「６割」と、支払額「８０」とが格納される。他の弁当代支払番号についても同様である。
【００９４】
弁当代確定テーブル１６１１は、現在時刻が弁当代精算時刻になると、弁当代精算処理部１５により生成される。
【００９５】
次に、図１４〜図２３を参照して、管理サーバ１の食事割当支援処理部１０が実行する処理について、詳細に説明する。図１４〜図２１は、食事割当支援処理部１０が実行する処理の処理フローである。図２２〜図２３は、食事割当支援処理部１０からの通知を表示する表示画面である。
【００９６】
図１４は、出退勤管理装置３が実行する処理の処理フローを示す図である。
【００９７】
出退勤管理装置３の出退勤情報登録処理部３１は、従業員の出退勤について出退勤管理端末２が従業員番号を読み取ったか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００９８】
出退勤管理端末２が新たな記録の従業員番号を読み取った場合（ステップＳ１１  Ｙｅｓ）、出退勤情報登録処理部３１は、従業員番号と読取日時とを含む情報を出退勤管理端末２へ送信要求する。出退勤管理端末２から従業員番号と読取日時とを含む情報を受信後、出退勤情報登録処理部３１は、従業員番号毎に読取日時を出勤時刻又は退勤時刻として、出退勤管理テーブル格納部３２の出退勤管理テーブル３２１に登録する（ステップＳ１２）。登録後、出退勤情報登録処理部３１は、ステップＳ１１の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１２において、退勤時刻を登録した場合には、出退勤情報登録処理部３１は、当該退勤時刻に基づいて業実績時間を算出して、出退勤管理テーブル３２１に登録する。
【００９９】
出退勤管理端末２が新たな記録の従業員番号を読み取っていない場合（ステップＳ１１  Ｎｏ）、新たな記録の従業員番号を出退勤管理端末２が読み取るまでステップＳ１１の処理を繰り返す。
【０１００】
なお、出退勤管理装置３は、出退勤管理端末２からの従業員番号と読取日時とを含む情報の読み取りについて、定期的に又は定時刻に読み取り処理を実行しても良い。
【０１０１】
図１５は、食堂担当者端末７が実行する処理の処理フローを示す図である。
【０１０２】
食堂の営業時間終了後に、食堂担当者端末７の弁当製造可能数通知部７１は、食堂担当者から当日の弁当種類ごとの残業弁当数製造可能数が入力されると、当該入力に応じて、入力された弁当製造可能数通知を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２１）。この通知後、弁当製造可能数通知部７１は、処理を終了する。
【０１０３】
図１６は、管理職端末４の残業承認処理フローを示す図である。
【０１０４】
管理職端末４の残業承認処理部４１は、管理サーバ１から転送された残業承認依頼メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。残業承認依頼メールを受信した場合（ステップＳ３１  Ｙｅｓ）、これを残業承認処理部４１が管理職端末４の表示装置に表示する。これを見た上司が当該残業承認依頼メールに承認の可否を入力すると、残業承認処理部４１は、当該残業承認依頼メールに対する承認の可否結果が反映された承認可否メッセージを、管理サーバ１へ送信する（ステップＳ３２）。このメッセージ送信後、ステップＳ３１の処理を繰り返す。
【０１０５】
一方、残業承認依頼メールを受信していない場合（ステップＳ３１  Ｎｏ）、ステップＳ３１の処理を繰り返す。
【０１０６】
図１７は、弁当購入装置５が実行する処理の処理フローを示す図である。
【０１０７】
弁当購入装置５において、従業員または食堂担当者等が、弁当購入装置５の弁当種類選択ボタン（図示しない）により弁当の種類を選んで決定する（ステップＳ４１）。弁当購入装置５の従業員カード読取部５１が、従業員カードから従業員番号を読み取る（ステップＳ４２）。
【０１０８】
弁当購入情報送信部５２は、従業員カード読取部５１により読み取られた従業員番号と、弁当種類選択ボタンにより選択された受取弁当種類と受取時刻とを含む弁当受取実績報告を管理サーバ１へ送信する（ステップＳ４３）。弁当受取実績報告を送信後、弁当購入装置５は、処理を終了する。図１７の処理は、購入される弁当毎に繰り返される。
【０１０９】
