(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設にそれぞれ配され当該避難経路導出装置と通信接続可能な施設端末の識別情報とその位置を示す施設位置情報とを関連付けて格納するデータベースと、
ユーザの現在の位置を示すユーザ位置情報を導出するユーザ位置導出部と、
ユーザが危険に曝されている旨の危険情報を検知すると、前記ユーザ位置情報および前記施設位置情報とを用いてユーザが避難可能な施設端末を抽出する施設端末抽出部と、
前記抽出された施設端末に順次通信接続を行い、該施設端末が設置された施設への前記ユーザの受け入れ可否を確認する受入確認部と、
前記ユーザ位置情報に基づくユーザの位置を出発地とし、受け入れ可能が確認された施設の位置を避難地として避難経路を導出する避難経路導出部と、
前記導出された避難経路を、報知端末を通じてユーザに報知する避難経路報知部と、
ユーザの移動目的地の方向を予測する目的地方向予測部と、
を備え、
前記施設端末抽出部は、ユーザの目的地方向に位置する施設端末を抽出することを特徴とすることを特徴とする避難経路導出装置。
【請求項２】
前記施設端末は該施設端末が設けられた施設を監視するセキュリティシステムのコントローラであり、
前記データベースには、前記施設端末に設定されている警備モードも格納および動的に更新され、
前記施設端末抽出部は、前記データベースを参照し、前記警備モードが無人を示すモードに設定されている施設端末を除いて施設端末を抽出することを特徴とする請求項１に記載の避難経路導出装置。
【請求項３】
前記受入確認部は、受け入れるユーザのユーザ情報や人物画像を施設端末に提示することを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の避難経路導出装置。
【請求項４】
前記データベースには、経路の分割単位である分割経路が割り当てられた地図情報、および該分割経路毎の安全度も格納され、
前記避難経路導出部は、全ての分割経路の安全度が所定値以上となる最短経路を避難経路とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の避難経路導出装置。
【請求項５】
外部に設けられた複数の監視カメラの映像に応じて前記データベースの安全度をリアルタイムに更新する安全度更新部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の避難経路導出装置。
【請求項６】
前記分割経路の照明装置の照度を遠隔操作する照明操作部をさらに備え、
前記避難経路導出部は、前記照明装置の遠隔操作が可能な分割経路における安全度の照度のパラメータを最大評価して避難経路を導出することを特徴とする請求項５に記載の避難経路導出装置。
【請求項７】
複数の施設にそれぞれ配された施設端末の識別情報とその位置を示す施設位置情報とを関連付けて格納するデータベースを備える避難経路導出装置が避難経路を導出する避難経路導出方法であって、
ユーザの現在の位置を示すユーザ位置情報を導出し、
ユーザが危険に曝されている旨の危険情報を検知すると、前記ユーザ位置情報および前記施設位置情報とを用いてユーザが避難可能な施設端末を抽出し、
前記抽出された施設端末に順次通信接続を行い、該施設端末が設置された施設への前記ユーザの受け入れ可否を確認し、
前記ユーザ位置情報に基づくユーザの位置を出発地とし、受け入れ可能が確認された施設の位置を避難地として避難経路を導出し、
前記導出された避難経路を、報知端末を通じてユーザに報知し、
ユーザの移動目的地の方向をさらに予測し、ユーザの目的地方向に位置する施設端末を抽出することを特徴とする避難経路導出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが危険に曝されている場合にユーザの避難経路を導出する避難経路導出装置および避難経路導出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共の道路や公共の公園における犯罪が多発している。特に、老人や女性の所有物を狙ったひったくりや強盗に加え、幼い子供や若い女性を狙った犯罪も増加傾向にある。このような犯罪は子供や女性には非が無く加害者の一方的な意向によって為されることが多い。従って、たとえ子供や女性が防犯に対して十分に配慮したとしても、事故に巻き込まれるのを回避するのは困難である。
【０００３】
そこで、広域の防犯システムに登録されたユーザやその周囲にいる人を監視カメラで監視し、ユーザの周囲に起こっている状況を客観的に判断して上述したような犯罪を未然に防ぐ技術が検討されている。例えば、特許文献１では、監視対象領域の画像情報から抽出した特徴量と、移動物体の位置を示す座標と、その移動物体の識別情報と、登録識別情報との照合結果とを結合し、移動物体を追跡する広域監視装置が提供されている。また、特許文献２では、撮像画像における人物の行動軌跡を抽出、特定ユーザと他のユーザとの行動軌跡を比較して、両者が類似性を有する場合に他のユーザに関する異常を検出している。
【０００４】
このようにしてユーザが危険に曝されていることを客観的に判断した場合、そのユーザを保護するため、その事実をユーザに知らせ、犯罪が生じうる危険な領域から安全な場所に迅速にユーザを誘導しなければならない。そこで、特許文献３のように、ユーザが危険な場所に足を踏み入れてしまった場合、保護者が予め固定的に選択した避難地までの安全な経路を導出する技術も開示されている。
【特許文献１】特許３６６４７８４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９９４８号公報
【特許文献３】特開２００７−２４０４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した安全な経路を導出する従来技術によると、最も安全な経路は経路の危険度の合計に基づいて導出されている。かかる単純計算では、その経路の一部に非常に危険な場所があったとしても（危険度が一部で高かったとしても）、その合計が少ないと安全経路と判断されるため、避難中短時間ではあるがユーザを更なる危険に曝してしまう可能性がある。
【０００６】
また、経路選択に用いられる危険度は予め定められている数値を用いているため、経時、経年による危険度の変化や工事等の突発的な危険度の変化には対応できず、選択された経路が本当に安全であるかどうか保障できるものではなかった。
【０００７】
