(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングボールと前記マーキングボールに連結されるゴム弾とから成るマーキング弾と、
前記マーキング弾を装填する弾収納部と、
燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記弾収納部内に装着される前記マーキング弾を前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と
を備え、
前記マーキング弾のゴム弾は、
円柱状の弾性部材からなり、ガス圧力を受けとめる前記噴出手段側の端部と、前記マーキングボールと連結する側の端部とに、凹面形状部を設けるとともに、前記凹面形状部の外周に環状の突起部を設け、前記弾収納部内に密着した状態で収容され、前記噴出手段からのガス圧力を受けとめ、前記弾収納部内に密着したままガスの漏洩無く摺動する
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項２】
請求項１記載のマーキング弾発射器において、
前記マーキングボールは、カプセル内にマーキング機能を有する被識別剤を充填し、前記ゴム弾に接着剤によって結合され、着弾すると破裂して前記標的に前記被識別剤を付着させるように構成されて成る
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項３】
請求項１記載のマーキング弾発射器において、
前記マーキングボールは、カプセル内にマーキング機能を有する催涙成分を充填し、前記ゴム弾に接着剤によって結合され、着弾すると破裂して前記標的に前記催涙成分による刺激を与えるように構成されて成る
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項４】
請求項１記載のマーキング弾発射器において、
前記マーキングボールは、カプセル内にマーキング機能を有する被識別剤と催涙成分とを充填し、前記ゴム弾に接着剤によって結合され、着弾すると破裂して前記標的に前記被識別剤を付着させるとともに前記標的に前記催涙成分による刺激を与えるように構成されて成る
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか記載のマーキング弾発射器において、
前記ゴム弾は、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム又は熱可塑性エラストマーで構成されている
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項６の何れか記載のマーキング弾発射器において、
前記弾収納部は、１又は複数の銃身を配置してなる
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか記載のマーキング弾発射器において、
前記噴出手段は、
前記マーキング弾の発射時に、前記マーキング弾のゴム弾が人体に危害を加えない威力を生じるようなエネルギーを生成する
ことを特徴とするマーキング弾発射器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか記載のマーキング弾発射器と、
前記噴出手段を起動する操作部と
を備えることを特徴とするマーキング弾発射装置。
【請求項９】
請求項８記載のマーキング弾発射装置において、
前記操作部は、
前記火工式点火器の起動回路と、起動電源と、起動押しボタンと、チェックボタンとを有する
ことを特徴とするマーキング弾発射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪等の逃走犯人や逃走車両に対して、蛍光塗料や発光塗料あるいは着色液などのマーキング液を収容したマーキング弾を発射する防犯用のマーキング弾発射器およびマーキング弾発射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、犯罪等の逃走犯人や逃走車両に対して、蛍光塗料や発光塗料あるいは着色液などのマーキング液を収容したカラーボールを手投げしてマーキングを行うことが知られている。
しかし、カラーボールを手投げするのは、投擲技術・命中精度に問題があることから、圧縮ガスを用いて、犯人追跡効果を有する識別用液体を注入した弾丸を発射する装置の構造及び犯人追跡の手段（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
特許文献１の防犯具は、カプセル内に識別用液体を充填してなる弾丸と、この弾丸を装填し犯人、暴漢、逃走車等目的物に向け発射することのできる弾丸発射具とを備え、弾丸発射具から発射された弾丸が犯人、暴漢、逃走車等の目的物に当たると、弾丸は破裂し識別用液体が目的物に附着し犯人追跡の目印となるように構成されている。
【０００３】
また、ガス式の欠点である経年変化に対して、火薬体を使用することで欠点を補い、且つ単発式のカラーボール発射装置の命中精度を向上させるために、複数個のカラーボールを同時に発射する装置（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
特許文献２の防犯用標識弾発射装置は、前端に放出口を有する筒体の内部に、後方から前方に向って順に火薬体受座と、引紐の引っ張り操作で爆発する火薬体と、この火薬体の爆発エネルギーを受けて放出口の方向へ瞬間的に高速移動する受圧体と、この受圧体の放出口側への高速移動力により発射されるマーキング剤を収容した標識弾と、標識弾の脱落防止用止栓体とを収容し、受圧板を筒体と火薬受座との少なくとも何れか一方に連結紐で連結固定するように構成されている。
【特許文献１】特開２００４−３０９０８６号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防犯具では、現場に居合わせた犯人をその場で制圧したり捕獲したりすることは考慮されていない。しかも、マーキング効果だけでは、逆に犯人を逆上・混乱させ、逃走中に２次的な犯罪を犯すことは容易に想像でき、犯人確保のためとはいえ、２次的な犯罪を誘発する危険性がある。また、駆動源である圧縮ガスでは、経年変化によるガス漏れが発生するため、使用したい時にガスボンベを交換する必要がある。
また、マーキングボールは、標的に衝突した際に確実に破砕し、且つ発射時に受ける力に耐える必要があり、大きなエネルギーを与えた場合には発射時に破砕する可能性がある。しかし、マーキングボールに大きなエネルギーを与えるためには、ボール自体に加わる力を抑え、且つ効率良くエネルギーを与える必要がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の防犯用標識弾発射装置では、拡散するカラーボールの軌道の制御、及び命中点までは考慮されておらず、また、間接的にではあるがカラーボールに駆動源の力が加わることが容易に想像できる構造であるため、カラーボールの外殻の強度を超える負荷がかかった場合には、装置内部でボールが破砕することが考えられ、強力な威力での発射は難しいと考えられる。また、複数の弾を同時に発射する場合に、水平方向に直線的な推力が個々の弾に確実に加わらないため、弾道が安定せず、狙った範囲に着弾させ難いという不具合があった。
