(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークとの接続が可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置に記憶されたファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を記憶する記憶手段と、
ネットワークへの接続形態を検出する検出手段と、
前記記憶手段に記憶されたアクセス制限情報と、前記検出手段により検出された接続形態とに基づき、前記情報処理装置に記憶されたファイルへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、
前記情報処理装置に記憶されたファイルが更新された場合、更新後ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を生成するアクセス制限情報生成手段と、
を備え、
前記アクセス制限情報生成手段は、更新前ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けられた、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを、前記更新後ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けてアクセス制限情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を記憶するファイルサーバと通信可能に接続され、
前記情報処理装置の記憶手段に記憶されたファイル識別情報に係るアクセス制限情報を、前記ファイルサーバから取得する取得手段と、
前記情報処理装置の記憶手段に記憶されたアクセス制限情報を、前記取得手段により取得されたアクセス制限情報により更新するアクセス制限情報更新手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記情報処理装置の記憶手段に記憶された更新後ファイルのファイル識別情報に係るアクセス制限情報が、前記ファイルサーバに記憶されていない場合、前記更新後ファイルの更新前ファイルに係るファイル識別情報を含むアクセス制限情報を前記ファイルサーバから取得し、
前記アクセス制限情報生成手段は、前記取得手段で取得した更新前ファイルに係るアクセス制限情報を用いて、前記更新後ファイルのアクセス制限情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ファイルを記憶すると共に、前記ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を記憶し、ネットワークとの接続が可能な情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ネットワークへの接続形態を検出する検出ステップと、
前記記憶されたアクセス制限情報と、前記検出ステップにより検出された接続形態とに基づき、前記情報処理装置に記憶されたファイルへのアクセスを制御するアクセス制御ステップと、
前記情報処理装置に記憶されたファイルが更新された場合、更新後ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を生成するアクセス制限情報生成ステップと、
を含み、
前記アクセス制限情報生成ステップでは、更新前ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けられた、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを、前記更新後ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けてアクセス制限情報を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
ファイルを記憶すると共に、前記ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を記憶し、ネットワークとの接続が可能なコンピュータに、
ネットワークへの接続形態を検出する検出ステップと、
前記記憶されたアクセス制限情報と、前記検出ステップにより検出された接続形態とに基づき、前記コンピュータに記憶されたファイルへのアクセスを制御するアクセス制御ステップと、
前記コンピュータに記憶されたファイルが更新された場合、更新後ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を生成するアクセス制限情報生成ステップと、
を実行させ、
