(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する方向において異なる２つの検出軸方向の振れをそれぞれ検出する振れ検出手段と、
前記２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に変位することで像振れ補正を行う補正手段と、
前記振れ検出手段からの振れ量をそれぞれ前記２つの補正軸に対して演算により回転座標変換することで、前記像振れ補正を行うように前記補正手段を変位させるための変位量を算出する演算手段と、
撮像レンズの性能限界円に基づいた変位量制限値を基に、前記検出軸方向と前記補正軸方向に対して前記変位量の制限を行う変位量制限手段を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記振れ検出手段の検出軸と前記補正手段の補正軸が４５度をなすように構成されており、前記回転座標変換の角度が４５度であることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記変位量制限手段は、前記性能限界円に内包されるように前記補正手段の駆動範囲を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記変位量制限手段は、前記変位量制限値を前記性能限界円の半径から求め、前記性能限界円に内接する多角形を描くように前記補正手段の駆動範囲を制限することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記変位量制限手段は、少なくとも、前記振れ検出手段の検出結果に対してと、前記検出軸から前記補正軸への回転座標変換後の演算結果に対して変位量の制限を行うことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記振れ検出手段の検出結果に対する変位量の制限値と前記補正軸方向の変位量の制限値は同じであることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする光学装置。
【請求項９】
光軸に直交する方向において異なる２つの検出軸方向の振れをそれぞれ検出する振れ検出ステップと、
前記２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に補正部材を変位することで像振れ補正を行う補正ステップと、
前記振れ検出ステップからの振れ量をそれぞれ前記２つの補正軸に対して演算により回転座標変換することで、前記像振れ補正するように前記補正部材を変位させるための変位量を算出する演算ステップと、
撮像レンズの性能限界円に基づいた変位量制限値を基に、前記検出軸方向と前記補正軸方向に対して前記変位量の制限を行う変位量制限ステップを有することを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正機能を有する像振れ補正装置、該像振れ補正装置を具備するデジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置、光学装置および像振れ補正装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラなどの撮像装置において、小型・軽量・高倍率ズーム化が進み、手振れの影響が顕著になってきている。この問題を解決するために手振れに依る像振れを補正する像振れ補正機能を備えた撮像装置が多くなってきている。
【０００３】
上記像振れ補正機能は大きく分けて、光学式によるものと電子式によるものとがある。これら像振れ補正機能の多くは、手振れによる振動を検出するセンサによって振れを検出し、一方、携帯電話などに付いている超小型・軽量な撮像装置などは撮像部から取り込んだ画像のずれから動きベクトルを検出し、振れ量を算出していることが多い。
【０００４】
そして、光学式による像振れ補正の場合は、検出した振れ量をキャンセルさせる方向にシフトレンズまたは撮像素子を動かすことにより像振れを補正する。電子式による像振れ補正の場合は、算出した振れ量をキャンセルさせるような画像処理を施すことで像振れを補正している。また、更なる小型化・軽量化・省電化のため、像振れ量の検出軸と、像振れを補正するための補正レンズの補正軸（レンズ駆動軸）を回転配置させた機構をもつ撮像装置などもある（特許文献１）。
【０００５】
一方で、レンズは光軸中心からの距離が離れるほど、それにほぼ比例して光量の減衰が大きくなり、画像の劣化につながるため、レンズ可動範囲をある一定範囲内で制限している。従来のレンズ駆動方式としては、検出軸もしくは補正軸に対して１回だけ変位量（レンズ駆動制御量）を制限し、その可動範囲を四角形としていた。後述の図５（ａ）は検出軸に対して変位量を制限し、その可動範囲を四角形にした状態に相当する。
【特許文献１】特開平８−１５２６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のレンズ駆動方式では、以下のような課題を有していた。つまり、レンズの利用可能範囲は円形内であるにもかかわらず、実際のレンズ可動範囲は四角形である。そのため、その可動範囲をレンズ性能限界端である円形内に収めると、レンズ利用可能範囲の大部分（円形の面積から四角形の面積を引いた面積に相当する領域）を無駄にしてしまっていた。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、レンズ性能限界領域の無駄を少なくし、補正レンズの可動範囲を広くすることができる像振れ補正装置、撮像装置および光学装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、光軸に直交する方向において異なる２つの検出軸方向の振れをそれぞれ検出する振れ検出手段と、前記２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に変位することで像振れ補正を行う補正手段と、前記振れ検出手段からの振れ量をそれぞれ前記２つの補正軸に対して演算により回転座標変換することで、前記像振れ補正するように前記補正手段を変位させるための変位量を算出する演算手段と、撮像レンズの性能限界円に基づいた変位量制限値を基に、前記検出軸方向と前記補正軸方向に対して前記変位量の制限を行う変位量制限手段を有することを特徴とする像振れ補正装置とするものである。