図１８〜図２１は、管理サーバ１の食事割当支援処理部１０が実行する食事割当支援処理フローを示す図である。
【０１１０】
図１８は、食事割当支援処理部１０が実行する食事割当支援処理フローを示す図である。
【０１１１】
食事割当支援処理部１０は、ネットワーク８を介して、図１に示す管理サーバ１以外の装置または端末からのメッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ５１）。メッセージを受信した場合（ステップＳ５１  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、例えばメッセージの送信元に基づいてメッセージの種類を判断し、受信したメッセージの種類に応じた処理を実行する（ステップＳ５２）。このメッセージの種類に応じた処理を終えた後に、食事割当支援処理部１０は、ステップＳ５１の処理を繰り返す。メッセージの種類に応じた処理については、図１９を参照して後述する。
【０１１２】
一方、新たなメッセージを受信していない場合（ステップＳ５１  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、残業申請受付時刻テーブル１６６を参照して、現在時刻が残業申請受付時刻に到達したか否かを判断する（ステップＳ５３）。現在時刻は、例えば管理サーバ１のＣＰＵが備えるタイマから取得される。残業申請受付時刻に到達した場合（ステップＳ５３  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、弁当割当処理を実行する（ステップＳ５４）。この弁当割当処理を終えた後に、食事割当支援処理部１０は、ステップＳ５１の処理を繰り返す。弁当割当処理については、図２０を参照して後述する。
【０１１３】
残業申請受付時刻に到達していない場合（ステップＳ５３  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、弁当代精算時刻テーブル１６７を参照して、現在時刻が弁当代精算時刻に到達した否かを判断する（ステップＳ５５）。弁当代精算時刻に到達した場合（ステップＳ５５  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、弁当代精算処理を実行する（ステップＳ５６）。この弁当代精算処理を終えた後に、食事割当支援処理部１０は、ステップＳ５１の処理を繰り返す。
【０１１４】
弁当代精算時刻に到達していない場合（ステップＳ５５  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、ステップＳ５１の処理を繰り返す。弁当代精算処理については、図２１を参照して後述する。
【０１１５】
図１９は、図１８のステップＳ５２において実行される受信メッセージの種類に応じた処理の処理フローを示す図である。
【０１１６】
食事割当支援処理部１０は、受信メッセージが一般従業員端末６からの残業申請通知であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。残業申請通知である場合（ステップＳ６１  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、残業申請処理部１１を呼び出して、以下の処理を依頼する。
【０１１７】
呼び出された残業申請処理部１１は、更に、残業申請受付時刻テーブル１６６を参照し、受信メッセージの受信時刻が申請受付時間内であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１１８】
申請受付時間内である場合（ステップＳ６２  Ｙｅｓ）、残業申請処理部１１は、当該受信メッセージから受付時刻、残業予定時間、弁当希望の有無、弁当種類等を抽出し、抽出した情報を残業申請テーブル１６３に登録する（ステップＳ６３）。具体的には、残業申請処理部１１は、図５に示すように、受信メッセージの受付時刻による受付順に、例えば残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」を付与し、当該残業申請番号毎に受信メッセージから抽出した日付及び時刻「５月２６日  １４：００」、従業員番号「５５５５５」、残業予定時間「３：００」、弁当希望有無「希望（Ａ−１）」を残業申請テーブル１６３に登録する。
