(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が充填されていて封止された容器を熱処理する容器熱処理装置において、
前記容器に温水を散水する温水散水手段と、
前記容器を前記温水散水手段に通して搬送する搬送手段と、
該搬送手段周りの露点を計測する露点計測手段と、
前記露点計測手段により計測された前記露点よりも高くなるように前記容器の内容物の温度を調節する温度調節手段とを具備し、
前記温度調節手段は、前記容器の内容物の温度が前記露点よりも高くなるように、前記容器に散水される前記温水の温度を調節しており、
前記温水の温度は、前記露点と、第一定数と、第二定数との和であり、
前記第一定数は、前記温水を前記容器に散水した場合に前記内容物の温度の上昇度合いを示していて前記内容物の種類および前記容器の種類に応じて定まる値であり、
前記第二定数は、前記露点計測手段の実測値のバラツキに関する所定の余裕代である、容器熱処理装置。
【請求項２】
前記露点計測手段は、前記搬送手段の搬送方向において前記温水散水手段の下流に位置する処理装置と前記温水散水手段との間に配置されている請求項１に記載の容器熱処理装置。
【請求項３】
前記温度調節手段は、前記容器の内容物の温度が前記露点よりも高くなるように、前記搬送手段の搬送速度を調節する、請求項１または２に記載の容器熱処理装置。
【請求項４】
前記温度調節手段は、前記容器の内容物の温度が前記露点よりも高くなるように、前記容器に散水される前記温水の流量を調節する、請求項１または２に記載の容器熱処理装置。
【請求項５】
複数の前記露点計測手段が前記搬送手段に沿って設けられており、
前記温度調節手段は、前記複数の露点計測手段により計測された露点のうちの最大値よりも高くなるように前記容器の内容物の温度を調節する、請求項１から４のいずれか一項に記載の容器熱処理装置。
【請求項６】
前記温度調節手段は、前記露点計測手段により計測された前記露点が所定の上限値と所定の下限値との間に位置する場合においてのみ、前記容器の内容物の温度を調節するようにした、請求項１から５のいずれか一項に記載の容器熱処理装置。
【請求項７】
さらに、前記容器を前記搬送手段に沿って案内するガイド部を具備する請求項１から６のいずれか一項に記載の容器熱処理装置。
【請求項８】
さらに、前記温水散水手段の下流に設けられていて前記容器に乾燥気体を吹付ける気体吹付手段を具備する請求項１から７のいずれか一項に記載の容器熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器、例えば飲料が充填されていて封止された容器を熱処理する容器熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビールまたは炭酸飲料などの炭酸ガスを含有する発泡性の飲料を缶容器に充填して封止する場合には、通常、飲料内に溶込んでいる炭酸ガスが抜け難いように、飲料自体の温度が比較的低く維持される。このため、飲料が充填・封止された直後の缶容器の温度が露点よりも大幅に低くなり、その結果、缶容器の表面に結露が生じる可能性がある。そのような場合には、缶容器に対するラベルの貼付けおよび缶容器に対する印字が困難になる。
【０００３】
さらに、複数の缶容器を包装体により梱包するとき、または缶容器を段ボール箱に詰めるときには、結露した缶容器の表面によって包装体または段ボール箱が湿る場合がある。包装体または段ボール箱が湿ると、搬送時に包装体または段ボール箱が変形したり破損する場合がある。
【０００４】