【０００６】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、マーキング効果の確実性を向上させ、犯人制圧効果を付加したマーキング弾発射器およびマーキング弾発射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るマーキング弾発射器は、マーキングボールとこのマーキングボールと連結するゴム弾とから成るマーキング弾と、マーキング弾を装填する弾収納部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、弾収納部内に装着されるマーキング弾を火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えている。
マーキング弾のゴム弾は、円柱状の弾性部材からなり、ガス圧力を受けとめる噴出手段側の端部と、マーキングボールと連結する側の端部とに、凹面形状部を設けるとともに、凹面形状部の外周に環状の突起部を設け、弾収納部内に密着した状態で収容され、噴出手段からのガス圧力を受けとめ、弾収納部内に密着したままガスの漏洩無く摺動することができる。
弾収納部は、複数の銃身を配置している。
噴出手段は、マーキング弾の発射時に、マーキング弾のゴム弾が人体に危害を加えない威力を生じるようなエネルギーを生成する。
【０００８】
本発明に係るマーキング弾発射装置は、マーキングボールとこのマーキングボールと連結するゴム弾とから成るマーキング弾と、マーキング弾を装填する弾収納部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、弾収納部内に装着されるマーキング弾を火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と、噴出手段を起動する操作部とを備えている。
操作部は、火工式点火器の起動回路と、起動電源と、起動押しボタンと、チェックボタンとを有する。
【０００９】
本発明によれば、犯人に対して、致命にならない威力に制御されたマーキング弾を発射することで、その場で犯人を制圧することが可能であり、万が一逃走された場合にもマーキング効果により追跡が容易となる。ここで、逃走した犯人は少なからずダメージを負っているため、２次的な犯罪の抑制となる。
また、マーキング弾のゴム弾は、犯人に対して能動的な制圧をすることに加え、マーキングボールを保護する役割を有する。また、この弾性部材の形状により、エネルギーを効率良く推力を与えることが可能となり、十分な威力を持ったマーキング弾を投射することができる。
さらに、弾収納部は、複数個のマーキング弾をそれぞれ収納する銃身を有しており、これに上記推力が加わることから、複数のマーキング弾の軌道を制御でき、狙った範囲にマーキング弾を発射することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
所望の運動エネルギーを持ったマーキング弾を発射することで、殺傷することなく、相手を制圧し易くすることができる。
所望の運動エネルギーを持った複数のマーキング弾を着弾するまで損傷することなく狙った所に命中させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図８は、本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１を示す。
本実施形態に係るマーキング弾発射器１は、マーキング機能を有する被識別剤をカプセルに充填したマーキングボール１１とこのマーキングボール１１と連結するゴム弾１２とから成るマーキング弾１０と、４つのマーキング弾１０をそれぞれ装填する４つの銃身２２を備える弾収納部２０と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器から成るイニシエータ３１を有し、弾収納部２０内に装着されるマーキング弾１０を火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段３０とを備えている。
【００１２】
マーキング弾１０は、図１、図４〜図６に示すように、例えば、直径φ１８．５ｍｍ、４．３ｇのマーキングボール１１と、例えば、外径φ２２ｍｍ、長さ２０ｍｍ、４．８ｇのゴム弾１２とを接着剤で結合することによって構成されている。接着剤は、エポキシ樹脂系が好ましいが、マーキングボール１１のゼラチン皮脂、及びゴム弾の材料を溶解しない成分であれば問題はない。マーキングボール１１は、標的に衝突すると破砕され、塗料が飛散する。
マーキングボール１１は、例えば、ゼラチン皮脂等の弱弾性物質にて略球形に形成された外皮の内部に被識別剤を充填して構成したものであり、充填される被識別剤は、油、水、色素、香料、珪素、セラミックス等を含んでいる。
【００１３】
マーキングボール１１の外皮は、薄膜に形成されており、発射されたマーキングボール１１が識別対象に当たった場合には容易に破れて、充填された被識別剤が容易に識別対象に付着することが可能となっている。また、識別対象に当たったときの衝撃は軽微なものとなっている。
また、マーキングボール１１内に充填されている被識別剤は複数種類の成分が含まれているが、被識別剤の構成成分としては、例えば磁気センサの役割を果たすフェライト等の磁性体、明るい場所では蓄光して暗闇で光を発する蓄光塗料、紫外光を発するブラックライト等に反応して光る蛍光塗料、および特定の香りを有する香料等の成分等が開示されている。
【００１４】
また、マーキングボール１１内には催涙効果のある刺激的な成分を混入することもできる。一般的な催涙成分としては、イソチアン酸ブチル（わさび抽出物）、カプサイシン（唐辛子抽出物）、イソチオシアン酸アリル（カラシ・マスタード抽出物）、Ｌ−メントール（ハッカ成分）、硫化アリル（たまねぎ抽出物）、他成分混合成分（カレー粉から抽出）等が知られているが、これらの辛味・刺激成分を、適当な溶媒及びアルコール系精油もしくはフェノール系精油等で配合して催涙効果のある液体を生成する。このように生成された催涙液をカプセルに充填し、発射することで、標的に当たった際に発生する揮発成分が、のど・鼻、あるいは眼の粘膜を刺激し、催涙効果が発揮される。なお、催涙成分をマーキング液中に混入させると、マーキングと催涙の２つの効果を同時に狙うことも可能である。
【００１５】
ゴム弾１２は、図１、図４〜図６に示すように、弾収納部２０内に密着した状態で収容され、噴出手段３０からのガス圧力を受けとめ、弾収納部２０内に密着したままガスの漏洩無く摺動することができるように、噴出手段３０側の端部１２ａがガス圧力を受けとめるように凹面形状部とされるとともに、マーキングボール１１と連結する側の端部１２ｂがマーキングボール１１と接着剤で接合できるようにマーキングボール１１の形状に合致する凹面形状部とされ、両端部１２ａ，１２ｂの外周に環状の突起部１２ｃ，１２ｄが設けられている。噴出手段３０側の端部１２ａの凹面形状部は、ガス圧を受けた際に、外側へ広がる力を受けながら動き出すため、ガス漏れしない形状となっている。また、外周に設けた環状の突起部１２ｃ，１２ｄは、弾収納部２０に挿入する時に、押されながら挿入される。