前記アクセス制限情報生成ステップでは、更新前ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けられた、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを、前記更新後ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けてアクセス制限情報を生成することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機密情報を格納した情報処理装置からの情報漏洩が増加しており、その対策として外部への情報処理装置の持ち出し禁止や、外部のネットワークへの接続を禁止するといった対策がとられている。しかし、業務形態によっては、情報処理装置を外部に持ち出すことが必要となったり、ネットワークに接続しなければならなかったりする場合も多く、一律な対策では業務効率の低下等不都合も生じている。
そこで、情報処理装置の外部への持ち出しを許容しながら情報漏洩の危険性を低減させる方法として、情報処理装置の使用エリアによって情報操作を制限する方法が特許文献１で開示されている。
また、特許文献２には、クライアント端末から管理サーバに対してファイルアクセス要求があった場合に、管理サーバが当該ファイルの利用レベルをクライアント端末に送信することで、クライアント端末におけるファイルの機密性を保つ方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８２７５号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ネットワークを介した情報漏洩については、特許文献１に記載のシステムのように情報処理装置の場所によって操作制御を行う方法では対処することが難しい。
また、特許文献２に記載のシステムにおいては、機密ファイルにアクセスするたびに管理サーバと通信する必要があり、管理サーバが利用不可能な場合には機密ファイルを利用することができなくなる。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、利便性を低減させずに情報漏洩を防ぐことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、ネットワークとの接続が可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置に記憶されたファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を記憶する記憶手段と、ネットワークへの接続形態を検出する検出手段と、前記記憶手段に記憶されたアクセス制限情報と、前記検出手段により検出された接続形態とに基づき、前記情報処理装置に記憶されたファイルへのアクセスを制御するアクセス制御手段と、前記情報処理装置に記憶されたファイルが更新された場合、更新後ファイルを識別するファイル識別情報と、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを対応付けたアクセス制限情報を生成するアクセス制限情報生成手段と、を備え、前記アクセス制限情報生成手段は、更新前ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けられた、ネットワークへの接続形態と、前記ファイル識別情報で識別されるファイルへのアクセスの制限を示す情報とを、前記更新後ファイルを識別するファイル識別情報に対応付けてアクセス制限情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利便性を低減させずに情報漏洩を防ぐことが可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ファイルアクセス制限システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１で示したファイルサーバ及び情報処理端末の機能の一例を示す図である。
【図４】情報処理端末で行われるファイルアクセス制限処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】アクセス制限情報の一例を示す図である。
【図６】ファイル書き込み終了時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】アクセス制限対象ファイルの一例を示す図である。
【図８】情報処理端末がファイルサーバからファイルを取得する場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】アクセス制限情報の同期処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ネットワーク定義情報の同期処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】ネットワーク定義情報の一例を示す図である。