従って、特許文献１に開示されるように、容器熱処理装置によって温水を封止後の缶容器に供給することが従来から行われており、それにより、缶容器の表面に結露が生じるのを防止している。さらに、特許文献２には、缶容器を熱処理する際の加温ムラを排除するために、高周波誘導加熱法を採用することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１３４９９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１８１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、飲料容器の製造現場においては、容器が結露するのを確実に防止する観点から、容器を必要以上に加熱することがあり、このため、容器を加熱するのに要求されるエネルギが過大となり、年間を通じてのコストは膨大なものになっている。また、容器を必要以上に加熱すると、飲料の風味を劣化させることにもなりうる。
【０００６】
本発明者は、容器熱処理装置による加熱工程の下流側において、容器の内容物の温度を露点よりも高くすればよいという観点から、加熱工程の下流側における露点を正確に把握できていれば容器を必要最小限で加熱できる、との知見に基づき、以下の発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、容器を必要以上に加熱することなしに結露が容器に生じるのを防止することのできる容器熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために１番目の発明によれば、内容物が充填されていて封止された容器を熱処理する容器熱処理装置において、前記容器に温水を散水する温水散水手段と、前記容器を前記温水散水手段に通して搬送する搬送手段と、該搬送手段周りの露点を計測する露点計測手段と、前記露点計測手段により計測された前記露点よりも高くなるように前記容器の内容物の温度を調節する温度調節手段とを具備し、前記温度調節手段は、前記容器の内容物の温度が前記露点よりも高くなるように、前記容器に散水される前記温水の温度を調節しており、前記温水の温度は、前記露点と、第一定数と、第二定数との和であり、前記第一定数は、前記温水を前記容器に散水した場合に前記内容物の温度の上昇度合いを示していて前記内容物の種類および前記容器の種類に応じて定まる値であり、前記第二定数は、前記露点計測手段の実測値のバラツキに関する所定の余裕代である、容器熱処理装置が提供される。
【０００９】
すなわち１番目の発明においては、計測された露点に基づいて容器の内容物の温度を調節している。このため、容器を必要以上に加熱することなしに容器の表面に結露が生じるのを防止することができる。また、容器を必要以上に加熱することがなく、従って、飲料の風味が劣化するのを防止することができる。なお、容器は缶容器、ペットボトルおよびガラス瓶などが含まれる。また、容器の内容物が炭酸飲料以外の飲料、例えば茶飲料、コーヒーなどであってもよい。
【００１０】
２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記露点計測手段は、前記搬送手段の搬送方向において前記温水散水手段の下流に位置する処理装置と前記温水散水手段との間に配置されている。
すなわち、２番目の発明においては、この露点に基づいて容器の内容物の温度を調節することにより、容器が結露した状態で処理装置に搬送されてしまうのを確実に防止することができる。なお、温水散水手段よりも下流に位置する処理装置は、印字装置、ラベラ、ビン容器における欠けや割れなどの異常を検出するビン検査機（以下、「検ビン機」と呼ぶ）などである。
【００１２】
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記温度調節手段は、前記容器の内容物の温度が前記露点よりも高くなるように、前記搬送手段の搬送速度を調節する。
【００１３】
４番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記温度調節手段は、前記容器の内容物の温度が前記露点よりも高くなるように、前記容器に散水される前記温水の流量を調節する。
すなわち３番目または４番目の発明においては、比較的簡易な構成により、容器を必要以上に加熱することなしに容器が結露するのを防止できる。
【００１４】
