(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は下塗り層を介して接する形態で設けられている構造を有し、下記の方法により測定される初期接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
［初期接着力の測定方法］
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの微粒子含有粘弾性基材の剥離性フィルム層側とは異なる粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの他方の粘着面に、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４板）を、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がした際の９０°引き剥がし接着強さを測定して、初期接着力とする。
【請求項２】
少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造である請求項１記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項３】
熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態で設けられている構造を有する請求項１又は２記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項４】
熱発泡剤含有粘着剤層の一方の面に剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造が熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態で設けられている構造を有し、且つ熱発泡剤含有粘着剤層の他方の面に微粒子含有粘弾性基材が設けられている構造を有する請求項３記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項５】
熱発泡剤含有粘着剤層の両方の面に、剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態で設けられている構造を有する請求項３記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項６】
剥離性フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項７】
剥離性フィルムが、通電により発熱する発熱性フィルムである請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項８】
発熱性フィルムが、金属箔である請求項７記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項９】
微粒子含有粘弾性基材が、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、微粒子、及び多官能（メタ）アクリレートを含む微粒子含有重合性組成物を重合して得られる層である請求項１〜８の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１０】
微粒子含有重合性組成物が、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物１００重量部に対して、光重合開始剤を０．００１〜５重量部、多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜５重量部、及び微粒子を含有している請求項９記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１１】
微粒子含有粘弾性基材における微粒子の平均粒径が、３０〜１００μｍである請求項１〜１０の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１２】
微粒子含有粘弾性基材における微粒子の含有量が、微粒子含有粘弾性基材の全体積に対して、５〜５０体積％である請求項１〜１１の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１３】
熱発泡剤含有粘着剤層が、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、熱発泡剤、及び多官能（メタ）アクリレートを含む熱発泡剤含有粘着剤組成物を重合して得られる層であって、該熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分が、５０〜９９重量％である請求項１〜１２の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１４】
熱発泡剤含有粘着剤組成物が、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物１００重量部に対して、光重合開始剤を０．００１〜５重量部、熱発泡剤を１０〜２００重量部、及び多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜５重量部含有している請求項１３記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１５】
熱発泡剤含有粘着剤層における熱発泡剤が、熱膨張性微小球である請求項１〜１４の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１６】
熱発泡剤含有粘着剤層の厚さが、１〜３００μｍである請求項１〜１５の何れか１項に記載の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート。
【請求項１７】
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は下塗り層を介して接する形態で設けられている構造を有し、下記の方法により測定される初期接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上である加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートを加熱して、熱発泡剤を発泡させて、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力、及び／又は剥離性フィルム層若しくは前記下塗り層と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力を低下させることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法。
［初期接着力の測定方法］
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの微粒子含有粘弾性基材の剥離性フィルム層側とは異なる粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの他方の粘着面に、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４板）を、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がした際の９０°引き剥がし接着強さを測定して、初期接着力とする。
【請求項１８】
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、通電により発熱する発熱性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも発熱性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と発熱性フィルム層とが直接又は下塗り層を介して接する形態で設けられている構造を有し、下記の方法により測定される初期接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上である加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートにおける発熱性フィルム層に通電して、発熱性フィルム層の発熱により熱発泡剤を発泡させて、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力、及び／又は発熱性フィルム層若しくは前記下塗り層と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力を低下させることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法。
［初期接着力の測定方法］
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの微粒子含有粘弾性基材の剥離性フィルム層側とは異なる粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの他方の粘着面に、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４板）を、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がした際の９０°引き剥がし接着強さを測定して、初期接着力とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合時には高い常態接着力を維持しつつ、剥離時には加熱により接着力が低下して容易に解体できる加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート、及び該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクリル系粘着剤に用いられるベースポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分としたアクリル系モノマーを有機溶剤中で溶液重合することにより調製していた。近年では、地球環境への配慮から大気汚染や環境問題の制約が課題となっていることから、アクリル系モノマーを紫外線重合することにより、無溶剤で粘着剤層を形成した粘着テープ又はシート（以下、「テープ又はシート」を、単に「テープ」あるいは「シート」と称する場合がある）を製造することは、安全面、環境面で特に有利である。また、近年、環境意識の高まりから、省資源やリサイクルが求められることが多くなってきている。
【０００３】
一方、アクリル系発泡体様粘着テープ（基材及び／又は粘着剤層に微粒子を含有するアクリル系粘着テープ）は、微粒子を含有する感圧性接着剤層を有する感圧性接着テープにおいて常温での接着強さやせん断強さが必要とされる用途など、例えば、自動車、機械部品、電化製品、建材等各種分野の部材接合において、しばしば使用されている。
【０００４】
このような状況下、従来のアクリル系発泡体様粘着テープ（特許文献１〜７）は、高接着強度により高い接合信頼性を有しているものの、その高い接合強度は逆に接合部の分離、解体を困難にさせていた。
【０００５】
そこで、優れた常態接着力と加熱による易剥離性を目的とした粘着テープが提案されている（特許文献８）。しかし、該粘着テープは、加熱により被着体と粘着テープとの界面（被着体と粘着面との界面）で剥離する構造を有するため、被着体により接着力（粘着力）が異なることにより、安定した被着体からの剥離が得られない場合があった。また、被着体によっては、粘着力が十分に得られない場合があり、改善が求められていた。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５７−１７０３０号公報（米国特許第４２２３０６７号）
【特許文献２】特開平７−４８５４９号公報
【特許文献３】特開２００１−２１２９００号公報
【特許文献４】特開２００２−０８８３２０号公報
【特許文献５】特開２００２−００３８００号公報
【特許文献６】特開２００２−１２１５０５号公報
【特許文献７】特開２００４−０１８７６１号公報
【特許文献８】特開２００８−１２０９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、被着体の素材に限定されることなく、接合時には高い常態接着力を維持しつつ、接合部を分離・解体する際には、加熱により容易に分離・解体することができる加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、被着体の素材に限定されることなく、接合時には高い常態接着力を維持しつつ、接合部を分離・解体する際には、接合部を含む被着体全体を加熱する必要がなく、通電により容易に分離・解体することができる加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、少なくとも基材及び粘着層を有する粘着テープにおいて、基材としての微粒子含有粘弾性基材の少なくとも片面に、粘着層としての熱発泡剤含有粘着剤層を積層させる際に、微粒子含有粘弾性基材と熱発泡剤含有粘着剤層との間に剥離性フィルム層を直接又は他の層を介して接する形態で設けると、被着体の素材に限定されることなく、接合時には高い常態接着力を維持しつつ、接合部を分離・解体する際には、加熱による熱発泡剤の発泡によって、容易に分離・解体することができる再剥離型粘着テープを得られること、特に、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態の場合には、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層との界面での剥離が生じて、容易に分離・解体することができる再剥離型粘着テープを得られること、さらにまた剥離性フィルムとして通電により発熱する発熱性フィルムを用いると、接合部を含む被着体全体を加熱せずとも、通電により容易に分離・解体することができる再剥離型粘着テープを得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は下塗り層を介して接する形態で設けられている構造を有し、下記の方法により測定される初期接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートを提供する。
［初期接着力の測定方法］
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの微粒子含有粘弾性基材の剥離性フィルム層側とは異なる粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの他方の粘着面に、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４板）を、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がした際の９０°引き剥がし接着強さを測定して、初期接着力とする。
【００１０】
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートにおいて、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造は、剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造であってもよい。また、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態で設けられている構造を有していてもよい。
【００１１】
前記加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートは、熱発泡剤含有粘着剤層の一方の面に剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造が熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態で設けられている構造を有し、且つ熱発泡剤含有粘着剤層の他方の面に微粒子含有粘弾性基材が設けられている構造を有することが好ましい。また、前記加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートは、熱発泡剤含有粘着剤層の両方の面に、剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態で設けられている構造を有することが好ましい。
【００１２】
剥離性フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなることが好ましい。また、剥離性フィルムは、通電により発熱する発熱性フィルムであることが好ましい。また、発熱性フィルムは金属箔であることが好ましい。
【００１３】
微粒子含有粘弾性基材は、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、微粒子、及び多官能（メタ）アクリレートを含む微粒子含有重合性組成物を重合して得られる層であることが好ましい。
【００１４】
前記微粒子含有重合性組成物は、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物１００重量部に対して、光重合開始剤を０．００１〜５重量部、多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜５重量部、及び微粒子を含有していることが好ましい。
【００１５】
微粒子含有粘弾性基材における微粒子の平均粒径は、３０〜１００μｍであることが好ましい。また、微粒子含有粘弾性基材における微粒子の含有量は、微粒子含有粘弾性基材の全体積に対して、５〜５０体積％であることが好ましい。
【００１６】
熱発泡剤含有粘着剤層は、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、熱発泡剤、及び多官能（メタ）アクリレートを含む熱発泡剤含有粘着剤組成物を重合して得られる層であって、該熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分が、５０〜９９％であることが好ましい。また、熱発泡剤含有粘着剤組成物は、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマー混合物又はその部分重合物１００重量部に対して、光重合開始剤を０．００１〜５重量部、熱発泡剤を１０〜２００重量部、及び多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜５重量部含有していることが好ましい。
【００１７】
熱発泡剤含有粘着剤層における熱発泡剤は、熱膨張性微小球であることが好ましい。また、熱発泡剤含有粘着剤層の厚さは、１〜３００μｍであることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は下塗り層を介して接する形態で設けられている構造を有し、下記の方法により測定される初期接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上である加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートを加熱して、熱発泡剤を発泡させて、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力、及び／又は剥離性フィルム層若しくは前記下塗り層と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力を低下させることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法を提供する。
［初期接着力の測定方法］
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの微粒子含有粘弾性基材の剥離性フィルム層側とは異なる粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの他方の粘着面に、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４板）を、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がした際の９０°引き剥がし接着強さを測定して、初期接着力とする。
【００１９】
さらにまた、本発明は、少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、通電により発熱する発熱性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも発熱性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と発熱性フィルム層とが直接又は下塗り層を介して接する形態で設けられている構造を有し、下記の方法により測定される初期接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上である加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートにおける発熱性フィルム層に通電して、発熱性フィルム層の発熱により熱発泡剤を発泡させて、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力、及び／又は発熱性フィルム層若しくは前記下塗り層と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力を低下させることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法を提供する。