ゴム弾１２を用いる理由は、対象に衝突した場合に弾が変形しやすく、対象（人間）に対する殺傷性能を低減することによる。すなわち、人体に衝突した際の、衝撃力を弱める（貫通させない）ことである。人を傷害し得るエネルギー値の基準値として、例えば、表１に示す銃刀法におけるエネルギー値区分の“人の身体にほとんど傷害を与えない威力”３．５Ｊ／ｃｍ2（０．９８Ｊ相当）を例にとると、この数字はゴム弾１２の重量と初速値から運動エネルギーの法則に従って算出する値である。この時に、ゴム弾１２の材料物性によって傷害させる能力は当然異なるはずであるが、前述した考え方には材料物性は考慮されていない。つまり、ゴム弾１２に使用する材料が変形し易い（柔らかい）ものであれば、同等のエネルギー値であっても殺傷能力が劣るものとなる。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
よって、本発明においては、対象を積極的に制圧することを目的の１つとしているが、同時に対象に対して殺傷性を有しないことを条件としているため、ゴム弾１２の材料としては変形し易い材料が好ましい。
従って、ゴム弾１２の材質には、変形し易い材質として、ゴム弾性体が最も好ましい。ゴム弾性体の弾性率（ヤング率）は、一般に１〜１０ＧＰａであり、金属やガラスの１万分の１〜１０万分の１である。具体的には、機械的な強度に優れているウレタンゴムが最適であると考えるが、例えば、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム等の一般的なゴムや、熱可塑性エラストマーのように変形し易い弾性部材も使用することができる。
【００１８】
次に、弾収納部２０は、図１〜図５に示すように、金属製または樹脂製の円柱状体から成る弾収納部本体２１の一端部から他端部に向かって底部２４を残すように、４つのマーキング弾１０をそれぞれ装填するための４つの銃身２２を底部２４の中心を中心点（弾収納部本体２１の中心線Ｌ上に位置する）とする半径ａの円周上に中心軸を置いて等間隔に形成されている。各銃身２２は、マーキング弾１０の発射角度を外向きに１度の角度を設定している。すなわち、各銃身２２を弾収納部本体２１に形成する際に、各銃身２２の中心線Ｘが弾収納部本体２１の中心線Ｌに平行な基準線Ｙに対して１度外向きになるように設定している。各銃身２２の中心線Ｘの基点は、底部２４との境界とする。各銃身２２の口径は２１．５ｍｍとした。
【００１９】
各銃身２２の前端側には、マーキング弾１０の脱落防止、防水のために、例えば、ウレタンゴムなどのエラストマーで形成されたキャップ１５を取り付ける段部２３を設けている。
弾収納部本体２１の後端側の底部２４には、噴出手段３０からのガス圧を各銃身２２に導入するための４つの連通孔２５が、各銃身２２の中心線Ｘ上に中心点を置く半径ｂの丸孔として設けられている。各連通孔２５は、各銃身２２の口径より小さく、各銃身２２の前端側に向かって開口している。
また、弾収納部本体２１の底部２４の後端側には、弾収納部本体２１の中心線Ｌ上に中心点を置く半径ａで高さｃの円柱状体を刳り貫いた形状の凹部２６が形成されている。凹部２６の縁部は、４つの連通孔２５によって９０度の間隔で切断されるとともに４つの円弧部２７が形成されている。各円弧部２７には、それぞれ起立壁２８が形成されている。さらに、底部２４の後端側には、周縁部側に４つのネジ穴２９が形成されている。
【００２０】
次に、噴出手段３０は、図１、図２、図４、図５に示すように、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器から成るイニシエータ３１と、このイニシエータ３１の外周に設けたネジ部３２にネジ部３６を螺合により固定するためのホルダ３４と、イニシエータ３１からの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタ４０と、この成型フィルタ４０を収容してホルダ３４の一側に設けたネジ部３５にネジ部３９を介して螺合するフィルタカップ３８と、ホルダ３４を取り付けて弾収納部２０にネジ止めされるイニシエータ組付部材４１と、イニシエータ組付部材４１に取り付けられるプラグ５０と、プラグ５０とイニシエータ組付部材４１とを連結するフィックスカップ６０とで構成されている。
【００２１】
イニシエータ３１は、図８に示すように、片方のみ開放された筒状容器から成る有底のガス発生器管体３１ｅと、ガス発生器管体３１ｅに填薬されるガス発生剤３１ｆおよび点火薬カップ３１ｇと、点火薬キャップ３１ｈと点火薬３１ｉと電橋線付塞栓３１ｊとハーネス３１ｃと熱収縮チューブ３１ｋとから成るイグナイター３１ｂと、ホルダー３３とで構成されている。
【００２２】
ガス発生器管体３１ｅは、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤３１ｆの反応熱および反応ガス圧力で容易に破壊して弾収納部２０の各銃身２２に伝達することができる。このガス発生器管体３１ｅは、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば銅を用いる電気雷管と全く同一の形状に成るため、アルミニウム（例えば、Ａｌ−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。なお、このアルミニウム製のガス発生器管体３１ｅには、内外面にアルマイト処理が施されている。
ガス発生器管体３１ｅには、ガス発生剤３１ｆが０．１ｇ〜１．１ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤３１ｆは、低振動・低騒音破砕薬剤ガンサイザー（日本工機株式会社製商品名）を使用している。これは、火薬類を用いた破砕方法と全く同じ手順で消費許可を必要とせずに岩盤等を破砕する非火薬破砕組成物である。この非火薬破砕組成物は、例えば、特開平１１−０２９３８９号公報に開示されている。本発明者は、この非火薬破砕組成物を岩盤等を破砕する目的ではなく、このガス圧力をマーキング弾１０を飛ばす目的を達成するために、ガス発生剤３１ｆの粒径を揃えることでガス圧力のバラツキを小さくできることを見出した。また、物体を飛ばす性能にあわせてガス発生剤３１ｆの薬量は変えることが可能である。
【００２３】
次に、ガス発生剤３１ｆについて説明する。
ガス発生剤３１ｆを構成するテルミット剤、ガス発生剤、バインダーおよび鈍化剤の割合は、テルミット剤が酸化第二銅３３〜４４重量部とアルミニウム９〜１７重量部とから成り、ガス発生剤がカリウム明礬又はアンモニウム明礬４５〜５５重量部から成り、バインダーが塩化ビニル１．２〜１．８重量部から成り、鈍化剤がステアリン酸カルシウム２．４〜２．６重とから成る。
【００２４】
本実施形態では、アルミニウム１１．５重量部と酸化第二銅３８．５重量部とから成るテルミット剤と、カリウム明礬又はアンモニウム明礬５０重量部から成るガス発生剤と、予めアセトンに溶かしておいたバインダーとして用いる塩化ビニル粉１．５重量部とを同一容器に入れ、更に適量のアセトンを加えて良く混ぜる。アセトンがほぼ揮発し固まってきたら８メッシュの篩で造粒し、それを乾燥させる。乾燥後、鈍化剤としてステアリン酸カリウムを２．５重量部とアセトン適量を加えゆっくり混和し、先と同様にアセトンが気化し固まったら造粒し、乾燥してガス発生剤３１ｆを得る。
