(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電線を通じて需要家に電力を供給する電力供給システムにおいて、前記需要家が前記電力を利用することにより前記送配電線に与える電圧の支障を補償するための補償料金の課金方法であって、
前記需要家ごとに前記支障を補償する機能を備えた電圧調整装置を設け、
前記電圧調整装置の夫々と通信可能に接続する情報処理装置を設け、
前記電圧調整装置は、前記送配電線によって供給される電力に関する情報を計測して前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記電力に関する情報を受信し、
受信した前記情報に基づき、前記電圧調整装置が補償すべき補償量の時間変化を求め、
前記補償料金の計算対象となる期間を受け付け、
求めた補償量の時間変化と、時刻及びその時刻における補償量に応じて設定された補償料金を示す情報が設定された単価表とに基づき、前記期間中における補償料金を求める
ことを特徴とする補償料金の課金方法。
【請求項２】
請求項１に記載の補償料金の課金方法であって、
前記送配電線によって供給される電力に関する情報は、前記需要家の消費電力、前記需要家に供給される電力の電圧実効値、前記需要家に供給される電力の電圧変動、前記需要家に供給される電力の歪み率、前記需要家に供給される電力における電圧フリッカ、及び前記需要家に供給される電力の電圧不平衡率、のうちの少なくともいずれかであり、
前記情報処理装置は、前記情報ごとに前記期間中の補償料金を求める
ことを特徴とする補償料金の課金方法。
【請求項３】
請求項１に記載の補償料金の課金方法であって、
前記情報処理装置は、
前記単価表として、平日の前記補償料金を求める際に利用する平日用の単価表と、休日の前記補償料金を求める際に利用する休日用の単価表とを管理し、
前記期間内における平日の前記補償料金を算出する際は前記平日用の単価表を用い、
前記期間内における休日の前記補償料金を算出する際は前記休日用の単価表を用いる
ことを特徴とする補償料金の課金方法。
【請求項４】
請求項１に記載の補償料金の課金方法であって、
前記情報処理装置は、
前記電圧調整装置の補償能力に応じて定まる前記補償量の上限値を記憶し、
前記補償量のうち前記上限値を超える分については、前記補償料金の課金対象としない
ことを特徴とする補償料金の課金方法。
【請求項５】
請求項１に記載の補償料金の課金方法であって、
前記電圧調整装置は、
前記送配電線によって供給される電力の電圧実効値を計測するセンサと、
前記電圧の支障を補償する電圧形インバータと、
前記センサの計測値に基づき前記インバータを制御する制御回路と、
前記情報処理装置と通信する通信装置と
を備えることを特徴とする補償料金の課金方法。
【請求項６】
送配電線を通じて需要家に電力を供給する電力供給システムにおいて、前記需要家が前記電力を利用することにより前記送配電線に与える電圧の支障を補償するための補償料金の課金を行う補償料金課金システムであって、
前記需要家ごとに設けられる、前記支障を補償する機能を備えた電圧調整装置と、
前記電圧調整装置の夫々と通信可能に接続する情報処理装置と、
を備え、
前記電圧調整装置は、前記送配電線によって供給される電力に関する情報を計測して前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記電力に関する情報を受信し、
受信した前記情報に基づき、前記電圧調整装置が補償すべき補償量の時間変化を求め、
前記補償料金の計算対象となる期間を受け付け、
求めた補償量の時間変化と、時刻及びその時刻における補償量に応じて設定された補償料金を示す情報が設定された単価表とに基づき、前記期間中における補償料金を求める
ことを特徴とする補償料金課金システム。
【請求項７】
請求項６に記載の補償料金課金システムであって、
前記送配電線によって供給される電力に関する情報は、前記需要家の消費電力、前記需要家に供給される電力の電圧実効値、前記需要家に供給される電力の電圧変動、前記需要家に供給される電力の歪み率、前記需要家に供給される電力における電圧フリッカ、及び前記需要家に供給される電力の電圧不平衡率、のうちの少なくともいずれかであり、
前記情報処理装置は、前記情報ごとに前記期間中の補償料金を求める