［初期接着力の測定方法］
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの微粒子含有粘弾性基材の剥離性フィルム層側とは異なる粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、該加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの他方の粘着面に、被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４板）を、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がした際の９０°引き剥がし接着強さを測定して、初期接着力とする。
なお、本明細書では、上記の発明のほか、
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は他の層を介して接する形態で設けられている構造を有することを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシート、についても説明する。
また、本明細書では、上記の発明のほか、
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は他の層を介して接する形態で設けられている構造を有する加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートを加熱して、熱発泡剤を発泡させて、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力、及び／又は剥離性フィルム層若しくは前記他の層と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力を低下させることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法、についても説明する。
また、本明細書では、上記の発明のほか、
少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、通電により発熱する発熱性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも発熱性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と発熱性フィルム層とが直接又は他の層を介して接する形態で設けられている構造を有する加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートにおける発熱性フィルム層に通電して、発熱性フィルム層の発熱により熱発泡剤を発泡させて、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力、及び／又は発熱性フィルム層若しくは前記他の層と熱発泡剤含有粘着剤層との接着力を低下させることを特徴とする加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ又はシートの剥離方法、についても説明する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープによれば、前記構成を有しているので、被着体の素材に限定されることなく、接合時には高い常態接着力を維持しつつ、接合部を分離・解体する際には、加熱による熱発泡剤の発泡によって、容易に分離・解体することができ、特に熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接接する形態の場合には、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層との界面での剥離が生じて、容易に分離・解体することができる。さらにまた、剥離性フィルム層を構成するフィルムとして通電により発熱する発熱性フィルムを用いた加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープによれば、接合部を含む被着体全体を加熱せずとも、通電により容易に分離・解体することができ、これにより被着体自体に熱による劣化がなく、被着体の再利用が可能であり、さらに剥離のための装置もコンパクトにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ］
本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、少なくとも熱発泡剤含有粘着剤層、剥離性フィルム層、微粒子含有粘弾性基材から構成されており、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも一方の面に、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は他の層を介して接する形態で設けられている構造を有している粘着テープである。例えば、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、熱発泡剤含有粘着剤層の少なくとも片面に、剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材との積層構造が、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが接する形態で設けられている構造を有している粘着テープであり、微粒子含有粘弾性基材と熱発泡剤含有粘着剤層との間に剥離性フィルム層を設けた構成を有していてもよい。このような加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、被着体に対する接合時には高い常態接着力を維持しつつ、加熱（例えば、１３０℃で１０分間の加熱処理、剥離性フィルムとして通電により発熱する発熱性フィルムを用いた場合における通電加熱処理や高周波誘電加熱処理など）による熱発泡剤の発泡によって、被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との間や、剥離性フィルム層と熱発泡剤含有粘着剤層との間で解体する特性を有する再剥離を目的とした粘着テープである。また、粘着面を保護する目的で、粘着面上にセパレータ（剥離フィルム）を有していることが好ましい。
【００２２】
なお、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００２３】
また、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、両面が粘着面となっている両面粘着シートの形態であってもよいし、片面のみが粘着面となっている片面粘着シートの形態であってもよい。なお、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープが両面粘着シートの形態である場合、粘着面は熱発泡剤含有粘着剤層のみにより提供されていてもよいし、あるいは一方の粘着面が熱発泡剤含有粘着剤層により提供され、もう一方の粘着面が熱発泡剤含有粘着剤層以外の粘着剤層（「熱発泡剤非含有粘着剤層」と称する場合がある）により提供されていてもよい。さらには、微粒子含有粘弾性基材が被着体に対して接着性を発揮する場合、両方の粘着面あるいは一方の粘着面が該微粒子含有粘弾性基材により提供されていてもよい。熱発泡剤非含有粘着剤層は、例えば、公知の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤など）を用いて、公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成することができる。なお、熱発泡剤非含有粘着剤層の厚みは、特に制限されず、目的や使用方法などに応じて適宜選択することができる。
【００２４】
さらに、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。なお、ロール状に巻回された状態又は形態の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープとしては、粘着面をセパレータにより保護した状態でロール状に巻回された状態又は形態を有していてもよく、粘着面を支持体の他方の面に形成された剥離処理層（背面処理層）により保護した状態でロール状に巻回された状態又は形態を有していてもよい。なお、支持体の面に剥離処理層（背面処理層）を形成させる際に用いられる剥離処理剤（剥離剤）としては、例えば、シリコーン系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤などが挙げられる。
【００２５】
（微粒子含有粘弾性基材）
微粒子含有粘弾性基材は、微粒子含有重合性組成物を重合して得られる層であるが、基材中に微粒子を含んでおり、且つ基材が粘弾性の性質を有している限り、特に制限されない。また、微粒子含有粘弾性基材は、被着体に対して粘着性を発揮する粘弾性体として用いられてもよい。さらに、微粒子含有粘弾性基材は、気泡を包含する気泡混合微粒子含有粘弾性基材であってもよい。
【００２６】
なお、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープにおける微粒子含有粘弾性基材の数は、粒子含有粘弾性基材が、少なくとも剥離性フィルム層と微粒子含有粘弾性基材とを含む積層構造を少なくとも１つ形成し、さらに該積層構造の少なくとも１つが、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープにおいて、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが直接又は他の層を介して接する形態で設けられている限り特に制限されないが、通常１〜２である。例えば、粒子含有粘弾性基材が、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープにおいて、剥離性フィルム層との積層構造を少なくとも１つ形成し、さらに該積層構造の少なくとも１つが、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープにおいて、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層とが接する形態で設けられている場合では、特に制限されないが、通常１つ乃至２つである。また、微粒子含有粘弾性基材から構成される層は、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープにおいて、最外層であってもよい。さらに、微粒子含有粘弾性基材を複数有している場合、それぞれの微粒子含有粘弾性基材を形成する微粒子含有重合性組成物の組成は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２７】
このような微粒子含有粘弾性基材を形成する微粒子含有重合性組成物は、少なくとも、ベースポリマーを形成するモノマー混合物及びその部分重合組成物、微粒子から構成される組成物である。
【００２８】
ベースポリマーとしては、微粒子含有重合性組成物が微粒子を含有する感圧性接着剤組成物（微粒子含有感圧性接着剤組成物）である場合、例えば、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感圧性接着剤、ビニルアルキルエーテル系感圧性接着剤、シリコーン系感圧性接着剤、ポリエステル系感圧性接着剤、ポリアミド系感圧性接着剤、ウレタン系感圧性接着剤、フッ素系感圧性接着剤、エポキシ系感圧性接着剤などの感圧性接着剤（粘着剤）におけるベースポリマーから適宜選択して用いることができる。
【００２９】
ベースポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。ベースポリマーとしては、アクリル系感圧接着剤におけるベースポリマーを好適に用いることができる。アクリル系感圧性接着剤では、通常、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有している。つまり、微粒子含有粘弾性基材を形成する微粒子含有重合性組成物としては、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分としてのビニル系モノマーをモノマー主成分とする微粒子含有重合性組成物が好ましく、特にビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、微粒子、及び多官能（メタ）アクリレートから構成される微粒子含有重合性組成物が好ましい。なお、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び／又は「メタクリレート」を意味し、他も同様である。
【００３０】
微粒子含有重合性組成物に用いられるビニル系モノマーとしては、不飽和二重結合を有し、ラジカル重合が可能なモノマー（ラジカル重合性モノマー）であれば特に制限されないが、反応性の点からアクリル系モノマーが好ましく、特にアクリル系モノマーの中でも、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。すなわち、微粒子含有重合性組成物に用いられるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の主成分としては、アクリル系モノマーが好ましく、特に炭素数２〜１８のアルキル基（直鎖又は分岐鎖状のアルキル基）を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばエチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは１種または２種以上が用いられる。
【００３２】
また、微粒子含有重合性組成物では、ビニル系モノマー（特にアクリル系モノマー）と共に、共重合性モノマーが用いられていてもよい。つまり、微粒子含有重合性組成物に含まれるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物には、共重合性モノマーが含まれていてもよい。共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレート等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド等のアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；メチル（メタ）アクリレートやオクタデシル（メタ）アクリレート等の上記主成分をなすアルキル（メタ）アクリレートとは異なるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環族アクリレートなどが挙げられる。このような共重合性モノマーは、１種または２種以上組み合わせて用いられていてもよい。
【００３３】
微粒子含有重合性組成物を構成するビニル系モノマー混合物又はその部分重合物に、共重合性モノマーが用いられる場合、ビニル系モノマーを６０〜９９．９重量％、共重合性モノマーを０．１〜４０重量％とするのが好ましい。さらに好ましくは、ビニル系モノマーを８０〜９９．５重量％、共重合性モノマーを０．５〜２０重量％である。さらに好ましくはビニル系モノマーを９０〜９９重量％、共重合性モノマーを１〜１０重量％である。
【００３４】
共重合性モノマーとしては、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、特に、アクリル酸が好ましく用いられる。その使用割合は１〜１０重量％とするのが好ましい。前記範囲で用いることで接着力を向上させることができる。
【００３５】
微粒子含有重合性組成物には、重合開始剤として各種重合開始剤（例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤など）を制限なく用いることができ、特に重合時間を短くすることができる点で、光重合開始剤を好適に用いることができる。
【００３６】
微粒子含有粘弾性基材を作製する際に、熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤を含む微粒子含有重合性組成物を用いれば、熱や活性エネルギー線による硬化反応を利用することができるため、微粒子が混合された形態で微粒子含有重合性組成物を硬化させて微粒子含有粘弾性基材を形成することができる。つまり、微粒子が安定して含有された構造を有する微粒子含有基材を容易に得ることができる。本発明においては、重合開始剤として光重合開始剤を用いるのが好ましいため、活性エネルギー線を用いた重合反応（光硬化反応）を利用して、安定した微粒子含有構造を有する微粒子含有粘弾性基材を作製することが好ましい。なお、重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３７】
微粒子含有重合性組成物に用いられる光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。
【００３８】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００３９】
微粒子含有重合性組成物に用いられる光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば微粒子含有重合性組成物に含まれるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の全モノマー成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部（好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは、０．０５〜３重量部）の割合で用いられる。
【００４０】
微粒子含有重合性組成物に用いられる熱重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなどのアゾ系熱重合開始剤；ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなどの過酸化物系熱重合開始剤；レドックス系熱重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００４１】
微粒子含有粘弾性基材に含まれる微粒子としては、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレスなどの金属粒子やその金属酸化物粒子；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素などの炭化物粒子；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物粒子；アルミナ、ジルコニウムなどの酸化物に代表されるセラミック粒子；炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカなどの無機微粒子；火山シラス、砂などの天然原料粒子；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミドなどのポリマー粒子などを挙げることができる。
【００４２】
また、微粒子含有粘弾性基材に含まれる微粒子として、中空の無機系微小球状体や中空の有機系微小球状体が用いられていてもよい。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。中空の有機系微小球状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。
【００４３】
中空ガラスバルーンの市販品としては、例えば、商品名「ガラスマイクロバルーン」（富士シリシア株式会社製）；商品名「セルスターＺ−２５」「セルスターＺ−２７」「セルスターＣＺ−３１Ｔ」「セルスターＺ−３６」「セルスターＺ−３９」「セルスターＴ‐３６」「セルスターＳＸ−３９」「セルスターＰＺ‐６０００」（東海工業株式会社製）；商品名「サイラックス・ファインバルーン」（有限会社ファインバルーン製）などが挙げられる。
【００４４】
さらに、微粒子含有粘弾性基材に含まれる微粒子として、中実ガラスバルーンが用いられていてもよい。中実ガラスバルーンの市販品としては、例えば、商品名「サンスフィアＮＰ−１００」（旭硝子株式会社製）；商品名「マイクロガラスビーズＥＭＢ−２０」「ガラスビーズＥＧＢ−２１０」（ポッターズ・バロティーニ株式会社製）などが挙げられる。
【００４５】
前記微粒子の中でも、活性エネルギー線（特に、紫外線）による重合の効率や重みなどの観点から、中空無機微粒子を用いることが好ましく、さらに中空ガラスバルーンを用いることがより好ましい。中空ガラスバルーンを用いれば、せん断力、保持力などの他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。なお、微粒子は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、微粒子の表面には、各種表面処理（例えば、シリコーン系化合物やフッ素系化合物等による低表面張力化処理など）が施されていてもよい。