何より、避難場所である避難地も保護者が予め固定的に選択したものであり、避難地として選択された公園が閉鎖されていたり、選択された交番に警察官が不在であったりすると、却ってユーザを危険に曝してしまうことになりかねなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、真に安全な避難地とその避難地までの真に安全な経路とをそのときの状況に応じて動的に選択することでユーザの安全を迅速かつ確実に確保することが可能な避難経路導出装置および避難経路導出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の避難経路導出装置の代表的な構成は、複数の施設にそれぞれ配され当該避難経路導出装置と通信接続可能な施設端末の識別情報とその位置を示す施設位置情報とを関連付けて格納するデータベースと、ユーザの現在の位置を示すユーザ位置情報を導出するユーザ位置導出部と、ユーザが危険に曝されている旨の危険情報を検知すると、ユーザ位置情報および施設位置情報とを用いてユーザが避難可能な施設端末を抽出する施設端末抽出部と、抽出された施設端末に順次通信接続を行い、施設端末が設置された施設へのユーザの受け入れ可否を確認する受入確認部と、ユーザ位置情報に基づくユーザの位置を出発地とし、受け入れ可能が確認された施設の位置を避難地として避難経路を導出する避難経路導出部と、導出された避難経路を、報知端末を通じてユーザに報知する避難経路報知部と、ユーザの移動目的地の方向を予測する目的地方向予測部と、を備え、施設端末抽出部は、ユーザの目的地方向に位置する施設端末を抽出することを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
上述した施設端末は、例えば防犯意識の高い住民が住む民家や公共施設といった施設単位で設置されている。また、本発明では、施設端末を通じて、その施設における在宅者の有無検知や、避難してくるユーザを受け入れることが可能であるかどうかの意志確認を行っている。従って、ユーザは、危険に曝されているタイミングにおいて最適な、安全性の高い施設の第三者（施設住人）による確実な保護を受けることが可能となる。
【００１１】
施設端末は施設端末が設けられた施設を監視するセキュリティシステムのコントローラであり、データベースには、施設端末に設定されている警備モードも格納および動的に更新され、施設端末抽出部は、データベースを参照し、警備モードが無人を示すモードに設定されている施設端末を除いて施設端末を抽出してもよい。
【００１２】
既存のセキュリティシステムのコントローラを本発明の施設端末として機能させることにより、別途特別な装置を設けることなく、既にセキュリティシステムを採用している多くの施設を避難場所の候補とすることができる。また、コントローラに元々備わっている警備モードの設定を利用することで施設住人の在宅状況を把握することができる。従って、センター装置は、改めて施設住人の在宅状況を問い合わせることなく、警備モードが無人を示すモード（例えば、外出モード）であるかどうか判定してその施設端末を候補から除くことができる。
【００１３】
また上述したように本発明の避難経路導出装置は、ユーザの移動目的地の方向を予測する目的地方向予測部をさらに備え、施設端末抽出部は、ユーザの目的地方向に位置する施設端末を抽出する。
【００１４】
かかるユーザの目的地方向に位置する施設端末を抽出する構成により、（１）尾行者に避難しようとしていることを悟られるような不自然な移動経路をとらず、（２）可能であれば目的地や目的地付近の既知の施設を避難地とし、（３）尾行者がいる可能性が高い移動してきた経路には引き返さない施設端末が選択され、ユーザの安全をより確実に確保することが可能となる。
【００１５】
受入確認部は、受け入れるユーザのユーザ情報や人物画像を施設端末に提示してもよい。かかる構成により、施設住人が避難するユーザを見つけ易くなり、ユーザの安全を迅速かつ確実に確保することができる。 
上述したデータベースには、経路の分割単位である分割経路が割り当てられた地図情報、および分割経路毎の安全度も格納され、避難経路導出部は、全ての分割経路の安全度が所定値以上となる最短経路を避難経路としてもよい。
【００１６】
少なくとも全ての分割経路の安全度が所定値以上となる経路を避難経路とする構成により総合的に安全と評価される経路であっても一部に非常に危険な場所を含んでいるといった状況を回避でき、全ての分割経路が最低限の安全性を満たし、かつ最短経路によりユーザの安全を早期に確保することが可能となる。
【００１７】
外部に設けられた複数の監視カメラの映像に応じてデータベースの安全度をリアルタイムに更新する安全度更新部をさらに備えてもよい。
【００１８】
かかる安全度を動的に更新する構成により、危険に曝されているタイミングにおいて最適な経路を選択することができ、ユーザの安全をより確実に保障することが可能となる。
【００１９】
分割経路の照明装置の照度を遠隔操作する照明操作部をさらに備え、避難経路導出部は、照明装置の遠隔操作が可能な分割経路における安全度の照度のパラメータを最大評価して避難経路を導出するとしてもよい。
【００２０】
当該避難経路導出装置は、分割経路に設けられた照明装置に接続することができる。かかる照明装置を遠隔操作する照明操作部の構成により、避難経路の照度を強制的に最大に上げることができるので、安全度を定める上でのパラメータである、監視カメラの映像から得られる照度を最大値と見なすことが可能となり、他のパラメータのみによって避難経路を導出し得る。また、このように避難経路を明るくすることでユーザの安全をより確実に保障することが可能となる。
【００２１】
本発明の他の構成は、複数の施設にそれぞれ配された施設端末の識別情報とその位置を示す施設位置情報とを関連付けて格納するデータベースを備える避難経路導出装置が避難経路を導出する避難経路導出方法であって、ユーザの現在の位置を示すユーザ位置情報を導出し、ユーザが危険に曝されている旨の危険情報を検知すると、ユーザ位置情報および施設位置情報とを用いてユーザが避難可能な施設端末を抽出し、抽出された施設端末に順次通信接続を行い、施設端末が設置された施設へのユーザの受け入れ可否を確認し、ユーザ位置情報に基づくユーザの位置を出発地とし、受け入れ可能が確認された施設の位置を避難地として避難経路を導出し、導出された避難経路を、報知端末を通じてユーザに報知し、ユーザの移動目的地の方向をさらに予測し、ユーザの目的地方向に位置する施設端末を抽出することを特徴とする。
【００２２】
かかる避難経路導出方法により、上述した避難経路導出装置同様、ユーザは、危険に曝されているタイミングにおいて最適な、安全性の高い施設の第三者による確実な保護を受けることが可能となる。
【００２３】
上述した避難経路導出装置おける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該避難経路導出方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、真に安全な避難地とその避難地までの真に安全な経路とをそのときの状況に応じて動的に選択することでユーザの安全を迅速かつ確実に確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２６】
（広域防犯システム１００）
本実施形態では、広域な領域、例えば町や村といった単位で、所定のユーザおよびその周囲にいる人を監視カメラを通じて監視し、ユーザの周囲に起こっている状況を客観的に判断して犯罪を未然に防ぐと共に、ユーザが危険に曝された場合にその危険を回避する手段を提供することを目的とする。本実施形態では、このような安全を確保すべき対象の人物を特に断らない限り単に「ユーザ」と言う。ここでは、理解を容易にするため、広域防犯システム１００全体の構成および広域防犯システム１００の一連の動作を簡単に説明し、その後、個々の動作の詳細な説明の中で本実施形態における特徴的な避難経路導出装置および避難経路導出方法について詳述する。
