(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株価分析システムであって、
株価構成要因である財務指標は、ＥＰＳ、ＰＥＲ、ＲＯＥ、一株当たり純資産、ＲＯＡ、財務リバレッジ、収益性、回転率、売上高事業利益率及びカバレッジを含み、
前記株価分析システムは、
外部環境情報履歴記憶手段から外部環境情報の履歴を読み出し、営業効率履歴記憶手段から分析対象企業の営業効率の履歴を読み出し、前記読み出された外部環境情報の履歴及び前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴に基づいて、前記外部環境情報と前記分析対象企業の営業効率との相関を分析する第１分析処理を実行するステップと、
前記外部環境情報履歴記憶手段から外部環境情報の履歴を読み出し、生産効率履歴記憶手段から分析対象企業の生産効率の履歴を読み出し、前記読み出された外部環境情報の履歴及び前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴に基づいて、前記外部環境情報と前記分析対象企業の生産効率との相関を分析する第２分析処理を実行するステップと、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、分析処理結果記憶手段に記憶するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記第１分析処理の結果を読み出し、前記読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記第２分析処理の結果を読み出し、前記読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップと、
前記財務指標をデュポン分解することによって前記営業効率及び前記生産効率を求める処理の逆演算を、前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の予測値及び前記算出された分析対象企業の生産効率の将来の予測値に用いることによって、前記分析対象企業の前記財務指標の将来の予測値を算出し、前記株価をデュポン分解することによって前記財務指標を求める処理の逆演算を、前記算出された財務指標の将来の予測値に用いることによって、前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップと、を実行することを特徴とする株価分析システム。
【請求項２】
前記第１分析処理を実行するステップでは、
前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴をデュポン分解することによって、前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の履歴と、前記分析対象企業のマージン額の履歴と、を取得し、
前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額との相関を示す第１回帰係数を算出し、
前記分析対象企業のマージン額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業のマージン額との相関を示す第２回帰係数を算出し、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップでは、前記算出された第１回帰係数及び前記算出された第２回帰係数を、前記実行された第１分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶し、
前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップでは、
前記分析処理結果記憶手段から前記第１回帰係数を読み出し、
前記読み出された第１回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を算出し、
前記分析処理結果記憶手段から前記第２回帰係数を読み出し、
前記読み出された第２回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を減算することによって、前記分
析対象企業の事業利益の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業の事業利益の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項３】
前記分析対象企業は、一つ以上のグループから構成され、
前記第１分析処理を実行するステップでは、
前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴をデュポン分解することによって、前記グループの販売費及び一般管理費の合計額の履歴と、前記グループのマージン額の履歴と、を取得し、
前記グループの販売費及び一般管理費の合計額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループの販売費及び一般管理費の合計額との相関を示す第１回帰係数を前記グループごとに算出し、
前記グループのマージン額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループのマージン額との相関を示す第２回帰係数を前記グループごとに算出し、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップでは、前記グループごとに算出された第１回帰係数及び前記グループごとに算出された第２回帰係数を、前記実行された第１分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶し、
前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップでは、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第１回帰係数を読み出し、
前記読み出された第１回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループの販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を前記グループごとに算出し、
前記グループごとに算出された販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を算出し、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第２回帰係数を読み出し、
前記読み出された第２回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループのマージン額の将来の予測値を前記グループごとに算出し、
前記グループごとに算出されたマージン額の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業の事業利益の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業の事業利益の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項４】
前記第２分析処理を実行するステップでは、
前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴をデュポン分解することによって、前記分析対象企業の売上高の履歴と、前記分析対象企業の売上原価の履歴と、を取得し、
前記分析対象企業の売上高を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業の売上高との相関を
示す第３回帰係数を算出し、
前記分析対象企業の売上原価を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業の売上原価との相関を示す第４回帰係数を算出し、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップでは、前記算出された第３回帰係数及び前記算出された第４回帰係数を、前記第２分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶し、
前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップでは、
前記分析処理結果記憶手段から前記第３回帰係数を読み出し、
前記読み出された第３回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の売上高の将来の予測値を算出し、
前記分析処理結果記憶手段から前記第４回帰係数を読み出し、
前記読み出された第４回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の売上原価の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の売上原価の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項５】
前記分析対象企業は、一つ以上のグループから構成され、
前記第２分析処理を実行するステップでは、
前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴をデュポン分解することによって、前記グループの売上高の履歴と、前記グループの売上原価の履歴と、を取得し、
前記グループの売上高を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループの売上高との相関を示す第３回帰係数を前記グループごとに算出し、
前記グループの売上原価を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループの売上原価との相関を示す第４回帰係数を前記グループごとに算出し、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップでは、前記グループごとに算出された第３回帰係数及び前記グループごとに算出された第４回帰係数を、前記第２分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶し、
前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップでは、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第３回帰係数を読み出し、
前記読み出された第３回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループの売上高の将来の予測値を前記グループごとに算出し、
前記グループごとに算出された売上高の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業の売上高の将来の予測値を算出し、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第４回帰係数を読み出し、
前記読み出された第４回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループの売上原価の将来の予測値を前記グループごとに算出し、