このガス発生剤３１ｆは、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け品を用いる。すなわち、粒径が０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍの範囲に調整されている。
【００２５】
ガス発生器管体３１ｅ内には、充填されたガス発生剤３１ｆと点火薬３１ｉとの混合防止のために隔壁と成る合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ３１ｇが配置されている。この点火薬カップ３１ｇは、金属、非金属を問わないが、金属材料では良電性であるために、電気的発火信号が電橋線３１ａには流れず放電エネルギーに費やされて、点火薬３１ｉが不着火となる虞があることから絶縁処理（例えば、アルマイト処理等）する必要がある。
【００２６】
点火薬カップ３１ｇは、肉厚０．１μｍ以下の薄膜で形成したカプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬キャップ３１ｈに挿入される。点火薬カップ３１ｇおよび点火薬ホルダー３１ｈには、非火薬組成物で構成する点火薬３１ｉと電橋線付塞栓３１ｊの電橋線（例えば、自金−イリジュウム線）３１ａとが配置されている。点火薬３１ｉとして、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％を用いた。
電橋線付塞栓３１ｊは、電橋線付塞栓３１ｊに点火薬ホルダー３１ｈを挿入後、点火薬３１ｉが０．０６ｇ〜０．１３ｇの範囲で填薬され、点火薬カップ３１ｇを挿入してから、ガス発生剤３１ｆが填薬されたガス発生器管体３１ｅ内に圧入され、ガス発生器管体３１ｅの外側から２箇所にカシメ部３１ｄ、３１ｍを形成する。
【００２７】
ホルダ３４は、図１、図２、図４、図５に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、イニシエータ３１を挿通するための貫通孔３４ａを有し、一側の内側と他側の内側にネジ部３５，３６が設けられており、さらに、一側はイニシエータ組付部材４１の貫通孔４２内に貫入され、弾収納部２０の起立壁２８にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部３７を有する。
ホルダ３４のネジ部３５には、フィルタカップ３８がネジ止めされている。フィルタカップ３８は、直径５ｍｍの４つの貫通孔３８ａを設け、直径１６ｍｍの成型フィルタ４０を圧入、収容している。フィルタカップ３８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
【００２８】
成型フィルタ４０は、金網を圧縮成型した成型体が使用される。成型フィルタ４０は、ガス発生剤の燃焼残渣を冷却、濾過し、各銃身２２から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、３．４〜３．５ｇ／ｃｍ3に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、直径０．２ｍｍを使用する。
イニシエータ組付部材４１は、図１、図２、図４、図５に示すように、イニシエータ３１の圧力容器を形成するもので、金属製または樹脂製の容器からなり、ホルダ３４を挿通するために中心部に設けられた貫通孔４２と、ホルダ３４の段部３７を支持するための段部４３と、弾収納部２０の後端部に当接する端部に設けられるとともに弾収納部２０の各ネジ穴２９にネジ４６を介して連結される４つの貫通穴４５を設けたフランジ部４４と、プラグ５０を取り付ける段部４７と、フランジ部４４に設けた４つのネジ穴４８と、プラグ５０の開口部５０ａを差し込む円筒部４９とを備えている。
【００２９】
プラグ５０は、図１〜図５に示すように、樹脂製の底付きの筒状体からなり、開口部５０ａに形成された外方に張り出すフランジ５１と、開口端の外周に形成された外方に膨出する回り止め用の突起部５２と、胴部の外周に胴部の軸線に対して直交する位置と両者の中間位置に形成された外方に膨出する３つのガイド用の突起部５３と、底部に設けた導通用の２つのピンから成る接触部５４と、各ピンから成る接触部５４に接続する導線５５と、導線５５の先端に取り付けたコネクタ５６とを有する。コネクタ５６は、イニシエータ３１に連絡するコネクタ５７と接続される。
【００３０】
フィックスカップ６０は、図１〜図５に示すように、イニシエータ組付部材４１の弾収納部２０側のフランジ部４４を覆う円筒形状部６２と、プラグ５０を挿通するプラグ受け部６３と、イニシエータ組付部材４１の弾収納部２０側のフランジ部４４の各ネジ穴４８にネジ止めするためのネジ６６を挿通するための４つの貫通穴６５を有するとともに円筒形状部６２とプラグ受け部６３とを連結するコーン部６４とを有する樹脂製のカップ体６１で構成されている。プラグ５０を挿通するプラグ受け部６３は、プラグ５０の外形に見合った円弧部６３ａと、プラグ５０の回り止め用の突起部５２に見合った張出形状部６３ｂとを有する筒状体６３ｃを形成し、筒状体６３ｃの円筒形状部６２側の端部６３ｄがプラグ５０のフランジ５１を係止するための受け部を形成している。
【００３１】
次に、本実施形態に係るマーキング弾発射器１の組立を説明する。
弾収納部２０では、４つの砲身２２にマーキング弾１０を挿入し、開口部２３にキャップ１５を嵌め込む。この操作は、最後に行っても良い。
フィルターカップ３８では、成型フィルタ４０を挿入し、ホルダ３４のネジ部３５にネジ部３９を螺入する。そして、ホルダ３４をイニシエータ組付部材４１の貫通孔４２に挿入する。その後、弾収納部２０とイニシエータ組付部材４１とで挟み込む形でネジ４６によって結合する。次に、ホルダ３４にイグナイタ３１を螺着する。
【００３２】
次に、イグナイタ３１が連絡するコネクタ５７とプラグ５０のコネクタ５６とを接続した後、プラグ５０をイニシエータ組付部材４１の円筒部４９に開口部５０ａを差し込む。プラグ５０では、操作部７０とつながる接触部５４，５４と、接触部５４，５４から配線した導線５５と、導線５５の先端にコネクタ５６を有する形となっている。
次に、フィックスカップ６０のプラグ受け部６３にプラグ５０を挿通し、プラグ５０とイニシエータ組付部材４１とをフィックスカップ６０を介してネジ６６を螺着する形で接続する。
【００３３】
以上によって、本実施形態に係るマーキング弾発射器１の組立が完了する。
本実施形態によれば、マーキングボール１１にゴム弾１２を連結した複数弾と、弾に対して各々に砲身２２を有する構造とすることにより、マーキングボール１１を破壊せず、かつ効率良く推力を与えることが可能になり、安定した弾の投射軌道を得られることで、命中確率が向上することとなる。
また、ガス圧力に応じたマーキングボール１１の運動エネルギーを得ることができ、例えばマーキングのみを目的とする場合には人を傷害し得ないエネルギーの範疇で発射可能であり、例えば凶悪犯に対する場合には殺傷し得ない程度のマーキング弾１０の威力により犯人を制圧し易くすることも可能である。
さらに、マーキングボール１１に使用する被識別剤について、識別性が増す着色蛍光塗料や、払拭消去不可能の着色剤、あるいは特殊な機械を使用しないと識別できない成分を付加することにより、犯人追跡の目印となる。
【００３４】
(第二実施形態）