【図１２】アクセス制限情報の同期処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】アクセス制限情報の一例を示す図である。
【図１４】アクセス制限ルールの一例を示す図である。
【図１５】情報処理端末からファイルサーバにファイルが送信（アップロード）される際のファイルサーバにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】ファイルサーバの管理者がアクセス制限ルールを変更する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】情報処理端末に格納されているアクセス制限対象外ファイルの検査処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、ファイルアクセス制限システムのシステム構成の一例を示す図である。
尚、図１のネットワーク１０３上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
１０１は、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバである。このＬＤＡＰサーバ１０１は、企業ネットワークを利用する組織や個人のディレクトリ情報を管理するディレクトリサービスを提供するものである。尚、本実施形態に適用可能なディレクトリサービスはＬＤＡＰに限られるものではなく、例えばＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ等他のものであってもよい。
１０２は、ファイルサーバである。このファイルサーバ１０２は、業務で用いる機密ファイル及び機密でないファイルの保存機能及び、ＬＤＡＰサーバ１０１を用いた利用者認証機能を有している。
１０４は、情報処理装置の一例である情報処理端末である。この情報処理端末１０４は、専用のプログラムによってファイルサーバ１０２とファイルの送受信及び、ネットワークの接続形態検出及び、制限対象ファイルのアクセス制限を行う。
１０５は、組織外のネットワーク接続であり、別拠点の企業ネットワーク、情報処理端末の所有者の個人ネットワーク、公衆ネットワーク等あらゆるネットワークが該当する。
【００１１】
図２は、情報処理端末１０４のハードウェア構成の一例を示す図である。
２０１は、ＣＰＵで、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されるプログラムやデータを用いて情報処理端末１０４全体の制御及び後述する情報処理端末の各処理の実行を行う。
２０２は、ＲＡＭで、ＨＤＤ２０４や記憶媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆを介して受信したデータを一時的に記憶するための領域と、ＣＰＵが各種の処理を実行する際に使用する作業領域を備える。
２０３は、ＲＯＭで、情報処理端末１０４の設定データやブートプログラム等を格納する。
２０４は、ＨＤＤで、オペレーティングシステムや、情報処理端末１０４が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されている。プログラムやデータの一部又は全部はＣＰＵ２０１の指示に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、情報処理端末１０４は後述する処理を実行する。
つまり、情報処理端末１０４のＣＰＵ２０１がプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する情報処理端末１０４の機能やフローチャートに係る処理が実現される。同様に、ファイルサーバのＣＰＵがファイルサーバのＨＤＤ等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、後述するファイルサーバの機能やフローチャートに係る処理が実現される。
２０５は、ネットワークＩ／Ｆで、情報処理端末１０４を社内ＬＡＮ及び、その他のネットワークに接続させるためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して情報処理端末１０４は外部機器と通信を行う。
【００１２】
２０６は、外部記憶ドライブで、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力するものである。この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
２０７は、キーボードで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力する。
２０８は、マウス等のポインティングデバイスで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力する。
２０９は、ビデオＩ／Ｆで、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