ことを特徴とする補償料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、需要家が電力を利用することにより送配電線に与える電圧の支障を補償するための補償料金の課金方法、及び補償料金課金システムに関し、とくに送配電線を通じて供給される電力に支障を与える需要家に対して補償料金を効率よく算出し、需要家に適切な課金を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家から電気料金を徴収する仕組みに関し、特許文献１には、電力品質を低下させる電力使用状態になり得る特定需要家に対し、そのような電力使用を抑制し、電力品質向上へのインセンティブを与えると共に、電力品質低下の影響を受けるおそれがある一般需要家などを含めた電力需要家が負担する電気料金の妥当性、公平感を高めることに資するべく、配電線に流れている電力の品質を低下させる電力使用状況にある特定需要家の電気料金を加算徴収し、特定需要家が接続されている配電線と同一の配電線に接続されていて電力の品質低下の影響を被る一般需要家へ、特定需要家から徴収した加算料金を還元するように構成した電気料金算定システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電力品質の低下を防ぐための電圧調整装置の一例として、電力系統の高調波負荷から出力される高調波電流を除去するアクティブフィルタが開示されている。また特許文献３には、商用電源の健全動作時にはアクティブフィルタとして動作し、商用電源の異常を検知した時は、交流スイッチをオフし、電力変換装置を逆変換動作に切り替えて無停電電源装置として運転することにより、重要負荷に対して無瞬断で交流電力を供給する多機能電力変換システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４１８６０号公報
【特許文献２】特開２００１−５７７３８号公報
【特許文献３】特開平４−３２５８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力会社においては、送配電線を通じて供給される電力を利用することより、電圧変動、高調波、電圧フリッカ、電圧不平衡などの支障を与える需要家に対して、電圧調整装置（電力補償機器）を導入するよう協力を求めている。
【０００６】
しかし一般に電圧調整装置は導入コストが高額であるため、需要家においてスムーズに電圧調整装置の導入が進まず、送配電線を通じて供給される電力に支障を与える需要家に補償料金を効率よく算出し、需要家に適切な課金を行うための仕組み作りが課題となっている。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、補償料金を効率よく算出し、需要家に適切な課金を行うことが可能な、送配電線に与える電圧の支障を補償するための補償料金の課金方法、及び補償料金課金システムを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一つは、送配電線を通じて需要家に電力を供給する電力供給システムにおいて、前記需要家が前記電力を利用することにより前記送配電線に与える電圧の支障を補償するための補償料金の課金方法であって、前記需要家ごとに前記支障を補償する機能を備えた電圧調整装置を設け、前記電圧調整装置の夫々と通信可能に接続する情報処理装置を設け、前記電圧調整装置は、前記送配電線によって供給される電力に関する情報を計測して前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、前記電力に関する情報を受信し、受信した前記情報に基づき、前記電圧調整装置が補償すべき補償量の時間変化を求め、前記補償料金の計算対象となる期間を受け付け、求めた補償量の時間変化と、時刻及びその時刻における補償量に応じて設定された補償料金を示す情報が設定された単価表とに基づき、前記期間中における補償料金を求めることとする。
【０００９】
本発明によれば、送配電線に与える電圧の支障を補償するための補償料金を効率よく算出して適切に課金することができる。
【００１０】
本発明のうちの他の一つは、上記課金方法であって、前記送配電線によって供給される電力に関する情報は、前記需要家の消費電力、前記需要家に供給される電力の電圧実効値、前記需要家に供給される電力の電圧変動、前記需要家に供給される電力の歪み率、前記需要家に供給される電力における電圧フリッカ、及び前記需要家に供給される電力の電圧不平衡率、のうちの少なくともいずれかであり、前記情報処理装置は、前記情報ごとに前記期間中の補償料金を求めることとする。
【００１１】
このように、補償料金を、電圧実効値、電圧変動、歪み率、電圧フリッカ、及び電圧不平衡率について個別に課金するので、個々の需要家の態様に応じてきめ細かな補償料金の課金を行うことができる。
【００１２】