前記グループごとに算出された売上原価の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業の売上原価の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の売上原価の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項６】
前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップでは、
前記ＰＥＲ、前記一株当たり純資産、前記財務リバレッジ、前記回転率、及び、前記カバレッジを受け付け、
前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の予測値及び生産効率の将来の予測値を乗算することによって、前記売上高事業利益率の将来の予測値を算出し、
前記算出された売上高事業利益率の将来の予測値と、前記受け付けたカバレッジと、を乗算することによって、前記収益性の将来の予測値を算出し、
前記算出された収益性の将来の予測値と、前記受け付けた回転率と、を乗算することによって、前記ＲＯＡの将来の予測値を算出し、
前記算出されたＲＯＡの将来の予測値と、前記受け付けた財務リバレッジと、を乗算することによって、前記ＲＯＥの将来の予測値を算出し、
前記算出されたＲＯＥの将来の予測値と、前記受け付けた一株当たり純資産と、を乗算することによって、前記ＥＰＳの将来の予測値を算出し、
前記算出されたＥＰＳの将来の予測値と前記受け付けたＰＥＲとを乗算することによって、前記株価の将来の予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項７】
前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップでは、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の第１の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の第１の予測値を算出し、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の第２の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の第２の予測値を算出し、
前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップでは、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の第１の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の第１の予測値を算出し、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の第２の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の第２の予測値を算出し、
前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップでは、
前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の第１の予測値及び生産効率の将来の第１の予測値に基づいて、前記分析対象企業の財務指標の将来の第１の予測値及び株価の将来の第１の予測値を算出し、
前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の第２の予測値及び生産効率の将来の第２の予測値に基づいて、前記分析対象企業の財務指標の将来の第２の予測値及び株価の将来の第２の予測値を算出し、
更に、前記算出された分析対象企業の財務指標の将来の第１の予測値と前記算出された分析対象企業の財務指標の将来の第２の予測値との差を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の株価の将来の第１の予測値と前記算出された分析対象企業の株価の将来の第２の予測値との差を算出するステップと、を実行することを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項８】
前記外部環境情報は、金利情報、為替情報、国内物価指数情報及びＧＤＰ情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の株価分析システム。
【請求項９】
分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するプログラムであって、
株価構成要因である財務指標は、ＥＰＳ、ＰＥＲ、ＲＯＥ、一株当たり純資産、ＲＯＡ、財務リバレッジ、収益性、回転率、売上高事業利益率及びカバレッジを含み、
前記プログラムは、
外部環境情報履歴記憶手段から外部環境情報の履歴を読み出し、営業効率履歴記憶手段から分析対象企業の営業効率の履歴を読み出し、前記読み出された外部環境情報の履歴及び前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴に基づいて、前記外部環境情報と前記分析対象企業の営業効率との相関を分析する第１分析処理を実行するステップと、
前記外部環境情報履歴記憶手段から外部環境情報の履歴を読み出し、生産効率履歴記憶手段から分析対象企業の生産効率の履歴を読み出し、前記読み出された外部環境情報の履歴及び前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴に基づいて、前記外部環境情報と前記分析対象企業の生産効率との相関を分析する第２分析処理を実行するステップと、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、分析処理結果記憶手段に記憶するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記第１分析処理の結果を読み出し、前記読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記第２分析処理の結果を読み出し、前記読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップと、
前記財務指標をデュポン分解することによって前記営業効率及び前記生産効率を求める処理の逆演算を、前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の予測値及び前記算出された分析対象企業の生産効率の将来の予測値に用いることによって、前記分析対象企業の前記財務指標の将来の予測値を算出するステップと、
前記株価をデュポン分解することによって前記財務指標を求める処理の逆演算を、前記算出された財務指標の将来の予測値に用いることによって、前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップと、を計算機に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記第１分析処理を実行するステップは、
前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴をデュポン分解することによって、前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の履歴と、前記分析対象企業のマージン額の履歴と、を取得するステップと、
前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額との相関を示す第１回帰係数を算出するステップと、
前記分析対象企業のマージン額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業のマージン額との相関を示す第２回帰係数を算出するステップと、を含み、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップは、前記算出された第１回帰係数及び前記算出された第２回帰係数を、前記実行された第１分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップを含み、
前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップは、
前記分析処理結果記憶手段から前記第１回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第１回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記第２回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第２回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業の事業利益の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の事業利益の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記分析対象企業は、一つ以上のグループから構成され、
前記第１分析処理を実行するステップは、
前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴をデュポン分解することによって、前記グループの販売費及び一般管理費の合計額の履歴と、前記グループのマージン額の履歴と、を取得するステップと、
前記グループの販売費及び一般管理費の合計額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループの販売費及び一般管理費の合計額との相関を示す第１回帰係数を前記グループごとに算出するステップと、
前記グループのマージン額を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループのマージン額との相関を示す第２回帰係数を前記グループごとに算出するステップと、を含み、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップは、前記グループごとに算出された第１回帰係数及び前記グループごとに算出された第２回帰係数を、前記実行された第１分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップを含み、
前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップは、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第１回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第１回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループの販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を前記グループごとに算出するステップと、
前記グループごとに算出された販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第２回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第２回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループのマージン額の将来の予測値を前記グループごとに算出するステップと、