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、複数の前記露点計測手段が前記搬送手段に沿って設けられており、前記温度調節手段は、前記複数の露点計測手段により計測された露点のうちの最大値よりも高くなるように前記容器の内容物の温度を調節する。
すなわち５番目の発明においては、露点の最大値に基づいて容器の内容物の温度を調節することにより、容器の表面が結露するのを確実に防止することができる。
【００１５】
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記温度調節手段は、前記露点計測手段により計測された前記露点が所定の上限値と所定の下限値との間に位置する場合においてのみ、前記容器の内容物の温度を調節するようにした。
すなわち６番目の発明においては、何らかの理由により、極めて高い露点が計測された場合であっても容器を必要以上に加熱するのを防止できる。さらに、他の何らかの理由により、極めて低い露点が計測された場合であっても、容器が結露するのを防止することができる。
【００１６】
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、さらに、前記容器を前記搬送手段に沿って案内するガイド部を具備する。
すなわち７番目の発明においては、ガイド部によって複数の容器が整列されるので、温水が容器に均等に散水される。従って、容器が均等に加温され、それにより、容器間における加温バラツキを低減できる。
【００１７】
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、さらに、前記温水散水手段の下流に設けられていて前記容器に乾燥気体を吹付ける気体吹付手段を具備する。
すなわち８番目の発明においては、温水散水手段により加温された容器の表面に付着した温水の小滴を吹飛ばすことができる。これにより、加温後に水滴が付着した容器が、水滴が付着したままで搬送されるのをさらに防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図面において同様の部材には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。
図１（ａ）は、本発明の第一の実施形態に基づく容器熱処理装置を含む飲料容器包装装置の略図である。図１（ａ）においては、飲料容器包装装置１０は、容器Ｃ、例えば缶容器（図１（ａ）には示さない）に飲料を充填して封止する充填機１１と、封止後の容器Ｃを加温するウォーマ１２（容器熱処理装置）とを含んでいる。ウォーマ１２は、封止後の容器Ｃに温水を散水して、容器Ｃの表面に結露が生じるのを防止する役目を果たす。なお、ウォーマ１２はレトルト殺菌を行う役目を兼ねるものであってもよい。
【００１９】
さらに、飲料容器包装装置１０は、容器Ｃに製造日などを印字する印字装置１３と、ラベル（この場合にはキャンペーンシール）を容器Ｃの表面に貼付けるラベラ１４とを含んでいる。図１（ａ）に示される飲料容器包装装置１０においては、ラベラ１４は必ずしも必要とされず、ラベラ１４を省略してもよい。さらに、飲料容器包装装置１０は、複数の容器Ｃを包装材により取囲んでマルチパック包装体を形成するマルチパック包装装置１５と、複数のマルチパック包装体を段ボール箱に詰めるケーサ１６とを含んでいる。なお、図示されるように、容器Ｃおよびマルチパック包装体は搬送装置１９、例えばコンベヤにより矢印方向に搬送されて、保管倉庫１７に至る。
【００２０】
また、図１（ｂ）は本発明の第一の実施形態に基づく容器熱処理装置を含む他の飲料容器包装装置の略図である。図１（ｂ）においては、飲料容器包装装置１０'は飲料が充填されたガラスビンなどのビン容器を包装する。この飲料容器包装装置１０'は、充填機１１と、パストライザとしての役目も果たしうるウォーマ１２とを含んでいる。さらに、搬送装置１９の搬送方向においてウォーマ１２の下流には、検ビン機１３'と、製品ラベルを容器に貼付けるラベラ１４と、複数の容器を段ボール箱に詰めるケーサ１６とが配置されている。
