(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を補正する際に、補正前の時刻と補正により設定される時刻との差分を累積し、累積値と予め決められた許容値とを比較し、比較結果に基づいて時刻補正の可否を決定するプロセッサと、
設定時刻と現時刻との差分を累積する差分累積値と、前記差分累積値の許容範囲を示す差分許容値を格納する記憶部と、を有し、
前記プロセッサは、時刻補正の過程で発行される監視要求を受けると、時計から現時刻を取得し、監視要求で指示された設定時刻と前記取得した現時刻との差分を計算し、計算した差分を前記記憶部から取得した前記差分累積値に加算し、加算された差分累積値と前記差分許容値とを比較して時刻補正の可否を決定し、前記加算された差分累積値が前記差分許容値以内であれば、時刻補正を許可する設定正常応答を出力し、前記加算された差分累積値が前記差分許容値を超えていれば時刻補正を不許可とする設定異常応答を出力し、
前記記憶部は、記録時刻と、時刻が不正であることを示すフラグを格納し、
前記監視要求に対する動作を実行していないときに、前記プロセッサは、
予め決められた起動時刻になると、前記時計から現時刻を取得し、取得した現時刻が記録時刻より過去ならばフラグをオンとし、取得した現時刻が記録時刻より未来の時刻であれば取得した現時刻を記録時刻として更新する、時刻監視装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記監視要求を受けた際に、前記フラグがオンであれば、前記加算された差分累積値と前記差分許容値との比較結果にかかわらず、時刻補正を不許可とする応答を出力する、請求項１記載の時刻監視装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記時計の精度を取得し、前記精度に基づいて前記差分累積値を補正する請求項１の時刻監視装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記精度と前記差分許容値に基づいて補正間隔を決定し、補正間隔毎に前記精度に相当する時刻分を前記差分累積値から減じる、請求項３記載の時刻監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時刻監視装置と、時計と、第２のプロセッサとを有し、
前記第２のプロセッサは、時刻補正要求を検出すると、時刻補正要求に付された設定時刻を監視要求とともに前記時刻監視装置に出力し、前記時刻監視装置から設定正常応答を受けると前記設定時刻で前記時計の現時刻を更新する、電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時刻監視装置と、時計と、コンテンツと使用期間情報を格納する記憶部と、第２のプロセッサとを有し、
前記第２のプロセッサは、コンテンツの使用要求を検出すると、前記時計から現時刻を取得し、現時刻と要求されたコンテンツに該当する前記使用期間情報とを比較し、現時刻が使用期間内であれば使用要求されたコンテンツの使用を許可する、電子機器。
【請求項７】
時計と、記憶部と、
前記時計の現時刻を補正する際に、補正前の現時刻と補正により設定される現時刻との差分を累積し、差分の累積値と前記記憶部に格納される許容値とを比較した結果により、時刻補正の可否を決定するプロセッサと、を有し、
前記記憶部は、設定時刻と現時刻との差分を累積した差分累積値と、前記差分累積値の許容範囲を示す差分許容値を格納し、
前記プロセッサは、時刻補正要求を検出すると、前記時計から現時刻を取得し、時刻補正要求で指示された設定時刻と現時刻との差分を計算し、計算した差分を前記差分累積値に加算し、加算された差分累積値と前記差分許容値とを比較して時刻補正の可否を決定し、
前記記憶部は、記録時刻と、時刻が不正であることを示すフラグを格納し、
予め決められた起動時刻になると、前記プロセッサは、前記時計から現時刻を取得し、取得した現時刻が記録時刻より過去ならばフラグをオンとし、取得した現時刻が記録時刻より未来の時刻であれば取得した現時刻を記録時刻として更新する、電子機器。
【請求項８】
前記プロセッサは、時刻補正要求を検出すると、前記フラグを参照し、前記フラグがオフで、かつ、前記加算された差分累積値が前記差分許容値以内であれば、時刻補正要求された設定時刻で前記時計の現時刻を更新する、請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記時計の精度を取得し、前記時計の精度に基づいて前記差分累積値を補正する、請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記精度と前記差分許容値に基づいて補正間隔を決定し、補正間隔毎に前記精度に相当する時刻分を差分累積値から減じる、請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
現時刻を補正する際に、補正前の現時刻と補正により設定される現時刻との差分を累積し、差分の累積値と予め決められた許容値とを比較した結果により、時刻補正の可否を決定するプロセッサを有し、
前記プロセッサは、
時刻補正要求を検出すると、時計から現時刻を取得し、監視要求で指示された設定時刻と現時刻との差分を計算し、計算した差分を記憶部に格納される差分累積値に加算し、加算された差分累積値と記憶部に格納される差分許容値とを比較して時刻補正の可否を決定し、
予め決められた起動時刻になると、前記時計から現時刻を取得し、前記取得した現時刻が記録時刻より過去ならばフラグをオンとし、前記取得した現時刻が記録時刻より未来の時刻であれば前記取得した現時刻を記録時刻として更新する、時刻監視方法。
【請求項１２】