前記グループごとに算出されたマージン額の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の販売費及び一般管理費の合計額の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業の事業利益の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の事業利益の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第２分析処理を実行するステップは、
前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴をデュポン分解することによって、前記分析対象企業の売上高の履歴と、前記分析対象企業の売上原価の履歴と、を取得するステップと、
前記分析対象企業の売上高を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業の売上高との相関を示す第３回帰係数を算出するステップと、
前記分析対象企業の売上原価を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を行うことによって、前記外部環境情報と前記分析対象企業の売上原価との相関を示す第４回帰係数を算出するステップと、を含み、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップは、前記算出された第３回帰係数及び前記算出された第４回帰係数を、前記第２分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップを含み、
前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップは、
前記分析処理結果記憶手段から前記第３回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第３回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の売上高の将来の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記第４回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第４回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の売上原価の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の売上原価の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記分析対象企業は、一つ以上のグループから構成され、
前記第２分析処理を実行するステップは、
前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴をデュポン分解することによって、前記グループの売上高の履歴と、前記グループの売上原価の履歴と、を取得するステップと、
前記グループの売上高を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループの売上高との相関を示す第３回帰係数を前記グループごとに算出するステップと、
前記グループの売上原価を目的変数とし、且つ、前記外部環境情報を説明変数とする回帰分析を前記グループごとに行うことによって、前記外部環境情報と前記グループの売上原価との相関を示す第４回帰係数を前記グループごとに算出するステップと、を含み、
前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップは、前記グループごとに算出された第３回帰係数及び前記グループごとに算出された第４回帰係数を、前記第２分析処理の結果として、前記分析処理結果記憶手段に記憶するステップを含み、
前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップは、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第３回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第３回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループの売上高の将来の予測値を前記グループごとに算出するステップと、
前記グループごとに算出された売上高の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業の売上高の将来の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から前記グループごとに算出された第４回帰係数を読み出すステップと、
前記読み出された第４回帰係数及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記グループの売上原価の将来の予測値を前記グループごとに算出するステップと、
前記グループごとに算出された売上原価の将来の予測値のすべてを合計することによって、前記分析対象企業の売上原価の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値から、前記算出された分析対象企業の売上原価の将来の予測値を減算することによって、前記分析対象企業のマージン額の将来の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業のマージン額の将来の予測値を、前記算出された分析対象企業の売上高の将来の予測値で割ることによって、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記分析対象企業の財務指標の将来の予測値を算出するステップは、
前記ＰＥＲ、前記一株当たり純資産、前記財務リバレッジ、前記回転率、及び、前記カバレッジを受け付け、
前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の予測値及び生産効率の将来の予測値を乗算することによって、前記売上高事業利益率の将来の予測値を算出し、
前記算出された売上高事業利益率の将来の予測値と、前記受け付けたカバレッジと、を乗算することによって、前記収益性の将来の予測値を算出し、
前記算出された収益性の将来の予測値と、前記受け付けた回転率と、を乗算することによって、前記ＲＯＡの将来の予測値を算出し、
前記算出されたＲＯＡの将来の予測値と、前記受け付けた財務リバレッジと、を乗算することによって、前記ＲＯＥの将来の予測値を算出し、
前記算出されたＲＯＥの将来の予測値と、前記受け付けた一株当たり純資産と、を乗算することによって、前記ＥＰＳの将来の予測値を算出するステップを含み、
前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップは、
前記算出されたＥＰＳの将来の予測値と前記受け付けたＰＥＲとを乗算することによって、前記株価の将来の予測値を算出するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップは、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の第１の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の第１の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の第２の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の第２の予測値を算出するステップと、を含み、
前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップは、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の第１の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の第１の予測値を算出するステップと、
前記分析処理結果記憶手段から読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の第２の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の第２の予測値を算出するステップと、を含み、
前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップは、
前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の第１の予測値及び生産効率の将来の第１の予測値に基づいて、前記分析対象企業の財務指標の将来の第１の予測値及び株価の将来の第１の予測値を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の第２の予測値及び生産効率の将来の第２の予測値に基づいて、前記分析対象企業の財務指標の将来の第２の予測値及び株価の将来の第２の予測値を算出するステップと、を含み、
更に、前記算出された分析対象企業の財務指標の将来の第１の予測値と前記算出された分析対象企業の財務指標の将来の第２の予測値との差を算出するステップと、
前記算出された分析対象企業の株価の将来の第１の予測値と前記算出された分析対象企業の株価の将来の第２の予測値との差を算出するステップと、を前記計算機に実行させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記外部環境情報は、金利情報、為替情報、国内物価指数情報及びＧＤＰ情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価及び財務指標を分析する株価分析システムに関し、特に、株価及び財務指標の将来の予測値を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のＩＲ担当者は、証券アナリストなどによって使用される財務指標を用いて、自社の株価を高めるための施策を立てる。なお、財務指標は、営業効率及び生産効率に応じて変動する。そのため、ＩＲ担当者は、営業効率及び生産効率を定量的に分析しなければならない。
【０００３】
そこで、営業効率及び生産効率を定量的に分析するための技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている技術では、株価構成要因を分解（デュポン分解）することによって、営業効率及び生産効率を定量的に分析する。
【０００４】
また、非特許文献１には、回帰分析及び時系列モデルが開示されている。また、非特許文献２には、Ｔ値の算出方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５１０８号公報
【非特許文献１】日本銀行調査統計局・編「計量経済分析の基礎と応用」東洋経済新報社