【００４６】
微粒子の粒径（平均粒子径）としては、特に制限されないが、例えば１〜５００μｍ（好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ、さらにより好ましくは３０〜１００μｍの範囲から選択することができる。
【００４７】
微粒子の比重（真密度）としては、特に制限されないが、例えば、０．０１〜１．８ｇ／ｃｍ3（好ましくは０．０２〜１．５ｇ／ｃｍ3）の範囲から選択することができる。微粒子の比重が０．０１ｇ／ｃｍ3より小さいと、微粒子を微粒子含有重合性組成物に配合して混合する際に、微粒子の浮き上がりが大きくなり、微粒子を均一に分散させることができにくい場合があり、また、強度の点で問題が生じやすくなり微粒子が割れてしまう場合がある。一方、微粒子の比重が１．８ｇ／ｃｍ3より大きいと、活性エネルギー線（特に紫外線）の透過率が低下し、光硬化反応の効率が低下する場合があり、また、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの重量が大きくなり、作業性が低下する場合がある。特に、微粒子として中空無機微粒子を用いる場合、その真密度は０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3が好ましく、また中空有機微粒子を用いる場合、その真密度は０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００４８】
微粒子の使用量としては、特に制限されず、例えば微粒子含有重合性組成物により形成される微粒子含有粘弾性基材の全体積に対して５〜５０容積％（体積％）、好ましくは１０〜４５容積％、より好ましくは１５〜４０容積％となるような範囲から選択することができる。微粒子の使用量が５容積％未満となるような使用量であると、微粒子を添加することによる効果が低下する場合があり、一方、５０容積％を超えるような使用量であると、微粒子含有粘弾性基材の粘弾性が低下する場合がある。
【００４９】
微粒子含有重合性組成物に用いられる多官能（メタ）アクリレートとしては、少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
【００５０】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、末端に（メタ）アクリロイル基を複数個有する反応性ハイパーブランチポリマー［例えば、商品名「ＣＮ２３００」「ＣＮ２３０１」「ＣＮ２３２０」（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）など］などが挙げられる。なお、多官能（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」及び／又は「メタクリロイル基」を意味し、他も同様である。
【００５１】
微粒子含有重合性組成物に用いられる多官能（メタ）アクリレートの使用量は、微粒子含有重合性組成物により形成される微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分が４５〜９９重量％、好ましくは５０〜９５重量％となるように使用されることが好ましい。溶剤不溶分が４５重量％未満であると、微粒子含有粘弾性基材の凝集力が低下し、発泡の発生を抑制できない場合があり、一方、溶剤不溶分が９９重量％を超えると、微粒子含有粘弾性基材の柔軟性が低下し、粘弾性や外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００５２】
なお、微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分とは、微粒子含有粘弾性基材中の「溶剤不溶成分の割合」をさし、以下の「微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分には、溶剤に不溶の微粒子も含まれる。
【００５３】
微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分は、以下のようにして求められる。微粒子含有粘弾性基材を約１ｇ採取し、これを精秤して浸漬前の微粒子含有粘弾性基材の重量を求める。次に、これを酢酸エチル約４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解部分を全て回収し、１３０℃で２時間乾燥させて、その不溶解部分の乾燥重量を求める。そして、得られた数値を以下の式に代入して算出する。
微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分（％）＝（不溶解部分の乾燥重量／浸漬前の微粒子含有粘弾性基材の重量）×１００
【００５４】
微粒子含有重合性組成物に用いられる多官能（メタ）アクリレートは、前述のように、微粒子含有粘弾性基材の溶剤不溶分が上記範囲内となるように使用されるが、例えば、その具体的な使用量は、その分子量や官能基数などにより異なるが、通常、微粒子含有重合性組成物に含まれるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の全モノマー成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００１〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部である。使用量が５重量部を超えると、例えば、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの凝集力が低下し、感圧接着力が低下するおそれがあり、一方、使用量が少なすぎると（例えば０．００１重量部未満であると）、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの凝集力が低下するおそれがある。
【００５５】
微粒子含有重合性組成物は、その取り扱い上、塗工に適した粘度（通常、Ｂ型粘度計における粘度測定において、測定温度：２５℃の条件で測定された粘度として、０．３〜４０Ｐａ・ｓ）に、調整されることが好ましい。このため、微粒子含有重合性組成物では、ビニル系モノマー混合物を予備重合して、その部分重合物としておくことができる。つまり、微粒子含有重合性組成物には、ビニル系モノマー混合物の部分重合物が含まれていてもよい。
【００５６】
ビニル系モノマー混合物の部分重合物において、その重合率は、その部分重合が生じている部分の分子量にもよるが、２〜４０重量％程度であり、好ましくは５〜２０重量％程度である。なお、部分重合は、通常、酸素との接触を避けて活性エネルギー線（特に紫外線）を照射することにより行われる。
【００５７】
部分重合物の重合率は、部分重合物約０．５ｇを精秤し、これを１３０℃で２時間乾燥した後の重量を精秤して重量減少量［揮発分（未反応モノマー重量）］を求め、得られた数値を以下の式に代入して算出した。
部分重合物の重合率（％）＝［１−（重量減少量）／（乾燥前の部分重合物の重量）］×１００
【００５８】
また、微粒子含有重合性組成物は、増粘用ポリマーを適宜に配合することにより、粘度調整されていてもよい。このような増粘用ポリマーとしては、例えば、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにアクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、アクリロイルモルホリン等を共重合したアクリル系ポリマー；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；イソプレンゴム；スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体；アクリルゴム；ポリウレタン；ポリエステル等が挙げられる。なお、増粘用ポリマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
増粘用ポリマーの配合量は、微粒子含有重合性組成物に対して４０重量％以下（例えば５〜４０重量％）の範囲で用いられる。
【００６０】
微粒子含有粘弾性基材には、気泡が含有されていてもよい。気泡が形成される形態は、特に制限されず、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（「気泡形成ガス」と称する場合がある）が混合された微粒子含有粘着剤組成物（「気泡混合微粒子含有重合性組成物」と称する場合がある）を用いて微粒子含有粘弾性基材を形成することにより、気泡が形成された形態、（２）発泡剤を含有する微粒子含有粘着剤組成物を用いて微粒子含有粘弾性基材を形成することにより、気泡が形成された形態などが挙げられる。本発明では、気泡が混合された微粒子含有粘弾性基材（「気泡混合微粒子含有粘弾性基材」と称する場合がある）は、上記（１）の形態で気泡が形成されることが好ましい。なお、発泡剤としては、特に制限されず、例えば、熱膨張性微小球など公知の発泡剤から適宜選択することができる。
【００６１】
気泡混合微粒子含有粘弾性基材において混合可能な気泡量としては、特に制限されず、使用用途などに応じて適宜選択することができる。例えば、気泡混合微粒子含有粘弾性基材の体積に対して５〜４０体積％、好ましくは８〜３０体積％である。混合量が５体積％より少ないと、気泡を混合することによる効果を得られない場合があり、一方、４０体積％より多くなると、気泡混合微粒子含有粘弾性基材を貫通する気泡が形成される場合が生じ、接着性能や外観が悪くなるおそれがある。
【００６２】
気泡混合微粒子含有粘弾性基材に混合される気泡は、基本的には、独立タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と半独立気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。
【００６３】
また、このような気泡としては、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよい。前記気泡において、その平均気泡径（直径）としては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００６４】
なお、気泡中に含まれる気泡成分（気泡を形成するガス成分；気泡形成ガス）としては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスを混合した後に、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないことや、コスト的な観点などから、窒素が好適である。
【００６５】
気泡混合微粒子含有重合性組成物には、微細な気泡を安定して混合するために、界面活性剤が添加されていてもよい。界面活性剤としては、例えば炭化水素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を用いることができる。中でも、フッ素系界面活性剤が好ましく、特に、重量平均分子量２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６６】
気泡混合微粒子含有重合性組成物おいて、フッ素系界面活性剤として、重量平均分子量が２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するものが用いられた場合、充分な量の気泡を安定して混合することができる。これは、フッ素系界面活性剤を構成するフッ素系ポリマーの重量平均分子量が２００００以上と大きいため、生じた気泡の膜強度が強くなり、そのため、混合可能な気泡量が多くなり、また、気泡の安定性が高まり、気泡の合一化が進み難くなっているためであると推察される。
【００６７】
重量平均分子量２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤において、フッ素系ポリマーの重量平均分子量は、２００００以上であれば特に制限されないが、例えば２００００〜１０００００（好ましくは２２０００〜８００００、さらに好ましくは２４０００〜６００００）の範囲から選択することができる。フッ素系界面活性剤のフッ素系ポリマーの重量平均分子量が２００００未満であると、気泡の混合性や、混合された気泡の安定性が低下し、混合することが可能な気泡の量が低下し、また、たとえ混合されても、気泡を混合してから、気泡混合微粒子含有重合性組成物により形成された気泡混合微粒子含有粘弾性基材を形成するまでの間に、気泡の合一が進み易く、その結果、気泡混合微粒子含有粘弾性基材中の気泡量が減少し、また気泡混合微粒子含有粘弾性基材を貫通するような気泡（孔）が形成されるようになる。
【００６８】
なお、前記フッ素系ポリマーは１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００６９】
このようなフッ素系ポリマーは、モノマー成分として、フッ素原子含有基を有するモノマー（「フッ素系モノマー」と称する場合がある）を少なくとも含有している。フッ素系モノマーは、１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００７０】
前記フッ素系モノマーとしては、例えば、フッ素原子含有基を有するビニル系単量体を好適に用いることができる。このようなフッ素原子含有基を有するビニル系単量体において、フッ素原子含有基としては、パーフルオロ基が好適であり、該パーフルオロ基は、１価であってもよく、２価以上の多価であってもよい。１価のフッ素原子含有基（特にパーフルオロ基）としては、例えば、パーフルオロアルキル基（例えば、ＣＦ3ＣＦ2基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2基など）を好適に用いることができる。該パーフルオロアルキル基は、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介してビニル系単量体に結合していてもよい。具体的には、１価のフッ素原子含有基は、パーフルオロエーテル基（パーフルオロアルキル−オキシ基等）、パーフルオロエステル基（パーフルオロアルキル−オキシカルボニル基や、パーフルオロアルキル−カルボニルオキシ基等）などの形態であってもよい。前記パーフルオロエーテル基としては、例えば、ＣＦ3ＣＦ2Ｏ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2Ｏ基などが挙げられる。また、前記パーフルオロエステル基としては、例えば、ＣＦ3ＣＦ2ＯＣＯ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＯＣＯ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＯＯ基、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ基などが挙げられる。
【００７１】
また、２価以上のフッ素原子含有基において、例えば、２価のフッ素原子含有基としては、前記パーフルオロアルキル基に対応したパーフルオロアルキレン基（例えば、テトラフルオロエチレン基、ヘキサフルオロプロピレン基など）などが挙げられる。該パーフルオロアルキレン基は、前記パーフルオロアルキル基と同様に、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介して主鎖に結合していてもよく、例えば、テトラフルオロエチレン−オキシ基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシ基等のパーフルオロアルキレン−オキシ基；テトラフルオロエチレン−オキシカルボニル基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシカルボニル基等のパーフルオロアルキレン−オキシカルボニル基などの形態であってもよい。
【００７２】
このようなパーフルオロ基（パーフルオロアルキル基やパーフルオロアルキレン基など）等のフッ素原子含有基において、パーフルオロ基部位の炭素数としては特に制限されず、例えば、１又は２以上（好ましくは３〜３０、さらに好ましくは４〜２０）である。
【００７３】
フッ素原子含有基を有するビニル系単量体としては、特にフッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好適である。このようなフッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートが好適である。パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロｓ−ブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロｔ−ブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチル（メタ）アクリレートなどのパーフルオロＣ1-20アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７４】
フッ素系ポリマーとしては、モノマー成分として、フッ素系モノマーとともに、該フッ素系モノマーと共重合が可能なモノマー成分（「非フッ素系モノマー」と称する場合がある）が用いられていてもよい。非フッ素系モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７５】
例えば、フッ素系モノマーがフッ素原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］である場合、非フッ素系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルを好適に用いることができ、なかでも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ4-18アルキルエステル］などが挙げられる。
【００７６】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸や、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸などが挙げられる。
【００７７】
また、非フッ素系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。さらにまた、非フッ素系モノマーとしては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性の共重合性単量体（多官能モノマー）が用いられていてもよい。
【００７８】
本発明では、フッ素系界面活性剤としては、フッ素原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］を少なくともモノマー成分とするフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤が好適であり、なかでも、フッ素原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］と、（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］とを少なくともモノマー成分とするフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤を好適に用いることができる。このようなフッ素系界面活性剤を構成するフッ素系ポリマーにおいて、フッ素原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］の割合としては、特に制限されず、目的とする界面活性剤の特性に応じて適宜選択することができる。
【００７９】
具体的には、フッ素系界面活性剤としては、商品名「エフトップＥＦ−３５２」（株式会社ジェムコ製）、商品名「エフトップＥＦ−８０１」（株式会社ジェムコ製）、商品名「ユニダインＴＧ−６５６」（ダイキン工業株式会社製）などを用いることができる。
【００８０】
フッ素系界面活性剤の使用量（固形分）としては、特に制限されないが、例えば、気泡混合微粒子含有重合性組成物の全モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部（好ましくは０．０３〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部）の範囲から選択することができる。気泡混合微粒子含有重合性組成物の全モノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、気泡の混合性が低下して充分な量の気泡を微粒子含有重合性組成物中に混合することが困難になり、一方、２重量部を超えると、接着性能が低下する。
【００８１】