２１０は、ディスプレイ装置で、ＣＲＴや液晶等により構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画面や文字により表示するものである。
２１１は、周辺機器Ｉ／Ｆで、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等で構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器と接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。
２１２は、上述の各部を繋ぐバスである。
【００１３】
図３は、図１で示したファイルサーバ１０２及び情報処理端末１０４の機能の一例を示す図である。
３０１は、ファイルサーバ上で稼動するアクセス制限管理サービスであり、ネットワーク定義情報管理部３０２、アクセス制限ルール管理部３０３、通信制御部３０４の機能を提供するものである。
３０２は、ネットワーク定義情報管理部で、管理者が想定するネットワークの接続形態の追加・変更・削除の管理を行う機能を提供する。
３０３は、アクセス制限ルール管理部で、管理者がアクセス制限の対象とするファイル及びディレクトリ、制限対象となる操作、制限対象のユーザを定義するための機能を提供する。
３０４は、通信制御部で、情報処理端末１０４と各種情報のやり取りを制御する。
３１２は、情報処理端末１０４上で稼動するアクセス制限エージェントであり、通信制御部３１３、後処理部３１４、アクセス制限部３１５の機能を提供するものである。
３１３は、通信制御部で、ファイルサーバ１０２と各種情報のやり取りを制御する。
３１４は、後処理部で、ファイルの書き込み処理後の処理を制御する。
３１５は、アクセス制限部で、アクセス制限データベース３１７に格納されている制限情報に基づいて、ファイルのアクセス制限を行う機能を提供する。
【００１４】
次に図４を用いて、情報処理端末１０４で行われるファイルアクセス制限処理について説明する。
まず、アクセス制限部３１５は、ユーザからのファイルへのアクセス要求を検知する（ステップＳ４０１）。
次に、アクセス制限部３１５は、ステップＳ４０１でアクセス要求をしたユーザに対して、ファイルへのアクセス権がＯＳ上で与えられているかどうかを判断する（ステップＳ４０２）。アクセス制限部３１５は、アクセス権が与えられていなければ（ステップＳ４０２のＮｏ）、アクセスを拒否する（ステップＳ４０８）。
アクセス制限部３１５は、アクセス権が与えられていれば（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、次にファイルのアクセス制限情報がアクセス制限情報３１９（図５）にあるかどうかを判断する（ステップＳ４０３）。
アクセス制限部３１５は、アクセス制限情報が無い場合（ステップＳ４０３のＮｏ）、ファイルはアクセス制限を行う対象ではないと判断し、ユーザによるアクセスを許可する（ステップＳ４０９）。
アクセス制限部３１５は、アクセス制限情報がある場合（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、ステップＳ４０４において、アクセス制限情報を取得する（アクセス制限情報取得）。
次に、アクセス制限部３１５は、現在のネットワーク接続形態（例えば、社内LANであるのか公衆LANであるのか等）を検出する（ステップＳ４０５）。ネットワーク接続形態の検出方法としては、例えば、アクセス制限部３１５は、ＯＳに付属されたネットワーク構成ツール（Windows（登録商標）であればipconfig、LINUX（登録商標）であればifconfig）等を用いて検出する。
【００１５】
アクセス制限部３１５は、ステップＳ４０５で検出したネットワーク接続形態がアクセス制限情報（図５）に定義されているかどうかを判断する（ステップＳ４０６）。
アクセス制限部３１５は、定義されていない場合（ステップＳ４０６のＮｏ）、ファイルサーバ１０２の管理者が想定しない不明なネットワークのため、情報漏洩リスクが非常に高いと判断し、アクセスを拒否する（ステップＳ４０８）。尚、ステップＳ４０６において不明なネットワークが検出された場合には、不明なネットワークに対するアクセス制限を定義しておいて、アクセスの可否を判断するように構成してもよい。
アクセス制限部３１５は、アクセス制限情報（図５）に定義されている場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、アクセス対象のファイル対して行う操作についてアクセス権が与えられているかどうかを判断する（ステップＳ４０７）。ここでいう操作とは、読み込みや書き込み等のことである。
アクセス制限部３１５は、操作に対してアクセス権が与えられていない場合（ステップＳ４０７のＮｏ）、アクセスを拒否する（ステップＳ４０８）。例えば、図５の例では、公衆LANに接続された状態で、ハッシュ値が「a38497d0c00937ef8b8945a34ce52edd」のファイルに対してはアクセス禁止の設定となっているため、アクセスが拒否される。