【０１１９】
登録後、残業申請処理部１１は、当該受信メッセージから抽出した従業員番号に基づいて、従業員テーブル１６１を参照して直属上司を判断し、直属上司に受信メッセージを転送する（ステップＳ６４）。例えば、残業申請処理部１１は、図３に示す従業員テーブル１６１において従業員番号「５５５５５」を検索し、ヒットしたデータの上司従業員番号「３３３３３」を抽出する。残業申請処理部１１は、この抽出した上司従業員番号（直属上司とする）を従業員番号のキーとして、同様に従業員テーブル１６１を検索し、ヒットしたデータから直属上司の使用する管理職端末４のＥメールアドレスを抽出する。これにより、残業申請処理部１１は、転送先の直属上司に受信メッセージを転送することができる。受信メッセージを転送後、残業申請処理部１１は、残業申請処理（メッセージの種類に応じた処理）を終了する。即ち、図１８に示すステップＳ５２の処理を終了する。
【０１２０】
一方、受信メッセージの受信時刻が申請受付時間内でない場合（ステップＳ６２  Ｎｏ）、残業申請処理部１１は、受信メッセージの送信元である一般従業員端末６に残業申請受付時間外である旨のメッセージを送信し、当該端末にエラー画面表示させる（ステップＳ６５）。例えば、一般従業員端末６の画面上に、図２２（ａ）に示すメッセージ８１「申請受付時間外です」が表示される。このメッセージ送信後、残業申請処理部１１は、残業申請処理を終了する。なお、食事割当支援処理部１０においては、例えば一般従業員端末６へのメッセージ送信先を、図３に示す従業員テーブル１６１から検索されるＥメールアドレスを用いるものとし、以降の説明についても同様とする。
【０１２１】
以上により、一般従業員端末６からの残業申請通知が食事割当支援処理部１０により処理される。
【０１２２】
ステップＳ６１において、受信メッセージが残業申請通知でない場合（ステップＳ６１  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、受信メッセージを食堂担当者端末７からの当日製造可能弁当数通知であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。食堂担当者端末７からの当日製造可能弁当数通知である場合（ステップＳ６６  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、弁当製造管理部１２を呼び出して、以下の処理を依頼する。
【０１２３】
呼び出された弁当製造管理部１２は、当日製造可能弁当数通知から弁当製造可能数を抽出し、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２に記憶する（ステップＳ６７）。例えば、弁当製造管理部１２は、図４に示す残業者弁当製造可能個数テーブル１６２に、当日の日付「５月２６日」の弁当種類「Ａ−１」について、弁当製造可能数「４」を記憶する。この後、弁当製造管理部１２は、弁当製造可能数処理（メッセージの種類に応じた処理）を終了する。
【０１２４】
以上により、食堂担当者端末７からの当日製造可能弁当数通知が食事割当支援処理部１０により処理される。
【０１２５】
ステップＳ６６において、受信メッセージが食堂担当者端末７からの当日製造可能弁当数通知でない場合（ステップＳ６６  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、受信メッセージが管理職端末４からの上司承認可否回答通知であるか否かを判断する（ステップＳ６８）。管理職端末４からの上司承認可否回答通知である場合（ステップＳ６８  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、残業承認処理部１３を呼び出して、以下の処理を依頼する。
【０１２６】
呼び出された残業承認処理部１３は、更に、当該上司承認可否回答通知が可回答（承認）であるか否かを判断する（ステップＳ６９）。
【０１２７】