【００２１】
これら飲料容器包装装置１０、１０'は、飲料が包含されたペットボトルなどのプラスチックボトルを包装するのに使用されてもよい。
【００２２】
図１（ａ）に示される飲料容器包装装置１０においては、ウォーマ１２と印字装置１３との間において露点の最大値が存在するものとする。そして、図１（ａ）においては、露点計３９がウォーマ１２と印字装置１３との間における露点の最大値を計測できるよう搬送装置１９に設けられている。さらに、図１（ｂ）に示される飲料容器包装装置１０’においては、ウォーマ兼パストライザ１２と検ビン機１３’との間において露点の最大値が存在するものとする。そして、図１（ｂ）に示される飲料容器包装装置１０'においても、露点計３９’がウォーマ兼パストライザ１２と検ビン機１３’との間における露点の最大値を計測できるよう搬送装置１９に設けられている。図１（ａ）および図１（ｂ）に示される露点計３９、３９’のそれぞれは後述する制御装置３０に電気的に接続されているものとする。
【００２３】
これら露点計は例えば、鏡面冷却式露点計のような直接的に露点を計測する露点計であっても、例えば、静電容量式湿度センサを使用したような湿度と温度とを測定してこれらの値から露点を算出する露点計であってもよい。また、図面には示さないものの、これら露点計のそれぞれは、フィルタ等で覆われているのが好ましい。これにより、露点計の計測値に対する外乱の影響を小さくすることが可能となる。すなわち、例えば作業者が露点計の周囲を通るだけでは、露点計の計測値はほとんど変動しない。従って、本発明においては、安定した露点を得ることが可能となる。
【００２４】
図２は飲料容器包装装置におけるウォーマの詳細図である。図２に示されるように、複数の容器Ｃが搬送装置１９によってウォーマ１２を順次通過される。ウォーマ１２は、ノズル２７から容器Ｃに温水を散水する。温水は温水受容部２８に一時的に貯留され、ポンプ４３が駆動されることにより管路２５を通ってノズル２７まで再び供給される。なお、図２に示されるノズル２７は容器Ｃの上方にのみ備え付けられているが、容器Ｃを均等に加温するためにはノズル２７を容器の側方または下方にも備え付けるのが望ましい。
【００２５】
図３はウォーマの部分斜視図である。図３に示されるようにガイド部４９をウォーマ１２における搬送装置１９の両側に配置してもよい。これらガイド部４９によって、複数の容器Ｃは図示されるように搬送装置１９上で搬送時に概ね整列される。従って、ノズル２７からの温水は、複数の容器Ｃのそれぞれに均等に散水される。それゆえ、後述する容器Ｃの加温時に複数の容器Ｃは均等に加温され、容器Ｃ間における加温バラツキを低減することができる。
【００２６】
再び図２を参照すると、管路２５は他の管路２２と共に熱交換器２３を通過している。管路２２に備えられた開閉弁４１が開放すると、高温水タンク２１からの温水が管路２２を通じて熱交換器２３に供給される。次いで、高温水タンク２１からの温水は、熱交換器２３において管路２５内の温水に熱を与えて低温水タンク２４に回収される。
【００２７】
さらに、蒸気源２６が管路２９を通じて温水受容部２８に接続されている。要求される場合には、管路２９の開閉弁４２を開放して、蒸気源２６内の蒸気を温水受容部２８内の温水に供給する。これにより、温水受容部２８内の温水をさらに加熱することができる。なお、蒸気源２６は必ずしも必要ではなく、熱交換器２３および関連する機器のみによって温水受容部２８内の温水を加熱するようにしてもよい。
【００２８】
図２に示される制御装置３０はウォーマ１２の動作を制御する。制御装置３０はデジタルコンピュータであり、容器Ｃ内の飲料に要求される要求温度を決定する要求温度決定手段３１と、容器Ｃ内の飲料の温度を調節する温度調節手段３２と、各種パラメータ（後述するマップ等）が予め記憶された記憶部３３とを主に有している。
【００２９】