前記プロセッサが、時刻補正要求を検出すると、前記フラグを参照し、前記フラグがオフで、かつ、前記加算された差分累積値が前記差分許容値以内であれば、時刻補正要求された設定時刻で前記時計の現時刻を更新することを特徴とする請求項１１の時刻監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時刻監視装置、電子機器、プログラム、および時刻監視方法に関し、特に、時刻を不正に設定することを監視する時刻監視装置、電子機器、プログラム、および時刻監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアプログラムや映像等のコンテンツには使用期間を定めて使用や閲覧を許可されるものがある。コンテンツを提供する業者は使用期間に応じて課金し、利用者は必要な使用期間を決めて契約し、コンテンツを利用できる。コンテンツを利用するための電子機器は時計を持っており、コンテンツの使用期間と時計とを比較することにより使用の可否を判断する。
【０００３】
ところが、電子機器の時計を不正に操作することにより、利用者は使用期間を過ぎてもコンテンツを不正に利用することができる。特許文献１の発明は、使用期限管理装置が外部の標準時刻提供サイトから標準時刻を取得して内部時計を再設定し、内部時計とコンテンツの使用期限とを比較することにより、上記不正利用を防止している。
【０００４】
また、特許文献２の発明は、設定する時刻とローカルクロック回路の時刻との差分の許容値を設定しておき、差分が許容値以下の場合のみローカルクロックを再設定することにより、不正な時刻操作を防止している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８５５００号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／１０７０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の発明は、外部の標準時刻を取得するために、対象となる装置を外部と接続し通信するための構成を必要とし、実現のためにコストがかかるという問題がある。また、特許文献２の発明は、１回あたりの時刻補正（時刻の再設定）において、設定時刻と現時刻とが一定の範囲内にある場合のみ許可し、大幅に日時を巻き戻すような不正な時刻補正を防止できる。しかしながら、一定の範囲内の補正を繰り返して、大幅に日時を巻き戻すという不正操作を防止することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決する時刻監視装置、電子機器、プログラム、および時刻監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の時刻監視装置は、補正前の時刻と補正により設定される時刻との差分を累積し、累積値と予め決められた許容値とを比較し、比較結果に基づいて時刻補正の可否を決定するプロセッサを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の電子機器は、本発明の時刻監視装置と、時計と、第２のプロセッサとを有し、前記第２のプロセッサは、時刻補正要求を検出すると、時刻補正要求に付された設定時刻を監視要求とともに前記時刻監視装置に出力し、前記時刻監視装置から設定正常応答を受けると前記設定時刻で前記時計の現時刻を更新することを特徴とする
本発明の第２の電子機器は、プロセッサと時計と記憶部とを有し、前記プロセッサは、前記時計の現時刻を補正する際に、補正前の現時刻と補正により設定される現時刻との差分を累積し、差分の累積値と前記記憶部に格納される許容値とを比較した結果により、時刻補正の可否を決定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の電子機器は、プロセッサと時計と記憶部とを有し、前記プロセッサは、前記時計の現時刻を補正する際に、補正前の現時刻と補正により設定される現時刻との差分を累積し、差分の累積値と前記記憶部に格納される許容値とを比較した結果により、コンテンツ実行の可否を決定することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、時刻補正要求を検出すると、時計から現時刻を取得する手順と、時刻補正要求で指示された設定時刻と現時刻との差分を計算する手順と、計算した差分を記憶部に格納される差分累積値に加算する手順と、加算された差分累積値と記憶部に格納される差分許容値とを比較して時刻補正の可否を決定する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の時刻監視方法は、プロセッサが、時刻を補正する際に、補正前の時刻と補正により設定される時刻との差分を累積し、累積値と予め決められた許容値とを比較した結果により、時刻補正の可否を決定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の時刻監視方法は、プロセッサが、現時刻を補正する際に、補正前の現時刻と補正により設定される現時刻との差分を累積し、差分の累積値と予め決められた許容値とを比較した結果により、コンテンツ実行の可否を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、低コストで不正な時刻補正を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず本発明の概要について説明する。本発明は２つの概要構成を持つ。１つは、図１に示した時刻補正装置であり、もう１つは図２に示した電子機器である。本発明の第１の概要構成を詳細に説明したものが、後述の本発明の第１と第２の実施例であり、本発明の第２の概要構成を詳細に説明したものが、後述の本発明の第３の実施例である。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の時刻監視装置の概要構成は、プロセッサ１Ａを有する。プロセッサ１Ａは、現時刻と設定時刻との差分を累積する差分累積部２Ａと、累積値と予め決められた許容値とを比較する比較部３Ａと、比較結果に基づいて時刻補正の可否を決定する決定部４Ａの機能を実行する。
【００１７】