【非特許文献２】東京大学教養学部統計学教室・編「基礎統計学Ｉ  統計学入門」東京大学出版会、Ｐ２７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、外部環境情報が一切考慮されない。外部環境情報は、金利、為替、国内企業物価指数又はＧＤＰなどである。そのため、特許文献１に開示されている技術では、外部環境の変化が、財務指標及び株価に与える影響を把握できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、外部環境の変化を考慮しながら、財務指標及び株価を定量的に分析する株価分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的な形態は、株価分析システムであって、株価構成要因である財務指標は、ＥＰＳ、ＰＥＲ、ＲＯＥ、一株当たり純資産、ＲＯＡ、財務リバレッジ、収益性、回転率、売上高事業利益率及びカバレッジを含み、前記株価分析システムは、外部環境情報履歴記憶手段から外部環境情報の履歴を読み出し、営業効率履歴記憶手段から分析対象企業の営業効率の履歴を読み出し、前記読み出された外部環境情報の履歴及び前記読み出された分析対象企業の営業効率の履歴に基づいて、前記外部環境情報と前記分析対象企業の営業効率との相関を分析する第１分析処理を実行するステップと、前記外部環境情報履歴記憶手段から外部環境情報の履歴を読み出し、生産効率履歴記憶手段から分析対象企業の生産効率の履歴を読み出し、前記読み出された外部環境情報の履歴及び前記読み出された分析対象企業の生産効率の履歴に基づいて、前記外部環境情報と前記分析対象企業の生産効率との相関を分析する第２分析処理を実行するステップと、前記実行された第１分析処理の結果及び第２分析処理の結果を、分析処理結果記憶手段に記憶するステップと、前記分析処理結果記憶手段から前記第１分析処理の結果を読み出し、前記読み出された第１分析処理の結果及び外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の営業効率の将来の予測値を算出するステップと、前記分析処理結果記憶手段から前記第２分析処理の結果を読み出し、前記読み出された第２分析処理の結果及び前記外部環境情報の将来の予測値に基づいて、前記分析対象企業の生産効率の将来の予測値を算出するステップと、前記財務指標をデュポン分解することによって前記営業効率及び前記生産効率を求める処理の逆演算を、前記算出された分析対象企業の営業効率の将来の予測値及び前記算出された分析対象企業の生産効率の将来の予測値に用いることによって、前記分析対象企業の前記財務指標の将来の予測値を算出し、前記株価をデュポン分解することによって前記財務指標を求める処理の逆演算を、前記算出された財務指標の将来の予測値に用いることによって、前記分析対象企業の株価の将来の予測値を算出するステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な形態によれば、外部環境の変化を考慮しながら、財務指標及び株価を定量的に分析できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態の株価分析システム１のハードウェア構成のブロック図である。
【００１１】
株価分析システム１は、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶装置（ＨＤＤ）１２、インタフェース１３及び通信制御装置１４を備える。
【００１２】
ＣＰＵ１０は、メモリ１１に記憶されるプログラムを実行することによって、各種処理を行う。例えば、ＣＰＵ１０は、図２に示す各種処理を実行する。メモリ１１は、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１０によって必要とされる情報などを一時的に記憶する。例えば、メモリ１１には、ＨＤＤ１２から読み出されたプログラム及び情報が記憶される。
【００１３】
ＨＤＤ１２は、各種プログラム及び各種情報などを記憶する。例えば、ＨＤＤ１２は、図２に示す実績株価情報１０１、実績公開財務指標情報１０２及び実績社内財務指標情報１０３、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６、回帰分析結果情報１１０、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１及び将来デュポン分解後財務指標情報１１４を記憶する。
【００１４】
インタフェース１３は、入力装置１５及びディスプレイ１６などに接続される。入力装置１５は、ＩＲ担当者によって入力された情報を、インタフェース１３を介してＣＰＵ１０に送信する。ディスプレイ１６は、ＣＰＵ１０によって指示された情報を表示する。
【００１５】
通信制御装置１４は、ＬＡＮ又はインターネットなどのネットワーク１７に接続される。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態の株価分析システム１の機能構成のブロック図である。
【００１７】
株価分析システム１には、実績株価情報１０１、実績公開財務指標情報１０２及び実績社内財務指標情報１０３が予め記憶されている。そして、株価分析システム１は、記憶されている実績株価情報１０１、実績公開財務指標情報１０２及び実績社内財務指標情報１０３のうちの少なくとも一つに基づいて、時系列実績株価デュポン分解処理を行う（１０４）。
【００１８】
これによって、株価分析システム１は、実績公開財務比率情報２０を作成する。更に、株価分析システム１は、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５を作成する。
【００１９】
実績株価情報１０１は、株価分析システム１によって分析される企業の株価の履歴である。なお、実績株価情報１０１については、図３で詳細を説明する。実績公開財務指標情報１０２は、当該企業の外部に公開されている財務指標の履歴である。なお、実績公開財務指標情報１０２については、図４で詳細を説明する。実績社内財務指標情報１０３は、当該企業の外部には公開されていない財務指標の履歴である。なお、実績社内財務指標情報１０３については、図５で詳細を説明する。
【００２０】
実績公開財務比率情報２０は、実績公開財務指標情報１０２に基づいて作成された財務比率の履歴である。なお、実績公開財務比率情報２０については、図６で詳細を説明する。
【００２１】
時系列デュポン分解後財務指標情報１０５は、財務指標及び財務比率を含む経営管理指標を体系的に示したものである。なお、一般的なデュポン分解後財務指標情報（デュポンシステム）は、一回の決算から分析された経営管理指標を示すが、本実施の形態の時系列デュポン分解後財務指標情報１０５は、年度ごとの決算から分析された経営管理指標を示す。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶される実績株価情報１０１の構成図である。
【００２３】
実績株価情報１０１は、年月１０１１、株価１０１２及び対前月変化率１０１３を含む。
【００２４】
株価１０１２は、当該レコードの年月１０１１における当該企業の平均株価を示す。なお、株価１０１２は、平均株価ではなく、当該レコードの年月１０１１の末日における株価の終値などであってもよい。
【００２５】
対前月変化率１０１３は、当該レコードの一つ上のレコード（前月に対応するレコード）の株価１０１２に対する、前月比の価格変動値の割り合いである。前月比の価格変動値は、当該レコードの株価１０１２から、前月に対応するレコードの株価１０１２を減ずることによって算出される。対前月変化率１０１３は、算出された前月比の価格変動値を、前月に対応するレコードの株価１０１２で除算することによって算出される。
【００２６】
なお、本説明図の実績株価情報１０１では、株価の履歴が一月単位で管理されているが、一日単位又は一年単位などの異なる単位で管理されていてもよい。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶される実績公開財務指標情報１０２の構成図である。
【００２８】
実績公開財務指標情報１０２は、株価１０２０１、税引後利益１０２０２、自己資本１０２０３、株数１０２０４、総資産１０２０５、売上高１０２０６、事業利益１０２０７、現金１０２０８、受取勘定１０２０９、棚卸資産１０２１０、固定資産１０２１１及びマージン１０２１２を、２００２年度から２００６年度までのような年度単位で含む。
【００２９】
株価１０２０１は、当該年度における当該企業の平均株価を示す。なお、株価１０２０１は、平均株価ではなく、当該年度の末日における株価の終値などであってもよい。
【００３０】
税引後利益１０２０２は、税引前当期利益から、法人税などの税金を減算することによって算出される。なお、税引後利益１０２０２は、当期純利益と呼ばれることもある。
【００３１】
税引前当期利益は、経常利益に、特別損益を加算することによって算出される。特別損益は、固定資産売却損益などを含む。また、経常利益は、事業利益１０２０７に、営業外利益を加算した値から、営業外費用を減算することによって算出される。営業外利益は、受取利息、受取配当金及び有価証券売却益などを含む。また、営業外費用は、支払利息、有価証券売却損及び有価証券評価損などを含む。
【００３２】
自己資本１０２０３は、当該企業の総資本のうち、返済する必要のない資本である。よって、自己資本１０２０３は、資本金、法定準備金及び剰余金などを含む。なお、自己資本１０２０３は、株主資本と呼ばれることもある。
【００３３】
株数１０２０４は、当該企業が既に発行している株式の総数である。総資産１０２０５は、当該企業が所有している財産及び権利などの資産の金額の合計である。よって、総資産１０２０５は、貸借対照表における資本と負債とを合計することによって算出される。
【００３４】
売上高１０２０６は、当該企業が商品及びサービスを提供することによって得た金額の合計である。
【００３５】
事業利益１０２０７は、マージン１０２１２から販売費及び一般管理費を減算することによって算出される。そのため、事業利益１０２０７は、企業の本業での収益力を表す指標である。なお、事業利益１０２０７は、営業利益又はＥＢＩＴ（ｅａｒｎｉｎｇｓ  ｂｅｆｏｒｅ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ａｎｄ  ｔａｘ）と呼ばれることもある。
【００３６】
現金１０２０８は、当該企業が保有する貨幣及び通貨代用証券の金額の合計である。通貨代用証券は、金融機関ですぐに換金できる証券であり、他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書及び期限の到来した公社債利札などを含む。
【００３７】
受取勘定１０２０９は、売掛金及び受取手形の金額の合計である。つまり、受取勘定１０２０９は、当該企業によって提供された商品及びサービスの金額のうち、代金が回収されていない金額である。
【００３８】
棚卸資産１０２１０は、当該企業が販売する目的で一時的に保有している財産の金額の合計である。例えば、棚卸資産１０２１０は、当該企業が販売する目的で一時的に保有している商品、原材料及び仕掛品の金額の合計である。固定資産１０２１１は、当該企業が継続的に営業の用に供することを目的とする財産の金額の合計である。
【００３９】
マージン１０２１２は、売上高１０２０６から売上原価を減算することによって算出される。そのため、マージン１０２１２は、当該企業によって提供される商品及びサービスの競争力を表す指標である。なお、マージン１０２１２は、売上純利益、売上総利益又は粗利益とも呼ばれることもある。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶される実績社内財務指標情報１０３の構成図である。
【００４１】