当該上司承認可否回答通知が承認である場合（ステップＳ６９  Ｙｅｓ）、残業承認処理部１３は、当該上司承認可否回答通知から抽出した残業申請番号を残業承認テーブル１６５に格納する（ステップＳ６１０）。具体的には、図７の残業承認テーブル１６５に示すように、例えば残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」について、残業承認番号「ｚａｎ１１１１」が格納されると共に、承認可否「可」と、承認幹部従業員番号「３３３３３」とが記憶される。続いて、残業承認処理部１３は、残業申請番号に対応する残業申請者へ残業申請承認通知のメッセージを送信する（ステップＳ６１１）。例えば、一般従業員端末６に、図２２（ｂ）に示すメッセージ８２「残業申請が承認されました。残業承認日：５月２６日」が送信される。このメッセージ送信後、残業承認処理部１３は、残業申請承認処理（メッセージの種類に応じた処理）を終了する。
【０１２８】
上司承認可否回答通知が承認でない（否回答）場合（ステップＳ６９  Ｎｏ）、残業承認処理部１３は、残業申請者へ残業申請否決通知のメッセージを送信する（ステップＳ６１２）。具体的には、図７の残業承認テーブル１６５に示すように、例えば残業申請番号「ｓｈｉｎ１１２２」について、承認可否「否」と、承認幹部従業員番号「３３３３５」とが記憶され、残業承認番号は付与されない。この結果が、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１２２」に対応する残業申請者に通知される。例えば、一般従業員端末６に、図２２（ｃ）に示すメッセージ８３「残業申請が否決されました。残業否決日：５月２６日」が送信される。このメッセージ送信後、残業承認処理部１３は、残業申請否決処理（メッセージの種類に応じた処理）を終了する。
【０１２９】
以上により、管理職端末４からの上司承認可否回答通知が食事割当支援処理部１０により処理される。
【０１３０】
一方、管理職端末４からの上司承認可否回答通知でない場合（ステップＳ６８  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、受信メッセージが弁当購入装置５からの弁当受取実績報告であるか否かを判断する（ステップＳ６１３）。受信メッセージが弁当受取実績報告でない場合（ステップＳ６１３  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、処理を終了する。
【０１３１】
受信メッセージが弁当受取実績報告である場合（ステップＳ６１３  Ｙｅｓ）、食事割当支援処理部１０は、弁当代精算処理部１５を呼び出して、以下の処理を依頼する。
【０１３２】
呼び出された弁当代精算処理部１５は、弁当購入装置５から送信された弁当受取実績報告に基づき、弁当受取実績テーブル１６９について、日付及び申請者従業員番号毎に購入実績を登録する（ステップＳ６１４）。例えば、図１１に示すように、弁当受取実績テーブル１６９には、日付「５月２６日」、申請者従業員番号「５５５５５」、弁当種類「Ａ−１」、受取時刻「２０：３０」のように購入実績が登録される。この登録後、弁当代精算処理部１５は、弁当受取実績報告処理（メッセージの種類に応じた処理）を終了する。
【０１３３】
弁当受取実績報告を受信していない場合（ステップＳ６１３  Ｎｏ）、食事割当支援処理部１０は、処理を終了する。
【０１３４】
以上に説明したように、食事割当支援処理部１０により図１８のステップＳ５２に示すメッセージの種類に応じた処理が実行される。
【０１３５】
図２０は、図１８のステップＳ５４において実行される弁当割当処理の処理フローを示す。
【０１３６】
食事割当支援処理部１０は弁当割当処理部１４を呼び出す。呼び出された弁当割当処理部１４は、残業申請テーブル１６３を参照して残業弁当を割り当てる（ステップＳ７１）。具体的には、弁当割当処理部１４は、残業申請テーブル１６３（図５に示す）を参照して、残業弁当希望に該当する残業申請番号毎に受付時刻、弁当種類、弁当製造当否等を格納する残業者弁当受付テーブル１６４（図６に示す）を作成する。従って、残業者弁当受付テーブル１６４において、図６に示すように、弁当を希望しない（弁当希望有無が「無」である）残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１６」について、データは割り当てられない。弁当割当処理部１４は、残業者弁当受付テーブル１６４について、後述するステップＳ７２〜Ｓ７７の処理で残業弁当製造当否、弁当代支払番号及び弁当代支払い確定を決定し、その決定した結果を格納する。
【０１３７】