第１の概要構成は、時刻補正の際に現時刻と設定時刻との差分を累積し、累積値と許容値を比較することができる。従って、第１の概要構成は、累積値が許容値を超えていた場合に時刻補正を拒否する決定をすることにより不正な時刻補正を防止できるという効果を得られる。特に、本発明は、少しずつ繰り返して時刻を巻き戻すという不正な時刻補正についても確実に検出して防止できる。
【００１８】
また、図１の差分累積部の手順と、比較部の手順と、決定部の手順はプログラムで実現できる。時刻監視装置はコンピュータの一例である。図１の概要構成における時刻監視方法は、プロセッサを用いて、差分累積部と、比較部と、決定部を動作させる。本概要構成におけるプログラムと時刻監視方法も時刻監視装置と同様な効果を得られることは明白である。
【００１９】
次に、本発明の第２の概要構成について、図２を参照して説明する。本発明の概要構成の電子機器は、第１の概要構成には含まれない時計５Ａを含んでいる点で相違するがその他は同じである。本発明の第２の概要構成は、第１の概要構成と同じ効果を得られることは自明である。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施例について詳細に説明する。図３は本発明の第１の実施例の時刻監視装置１０の構成を示したブロック図である。時刻監視装置１０は、時刻補正の監視機能を含んだコンピュータの１つの装置であり、独立して設置されてもよいし、別の装置に組み込まれ手設置されてもよい。
【００２１】
時刻監視装置１０は、記憶部１１と、プロセッサ１２と、インターフェース部１３を有する。記憶部１１は、プロセッサ１２で実行されるプログラムやデータを記憶する手段であり、半導体記憶装置で構成される主記憶装置で実現されるが、大容量の記憶容量を必要とする場合は磁気ディスク装置のような補助記憶装置と組み合わせて構成することもできる。記憶部１１は、監視制御部１４と差分累積値１５と差分許容値１６と起動条件１７と記録時刻１８とフラグ１９を格納できる。
【００２２】
プロセッサ１２は、データを処理する装置であり、記憶部１１に格納されるプログラムを実行する機能を有する。インターフェース部１３はプロセッサ１２の制御に従って時刻監視装置１０の外部と接続して情報を交換する機能を有する。図示していないが、インターフェース部１３は外部に設けられた時計と接続し現時刻を取得したり、外部の制御手段と接続して様々な情報を交換したりする。
【００２３】
監視制御部１４は、時刻監視装置１０を制御するためのプログラムであり記憶部１１に格納され、プロセッサ１２で実行される。監視制御部１４は時刻補正の不正を防止するための動作を実行する。監視制御部１４の動作は、後述の動作の説明（図４、図５のフローチャート参照）で詳細に説明する。
【００２４】
差分累積値１５は、時刻補正により設定される時刻と、現時刻との差分を累積した値であり記憶部１１に格納される。すなわち、差分累積値１５は、時刻補正により補正された時間を累積した値であり、時刻補正を繰り返し実行したときの総補正時間を表している。差分許容値１６は、外部の監視者により設定され、差分累積値１５の許容範囲を定めた値であり記憶部１１に格納される。
【００２５】
起動条件１７は、外部の監視者により設定され、時刻が巻き戻されていないかという観点で時刻の経過を監視する動作を起動する条件であり、記憶部１１に格納される。例えば、起動条件１７は、１分周期、１０分周期、１時間周期のように決められた時間間隔として、または、毎日午前１０時、毎時０分０秒というように実行する時刻として設定することができる。起動条件１７が短い間隔であるほど、時刻監視装置１０は早期に不正を発見することができる。ただし、起動条件１７を短い間隔にするほど、時刻監視装置１０の監視動作のための負荷が増大する。利用者は、これらを考慮して起動条件１７を設定することができる。
【００２６】
記録時刻１８は、定期的にまたは決められた時刻毎に記録されるその時点の現時刻であり、記憶部１１に格納される。フラグ１９は、オンとオフのいずれかの状態を表すフラグであり、記録時刻１８と現時刻とを比較し、現時刻が不正と判断された場合にオンとされる。本実施例では、フラグ１９は記憶部１１に格納されるが、プロセッサ１２内のレジスタ（図示しない）に格納されてもよいし、専用のフリップフロップに格納されるようにしてもよい。同様に、差分累積値１５、差分許容値１６、起動条件１７、および記録時刻１８も、記憶部１１以外の場所に格納されてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施例の動作について説明する。本発明では、時刻の経過を監視する動作と、差分累積値１５を監視する動作を行う。まず、時刻の経過を監視する動作について図４のフローチャートを参照して説明し、続いて差分累積値１５を監視する動作について図５のフローチャートを参照して説明する。また、以降の動作説明では、便宜上、動作主体をプログラムである監視制御部１４として記載するが、実際には監視制御部１４をプロセッサ１２が実行するものである。なお、第２の実施例、第３の実施例も同様に、動作の主体をプログラムとして記載している。
【００２８】
図４は時刻経過の監視動作を示したフローチャートである。ただし、差分累積値１５の監視動作を指示する監視要求があった場合、監視制御部１４は差分累積値１５を監視する動作を優先して実行する。図４の動作は監視要求に対する動作を実行していないときに実行される。
【００２９】
図４を参照すると、監視制御部１４はインターフェース部１３を介して外部の時計から現時刻（Ｔｐ）を取得する（Ｓ５１）。次に監視制御部１４は現時刻（Ｔｐ）を参照して起動条件１７が成立したか判断する（Ｓ５２）。起動条件１７が成立しなければ（Ｓ５２／Ｎｏ）、監視制御部１４は一定時間（例えば１分／１０分／１時間など）を空けてステップＳ５１に戻り、起動条件１７の成立を監視する。
【００３０】
起動条件１７が成立すると（Ｓ５２／Ｙｅｓ）、監視制御部１４は現時刻（Ｔｐ）と記録時刻１８（Ｔｒ）を比較する（Ｓ５３）。正常であれば、現時刻（Ｔｐ）は記録時刻１８（Ｔｒ）より未来の時刻（Ｔｐ＞Ｔｒ）となっているはずである。