気泡混合微粒子含有粘弾性基材を形成するために用いられる気泡混合微粒子含有重合性組成物中に気泡を安定的に混合し存在させるためには、気泡混合微粒子含有重合性組成物中に配合する最後の成分として配合して混合させることが好ましく、特に、気泡を混合する前の気泡混合微粒子含有重合性組成物（「気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体」と称する場合がある）の粘度を高くすることが好ましい。気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体の粘度としては、混合された気泡を安定的に保持することが可能な粘度であれば特に制限されないが、例えば、粘度計としてＢＨ粘度計を用いて、ローター：Ｎｏ．５ローター、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃の条件で測定された粘度としては、５〜５０Ｐａ・ｓ（好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓ）であることが望ましい。気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体の粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、３０℃）が、５Ｐａ・ｓ未満であると、粘度が低すぎて、混合した気泡がすぐに合一して系外に抜けてしまう場合があり、一方、５０Ｐａ・ｓを超えていると、気泡を含有する微粒子含有粘弾性基材を形成する際に粘度が高すぎて困難となる。
【００８２】
気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体の粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分等を配合する方法、ビニル系モノマー混合物を一部重合させる方法などにより、調整することができる。具体的には、例えば、ビニル系モノマーと、重合開始剤（例えば、光重合開始剤など）とを混合してモノマー混合物を調製し、該モノマー混合物に対して重合開始剤の種類に応じた重合反応を行って、一部のモノマー成分のみが重合した組成物（シロップ）を調製した後、該シロップに、重量平均分子量が２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤と、必要に応じて微粒子や各種添加剤とを配合して、気泡を安定的に含有することが可能な適度な粘度を有する気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体を調製することができる。なお、前記シロップの調製に際しては、ビニル系モノマー混合物中に、予め、重量平均分子量が２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤や、必要に応じて用いられる微粒子や各種添加剤などが適宜配合されていてもよい。
【００８３】
気泡を混合する方法としては、特に制限されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。この装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体を導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体に導入させることにより、気泡形成ガスが気泡混合微粒子含有粘弾性前駆体中に細かく分散され混合された気泡混合微粒子含有重合性組成物を得ることができる。
【００８４】
なお、気泡の合一を抑制又は防止するためには、気泡の混合から、気泡混合微粒子含有粘弾性基材の形成までの工程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。すなわち、前述のようにして気泡を混合させて気泡混合微粒子含有重合性組成物を調製した後、続いて、該気泡混合微粒子含有重合性組成物を用いて、例えば下記の基材形成方法を利用して、気泡混合微粒子含有粘弾性基材を形成することが好ましい。
【００８５】
このような気泡混合微粒子含有重合性組成物は、気泡の合一が起こり難く、充分な量の気泡を安定的に含有しているので、気泡混合微粒子含有重合性組成物を構成する成分（例えば、前記ビニル系モノマー混合物やその部分重合物、光重合開始剤、微粒子、多官能（メタ）アクリレート、添加剤など）を適宜選択することにより、感圧性接着テープまたはシートにおける気泡を混合する基材（「気泡混合基材」と称する場合がある）を形成するための組成物として好適に利用することができる。
【００８６】
微粒子含有粘弾性基材を形成する微粒子含有粘着剤組成物には、前記成分の他に、用途に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（顔料や染料など）、軟化剤などが挙げられる。
【００８７】
微粒子含有粘弾性基材の作製方法は、特に制限されないが、例えば、セパレータや基材等の適当な支持体上に、微粒子含有重合性組成物を塗布し、微粒子含有重合性組成物層を形成させ、該層を、必要に応じて乾燥や硬化（熱や活性エネルギー線による硬化）させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、該層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。なお、微粒子含有粘弾性基材の作製の際に用いられる適当な支持体は、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。
【００８８】
微粒子含有粘弾性基材の厚さは、特に制限されないが、粘弾性の観点から、通常１００μｍ以上（例えば１００〜１５００μｍ）、好ましくは２００μｍ以上（例えば２００〜１４００μｍ）、さらに好ましくは３００μｍ以上（例えば３００μｍ〜１３００μｍ）である。なお、微粒子含有粘弾性基材を複数用いる場合、その厚さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、微粒子含有粘弾性基材は、単層の形態を有していてもよいし、積層の形態を有していてもよい。
【００８９】
（熱発泡剤含有粘着剤層）
熱発泡剤含有粘着剤層は、熱発泡剤を含有するアクリル系粘着剤による層であれば特に制限されず、通常、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有している。なお、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープにおいて、熱発泡剤含有粘着剤層におけるベースポリマーは、前記微粒子含有粘弾性基材におけるベースポリマーと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９０】
本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、熱発泡剤含有粘着剤層が熱発泡剤を含有することにより、加熱による熱発泡剤の発泡によって、分離・解体する特性、例えば被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との界面、剥離性フィルム層と熱発泡剤含有粘着剤層との界面で解体する特性を有する。また、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、被着体への良好な接着性を発揮しつつ、加熱によって被着体から易剥離できる特性を有することもある。
【００９１】
このような特性は、加熱により、通常熱発泡剤含有粘着剤層中の熱発泡剤が膨張及び／又は発泡して発泡剤含有粘着剤層が膨張変形することにより凹凸状変形して、分離・解体する特性、例えば被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との界面や、剥離性フィルム層と熱発泡剤含有粘着剤層との界面で剥離が生じることによる。
【００９２】
また、加熱による熱発泡剤含有粘着剤層中の熱発泡剤の膨張及び／又は発泡に伴う発泡剤含有粘着剤層の膨張変形により、熱発泡剤含有粘着剤層が被着体と接着している場合には、被着体の素材の種類に応じて、接着力の低下や接着力の喪失が生じ、熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面で剥離を生じる場合がある。
【００９３】
加熱処理は、例えば、ホットプレート、熱風乾燥機、近赤外線ランプ、エアードライヤーなどの適宜な加熱手段を利用して行うことができる。加熱温度は、発泡剤の発泡開始温度以上であればよいが、被着体の表面状態や、熱発泡剤の種類等、被着体等の耐熱性、加熱方法（熱容量、加熱手段等）などにより適宜設定できる。一般的な加熱処理条件としては、温度１００〜２５０℃で、５〜９０秒間（ホットプレートなど）または５〜１５分間（熱風乾燥機など）である。
【００９４】
また、剥離性フィルム層を構成する剥離フィルムとして通電により発熱する発熱性フィルムを用いた場合、例えば、上記加熱手段の他にも、例えば発熱性フィルムを直接通電して発熱する方法や、高周波を利用した電磁誘導による発熱方法が挙げられる。なお、高周波誘電加熱とは、加熱コイルに高周波交流を流すことにより交流磁界を発生させ、交流磁界中に置いた導電物中に通る磁力線により導電物中にうず電流を発生させて、このうず交流に基づくジュール熱で導電物を発熱させる加熱方法である。コイルに流す交流の周波数を高くするほど磁界の変化が速くなり、それに基づくうず電流が大きくなって加熱時間を短くすることができる。
【００９５】
発熱性フィルムを直接通電して発熱する方法や、高周波を利用した電磁誘導による発熱方法を用いる場合の一般的な加熱処理条件としては、温度１００〜２００℃で、１〜１０分間程度の加熱ができればよい。
【００９６】
また、剥離性フィルム層を構成するフィルムとして通電により発熱する発熱性フィルムを用いて、さらに加熱処理として発熱性フィルムを直接通電して発熱する方法や、高周波を利用した電磁誘導による発熱方法を採用すれば、部品や部材等の被着体に貼付した加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを、接合部を含む被着体全体を加熱せずとも、容易に分離・解体することができる。このため、部品や部材等の被着体自体は加熱されないので熱による劣化がなく再利用が可能であり、また剥離のための装置もコンパクトにすることができる。
【００９７】
熱発泡剤含有粘着剤層を形成する熱発泡剤含有粘着剤組成物としては、アクリル系モノマーをモノマー主成分とする熱発泡剤含有アクリル系粘着剤組成物が好ましい。特に、作業性、コスト面等の観点から、微粒子含有重合性組成物においてアクリル系モノマーがモノマー主成分として用いられている場合、微粒子含有重合性組成物から微粒子を除いた組成の重合性組成物に熱発泡剤を配合した熱発泡剤含有粘着剤組成物を用いることが好ましい。なお、本発明にいう「粘着剤組成物」には、「粘着剤を形成するための組成物」の意味を含むものとする。
【００９８】
熱発泡剤含有粘着剤組成物は、微粒子含有重合性組成物としては少なくともビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、及び多官能（メタ）アクリレートから構成される微粒子含有重合性組成物が好ましいことから、少なくともビニル系モノマー混合物又はその部分重合物、光重合開始剤、多官能（メタ）アクリレート、及び熱発泡剤から構成される熱発泡剤含有粘着剤組成物が好ましい。
【００９９】
熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられるビニル系モノマーとしては、不飽和二重結合を有し、ラジカル重合が可能なモノマー（ラジカル重合性モノマー）であれば特に制限されないが、反応性の点からアクリル系モノマーが好ましく、特にアクリル系モノマーの中でも、炭素数２〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。すなわち、熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の主成分としては、アクリル系モノマーが好ましく、特に炭素数２〜１８のアルキル基（直鎖又は分岐鎖状のアルキル基）を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１００】
炭素数２〜１８個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは１種または２種以上が用いられる。
【０１０１】
また、熱発泡剤含有粘着剤組成物では、ビニル系モノマー（特にアクリル系モノマー）と共に、共重合性モノマーが用いられていてもよい。つまり、熱発泡剤含有粘着剤組成物に含まれるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物には、共重合性モノマーが含まれていてもよい。
【０１０２】
熱発泡剤含有粘着剤組成物層を形成する熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられる共重合性のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物モノマー；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホプロピルアクリレート等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド等のアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；メチル（メタ）アクリレートやオクタデシル（メタ）アクリレート等の上記主成分をなすアルキル（メタ）アクリレートとは異なるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環族アクリレートなどが挙げられる。共重合性のモノマーは１種または２種以上を用いることができる。
【０１０３】
熱発泡剤含有粘着剤組成物を構成するビニル系モノマー混合物又はその部分重合物に共重合性モノマーが用いられる場合、ビニル系モノマーを６０〜９９．９重量％、共重合性モノマーを０．１〜４０重量％とするのが好ましい。さらに好ましくは、ビニル系モノマーを７０〜９９．５重量％、共重合性モノマーを０．５〜３０重量％である。さらに好ましくはビニル系モノマーを８０〜９９重量％、共重合性モノマーを１〜２０重量％である。
【０１０４】
共重合性モノマーとしては、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、特に、アクリル酸が好ましく用いられる。その使用割合は１〜１０重量％とするのが好ましい。前記範囲で用いることで接着力を向上させることができる。
【０１０５】
熱発泡剤含有粘着剤組成物には、重合開始剤として各種重合開始剤（例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤など）を制限なく用いることができ、特に重合時間を短くすることができる点で、光重合開始剤を好適に用いることができる。
【０１０６】
熱発泡剤含有粘着剤層を作製する際に、熱重合開始剤や光重合開始剤などの重合開始剤を含む熱発泡剤含有粘着剤組成物を用いれば、熱や活性エネルギー線による硬化反応を利用することができるため、熱発泡剤が混合された形態で熱発泡剤含有粘着剤組成物を硬化させて熱発泡剤含有粘着剤層を形成することができる。つまり、熱発泡剤が安定して含有された構造を有する熱発泡剤含有粘着剤層を容易に得ることができる。本発明においては、重合開始剤として光重合開始剤を用いるのが好ましいため、活性エネルギー線を用いた重合反応（光硬化反応）を利用して、安定した熱発泡剤含有構造を有する熱発泡剤含有粘着剤層を作製することが好ましい。なお、重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１０７】
前記熱発泡剤含有粘着剤組成物層を形成する熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられる光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。
【０１０８】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【０１０９】
熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられる熱重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなどのアゾ系熱重合開始剤；ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなどの過酸化物系熱重合開始剤；レドックス系熱重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【０１１０】
熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられる光重合開始剤の使用量は、微粒子含有重合性組成物に含まれるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の全モノマー成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部（好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは、０．０５〜３重量部）の割合で用いられる。
【０１１１】
光重合開始剤の活性化に際しては、活性エネルギー線を熱発泡剤含有粘着剤組成物に照射にする。このような活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギーや、その照射時間などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【０１１２】
熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられる熱発泡剤としては、特に制限されず、例えば公知の熱発泡剤を適宜選択して用いることができるが、中でもマイクロカプセル化されている発泡剤を好適に用いることができる。このようなマイクロカプセル化されている発泡剤としては、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタンなどの加熱により容易にガス化して膨脹する物質を、弾性を有する殻内に内包させた微小球（「熱膨張性微小球」と称する場合がある）が挙げられる
【０１１３】
熱膨張性微小球の殻は、通常、熱可塑性物質、熱溶融性物質、熱膨脹により破裂する物質などで形成される場合が多い。また、熱膨張性微小球の殻を形成する物質としては、例えば塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどが挙げられる。熱膨張性微小球は慣用の方法、例えば、コアセルベーション法、界面重合法などにより製造できる。
【０１１４】
熱膨張性微小球としては、市販品を利用することもできる。このような熱発泡剤の市販品としては、特に制限されず、例えば商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−３０」「マツモトマイクロスフェアＦ−５０」「マツモトマイクロスフェアＦ−８０Ｓ」「マツモトマイクロスフェアＦ−８５」（松本油脂製薬株式会社製）；商品名「エクスパンセルＤｕ」（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＡＢ社製）などが挙げられる。
【０１１５】
熱膨張性微小球の平均粒径は、分散性や薄層形成性などの点から、一般に１〜８０μｍ程度、好ましくは３〜５０μｍ程度である。
【０１１６】
また、熱膨張性微小球としては、加熱処理により粘着剤を含む粘着層の粘着力を効率よく低下させるため、体積膨脹率が５倍以上、特に１０倍以上となるまで破裂しない適度な強度を有するものが好ましい。なお、低い膨脹率で破裂する熱膨張性微小球を用いた場合や、マイクロカプセル化されていない熱膨脹剤を用いた場合には、熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との粘着面積が十分には低減されず良好な剥離性が得られなかったり、加熱により分離・解体する特性、例えば熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で解体する特性が低下する場合がある。
【０１１７】
熱発泡剤の使用量は、その種類によっても異なるが、熱発泡剤含有粘着剤組成物を構成するビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の全モノマー成分１００重量部に対して、例えば１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１２５重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部程度である。１０重量部未満であると加熱処理後の熱発泡剤含有粘着剤層の膨張変形が十分に生じず、加熱による分離・解体、例えば熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で剥離が生じないおそれがあり、一方、２００重量部を超えると熱発泡剤含有粘着剤層の凝集破壊が生じやすい。
【０１１８】