実績社内財務指標情報１０３は、ドメイン販売費・一般管理費１０３１及びドメインマージン１０３２を事業ドメインごとに、２００２年度から２００６年度までのような年度単位で含む。事業ドメインは、当該企業が展開している事業の領域である。
【００４２】
なお、本説明図の実績社内財務指標情報１０３は、ドメイン販売費・一般管理費１０３１及びドメインマージン１０３２を事業ドメインごとに含むが、戦略ドメインなどのように、事業ドメインと異なるドメインごとに含んでいてもよい。
【００４３】
ドメイン販売費・一般管理費１０３１は、当該事業ドメインで要した販売費及び一般管理費である。ドメインマージン１０３２は、当該事業ドメインの売上高から売上原価を減算することによって算出される。そのため、ドメインマージン１０３２は、当該事業ドメインによって提供される商品及びサービスの競争力を表す指標である。
【００４４】
更に、実績社内財務指標情報１０３は、売上高１０３３及び売上原価１０３４を、ＳＢＵ（戦略事業単位）ごとに、２００２年度から２００６年度までのような年度単位で含む。なお、本説明図の実績社内財務指標情報１０３は、売上高１０３３及び売上原価１０３４をＳＢＵごとに含むが、異なる単位ごとに含んでいてもよい。
【００４５】
売上高１０３３は、当該ＳＢＵの商品及びサービスを提供することによって得た金額の合計である。売上原価１０３４は、当該ＳＢＵの商品の仕入れ及び製造に要する費用である。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態の株価分析システム１によって作成される実績公開財務比率情報２０の構成図である。
【００４７】
実績公開財務比率情報２０は、ＥＰＳ（一株利益）２０１、ＰＥＲ（株価収益率）２０２、ＲＯＥ（自己資本利益率）２０３、一株当たり純資産（ＢＰＳ）２０４、ＲＯＡ（総資産利益率）２０５、財務リバレッジ２０６、収益性２０７、回転率２０８、現金回転率２０９、受取勘定回転率２１０、棚卸資産回転率２１１、固定資産回転率２１２、売上高事業利益率２１３、カバレッジ２１４、営業効率２１５及び生産効率２１６を、２００２年度から２００６年度までのような年度単位で含む。
【００４８】
ＥＰＳ２０１は、当該企業の一株当たりの利益を示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の税引後利益１０２０２を実績公開財務指標情報１０２の株数１０２０４で割ることによって、ＥＰＳ２０１を算出する。
【００４９】
ＰＥＲ２０２は、株主の立場から見れば、税引後利益のすべてが配当に回された場合において元本を回収できるまでの年数を示す。また、ＰＥＲは、企業の立場から見れば、株主からの出資の運用利回りの逆数を示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の株価１０２０１を実績公開財務比率情報２０のＥＰＳ２０１で割ることによって、ＰＥＲ２０２を算出する。
【００５０】
ＲＯＥ２０３は、当該企業の自己資本に対する利益の割り合いを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の税引後利益１０２０２を実績公開財務指標情報１０２の自己資本１０２０３で割ることによって、ＲＯＥ２０３を算出する。
【００５１】
一株当たり純資産２０４は、当該企業の一株当たりの自己資本を示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の自己資本１０２０３を実績公開財務指標情報１０２の株数１０２０４で割ることによって、一株当たり純資産２０４を算出する。
【００５２】
ＲＯＡ２０５は、総資産に対する利益の割り合いを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の税引後利益１０２０２を実績公開財務指標情報１０２の総資産１０２０５で割ることによって、ＲＯＡ２０５を算出する。
【００５３】
財務リバレッジ２０６は、自己資本に対する総資産の割り合いを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の総資産１０２０５を実績公開財務指標情報１０２の自己資本１０２０３で割ることによって、財務リバレッジ２０６を算出する。
【００５４】
収益性２０７は、売上高に対する利益の割り合いを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の税引後利益１０２０２を実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６で割ることによって、収益性２０７を算出する。
【００５５】
回転率２０８は、売上によって総資産が一年間で何回数したかを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６を実績公開財務指標情報１０２の総資産１０２０５で割ることによって、回転率２０８を算出する。
【００５６】
現金回転率２０９は、売上によって現金が一年間で何回転したかを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６を実績公開財務指標情報１０２の現金１０２０８で割ることによって、現金回転率２０９を算出する。
【００５７】
受取勘定回転率２１０は、売上によって受取勘定が一年間で何回転したかを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６を実績公開財務指標情報１０２の受取勘定１０２０９で割ることによって、受取勘定回転率２１０を算出する。
【００５８】
棚卸資産回転率２１１は、売上によって棚卸資産が一年間で何回転したかを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６を実績公開財務指標情報１０２の棚卸資産１０２１０で割ることによって、棚卸資産回転率２１１を算出する。
【００５９】
固定資産回転率２１２は、売上によって固定資産が一年間で何回転したかを示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６を実績公開財務指標情報１０２の固定資産１０２１１で割ることによって、固定資産回転率２１２を算出する。
【００６０】
売上高事業利益率２１３は、売上高に対する事業利益の割り合いである。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の事業利益１０２０７を実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６で割ることによって、売上高事業利益率２１３を算出する。
【００６１】
カバレッジ２１４は、事業利益に対する税引後利益の割り合いである。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の税引後利益１０２０２を実績公開財務指標情報１０２の事業利益１０２０７で割ることによって、カバレッジ２１４を算出する。
【００６２】
営業効率２１５は、当該企業が商品及びサービスを販売するための営業の効率を示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２の事業利益１０２０７を実績公開財務指標情報１０２のマージン１０２１２で割ることによって、営業効率２１５を算出する。
【００６３】
生産効率２１６は、当該企業が商品を生産する際の効率を示す。そのため、株価分析システム１は、実績公開財務指標情報１０２のマージン１０２１２を実績公開財務指標情報１０２の売上高１０２０６で割ることによって、生産効率２１６を算出する。
【００６４】
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ及び図７Ｄは、本発明の実施の形態の株価分析システム１によって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報１０５及び将来デュポン分解後財務指標情報１１４の説明図である。
【００６５】
時系列デュポン分解後財務指標情報１０５及び将来デュポン分解後財務指標情報１１４は、株価１０２０１、ＥＰＳ２０１、ＰＥＲ２０２、ＲＯＥ２０３、一株当たり純資産２０４、ＲＯＡ２０５、財務リバレッジ２０６、収益性２０７、回転率２０８、現金回転率２０９、受取勘定回転率２１０、棚卸資産回転率２１１、固定資産回転率２１２、売上高事業利益率２１３、カバレッジ２１４、営業効率２１５、生産効率２１６、ドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３及び売上原価１０３４を年度単位で含む。更に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４は、市場価格・経済統計指標２２１及び回帰係数２２２を含む。
【００６６】
株価１０２０１は、実績公開財務指標情報１０２に含まれるものである。また、ＥＰＳ２０１、ＰＥＲ２０２、ＲＯＥ２０３、一株当たり純資産２０４、ＲＯＡ２０５、財務リバレッジ２０６、収益性２０７、回転率２０８、現金回転率２０９、受取勘定回転率２１０、棚卸資産回転率２１１、固定資産回転率２１２、売上高事業利益率２１３、カバレッジ２１４、営業効率２１５及び生産効率２１６は、実績公開財務比率情報２０に含まれるものである。また、ドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３及び売上原価１０３４は、実績社内財務指標情報１０３に含まれるものである。よって、これらの詳細な説明は省略する。
【００６７】
市場価格・経済統計指標２２１は、当該将来デュポン分解後財務指標情報１１４の作成基準となった市場価格及び経済指標の将来の予測値である。回帰係数２２２は、ドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４に、市場価格及び経済指標がどの程度の影響を与えるかを示す。
【００６８】
図８は、本発明の実施の形態の株価分析システム１によって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報１０５の説明図である。
【００６９】
株価分析システム１は、図４に示す実績公開財務指標情報１０２に基づいて、図６に示す実績公開財務比率情報２０を作成する。更に、株価分析システム１は、図４に示す実績公開財務指標情報１０２及び図５に示す実績社内財務指標情報１０３に基づいて、図８に示す時系列デュポン分解後財務指標情報１０５を作成する。
【００７０】
図４に示す実績公開財務指標情報１０２及び図５に示す実績社内財務指標情報１０３は、２００２年度から２００６年度までの情報なので、図８に示す時系列デュポン分解後財務指標情報１０５も、２００２年度から２００６年度までの情報となる。
【００７１】
ここで、図２に戻る。
【００７２】
株価分析システム１が、時系列実績株価デュポン分解処理１０４を実行した後に、ＩＲ担当者は、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６に含まれる情報の中から、いずれの情報を回帰分析処理における説明変数Ｘiとするかを決定する（１１８）。
【００７３】
図９は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶される実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６の構成図である。
【００７４】