【００３１】
現時刻（Ｔｐ）が記録時刻１８（Ｔｒ）より未来でなければ（Ｔｐ≦Ｔｒ）（Ｓ５４／Ｎｏ）、監視制御部１４はフラグ１９をオンとし（Ｓ５５）、時計の時刻が不正となっていることを記録する。続いて、現時刻（Ｔｐ）を記録時刻１８に格納する（Ｓ５６）。一方、現時刻（Ｔｐ）が記録時刻１８（Ｔｒ）より未来であれば（Ｔｐ＞Ｔｒ）（Ｓ５４／Ｙｅｓ）、現時刻（Ｔｐ）を記録時刻１８に格納する（Ｓ５６）。時刻の経過を監視する動作は以上の手順を繰り返し実行する。
【００３２】
次に、時刻補正における差分累積値１５を監視する動作について説明する。図５は差分累積値１５を監視する動作を示したフローチャートである。図５を参照すると、監視制御部１４はインターフェース部１３を介して外部から監視要求を受信したか監視する（Ｓ６１）。監視要求は、外部で時計に対する時刻補正の実行に伴って生成される。監視要求は、時刻補正の対象となる時計の現時刻（Ｔｐ）と、補正により新たに現時刻として設定される設定時刻（Ｔｓ）を付属情報として含んでいる。
【００３３】
監視要求を受けると（Ｓ６１／Ｙｅｓ）、監視制御部１４はフラグ１９がオンであるか否かを判定する（Ｓ６２）。フラグ１９がオンであれば（Ｓ６２／Ｙｅｓ）、監視制御部１４は設定異常応答を外部に返送する（Ｓ６８）。
【００３４】
フラグ１９がオフであれば（Ｓ６２／Ｎｏ）、監視制御部１４は設定時刻（Ｔｓ）と現時刻（Ｔｐ）との差分（Ｔｓ−Ｔｐ＝Δとする）を計算する（Ｓ６３）。差分Δは設定時刻（Ｔｓ）が現時刻（Ｔｐ）より過去であれば負の値となり未来であれば正の値となり一致していれば“０”となる。監視制御部１４は、この差分Δを差分累積値１５（ΣΔとする）に加算して差分累積値１５を更新する（ΣΔ←ΣΔ＋Δ）（Ｓ６４）。
【００３５】
このとき、差分Δも差分累積値１５も符号付で計算される。すなわち、差分累積値１５は単調に増大するものではなく増減することもある。例えば、外部の時計が進んだり遅れたりする特性を持っている場合、Δは正の値になったり負の値になったりすると推定される。外部の時計が常に進む特性を持っていれば、Δは負の値となると推定される。
【００３６】
次に、監視制御部１４は更新された差分累積値１５と差分許容値１６（Ｌ）とを比較し、差分累積値１５が差分許容値１６以内（−Ｌ≦ΣΔ≦Ｌ）か否かを判定する（Ｓ６６）。差分累積値１５が差分許容値１６以内であれば（Ｓ６６／Ｙｅｓ）、監視制御部１４は設定正常応答を外部に返送する。一方、差分累積値１５が差分許容値１６以内でなければ（Ｓ６６／Ｎｏ）、監視制御部１４は設定異常応答を外部に返送する。
【００３７】
ここで、外部の時計が常に進む特性を持つか、または常に遅れる特性を持つ場合の動作について説明する。このような特性を持つ時計の場合、差分累積値１５は増大を続け、そのままに動作を続けると、差分許容値１６を超えてしまう可能性がある。従って、監視制御部１４は、時計の精度により差分累積値１５が差分許容値１６を超える前に、差分累積値１５に対して精度分を補正する必要がある。
【００３８】
例えば外部の時計の精度が月差５分であるとき、正しく時刻補正をした場合でも、差分累積値１５の値は月当たり最大５分となりうる。仮に差分許容値１６が３０分に設定されているとすれば、６ヶ月で差分累積値１５は差分許容値１６に到達し誤って不正と判定されてしまう可能性がある。
【００３９】
時計の精度に起因する補正動作の一例について説明する。監視制御部１４は、差分許容値１６と精度値（Ｅ）に基づいて補正間隔（Ｔ）を決定する。補正間隔は、予め候補を決めておき、条件を満足する候補の中から最大の候補を選択するようにすればよい。例えば、候補は、１年間隔、１ヶ月間隔、１日間隔のように決めればよい。
【００４０】
精度値（Ｅ）は対象となる時計の精度を示す値であり、時計または外部の記憶手段から取得できるものとする。補正間隔が経過すると、監視制御部１４は差分累積値１５（ΣΔ）から精度値（Ｅ）を減算して差分累積値１５を補正する。減算において、監視制御部１４はΣΔの絶対値からＥの絶対値を減算し符号はそのままとする。このとき（ΣΔの絶対値）＜（Ｅの絶対値）であれば、監視制御部１４は差分累積値１５（ΣΔ）＝０とする。
【００４１】
例えば、精度が月差５分の時計で、差分許容値１６（Ｌ）が３０分の場合を例に説明する。監視制御部１４は精度値（＝５分）＜Ｌ（＝３０分）なので、補正周期を１ヶ月と決めることができる。Ｌ＜５分であれば監視制御部１４は補正間隔を１日と決めることができるし、Ｌ＞６０分であれば監視制御部１４は補正間隔を１年と決めることができる。
【００４２】
監視制御部１４は補正間隔が経過すると差分累積値１５から精度値を減算する。この例では、監視制御部１４は毎月差分累積値１５から５分を減算する。監視制御部１４は、差分累積値１５が−５分〜＋５分の範囲内であれば差分累積値１５を“０”とする。例えば差分累積値１５が“−７分”であれば、監視制御部１４は差分累積値１５を“−２分”に補正する。
【００４３】
このように、本発明は、時刻補正で補正された時刻の差分Δを累積して、差分累積値１５に対して差分許容値１６を設定して差分累積値１５が差分許容値１６を超えないかを監視している。このため、本発明は、１回あたりの許容範囲内で時間を繰り返し巻き戻すことにより時計を不正に巻き戻すことを防止することができる。また、本発明は、時刻が巻き戻されていないかということも検出しているので、正規の時刻補正の手順以外で不正に時刻を巻き戻したとしても、不正を検出することができる。
【００４４】
また、本発明の時刻監視装置１０は、標準時刻を提供する施設から標準時刻を取得することなく時計の時刻の不正を検出できるので、施設の利用費用が不要であり、また施設との間の通信費用が不要である。従って、時刻監視装置１０は時刻補正時の通信費が不要であり、また、外部施設と接続するための公衆回線に接続するためのハードウェアも不要であるため、不正な時刻補正を低コストで防止することができる。
【００４５】