また、熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられるその他の熱発泡剤としては、例えば種々の無機系発泡剤や有機系発泡剤が挙げられる。無機系発泡剤の代表例としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。また、有機系発泡剤の代表例としては、水；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどの塩フッ化アルカン；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物；パラトルエンスルホニルヒドラジドやジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジン系化合物；ρ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物；Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミドなどのＮ−ニトロソ系化合物などが挙げられる。なお、熱発泡剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。さらに、熱発泡剤含有粘着剤組成物には、必要に応じて発泡助剤が含まれていてもよい。
【０１１９】
熱発泡剤含有粘着剤組成物に用いられる多官能（メタ）アクリレートとしては、少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
【０１２０】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、末端に（メタ）アクリロイル基を複数個有する反応性ハイパーブランチポリマー［例えば、商品名「ＣＮ２３００」「ＣＮ２３０１」「ＣＮ２３２０」（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）など］などが挙げられる。なお、多官能（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１２１】
多官能（メタ）アクリレートの使用量は、熱発泡剤含有粘着剤組成物から形成される熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分が５０〜９９重量％、好ましくは７０〜９５重量％となるように配合するのが好ましい。溶剤不溶分が５０重量％より低くなると発泡剥離が困難となる場合があり、９９重量％より高いと濡れ性が悪く接着が困難となる場合があるためである。
【０１２２】
なお、熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分とは、熱発泡剤含有粘着剤層中の「溶剤不溶成分の割合」をさし、以下の「熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分には、溶剤に不溶の熱発泡剤も含まれる。
【０１２３】
熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、以下のようにして求められる。熱発泡剤含有粘着剤層を約１ｇ採取し、これを精秤して浸漬前の熱発泡剤含有粘着剤層の重量を求める。次に、これを酢酸エチル約４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解部分を全て回収し、１３０℃で２時間乾燥させて、その不溶解部分の乾燥重量を求める。そして、得られた数値を以下の式に代入して算出する。
熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分（％）＝（不溶解部分の乾燥重量／浸漬前の熱発泡剤含有粘着剤層の重量）×１００
【０１２４】
多官能（メタ）アクリレートの具体的な使用量は、前述のように、熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分が上記範囲内となるように使用されるが、例えば、その具体的な使用量は、その分子量や官能基数などにより異なるが、通常、熱発泡剤含有粘着剤組成物に含まれるビニル系モノマー混合物又はその部分重合物の全モノマー成分１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００１〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部の割合で用いられる。５重量部を超えると、例えば、熱発泡剤含有粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、感圧接着力が低下するおそれがあり、一方、使用量が少なすぎると（例えば、０．００１重量部未満であると）、例えば、熱発泡剤含有粘着剤組成物層の凝集力が低下するおそれがある。
【０１２５】
熱発泡剤含有粘着剤組成物には、各種添加剤が配合されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤などの架橋剤；ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤；可塑剤；充填剤；老化防止剤；界面活性剤などが挙げられる。
【０１２６】
熱発泡剤含有粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、例えば、セパレータや基材等の適当な支持体上に、熱発泡剤含有粘着剤組成物を塗布し、熱発泡剤含有粘着剤組成物層を形成させ、該層を、必要に応じて乾燥や硬化（熱や活性エネルギー線による硬化）させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、該層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。熱発泡剤含有粘着剤層の形成の際に用いられる適当な支持体は、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。
【０１２７】
熱発泡剤含有粘着剤層の厚さは、本発明の加熱発泡性再剥離型粘着テープの使用目的や加熱による粘着力の低減性などに応じて適宜選択されるが、表面の平滑性を保持するため、熱発泡剤（特に熱膨張性微小球）の最大粒径以上にすることが好ましく、例えば、１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ程度である。熱発泡剤含有粘着剤層の厚さが薄すぎると、被着体を保持するために十分な粘着力を得られない場合がある。なお、熱発泡剤含有粘着剤層は、単層の形態を有していてもよいし、積層の形態を有していてもよい。
【０１２８】
（剥離性フィルム層）
剥離性フィルム層を構成する剥離性フィルムは、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの一部分を構成するフィルムであり、熱発泡剤含有粘着剤層に対し、常態では十分な接着力を有し、且つ加熱処理によって熱発泡剤含有粘着剤層中の熱発泡剤が発泡することにより、容易に被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との界面や、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で剥離する特性を有するフィルムである。また、剥離性フィルムがこのような特性を有するため、被着体に本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを貼り付けた後に加熱処理を行うことにより、被着体上に粘着剤層（粘着成分）を残存させることができる。
【０１２９】
このような剥離性フィルムとしては、上記の特性を有する限り特に制限されないが、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム；ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のオレフィン系樹脂フィルム；ポリ塩化ビニルフィルム；ポリイミドフィルム；ナイロンフィルムなどのポリアミドフィルム；レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）が挙げられる。
【０１３０】
中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムが好適に用いられる。常態での接着力と加熱発泡時の剥離力のバランスに優れ、また加工も容易であるためである。なお、剥離性フィルムを複数用いる場合、その素材は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３１】
剥離性フィルムとしてプラスチック系基材フィルムを用いる場合の剥離性フィルムの厚さは、特に制限されないが、通常３〜５０μｍ（好ましくは５〜４０μｍ）である。なお、剥離性フィルムを複数用いる場合、その厚さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、剥離性フィルムとしてのプラスチック系基材フィルムは、単層、積層の何れの形態を有していてもよい。
【０１３２】
また剥離性フィルムとしては、通電により発熱する発熱性フィルムを用いてもよい。剥離性フィルム層を発熱性フィルムから構成される発熱性フィルム層とすると、例えば発熱性フィルムを直接通電して発熱する方法や、高周波を利用した電磁誘導による発熱方法により、発熱性フィルム層のみを局所的に加熱できるので、被着体に貼付した加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを、接合部を含む被着体全体を加熱せずとも、例えば被着体と熱発泡剤含有粘着剤層との界面や、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルム層との界面で剥離することにより、容易に分離・解体することができる。
【０１３３】
このように、剥離性フィルムとして、通電により発熱する発熱性フィルムを用いる加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、被着体自体は加熱しなくても、貼着した加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを分離・解体することができる。
【０１３４】
このため、剥離性フィルムとして、通電により発熱する発熱性フィルムを用いる加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、熱で劣化しやすい被着体、熱をかけると不具合を生じる部品等の被着体に対して、好適に用いることができる。
【０１３５】
さらに、剥離性フィルムとして、通電により発熱する発熱性フィルムを用いる加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、被着体全体を加熱しなくても分離・解体することができることから、剥離のための装置として、被着体全体を加熱できる大きい加熱装置の他に、通電装置や高周波誘電装置などのコンパクトな装置を用いることができる。
【０１３６】
発熱性フィルムとしては、通電により発熱する特性を有する限り特に制限されないが、例えば、金属箔（各種金属フィルム）、電熱線［例えばニクロム線（ニッケルクロム系合金の金属線）］、鉄クロム系合金の金属線などの電気抵抗の大きい金属線など）を樹脂フィルム中に蛇行配線したもの、金属箔を樹脂フィルム中に配線したもの、導電性カーボンのような導電性粒子を樹脂に練り込んだものなどが挙げられる。
【０１３７】
金属箔（各種金属フィルム）としては、例えばアルミ箔、銅箔などの導電性金属箔などが挙げられる。
【０１３８】
発熱性フィルムのシート抵抗値は、熱発泡剤含有粘着剤層の加熱処理に必要な発熱量を効果的に得る観点から、２〜１５０Ω／□（好ましくは５〜１４０Ω／□）であることが好ましい。シート抵抗値が２Ω／□未満であると、十分な発熱量を得るためには高電圧を印可しなければならず、電源装置の設計に制約が生じてしまう傾向にある。他方、シート抵抗値が１５０Ω／□を超えると高電圧を印加しなければ十分な発熱量は得られず、高電圧対応の特殊電源装置が必要となってしまう傾向がある。なお、ここでいうシート抵抗値とは、四探針法を用いた表面抵抗装置器によって測定される値をいう。
【０１３９】
剥離性フィルム層を構成するフィルムとして発熱性フィルムを用いた場合の剥離性フィルム層の厚さとしては、特に制限されないが、例えば発熱性フィルムとして金属箔フィルムを用いた場合では、１０〜２００μｍ（好ましくは２０〜５０μｍ）である。
【０１４０】
剥離性フィルム層を発熱性フィルムから構成される発熱性フィルム層とした場合、該発熱性フィルム層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１４１】
［加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの製造方法］
以下に、本発明の加熱発泡再剥離型アクリル系粘着テープの製造方法を必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、剥離性フィルム、微粒子含有粘弾性基材、及び熱発泡剤含有粘着剤層を少なくとも備えている。なお、図１、図２及び図３には、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程例（それぞれ、作製工程例１〜３）が示されているが、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの製造方法は、これらの作製工程例に限定されない。
【０１４２】
図１は、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程の一例を示す概略断面図であり、また、図２及び図３は、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程の他の例を示す概略断面図である。図１〜３において、１１は熱発泡剤含有粘着剤層、１２は微粒子含有重合性組成物層、１３ａは工程セパレータ、１３ｂは工程セパレータ、１４は剥離性フィルム、１５は活性エネルギー線、１６は微粒子含有粘弾性基材、１７は熱発泡剤含有粘着剤層、１８は加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ、１９は加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ、２０は加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを示す。
【０１４３】
（加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程例１）
作製工程例１の第一工程は、工程セパレータ１３ｂの剥離処理された面に、熱発泡剤含有粘着剤組成物を塗布し、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ｂの剥離処理された面上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１が形成されたシートが作製される。１ａは、作製工程例１における第一工程を示している。
【０１４４】
作製工程例１の第二工程は、工程セパレータ１３ａの剥離処理された面に、微粒子含有重合性組成物を塗布し、微粒子含有重合性組成物層１２を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ａの剥離処理された面上に、微粒子含有重合性組成物層１２が形成されたシートが作製される。１ｂは、作製工程例１における第二工程を示している。
【０１４５】
作製工程例１の第三工程は、剥離性フィルム１４の一方の面に第一工程で作製されたシートを熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１と接する形態で貼り合わせ、さらに剥離性フィルム１４の他方の面に第二工程で作製されたシートを微粒子含有重合性組成物層１２と接する形態で貼り合わせる工程である。この工程により、剥離性フィルム１４の一方の面に熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を介して工程セパレータ１３ｂを有し、さらに剥離性フィルム１４の他方の面に微粒子含有重合性組成物層１２を介して工程セパレータ１３ａを有する積層体が作製される。１ｃは、作製工程例１における第三工程を示している。
【０１４６】
作製工程例１の第四工程は、第三工程で作製された積層体を、両面から工程セパレータ１３ａ及び工程セパレータ１３ｂを介して活性エネルギー線１５を照射する工程である。この工程で、微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１は光硬化され、それぞれ、微粒子含有粘弾性基材１６及び熱発泡剤含有粘着剤層１７となる。なお、積層体において、微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１は、工程セパレータ１３ａ及び工程セパレータ１３ｂにより酸素が遮断されている。１ｄは、作製工程例１における第四工程を示している。
【０１４７】
１ｅは、作製工程例１により作製される加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ１８を示している。加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ１８は、剥離性フィルム１４の一方の面に微粒子含有粘弾性基材１６を有し、且つ剥離性フィルム１４の他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層１７を有しているため、剥離性フィルム層１４と微粒子含有粘弾性基材１６との積層構造が熱発泡剤含有粘着剤層１７の一方の面と剥離性フィルム層１４とが接する形態で設けられている構造を有する。さらに、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ１８において、微粒子含有粘弾性基材１６及び熱発泡剤含有粘着剤層１７は、それぞれ、工程セパレータ１３ａ及び工程セパレータ１３ｂにより保護されている。
【０１４８】
（加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程例２）
作製工程例２の第一工程は、工程セパレータ１３ｂの剥離処理された面に、微粒子含有重合性組成物を塗布し、微粒子含有重合性組成物層１２を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ｂの剥離処理された面上に、微粒子含有重合性組成物層１２が形成されたシートが作製される。２ａは、作製工程例２における第一工程を示している。
【０１４９】
作製工程例２の第二工程は、剥離性フィルム１４の一方の面に、熱発泡剤含有粘着剤組成物を塗布し、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ｂの一方の面上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１が形成されたシートが作製される。２ｂは、作製工程例２における第二工程を示している。
【０１５０】
作製工程例２の第三工程は、工程セパレータ１３ａの剥離処理された面に、微粒子含有重合性組成物を塗布し、微粒子含有重合性組成物層１２を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ａの剥離処理された面上に、微粒子含有重合性組成物層１２が形成されたシートが作製される。２ｃは、作製工程例２における第三工程を示している。
【０１５１】
作製工程例２の第四工程は、第二工程で作製されたシートの剥離性フィルム１４の面に第一工程で作製されたシートを剥離性フィルム１４と微粒子含有重合性組成物層１２とが接する形態で貼り合わせ、さらに第二工程で作製されたシートの熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１の面に第三工程で作製されたシートを熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１と微粒子含有重合性組成物層１２とが接する形態で貼り合わせる工程である。この工程により、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１の一方の面に、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１と剥離性フィルム１４とが接する形態で剥離性フィルム１４及び微粒子含有重合性組成物層１２の積層構造を有し、さらに該積層構造を介して工程セパレータ１３ｂを有し、そして熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１の他方の面に、微粒子含有重合性組成物層１２を介して工程セパレータ１３ａを有する積層体が作製される。２ｄは、作製工程例２における第四工程を示している。
【０１５２】
作製工程例２の第五工程は、第四工程で作製された積層体を、両面から工程セパレータ１３ａ及び工程セパレータ１３ｂを介して活性エネルギー線１５を照射する工程である。この工程で、微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１は光硬化され、それぞれ、微粒子含有粘弾性基材１６及び熱発泡剤含有粘着剤層１７となる。１ｅは、作製工程例２における第五工程を示している。
【０１５３】