また、図２から分かるように、温度調節手段３２は、搬送装置１９に接続されたモータ４４の回転数を制御して搬送装置１９の搬送速度を調節する搬送速度調節手段３５と、開閉弁４１、４２の開度を制御してノズル２７から散水される温水の温度を調節する温水温度調節手段３６と、管路２５のポンプ４３の回転数を制御してノズル２７から散水される温水の流量を調節する温水流量調節手段３７としての役目を果たす。
【００３０】
充填機１１において飲料が充填されて封止されると、容器Ｃは搬送装置１９によってウォーマ１２に順次搬送される。ウォーマ１２においては、ノズル２７からの温水が容器Ｃに散水され、それにより、容器Ｃが加温される。図２に示される実施形態においては、ノズル２７から散水される温水の温度は、露点計３９により計測されたウォーマ１２と印字装置１３との間の露点Ｔｄに基づいて以下のように定められる。
【００３１】
はじめに、露点Ｔｄは制御装置３０の要求温度決定手段３１に供給される。要求温度決定手段３１においては、ウォーマ１２を通過する容器Ｃ内の飲料の要求温度Ｔｒが、Ｔｒ＞Ｔｄとして決定される。次いで、温度調節手段３２の温水温度調節手段３６が、Ｔｒ＞Ｔｄを満たすように温水の温度Ｔｗを以下の式（１）に基づいて決定する。
【００３２】
Ｔｗ＝Ｔｄ＋ａ＋ｂ                                            （１）
【００３３】
ここで、定数ａは、ノズル２７から容器Ｃに温水を散水した場合に、その容器Ｃ内の飲料の温度がどの程度上昇するかを示す値である。
【００３４】
図４（ａ）は、定数ａのマップを示す図である。図４（ａ）に示されるように、定数ａは飲料の種類および容器Ｃの種類の関数としてマップの形で制御装置３０の記憶部３３に記憶されている。このようなマップは実験等により予め求められているものとする。なお、容器内の飲料の種類としては、ビール、チューハイなどの炭酸飲料に加えて、茶飲料、コーヒーなどが挙げられる。また、容器Ｃの種類としては、缶容器、ペットボトルおよびガラス瓶などの容器材料に加えて、容器の寸法、例えばレギュラー缶、ロング缶などが挙げられるものとする。
【００３５】
定数ｂは露点計の実測値のバラツキや制御機器のバラツキに関する余裕代である。定数ａの場合と同様に、定数ｂも記憶部３３内に記憶されている。
【００３６】
定数ａ、ｂに基づいて温水の温度Ｔｗが算出されると、温水温度調節手段３６が温水の温度Ｔｗに応じて開閉弁４１、４２の開度を変更する。これにより、ノズル２７から散水される温水の温度は温度Ｔｗになるように調節される。その結果、温度Ｔｗの温水が散水されることにより容器Ｃ内の飲料の温度は露点Ｔｄよりも高い温度になる。それゆえ、温水を散水して容器Ｃを加熱するのに必要とされるエネルギを最小限にしつつ、容器Ｃの表面に結露が生じるのを抑えると共に、飲料の風味が劣化するのを防止することが可能となる。
【００３７】
飲料容器包装装置１０、１０’が工場の建物内に配置される場所などに応じて、飲料容器包装装置１０、１０’において露点が最大になる部分が異なることがある。このような場合であっても、本発明においては、飲料容器包装装置１０、１０’における露点の最大値Ｔｄ（ｍａｘ）に基づいて水温を調節すれば足りる。これにより、飲料容器包装装置１０、１０’の設置場所にかかわらず、容器Ｃの表面が結露するのを防止できる。
【００３８】
特に、本発明はウォーマ１２よりも下流側に位置する印字装置１３および／または保管倉庫１７等における結露の防止を目的としている。従って、ウォーマ１２よりも下流側において露点の最大値を求めることが望まれる。図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ本発明の第二の実施形態に基づく飲料容器包装装置１０、１０’の略図である。図５（ａ）に示されるように、複数の露点計３９ａ〜３９ｊが搬送装置１９に沿って順次設けられている。図５（ａ）から分かるように、露点計３９ｂ、３９ｄ、３９ｆ、３９ｈ、３９ｊはそれぞれ印字装置１３、ラベラ１４、マルチパック包装装置１５、ケーサ１６、保管倉庫１７内において搬送装置１９に設けられている。他の露点計３９ａ、３９ｃ、３９ｅ、３９ｇ、３９ｉはこれら機器の外部において搬送装置１９に設けられている。