アクセス制限部３１５は、操作に対してアクセス権が与えられている場合（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、操作へアクセス許可を与え（ステップＳ４０９）、本フローチャートを終了する。
【００１６】
次に、ファイル書き込み終了時の処理について、図６を用いて説明する。
まず、後処理部３１４は、対象のファイルがアクセス制限対象ファイル（図７）に含まれるかどうかを判断する（ステップＳ５０１）。
後処理部３１４は、アクセス制限対象ファイルテーブルに含まれない場合（ステップＳ５０１のＮｏ）、本フローチャートを終了する。
後処理部３１４は、アクセス制限対象ファイルテーブルに含まれる場合（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、書き込み操作の種類を判断する（ステップＳ５０２）。
後処理部３１４は、書き込み操作が移動又はリネームの場合（ステップＳ５０２の移動・リネーム）、アクセス制限対象ファイルテーブルの該当するファイル名を変更後のファイル名に変更して（ステップＳ５０３）、処理を終了する。即ち、単にリネームの場合には、ファイル名の更新のみをすることで、ファイルに対するアクセス制限にかかる情報は変更せずに制限情報を保持することが可能となる。
後処理部３１４は、書き込み操作が書き込み、即ちファイルの上書きである場合（ステップＳ５０２の書き込み（上書き））、書き込み後のファイルのハッシュ値を計算する（ステップＳ５０４）。
【００１７】
次に、後処理部３１４は、書き込み前のファイルに該当するアクセス制限対象ファイルテーブルのエントリからハッシュ値を取得する。そして、後処理部３１４は、ハッシュ値に対応するアクセス制限情報テーブルのエントリのＩＤを派生元ＩＤとした、新たなアクセス制限情報をアクセス制限情報テーブルに追加する（ステップＳ５０５）。即ち、後処理部３１４は、ファイルの上書き（更新）がされた場合は、元のファイル（更新前のファイル）についての情報は残しつつ、新たなファイル（更新後のファイル）に対する制限情報を新たに生成し更新前ファイルと対応付けて追加する。
後処理部３１４は、対象のファイル（更新後のファイル）のアクセス制限対象ファイルテーブルのハッシュ値をステップＳ５０４で計算したハッシュ値に更新し（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
後処理部３１４は、書き込み操作がコピーの場合（ステップＳ５０２のコピー）、コピー先のファイル情報をアクセス制限対象ファイルテーブルに追加し（ステップＳ５０７）、処理を終了する。
【００１８】
次に、情報処理端末１０４がファイルサーバ１０２からファイルを取得する場合の処理について、図８を用いて説明する。
まず、クライアントである情報処理端末１０４は、ファイルサーバ１０２に対し、資格情報（ユーザ名、パスワードといったサーバへのログインに必要なユーザ識別情報と、ユーザが正規のユーザであることを証明するための情報）を送信する（ステップＳ６０１）。
ファイルサーバ１０２は、情報処理端末１０４から送信された資格情報を、ＬＤＡＰサーバ１０１を用いて照合し（ステップＳ６０９）、ログインの可否を情報処理端末１０４に送信する（不図示）。ファイルサーバ１０２は、ステップＳ６０９の結果、送信された資格情報が無効であれば（ステップＳ６１０のＮｏ）処理を終了する。
情報処理端末１０４は、ファイルサーバからのログイン可否を受信し、ログインに失敗していれば（ステップＳ６０２のＮｏ）処理を終了する。
情報処理端末１０４は、ログインに成功すれば（ステップＳ６０２のＹｅｓ）、情報処理端末１０４のアクセス制限情報の同期処理を実行する（ステップＳ６０３）。
アクセス制限情報の同期処理（ステップＳ６０３）は、図９で示すように、ネットワーク定義情報の同期（ステップＳ７０１）、アクセス制限情報の同期（ステップＳ７０２）の順に行われる。
【００１９】
ネットワーク定義情報の同期について図１０を用いて説明する。
まず、情報処理端末１０４は、ネットワーク定義情報３１８（図１１）から全てのエントリを取得し、それぞれのエントリに対して処理を進める（ステップＳ８０１）。
ステップＳ８０２では、情報処理端末１０４は、エントリの接続形態名がサーバ側のネットワーク定義情報３０６（図１１）に存在するかどうかを判断する。
情報処理端末１０４は、サーバ側に存在する場合（ステップＳ８０２のＹｅｓ）、サーバ側の内容でエントリを更新する（ステップＳ８０３）。
情報処理端末１０４は、サーバ側に存在しない場合（ステップＳ８０２のＮｏ）、サーバ側でエントリが削除されたと判断し、情報処理端末側のエントリを削除する（ステップＳ８０４）。
以上の処理を取得した各エントリ全てに対して行い、全てに対して処理が終了すると、ステップＳ８０５に処理を進める。