２ｆは、作製工程例２により作製される加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ１９を示している。加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ１９は、熱発泡剤含有粘着剤層１７の一方の面に剥離性フィルム１４及び微粒子含有粘弾性基材１６の積層構造を有し、熱発泡剤含有粘着剤層１７の他方の面に微粒子含有粘弾性基材１６を有しているため、剥離性フィルム１４と熱発泡剤含有粘着剤層１７との界面を１つ有する。
【０１５４】
（加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程例３）
作製工程例３の第一工程は、工程セパレータ１３ｂの剥離処理された面に、微粒子含有重合性組成物を塗布し、微粒子含有重合性組成物層１２を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ｂの剥離処理された面上に、微粒子含有重合性組成物層１２が形成されたシートが作製される。３ａは、作製工程例３における第一工程を示している。
【０１５５】
作製工程例３の第二工程は、剥離性フィルム１４の一方の面に、熱発泡剤含有粘着剤組成物を塗布し、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を形成させ、さらに該熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１上に剥離性フィルム１４を貼り合わせて、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１の両面に剥離性フィルム１４が設けられている積層体シートを作製する工程である。３ｂは、作製工程例３における第二工程を示している。
【０１５６】
作製工程例３の第三工程は、工程セパレータ１３ａの剥離処理された面に、微粒子含有重合性組成物を塗布し、微粒子含有重合性組成物層１２を形成させる工程である。この工程により、工程セパレータ１３ａの剥離処理された面上に、微粒子含有重合性組成物層１２が形成されたシートが作製される。３ｃは、作製工程例３における第三工程を示している。
【０１５７】
作製工程例３の第四工程は、第二工程で作製された積層体シートの一方の剥離性フィルム１４の面に第一工程で作製されたシートを剥離性フィルム１４と微粒子含有重合性組成物層１２とが接する形態で貼り合わせ、さらに他方の剥離性フィルム１４の面に第三工程で作製されたシートを剥離性フィルム１４と微粒子含有重合性組成物層１２とが接する形態で貼り合わせ工程である。この工程により、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１の一方の面に、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１と剥離性フィルム１４とが接する形態で剥離性フィルム１４及び微粒子含有重合性組成物層１２の積層構造を有し、さらに該積層構造を介して工程セパレータ１３ｂを有し、そして熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１の他方の面に、熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１と剥離性フィルム１４とが接する形態で剥離性フィルム１４及び微粒子含有重合性組成物層１２の積層構造を有し、さらに該積層構造を介して工程セパレータ１３ａを有する積層体が作製される。３ｄは、作製工程例３における第四工程を示している。
【０１５８】
作製工程例３の第五工程は、第四工程で作製された積層体を、両面から工程セパレータ１３ａ及び工程セパレータ１３ｂを介して活性エネルギー線１５を照射する工程である。この工程で、微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１は光硬化され、それぞれ、微粒子含有粘弾性基材１６及び熱発泡剤含有粘着剤層１７となる。３ｅは、作製工程例３における第五工程を示している。
【０１５９】
３ｆは、作製工程例３により作製される加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ２０を示している。加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ２０は、熱発泡剤含有粘着剤層１７の一方の面に剥離性フィルム１４及び微粒子含有粘弾性基材１６の積層構造を有し、さらに熱発泡剤含有粘着剤層１７の他方の面に剥離性フィルム１４及び微粒子含有粘弾性基材１６の積層構造を有しているため、剥離性フィルム１４と熱発泡剤含有粘着剤層１７との界面を２つ有する。
【０１６０】
（加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープのその他の作製工程例１）
工程セパレーター／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／剥離性フィルム／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／工程セパレーターの積層構造を有する加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、例えば以下のようにして作製することができる。
【０１６１】
気泡混合微粒子含有重合性組成物を、工程セパレーターの剥離処理された面上に塗布し、工程セパレーター上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得る。また、熱発泡剤含有粘着剤組成物を、工程セパレーターの剥離処理された面上に塗布し、工程セパレーター上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートを得る。そして、工程セパレーター上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートの気泡混合微粒子含有重合性組成物層上に、工程セパレーター上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートを、気泡混合微粒子含有重合性組成物層と熱発泡剤含有粘着剤組成物層とが接する形態で貼り合せることにより積層シートを得て、該積層シートの両面から紫外線などの活性エネルギー線を照射して気泡混合微粒子含有重合性組成物及び熱発泡剤含有粘着剤組成物を光硬化させ、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを作製する。このような方法で、さらに、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを作製する。
【０１６２】
次に、工程セパレータを剥がして熱発泡剤含有粘着剤層を露出させた、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを剥離性フィルムの一方の面に貼り合わせ、さらに工程セパレータを剥がして熱発泡剤含有粘着剤層を露出させた、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを剥離性フィルムの他方の面に貼り合わせることにより、工程セパレーター／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／剥離性フィルム／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／工程セパレーターの積層構造を有する加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを作製することができる。
【０１６３】
（加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープのその他の作製工程例２）
工程セパレーター／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／剥離性フィルム／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／工程セパレーターの積層構造を有する加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、例えば以下のようにして作製することができる。
【０１６４】
上記の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープのその他の作製工程例１と、同様にして、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを複数作製する。
【０１６５】
次に、工程セパレータを剥がして気泡混合微粒子含有粘弾性基材を露出させた、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを剥離性フィルムの一方の面に貼り合わせ、さらに工程セパレータを剥がして気泡混合微粒子含有粘弾性基材を露出させた、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを剥離性フィルムの他方の面に貼り合わせることにより、工程セパレーター／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／剥離性フィルム／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／工程セパレーターの積層構造を有する加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープを作製することができる。
【０１６６】
なお、剥離性フィルム層を構成する剥離性フィルムとして発熱性フィルムを用いる場合、通電するための端子を接続できるように、発熱性フィルムの一部を加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープからはみ出させることができる。
【０１６７】
ここで、各作製工程例において、工程セパレータ等の上に、微粒子含有重合性組成物や熱発泡剤含有粘着剤組成物を塗布する際に用いられる塗工方法は、特に制限されず、通常の方法を採用することができる。このような塗工方法は、例えば、スロットダイ法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、ディップ法、スピンコート法、刷毛塗り法、ロールコート法、フレキソ印刷法などが挙げられる。また、塗布時に使用する塗布具としては、一般的に用いられている塗布具を特に制限することなく使用することができる。このような塗布具としては、例えば、リバースコーター、グラビアコーターなどのロールコーター；カーテンコーター；リップコーター；ダイコーター；ナイフコーターなどが挙げられる。
【０１６８】
また、各作製工程例の活性エネルギー線を用いて微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を光硬化させる工程では、工程セパレータ１３ａ及び工程セパレータ１３ｂを用いて酸素を遮断しているが、工程セパレータを用いない方法としては、工程セパレータの代わりに、窒素ガスなどの不活性ガスを用いる方法が挙げられる。つまり、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で活性エネルギー線の照射を行うことにより、酸素による光重合反応の阻害を抑制することができる。なお、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で活性エネルギー線を用いて微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を光硬化させる場合、微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を、工程セパレータ等を用いて被膜しなくてもよい。
【０１６９】
窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で活性エネルギー線を用いて微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を光硬化させる場合、不活性ガス雰囲気下においては、できるだけ酸素が存在しないことが望ましく、例えば、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。なお、微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１において、層中の溶存酸素が多い場合には、ラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、得られるポリマー重合率、分子量および分子量分布に悪影響を及ぼすことがある。
【０１７０】
活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギーやその照射時間などは、特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。このような活性エネルギー線の照射としては、例えば、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ2である紫外線の光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ2程度の照射が挙げられる。
【０１７１】
活性エネルギー線を用いて微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１を光硬化させる場合、重合率は９０重量％以上とすることが好ましい。未反応モノマーは、乾燥工程を設けることにより除去することもできる。なお、重合率は、前述の部分重合物の重合率の場合と同様の方法で算出できる。
【０１７２】
紫外線の照射に用いられる光源としては、波長１８０〜４６０ｎｍ（好ましくは３００〜４００ｎｍ）領域にスペクトル分布を持つものが用いられ、例えば、ケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック株式会社製）、水銀アーク、炭素アーク、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等などの一般の照射装置が用いられる。なお、上記波長より長波長あるいは短波長の電磁放射線を発生させることができる照射装置が用いられていてもよい。
【０１７３】
紫外線の照度は、例えば光源となる上記照射装置から光硬化性の組成物である微粒子含有重合性組成物層１２及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層１１までの距離や電圧の調整によって目的の照度に設定することができる。
【０１７４】
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープが用いられる被着体としては、特に制限されず、適宜な形状や素材の被着体が用いられる。例えば、被着体の素材としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ＡＢＳ，アクリル樹脂等の各種樹脂；鉄、アルミニウム、銅、ニッケル及びこれらの合金等の各種金属などが挙げられる。
【０１７５】
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの常態接着力（初期接着性）は、９０°引き剥がし接着強さ（９０°引き剥がし粘着力、被着体：ＳＵＳ３０４、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の粘着テープ・粘着シート試験法に基づく）で、６Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば６〜１００Ｎ／２５ｍｍ）、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば８〜８０Ｎ／２５ｍｍ）である。また、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの加熱後の接着力は、９０°引き剥がし接着強さ（９０°引き剥がし粘着力、被着体：ＳＵＳ３０４、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の粘着テープ・粘着シート試験法に基づく）で、５Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば０〜５Ｎ／２５ｍｍ）、好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば０〜３Ｎ／２５ｍｍ）である。
【０１７６】
具体的には、例えば、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの９０°引き剥がし接着強さは、粘着テープサンプルを被着体となる試験体に、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、引張試験機を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、９０°の剥離方向に加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープサンプルを引き剥がすことにより求めることができる。また、加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの加熱後の９０°引き剥がし接着強さは、加熱処理（例えば、１３０℃で１０分間の加熱処理など）の後、上記試験法により求めることができる。
【０１７７】
加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの常態接着力（粘着性能）は、熱発泡剤含有粘着剤層や微粒子含有粘弾性基材の成分、熱発泡剤の種類や使用量、粘着剤層作製の際の活性エネルギー線の照射方法、微粒子含有粘弾性基材や熱発泡剤含有粘着剤層の厚さなどを適宜選択することにより調整することができる。
【０１７８】
活性エネルギー線の照射方法を適宜選択することにより常態接着力を調整することの具体例としては、例えば特開２００３−１３０１５号公報に開示された方法が挙げられる。特開２００３−１３０１５号公報には、活性エネルギー線の照射を複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を更に精密に調整する方法が開示されている。具体的には、例えば、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合、紫外線の照射を、照度３０ｍＷ／ｃｍ2以上の光照射を行う第一段階と、第一段階より低い照度の光照射を行い実質的に重合反応を完了させる第二段階とに分割して行う方法；紫外線の照射を、照度３０ｍＷ／ｃｍ2以上の光照射を行う第一段階と、ついで第一段階より低い照度の光照射を行い重合率を少なくとも７０％にする第二段階、ついで照度３０ｍＷ／ｃｍ2以上の光照射を行い実質的に重合反応を完了させる第三段階とに分割して行う方法などが挙げられる。
【０１７９】
上記第一段階に用いられる紫外線の照射装置としては、例えば低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられ、また上記第二段階には、例えばケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。
【０１８０】
本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、上記の接着力を有するので、被着体接合時には高い常態接着力を維持することができる。また、接合部を分離・解体する際には、加熱による熱発泡剤含有粘着剤層中の熱発泡剤の発泡に伴う熱発泡剤含有粘着剤層の膨張変形によって、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルムとの界面で剥離が生じること、また熱発泡剤含有粘着剤層が被着体と接着している場合には、被着体の素材等によっては熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面で剥離が生じることにより、容易に分離・解体することができる。
【０１８１】
また、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、自動車、機械部品、電化製品、建材等の各種分野の各種用途（例えば部材接合など）に用いられる。さらに、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、前記のように、加熱により容易に分離・解体することができるため、被着体からの再剥離が容易な粘着テープとして用いられる。さらにまた、本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープは、シート状やテープ状などの形態とした粘着シート類として用いられる。
【実施例】
【０１８２】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【０１８３】