次に、弁当割当処理部１４は、残業者弁当製造可能個数テーブル１６２及び残業申請テーブル１６３を参照して、希望者数分の弁当を製造できるか否かを判断する（ステップＳ７２）。例えば、弁当割当処理部１４は、図４に示す残業者弁当製造可能個数テーブル１６２から「５月２６日」（当日分）の弁当種類「Ａ−１」について、弁当製造可能数「４」であると判断する。そして、弁当割当処理部１４は、図５に示す残業申請テーブル１６３から弁当希望有無「希望（Ａ−１）」の人数が５であると算出し、この算出結果と当該弁当製造可能数「４」であることから希望者数分の弁当を製造できないと判断する。
【０１３８】
希望者数分の弁当を製造できる場合（ステップＳ７２  Ｙｅｓ）、弁当割当処理部１４は、残業者弁当受付テーブル１６４における弁当受取予定者に対して弁当代支払確定フラグをＯＮ（確定）と設定する（ステップＳ７３）。例えば、残業申請テーブル１６３における弁当希望有無「希望（Ａ−１）」が「ｓｈｉｎ１１１１〜１１１４」の４人分であるとすると、弁当割当処理部１４は、図６に示す残業者弁当受付テーブル１６４（「ｓｈｉｎ１１１５」のデータがないとする）についてすべての残業申請番号に対応する弁当代支払確定を「確定」と設定する。設定後、弁当割当処理部１４は、ステップＳ７８へ処理を進める。
【０１３９】
希望者数分の弁当を製造できない場合（ステップＳ７２  Ｎｏ）、弁当割当処理部１４は、従業員テーブル１６１及び残業申請テーブル１６３を参照して、弁当希望者の寮生の人数を算出し、「弁当希望者の寮生の人数≦弁当製造可能数」を満たすか否かを判断する（ステップＳ７４）。例えば、寮生である従業員は、図３に示すように、従業員テーブル１６１の寮生フラグ「１」で識別される。弁当割当処理部１４は、この寮生フラグ「１」とされる従業員番号で、かつ図５に示す残業申請テーブル１６３の弁当希望有無「希望（Ａ−１）」である人数、即ち、弁当希望者の寮生の人数「３」と算出する。弁当割当処理部１４は、算出した寮生の人数「３」と、図４に示す残業者弁当製造可能個数テーブル１６２の弁当種類「Ａ−１」における弁当製造可能数「４」とから「弁当希望者の寮生の人数≦弁当製造可能数」を満たすと判断する。
【０１４０】
「弁当希望者の寮生の人数≦弁当製造可能数」を満たす場合（ステップＳ７４  Ｙｅｓ）、弁当割当処理部１４は、弁当希望者のうち寮生全員について弁当代支払確定フラグをＯＮ（確定）に設定する（ステップＳ７５）。例えば、図６に示す残業者弁当受付テーブル１６４の例では、寮生である従業員番号「５５５５５」、「６６６６６」及び「７７７７７」に対応する残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」、「ｓｈｉｎ１１１２」及び「ｓｈｉｎ１１１３」の弁当代支払確定（弁当代支払確定フラグ）が「ＯＮ」と設定される。
【０１４１】
続いて、弁当割当処理部１４は、残りの（弁当製造可能数）−（弁当希望者の寮生の人数）について、受付順に従って寮生以外の者に弁当支払確定フラグをＯＮに設定する（ステップＳ７６）。ここで、（弁当製造可能数）−（弁当希望者の寮生の人数）＝１である。一方、図６に示す残業者弁当受付テーブル１６４の例では、寮生以外の従業員番号「８８８８８」と「９９９９９」に対応する残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１４」と「ｓｈｉｎ１１１５」である。そこで、弁当割当処理部１４は、受付順に従って受付時刻「１４：２０」である残業申請番号「１１１４」を、受付時刻「１４：２５」である残業申請番号「１１１５」よりも優先することを決定する。これにより、弁当割当処理部１４は、図６に示すように、残業申請番号「１１１４」の弁当代支払確定フラグをＯＮに設定し、一方、残業申請番号「１１１５」の弁当代支払確定フラグについては設定しない（「−」とする）。この後、弁当割当処理部１４は、ステップＳ７８へ処理を進める。
【０１４２】
「弁当希望者の寮生の人数≦弁当製造可能数」を満たさない場合（ステップＳ７４  Ｎｏ）、弁当割当処理部１４は、弁当希望者の寮生のうち受付順に従って弁当製造可能数分の人数まで弁当支払確定フラグをＯＮに設定する(ステップＳ７７)。例えば、図４に示す残業者弁当製造可能個数テーブル１６２における弁当種類「Ａ−１」の弁当製造可能数「２」であるとした場合、図６に示す残業者弁当受付テーブル１６４では、寮生である従業員番号「５５５５５」及び「６６６６６」に対応する残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」、「ｓｈｉｎ１１１２」の弁当代支払確定フラグがＯＮとされる。他の寮生である従業員番号「７７７７７」に対応する残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１３」の弁当代支払確定フラグは設定されない。この設定後、弁当割当処理部１４は、ステップＳ７８へ処理を進める。