【０００９】
同じく上記目的を達成するために、本発明の上記像振れ補正装置を具備する撮像装置または光学装置とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レンズ性能限界領域の無駄を少なくし、補正レンズの可動範囲を広くすることができる像振れ補正装置、撮像装置または光学装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例に示す通りである。
【実施例】
【００１２】
図１は本発明の一実施例に係わる撮像装置の構成を示す図である。図１において、１００はデジタルカメラ等の撮像装置であり、以下の部材を具備している。
【００１３】
１０は補正レンズを含む撮像レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッタ、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。１８はタイミング発生回路であり、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６およびＤ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するものであり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００１４】
２０は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいて後述のシステム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２の制御を行う。上記所定の演算処理とは、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理である。画像処理回路２０は、さらに、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１５】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６のデータが、画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータがメモリ制御回路２２のみを介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【００１６】
２８はＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データを表示する。３０は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００１７】
３２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。４０は絞り機能を備えるシャッタ１２を制御する露光制御部であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。４２は撮像レンズ１０のフォーカシングを制御する測距制御部、４４は撮像レンズ１０のズーミングを制御するズーム制御部、４５は像振れ補正のための防振制御部、４６は保護手段であるバリア１０２の動作を制御するバリア制御部である。４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。
【００１８】
上記したように、露光制御部４０、測距制御部４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う。
【００１９】
５０は撮像装置１００の全体を制御するシステム制御回路、５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。５４は表示部であり、システム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示器、スピーカー等より成る。詳しくは、この表示部５４は、撮像装置１００の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置され、例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。また、表示部５４は、その一部の機能が光学ファインダ１０４内に設置されている。
【００２０】
表示部５４の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマ表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示を含む。さらに、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示を含む。さらに、複数桁の数字による情報表示、記録媒体２００及び２１０の着脱状態表示、通信Ｉ／Ｆ動作表示、日付・時刻表示、等を含む。また、表示部５４の表示内容のうち、光学ファインダ１０４内に表示するものとしては、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示、等を含む。