本発明のうちの他の一つは、上記課金方法であって、前記情報処理装置は、前記単価表として、平日の前記補償料金を求める際に利用する平日用の単価表と、休日の前記補償料金を求める際に利用する休日用の単価表とを管理し、前記期間内における平日の前記補償料金を算出する際は前記平日用の単価表を用い、前記期間内における休日の前記補償料金を算出する際は前記休日用の単価表を用いることとする。
【００１３】
このように情報処理装置は、平日、休日を区別して補償料金を求めるので、需要家の利用実態に応じて適切に補償料金を課金することができる。
【００１４】
本発明のうちの他の一つは、上記課金方法であって、前記情報処理装置は、前記電圧調整装置の補償能力に応じて定まる前記補償量の上限値を記憶し、前記補償量のうち前記上限値を超える分については、前記補償料金の課金対象としないこととする。
【００１５】
このように情報処理装置は、補償量のうち上限値を超える分については補償料金の課金対象としないので、補償されていない分についてまで課金されてしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
本発明のうちの他の一つは、上記課金方法であって、前記電圧調整装置は、前記送配電線によって供給される電力の電圧実効値を計測するセンサと、前記電圧の支障を補償する電圧形インバータと、前記センサの計測値に基づき前記インバータを制御する制御回路と、前記情報処理装置と通信する通信装置とを備えることとする。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、補償料金を効率よく算出して需要家に適切な課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態として説明する電力供給システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】電圧調整装置８のハードウエア構成である。
【図３】電圧調整装置８が備える機能を説明する図である。
【図４】計測値送信部３３が情報処理装置１０に電力に関する情報を送信する際のデータフォーマットの一例である。
【図５】情報処理装置１０のハードウエア構成である。
【図６】情報処理装置１０が備える機能を説明する図である。
【図７】計測値記憶部６２が記憶する、時間ごとの電圧実効値の一例である。
【図８】計測値記憶部６２が記憶する、時間ごとの歪み率の一例である。
【図９】計測値記憶部６２が記憶する、時間ごとの電圧不平衡率の一例である。
【図１０】計測値記憶部６２が記憶する、時間ごとの電圧フリッカ（ΔＶ１０）の一例である。
【図１１】補償量算出部６３が記憶する、需要家６ごとに設定された時間ごとの電圧変動補償量の一例である（グラフ形式）。
【図１２】補償量算出部６３が記憶する、需要家６ごとに設定された時間ごとの補償量の一例である（数値形式）。
【図１３】補償量の上限値の一例である（数値形式）。
【図１４】平日の補償料金の算出に際して用いられる単価表の一例である。
【図１５】休日の補償料金の算出に際して用いられる単価表の一例である。
【図１６】補償料金算出処理Ｓ１６００を説明するフローチャートである。
【図１７】選択した日が平日の場合の補償料金の算出例を示す図である。
【図１８】選択した日が休日の場合の補償料金の算出例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１に実施形態として説明する電力供給システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、電力供給システム１は、発電所２、変電所３、需要家４、変電所３から需要家４に電力を供給するための送配電線５（高圧送電線、低圧配電線等）、需要家６、電力供給システム１を維持、運用、管理等を行っている電力会社７、需要家６ごとに設けられる電圧調整装置８、電力会社７に設けられる情報処理装置１０、及び電圧調整装置８と情報処理装置１０とを通信可能に接続している通信ネットワーク５０を含む。
【００２１】
通信ネットワーク５０は、例えば、インターネットや専用線（電力系統制御用情報伝送システム（CDT：Cyclic Digital data Transmission equipment）、メタル線、光ファイバ等）、電力線通信（PLC:Power Line Communication）等である。
【００２２】
上記支障を補償（抑制）するための装置である電圧調整装置８が設けられている需要家６は、需要家６が送配電線５を通じて提供される電力を利用することにより、送配電線５による電力供給に支障を与える可能性のある需要家６である。上記支障としては、電圧変動、高調波拡大、電圧フリッカ、電圧不平衡などがある。