【００２７】
図１は、広域防犯システム１００における各装置の接続関係を示した説明図である。かかる広域防犯システム１００は、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等の通信網１１０にそれぞれ接続された監視モジュール２００と、施設３０２内に設けられた施設端末３００と、避難経路導出装置としても機能するセンター装置４００とを含んで構成される。センター装置４００は、監視モジュール２００から得られる映像等により町の様子を監視する。また、センター装置４００は、施設端末３００を通じて施設３０２への不法侵入を検知し警備員出向等の対応を要請する。また、ユーザ１１８は、携帯情報端末１２０、ＲＦタグ、遠隔操作可能な防犯ベル等を所持しているとしてもよい。
【００２８】
ここで携帯情報端末１２０は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等、無線通信可能かつ電池等により単体動作可能な様々な電子機器を用いることもできる。
【００２９】
図２は、監視モジュール２００の一例を示した外観図である。監視モジュール２００は、監視カメラ２１０と、タグリーダ２２０と、監視表示装置２３０と、監視音声出力装置２４０と、監視通信装置２５０と、照明装置２６０とを含んで構成される。
【００３０】
監視カメラ２１０は、赤外線または可視光線カメラで構成され、町中における人が通行し得る様々な場所を撮像し、その映像、例えば、ユーザ１１８や他の人物２１２をリアルタイムにセンター装置４００に送信する。タグリーダ２２０は、監視カメラ２１０の撮像範囲内の所定領域にあるＲＦタグを検知し、そのＲＦタグから識別情報（当該ＲＦタグを所持する人物の識別情報）を読み取ることができる。
【００３１】
監視表示装置２３０は、盗み見防止フィルム等により指向性が備わった（視認可能範囲が限定された）液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、限られた範囲にいる人のみに対してセンター装置４００からの映像を伝達する。監視音声出力装置２４０は、指向性を有する（可聴範囲が限定された）スピーカ等から構成され、限られた範囲にいる人のみに対してセンター装置４００からの音声を伝達する。監視通信装置２５０は、通信網１１０を介してセンター装置４００との通信を行う。照明装置２６０は、夜間における歩行者の安全を確保するためその経路周辺を照らす。
【００３２】
図３は、施設端末３００の一例を示した外観図である。施設端末３００は、施設表示部３１０と、操作部３２０と、施設音声出力部３３０と、施設音声入力部３４０と、施設通信部３５０とを含んで構成される。
【００３３】
施設端末３００は、例えば、事務所や一般の家屋といった施設に設置され、その施設に対するセキュリティシステムを集中的に制御する。ここで、セキュリティシステムは、ドアや窓の近傍に設置されそれらの開放を検知する開放センサ、部屋の内部に設置され人体から放射される熱等を検知する人体検知センサ、火災を検知する火災センサ、および、ガス漏れを検知するガスセンサ等を用いて、外部からの侵入者や内部の事故を検出し、センター装置４００にその事実を伝達するシステムである。ここで施設端末３００は、上述した各種センサに有線または無線で接続され、その各種センサからの異常信号をトリガに、センター装置４００に通報する。
【００３４】
また、施設端末３００は、警備モードとして、例えば、「外出モード」、「在宅モード」、「在宅警備モード」を有し、これらの警備モードは施設住人が操作部３２０を操作して適宜設定する。
【００３５】
警備モードのうち「外出モード」は、施設住人が外出して施設内が無人となる場合に設定され、「外出モード」中に上述した各種センサを通じて異常が検知された場合、その旨センター装置４００に即座に伝達される。警備モードとして「在宅モード」が設定された場合、施設住人が在宅していることとなるので、たとえ人体検知センサが人を検知したとしても通報は抑制される。警備モードとして「在宅警備モード」が設定された場合、施設住人が在宅しているが、外部からの侵入者は検出するので、開放センサを通じて施設の外周やドアの開放などを検知し、センター装置４００にその旨通報する。
【００３６】
施設端末３００は、警備モードの設定が変更されたときにはセンター装置４００にその旨通知するので、その施設に施設住人が在宅しているかどうかを容易に判断することができる。
【００３７】
このように、既存のセキュリティシステムのコントローラを本実施形態の施設端末３００として機能させることにより、別途特別な装置を設けることなく、既にセキュリティシステムを採用している多くの施設を避難場所の候補とすることができる。また、上述したように、コントローラに元々備わっている警備モードの設定を利用することで施設住人の在宅状況を把握することができる。従って、センター装置４００は、改めて施設住人の在宅状況を問い合わせることなく、警備モードが無人を示すモード（例えば、外出モード）であるかどうか判定してその施設端末３００を候補から除くことができる。
【００３８】
施設表示部３１０は、液晶ディスプレイ、ＥＬ等で構成され、センター装置４００からの様々な報知情報を表示する。操作部３２０は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、施設住人の操作入力を受け付ける。施設音声出力部３３０は、スピーカ等から構成され、操作案内やセンター装置４００からの音声を再生する。音声入力部３４０は、マイク等で構成され、施設住人の音声を、センター装置４００で処理可能な電気信号に変換する。施設通信部３５０は、通信網１１０を介してセンター装置４００との通信を行う。
【００３９】
図４は、センター装置４００の概略的な構成を示す機能ブロック図である。センター装置４００は、センター制御部４１０と、データベース４１２と、センター通信部４１４とを含んで構成される。
【００４０】
センター制御部４１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりセンター装置４００全体を管理および制御する。また、センター制御部４１０は、人物抽出部４２０、ユーザ登録部４２２、ユーザ位置導出部４２４、目的地方向予測部４２６、尾行者登録部４２８、尾行者位置導出部４３０、施設端末抽出部４３２、受入確認部４３４、安全度更新部４３６、避難経路導出部４３８、照明操作部４４０、避難経路報知部４４２としても機能する。
【００４１】
データベース４１２は、ユーザ情報、経路の分割単位である分割経路が割り当てられた地図情報、その分割経路毎の安全度、施設端末の識別情報、その施設端末の位置を示す施設位置情報、施設端末に設定されている警備モード等が格納される。センター通信部４１４は、通信網１１０を介して監視モジュール２００や施設端末３００との通信を行う。また、ユーザ１１８が携帯情報端末１２０を有する場合、その携帯情報端末１２０への情報発信も行う。
【００４２】