【００２１】
５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。６０，６２，６４，６６，６８及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作部材あり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。
【００２２】
ここで、これらの操作部材の具体的な説明を行う。６０はモードダイアルスイッチであり、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り換え設定することが出来る。６２（ＳＷ１）はシャッタスイッチであり、不図示のシャッタボタンの操作途中でＯＮとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作開始を指示する。６４（ＳＷ２）はシャッタスイッチであり、不図示のシャッタボタンの操作完了でＯＮとなる。そして、撮像素子１２から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器１６、メモリ制御回路２２を介してメモリ３０に画像データを書き込む露光処理、画像処理回路２０やメモリ制御回路２２での演算を用いた現像処理の動作開始を指示する。さらにシャッタスイッチ６４は、メモリ３０から画像データを読み出し、圧縮・伸長回路３２で圧縮を行い、記録媒体２００或いは２１０に画像データを書き込む記録処理の動作開始を指示する。
【００２３】
６６は画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチであり、画像表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを設定することが出来る。この機能により、光学ファインダ１０４を用いて撮影を行う際に、ＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部２８への電流供給を遮断することにより、省電力を図ることが可能となる。
【００２４】
６８はクイックレビューＯＮ／ＯＦＦスイッチであり、撮影直後に撮影した画像データを自動再生するクイックレビュー機能を設定する。なお、本実施例では特に、画像表示部２８をＯＦＦとした場合におけるクイックレビュー機能の設定をする機能を備えるものとする。
【００２５】
７０は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部であり、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマ切換ボタンを有する。さらには、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像移動−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付／時間設定ボタン等を有する。
【００２６】
８０は電源制御部であり、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り換えるスイッチ回路等により構成されている。そして、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００２７】
８２はコネクタ、８４はコネクタである。８６は電源であり、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等から成る。９０及び９４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインターフェース、９２及び９６はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタである。９８はコネクタ９２及び或いは９６に後述の記録媒体２００或いは２１０が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知部である。
【００２８】
なお、本実施例では、記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタを２系統持つものとして説明している。もちろん、記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタは、単数或いは複数、いずれの系統数を備える構成としても構わない。また、異なる規格のインターフェース及びコネクタを組み合わせて備える構成としても構わない。インターフェース及びコネクタとしては、ＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード等の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。さらに、インターフェース９０及び９４、そしてコネクタ９２及び９６をＰＣＭＣＩＡカードやＣＦカード等の規格に準拠したものを用いて構成したとする。この場合、ＬＡＮカードやモデムカード、ＵＳＢカード、ＩＥＥＥ１３９４カード、Ｐ１２８４カード、ＳＣＳＩカード、ＰＨＳ等の通信カード、等の各種通信カードを接続することが可能となる。このことにより、他のコンピュータやプリンタ等の周辺機器との間で画像データや画像データに付属した管理情報を転送し合うことが出来る。
【００２９】
１０２はバリアであり、撮像装置１００の撮像レンズ１０を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止する。１０４は光学ファインダであり、画像表示部２８による電子ファインダ機能を使用すること無しに、光学ファインダ１０４のみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダ１０４内には、表示部５４の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００３０】