ステップＳ８０５では、サーバ側のネットワーク定義情報に新たに加わったエントリを情報処理端末側のネットワーク定義情報に追加する。
以上のステップＳ８０３、８０４、８０５の処理により、情報処理端末側のネットワーク定義情報とサーバ側のネットワーク定義情報が一致する。
【００２０】
ネットワーク定義情報の同期処理が終了すると、図１２のフローチャートで示すアクセス制限情報の同期処理へ移行する。
ステップＳ９０１では情報処理端末１０４は、アクセス制限情報３１９（図５）から全てのエントリを取得し、それぞれのエントリに対して処理を進める。
ステップＳ９０２では、情報処理端末１０４は、エントリと同一のハッシュ値を持つアクセス制限情報がサーバ側に存在するかどうかを判断する。
情報処理端末１０４は、サーバ側にステップＳ９０１で取得したエントリと同一のハッシュ値を持つアクセス制限情報が存在する場合（ステップＳ９０２のＹｅｓ）は、ステップＳ９０３に処理を進める。情報処理端末１０４は、サーバ側にステップＳ９０１で取得したエントリと同一のハッシュ値を持つアクセス制限情報が存在しない場合（ステップＳ９０２のＮｏ）は、ステップＳ９０８に処理を進める。
ステップＳ９０３では、情報処理端末１０４は、サーバ側のアクセス制限情報のエントリを取得し、ステップＳ９０４に処理を進める。
ステップＳ９０４では、情報処理端末１０４は、情報処理端末側のアクセス制限情報のエントリに派生元ＩＤが設定されているかどうかを判定する。
情報処理端末１０４は、派生元ＩＤが設定されている場合（ステップＳ９０４のＹｅｓ）、即ち現在処理をしているエントリが更新後のファイルについてのエントリであり、ファイルについての情報がサーバ側にも存在する場合は、派生元を辿る必要がなくなる（ステップＳ９０８〜ステップＳ９１２の処理を実行する必要が無くなる）ので、派生元ＩＤを削除する（ステップＳ９０５）。
ステップＳ９０６では、情報処理端末１０４は、ステップＳ９０３で取得したサーバ側のエントリと現在処理をしている情報処理端末側のエントリとの間で差異があるか否かを判断する。
情報処理端末１０４は、変更があったと判断した場合（ステップＳ９０６のＹｅｓ）、情報処理端末側のエントリを更新し、サーバ側の情報と一致させる（ステップＳ９０７）。
【００２１】
情報処理端末１０４は、サーバ側にステップＳ９０１で取得したエントリと同一のハッシュ値を持つアクセス制限情報が存在しない場合、ステップＳ９０８において、情報処理端末側のエントリに派生元ＩＤが設定されているかどうかを判断する。
情報処理端末１０４は、派生元ＩＤが設定されていない場合（ステップＳ９０８のＮｏ）、即ち、更新されていないファイルであるにもかかわらずサーバからファイルに関するエントリが無い場合、エントリのアクセス制限情報はサーバ側から削除されたと判断し、情報処理端末側からも削除する（ステップＳ９１２）。
情報処理端末１０４は、派生元ＩＤが設定されている場合（ステップＳ９０８のＹｅｓ）、即ち、サーバ側に更新後のファイルについての情報がない場合、一時変数に派生元ＩＤに対応する情報処理端末側のアクセス制限情報のエントリを格納する（ステップＳ９０９）。
ステップＳ９１０では、情報処理端末１０４は、ステップＳ９０９で一時変数に格納されたエントリのハッシュ値を持つアクセス制限情報がサーバ側に存在するかどうかを判断する。即ち、更新前のファイルについての情報がサーバにあるか否かを判断する。
情報処理端末１０４は、該当するアクセス制限情報がサーバ側に存在しない場合（ステップＳ９１０のＮｏ）、ステップＳ９０８に戻り、派生元ＩＤが設定されているかどうかを判定する。即ち、更にその更新前のファイルについて派生元をたどっていき調べる。
情報処理端末１０４は、該当するアクセス制限情報がサーバ側に存在する場合（ステップＳ９１０のＹｅｓ）、該エントリ（更新前のファイルについての情報）をサーバから取得しステップＳ９０６へ処理を進める（ステップＳ９１１）。即ち、情報処理端末１０４は、更新前のアクセス制限情報を適用することとなる。
情報処理端末１０４は、以上の処理をステップＳ９０１で取得したアクセス制限情報のエントリ全てに対して行う。
尚、図１０と図１２とで示したフローチャート内でサーバから各種情報を取得する処理は図８のステップＳ６１１で示したものである。
【００２２】
以下、図８のフローチャートの説明に戻る。
ステップＳ６０４では、情報処理端末１０４は、ファイルサーバ１０２に対してファイルの取得要求を送信する。
ファイルサーバ１０２は、情報処理端末１０４からのファイル取得要求を受信し（ステップＳ６１２）、ファイルの取得可否を判断し（ステップＳ６１３）、結果を情報処理端末１０４に送信する（不図示）。尚、ステップＳ６１３におけるファイル取得可否の判断は、ファイルの作成者やサーバ、部門の管理者等がファイルに対して設定したアクセス制限ルールに従って判断される。例えば、ファイルに対して「一般者によるファイル取得は禁止」とのアクセス制限ルールが設定されていた場合は、ログインユーザが一般者であればファイルの取得に失敗（ステップＳ６１３：ＮＯ）することとなる。