実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６は、企業の業績に影響を与える外部環境に関する情報の履歴であり、株価分析システム１に予め記憶されている。
【００７５】
また、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６は、実績市場価格及び実績経済指標を、２００２年度から２００６年度までのような年度単位で含む。なお、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６は、企業の業績に影響を与え得るいかなる情報を含んでいてもよい。
【００７６】
実績市場価格は、金利１０６１及び為替１０６２を含む。
【００７７】
金利１０６１は、預金又は貸金の利率である。例えば、金利１０６１は公定歩合である。為替１０６２は、異なる二つの通貨の交換レートである。本説明図の為替１０６２は、ドルと円との交換レートであるが、いかなる通貨の交換レートであってもよい。
【００７８】
実績経済指標は、国内物価指数１０６３及び国内総生産（ＧＤＰ）１０６４を含む。
【００７９】
国内物価指数１０６３は、国内の企業間取引の価格の変動を示す指数である。なお、実績経済指標は、国内物価指数１０６３ではなく、輸出・輸入物価指数又は消費者物価指数などのいかなる物価指数を含んでいてもよい。
【００８０】
ＧＤＰ１０６４は、当該年度内に国内で産み出された付加価値の総額である。なお、本説明図のＧＤＰ１０６４は、国内で産み出された付加価値の総額を指数化したものである。また、実績経済指標は、ＧＤＰ１０６４ではなく、ＧＮＰなどの他の経済指標を含んでいてもよい。
【００８１】
ここで、図２に戻る。
【００８２】
ＩＲ担当者は、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６に含まれる金利１０６１、為替１０６２、国内物価指数１０６３及びＧＤＰ１０６４のうちの少なくとも一つを、説明変数Ｘiとして選択する。
【００８３】
すると、株価分析システム１は、作成した時系列デュポン分解後財務指標情報１０５及び実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６に基づいて、回帰分析処理を行う。なお、回帰分析については、非特許文献１で詳細が説明されている。
【００８４】
具体的には、株価分析システム１は、作成した時系列デュポン分解後財務指標情報１０５から、事業ドメインごとのドメイン販売費・一般管理費１０３１、事業ドメインごとのドメインマージン１０３２、ＳＢＵごとの売上高１０３３又はＳＢＵごとの売上原価１０３４を順番に選択する。そして、株価分析システム１は、選択したドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４ごとに、以下の処理を行う。
【００８５】
次に、株価分析システム１は、選択したドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４を、目的変数Ｙとする。
【００８６】
そして、株価分析システム１は、数式１を用いて、回帰係数ａiを算出する。なお、回帰係数ａi（ｉ＞０）は、説明変数Ｘiの回帰係数である。また、回帰係数ａ0は、定数項の回帰係数である。
【００８７】
【数１】
0005223088.tif 000002
【００８８】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａiのそれぞれに対して、Ｔ値を算出する。Ｔ値は、回帰係数ａiと標準誤差との比であり、回帰係数ａiの有効性を示す指標である。なお、Ｔ値の算出方法については、非特許文献２で詳細が説明されている。
【００８９】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａi及びＴ値を、回帰分析結果情報１１０に格納する。
【００９０】
図１０は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶される回帰分析結果情報１１０の構成図である。
【００９１】
回帰分析結果情報１１０は、定数項の回帰係数１１０１、定数項のＴ値１１０２、金利の回帰係数１１０３、金利のＴ値１１０４、為替の回帰係数１１０５、為替のＴ値１１０６、国内企業物価指数の回帰係数１１０７、国内企業物価指数のＴ値１１０８、ＧＤＰの回帰係数１１０９及びＧＤＰのＴ値１１１０を、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５のドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３及び売上原価１０３４ごとに含む。
【００９２】
定数項の回帰係数１１０１は、回帰分析で求まる回帰係数ａ0である。定数項のＴ値１１０２は、回帰分析で求まる回帰係数ａ0の有効性を示す。
【００９３】
金利の回帰係数１１０３は、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５のドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４に金利がどの程度の影響を与えるかを示す。金利のＴ値１１０４は、当該レコードの金利の回帰係数１１０３の有効性を示す。
【００９４】
為替の回帰係数１１０５は、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５のドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４に為替がどの程度の影響を与えるかを示す。為替のＴ値１１０６は、当該レコードの為替の回帰係数１１０５の有効性を示す。
【００９５】
国内企業物価指数の回帰係数１１０７は、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５のドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４に国内企業物価指数がどの程度の影響を与えるかを示す。国内企業物価指数のＴ値１１０８は、当該レコードの国内企業物価指数の回帰係数１１０７の有効性を示す。
【００９６】
ＧＤＰの回帰係数１１０９は、時系列デュポン分解後財務指標情報１０５のドメイン販売費・一般管理費１０３１、ドメインマージン１０３２、売上高１０３３又は売上原価１０３４にＧＤＰがどの程度の影響を与えるかを示す。ＧＤＰのＴ値１１１０は、当該レコードのＧＤＰの回帰係数１１０９の有効性を示す。
【００９７】
ここで、図２に戻る。
【００９８】
例えば、ＩＲ担当者が、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６に含まれる金利１０６１を説明変数Ｘ1として、為替１０６２を説明変数Ｘ2として、国内物価指数１０６３を説明変数Ｘ3として、ＧＤＰ１０６４を説明変数Ｘ4として選択したとする。
【００９９】
すると、株価分析システム１は、数式２を用いて、回帰係数ａ0〜ａ4を算出する。
【０１００】
【数２】
0005223088.tif 000003
【０１０１】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａ0〜ａ4のそれぞれに対して、Ｔ値を算出する。次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａ0〜ａ4及びＴ値を回帰分析結果情報１１０に格納する。
【０１０２】
具体的には、株価分析システム１は、算出した定数項の回帰係数ａ0を、回帰分析結果情報１１０の定数項の回帰係数１１０１に格納する。次に、株価分析システム１は、定数項の回帰係数ａ0に対して算出したＴ値を、回帰分析結果情報１１０の定数項のＴ値１１０２に格納する。
【０１０３】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａ1を、回帰分析結果情報１１０の金利の回帰係数１１０３に格納する。次に、株価分析システム１は、回帰係数ａ1に対して算出したＴ値を、回帰分析結果情報１１０の金利のＴ値１１０４に格納する。
【０１０４】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａ2を、回帰分析結果情報１１０の為替の回帰係数１１０５に格納する。次に、株価分析システム１は、回帰係数ａ2に対して算出したＴ値を、回帰分析結果情報１１０の為替のＴ値１１０６に格納する。
【０１０５】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａ3を、回帰分析結果情報１１０の国内企業物価指数の回帰係数１１０７に格納する。次に、株価分析システム１は、回帰係数ａ3に対して算出したＴ値を、回帰分析結果情報１１０の国内企業物価指数のＴ値１１０８に格納する。
【０１０６】
次に、株価分析システム１は、算出した回帰係数ａ4を、回帰分析結果情報１１０のＧＤＰの回帰係数１１０９に格納する。次に、株価分析システム１は、回帰係数ａ4に対して算出したＴ値を、回帰分析結果情報１１０のＧＤＰのＴ値１１１０に格納する。
【０１０７】
以上のように、株価分析システム１は、回帰分析の結果を、回帰分析結果情報１１０に格納する。
【０１０８】
一方、ＩＲ担当者は、ユーザ予測パラメータ１０７を株価分析システム１に入力する。なお、ユーザ予測パラメータ１０７は、企業の業績に影響を与える外部環境の変化率のＩＲ担当者による予測値である。なお、ユーザ予測パラメータ１０７については、図１１で詳細を説明する。
【０１０９】
ユーザ予測パラメータ１０７が入力されると、株価分析システム１は、入力されたユーザ予測パラメータ１０７に基づいて、将来予測処理を行う（１０９）。これによって、株価分析システム１は、将来予測市場価格及び将来予測経済統計指標を算出する。そして、株価分析システムは、算出した将来予測市場価格及び将来予測経済統計指標を、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１に格納する。なお、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１については、図１２で詳細を説明する。
【０１１０】
図１１は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に入力されるユーザ予測パラメータ１０７の構成図である。
【０１１１】
ユーザ予測パラメータ１０７は、金利の予測変化率１０７１、為替の予測変化率１０７２、国内企業物価指数の予測変化率１０７３、ＧＤＰの予測変化率１０７４及び補正比率１０７５を含む。
【０１１２】
金利の予測変化率１０７１は、金利の将来の変化率のＩＲ担当者による予測値である。為替の予測変化率１０７２は、為替の将来の変化率のＩＲ担当者による予測値である。国内企業物価指数の予測変化率１０７３は、国内企業物価指数の将来の変化率のＩＲ担当者による予測値である。ＧＤＰの予測変化率１０７４は、ＧＤＰの将来の変化率のＩＲ担当者による予測値である。
【０１１３】
補正比率１０７５は、将来予測市場価格及び将来予測経済統計指標が算出される際に、当該ユーザ予測パラメータ１０７をどの程度重視するかを示す。
【０１１４】
図１２は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶される将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の説明図である。
【０１１５】
将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１は、金利１１１１、為替１１１２、国内企業物価指数１１１３及びＧＤＰ１１１４を含む。