【００３９】
図５（ｂ）に示される飲料容器包装装置１０'においても、複数の露点計３９ａ、３９ｂ'、３９ｃ〜３９ｅ、３９ｈ、３９ｉ、３９ｊが搬送装置１９に沿って順次設けられている。図５（ｂ）から分かるように、露点計３９ｂ'、３９ｄ、３９ｈ、３９ｊはそれぞれ検ビン機１３'、ラベラ１４、ケーサ１６、保管倉庫１７内において搬送装置１９に設けられている。他の露点計３９ａ、３９ｃ、３９ｅ、３９ｉはこれら機器の外部において搬送装置１９に設けられている。図５（ａ）および図５（ｂ）に示される露点計のそれぞれも、制御装置３０に同様に接続されているものとする。
【００４０】
このような場合には、はじめに、搬送装置１９に沿って設けられた複数の露点計３９ａ〜３９ｊのそれぞれによって複数の露点Ｔｄを計測する。次いで、これら露点Ｔｄのうちの最大の露点Ｔｄ（ｍａｘ）に基づいて温水の温度Ｔｗを前述したように調節する。この場合でも、ウォーマ１２による熱処理工程よりも後の全ての工程において、容器Ｃの表面が結露するのを確実に防止することが可能となる。すなわち、印字装置１３等に搬送される容器Ｃの結露が防止されるので、印字装置１３による印字作用、ラベラ１４によるラベルの貼付けを良好に行うことができ、また、マルチパック包装装置１５における包装体およびケーサ１６における段ボール箱が湿るのを回避することも可能である。
【００４１】
ところで、故障などにより複数の露点計のうちの或る露点計が非常に高い露点を計測し、その露点に基づいて温水の温度Ｔｗを制御した場合には、容器Ｃを加熱するのに必要とされるエネルギが極めて大きくなり、容器Ｃを適切に加温できなくなる可能性がある。このような事態に対処するために、露点に関する許容幅を予め設定するのが好ましい。
【００４２】
ところで、作業者が露点計３９ａ〜３９ｊ付近を通過した場合または露点計が配置されたボックスの蓋部を開放した場合などには、極めて高い露点Ｔｄが計測される可能性がある。この場合には容器Ｃを加熱するのに必要とされるエネルギが極めて大きくなる。あるいは、例えば露点計の故障などによる他の理由によって、極めて低い露点Ｔｄが計測される可能性もある。極めて低い露点Ｔｄに基づいて容器Ｃを加熱すると、加熱後であっても容器Ｃの表面に結露が生じることがありうる。
【００４３】
このため、露点Ｔｄに関する所定の上限値および下限値を予め定め、計測された露点Ｔｄがこれら上限値と下限値との間の範囲から逸脱した場合にはその露点Ｔｄを考慮しないようにするのが望ましい。これにより、極めて高い露点Ｔｄが計測された場合であっても容器Ｃを必要以上に加熱するのを防止でき、また、極めて低い露点Ｔｄが計測された場合であっても、容器Ｃが結露するのを防止することが可能となる。
【００４４】
また、図２には、乾燥気体を容器Ｃに吹付けるブロワ４５がノズル２７の下流に設けられている。このブロワ４５は、加温された容器Ｃの表面に付着した温水の小滴を吹飛ばす役目を果たす。これにより、加温後に水滴が付着した容器が、水滴が付着したままで搬送されるのを防止することができる。なお、容器Ｃを冷やして結露をさせないように、ブロワ４５から供給される乾燥気体の温度は比較的高温であることが好ましい。
【００４５】
ところで、他の実施形態においては、搬送速度調節手段３５を用いて搬送装置１９の現在の搬送速度Ｖ０をこれよりも低い搬送速度Ｖまで低下させる。図６は搬送速度Ｖのマップを示す図である。図６に示されるように、搬送速度Ｖは、飲料の種類と容器Ｃの種類と露点Ｔｄとの関数としてマップの形で記憶部３３内に記憶されている。これら搬送速度Ｖは容器Ｃの飲料の要求温度Ｔｒが、Ｔｒ＞Ｔｄを満たすように実験等により予め求められたものである。
【００４６】
この場合には、搬送速度調節手段３５によって飲料の種類と容器Ｃの種類と露点Ｔｄとに応じた搬送速度Ｖが定められる。そして、搬送速度調節手段３５がモータ４４の回転数を変更して、搬送装置１９の現在の搬送速度Ｖ０を搬送速度Ｖまで低下させる。これにより、ノズル２７からの温水が一つの容器Ｃに散水される時間が長くなり、容器Ｃをより加熱することができる。従って、温水の温度Ｔｗを変化させることなしに且つ容器Ｃを必要以上に加熱することなしに、容器Ｃの表面に結露が生じるのを防止することが可能となる。