また、第１の実施例は、時計の精度により発生する差分Δに対して、差分累積値１５を補正するので、時計の精度により発生する誤動作を未然に解決できる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図６は本発明の第２の実施例の電子機器２０の構成を示したブロック図である。電子機器２０は、第１の実施例の時刻監視装置１０を含み、使用期限付きのコンテンツ２７を実行する際に、時刻監視装置１０と時計２３により使用期限の監視を実行する。
【００４７】
時刻監視装置１０の構成や動作については、第１の実施例で説明した通りであるので、説明は省略する。時刻監視装置１０はインターフェース部１３を介して記憶部２１、プロセッサ２２に接続し、情報を交換することができる。
【００４８】
電子機器２０は、使用期限付きのソフトウェアや映像等を動作させる機能を有した電子機器であり、例えば大型のコンピュータからパーソナルコンピュータに及ぶ情報処理装置や、情報処理機能を含んだ携帯電話機や、情報処理機能を含んだビデオ再生装置などである。電子機器２０は、記憶部２１とプロセッサ２２と時計２３と入力装置２４と表示装置２５と時刻監視装置１０を含む。
【００４９】
プロセッサ２２は、データを処理する装置であり、記憶部２１に格納されるプログラムを実行する機能を有する。時計２３は現時刻を刻む機能を有し、時刻補正のために時刻を設定したり現時刻を出力したりする機能を有する。入力装置２４はキーボードやマウス等のように、利用者がデータを入力するための装置である。表示装置２５は、例えば液晶ディスプレイ装置やＣＲＴ装置であり、制御プログラム２６が必要な情報を表示したり、映像コンテンツ２７を再生したりするときに使用される。
【００５０】
記憶部２１は、半導体記憶素子で構成される主記憶と、磁気記憶装置や光記記憶装置で構成される補助記憶で構成することができる記憶手段であり、制御プログラム２６、コンテンツ２７、使用期間情報２８を格納する。コンテンツ２７は使用期限が制限されたソフトウェアや映像等である。コンテンツ２７は２つ以上格納することができる。
【００５１】
使用期間情報２８は、コンテンツ２７の付属情報であり、コンテンツ２７の使用期限を定義する情報を含む。例えば１年間契約して使用するソフトウェアであれば、使用期間情報２８は“２００７年１０月１日〜２００８年９月３０日”のように定義される。また、短期間契約して鑑賞するビデオ映像であれば、使用期間情報２８は“２００７年１０月１日２３時〜２００７年１０月２日２３時”のように定義される。使用期間情報２８も、コンテンツ２７に対応して、２つ以上格納することができる。
【００５２】
制御プログラム２６は、ＯＳ（operating system）やアプリケーションプログラム等を含むプログラムの集合であり、プロセッサ２２で実行される。ただしコンテンツ２７に相当する使用期限付きのアプリケーションプログラムはコンテンツ２７として分けて示している。コンテンツ２７が映像の場合、制御プログラム２６は映像を再生するためのアプリケーションプログラムを含む。
【００５３】
また、制御プログラム２６は、機器制御部２９を含んでいる。機器制御部２９は、コンテンツ２７を実行するか否かを制御したり、時刻補正を実行したりするプログラムである。機器制御部２９の動作内容については図７と図８のフローチャートに示しており、動作の説明で詳細に説明する。
【００５４】
次に、第２の実施例の動作について説明する。電子機器２０は、基本的な動作の他に、時計２３に対する時刻補正の動作と、コンテンツ２７の起動を制御する動作を行う。電子機器２０の基本的な動作とは、例えば、コンピュータであれば様々な情報処理を実行する動作であり、携帯電話であれば通話機能を実行する動作であり、ビデオ再生装置であればコンテンツ２７を再生する動作である。
【００５５】
図７は時刻補正要求の動作を示したフローチャートである。制御プログラム２６は時刻補正要求を検出すると、機器制御部２９に時刻補正要求を通知する。ここで、時刻補正要求は設定時刻（Ｔｓ）を含んでいるものとする。図７を参照すると、機器制御部２９は、時刻補正要求を受けると、時計２３から現時刻（Ｔｐ）を読み出す。機器制御部２９は、時刻補正要求に含まれる設定時刻（Ｔｓ）と読み出した現時刻（Ｔｐ）を監視要求に付加して、時刻監視装置１０に対して監視要求を送る（Ｓ７１）。
【００５６】
なお、時刻補正要求は、例えば、制御プログラム２６に含まれるプログラムを動作させて、利用者が指示することによって発生する。利用者は入力装置２４から設定時刻を入力することができる。この他に、図示しないが、時刻補正要求は通信手段により外部からすることもできる。
【００５７】
時刻監視装置１０は、監視要求を受けると、第１の実施例で説明した通りに動作して、設定正常応答か設定異常応答のいずれかを返送する。機器制御部２９は、設定異常応答を受けた場合（Ｓ７２／Ｙｅｓ）、時刻補正は実行しない。利用者が入力装置２４から時刻補正を操作した場合、機器制御部２９は時刻補正に失敗したことを表示装置２５に表示することができる。
【００５８】
機器制御部２９は、設定正常応答を受けると（Ｓ７３／Ｙｅｓ）、設定時刻（Ｔｓ）を現時刻（Ｔｐ）として時計２３に設定する（Ｔｐ←Ｔｓ）（Ｓ７４）。利用者が入力装置２４から時刻補正を操作した場合、制御プログラム２６は時刻補正に成功したことを表示装置２５に表示することができる。
【００５９】
このように、電子機器２０は、時刻監視装置１０を利用して不正な時刻補正を防止することができる。時刻補正の現時刻（Ｔｐ）と設定時刻（Ｔｓ）との差分累積値１５が差分許容値１６を超えていれば、時刻監視装置１０から設定異常応答が返送される。従って、電子機器２０は時刻監視装置１０を装備するだけで不正な時刻補正を中止し、時計２３が不正な時刻とされることを防止することができる。
【００６０】