【０１１６】
金利１１１１は、株価分析システム１による金利の将来の予測値である。為替１１１２は、株価分析システム１による為替の将来の予測値である。国内企業物価指数１１１３は、株価分析システム１による国内企業物価指数の将来の予測値である。ＧＤＰ１１１４は、株価分析システム１によるＧＤＰの将来の予測値である。
【０１１７】
ここで、図２に戻る。
【０１１８】
まず、株価分析システム１は、実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６に含まれる金利１０６１、為替１０６２、国内物価指数１０６３及びＧＤＰ１０６４を順番に選択する。そして、株価分析システムは、選択した金利１０６１、為替１０６２、国内物価指数１０６３又はＧＤＰ１０６４ごとに以下の処理を行う。
【０１１９】
株価分析システム１は、選択した金利１０６１、為替１０６２、国内物価指数１０６３又はＧＤＰ１０６４に時系列モデルを用いることによって、金利、為替、国内物価指数又はＧＤＰの時系列モデルによる将来の予測値を算出する。
【０１２０】
時系列モデルは、ＡＲモデル、ＭＡモデル、ＡＲＭＡモデル又はＡＲＩＭＡモデルなどのいずれであってもよい。なお、時系列モデルについては、非特許文献１で詳細が説明されている。
【０１２１】
ここでは、時系列モデルがＡＲモデルである場合を説明する。まず、株価分析システム１は、数式３を用いて、時系列モデルパラメータφ1、φ2及び誤差項μ（ｔ）を算出する。
【０１２２】
【数３】
0005223088.tif 000004
【０１２３】
なお、Ｘ（ｔ）は、時刻ｔにおける金利１０６１、為替１０６２、国内物価指数１０６３又はＧＤＰ１０６４である。また、Ｘ（ｔ−１）は、時刻ｔ−１における金利１０６１、為替１０６２、国内物価指数１０６３又はＧＤＰ１０６４である。
【０１２４】
次に、株価分析システム１は、算出した時系列モデルパラメータφ1、φ2、誤差項μ（ｔ）及び数式３に基づいて、金利、為替、国内物価指数又はＧＤＰの時系列モデルによる将来の予測値を算出する。
【０１２５】
次に、株価分析システム１は、入力されたユーザ予測パラメータ１０７に基づいて、金利、為替、国内物価指数又はＧＤＰのユーザ予測パラメータ１０７に基づく将来の予測値Ｘ'を算出する。
【０１２６】
次に、株価分析システム１は、算出した時系列モデルによる将来の予測値Ｘ、ユーザ予測パラメータ１０７に基づく将来の予測値Ｘ'に基づいて、金利、為替、国内物価指数又はＧＤＰの将来の予測値Ｘ''を算出する。
【０１２７】
例えば、株価分析システム１は、数式４を用いて、金利、為替、国内物価指数又はＧＤＰの将来の予測値Ｘ''を算出する。
【０１２８】
【数４】
0005223088.tif 000005
【０１２９】
なお、ｗ1は、ユーザ予測パラメータ１０７に含まれる補正比率１０７５である。また、ｗ2は、「１」からｗ1を減算することによって算出された値である。
【０１３０】
そして、株価分析システム１は、算出した予測値Ｘ''を、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１に格納する。
【０１３１】
具体的には、株価分析システム１は、算出した金利の将来の予測値Ｘ''を、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の金利１１１１に格納する。次に、株価分析システム１は、算出した為替の将来の予測値Ｘ''を、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の為替１１１２に格納する。次に、株価分析システム１は、算出した国内企業物価指数の将来の予測値Ｘ''を、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の国内企業物価指数１１１３に格納する。次に、株価分析システム１は、算出したＧＤＰの将来の予測値Ｘ''を、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１のＧＤＰ１１１４に格納する。
【０１３２】
一方、ＩＲ担当者は、財務戦略パラメータ１１２を、株価分析システム１に入力する。
【０１３３】
図１３は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に入力される財務戦略パラメータ１１２の構成図である。
【０１３４】
財務戦略パラメータ１１２は、ＩＲ担当者によって決定された将来の戦略的な財務指標である。つまり、財務戦略パラメータ１１２は、将来の財務指標のＩＲ担当者による希望値となる。
【０１３５】
財務戦略パラメータ１１２は、ＰＥＲ１１２１、一株当たり純資産１１２２、財務リバレッジ１１２３、回転率１１２４、現金回転率１１２５、受取勘定回転率１１２６、棚卸資産回転率１１２７、固定資産回転率１１２８及びカバレッジ１１２９を含む。
【０１３６】
ＰＥＲ１１２１は、税引後利益のすべてが配当に回された場合において元本を回収できるまでの年数の将来的な希望値である。
【０１３７】
一株当たり純資産１１２２は、当該企業の一株当たりの自己資本の将来的な希望値である。財務リバレッジ１１２３は、自己資本に対する総資産の割り合いの将来的な希望値である。
【０１３８】
回転率１１２４は、一年間の売上による総資産の回転数の将来的な希望値である。現金回転率１１２５は、一年間の売上による現金の回転数の将来的な希望値である。受取勘定回転率１１２６は、一年間の売上による受取勘定の回転数の将来的な希望値である。
【０１３９】
棚卸資産回転率１１２７は、一年間の売上による棚卸資産の回転数の将来的な希望値である。固定資産回転率１１２８は、一年間の売上による固定資産の回転数の将来的な希望値である。カバレッジ２１４は、事業利益に対する税引後利益の割り合いの将来的な希望値である。
【０１４０】
ここで、図２に戻る。
【０１４１】
財務戦略パラメータ１１２が入力されると、株価分析システム１は、回帰分析結果情報１１０、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１及び財務戦略パラメータ１１２に基づいて、将来株価デュポン分解後財務指標生成処理を実行する（１１３）。これによって、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４（図７Ａ〜図７Ｄ）を作成する。
【０１４２】
具体的には、株価分析システム１は、回帰分析結果情報１１０に含まれるすべてのレコードを順番に選択する。そして、株価分析システム１は、選択したレコードごとに、以下の処理を行う。
【０１４３】
まず、株価分析システム１は、選択したレコードから、回帰係数ａiを抽出する。そして、株価分析システム１は、抽出した回帰係数ａiを、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の回帰係数２２２とする。
【０１４４】
次に、株価分析システム１は、抽出した回帰係数ａiに対応する実績市場価格又は実績経済指標の将来の予測値Ｘ''iを、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１から抽出する。そして、株価分析システム１は、抽出した予測値Ｘ''iを、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の市場価格・経済統計指標２２１とする。
【０１４５】
次に、株価分析システム１は、数式５を用いて、選択したレコードに対応するドメイン販売費・一般管理費、ドメインマージン、売上高又は売上原価の将来の予測値Ｙ''を算出する。
【０１４６】
【数５】
0005223088.tif 000006
【０１４７】
例えば、図１０に示す回帰分析結果情報１１０の場合を説明する。この場合、株価分析システム１は、回帰分析結果情報１１０から順番に選択したレコードから、定数項の回帰係数１１０１、金利の回帰係数１１０３、為替の回帰係数１１０５、国内企業物価指数の回帰係数１１０７及びＧＤＰの回帰係数１１０９を抽出する。このとき、株価分析システム１は、抽出した定数項の回帰係数１１０１を回帰係数ａ0とし、抽出した金利の回帰係数１１０３を回帰係数ａ1とし、抽出した為替の回帰係数１１０５を回帰係数ａ2とし、抽出した国内企業物価指数の回帰係数１１０７を回帰係数ａ3とし、抽出したＧＤＰの回帰係数１１０９を回帰係数ａ4とする。
【０１４８】
次に、株価分析システム１は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１から、金利１１１１、為替１１１２、国内企業物価指数１１１３及びＧＤＰ１１１４を抽出する。このとき、株価分析システム１は、抽出した金利１１１１を、将来の予測値Ｘ''1とし、抽出した為替１１１２を、将来の予測値Ｘ''2とし、抽出した国内企業物価指数１１１３を、将来の予測値Ｘ''3とし、抽出したＧＤＰ１１１４を、将来の予測値Ｘ''4とする。
【０１４９】
そして、株価分析システム１は、数式６を用いて、選択したレコードに対応するドメイン販売費・一般管理費、ドメインマージン、売上高又は売上原価の将来の予測値Ｙ''を算出する。
【０１５０】
【数６】
0005223088.tif 000007
【０１５１】
株価分析システム１は、算出したドメイン販売費・一般管理費の将来の予測値Ｙ''を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のドメイン販売費・一般管理費１０３１とする。次に、株価分析システム１は、算出したドメインマージンの将来の予測値Ｙ''を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のドメインマージン１０３２とする。次に、株価分析システム１は、算出した売上高の将来の予測値Ｙ''を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の売上高１０３３とする。次に、株価分析システム１は、算出した売上原価の将来の予測値Ｙ''を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の売上原価１０３４とする。
【０１５２】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４に含まれるドメインマージン１０３２のすべてを合計することによって、当該企業全体のマージンの予測値を算出する。次に、株価分析システム１は、算出した当該企業全体のマージンの予測値から、将来デュポン分解後財務指標情報１１４に含まれるドメイン販売費・一般管理費１０３１のすべての合計値を減算することによって、当該企業全体の事業利益の予測値を算出する。
【０１５３】
次に、株価分析システム１は、算出した企業全体の事業利益の予測値を、算出した企業全体のマージンの予測値で割ることによって、当該企業の営業効率の予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した企業の営業効率の予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の営業効率２１５とする。
【０１５４】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４に含まれる売上高１０３３のすべてを合計することによって、当該企業全体の売上高の予測値を算出する。次に、株価分析システム１は、算出した企業全体の売上高の予測値から、将来デュポン分解後財務指標情報１１４に含まれる売上原価１０３４のすべての合計値を減算することによって、当該企業全体のマージンの予測値を算出する。