次に、図９〜図１７に基づいて本実施形態に係るマーキング弾発射装置２について説明する。
本実施形態に係るマーキング弾発射装置２は、マーキング弾発射器１と操作部７０とをアダプター１１０で着脱自在に連結するように構成されている。
操作部７０は、図９〜図１４に示すように、回路基板７９に連絡する導線８２がコネクタ８２ａを介してアダプター１１０に設けた導線９９のコネクタ１００に接続されている。
【００３５】
操作部７０は、図９〜図１４に示すように、半割状の第一取手部７１ａと第二取手部７１ｂとネジ７８によって結合して成る円筒状を為している。操作部７０は、マーキング弾発射器１を手で握るための取手手段とマーキング弾発射器１を作動させるための回路基板７９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部７１と、マーキング弾発射器１を作動させるための作動用の起動押しボタン７２と、マーキング弾発射器１を電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン７３およびその可否を表示するＬＥＤランプから成るインジケータ７４と、作動用の電源としての電池７５と、電池７５を出し入れするために第二取手部７１ｂと嵌合する電池カバー７７とで構成されている。これにより、電池７５、イニシエータ３１、起動押しボタン７２、インジケータ７４およびチェックボタン７３が接続される。なお、回路基板７９は、ネジ７９ａによって第一取手部７１ａに固定されている。また、起動押しボタン７２と、チェックボタン７３と、インジケータ７４とは抵抗などとともに回路基板７９に半田付けされている。
【００３６】
回路基板７９は、例えば、起動押しボタン７２の作動（起動押しボタン７２をＯＮ操作にしたこと）を検出する発射検出回路と、チェックボタン７３をＯＮ操作すると、マーキング弾発射器１を起動させるだけの電源が確保されているかどうか確認するための電源確認回路とを備えている。
操作部７０は、図９、図１１、図１３、図１４に示すように、アダプター１１０を取り付ける側の端部に、周り止め用の箱形状の突起部８０と、突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１とを有する。
【００３７】
また、起動押しボタン７２は、誤って押されないように、ガードカバー７６で被い、さらにガードカバー７６の上に封印シールを貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動押しボタン７２は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐え得る構造のロッカスイッチを使用している。
アダプター１１０は、図９〜図１２、図１４〜図１６に示すように、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとを４個のネジ８４ｃによって結合して成る筒状を為す本体部８３と、本体部８３の一端部に形成した第一連結部８５と、本体部８３の他端部に形成した操作部７０との第二連結部８６と、イニシエータ３１に回路基板７９に搭載した各種回路、電池７５、起動押しボタン７２を連絡する接続部８７とを有する。
【００３８】
半割状の第一部材８３ａは、４個のネジ８４ｃを挿通する４個の穴８４ａを有し、半割状の第二部材８３ｂは、４個のネジ８４ｃを螺着するネジ穴８４ｂを有する。
第一連結部８５は、マーキング弾発射器１のプラグ５０の外周に対向して設けた３つの突起部５３をそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８と、溝部８８と直交して設けられ、マーキング弾発射器１のプラグ５０の３つの突起部５３をプラグ５０の軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８の入口方向に設けられ、マーキング弾発射器１のプラグ５０の３つの突起部５３をプラグ５０の軸長方向に導く３つの係止溝部９０とを内壁面に有する穴部９１から成る。第一連結部８５は、溝部８８内に挿入された突起部５３を横溝部８９を介して係止溝部９０に導く役割を担う。
【００３９】
接続部８７は、第一連結部８５側に配される仕切部材９２と、この仕切部材９２をマーキング弾発射器１方向へ押圧するコイルバネから成る弾性部材９３とを配置する穴部９４から成る。穴部９４は、第一連結部８５より大きな径にしてある。仕切部材９２は、プラグ５０の２つのピンから成る接触部５４にそれぞれ接触する２つの接点部９８と、２つの接点部９８とイニシエータ３１の各種回路、電池７５、起動押しボタン７２とを連絡する導線９９とを取り付けている。また、仕切部材９２には、マーキング弾発射器１からの押し込み力および弾性部材９３によるバネ力によって移動する際に接続部８７内を平行移動できるようにするための回り止め用の凹部９２ａが設けてある。穴部９４の第二連結部８６側の壁面９４ａ，９４ｂは、弾性部材９３を支持固定できる座面を形成できる大きさで、かつ導線９９を挿通できる穴を有する仕切壁となっている。穴部９４の底面には、仕切部材９２を接続部８７内で平行移動できるように回り止め用の凹部９２ａを案内するために、第一連結部８５側と壁面９４ｂとを連結する回り止め用の突起部９４ｃが設けてある。接続部８７は、第一連結部８５内に挿入された突起部５３を係止溝部９０内に押圧し、第一連結部８５内に挿入された突起部５３を弾性部材９３によるバネ力によって係止溝部９０内に係止する役割を担う。また、接続部８７は、弾性部材９３によるバネ力によって仕切部材９２の接点部９８をイニシエータ３１のピンから成る接触部５４に押圧して確実に接触させる役割を担う。導線９９にはコネクタ１００が取り付けられている。
【００４０】
第二連結部８６は、操作部７０の抜け止め用の膨出部（突起部）８１を係止する凹部９５と、操作部７０の回り止め用の突起部８０を係止する凹部９６とを内壁面に有する穴部９７から成る。凹部９５は、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとに形成され、凹部９６は、半割状の第二部材８３ｂに形成されている。第二連結部８６は、挿入された操作部７０の回り止め用の突起部８０を凹部９６に係止するとともに操作部７０の抜け止め用の膨出部８１を凹部９５に係止する。
【００４１】
次に、斯くして構成された本実施形態に係るマーキング弾発射装置２の作用を説明する。
先ず、操作部７０の組立について説明する。
先ず、図９に示すように、第一取手部７１ａに起動押しボタン７２、チェックボタン７３、インジケータ７４、抵抗などを半田付けした回路基板７９をネジ７９ａで固定する。
次に、図９に示すように、回路基板７９を固定した第一取手部７１ａに第二取手部７１ｂを重ね合わせ、ネジ７８によって固定する。
以上によって、操作部７０が完成する。
【００４２】
次に、アダプター１１０によるマーキング弾発射器１と操作部７０との組み付けについて説明する。
先ず、図１４に示すように、操作部７０内から導線８２を引き出し、コネクタ８２ａを弾性部材９３内を挿通する導線９９に取り付けたコネクタ１００と接続する。