図８はコンテンツの使用要求の動作を示したフローチャートである。制御プログラム２６はコンテンツ２７の使用要求を検出すると、機器制御部２９に使用要求を通知する。使用要求は、対象とするコンテンツ２７を指定する情報を含んでいる。図８を参照すると、機器制御部２９は使用要求で指定されたコンテンツ２７の使用期間情報２８を読み出し、時計２３から現時刻（Ｔｐ）を読み出す（Ｓ７６）。続いて機器制御部２９は読み出した現時刻（Ｔｐ）と使用期間情報２８とを比較し（Ｓ７６）、現時刻（Ｔｐ）が使用期間内か否かを判断する（Ｓ７７）。
【００６１】
現時刻（Ｔｐ）が使用期間内であれば（Ｓ７７／Ｙｅｓ）、機器制御部２９は指定されたコンテンツ２７の使用を許可し、制御プログラム２６に通知する（Ｓ７８）。制御プログラム２６は機器制御部２９から使用許可の通知を受けると、指定されたコンテンツ２７がソフトウェアであればソフトウェアを起動することができ、指定されたコンテンツ２７が映像であれば映像を再生するためのアプリケーションプログラムを起動することができる。
【００６２】
このとき、時計２３の現時刻（Ｔｐ）は時刻監視装置１０の動作により不正な時刻補正を防止して、正常な時刻となっている。このため、本発明は不正な時刻巻き戻しによるコンテンツ２７の不正使用を防止することができる。
【００６３】
また、電子機器２０は外部の標準時刻を提供する施設から標準時刻を取得するために、外部と接続し通信するための構成を必要としないので、低コストで上記の不正なコンテンツ使用を防止することができる。また、第２の実施例は第１の実施例の時刻監視装置１０を含んでいるので、第１の実施例で説明した効果と同じ効果も得ることができることは明らかである。
【００６４】
次に本発明の第３の実施例について説明する。図９は第３の実施例の構成を示したブロック図である。第３の実施例は、第２の実施例の構成において、時刻監視装置１０のプロセッサ１２の機能をプロセッサ２２で代行し、記憶部１１の格納内容を記憶部２１に格納している。これにより、第３の実施例は、不正な時刻補正を防止するためのコストをさらに小さくできる。
【００６５】
このために、プロセッサ１２で実行されるプログラムの形式を、プロセッサ２２で実行できる形式に変換する必要があり、監視制御部１４はプロセッサ２２で実行できるように変換した監視制御部３４に置き換えられている。
【００６６】
図９を参照すると、第３の実施例の電子機器３０は、記憶部３１とプロセッサ２２と時計２３と入力装置２４と表示装置２５を含む。プロセッサ２２と時計２３と入力装置２４と表示装置２５の機能は、実施例２の電子機器２０に示した同名の構成と同じであるため説明は省略する。
【００６７】
記憶部３１は、記憶部２１で格納される制御プログラム２６とコンテンツ２７と使用期間情報２８と機器制御部２９に加えて、記憶部１１に格納される差分累積値１５と差分許容値１６と起動条件１７と記録時刻１８とフラグ１９を格納することができる。第１の実施例（図３）と同名のものと、第２の実施例（図６）と同名のものはそれぞれ同じ機能を持ち同じように動作するので説明は省略する。
【００６８】
監視制御部３４は、プロセッサ１２で動作する監視制御部１４を、プロセッサ２２で動作できるように変換したプログラムである。すなわち、監視制御部３４の動作内容は監視制御部１４の動作内容と同じであり、プロセッサ２２で動作できるようにしたプログラムである。
【００６９】
次に、第３の実施例の動作を説明する。まず時刻経過の監視動作について説明する。時刻経過の監視動作は監視制御部３４により実行される。その動作内容は図４に示した通りであるので詳細な説明は省略する。ただし、ステップＳ５１で、監視制御部３４はインターフェース部１３を使用せず、時計２３に直接アクセスして現時刻（Ｔｐ）を取得する。
【００７０】
次に、時刻補正要求の動作とコンテンツ２７の使用要求の動作について説明する。図１０は第３の実施例における時刻補正要求の動作とコンテンツ２７の使用要求の動作を示したフローチャートである。
【００７１】
図１０のステップＳ８１〜Ｓ８６は制御プログラム２６により実行され、ステップＳ８７〜Ｓ８９は機器制御部２９により実行され、ステップＳ９１〜Ｓ９７は監視制御部３４により実行される。ステップＳ８７〜Ｓ８９の詳細な動作内容は、図８のステップＳ７６〜Ｓ７８に相当し、ステップＳ９１〜Ｓ９７の詳細な動作内容は図５のステップＳ６２〜Ｓ６８に相当する。従って、ステップＳ８７〜Ｓ８９とステップＳ９１〜Ｓ９７については概要を説明する。
【００７２】
まず、制御プログラム２６は、時刻補正要求を検出すると（Ｓ８１／Ｙｅｓ）、監視制御部３４を起動して監視要求する（Ｓ８２）。制御プログラム２６は、コンテンツ２７の使用要求を検出すると（Ｓ８３／Ｙｅｓ）、機器制御部２９を起動し使用要求する（Ｓ８４）。
【００７３】
監視要求を受けると、監視制御部３４はフラグ１９がオンであるか否かを判定する（Ｓ９１）。フラグ１９がオンであれば（Ｓ９１／Ｙｅｓ）、監視制御部３４は設定異常応答を制御プログラム２６に通知する（Ｓ９７）。
【００７４】
フラグ１９がオフであれば（Ｓ９１／Ｎｏ）、監視制御部３４は設定時刻（Ｔｓ）と現時刻（Ｔｐ）との差分（Ｔｓ−Ｔｐ＝Δ）を計算する（Ｓ９２）。監視制御部３４は、この差分Δを差分累積値１５（ΣΔ）に加算して差分累積値１５を更新する（ΣΔ←ΣΔ＋Δ）（Ｓ９３）。
【００７５】
次に、監視制御部３４は更新された差分累積値１５（ΣΔ）と差分許容値１６（Ｌとする）とを比較し（Ｓ９４）、差分累積値１５（ΣΔ）が差分許容値１６（Ｌ）以内（−Ｌ≦ΣΔ≦Ｌ）か否かを判定する（Ｓ９５）。差分累積値１５が差分許容値１６以内であれば（Ｓ９５／Ｙｅｓ）、監視制御部３４は設定正常応答を制御プログラム２６に通知する（Ｓ９６）。一方、差分累積値１５が差分許容値１６以内でなければ（Ｓ９５／Ｎｏ）、監視制御部３４は設定異常応答を制御プログラム２６に通知する（Ｓ９７）。
【００７６】
設定正常応答を受けると、制御プログラム２６は設定時刻（Ｔｓ）で時計２３の現時刻（Ｔｐ）を設定する（Ｔｐ←Ｔｓ）（Ｓ８５）。設定異常応答を受けると、制御プログラム２６は時計２３の設定を抑止する。制御プログラム２６は時刻補正が成功したか否かを表示装置２５に表示することができる。監視制御部３４が設定異常応答をすることにより、制御プログラム２６は不正な時刻補正を防止することができる。