（熱発泡剤含有粘着剤組成物の調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、アクリル酸：１０重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア１８４」チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：０．０５重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア６５１」チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：０．０５重量部を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露して光重合させることにより、重合率７％の部分重合モノマーシロップを得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、熱発泡剤（熱膨張性微小球、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−５０Ｄ」松本油脂製薬株式会社製）：３０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート：０．５重量部を添加し、これらを均一に混合して、熱発泡剤含有粘着剤組成物（「熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）」と称する場合がある）を得た。
【０１８４】
（熱発泡剤含有粘着剤組成物の調製例２）
２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、アクリル酸：１０重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア１８４」チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：０．０５重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア６５１」チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：０．０５重量部を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露して光重合させることにより、重合率７％の部分重合モノマーシロップを得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、熱発泡剤（熱膨張性微小球、商品名「マツモトマイクロスフェアＦ−５０Ｄ」松本油脂製薬株式会社製）：３０重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート：０．２重量部を添加し、これらを均一に混合して、熱発泡剤含有粘着剤組成物（「熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ｂ）」と称する場合がある）を得た。
【０１８５】
（気泡混合微粒子含有重合性組成物の調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、アクリル酸：１０重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア１８４」チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）：０．０５重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア６５１」チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）：０．０５重量部を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露して光重合させることにより、重合率７％の部分重合モノマーシロップを得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：０．０８重量部、中空ガラスビーズ（商品名「セルスターＺ−２７」東海工業株式会社製、平均粒径：６３μｍ、真密度：０．２６ｇ／ｃｍ3）：９．５重量部、フッ素系界面活性剤（商品名「ユニダインＴＧ−６５６」ダイキン工業社製）：０．５重量部を添加し、プロペラミキサーを用いて均一に混合した後、ビーカーに入れ、底から窒素ガスをバブリングさせて、その気泡を噛み込むようにホモミキサーにより気泡を混合させ、気泡混合微粒子含有重合性組成物（「気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）」と称する場合がある）を得た。
【０１８６】
（微粒子含有重合性組成物の調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、アクリル酸：１０重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア１８４」チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）：０．０５重量部、光開始剤（商品名「イルガキュア６５１」チバ・スペシャリティー・ケミカル社製）：０．０５重量部を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露して光重合させることにより、重合率７％の部分重合モノマーシロップを得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：０．０８重量部、中空ガラスビーズ（商品名「セルスターＺ−２７」東海工業株式会社製、平均粒径：６３μｍ、真密度：０．２６ｇ／ｃｍ3）：９．５重量部を添加し、プロペラミキサーを用いて均一に混合して、微粒子含有重合性組成物（「微粒子含有重合性組成物（Ａ）」と称する場合がある）を得た。
【０１８７】
（工程セパレータの使用例１）
工程セパレータとして、一方の面がシリコン系離型処理剤で離型処理されたポリエステルフィルム（商品名「ＭＲＮ−３８」三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）を用いた（「工程セパレータ（Ａ）」と称する場合がある）。
【０１８８】
（工程セパレータの使用例２）
工程セパレータとして、一方の面がシリコン系離型処理剤で離型処理されたポリエステルフィルム（商品名「ＭＲＦ−３８」三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）を用いた（「工程セパレータ（Ｂ）」と称する場合がある）。
【０１８９】
（剥離性フィルムの使用例１）
剥離性フィルムとして、ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ：１２μｍ、東レ株式会社製）を使用した（「剥離性フィルム（Ａ）」と称する場合がある）。
【０１９０】
（実施例１）
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ｂ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ｂ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートを得た。
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ａ）の剥離処理された面上に、硬化後の厚さが８００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に気泡混合微粒子含有重合性組成物層が接する形態で、気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを貼り合わせ、さらに剥離性フィルム（Ａ）の他方の面に熱発泡粘着剤組成物層が接する形態で熱発泡粘着剤組成物層シートを貼り合わることにより積層シートを得た。
積層シートの両面から、ブラックライトランプ（株式会社東芝製）を用いて、照度：５ｍＷ／ｃｍ2で、３５０ｎｍの最大感度を有する紫外線（ＵＶ）を２４０秒間照射して、気泡混合微粒子含有重合性組成物層及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層を光硬化させ、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に気泡混合微粒子含有粘弾性基材を有し、剥離性フィルム（Ａ）の他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層を有する粘着シートを作製した（図４の４ａの形態）。なお、該粘着シートの気泡混合微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該粘着シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該粘着シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８８重量％であった。
【０１９１】
（実施例２）
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ｂ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが４００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ｂ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）を、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗布して、剥離性フィルム（Ａ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を設けることにより、剥離性フィルム（Ａ）及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層からなるシートを得た。
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ａ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが４００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
剥離性フィルム（Ａ）及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層からなるシートの剥離性フィルム（Ａ）上に、工程セパレータ（Ｂ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを、剥離性フィルム（Ａ）と気泡混合微粒子含有重合性組成物層とが接する形態で貼り合わせ、さらに剥離性フィルム（Ａ）及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層からなるシートの熱発泡剤含有粘着剤組成物層上に、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを、熱発泡剤含有粘着剤組成物層と気泡混合微粒子含有重合性組成物層とが接する形態で貼り合わせることにより、積層シートを得た。
積層シートの両面から、ブラックライトランプ（株式会社東芝製）を用いて、照度：５ｍＷ／ｃｍ2で、３５０ｎｍの最大感度を有する紫外線（ＵＶ）を２４０秒間照射して、気泡混合微粒子含有重合性組成物層及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層を光硬化させ、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に気泡混合微粒子含有粘弾性基材を有し、剥離性フィルム（Ａ）の他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材の積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｂの形態）。なお、該シートの気泡混合微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該粘着シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該粘着シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８６重量％であった。
【０１９２】
（実施例３）
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）を、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に、硬化後の厚さが５０μｍとなるように塗布して、剥離性フィルム（Ａ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を設けることにより、剥離性フィルム（Ａ）及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層からなるシートを得たこと以外は、実施例２と同様にして、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に気泡混合微粒子含有粘弾性基材を有し、剥離性フィルム（Ａ）の他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材からなる積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｂの形態）。なお、該シートの気泡混合微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８５重量％であった。
【０１９３】
（実施例４）
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ｂ）を、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に塗布して、剥離性フィルム（Ａ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を設けることにより、剥離性フィルム（Ａ）及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層からなるシートを得たこと以外は、実施例２と同様にして、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に気泡混合微粒子含有粘弾性基材を有し、剥離性フィルム（Ａ）の他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材からなる積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｂの形態）。なお、該シートの気泡混合微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８２重量％であった。
【０１９４】
（実施例５）
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）の代わりに、微粒子含有重合性組成物（Ａ）を工程セパレータ（Ｂ）の離型処理された面上に塗布し、工程セパレータ（Ｂ）上に微粒子含有重合性組成物層を有する微粒子含有重合性組成物層シートを得たこと、及び気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）の代わりに、微粒子含有重合性組成物（Ａ）を工程セパレータ（Ａ）の離型処理された面上に塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に微粒子含有重合性組成物層を有する微粒子含有重合性組成物層シートを得たこと以外は、実施例２と同様にして、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に微粒子含有粘弾性基材を有し、剥離性フィルム（Ａ）の他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層及び微粒子含有粘弾性基材からなる積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｂの形態）。なお、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８１重量％であった。
【０１９５】
（実施例６）
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ｂ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが４００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ｂ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）を、剥離性フィルム（Ａ）の一方の面に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、熱発泡剤含有粘着剤組成物層を形成させた後、さらに該熱発泡剤含有粘着剤組成物層上に剥離性フィルム（Ａ）を貼り合わせて、剥離性フィルム（Ａ）で熱発泡剤含有粘着剤組成物層の両面が覆われているシートを得た。
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ａ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが４００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
剥離性フィルム（Ａ）で熱発泡剤含有粘着剤組成物層の両面が覆われているシートの一方の剥離性フィルム（Ａ）上に、工程セパレータ（Ｂ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを、剥離性フィルム（Ａ）と気泡混合微粒子含有重合性組成物層とが接する形態で貼り合わせ、さらに剥離性フィルム（Ａ）で熱発泡剤含有粘着剤組成物層の両面が覆われているシートの他方の剥離性フィルム（Ａ）上に、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを、剥離性フィルム（Ａ）と気泡混合微粒子含有重合性組成物層とが接する形態で貼り合わせ、積層シートを得た。
積層シートの両面から、ブラックライトランプ（株式会社東芝製）を用いて、照度：５ｍＷ／ｃｍ2で、３５０ｎｍの最大感度を有する紫外線（ＵＶ）を２４０秒間照射して、気泡混合微粒子含有重合性組成物層及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層を光硬化させ、熱発泡剤含有粘着剤層の一方の面に剥離性フィルム及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材の積層構造を有し、熱発泡剤含有粘着剤層の他方の面にも剥離性フィルム及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材の積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｃの形態）。なお、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８５重量％であった。
【０１９６】
（実施例７）
熱剥離性フィルム（Ａ）としてアルミ箔（１．０Ω／５０Ｗ）（厚さ：２０μｍ）を用いた以外、実施例１と同様にして、アルミ箔の一方の面に気泡混合微粒子含有粘弾性基材を有し、他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層を有する粘着シートを作製した（図４の４ａの形態）。なお、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。
【０１９７】
(実施例８)
熱剥離性フィルム（Ａ）としてアルミ箔（１．０Ω／５０Ｗ）（厚さ：２０μｍ）を用いた以外、実施例２と同様にして、アルミ箔の一方の面に気泡混合微粒子含有粘弾性基材を有し、他方の面に熱発泡剤含有粘着剤層及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材の積層構造を有する粘着シートを作製した（図４の４ｂの形態）。なお、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。
【０１９８】
(実施例９)
熱剥離性フィルム（Ａ）としてアルミ箔（１．０Ω／５０Ｗ）（厚さ：２０μｍ）を用いた以外、実施例６と同様にして、熱発泡剤含有粘着剤層の一方の面にアルミ箔及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材の積層構造を有し、他方の面にもアルミ箔及び気泡混合微粒子含有粘弾性基材の積層構造を有する粘着シートを作製した（図４の４ｃの形態）。なお、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。
【０１９９】
(実施例１０)