次に、図１４に示すように、仕切部材９２と弾性部材９３を穴部９４内に配置する。この際、仕切部材９２の回り止め用の凹部９２ａを穴部９４の回り止め用の突起部９４ｃに嵌め込む。これによって、仕切部材９２は、軸方向に移動するが、径方向に回転することがない。従って、仕切部材９２に設けた２つの接点部９８は、図１５に示すように、アダアプター１１０の半割状の第二部材８３ｂに対して垂直方向に立設された状態で保持される。
【００４３】
次に、図１４に示すように、操作部７０の回り止め用の突起部８０を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、操作部７０の抜け止め用の膨出部（突起部）８１を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
次に、図１４に示すように、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、４つのネジ８４ｃによって結合する。
以上によって、アダプター１１０の第二連結部８６に操作部７０を取り付けることができる。
【００４４】
次に、図１７に示すように、マーキング弾発射器１のプラグ５０を、その外周に設けた３つの突起部５３ａ，５３ｂ，５３ｃをアダプター１１０の第一連結部８５の溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５０を第一連結部８５内に挿入する。プラグ５０を所定の長さ挿入すると、プラグ５０の先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５０を回転し、突起部５３ａ，５３ｂ，５３ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１１０の軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５０が所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５０をフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５０を第一連結部８５の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５３ａ，５３ｂ，５３ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、マーキング弾発射器１のプラグ５０に設けた２つのピンから成る接触部５４が仕切部材９２に設けた２つの接点部９８と接触した状態で保持される。
以上によって、アダプター１１０の第一連結部８５にマーキング弾発射器１を取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係るマーキング弾発射装置２を得ることができる。
【００４５】
次に、本実施形態に係るマーキング弾発射装置２の動作について説明する。
先ず、封印を取り、ガードカバー７６を開いて起動押しボタン７２をマーキング弾発射器１の噴出可能な状態にする。
次に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、電池７５のＢＡＴ（＋）とＥＸＰ（＋）とがショートし、イニシエータ３１のＥＸＰ（＋）とＥＸＰ（−）と間に接続した素子に通電が起こり、マーキング弾発射器１が起動する。すなわち、起動押しボタン７２のＯＮ信号により導線８２を介してイニシエータ３１に電流が流れ電気信号が送られ、イニシエータ３１のハーネス３１ｃを介して電橋線付脚線３１ｊに接続された電橋線３１ａに電圧を加える。この電圧により電橋線３１ａは発熱し、点火薬ホルダー３１ｈおよび点火薬カップ３１ｇ内にある点火薬３１ｉが発火し、ガス発生器管体３１ｅ内にあるガス発生剤３１ｆが燃焼する。
【００４６】
次に、図１８に示すように、ガス発生剤の燃焼に伴うガス圧力が高まり、発生ガスがフィルタカップ３８内に収容された成型フィルタ４０にて冷却濾過され凹部２６内に流入する。
次に、凹部２６内に流入した発生ガスは、４つの連通孔２５から４つの銃身２２内に流入しそれぞれ配置したマーキング弾１０を外方に噴出する。
以上のように、本実施形態によれば、不審者や犯罪者のような犯罪行為者をマーキング弾１０を発射し、犯罪行為者を威嚇することができる。
【００４７】
本実施形態によれば、アダプター１１０と操作部７０との間のコネクター８２ａ，１００による結合およびアダプター１１０とマーキング弾発射器１との間の接触部５４，接点部９８による結合により、マーキング弾発射器１と操作部７０とがアダプター１１０を介して電気的に全て接続された状態となる。また、アダプター１１０は、本実施形態に示した操作部７０に取り付けることは、勿論のこと、接続部の形状さえ同一とすることにより、例えば、伸縮自在式とすれば、任意の長さに設定することができ、取り回しの自由度が増すように、あらゆる形状の操作部との接続を可能とする。
【００４８】
(第三実施形態）
図１９〜図２１は、本発明の第三実施形態に係るマーキング弾発射器１Ａを示す。
本実施形態に係るマーキング弾発射器１Ａは、６つのマーキング弾１０を発射するように６つの銃身２２を弾収納部２０に設けた点が、図１〜図８に示す第一実施形態に係るマーキング弾発射器１とは相違する。
なお、本実施形態では、マーキング弾１０のマーキングボール１１およびゴム弾１２の大きさを第一実施形態のマーキング弾１０のマーキングボール１１およびゴム弾１２の大きさより小さくをした(例えば、マーキングボール１１の直径φ１１．５ｍｍ、ゴム弾１２の外径φ１４．５ｍｍ）。
本実施形態においても、第一実施形態と同様にマーキング弾１０を発射することができる。
【００４９】
(実験例）
次に、本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の実験結果を説明する。
（実験１）
図２２に示すように、マーキング弾発射器１から距離５ｍの位置にアクリル板を配置し、このアクリル板に対してマーキング弾１０を発射させ、塗料の付着状況を確認した。
マーキング弾１０の発射角度を、図１に示すように、各銃身２２の中心線Ｘが弾収納部本体２１の中心線Ｌに平行な基準線Ｙに対して１度外向きになるように設定した。マーキング弾発射器１から発射された４つのマーキング弾１０は、マーキング弾発射器１の中心線Ｌを中心点とする直径φ２２０ｍｍの円周上に着弾したことが確認された。
これは、マーキング弾１０がほぼ真っ直ぐに飛翔していることを意味する。すなわち、マーキング弾１０は、ほぼ設計通りの着弾範囲に命中することが確認された。
【００５０】
（実験２）
ここでは、マーキング弾発射器１に必要なマーキング弾１０の初速およびエネルギー仕様の明確化と実験による実証確認を行った。
表２はマーキング弾発射器１の性能におけるエネルギー区分を示す。
【００５１】
【表２】
0005294686.tif 000003
【００５２】
表２のＡ※について説明する。
本実施形態に係るマーキング弾発射器１は、対象に対して、安全な距離を有した状態で使用することを目的としている（射程距離については後述する。）。
よって、装置から発射される弾丸が１０ｍ以上の距離で有効でなくてはならない。
ここで、日本の平均身長を有する男性が装置を構えた場合に、装置は地上からの高さ１．３ｍの位置である。
上記の位置から水平に弾丸を発射させて、１０ｍ到達させるには、弾丸の質量に係らず、弾の初速が２０ｍ／ｓ以上必要である。