【００７７】
一方、使用要求を受けると、機器制御部２９は使用要求で指定されたコンテンツ２７に対応する使用期間情報２８を取得し、時計２３から現時刻（Ｔｐ）を取得する（Ｓ８７）。続いて機器制御部２９は取得した現時刻（Ｔｐ）と使用期間情報２８とを比較し（Ｓ８７）、現時刻（Ｔｐ）が使用期間内か否かを判断する（Ｓ８８）。
【００７８】
現時刻（Ｔｐ）が使用期間内であれば（Ｓ８８／Ｙｅｓ）、機器制御部２９は指定されたコンテンツ２７の使用許可の通知を制御プログラム２６へする（Ｓ８９）。制御プログラム２６は機器制御部２９から使用許可の通知を受けると、コンテンツ２７を起動して実行する（Ｓ８６）。制御プログラム２６は、指定されたコンテンツ２７がソフトウェアであればソフトウェアを起動することができ、指定されたコンテンツ２７が映像であれば映像を再生するためのアプリケーションプログラム（制御プログラム２６内にある）を起動することができる。
【００７９】
このとき、時計２３の現時刻（Ｔｐ）は監視制御部３４のステップＳ９１〜Ｓ９７の動作により不正な時刻補正が防止され、正常な時刻となっている。このため、本発明は不正な時刻巻き戻しによるコンテンツ２７の不正使用を防止することができる。
【００８０】
このように、第３の実施例の電子機器３０は、第１、第２の実施例と同様に、時刻補正で補正された時刻の差分Δを累積して、差分累積値１５に対して差分許容値１６を設定して差分累積値１５が差分許容値１６を超えないかを監視している。このため、第３の実施例の電子機器３０も、１回あたりの許容範囲内で時間を繰り返し巻き戻すことにより時計２３を不正に巻き戻すことを防止することができる。また、第３の実施例の電子機器３０も、時刻が巻き戻されていないかということも検出しているので、正規の時刻補正の手順以外で不正に時刻を巻き戻したとしても、不正を検出することができる。
【００８１】
また、第３の実施例の電子機器３０は、標準時刻を提供する施設から標準時刻を取得することなく時計２３の時刻の不正を検出できるので、施設の利用料が不要であり、また施設との間の通信費用が不要である。従って、電子機器３０は時刻補正時の通信費が不要であり、また、外部施設と接続するための公衆回線に接続するためのハードウェアも不要であるため、不正な時刻補正を低コストで防止することができる。
【００８２】
また、第３の実施例の電子機器３０も、第１の実施例の最後の部分で記載した時計の精度に起因する補正動作を実行することができる。第１の実施例では監視制御部１４の手順をプロセッサ１２で実行するが、第３の実施例では監視制御部１４の手順を監視制御部３４に組み込み、プロセッサ２２で実行することができる。従って、第３の実施例の電子機器３０も、第１の実施例と同様に、時計の精度に起因した誤動作を防止することができる。
【００８３】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。第４の実施例の電子機器の構成は第３の実施例と同じであるので説明は省略する。第４の実施例では、第３の実施例と比べて、機器制御部２９と監視制御部３４の動作内容が異なる。第４の実施例では、時刻補正要求に対して差分累積値１５と差分許容値１６との比較をせずに、使用要求の際に差分累積値１５と差分許容値１６を比較し、コンテンツ２７の起動を制御することを特徴とする。
【００８４】
次に、本発明の第４の実施例の動作について説明する。まず監視制御部３４の動作について説明する。第４の実施例では、監視制御部３４は図４に示す時刻経過の監視動作のみを実行する。時刻経過の監視動作についてはすでに説明済みなので説明は省略する。
【００８５】
次に、時刻補正要求の動作とコンテンツ２７の使用要求の動作について説明する。図１１は第４の実施例における時刻補正要求の動作とコンテンツ２７の使用要求の動作を示したフローチャートである。
【００８６】
図１１のステップＳ８１〜Ｓ８６は制御プログラム２６により実行され、残りのステップは機器制御部２９により実行される。図１１のステップＳ８１〜Ｓ８９の詳細な動作内容は、それぞれ図１０のステップＳ８１〜Ｓ８９に相当するので、詳細な説明は省略する。
【００８７】
また、図１１のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の詳細な動作内容は、図１０のステップＳ９１、Ｓ９４〜Ｓ９５に相当する。ただし図１０ではステップＳ９１、Ｓ９４〜Ｓ９５は監視制御部３４により実行されたが、図１１のステップＳ１０１〜Ｓ１０３は機器制御部２９によって実行される点が異なる。
【００８８】
まず、制御プログラム２６は、時刻補正要求を検出すると（Ｓ８１／Ｙｅｓ）、機器制御部２９を起動して監視要求する（Ｓ８２）。制御プログラム２６は、コンテンツ２７の使用要求を検出すると（Ｓ８３／Ｙｅｓ）、機器制御部２９を起動し使用要求する（Ｓ８４）。
【００８９】
監視要求を受けると、機器制御部２９は、設定時刻（Ｔｓ）と現時刻（Ｔｐ）との差分（Ｔｓ−Ｔｐ＝Δ）を計算する（Ｓ９２）。機器制御部２９は、この差分Δを差分累積値１５（ΣΔ）に加算して差分累積値１５を更新し（ΣΔ←ΣΔ＋Δ）（Ｓ９３）、終了を制御プログラム２６に通知する。終了通知を受けると、制御プログラム２６は設定時刻（Ｔｓ）で時計２３の現時刻（Ｔｐ）を再設定し（Ｓ８５）、処理を終了する。
【００９０】
このように、第４の実施例では、監視要求に対して時刻設定の可否を判定せずに、時計を再設定する。ただし、差分累積値１５は更新されるので、差分累積値１５が差分許容値１６を超えたか否かは判断できる状態に保持できる。
【００９１】
使用要求を受けると、機器制御部２９はフラグ１９がオンであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。フラグ１９がオンであれば（Ｓ１０１／Ｙｅｓ）、機器制御部２９は、図示しないが、制御プログラム２６に使用不許可の通知をする。制御プログラム２６は、使用不許可の通知を受けても、コンテンツ２７を起動しない。