人物抽出部４２０は、監視カメラ２１０の画像から人物として認識できる画像を抽出する。ユーザ登録部４２２は、抽出した人物（人物画像）のバイオメトリクス（顔、耳形、歩様、虹彩、網膜、体型等）情報とデータベース４１２におけるユーザ情報とを関連付ける。ユーザ位置導出部４２４は、ユーザ１１８の現在の位置を示すユーザ位置情報を導出する。目的地方向予測部４２６は、ユーザ１１８の行き先である移動目的地の方向を予測する。尾行者登録部４２８は、ユーザ１１８を尾行している尾行者に新たに尾行者識別子を割り当てる。尾行者位置導出部４３０は、尾行者の現在の位置を示す尾行者位置情報を導出する。
【００４３】
施設端末抽出部４３２は、ユーザ１１８が危険に曝されている旨の危険情報を検知すると、ユーザ位置情報および施設位置情報とを用いてユーザ１１８が避難可能な、目的地方向予測部４２６が予測した目的地の方向（例えば予測方向±６０°以内）における施設端末３００または公共スペースを、例えばユーザ１１８の位置に近い順に避難場所（避難地）として抽出する。ここで、施設端末３００はその位置を示す場合、施設端末３００が備えられた施設３０２と同義で用いられ、公共スペースは、駅、公園、交番、学校、コンビニエンスストア、ファーストフード店等安全かつ陸標となる場所を言う。受入確認部４３４は、避難場所として施設端末３００が抽出された場合にその施設端末３００に順次通信接続を行い、施設端末３００が設置された施設３０２へのユーザ１１８の受け入れ可否を確認する。
【００４４】
安全度更新部４３６は、外部に設けられた複数の監視カメラ２１０の映像に応じてデータベースの安全度をリアルタイムに更新する。避難経路導出部４３８は、ユーザ位置情報に基づくユーザ１１８の位置を出発地とし、受け入れ可能が確認された施設３０２の位置を避難地として、全ての分割経路の安全度が所定値以上となる最短経路を避難経路として導出する。
【００４５】
照明操作部４４０は、選択された避難経路の分割経路における照明装置２６０の照度を特に上げる方向に遠隔操作する。かかる照明操作部４４０の構成により、避難時において避難経路の照度を強制的に上げることができるので、ユーザ１１８は安全に避難することができ、また、その照明装置２６０自体を避難経路の案内とすることができる。
【００４６】
避難経路報知部４４２は、避難経路導出部４３８によって導出された避難経路を、報知端末を通じてユーザ１１８に報知する。報知端末は、監視モジュール２００における監視表示装置２３０や監視音声出力装置２４０であってもよいし、ユーザ１１８が所持する携帯情報端末１２０や遠隔操作可能な防犯ベルであってもよい。
【００４７】
以上説明した広域防犯システム１００によって、ユーザ１１８の安全を迅速かつ確実に確保することができる。以下、広域防犯システム１００における一連の動作を説明する。
【００４８】
図５は、広域防犯システム１００の一連の動作を概略的に示したフローチャートである。まず、センター装置４００は、監視モジュール２００の監視カメラ２１０を通じて、当該広域防犯システム１００に登録されているユーザ１１８を走査、検知する（Ｓ５００）、ユーザ１１８が検知されるとそのユーザ１１８を登録する（Ｓ５０２）。そして、ユーザ登録の有無が判定され（Ｓ５０４）、ユーザ登録処理が為されたユーザ１１８に関して安全を確保するための追尾が実行される（Ｓ５０６）。
【００４９】
続いてセンター装置４００は、上記ユーザ１１８の移動軌跡との関係で尾行者とみなすべき人物を検知すると（Ｓ５０８）、その人物を尾行者として登録する（Ｓ５１０）。そして、尾行者登録の有無が判定され（Ｓ５１２）、尾行者登録処理が為された尾行者に関して追尾が実行される（Ｓ５１４）。
【００５０】
センター装置４００は、ユーザ１１８と追尾者との移動軌跡の相関および位置関係を常時監視し、追尾者の不審度（尾行しているという確信度）が第１所定閾値を上回ると（Ｓ５１６）、ユーザ１１８が危険に曝されているとして、その旨ユーザ１１８に伝達すると共に避難経路を報知し（Ｓ５１８）、場合によっては尾行者の威嚇を実施する（Ｓ５２０）。また、第１所定閾値を低く設定することで、尾行者が現れた時点で避難経路報知（Ｓ５１８）を実行することも可能になる。
【００５１】
また、センター装置４００は、追尾者の不審度が第１所定閾値より高い第２所定閾値を上回ると、即ち、ユーザ１１８に対して急速に危険が迫っていると（Ｓ５２２）、異常発報を行う（Ｓ５２４）。当該広域防犯システム１００では、図５のような処理を繰り返すことでユーザ１１８の安全を確保している。以下、図５に示された処理を個々に詳述する。
【００５２】
（ユーザ登録Ｓ５０２）
ユーザ登録の目的は、監視カメラ２１０に撮像されている人物が当該広域防犯システム１００に登録済みのユーザ１１８であるかどうか判断して、登録済みであればその人物とユーザ情報とを関連付けることにある。ユーザ情報には、例えば、氏名、性別、年齢、住所、緊急連絡先等のユーザ１１８から提供された情報が記されている。
【００５３】
まず、人物抽出部４２０が、監視カメラ２１０から取得した画像中の人物（人物画像）を抽出する。人物の抽出は、肌色検出を通じて行う方法、背景画像との差分によって行う方法、パターンマッチングを行う方法等様々な既知の方法を採用し得る。
【００５４】
そして、ユーザ登録部４２２が、人物（具体的には人物の特徴的要素）とユーザ情報との関連付けを行う。人物とユーザ情報との関連付けは様々な方法によって為し得る。例えば、ユーザ情報にユーザ１１８のバイオメトリクス（顔、耳形、歩様、虹彩、網膜、体型等）情報が関連付けて登録されている場合、ユーザ登録部４２２は、人物抽出部４２０が抽出した人物のバイオメトリクス情報を取得し、ユーザ情報内のバイオメトリクス情報と照合して、一致もしくは相関性が高い場合にその映像内の人物をユーザ情報内のユーザ１１８と特定する。以後は映像内の人物の特徴的要素が等しいことをもってその人物を特定のユーザ１１８であると判断する。また、ユーザ登録部４２２は、以後のユーザ追尾（Ｓ５０６）のため、移動軌跡リストを生成しユーザ情報にさらに関連付ける。
【００５５】
また、ユーザ１１８がＲＦタグを所持している場合、ユーザ登録部４２２は、タグリーダ２２０の検知範囲に映っている人物を、ＲＦタグの識別子に対応付けられたユーザ情報に関連付ける。また、タグリーダ２２０がＲＦタグからの受信電波の電界強度に基づいてＲＦタグとの距離を検出し、ユーザ登録部４２２は、複数の距離情報からＲＦタグの位置を特定しその位置にいる人物をＲＦタグの識別子に対応付けられたユーザ情報に関連付けることもできる。
【００５６】
さらに、タグリーダ２２０にアダプティブアレイアンテナ等の指向性アンテナを用いることでＲＦタグの反応領域を制限することができ、ユーザ登録部４２２は、ＲＦタグの方向および距離と監視カメラ２１０の映像とを照合してＲＦタグの位置を特定しその位置にいる人物をＲＦタグの識別子に対応付けられたユーザ情報に関連付けることも可能である。
【００５７】
このようなＲＦタグを使ったユーザ情報との関連付けは、ＲＦタグを所持しなければならないという煩わしさはあるものの、バイオメトリクス情報同士の認証と比べてセンター装置４００の処理負荷を著しく軽減することができ、ＲＦタグの識別子も誤認証する確率が極めて少ないので、有効な手段として注目されている。
【００５８】