【００４７】
また、さらに他の実施形態においては、ノズル２７からの温水の現在の流量Ｆ０を温水流量調節手段３７によって流量Ｆまで低下させる。図７は温水流量Ｆのマップを示す図である。搬送速度Ｖの場合と同様に、温水流量Ｆも飲料の種類と容器Ｃの種類と露点Ｔｄとの関数としてマップの形で記憶部３３内に記憶されている。
【００４８】
この場合には、温水流量調節手段３７によって飲料の種類と容器Ｃの種類と露点Ｔｄとに応じた温水流量Ｆが定められる。そして、温水流量調節手段３７がポンプ４３の回転数を変更して、ノズル２７からの温水の現在の流量Ｆ０を流量Ｆに低下させる。この場合にも、一つの容器Ｃに散水される温水の流量が増し、容器Ｃをより加熱することができる。従って、この場合においても、温水の温度Ｔｗを変化させることなしに且つ容器Ｃを必要以上に加熱することなしに、容器Ｃの表面に結露が生じるのを防止することが可能となる。
【００４９】
さらに、これら実施形態のうちのいくつかを適宜組み合わせることは本発明の範囲に含まれる。つまり、搬送速度調節手段３５、温水温度調節手段３６、温水流量調節手段３７のうちの少なくとも二つを同時に使用してもよい。
【００５０】
あるいは、非接触式温度計４８（図２参照）により加温後の容器Ｃの温度Ｔｃを計測し、計測された温度Ｔｃに基づいて温水の温度Ｔｗを自動的に補正するようにしてもよい。また、非接触式温度計４８により計測された容器Ｃの温度Ｔｃに基づいて容器Ｃ内の飲料に異常があるか否かを監視することも可能である。つまり、容器Ｃの温度Ｔｃが極端に大きい場合には、容器Ｃ内の飲料に異常が生じる可能性があるので、そのような温度Ｔｃの容器Ｃを排除すればよい。これにより、容器Ｃ内の飲料の品質を確保できるのが分かるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）本発明の第一の実施形態に基づく容器熱処理装置を含む飲料容器包装装置の略図である。（ｂ）本発明の第一の実施形態に基づく容器熱処理装置を含む他の飲料容器包装装置の略図である。
【図２】飲料容器包装装置におけるウォーマの詳細図である。
【図３】ウォーマの部分斜視図である。
【図４】定数ａのマップを示す図である。
【図５】（ａ）本発明の第二の実施形態に基づく容器熱処理装置を含む飲料容器包装装置の略図である。（ｂ）本発明の第二の実施形態に基づく容器熱処理装置を含む他の飲料容器包装装置の略図である。
【図６】搬送速度Ｖのマップを示す図である。
【図７】温水流量Ｆのマップを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１０'    飲料容器包装装置
１１    充填機
１２    ウォーマ
１３    印字装置
１３'    検ビン機
１４    ラベラ
１５    マルチパック包装装置
１６    ケーサ
１７    保管倉庫
１９    搬送装置
２１    高温水タンク
２２    管路
２３    熱交換器
２４    低温水タンク
２５    管路
２６    蒸気源
２７    ノズル（温水散水手段）
２８    温水受容部
２９    管路
３０    制御装置
３１    要求温度決定手段
３２    温度調節手段
３３    記憶部
３５    搬送速度調節手段
３６    温水温度調節手段
３７    温水流量調節手段
３９、３９’、３９ａ〜３９ｊ、３９ｂ    露点計（露点計測手段）
４１、４２    開閉弁
４３    ポンプ
４４    モータ
４５    ブロワ（気体吹付手段）
４９    ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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