【０１４３】
次に、弁当割当処理部１４は、弁当受取予定者に対して当選通知を送信する（ステップＳ７８）。具体的には、弁当割当処理部１４は、弁当代支払確定フラグに従って、その結果を残業者弁当受付テーブル１６４の弁当製造当否「当」（弁当受取）と「否」（弁当配布不可能）とに割当てられる。弁当代支払確定フラグがＯＮとされる残業申請者である弁当受取予定者に対して当選通知を送信した後に、例えば図６に示す残業者弁当受付テーブル１６４に弁当製造当否「当」と弁当代支払番号「ｂｅｎｔｏ１１１１」を格納する。なお、一般従業員端末６には、図２２（ｄ）に示すメッセージ８４「残業弁当が当選しました。対象日：５月２６日配布分  受取商品番号：Ａ−１」が送信される。
【０１４４】
弁当割当処理部１４は、弁当配布が不可能な希望者について、「はずれ通知」を送信する（ステップＳ７９）。具体的には、弁当割当処理部１４は、弁当代支払確定フラグが設定されていない残業申請番号である、弁当配布が不可能な希望者に対して「はずれ通知」を送信した後に、残業者弁当受付テーブル１６４に弁当製造当否「否」を格納する。なお、一般従業員端末６には、図２２（ｅ）に示すメッセージ８５「残業弁当が「はずれ」となりました。対象日：５月２６日配布分」が送信される。
【０１４５】
これにより、弁当割当処理部１４は、残業者弁当受付テーブル１６４における弁当製造当否「当」と「否」とにより、残業申請者に対して当選通知または「はずれ通知」を送信したか否かを判断して、この格納処理が終了するまでこれらの通知を送信する。
【０１４６】
以上に説明したように、食事割当支援処理部１０により図１８のステップＳ５４に示す弁当割当処理が実行される。
【０１４７】
図２１は、図１８のステップＳ５６において実行される弁当代精算処理の処理フローを示す。
【０１４８】
食事割当支援処理部１０は弁当代精算処理部１５を呼び出す。呼び出された弁当代精算処理部１５は、弁当受取実績テーブル１６９を参照して、弁当受取済者を抽出する（ステップＳ８１）。例えば、弁当代精算処理部１５は、図１１に示す弁当受取実績テーブル１６９に格納されたデータの日付「５月２６日」に受取した申請者従業員番号「５５５５５」〜「７７７７７」を抽出し、この抽出した従業員番号の従業員を弁当受取済者とする。
【０１４９】
弁当代精算処理部１５は、出退勤管理装置３を介して出退勤管理テーブル３２１を参照し、弁当受取済者を当日残業実績のある者と残業なしの者に分ける(ステップＳ８２)。具体的には、弁当代精算処理部１５は、弁当受取済者に対応する従業員番号を弁当受取実績テーブル１６９から抽出し、その抽出した従業員番号に基づいて、ネットワーク８に接続されている出退勤管理装置３に接続されている出退勤管理テーブル格納部３２にアクセスする。即ち、弁当代精算処理部１５は、出退勤管理テーブル格納部３２に格納される出退勤管理テーブル３２１を参照して、その抽出した従業員（番号）の残業実績時間を取得する。例えば、当日残業実績のある者は残業実績時間０：１５以上の者とされ、残業なしの者はそれより少ない実績時間の者とされる。
【０１５０】
弁当代精算処理部１５は、抽出した従業員（弁当受取済者）について残業ありか否かを判断する（ステップＳ８３）。残業ありの場合（ステップＳ８３  Ｙｅｓ）、弁当代精算処理部１５は、さらに、残業承認テーブル１６５を参照して、抽出した従業員に対応する残業承認番号があるか否かを判断する（ステップＳ８４）。例えば、図７に示すように、残業承認テーブル１６５の残業申請番号「ｓｈｉｎ１１１１」については承認可否「可」とされるため、残業承認番号「ｚａｎ１１１１」が付与されて対応付けられる。また、残業申請番号「ｓｈｉｎ１１２２」については承認可否「否」であるため、残業承認番号が付与されない。従って、弁当代精算処理部１５は、この残業承認番号の有無を確認する。
【０１５１】