【００２３】
図２に電圧調整装置８の一例を示している。同図に示す電圧調整装置８は、多機能型のアクティブフィルタである（例えば「多機能形アクティブフィルタの実証試験，エネルギア総合レビュー  Ｎｏ．１３,エネルギア総合研究所，坪根・藤井，２００８年９月」を参照）。同図に示すように、電圧調整装置８は、主回路構成８１、連系変圧器８２、開閉器８３（ＣＴ装置）、電圧検出センサ８４（ＶＴ装置）、及び通信装置８５を備えている。
【００２４】
主回路構成８１には、制御回路８１１及びインバータ８１２が含まれる。このうち制御回路１１は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ）、メモリ、及び周辺回路と通信するための通信デバイス等を備える。制御回路８１１には、インバータ８１２、電圧検出センサ８４、開閉器８３、及び通信装置８６が通信可能に接続している。制御回路８１１は、接続しているこれらの装置と随時通信を行いこれらの装置を制御する。
【００２５】
インバータ８１２は、自励式無効電力補償装置（ＳＶＣ（Static Var Compensator）やＳＶＧ（Static Var Generator）等）に類似する構成を有する電圧形インバータである。同図に示すように、インバータ８１２の直流側にはコンデンサ８１３が接続している。同図に示すように、インバータ８１２は、誘導素子８１４、連系変圧器８２、及び開閉器８３を介して送配電線５に接続している。
【００２６】
開閉器８３は、送配電線５とインバータ８１２との間の接続状態（接続／切断）を制御する。電圧検出センサ８４は、開閉器８３を介して送配電線５に接続しており、送配電線５を通じて需要家６に供給される電力の電圧値を計測する。通信装置８５は、制御回路８１１を通信ネットワーク５０に接続する、ＮＩＣ（Network Interface Card）やＰＬＣモデムなどの装置を含む。
【００２７】
図３に電圧調整装置８が備える機能を示す。同図に示すように、電圧調整装置８は、計測部３１、電圧調整部３２、及び計測値送信部３３を備える。
【００２８】
このうち計測部３１は、送配電線５から需要家６に供給される電力に関する情報（需要家６における消費電力、電圧実効値、電圧変動、歪み率（ＴＨＤ（Total Harmonic Distortion））、電圧フリッカ（ΔＶ１０）、電圧不平衡率等）を計測して記憶する。
【００２９】
電圧調整部３２は、計測部３１によって計測された電力に関する情報に基づき、送配電線５を通じて需要家６に供給される電力についての補償（電圧変動補償、高調波拡大補償、電圧フリッカ補償、電圧不平衡補償等）を行う。計測値送信部３３は、計測部３１によって計測された情報を通信ネットワーク５０を介して情報処理装置１０に随時送信する。
【００３０】
図４は電圧調整装置８の計測値送信部３３が情報処理装置１０に上記情報を送信する際の送信データ（パケット）のデータフォーマットの一例である。同図に示すように、このデータフォーマットには、装置ＩＤ４１、計測値種別４２、計測値４３などの情報が含まれる。
【００３１】
このうち装置ＩＤ４１には、上記情報を送信する電圧調整装置８に付与されている識別子（ＩＤ）が設定される。計測値種別４２には、上記情報の種類（需要家６における消費電力、電圧実効値、電圧変動、歪み率、電圧フリッカ（ΔＶ１０）、電圧不平衡率等）を特定する情報が設定される。計測値４３には、計測部３１によって計測された計測値が設定される。
【００３２】
図５に情報処理装置１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１、主記憶装置１２、外部記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信インタフェース１６を備える。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に記憶されているプログラムを実行することにより情報処理装置１０が提供する様々な機能を実現する。主記憶装置１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体記憶装置である。外部記憶装置１３は、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の大容量記憶装置である。入力装置１４は、ユーザから操作入力を受け付ける、キーボードやマウスなどのユーザインタフェースである。出力装置１５は、例えば、表示装置（液晶モニタやブラウン管ディスプレイ等）や印刷装置（プリンタ）などのユーザインタフェースである。通信インタフェース１６は、通信ネットワーク５０に接続するためのインタフェースである。