【００９２】
フラグ１９がオフであれば（Ｓ１０１／Ｎｏ）、機器制御部２９は差分累積値１５（ΣΔ）と差分許容値１６（Ｌとする）とを比較し（Ｓ１０２）、差分累積値１５（ΣΔ）が差分許容値１６（Ｌ）以内（−Ｌ≦ΣΔ≦Ｌ）か否かを判定する（Ｓ１０３）。差分累積値１５が差分許容値１６以内でなければ（Ｓ１０３／Ｎｏ）、機器制御部２９は、図示しないが、制御プログラム２６に使用不許可の通知をする。制御プログラム２６は、使用不許可の通知を受けても、コンテンツ２７を起動しない。
【００９３】
差分累積値１５が差分許容値１６以内であれば（Ｓ１０３／Ｙｅｓ）、機器制御部２９は、使用要求で指定されたコンテンツ２７に対応する使用期間情報２８を取得し、時計２３から現時刻（Ｔｐ）を取得する（Ｓ８７）。続いて機器制御部２９は取得した現時刻（Ｔｐ）と使用期間情報２８とを比較し（Ｓ８７）、現時刻（Ｔｐ）が使用期間内か否かを判断する（Ｓ８８）。
【００９４】
現時刻（Ｔｐ）が使用期間内でなければ（Ｓ８８／Ｎｏ）、機器制御部２９は、図示しないが、制御プログラム２６に使用不許可の通知をする。制御プログラム２６は、使用不許可の通知を受けても、コンテンツ２７を起動しない。
【００９５】
現時刻（Ｔｐ）が使用期間内であれば（Ｓ８８／Ｙｅｓ）、機器制御部２９は指定されたコンテンツ２７の使用許可の通知を制御プログラム２６へする（Ｓ８９）。制御プログラム２６は、機器制御部２９から使用許可の通知を受けると、コンテンツ２７を起動して実行する（Ｓ８６）。
【００９６】
このように、第４の実施例の電子機器３０は、時刻補正で補正された時刻の差分Δを累積し、コンテンツ２７に対する使用要求があると、差分累積値１５が差分許容値１６を超えない場合にのみ、コンテンツ２７を起動する。
【００９７】
従って、第４の実施例の電子機器も、１回あたりの許容範囲内で時間を繰り返し巻き戻すことにより時計２３を不正に巻き戻すことを防止することができる。また、第４の実施例の電子機器も、時刻が巻き戻されていないかということも検出しているので、正規の時刻補正の手順以外で不正に時刻を巻き戻したとしても、不正を検出することができる。
【００９８】
また、第４の実施例の電子機器は、標準時刻を提供する施設から標準時刻を取得することなく時計２３の時刻の不正を検出できるので、施設の利用料が不要であり、また施設との間の通信費用が不要である。従って第４の実施例は時刻補正時の通信費が不要であり、また、外部施設と接続するための公衆回線に接続するためのハードウェアも不要であるため、不正な時刻補正を低コストで防止することができる。
【００９９】
また、第４の実施例の電子機器も、第１の実施例の最後の部分で記載した時計の精度に起因する補正動作を実行することができる。第１の実施例では監視制御部１４の手順をプロセッサ１２で実行するが、第４の実施例では監視制御部１４の手順を監視制御部３４と機器制御部２９に組み込み、プロセッサ２２で実行することができる。従って、第４の実施例の電子機器も、第１の実施例と同様に、時計の精度に起因した誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の時刻監視装置の概要構成を示した図である。
【図２】本発明の電子機器の概要構成を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施例の時刻監視装置１０の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例における時刻経過の監視動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施例における差分累積値１５を監視する動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例の電子機器２０構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施例における時刻補正要求の動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例におけるコンテンツの使用要求の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施例の電子機器３０の構成を示したブロック図である。
【図１０】第３の実施例における時刻補正要求の動作とコンテンツ２７の使用要求の動作を示したフローチャートである。
【図１１】第４の実施例における時刻補正要求の動作とコンテンツ２７の使用要求の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    差分累積部
３Ａ    比較部
４Ａ    決定部
５Ａ    時計
１０    時刻監視装置
１１    記憶部
１２    プロセッサ
１３    インターフェース部
１４    監視制御部
１５    差分累積値
１６    差分許容値
１７    起動条件
１８    記録時刻
１９    フラグ
２０    電子機器
２１    記憶部
２２    プロセッサ
２３    時計
２４    入力装置
２５    表示装置
２６    制御プログラム
２７    コンテンツ
２８    使用期間情報
２９    機器制御部
３０    電子機器
３１    記憶部
３４    監視制御部
【図１】
0005326255.tif 000002
【図２】
0005326255.tif 000003
【図３】
0005326255.tif 000004
【図４】
0005326255.tif 000005
【図５】
0005326255.tif 000006
【図６】
0005326255.tif 000007
【図７】
0005326255.tif 000008
【図８】
0005326255.tif 000009
【図９】
0005326255.tif 000010
【図１０】
0005326255.tif 000011
【図１１】
0005326255.tif 000012