ここで、タグリーダ２２０の検知範囲に複数の人物が映っていた場合、人物を一意に特定できないといった問題が生じ得る。そこで、人物が特定しにくい場合、他の監視カメラ２１０の映像も利用して所望する人物を特定する。
【００５９】
図６は、ユーザ登録の処理動作を示したフローチャートであり、図７は、監視カメラ２１０が撮像した映像例を示した説明図である。まず、人物抽出部４２０が監視カメラ２１０の映像から全ての人物を抽出し（Ｓ５５０）、各人物に関して顔や服装といった特徴量を算出する（Ｓ５５２）。ここで図７（ａ）に示すような画角５８０内のタグリーダ２２０の検知範囲５８２でＲＦタグが反応すると（Ｓ５５４）、その検知範囲内の人物５８４が当該ＲＦタグを所持していることとなるので、検知範囲内の人物が１人であることを確認した後（Ｓ５５６）、その人物５８４をＲＦタグの識別子に基づいてユーザ登録する（Ｓ５５８）。
【００６０】
このとき検知範囲内の人物５８４が複数いた場合、ＲＦタグに関連付けられた保留画像が有りかつその保留画像内に排他的同一人物がいる、即ち、複数時点で撮像された複数の画像全てに映っている人物が１人だけであるかどうか判定され（Ｓ５６０）、保留画像が保持されていない、または、排他的同一人物がいない場合、その画像が保留画像として次回のユーザ登録のために保持される（Ｓ５６２）。例えば、図７（ｂ）に示すようにタグリーダがＲＦタグを検知したとき、検知範囲５８２内に２人の人物５８４、５８６がいると、その画像が保留画像として保持される。そして、次回取得した画像（図７（ｃ））および保持されている保留画像（図７（ｂ））のいずれにも唯一の同一人物５８４が映っていることによってその人物５８４をユーザ登録する（Ｓ５５８）。
【００６１】
こうして、タグリーダ２２０の検知範囲に複数の人物が映っている場合であっても、ＲＦタグを所持するユーザ１１８を一意に特定することが可能となる。
【００６２】
（ユーザ追尾Ｓ５０６）
ユーザ追尾の目的は、ユーザ登録が為されたユーザ１１８を離隔した複数の監視カメラ２１０によって映像的に追跡し、ユーザ周囲の安全を確保することである。ユーザ登録（Ｓ５０２）によって映像中の人物とユーザ情報が関連付けられたので、ユーザ位置導出部４２４は映像中の人物を追尾することとなる。
【００６３】
ユーザ位置導出部４２４は、各監視カメラ２１０に映し出されたユーザ１１８を追跡しつつ、画面中の位置から地図情報上の位置を導出する。そして、その導出された地図情報上の位置をユーザ登録部４２２が生成した移動軌跡リストに取得時間と共に格納する。ユーザ１１８の追尾自体のサンプリングは、例えば１〜３０ｆｐｓ（frame per second）としてもよい。
【００６４】
図８は、移動軌跡リストの一例を説明するための説明図である。この移動軌跡リストは、ユーザ情報識別番号「０００１６９８５４７」によってユーザ情報に関連付けられた人物の移動軌跡が取得時間と共に格納されている。従って、時間と位置（経度、緯度による絶対位置）のパラメータから正確な移動軌跡を参照できる。かかる移動軌跡リストへの格納間隔も上述した追尾におけるサンプリングより遅い時間間隔で任意に選択することができる。ここでは、１０秒間隔でユーザ位置情報を格納している。また、任意の監視モジュール２００にタグリーダ２２０が設けられ、かつユーザ１１８がＲＦタグを有している場合、ＲＦタグの反応も利用して上記の位置情報のずれを較正することもできる。
【００６５】
このようなユーザ１１８の移動軌跡が分かると、目的地方向予測部４２６はユーザ１１８の移動目的地の方向を予測することもできる。
【００６６】
図９は、目的地方向予測部４２６の動作を説明するための説明図である。ここでは、人は既知の目的地に向かって極力無駄のない経路を選択するはずであるという理論に基づいて、移動軌跡をベクトルとして合成し、その目的地の方向を予測（推定）する。例えば、ユーザ１１８の行動が図９（ａ）または（ｂ）のような移動軌跡を伴う場合、出発点５９０から現在の位置５９２を結ぶ直線を移動目的地の予測方向とすることができる。
【００６７】
また、目的地方向予測部４２６は、ユーザ１１８の移動軌跡や移動速度によって目的地自体を推測することも可能である。例えば、ユーザ１１８の移動速度が急速に落ちたり、同じ経路を往復している場合にその近辺を目的地と推定することができる。
【００６８】
さらに、後述する避難経路報知（Ｓ５１８）において避難場所が決定した場合に、そこを目的地とした場合の到着時間をユーザ１１８の移動速度を用いて予測することも可能である。
【００６９】
かかる目的地方向予測部４２６の構成により、後述する避難経路報知（Ｓ５１８）等において、どの監視モジュール２００の監視表示装置２３０や監視音声出力装置２４０によって報知するか、また、監視表示装置２３０や監視音声出力装置２４０の厳密な動作時間を予め決めることができるので、十分な余裕を持ってその準備処理を行うことが可能となる。
【００７０】
（尾行者登録Ｓ５１０）
尾行者登録の目的は、監視カメラ２１０に撮像されている人物が登録済みのユーザ１１８との関係で尾行者と判断された場合、以後の尾行者追尾（Ｓ５１４）のためにその人物を管理できるよう登録することにある。
【００７１】
図１０は、尾行者登録の処理動作を示したフローチャートである。尾行者登録部４２８は、まず、人物抽出部４２０によって抽出された全ての人物を対象者とし、その対象者が当該広域防犯システム１００のユーザ情報登録者であるかどうか照合する（Ｓ６００）。かかる照合方法はユーザ登録（Ｓ５０２）において既に説明しているのでその詳細な説明を省略する。対象者がユーザ情報に登録済みであり、その対象者の移動方向に既知の施設、例えば、対象者の自宅や会社、通勤に利用している駅等がある場合（Ｓ６０２）、たとえ対象者の移動方向がユーザ１１８と同じであっても尾行者として登録しない。対象者がユーザ情報に登録されてなく、また、登録されていたとしても移動方向が不明な場合、尾行者判定が実行される（Ｓ６０４）。
【００７２】
尾行者判定（Ｓ６０４）では、まず、対象者の移動速度とユーザ１１８との距離とを検知し、交差点においてもユーザ１１８との距離を一定に保つ、角を曲がったときユーザ１１８を見失わないように速度を上げる、車道を挟んで並行にユーザ１１８を尾行している、同経路を往復している等の不審な行動パターンを実行しているか、または、物陰に隠れる、「きょろきょろ」する等の不審動作があるかを判定している。また尾行者と見なすべき２者間の距離は、経路の見通し状況に応じて閾値を変化させてもよい。即ち、平坦かつ直線状の経路では、２者間の距離が大きくとも尾行者と見なし、起伏や曲線状の見通しの悪い経路ではユーザ１１８を見逃す距離で歩行している対象者を尾行者と見なさないこととする。
【００７３】
そして、この尾行者判定（Ｓ６０４）において尾行者と見なす判定が為された場合、対象者を尾行者として登録する（Ｓ６０６）。かかる尾行者登録は、関連付け先がユーザ情報ではなく、その都度生成される尾行者識別子であること以外、上述したユーザ登録と実質的に処理が等しいのでその詳細な説明を省略する。
【００７４】
（尾行者追尾Ｓ５１４）