弾の初速が２０ｍ／ｓ未満の場合には、１０ｍ到達する前に、弾が地面に着地してしまい、対象に当たらない。
よって、弾丸に必要な条件としては、初速が２０ｍ／ｓ以上であることである。
【００５３】
＜計算方法−水平投射（風等の影響は考慮していない）＞
初速Ｖを得た物体が、水平に飛翔する場合に、ある距離Ｌに到達する時間をｔとして表すと、下式の関係にある。
Ｌ＝Ｖ×ｔ・・・（１）
また、ある物体が水平に飛翔する場合に受ける重力を９．８ｍ／ｓ2とすると、落下する距離ｈとそこに至る時間ｔの関係は下式となる。
ｈ＝（１／２）×９．８×ｔ2・・・（２）
ここで、装置を構える高さ１．３ｍ、必要な飛距離を１０ｍと考えて、Ｌ＝１０、ｈ＝１．３を（１）、（２）式に代入し、速度Ｖについてまとめると、
Ｖ2＝（１／２）×９．８×１０2／１．３
従って、Ｖ＝１９．４［ｍ／ｓ］である。
以上より、弾の初速が２０ｍ／ｓ以上であれば、高さ１．３ｍから地面に着地する前に１０ｍ先の対象に当たる。２０ｍ／ｓ未満（正確には１９．４ｍ／ｓ未満）の場合には、１０ｍ先の対象に当たる前に地面に着弾してしまう。
【００５４】
次に、本実施形態に係るマーキング弾発射器に対して、必要な弾のエネルギー値について検討する。
表１に示す銃刀法におけるエネルギー値区分および上述の説明より、本実施形態に係るマーキング弾発射器に必要な飛翔体としてのマーキング弾１０に必要な条件は以下の２点である。
１．１０ｍ以上の射程距離が必要なため、弾の初速が２０ｍ／ｓ以上であること。
２．非殺傷能力を有する性能が必要なため、弾のエネルギーが２０Ｊ／ｃｍ2未満であること。
【００５５】
後述する出力調整試験（初速測定）で示した通り、本実施形態に係るマーキング弾発射器における薬剤の薬量と、弾丸の初速の関係は直線的であり、薬剤から得られるエネルギーにより、弾速をコントロールすることができる。
後述する出力調整試験（初速測定）の試験結果１より、図２３に示す近似直線から、以下の薬量と弾速の関係式を得た（ｘ＝薬量である）。
フィルター３．０ｇの場合、ｙ＝５７．１７５ｘ＋２１．２９０［ｍ／ｓ］
フィルター５．０ｇの場合、ｙ＝５２．３２５ｘ＋１０．３１３［ｍ／ｓ］
本実験として使用したマーキング弾は重量９．１ｇであり、この時にフィルターの重量設定を３．０ｇおよび５．０ｇとした場合、得られる弾速およびエネルギー値は、表３、表４の通りとなる。
【００５６】
【表３】
0005294686.tif 000004
【００５７】
【表４】
0005294686.tif 000005
【００５８】
表３、表４について、２つの評価項目がいずれも○のものは、本実施形態に係るマーキング弾発射器に対して、“必要な弾のエネルギー値について”において示した条件を満足するものである。
よって、本実験で示した条件を満たすことが実証できた。
また、フィルター重量と薬量の設定次第で任意の弾速（エネルギー値）が得られることが確認できた。
【００５９】
次に、出力調整試験（初速測定）について説明する。
火工式点火器の薬量とフィルター重量を調整した場合のマーキング弾の初速測定を実施する。
火工式点火器：調整要素は薬量。
使用薬量：０．６ｇ／０．８ｇ／１．０ｇ
成型フィルター：材料はＳＵＳ製の金網。密度は一定にし、重量（つまり高さ）を調整した。
使用したフィルター条件はφ１６ｍｍでかつ、密度３．０ｇ／ｃｃのものである。
（成型フィルターの密度を一定に保つため、重量と高さを変更した）
【００６０】
【表５】
0005294686.tif 000006
【００６１】
表５より、フィルターの条件は、φ１６ｍｍでかつ、密度３．０ｇ／ｃｃとすると、以下の通りである。
１．フィルター３．０ｇ×φ１６ｍｍ×フィルター高さ５ｍｍ
２．フィルター５．０ｇ×φ１６ｍｍ×フィルター高さ８．４ｍｍ
３．フィルター７．０ｇ×φ１６ｍｍ×フィルター高さ１１．５ｍｍ
【００６２】
《結果１》
フィルター重量が一定の場合の薬量と弾速の関係を表６に示す。
【００６３】
【表６】
0005294686.tif 000007
【００６４】
図２３より、フィルター薬量を一定と考えた場合に、薬量を調整することで、任意の弾速が得られることが確認された。また、薬量と弾速の関係は直線的である。
【００６５】
《結果２》
結果１で得られた弾速から、マーキング弾のエネルギーを算出する。
本試験で使用したマーキング弾の重量は９．１ｇである。
また、飛翔体の衝突面はφ１８．５ｍｍの球形状であり、銃刀法の算出基準に従って衝突面積を計算すると、衝突面積は１．４６ｃｍ2である。
【００６６】
次に、マーキング弾の初速測定方法について説明する。
装置末端より、０．７５ｍから１．２５ｍの区間の速度を計測する（銃刀法の規定による。）。
銃刀法における威力の測定方法に関する規定は、下記の通りである。
水平方向に発射された弾丸が、弾道上において、銃口からの水平距離がそれぞれ０．７５メートルの点と１．２５メートルの点との間を移動する速さを測定する。
１．図２４に示すように、装置を配置する。
２．センサーはレーザータイプのエリアセンサーである。
３．第一センサーエリア通過時に、カウンタがＯＮする。
４．第二センサーエリア通過時に、ＯＮ後の時間が計測される。
（つまり、第一エリア通過時から第二エリア通過時までの時間を計測する）
５．距離は一定（５０ｃｍ）であるので、測定時間と距離の関係から速度を算出する。
図２５は、センサー測定概要図である。
【００６７】
次に、衝突面積の計算方法について説明する。
銃刀法における飛翔体の運動エネルギー算出について以下の記述がある。
“準空気銃の運動エネルギの下限値は、発射方向に垂直な弾丸の断面であって、弾丸の前端からの距離が０．３ｃｍ以内のものに係る面積のうち最大のものの３．５倍とする”
【００６８】
次に、図２６に基づいて、φ１８．５ｍｍのマーキングボール１１の衝突面積を計算する。
・直径１８．５ｍｍの弦の長さは、ｓ＝２ｒｓｉｎ１／２θ
・弧の高さ  ｈ＝ｒ（１−ｃｏｓ１／２θ）
・ｈ＝３ｍｍとすると、θ＝９５
θ＝９５より、ｓ＝１３．６４ｍｍ
従って、３ｍｍ地点の断面積は、１．４６［ｃｍ2］である。
【００６９】
次に、弾速とエネルギーマトリックスについて説明する。
出力調整試験（初速測定）の試験結果１より、近似直線から、以下の薬量と弾速の関係式を得た（ｘ＝薬量である）。
フィルター３．０ｇの場合、ｙ＝５７．１７５ｘ＋２１．２９０［ｍ／ｓ］
フィルター５．０ｇの場合、ｙ＝５２．３２５ｘ＋１０．３１３［ｍ／ｓ］
フィルター７．０ｇの場合、ｙ＝４９．７２５ｘ−３．６８０［ｍ／ｓ］
以上の式より、試験で実施していない部分（薬量条件）を推定すると、表７のマトリックスが得られる。
【００７０】
【表７】
0005294686.tif 000008
【００７１】
ここで、マーキング弾の重量と衝突面積から、単位面積当たりのエネルギーに換算すると表８が得られる。
（弾重量：９．１ｇ  衝突面積：１．４６ｃｍ2）
【００７２】
【表８】
0005294686.tif 000009
【００７３】
以上の結果より、構想（３．５Ｊ／ｃｍ2以下、および３．５〜２０Ｊ／ｃｍ2）に適するエネルギー範囲が存在することが確認された。
本実施形態に係るマーキング弾発射器の構成部品である、火工式点火器の薬量とフィルター重量を調整することで、任意の弾速（エネルギー）を得ることが可能である。