１１０は通信部であり、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｐ１２８４、ＳＣＳＩ、モデム、ＬＡＮ、無線通信、等の各種通信機能を有する。１１２は通信部１１０により撮像装置１００を他の機器と接続するコネクタ或いは無線通信の場合はアンテナである。
【００３１】
２００はメモリカードやハードディスク等の記録媒体であり、撮像装置１００に対して装着可能である。この記録媒体２００は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２０２、撮像装置１００とのインターフェース２０４、撮像装置１００と接続を行うコネクタ２０６を備えている。２１０もメモリカードやハードディスク等の記録媒体であり、撮像装置１００に対して装着可能である。この記録媒体２１０は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２１２、撮像装置１００とのインターフェース２１４、撮像装置１００と接続を行うコネクタ２１６を備えている。
【００３２】
図２は、上記構成の撮像装置に具備される防振制御部４５とその周辺から構成される像振れ補正処理系の内部構成を簡略化して示すブロック図である。
【００３３】
像振れ補正処理系は、振れ検出センサ４０１、目標位置算出部４０２、レンズ位置制御部４０３、ドライブ部４０４、補正レンズ４０５、レンズ位置検出素子４０６から構成される。
【００３４】
振れ検出センサ４０１は、例えば角速度センサなどであり、手振れによる撮像部（撮像装置全体）の振れ（振動）を検出し、検出した振れを電気信号に変換して、目標位置算出部４０２に送る。目標位置算出部４０２では、送られて来た電気信号から手振れによる像振れをキャンセルさせるようなレンズの変位量を算出する。そして、このレンズの変位量がレンズ位置制御部４０３に送られ、これに基づきドライブ部４０４により補正レンズ４０５が光軸に直交する方向において２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に駆動される。補正レンズ４０５の位置はレンズ位置検出素子４０６によって検出されており、その位置信号がレンズ位置制御部４０３にフィードバックされることでレンズ位置制御が行われ、像振れ補正が実行される。
【００３５】
図３は、図２の目標位置算出部４０２の内部構成を簡略化して示すブロック図である。該目標位置算出部４０２は、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）５０１、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）５０２、第一の変位量制限処理部５０３、回転座標変換部５０４、第二の変位量制限処理部５０５から構成される。
【００３６】
ＨＰＦ５０１では、振れ検出センサ４０１から送られて来た角速度信号のＤＣ成分のカットを行う。ＤＣ成分がカットされた信号はＬＰＦ５０２に送られる。該ＬＰＦ５０２は角速度信号を角度信号に変換するための積分器に相当する。このＬＰＦ５０２では、補正レンズ４０５が光軸中心にある状態から積分を開始するように構成されているので、積分された角度信号は光軸からの角度を表すものである。また、ここでは更にズーム制御部４５から得られるズームポジションや、撮像素子１４のサイズ等によって定められる係数を掛けることにより、補正レンズ４０５の目標位置である光軸中心からの変位量に変換される。そして変位量に変換された信号は、第一の変位量制限処理部５０３に送られる。第一の変位量制限処理部５０３では、予めわかっているレンズ性能限界円の半径から計算されるレンズ変位量制限値をもとに変位量の制限処理を行う。具体的には、変換された変位量が、レンズ変位量制限値を超えているときには、変位量をこのレンズ変位量制限値と同じ値にすることで制限を行う。
【００３７】
回転座標変換部５０４では、Ｐｉｔｃｈ（ピッチ）方向の変位量とＹａｗ（ヨー）方向の変位量をもとに、それぞれを補正軸方向に対して後述の回転座標変換を行う。第二の変位量制限処理部５０５では、第一の変位量制限処理部５０３と同様に、予めわかっているレンズ性能限界の半径から計算されるレンズ変位量制限値をもとに変位量の制限処理を行う。なお、本実施例で想定しているレンズは光軸対象のレンズであるので、レンズ性能は光軸から等距離であれば同じである。従ってレンズ性能限界円の半径から計算されるレンズ変位量制限値は、第一の変位量制限処理部５０３で用いられる値も、第二の変位量制限処理部５０５で用いられる値も同じである。
【００３８】
図３の構成における一連の処理について、図４および図５のイメージ図を用いて説明する。なお、以下では、例として検出軸と補正軸が相対的に４５度回転している場合を説明する。
【００３９】
上述のように、図２の振れ検出センサ４０１から得られる角速度信号は、ＨＰＦ５０１によりＤＣ成分がカットされ、次段のＬＰＦ５０２にて積分されて角度信号となり、さらに変位量に変換される。角速度信号は、Ｐｉｔｃｈ方向およびＹａｗ方向それぞれの検出軸方向に対して得られ、これらが独立に積分／変換処理されることで、それぞれの方向の変位量が得られる。これが図４のステップＳ４０１の変位量の取得となる。
【００４０】
次のステップＳ４０２，Ｓ４０３の第一の変位量制限処理では、まず検出軸であるＰｉｔｃｈ方向とＹａｗ方向の変位量に対して変位量制限処理を行う（図５（ａ）参照）。続くステップＳ６０４では、第一の変位量制限処理後のＰｉｔｃｈ方向の変位量とＹａｗ方向変位量を実際の補正軸方向に対して回転座標変換を行う（図５（ｂ）参照）。４５度回転座標変換の式（１）を記す。