尾行者追尾の目的は、尾行者登録が為された尾行者を離隔した複数の監視カメラ２１０によって映像的に追跡し、ユーザ１１８の安全を脅かす不審な行動に至るのを防止することである。尾行者登録（Ｓ５１０）によってユーザ周囲の人物と尾行者識別子が関連付けられたので、尾行者位置導出部４３０は現在の位置を示す尾行者位置情報を導出し、映像中の尾行者を追尾する。かかる尾行者位置導出部４３０の動作は、対象が尾行者であること以外ユーザ位置導出部４２４と実質的に処理が等しいのでその説明を省略する。
【００７５】
（避難経路報知Ｓ５１８）
避難経路報知の目的は、真に安全な避難地とその避難地までの真に安全な経路とをそのときの状況に応じて動的に選択することでユーザ１１８の安全を迅速かつ確実に確保することである。当該避難経路報知は、本実施形態の避難経路導出方法に準ずる。
【００７６】
図１１は、避難経路報知の処理動作を示したフローチャートである。尾行者の不審度が第１所定閾値を上回ると、即ち、ユーザ１１８が危険に曝されている旨の危険情報を検知すると、施設端末抽出部４３２は、データベース４１２内の各情報を用いて避難場所を検索する。データベース４１２には、複数の施設３０２にそれぞれ配された施設端末３００および公共スペースの識別情報と、その位置を示す施設位置情報とが関連付けられて格納されている。施設端末抽出部４３２は、ユーザ位置情報および施設位置情報を用い、避難場所の候補として、目的地方向予測部４２６が予測した目的地の方向（例えば予測方向±６０°以内）における施設端末３００または公共スペースを複数箇所抽出し、ユーザ１１８の位置に近い順に候補地リスト化する（Ｓ６５０）。
【００７７】
ここで避難場所をユーザ１１８の目的地方向に限定したのは、（１）尾行者に避難しようとしていることを悟られるような不自然な移動経路をとらない、（２）可能であれば目的地や目的地付近の既知の施設を避難地としたい、（３）移動してきた経路には尾行者がいる可能性が高いので辿った経路を引き返さない、といった事情を考慮している。
【００７８】
かかる避難場所としては、安全性の観点から施設端末３００を優先的に抽出するのが望ましい。施設端末３００は、例えば防犯意識の高い住民が住む民家や公共施設３０２といった施設単位で設置されている。また、本実施形態では、施設端末３００を通じて、その施設３０２における在宅者の有無検知や、避難してくるユーザ１１８を受け入れることが可能であるかどうかの意志確認を行っている。従って、ユーザ１１８は、危険に曝されているタイミングにおいて最適な、安全性の高い施設３０２の第三者による確実な保護を受けることが可能となる。
【００７９】
施設端末３００を抽出する場合、その抽出時点において警備モードが「外出モード」に設定されている施設端末３００は施設住人が在宅していない可能性が高いので候補地から除くこととする。
【００８０】
避難場所の候補地が選択されると、その候補地の確認と並行して候補地への避難経路の導出処理が遂行される。まず、候補地の確認として、候補地が施設端末３００であるかどうか判断され（Ｓ６５２）、施設端末３００であればユーザ１１８の受入確認を行う。
【００８１】
受入確認部４３４は、抽出された施設端末３００に通信接続を行い、施設端末３００が設置された施設３０２へのユーザ１１８の受け入れ対応を要請し（Ｓ６５４）、対応要請に対して施設住人からの反応があった場合（Ｓ６５６）、施設端末３００の施設表示部３１０や施設音声出力部３３０を通じてユーザ１１８の受け入れ可否を確認する（Ｓ６５８）。かかる対応要請に対して所定時間反応がない場合またはユーザ１１８の受け入れを拒否された場合、その候補地を候補地リストから削除（破棄）し、候補地リストから次の候補地を抽出して（Ｓ６６０）、当該候補地の確認処理を繰り返す。
【００８２】
このとき並行して遂行されている候補地への避難経路の導出処理は、対象となる候補地が受入不可となったため中止され、新たな候補地に関して避難経路の導出処理が再度遂行される。このように候補地の確認と並行して避難経路の導出処理を行う構成により、受入確認がとれ次第避難経路をユーザ１１８に報知することができる。受入確認（Ｓ６５８）において受け入れ可能な施設端末３００が検知されると、その施設端末３００を避難場所として決定する（Ｓ６６２）。
【００８３】
また、ここでは、ユーザ１１８の受入を施設端末３００に順次確認する構成を挙げているが、候補地リストの優先順位の高い順に複数の施設端末３００を抽出して、その複数の施設端末３００に同時にユーザ１１８の受け入れ確認を行い、確認のとれた施設端末３００を避難場所として決定してもよい。かかる構成は、ユーザ１１８を受け入れる施設端末３００の抽出を最優先しており、ユーザ１１８の安全性の迅速な確保が可能となる。
【００８４】
また、受入対応要請（Ｓ６５４）において、受け入れ対象であるユーザ１１８の性別、年齢といったユーザ情報や監視カメラ２１０によって取得したユーザ１１８の外見（人物画像）等を、図３に示すように施設端末３００の施設表示部３１０に表示して、施設住人に伝達してもよい。こうすることで施設住人が避難するユーザ１１８を見つけ易くなり、ユーザ１１８の安全を迅速かつ確実に確保することができる。ここで、さらに施設表示部３１０に尾行者の外見を表示することもできる。また、目的地方向予測部４２６が予測したユーザ１１８の到着予定時間を施設住人に伝達することでより確実にユーザ１１８を保護することが可能となる。さらに、受入確認（Ｓ６５８）の際、施設住人が外まで迎えに出るかどうかや施設３０２の鍵を開けておくかどうか等の取り決めを行い、ユーザ１１８に伝達してもよい。さらに、ユーザ１１８にも施設住人の特徴を伝達することでユーザ１１８が施設住人を見つけ易くなり早期の安全確保が可能となる。
【００８５】
かかる候補地の確認と並行して処理される候補地への避難経路の導出処理では、まず、安全度更新部４３６が、外部に設けられた複数の監視カメラ２１０の映像に応じてデータベース４１２の安全度をリアルタイムに更新する（Ｓ６７０）。かかる安全度を動的に更新する構成により、危険に曝されているタイミングにおいて最適な経路を選択することができ、ユーザ１１８の安全をより確実に保障することが可能となる。
【００８６】
避難経路導出部４３８は、ユーザ位置情報に基づくユーザ１１８の位置を出発地とし、受け入れ可能が確認された施設３０２の位置を避難地として、データベース４１２に格納されている地図情報を用い、経路距離が短い順に経路候補を順次抽出し（Ｓ６７２）、その経路候補の全ての分割経路の安全度が所定値以上であるかどうか判定する（Ｓ６７４）。全ての分割経路の安全度が所定値以上であればその経路候補を避難経路とし（Ｓ６７６）、所定値を満たしていない分割経路が一部でもあると、次に距離が短い経路候補を抽出して、再度判定する。こうして、全ての分割経路の安全度が所定値以上となる最短経路を避難経路として決定することができる。
【００８７】
このように、少なくとも全ての分割経路の安全度が所定値以上となる経路を避難経路とする構成により総合的に安全と評価される経路であっても一部に非常に危険な場所を含んでいるといった状況を回避でき、全ての分割経路が最低限の安全性を満たし、かつ最短経路によりユーザ１１８の安全を早期に確保することが可能となる。また、ここでは、最低限の安全性と最短距離とを確保する構成を述べたが、かかる場合に限られず、経路の距離が短い順に所定数の経路候補を挙げ、各経路候補の安全度の合計が最大の経路を避難経路としてもよいし、その条件に最低限の安全性確保の条件を加えて判断してもよい。