ファイルの取得が不可能な場合（ステップＳ６１３のＮｏ）、ファイルサーバ１０２は、処理を終了する。
ファイルの取得が可能であった場合（ステップＳ６１３のＹｅｓ）、ファイルサーバ１０２は、要求されたファイルと、ファイルに対応するアクセス制限アクセス制限情報を情報処理端末１０４に送信し（ステップＳ６０４）処理を終了する。
情報処理端末１０４は、ファイル取得可否の結果を受信し（不図示）、その可否を判断する（ステップＳ６０５）。
ファイルの取得が不可であった場合（ステップＳ６０５のＮｏ）、情報処理端末１０４は、処理を終了する。
ファイルの取得が可能であった場合（ステップＳ６０５のＹｅｓ）、情報処理端末１０４は、ファイルと制限情報をファイルサーバ１０２から受信する（ステップＳ６０６）。
【００２３】
次に、情報処理端末１０４は、受信したファイルをＨＤＤ２０４に保存し（ステップＳ６０７）、受信した制限情報を更新して（ステップＳ６０８）処理を終了する。
ステップＳ６０８における更新処理は、ステップＳ６０６で取得したファイルについての制限情報を更新する処理である。ステップＳ６０３における更新処理は、クライアントが所持するアクセス制限アクセス制限対象ファイル全ての制限情報の更新処理である。
尚、情報処理端末１０４は、図８、図１２でアクセス制限アクセス制限情報を取得する際には、ファイルサーバに送信した資格情報のユーザに対するアクセス制限アクセス制限情報のみを取得する。
例えば、ログインしたユーザが一般者で、取得するファイルが図１３の「Ｄ：￥経理￥原価．ｘｌｓ」である場合、対応するアクセス制限ＩＤは１，２，３，４であるが、図１４のアクセス制限ルールでは一般者に対応するルールのＩＤは２，３，４であるため、ファイルサーバが送信するアクセス制限アクセス制限情報はＩＤが２，３，４のエントリとなる。
【００２４】
次に図１５を用いて、情報処理端末１０４からファイルサーバ１０２にファイルが送信（アップロード）される際のファイルサーバ１０２における処理を説明する。
まず、通信制御部３０４は、情報処理端末１０４からファイルを受信する（ステップＳ１００１）。
ステップＳ１００２では、通信制御部３０４は、受信したファイルのハッシュ値を計算する。
次に、通信制御部３０４は、受信したファイルに対応するアクセス制限アクセス制限情報がサーバに存在するかどうかを判断する（ステップＳ１００３）。
通信制御部３０４は、アクセス制限アクセス制限情報が存在する場合（ステップＳ１００３のＹｅｓ）、処理をステップＳ１００４に進める。
通信制御部３０４は、アクセス制限アクセス制限情報が存在しない場合（ステップＳ１００４のＮｏ）、処理をステップＳ１００５に進める。
ステップＳ１００４では、通信制御部３０４は、既存のアクセス制限アクセス制限情報のハッシュ値をステップＳ１００２で計算したハッシュ値で更新しステップＳ１００７へ処理を進める。
ステップＳ１００５では、通信制御部３０４は、保存しようとするファイルがアクセス制限ルールに該当するかどうかを判断する。
通信制御部３０４は、アクセス制限ルールに該当する場合（ステップＳ１００５のＹｅｓ）、新規にアクセス制限アクセス制限情報を作成し追加する（ステップＳ１００６）。そして、通信制御部３０４は、ステップＳ１００７へ処理を進める。
通信制御部３０４は、アクセス制限ルールに該当しない場合（ステップＳ１００５のＮｏ）、ステップＳ１００７へ処理を進める。
ステップＳ１００７では、通信制御部３０４は、ファイルサーバ１０２のＨＤＤに受信したファイルを保存し、本フローチャートの処理を終了する。
この処理により、ファイルサーバ１０２にアップロードされたファイルに対して、適切なアクセス制限アクセス制限を行う事が可能となる。
【００２５】
次に、ファイルサーバ１０２の管理者がアクセス制限ルール３０７を変更する際の処理について、図１６を用いて説明する。
まず、アクセス制限ルール管理部３０３は、管理者からのアクセス制限ルール変更処理を受け付ける（ステップＳ１１０１）。
アクセス制限ルール管理部３０３は、管理者の変更作業終了後、アクセス制限ルールを更新する（ステップＳ１１０２）。
次にアクセス制限ルール管理部３０３は、追加・変更されたアクセス制限ルールを取得する（ステップＳ１１０３）。
アクセス制限ルール管理部３０３は、取得したアクセス制限ルールに対してステップＳ１１０５からステップＳ１１１０までの処理を繰り返す（ステップＳ１１０４）。
該アクセス制限ルールの対象ファイルや対象ディレクトリ以下のファイルに対してステップＳ１１０６からステップＳ１１１０までの処理を繰り返す（ステップＳ１１０５）。
ステップＳ１１０６では、アクセス制限ルール管理部３０３は、ファイルに対するアクセス制限アクセス制限情報がアクセス制限アクセス制限情報テーブルに存在するかどうかを判断する。
【００２６】