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレーター（Ｂ）の剥離処理された面上に、硬化後の厚さが４００μｍとなるように塗布し、工程セパレーター（Ｂ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）を、工程セパレーター（Ａ）の剥離処理された面上に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、工程セパレーター（Ａ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートを得た。
工程セパレーター（Ｂ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートの気泡混合微粒子含有重合性組成物層上に、工程セパレーター（Ａ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートを、気泡混合微粒子含有重合性組成物層と熱発泡剤含有粘着剤組成物層とが接する形態で貼り合せることにより積層シートを得た。
積層シートの両面から、ブラックライトランプ（株式会社東芝製）を用いて、照度５ｍＷ／ｃｍ2で、３５０ｎｍの最大感度を有する紫外線（ＵＶ）を２４０秒間照射して、気泡混合微粒子含有重合性組成物及び熱発泡剤含有粘着剤組成物を光硬化させ、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを作製した。
同様の方法で、もう一つ、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを作製した。
前記気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートの工程セパレーターのうち、熱発泡剤含有粘着剤層に接する工程セパレーター（Ａ）を剥がして、熱発泡剤含有粘着剤層にアルミ箔（１．０Ω／５０Ｗ）（厚さ：２０μｍ）を貼り合せた後、さらに、該アルミ箔の他面に、熱発泡剤含有粘着剤層に接する工程セパレーター（Ａ）を剥がして、熱発泡剤含有粘着剤層を露出させた、前記気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを貼り合わせて、工程セパレーター（Ｂ）／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／アルミ箔／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／工程セパレーター（Ｂ）の積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｄの形態）。
なお、前記気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートとアルミ箔とはハンドローラーを用いて貼り合わせた。また、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。
【０２００】
（実施例１１）
実施例１０と同様にして、気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを２つ作製した。
前記気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートの工程セパレーターのうち、気泡混合微粒子含有粘弾性基材に接する工程セパレーター（Ｂ）を剥がして、気泡混合微粒子含有粘弾性基材にアルミ箔（１．０Ω／５０Ｗ）（厚さ：２０μｍ）を貼り合せた後、さらに、該アルミ箔の他面に、気泡混合微粒子含有粘弾性基材に接する工程セパレーター（Ｂ）を剥がして、気泡混合微粒子含有粘弾性基材を露出させた、前記気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートを貼り合わせて、工程セパレーター（Ａ）／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／アルミ箔／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／工程セパレーター（Ａ）の積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｅの形態）。なお、前記気泡混合微粒子含有粘弾性基材及び熱発泡剤含有粘着剤層の積層構造を有するシートとアルミ箔とはハンドローラーを用いて貼り合わせた。
【０２０１】
（実施例１２）
アルミ箔の代わりに、面状発熱体（ニッケルクロム系合金をガラスクロス入りシリコンゴムで被覆したシート状発熱体、厚さ：約０．５ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、工程セパレーター（Ｂ）／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／面状発熱体／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／工程セパレーター（Ｂ）の積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｄの形態）。なお、該シートの微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。
【０２０２】
（実施例１３）
アルミ箔の代わりに、面状発熱体（ニッケルクロム系合金をガラスクロス入りシリコンゴムで被覆したシート状発熱体、厚さ：約０．５ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、工程セパレーター（Ａ）／熱発泡剤含有粘着剤層／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／アルミ箔／気泡混合微粒子含有粘弾性基材／熱発泡剤含有粘着剤層／工程セパレーター（Ａ）の積層構造を有するシートを作製した（図４の４ｅの形態）。
【０２０３】
（比較例１）
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ａ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが８００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を形成した後、さらに該気泡混合微粒子含有重合性組成物層上に、工程セパレータ（Ｂ）を、層表面と離型処理された面とが接する形態で貼り合わせることにより、積層シートを得た。
積層シートの両面から、ブラックライトランプ（株式会社東芝製）を用いて、照度：５ｍＷ／ｃｍ2で、３５０ｎｍの最大感度を有する紫外線（ＵＶ）を２４０秒間照射して、気泡混合微粒子含有重合性組成物層を光硬化させ、気泡混合微粒子含有粘弾性基材が工程セパレータ（Ａ）及び工程セパレータ（Ｂ）で覆われているシートを作製した。なお、該微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有する。
【０２０４】
（比較例２）
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ａ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが４００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を形成したこと以外は、比較例１と同様にして、気泡混合微粒子含有粘弾性基材が工程セパレータ（Ａ）及び工程セパレータ（Ｂ）で覆われているシートを作製した。なお、該気泡混合微粒子含有粘弾性基材は粘着性を有する。
【０２０５】
（比較例３）
熱発泡剤含有粘着剤組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ｂ）の離型処理された面上に、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ｂ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートを得た。
気泡混合微粒子含有重合性組成物（Ａ）を、工程セパレータ（Ａ）の剥離処理された面上に、硬化後の厚さが８００μｍとなるように塗布し、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートを得た。
工程セパレータ（Ｂ）上に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有する熱発泡剤含有粘着剤組成物層シートと、工程セパレータ（Ａ）上に気泡混合微粒子含有重合性組成物層を有する気泡混合微粒子含有重合性組成物層シートとを、熱発泡剤含有粘着剤組成物層と気泡混合微粒子含有重合性組成物層とが接する形態で貼り合わせることにより、積層シートを得た。
積層シートの両面から、ブラックライトランプ（株式会社東芝製）を用いて、照度：５ｍＷ／ｃｍ2で、３５０ｎｍの最大感度を有する紫外線（ＵＶ）を２４０秒間照射して、気泡混合微粒子含有重合性組成物層及び熱発泡剤含有粘着剤組成物層を光硬化させ、気泡混合微粒子含粘弾性基材の片面に熱発泡剤含有粘着剤組成物層を有するシートを作製した。なお、該シートの気泡混合微粒子含粘弾性基材は粘着性を有するので、該シートは両面粘着シートとして用いることもできる。また、該シートの熱発泡剤含有粘着剤層の溶剤不溶分は、８６重量％であった。
【０２０６】
（評価１）
実施例１〜６及び比較例１〜３について、下記の（初期接着力の測定方法）、（加熱後の接着力の測定方法）により、初期（常態）及び加熱後の各被着体に対する接着力をそれぞれ測定して、さらに解体性を評価した。測定結果及び評価結果は表１に示した。
【０２０７】
（解体性の評価）
解体性は、加熱処理（１３０℃で１０分間の加熱）により実施例及び比較例のシートが被着体から剥離する場合、及び加熱処理により下記加熱処理後の接着力の測定方法により求めた被着体に対する９０°引き剥がし接着強さが５Ｎ／２５ｍｍ未満となる場合または剥離性フィルムと熱発泡剤含有粘着剤層との界面から剥離した場合を良好（○）と評価し、一方、加熱処理後の９０°引き剥がし接着強さが５Ｎ／２５ｍｍ以上となる場合を不良（×）と評価した。
【０２０８】
（解体性の評価）
上記解体性が良好（○）と評価できる場合において、熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面で剥離する場合を「○（１）」とし、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルムとの界面で剥離する場合を「○（２）」とし、剥離性フィルムと熱発泡剤含有粘着剤層との積層構造を複数有しており、全ての熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルムとの界面で剥離する場合を「○（３）」とし、そして熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面及び熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルムとの界面で剥離する場合を「○（４）」とした。
【０２０９】
被着体としては、アクリル板（商品名「アクリライト」三菱レイヨン株式会社製）、ポリカーボネート板（ＰＣ板）（商品名「ポリカーボネートプレート」タキロン株式会社製）、ＡＢＳ板（新神戸電機株式会社製）、ポリスチレン板（ＰＳ板）（ＲＰ東プラ株式会社製）、ステンレス板（ＳＵＳ３０４板）（日本テストパネル大阪社製）を、それぞれ、アルコールで表面を洗浄したものを使用した。
【０２１０】
（評価用サンプルの作製）
実施例及び比較例のシートの工程セパレータ（Ａ）を剥がして、その粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴフィルム、商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、評価用サンプルとしての厚さ３８μｍの片面コロナ処理されたＰＥＴフィルムを支持体とする粘着シートを作製した。
なお、下記の初期接着力の測定や加熱後の接着力の測定には、該評価用サンプルを用いた。
【０２１１】
（初期接着力の測定方法）
評価用サンプルを、被着体に、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機（商品名「ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア社製）を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がすことにより、初期接着力（常態接着力）としての９０°引き剥がし接着強さを測定した。
【０２１２】
（加熱後の接着力の測定方法）
評価用サンプルを、被着体に、２３℃の雰囲気下、５ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、被着体に貼着した状態を維持しつつ、評価用サンプルを被着体ごと熱風乾燥機に投入し、１３０℃で１０分間加熱処理した。
加熱処理終了後、加熱による熱発泡剤の発泡により、評価用サンプルが被着体から剥離しているか否かを確認し、剥離せず接着している場合には、２３℃の雰囲気下で２時間放置してから、２３℃の雰囲気下で引張試験機（商品名「ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア社製）を用いて、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで、９０°の剥離方向に引き剥がすことにより、加熱後の接着力としての９０°引き剥がし接着強さを測定した。
【０２１３】
【表１】
0005171425.tif 000002
【０２１４】
実施例は、各種被着体に対して良好な接着性を示すとともに、加熱することで、熱発泡剤含有粘着剤層と剥離性フィルムとの間で容易に解体することが可能である。
比較例１及び２は、良好な接着性を示すものの、容易に剥離することが困難であり、また比較例３は、各種被着体に対して良好な接着性を示すとともに、加熱による解体も可能であるが、一部の被着体では解体することが難しい。
【０２１５】
（評価２）
実施例７〜１３について、通電による解体性を評価した。評価結果は表２に示した。
【０２１６】
（評価用サンプルの作製）
実施例７〜９については工程セパレータ（Ａ）、実施例１０〜１３についてはどちら一方の工程セパレータをを剥がして、その粘着面に、厚さ５０μｍの片面コロナ処理されたポリエチレンテレフタラートフィルム（ＰＥＴフィルム、商品名「ルミラー♯５０」東レ株式会社製）を、コロナ処理面と粘着面とが接する形態で、ラミネーターロールにより貼り合わせた後、幅が２５ｍｍとなるように切断し、評価用サンプルとしての厚さ３８μｍの片面コロナ処理されたＰＥＴフィルムを支持体とする粘着シートを作製した。
【０２１７】
（通電による解体性評価１）
実施例７〜１１の評価用サンプルを、被着体（アルコールで表面を洗浄したアクリル板）に、２３℃雰囲気下、５ｋｇローラー、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、被着体に貼着した状態を維持しつつ、評価用サンプルのアルミ箔から取り出した端子から通電することで加熱を行った。
加熱処理は、印加電圧として８Ｖを加えることにより、アルミ箔を１８０℃まで昇温させて、１８０℃の状態を３分間維持することにより行った。
加熱処理終了後、通電加熱による熱発泡剤の発泡により、評価用サンプルが被着体から剥離しているか否かを確認し、下記評価基準で評価した。
【０２１８】
評価基準
解体性は、加熱処理により評価用サンプルが被着体から剥離する場合、及び加熱処理により上記評価１の加熱処理後の接着力の測定方法により求めた被着体に対する９０°引き剥がし接着強さが５Ｎ／２５ｍｍ未満となる場合またはアルミ箔と熱発泡剤含有粘着剤層との界面から剥離した場合を良好（○）と評価し、一方、上記評価１の加熱処理後の９０°引き剥がし接着強さが５Ｎ／２５ｍｍ以上となる場合を不良（×）と評価した。
【０２１９】
上記解体性が良好（○）と評価できる場合において、熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面で剥離する場合を「○（１）」とし、熱発泡剤含有粘着剤層とアルミ箔との界面で剥離する場合を「○（２）」とし、アルミ箔と熱発泡剤含有粘着剤層との積層構造を複数有しており、全ての熱発泡剤含有粘着剤層とアルミ箔との界面で剥離する場合を「○（３）」とし、そして熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面及び熱発泡剤含有粘着剤層とアルミ箔との界面で剥離する場合を「○（４）」とした。
【０２２０】
（通電による解体性評価２）
実施例１２〜１３の評価用サンプルを、被着体（アルコールで表面を洗浄したアクリル板）に、２３℃雰囲気下、５ｋｇローラー、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、被着体に貼着した状態を維持しつつ、評価用サンプルの面状発熱体の端子から通電することで加熱を行った。
加熱処理は、印加電圧として３０Ｖを加えることにより、面状発熱体を１１０〜１３０℃まで昇温させて、その状態を５分間維持することにより行った。
加熱処理終了後、通電加熱による熱発泡剤の発泡により、評価用サンプルが被着体から剥離しているか否かを確認し、下記評価基準で評価した。
【０２２１】
評価基準
解体性は、加熱処理により評価用サンプルが被着体から剥離する場合、及び加熱処理により上記評価１の加熱処理後の接着力の測定方法により求めた被着体に対する９０°引き剥がし接着強さが５Ｎ／２５ｍｍ未満となる場合または面状発熱体と熱発泡剤含有粘着剤層との界面から剥離した場合を良好（○）と評価し、一方、上記評価１の加熱処理後の９０°引き剥がし接着強さが５Ｎ／２５ｍｍ以上となる場合を不良（×）と評価した。
【０２２２】
上記解体性が良好（○）と評価できる場合において、熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面で剥離する場合を「○（１）」とし、熱発泡剤含有粘着剤層と面状発熱体との界面で剥離する場合を「○（２）」とし、面状発熱体と熱発泡剤含有粘着剤層との積層構造を複数有しており、全ての熱発泡剤含有粘着剤層と面状発熱体との界面で剥離する場合を「○（３）」とし、そして熱発泡剤含有粘着剤層と被着体との界面及び熱発泡剤含有粘着剤層と面状発熱体との界面で剥離する場合を「○（４）」とした。
【０２２３】
【表２】
0005171425.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの作製工程の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０２２５】
１ａ    作製工程例１における第一工程
１ｂ    作製工程例１における第二工程
１ｃ    作製工程例１における第三工程
１ｄ    作製工程例１における第四工程
１ｅ    作製工程例１により作製される加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
２ａ    作製工程例２における第一工程
２ｂ    作製工程例２における第二工程
２ｃ    作製工程例２における第三工程
２ｄ    作製工程例２における第四工程
２ｅ    作製工程例２における第五工程
２ｆ    作製工程例２により作製される加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
３ａ    作製工程例３における第一工程
３ｂ    作製工程例３における第二工程
３ｃ    作製工程例３における第三工程
３ｄ    作製工程例３における第四工程
３ｅ    作製工程例３における第五工程
３ｆ    作製工程例３により作製される加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
１１    熱発泡剤含有粘着剤組成物層
１２    微粒子含有重合性組成物層
１３ａ  工程セパレータ
１３ｂ  工程セパレータ
１４    剥離性フィルム
１５    活性エネルギー線
１６    微粒子含有粘弾性基材
１７    熱発泡剤含有粘着剤層
１８    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
１９    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
２０    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
４ａ    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
４ｂ    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
４ｃ    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
４ｄ    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
４ｅ    加熱発泡型再剥離性アクリル系粘着テープ
４１    剥離性フィルム
４２    熱発泡剤含有粘着剤層
４３    微粒子含有粘弾性基材
４４ａ  工程セパレータ
４４ｂ  工程セパレータ
【図１】
0005171425.tif 000004
【図２】
0005171425.tif 000005
【図３】
0005171425.tif 000006
【図４】
0005171425.tif 000007