【００８８】
上述した避難経路導出に用いられる安全度は、例えば、１または複数の監視カメラ２１０の映像から得られる、他の監視カメラの有無、照度、経路幅、不審車両の有無の群から選択された１または２以上のパラメータに基づいて決定される。本実施形態においては、監視カメラがある分割経路、照度の高い分割経路、経路幅が広い分割経路、不審車両がない分割経路の安全度が高くなる。上述したように当該広域防犯システム１００では、ユーザ１１８が危険に曝されている旨の危険情報を検知する手段の１つとして監視カメラ２１０を備えている。本実施形態では、このような既存の監視カメラ２１０を利用して上述したパラメータを随時取得し、安全度を現状に沿ったリアルタイムな値に更新している。
【００８９】
また、照明操作部４４０によって分割経路の照明装置２６０の照度を遠隔操作できる場合、避難経路導出部４３８は、照明装置２６０の遠隔操作が可能な分割経路における照度のパラメータを最大評価して、避難経路を導出する。かかる照明装置２６０を遠隔操作する照明操作部４４０の構成により、避難経路の照度を強制的に最大に上げることができるので、照度のパラメータを最大値と見なすことが可能となり、他のパラメータのみによって避難経路を導出し得る。このように避難経路を明るくすることでユーザ１１８の安全をより確実に保障することが可能となる。
【００９０】
本実施形態の避難経路導出部４３８は、さらに、ユーザ１１８の目的地方向との一致度、通行量、経路の総距離の群から選択された１または２以上のパラメータに基づいて決定される経路全体の安全度も加算して避難経路を導出する。
【００９１】
図１２は、ユーザ１１８の目的地方向との一致度の考え方を示した説明図である。例えば、目的地方向予測部４２６によってユーザ１１８の目的地方向が図１２の矢印で表された方向と予測されている場合に、施設候補６９０は目的地方向とほぼ等しいので一致度は高く、施設候補６９２は角度が開いているので一致度は低い。上述した（１）尾行者に避難しようとしていることを悟られるような不自然な移動経路をとらない、（２）可能であれば目的地や目的地付近の既知の施設を避難地としたい、（３）移動してきた経路には尾行者がいる可能性が高いので辿った経路を引き返さない、という目的から、目的地方向との一致度が高い方が安全度が高くなるよう設定される。
【００９２】
また、通行量は、画面内の人の密度で判断され、多い方が安全度が高くなるように設定される。ここで各人の移動方向や、ユーザ１１８とすれ違う確率も考慮されてもよい。経路の総距離は危険に晒される時間を踏まえると当然総距離が短ければ短いほど安全度が高く設定される。
【００９３】
かかる構成により分割経路毎の安全度のみならず、候補として導出された避難経路の総合的な安全度も計ることが可能となり、避難経路の妥当性を高めることができる。
【００９４】
上述したように避難場所および避難経路が決定すると（Ｓ６８０）、避難経路報知部４４２は、導出された危険情報と避難経路を、報知端末を通じてユーザ１１８に報知する（Ｓ６８２）。ユーザ１１８は、危険情報を取得することで避難と並行してその危険への対策を準備することができ、避難経路を取得することで被害に遭うのをより確実に回避することが可能となる。報知端末は、指向性（垂直軸を中心とした例えば３０°、４５°、６０°といった角度制限）を有する監視表示装置２３０、指向性を有する監視音声出力装置２４０、またはユーザ１１８が所持する携帯情報端末１２０であってもよい。
【００９５】
危険情報は、尾行されていることの事実、尾行者の人相や絶対的または相対的な位置等を含む。また、尾行者がストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）によりユーザ１１８に近づくことが禁止されている人物である場合その旨の表示と警察への通報が為されてもよい。以下では簡単のため、このような危険情報と避難経路の報知を合わせて単に避難経路の報知としている。
【００９６】
図１３は、避難経路報知（Ｓ６８２）の処理を具体的に示したフローチャートである。ここでは、特に、監視表示装置２３０または監視音声出力装置２４０における避難経路の報知を説明する。まず、目的地方向予測部４２６は、ユーザ１１８の移動軌跡を通じて、監視モジュール２００の予測通過時間を算出し、その予測通過時間を対象となる監視モジュール２００に送信し（Ｓ７００）、監視モジュール２００の監視表示装置２３０または監視音声出力装置２４０は避難経路報知の準備を開始する。避難経路報知部４４２は、監視カメラ２１０の映像から、報知領域にユーザ１１８を含みかつ予備報知領域に尾行者を含まないタイミングを見計らう（Ｓ７０２）。
【００９７】
図１４は、報知領域と予備報知領域を説明するための説明図である。画角５８０には、図中点線で示した仮想線により範囲指定される報知領域７３０と予備報知領域７３２とがあり、報知領域７３０は、指向性を有する監視表示装置２３０または監視音声出力装置２４０によって可視または可聴な範囲を示す。また、予備報知領域７３２では、明確な画像や音声を視聴することはできないが、少なくとも、尾行者５８８の尾行行為が検知され何かしらの情報がユーザ１１８に伝達されたことを尾行者５８８に認識される可能性がある。従って、当該避難情報をユーザ１１８にのみ伝達するため、ユーザ１１８が報知領域７３０内にいる必要があるが、尾行者５８８にその事実を知られないため、予備報知領域７３２に尾行者５８８がいるときに避難経路を報知しないことも必要である。
【００９８】
避難経路報知部４４２は、ユーザ１１８が報知領域７３０に含まれたとき、尾行者５８８が予備報知領域７３２にいないことを確認して（Ｓ７０２）、避難経路を表示または再生する（Ｓ７０４）。かかる動作は、ユーザ１１８が報知領域７３０から離脱するまで、または尾行者５８８が予備報知領域７３２に進入するまで継続され（Ｓ７０６）、どちらかを満たすと避難経路の報知を終了する（Ｓ７０８）。また、予め通過時間を予測したにも拘わらず、その監視モジュール２００にユーザ１１８が到達しない場合、予測通過時間が送信されてからの経過時間を計時して所定時間を経過すると（Ｓ７１２）、タイムアウトする（Ｓ７１４）。
【００９９】
かかる構成により、ユーザ１１８が不審者に尾行されている場合においても、避難経路や危険情報をユーザ１１８にのみ伝達することができ、不審者に気付かれることなく避難または危険対策を実行することが可能となる。
【０１００】
また、監視表示装置２３０または監視音声出力装置２４０は、指向性を有しつつ、ユーザ１１８の移動に合わせてその移動に追従するように回動してもよい。こうすることでユーザ１１８は立ち止まることなく避難経路を確認することができる。
【０１０１】
また、ここでは、避難経路の報知タイミングをセンター装置４００側で判断しているが、監視モジュール２００が十分な画像認識処理能力を有する場合、監視モジュール２００側でその報知タイミングを判断してもよい。この場合、センター装置４００は、予測通過時間伝達の際、同時に避難経路画像を送信し、監視モジュール２００は、自己完結的にユーザ１１８への報知タイミングを計って報知を実行する。このような構成にすると、監視カメラ２１０とセンター装置４００との画像および通信信号のアクセス分だけ処理時間を短縮化できるので、正確な報知タイミングによってユーザ１１８に確実に避難経路を報知することが可能となる。