【００３４】
図６に情報処理装置１０が備える機能を示している。同図に示すように、情報処理装置１０は、計測値受信部６１、計測値記憶部６２、補償量算出部６３、補償量記憶部６４、補償量上限値記憶部６５、単価表記憶部６６、カレンダー情報記憶部６７、及び補償料金算出部６８の各機能を備えている。尚、これらの機能は、情報処理装置１０が備えるハードウエアによって、もしくは、情報処理装置１０のＣＰＵ１１が、主記憶装置１２や外部記憶装置１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３５】
同図における計測値受信部６１は、電圧調整装置８から送られてくる計測値を受信する。計測値記憶部６２は、計測値受信部６１が計測した計測値を記憶する。
【００３６】
図７乃至図１０に、計測値記憶部６２が記憶する計測値の一例を示す。図７は計測値記憶部６２が記憶する時間ごとの電圧実効値の一例、図８は計測値記憶部６２が記憶する時間ごとの歪み率の一例、図９は計測値記憶部６２が記憶する時間ごとの電圧不平衡率の一例、図１０は計測値記憶部６２が記憶する時間ごとの電圧フリッカ（ΔＶ１０）の一例である。
【００３７】
補償量算出部６３は、各需要家６における、時間ごとの補償量（電圧変動補償量、高調波拡大補償量、電圧フリッカ補償量、電圧不平衡補償量等）（補償量の時間変化）を求める。補償量算出部６３は、計測値記憶部６２が記憶している過去の計測値に基づき、ユーザなどによって登録されて予め記憶している、所定の計算式や相関係数を用いて、自動的に時間ごとの補償量を求める。補償量記憶部６４は、補償量算出部６３によって求められた補償量を記憶する。
【００３８】
図１１及び図１２は、補償量算出部６３が記憶する、需要家６ごとに設定された時間ごとの補償量の一例である（図１１はグラフ形式示したものであり、図１２は数値データで示したものである。）。
【００３９】
尚、各需要家６における補償量は、必ずしも補償量算出部６３によって自動的に求められたものである必要はない。例えば電力会社と需要家６との間で協議を行って取り決めた値であってもよい。取り決めによる場合は、例えば入力装置１４を介して情報処理装置１０に補償量を入力し、入力された補償料を補償量算出部６３が各需要家６における補償量として記憶する。
【００４０】
図６の補償量上限値記憶部６５は、電圧調整装置８が補償可能な補償量の上限値を記憶する。補償量の上限値は、電圧調整装置８の性能や仕様、電圧調整装置８の設置環境（例えば複数の需要家６によって共用されているか否か等）によって定まる値である。
【００４１】
図１３に補償量の上限値の一例を示す。補償量の上限値は、例えば電力会社のオペレータが入力装置１４を介して情報処理装置１０に入力する。
【００４２】
図６の単価表記憶部６６は、後述する補償料金の算出に際し参照される、電圧変動補償、高調波拡大補償、電圧フリッカ補償、電圧不平衡補償などの補償種別ごとに用意された単価表を記憶する。単価表は、電力会社の担当者が入力装置１４を介して情報処理装置１０に登録する。
【００４３】
図１４に平日の補償料金の算出に際し用いられる単価表の一例を、図１５に休日（祭日を含む）の補償料金の算出に際し用いられる単価表の一例を夫々示す。これらの図に示すように、単価表には、時間ｔ（０：００〜２４：００）及び補償量ｑ（ｋｖａｒ）と、補償料金（Ｃ１〜Ｃｎ（円／ｋｖａｒ））との関係を示す情報が含まれている。
【００４４】
図６のカレンダー情報記憶部６７は、カレンダー情報（平日、休日（祭日を含む））を記憶する。カレンダー情報は、後述する補償料金の算出に際し、補償料金の計算対象となる日が平日であるか休日であるかを判断する際に参照される。
【００４５】
補償料金算出部６８は、補償量記憶部６４が記憶している補償量、補償量上限値記憶部６５が記憶している補償量の上限値、単価表記憶部６６が記憶している単価表、及びカレンダー情報記憶部６７が記憶しているカレンダー情報に基づき、各需要家６に請求する補償料金を求める。
【００４６】
次に情報処理装置１０の補償料金算出部６８によって行われる補償料金の算出に関する処理（以下、補償料金算出処理Ｓ１６００と称する。）について説明する。図１６は、補償料金算出処理Ｓ１６００を説明するフローチャートである。
【００４７】