例えば、マーキング弾のエネルギーを３．５Ｊ／ｃｍ2以下に抑えたい場合には、フィルター３．０ｇ×薬量０．２ｇの条件にて得ることができる。
【００７４】
次に、射程距離・発射角度設定根拠について説明する。
射程距離
目標体（男性大人１．７〜１．８ｍ）と本実施形態に係るマーキング弾発射器との距離を知覚別に定義してみる（参考文献：朝倉書店発行／人間の許容限界ハンドブック）
《ケース１》＝社会距離＝近距離＝相手に触れることが難しい距離
このケース１では、目標体が襲いかかってくる、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
参考文献によれば、相手に触れることが難しい距離は、直視で１．２２ｍ〜２．１３ｍ、非直視で２．１３ｍ〜３．６６ｍとされている。そこで、これらの距離の最大値をとり、３．６６ｍと考える。
【００７５】
《ケース２》＝公衆距離＝遠距離＝相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離。
このケース２では、目標体が逃走しようとしている、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
参考文献によれば、相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離は、直視で３．６６ｍ〜７．６２ｍ、非直視で７．６２ｍ以上とされている。そこで、その距離を直視距離の最大をとり、７．６２ｍと考える。
以上より、目標体に対して、安全な距離としては７．６２ｍが妥当であり、さらにこれを１０ｍとすることで、より使用者が安全に標的を狙うことができると考えた。
【００７６】
発射角度
表９は、本実施形態に係るマーキング弾発射器の発射角度を変更した際の、５ｍの着弾点及び１０ｍ着弾点における、着弾位置の幅である。
【００７７】
【表９】
0005294686.tif 000010
【００７８】
ここで、目標体の身長１．７〜１．８ｍと考えると、１０ｍ点で２箇所着弾するのは発射角度６°以下の設定であるが、確実性を考慮すると、４°以下が好ましい。
よって、装置の発射角度として最適なのは、０°〜４°である。
この結果に基づいて、本実施形態では片側角度１°にしてある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図７に示す弾収納部本体２１のＡ−Ａ線に沿って示す本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の断面図である。
【図２】図７に示す弾収納部本体２１のＢ−Ｂ線に沿って示す本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の分解図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の分解図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１におけるマーキング弾１０の分解図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１における弾収納部本体２１の斜視図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１におけるイニシエーター３１の断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置２の断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置２の側面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置２におけるマーキング弾発射器１と操作部７０とを分離して示す断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置２におけるマーキング弾発射器１と操作部７０とを分離して示す側面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置における操作部７０の斜視図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置におけるアダプター１１０を分解して操作部７０との配置関係を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置におけるアダプター１１０の断面図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置におけるアダプター１１０の上側の容器を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係るマーキング弾発射装置におけるマーキング弾発射器１とアダプター１１０との組付手順を示す断面図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１の作動状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第三実施形態に係るマーキング弾発射器１Ａの断面図である。
【図２０】本発明の第三実施形態に係るマーキング弾発射器１Ａの斜視図である。
【図２１】本発明の第三実施形態に係るマーキング弾発射器１Ａの分解図である。
【図２２】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１から距離５ｍの位置にアクリル板を配置し、このアクリル板に対してマーキング弾１０を発射させ、塗料の付着状況を確認する説明図である。
【図２３】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１における薬量と弾速との関係を示すグラフである。
【図２４】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１から発射されるマーキング弾１０の速度を測定する装置の説明図である。
【図２５】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１から発射されるマーキング弾１０の速度を測定する装置のセンサー測定概要図である。
【図２６】本発明の第一実施形態に係るマーキング弾発射器１から発射されるφ１８．５ｍｍのマーキングボール１１の衝突面積を計算するための説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ  マーキング弾発射器
２  マーキング弾発射装置
１０  マーキング弾
１１  マーキングボール
１２  ゴム弾
１５  キャップ
２０  弾収納部
２１  弾収納部本体
２２  銃身
２５  連通孔
２６  凹部
３０  噴出手段
３１  イニシエータ
３４  ホルダ
３８  フィルタカップ
４０  成型フィルタ
４１  イニシエータ組付部材
５０  プラグ
６０  フィックスカップ
７０  操作部
１１０  アダプター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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