【０１０２】
避難経路報知部４４２は、ユーザ１１８が避難場所である施設３０２に到着するまで避難経路報知（Ｓ６８２）を継続し、施設端末３００を通じて到着予定時間前後に避難が完了したか確認する（Ｓ６８４）。ここでユーザ１１８の避難が完了していれば当該避難経路報知（Ｓ５１８）処理を終了し、完了していなければ到着予定時刻からの経過時間を計時する。そして、所定時間が経過すると（Ｓ６８６）、ユーザ１１８が何らかの理由により施設３０２に辿り着くのが困難になったとみなし、避難場所検索処理（Ｓ６５０）まで戻り、そのときのユーザ１１８の位置を出発地として避難場所および避難経路を再導出する。かかる再導出は、ユーザ１１８が避難経路から逸れたことが明らかになった場合にも行われる。
【０１０３】
かかる構成により、ユーザ１１８が避難経路を誤ったり、何らかの理由により避難経路を変更せざるを得なかったりした場合においても、その場所を出発地として再度最適な避難場所と避難経路を取得することができるので、導出された避難経路を忠実に守って進行しなければならないというプレッシャーを受けることなく、安心して避難場所と避難経路を参照することが可能となる。
【０１０４】
（尾行者威嚇Ｓ５２０）
尾行者威嚇の目的は、尾行者５８８に監視されていることを伝達し、罪を犯し難い状況を作ることで事故を未然に防ぐことである。
【０１０５】
尾行者威嚇としては、例えば、監視表示装置２３０の表示をユーザ１１８のみならず尾行者５８８にも行い、「防犯中」や「警備員巡回中」等のメッセージを出力することが考えられる。また、監視カメラ２１０を可動する動力源を有していれば監視カメラ２１０の撮像方向をセンター装置４００からの操作に応じて意図的に尾行者５８８に向け、監視されていることをアピールすることもできる。さらに、ユーザ１１８が、遠隔操作により警鳴する遠隔防犯ベルを所持している場合、センター装置４００からの遠隔操作によって遠隔防犯ベルを鳴らしてもよい。
【０１０６】
（異常発報Ｓ５２４）
異常発報の目的は、ユーザ１１８に対して急速に危険が迫っている場合に、ユーザ１１８の緊急の事故回避を行うことにある。急速に危険が迫っている場合としては、例えば、尾行から逃れるために移動速度を変えたら尾行者５８８も追いかけてきたとき、尾行表示に気付いて尾行者５８８が走りだしたとき、「不審者らしさ」が極めて高い場合、ユーザ１１８が避難地に到着した後尾行者５８８がそのまま周囲をうろうろしている場合、尾行者５８８が凶器を出した場合等の事態が考えられる。このような事態が生じると、監視モジュール２００および施設端末３００との連携を駆使して、ユーザ１１８に対し最大限の保護を行うと共に、警備センターまたは警察に通報して現場の安全確保を行うのが望ましい。
【０１０７】
以上説明したような広域防犯システム１００によって、所定のユーザ１１８およびその周囲にいる人を監視し、ユーザ１１８の周囲に起こっている状況を客観的に判断して犯罪を未然に防ぐと共に、ユーザ１１８が危険に曝された場合にその危険を回避することが可能となる。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０９】
例えば、本実施形態における避難経路の導出処理において、一旦避難場所としての避難地を設定した後、避難経路を導出しているが、かかる場合に限らず、避難地にも安全度に類似するパラメータを設定し、避難地と避難経路を同時かつ融合的に導出することで、総合的に安全性の高い避難経路を導き出すことも可能である。
【０１１０】
詳細には、ユーザ位置情報および施設位置情報を用い、避難場所の候補として所定数の避難地を抽出し、その避難地の受入確認をとる前に、抽出した全ての避難地までの避難経路を予め導出しておく。こうして受入確認をとる全ての避難地に関する避難経路の安全度を予め確保することによって、総合的に安全な避難地および避難経路を導出することが可能となる。
【０１１１】
また、本実施形態においては、センター装置４００がユーザ１１８の危険を客観的に判断する例を挙げているが、ユーザ本人が身に危険を感じたら、センター装置４００にその旨伝達し、ユーザ１１８の連絡をトリガにして避難経路を導出することも可能である。
【０１１２】
なお、本明細書の避難経路導出方法をはじめとする上述した処理動作における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、ユーザが危険に曝されている場合にユーザの避難経路を導出する避難経路導出装置および避難経路導出方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】広域防犯システムにおける各装置の接続関係を示した説明図である。
【図２】監視モジュールの一例を示した外観図である。
【図３】施設端末の一例を示した外観図である。
【図４】センター装置の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】広域防犯システムの一連の動作を概略的に示したフローチャートである。
【図６】ユーザ登録の処理動作を示したフローチャートである。
【図７】監視カメラが撮像した映像例を示した説明図である。
【図８】移動軌跡リストの一例を説明するための説明図である。
【図９】目的地方向予測部の動作を説明するための説明図である。
【図１０】尾行者登録の処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】避難経路報知の処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】ユーザの目的地方向との一致度の考え方を示した説明図である。
【図１３】避難経路報知の処理を具体的に示したフローチャートである。
【図１４】報知領域と予備報知領域を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  …広域防犯システム
１１８  …ユーザ
１１０  …通信網
２００  …監視モジュール
２１０  …監視カメラ
２２０  …タグリーダ
２３０  …監視表示装置
２４０  …監視音声出力装置
２５０  …監視通信装置
３００  …施設端末
３０２  …施設
４００  …センター装置
４１２  …データベース
４２０  …人物抽出部
４２２  …ユーザ登録部
４２４  …ユーザ位置導出部
４２６  …目的地方向予測部
４２８  …尾行者登録部
４３０  …尾行者位置導出部
４３２  …施設端末抽出部
４３４  …受入確認部
４３６  …安全度更新部
４３８  …避難経路導出部
４４０  …照明操作部
４４２  …避難経路報知部
５８８  …尾行者
【図１】
0005173471.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005173471.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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