アクセス制限ルール管理部３０３は、存在する場合（ステップＳ１１０６のＹｅｓ、即ち、ルールの更新となる場合）、処理をステップＳ１１０７に進める。アクセス制限ルール管理部３０３は、存在しない場合（ステップＳ１１０６のＮｏ、今まで適用されるルールが無かったファイルについて今回新たに適用されるルールが作成された場合）、処理をステップＳ１１０９に進める。
ステップＳ１１０７では、アクセス制限ルール管理部３０３は、ルールのＩＤがアクセス制限アクセス制限情報に存在するかどうかを判断する。
アクセス制限ルール管理部３０３は、存在しない場合（ステップＳ１１０７のＮｏ）、ルールのＩＤをアクセス制限アクセス制限情報に追加する（ステップＳ１１０８）。
ステップＳ１１０９では、アクセス制限ルール管理部３０３は、ファイルのハッシュ値を計算する。
次に、ステップＳ１１１０では、アクセス制限ルール管理部３０３は、ステップＳ１１０９で計算したハッシュ値を用いて、新規にアクセス制限アクセス制限情報を作成する。
アクセス制限ルール管理部３０３は、以上の処理をステップＳ１１０５で取得したファイル及びステップＳ１１０４で取得したルール全てに対して実行する。
以上の処理により、アクセス制限ルールが変更や追加された場合にも、変更・追加された新たなルールをファイルに適用することが可能となる。
【００２７】
次に、情報処理端末１０４に格納されているアクセス制限対象外ファイルの検査処理について図１７を用いて説明する。
まず、制限対象外ファイル検査部３１６は、アクセス制限アクセス制限対象になっていないファイルを取得し、それぞれのファイルに対してステップＳ１２０２からステップＳ１２０８までの処理を行う。
ステップＳ１２０２では、制限対象外ファイル検査部３１６は、ファイルのハッシュ値を計算する。
次に、制限対象外ファイル検査部３１６は、ステップＳ１２０２で計算したハッシュ値を持つアクセス制限アクセス制限情報が情報処理端末１０４のアクセス制限アクセス制限情報に存在するかどうかを判断する（ステップＳ１２０３）。
制限対象外ファイル検査部３１６は、存在する場合（ステップＳ１２０３のＹｅｓ）、ステップＳ１２０８に処理を進める。
制限対象外ファイル検査部３１６は、存在しない場合（ステップＳ１２０３のＮｏ）、ステップＳ１２０４に処理を進める。
ステップＳ１２０４では、制限対象外ファイル検査部３１６は、ファイルサーバ１０２へステップＳ１２０２で計算したハッシュ値を持つアクセス制限アクセス制限情報が存在するかどうかを問い合わせる。
【００２８】
ステップＳ１２０５では、制限対象外ファイル検査部３１６は、サーバにアクセス制限アクセス制限情報が存在するかどうかを判断する。
制限対象外ファイル検査部３１６は、存在しない場合（ステップＳ１２０５のＮｏ）、ファイルはアクセス制限の対象となっていないと判断し、次のファイルに対しての処理を開始する
制限対象外ファイル検査部３１６は、存在する場合（ステップＳ１２０５のＹｅｓ）、サーバから該当するアクセス制限アクセス制限情報を取得する（ステップＳ１２０６）。
次に、制限対象外ファイル検査部３１６は、取得したアクセス制限情報を情報処理端末１０４のアクセス制限情報３１９に反映させる（ステップＳ１２０７）。
ステップＳ１２０８では、制限対象外ファイル検査部３１６は、ファイルの情報をアクセス制限アクセス制限対象ファイルに追加する（アクセス制限対象化）。
以上の処理を、制限対象外ファイル検査部３１６は、アクセス対象になっていないファイル全てに対して行う。
この処理はアクセス制限エージェント３１２を利用しないでファイルサーバ１０２の制限対象ファイル３０９を取得する等、アクセス制限を行うべきファイルがアクセス制限の対象外になっているために、不適切なアクセス権が与えられることを防止するために行う。
尚、本実施形態では情報処理端末内の全てのファイルを検査するようにしているが、特定のディレクトリ（ユーザのホームディレクトリ等）以下のファイルのみを検査するように構成してもよい。
この構成により、情報処理端末の利用場所を限定することなく、管理者が指定した信頼できるネットワーク接続のみにおいて、ファイルに適切なアクセス権を付与することができる。
また、アクセス権の判定を行う際にアクセス制限管理サービスへのアクセスを必要としないので、サービスが障害で利用できない場合やネットワークがサービスへ到達不能な場合であっても適切なアクセス制限を行うことができる。
【００２９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３０】
以上、上述した各実施形態によれば、利便性を低減させずに情報漏洩を防ぐことが可能な仕組みを提供することができる。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０２  ファイルサーバ
１０４  情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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