残業承認番号がある場合（ステップＳ８４  Ｙｅｓ）、弁当代精算処理部１５は、弁当代割引率テーブル１６８より弁当割引額を決定して割引相当額を次月給与に振り替え処理を実行する（ステップＳ８５）。具体的には、弁当代精算処理部１５は、出退勤管理テーブル３２１の残業実績時間と弁当代割引率テーブル１６８の残業時間数に応じた割引率とから、弁当受取済者毎に割引率を決定する。さらに、弁当代精算処理部１５は、弁当種類テーブル１６１０の弁当種類における定価を参照して、弁当受取済者の支払額を決定する。例えば、図１０に示す弁当代割引率テーブル１６８の残業時間数「２〜４時間以内」であった場合、割引率「６割引」とされ、図１２に示す弁当種類テーブル１６１０の弁当種類「Ａ−１」の定価「２００円」から、図１３に示すように、弁当代確定テーブル１６１１の弁当代支払番号「ｂｅｎｔｏ１１１１」における支払額「８０円」とされる。これにより、図１３に示す弁当代確定テーブル１６１１のように、弁当代支払番号毎に、割引率及び支払額が格納される。従って、この場合には、割引相当額「８０円」が次月給与に振り替え処理されることとなる。なお、振り替え処理については、例えば図示しない周知の給与処理システム等により実行される。
【０１５２】
この振り替え処理後、弁当代精算処理部１５は、弁当代について従業員に割引が行われた旨のメールを送信する（ステップＳ８６）。例えば、一般従業員端末６に、図２３（ａ）に示すメッセージ８６「弁当代の割引処理通知  対象日：５月２６日配布分  定価：２００円  支払額：８０円  割引率：６割引き」が送信される。送信後、弁当代精算処理部１５は、処理を終了する。
【０１５３】
一方、残業なしの場合（ステップＳ８３  Ｎｏ）、又は、残業承認番号がない場合（ステップＳ８４  Ｎｏ）、弁当代精算処理部１５は、弁当代について従業員に弁当代の割引不可である旨のメールを送信する（ステップＳ８７）。例えば、一般従業員端末６に、図２３（ｂ）に示すメッセージ８７「上司による残業承認がないため弁当代の割引が行われませんでした。  対象日：５月２６日配布分  弁当種類：Ａ−１」が送信される。送信後、弁当代精算処理部１５は、処理を終了する。なお、残業の有無と残業承認番号との確認方法は、前述と同様である。
【０１５４】
以上に説明したように、食事割当支援処理部１０により図１８のステップＳ５６に示す弁当代精算処理が実行される。
【符号の説明】
【０１５５】
１  管理サーバ
２  出退勤管理端末
３  出退勤管理装置
４  管理職端末
５  弁当購入装置
６  一般従業員端末
７  食堂担当者端末
８  ネットワーク
１１、６１  残業申請処理部
１２  弁当製造管理部
１３  残業承認処理部
１４  弁当割当処理部
１５  弁当代精算処理部
２１、５１  従業員カード読取部
３１  出退勤情報登録処理部
３２  出退勤管理テーブル格納部
４１  残業承認処理部
５２  弁当購入情報送信部
６２  弁当申込処理部
７１  弁当製造可能数通知部
【図１】
0005368404.tif 000002
【図２】
0005368404.tif 000003
【図３】
0005368404.tif 000004
【図４】
0005368404.tif 000005
【図５】
0005368404.tif 000006
【図６】
0005368404.tif 000007
【図７】
0005368404.tif 000008
【図８】
0005368404.tif 000009
【図９】
0005368404.tif 000010
【図１０】
0005368404.tif 000011
【図１１】
0005368404.tif 000012
【図１２】
0005368404.tif 000013
【図１３】
0005368404.tif 000014
【図１４】
0005368404.tif 000015
【図１５】
0005368404.tif 000016
【図１６】
0005368404.tif 000017
【図１７】
0005368404.tif 000018
【図１８】
0005368404.tif 000019
【図１９】
0005368404.tif 000020
【図２０】
0005368404.tif 000021
【図２１】
0005368404.tif 000022
【図２２】
0005368404.tif 000023
【図２３】
0005368404.tif 000024