【００４１】
Ａ＝Ｐｃｏｓ（π／４）＋Ｙｓｉｎ（π／４）
Ｂ＝−Ｐｓｉｎ（π／４）＋Ｙｃｏｓ（π／４）                ………（１）
ただし、Ｐは第一の変位量制限処理後のＰｉｔｃｈ方向の変位量、Ｙは第一の変位量制限処理後のＹａｗ方向の変位量、ＡはＹａｗ方向変位量が二次元座標の中心から反時計回りに４５度回転した値、ＢはＰｉｔｃｈ方向変位量が二次元座標の中心から反時計回りに４５度回転した値である。
【００４２】
次のステップＳ４０５，Ｓ４０６では、回転座標変後の変位量(変位量Ａ，Ｂ)に対して、第二の変位量制限処理を行う（図５（ｃ）参照）。上述のように、このときの変位制限値は第一の変位量制限処理で用いた値と同じである。
【００４３】
上記処理が終わり、手振れによる像振れをキャンセルさせるようなレンズの変位量である最終的な変位量がそれぞれの補正軸に対して算出されたら、その最終的な変位量を次のステップＳ４０７で、図３のレンズ位置制御部４０３へと送る。このとき、図５（ｃ）にある通り、補正軸Ａに対しては式（１）にて算出したＡの値に対して第二の変位量制限処理を行った値を、補正軸Ｂに対しては式（１）で算出したＢの値に対して第二の変位量制限処理を行った値を出力する。
【００４４】
上記のように、第一の変位量制限処理と第二の変位量制限処理を経ることで、レンズ可動範囲はレンズ性能限界円に内接する正八角形となる。
【００４５】
そのイメージ図を示したのが図６である。レンズ性能限界円半径によって描かれるレンズ性能限界端を点線で表す円６０１に対して、２回の変位量制限によって区切られる領域は実線で表す正八角形６０２であり、この正八角形６０２が駆動限界端となる。つまり、補正レンズ４０５の中心はこの領域内に位置するように駆動されることになる。ここで、従来のように検出軸方向に一度だけ制限処理をする場合には、一点鎖線で表す正方形６０３が駆動限界端となり、この領域は正八角形６０２の面積よりも小さいことになる。つまり、制限処理を１度しか行わない場合には、本実施例のように２度行う場合に比べて、レンズ変位量制限値を小さく取らざるを得ない。従って、本実施例のように回転処理を伴って２度制限処理を行うことで補正レンズ４０５の可動範囲がその円に内接する正八角形となり、レンズ性能限界領域の無駄を少なくすることができる。
【００４６】
（本発明と実施例の対応）
振れ検出センサ４０１が、本発明の、光軸に直交する平面内において異なる２つの検出軸方向の振れ量をそれぞれ検出する振れ検出手段に相当する。また、補正レンズ４０５、ドライブ部４０４、レンズ位置検出素子４０６が、本発明の、平面内において２つの検出軸方向とは異なる２つの補正軸方向に変位させられる補正レンズ４０５を具備する補正手段に相当する。また、目標位置算出部４０２が、本発明の、振れを基に、像振れを補正するように補正レンズ４０５を変位させるための変位量を算出する演算手段に相当する。
【００４７】
また、回転座標変換部５０４が、本発明の、２つの検出軸方向の振れ量をそれぞれ２つの補正軸に対して演算により回転変換させる回転座標変換手段に相当する。また、第一の変位量制限処理部５０３、第二の変位量制限処理部５０５が、本発明の、補正レンズの性能限界円の半径から求められる変位量制限値を基に変位量の制限を行う変位量制限手段に相当する。該変位量制限手段は、振れ検出手段の検出結果に対してと、検出軸から補正軸への回転座標変換後の演算結果に対しての、少なくとも２回、変位量の制限を行う。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上の実施例では、デジタルカメラ等の撮像装置に適用される像振れ補正装置を例にして説明を続けてきたが、本発明は、小型で安定した機構にまとめることが可能であるため、デジタルカメラに限らない。その他、双眼鏡やデジタルビデオカメラ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、携帯電話等の携帯端末にも展開が可能である。さらに、ステッパーなどの光学装置に含まれる偏光装置、光軸回動装置における収差補正への利用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例に係る撮像装置の内部を簡略化して示す構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る像振れ補正処理系の内部構成を簡略化して示すブロック図である。
【図３】図２の目標位置算出部の内部構成を簡略化して示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る目標位置算出処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した処理の概略動作を説明するためのイメージ図である。
【図６】本発明の一実施例に係るレンズ可動範囲を示すイメージ図である。
【００５０】
である。
【符号の説明】
【００５１】
５０      システム制御部
４０１    振れ検出センサ
４０２    目標位置算出部
４０３    レンズ位置制御部
４０４    ドライブ部
４０５    補正レンズ
４０６    レンズ位置検出素子
５０１    ＨＰＦ
５０２    ＬＰＦ
５０３    第一の変位量制限処理部
５０４    回転座標変換部
５０５    第二の変位量制限処理部
【図１】
0005171282.tif 000002
【図２】
0005171282.tif 000003
【図３】
0005171282.tif 000004
【図４】
0005171282.tif 000005
【図５】
0005171282.tif 000006
【図６】
0005171282.tif 000007