同図に示すように、まず補償料金算出部６８は、入力装置１４を介して、ユーザから、料金計算の対象となる補償種別（電圧変動補償、高調波拡大補償、電圧フリッカ補償、電圧不平衡補償）の指定を受け付ける（Ｓ１６１１）。次に補償料金算出部６８は、入力装置１４を介して、ユーザから、料金計算の対象となる期間（月単位、年単位、任意期間）の指定を受け付ける（Ｓ１６１２）。次に補償料金算出部６８は、Ｓ１６１１で受け付けた補償種別の補償量上限値を、補償量上限値記憶部６５から取得する（Ｓ１６１３）。
【００４８】
続いて補償料金算出部６８は、Ｓ１６１２で受け付けた期間中の一日を選択し（Ｓ１６１４）、Ｓ１６１１で受け付けた補償種別の、Ｓ１６１４で選択した日の補償量を、補償量記憶部６４から取得する（Ｓ１６１５）。
【００４９】
次に補償料金算出部６８は、カレンダー情報記憶部６７が記憶しているカレンダー情報に基づき、Ｓ１６１４で選択した日が平日であるか休日であるかを判断する（Ｓ１６１６）。そして選択した日が平日であれば（Ｓ１６１６：平日）、補償料金算出部６８は、単価表記憶部６６から平日の単価表を取得して補償料金を求める（Ｓ１６１７）。また選択した日が休日（祭日を含む）であれば（Ｓ１６１６：休日）、補償料金算出部６８は、単価表記憶部６６から休日の単価表を取得して補償料金を求める（Ｓ１６１８）。
【００５０】
図１７に選択した日が平日の場合の補償料金の算出例を、図１８に休日の場合の補償料金の算出例を示す。これらの図に示すように、一日分の補償料金は、Ｓ１６１５で取得した各時間の補償量と単価表から取得される各時間に対応する補償料金単価との積の一日分の総和として求められる。例えば、図１７の例の場合、一日分の補償料金は次式から求められる。
平日の一日分の補償料金＝ｑ１×Ｃ５＋ｑ２×Ｃ３＋ｑ３×Ｃ２＋ｑ４×Ｃ５  （式１）
【００５１】
また図１８の例の場合、一日分の補償料金は次式から求められる。
休日の一日分の補償料金＝ｑ５×Ｃ８＋ｑ６×Ｃ９＋ｑ７×Ｃ８              （式２）
【００５２】
尚、補償料金算出部６８は、補償量が、補償量上限値記憶部６５が管理している各電圧調整装置８の補償量上限値を超えている部分については、その部分に対応する補償料金を加算しない。
【００５３】
図１６に戻り、次に補償料金算出部６８は、Ｓ１６１７又はＳ１６１８で求めた補償料金を記憶する（Ｓ１６１９）。
【００５４】
続いて補償料金算出部６８は、Ｓ１６１２で受け付けた期間のうち、未選択の日があるか否かを判断する（Ｓ１６２０）。未選択の日があれば（Ｓ１６２０：ＹＥＳ）、Ｓ１６１２で受け付けた期間のうち、補償料金算出部６８は、未選択の日を選択し（Ｓ１６３１）、選択した日についてＳ１６１５からの処理を繰り返す。一方、Ｓ１６１２で受け付けた期間中の全ての日を選択済であれば（Ｓ１６２０：ＮＯ）、Ｓ１６２１に進む。
【００５５】
Ｓ１６２１では、補償料金算出部６８は、Ｓ１６１９で記憶しておいた補償料金を集計することによりＳ１６１２で指定された対象期間中の補償料金を求める。そして補償料金算出部６８は、求めた補償料金を出力装置１５に出力する（Ｓ１６２２）。
【００５６】
以上に説明したように、本実施形態の課金方法によれば、需要家６が電力を利用することにより送配電線５に与える電圧の支障を補償するための補償料金を効率よく算出し、需要家に適切な課金を行うことができる。
【００５７】
また本実施形態の課金方法によれば、補償料金を、電圧実効値、電圧変動、歪み率、電圧フリッカ、及び電圧不平衡率といった補償種別に応じて個別に課金するので、個々の需要家６の態様に応じてきめ細かな補償料金の課金を行うことができる。
【００５８】
また本実施形態の課金方法によれば、情報処理装置１０は、平日、休日を区別して補償料金を求めるので、需要家６の利用実態に応じて適切に補償料金を課金することができる。
【００５９】
また情報処理装置１０は、補償量のうち上限値を超える分については補償料金の課金対象としないので、補償されていない分についてまで課金されてしまうのを防ぐことができる。
【００６０】
尚、以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００６１】
１  電力供給システム
３  変電所
５  送配電線
６  需要家
７  電力会社
８  電圧調整装置
１０  情報処理装置
５０  通信ネットワーク
６１  計測値受信部
６２  計測値記憶部
６３  補償量算出部
６４  補償量記憶部
６５  補償量上限値記憶部
６６  単価表記憶部
６７  カレンダー情報記憶部
６８  補償料金算出部
【図１】
0005318066.tif 000002
【図２】
0005318066.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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