【０１５５】
次に、株価分析システム１は、算出した企業全体のマージンの予測値を、算出した企業全体の売上高の予測値で割ることによって、当該企業の生産効率の予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した企業の生産効率の予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の生産効率２１６とする。
【０１５６】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２のカバレッジ１１２９を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のカバレッジ２１４とする。
【０１５７】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の営業効率２１５に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の生産効率２１６を乗ずることによって、当該企業の売上高事業利益率の予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した売上高事業利益率の予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の売上高事業利益率２１３とする。
【０１５８】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２のカバレッジ１１２９に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の売上高事業利益率２１３を乗ずることによって、当該企業の収益性の予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した企業の収益性の予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の収益性２０７とする。
【０１５９】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の固定資産回転率１１２８を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の固定資産回転率２１２とする。次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の棚卸資産回転率１１２７を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の棚卸資産回転率２１１とする。
【０１６０】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の受取勘定回転率１１２６を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の受取勘定回転率２１０とする。次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の現金回転率１１２５を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の現金回転率２０９とする。次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の回転率１１２４を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の回転率２０８とする。
【０１６１】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の財務リバレッジ１１２３を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の財務リバレッジ２０６とする。
【０１６２】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の回転率２０８に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の収益性２０７を乗ずることによって、当該企業のＲＯＡの予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した企業のＲＯＡの予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＲＯＡ２０５とする。
【０１６３】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２の一株当たり純資産１１２２を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の一株当たり純資産２０４とする。
【０１６４】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の財務リバレッジ２０６に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＲＯＡ２０５を乗ずることによって、当該企業のＲＯＥの予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した企業のＲＯＥの予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＲＯＥ２０３とする。
【０１６５】
次に、株価分析システム１は、入力された財務戦略パラメータ１１２のＰＥＲ１１２１を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＰＥＲ２０２とする。
【０１６６】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の一株当たり純資産２０４に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＲＯＥ２０３を乗ずることによって、当該企業のＥＰＳの予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出したＥＰＳの予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＥＰＳ２０１とする。
【０１６７】
次に、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＰＥＲ２０２に、将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＥＰＳ２０１を乗ずることによって、当該企業の株価の予測値を算出する。そして、株価分析システム１は、算出した企業の株価の予測値を、将来デュポン分解後財務指標情報１１４の株価１０２０１とする。
【０１６８】
以上のように、株価分析システム１は、将来デュポン分解後財務指標情報１１４（図７Ａ〜図７Ｄ）を作成する。
【０１６９】
図１４は、本発明の実施の形態の株価分析システム１によって作成される将来デュポン分解後財務指標情報１１４の説明図である。
【０１７０】
株価分析システム１は、図９に示す実績市場価格・実績経済統計指標情報１０６及び図１１に示すユーザ予測パラメータ１０７に基づいて、図１２に示す将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１を作成する。そして、株価分析システム１は、図１０に示す回帰分析結果情報１１０、図１２に示す将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１及び図１３に示す財務戦略パラメータ１１２に基づいて、図１４に示す将来デュポン分解後財務指標情報１１４を作成する。
【０１７１】
図１４に示す将来デュポン分解後財務指標情報１１４は、２００７年度のみの情報であるが、将来の複数年度の情報を含んでいてもよい。
【０１７２】
ここで、図２に戻る。
【０１７３】
株価分析システム１が、時系列実績株価デュポン分解処理１０４を実行した後に、ＩＲ担当者は、ストレスパラメータ情報１１６を、株価分析システム１に入力する。
【０１７４】
図１５は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に入力されるストレスパラメータ情報１１６の構成図である。
【０１７５】
ストレスパラメータ情報１１６は、金利のストレスパラメータ１１６１、為替のストレスパラメータ１１６２、国内企業物価指数のストレスパラメータ１１６３及びＧＤＰのストレスパラメータ１１６４を含む。
【０１７６】
金利のストレスパラメータ１１６１は、金利の将来の予測値に与えるストレスの大きさを示す。為替のストレスパラメータ１１６２は、為替の将来の予測値に与えるストレスの大きさを示す。国内企業物価指数のストレスパラメータ１１６３は、国内企業物価指数の将来の予測値に与えるストレスの大きさを示す。ＧＤＰのストレスパラメータ１１６４は、ＧＤＰの将来の予測値に与えるストレスの大きさを示す。
【０１７７】
ここで、図２に戻る。
【０１７８】
ストレスパラメータ情報１１６が入力されると、株価分析システム１は、デュポン分解財務指標変化度合計測処理を行う。
【０１７９】
まず、株価分析システム１は、入力されたストレスパラメータ情報１１６及び将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１に基づいて、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９を作成する。
【０１８０】
図１６は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に記憶されるストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９の説明図である。
【０１８１】
ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９は、金利１１９１、為替１１９２、国内企業物価指数１１９３及びＧＤＰ１１９４を含む。
【０１８２】
金利１１９１は、ストレスが付与された後における、金利の将来の予測値である。為替１１９２は、ストレスが付与された後における、為替の将来の予測値である。国内企業物価指数１１９３は、ストレスが付与された後における、国内企業物価指数の将来の予測値である。ＧＤＰ１１９４は、ストレスが付与された後における、ＧＤＰの将来の予測値である。
【０１８３】
ここで、図２に戻る。
【０１８４】
株価分析システム１は、入力されたストレスパラメータ情報１１６及び将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１に基づいて、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９を作成する。
【０１８５】
具体的には、株価分析システム１は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の金利１１１１に、ストレスパラメータ情報１１６の金利のストレスパラメータ１１６１を乗ずることによって、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９の金利１１９１を算出する。次に、株価分析システム１は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の為替１１１２に、ストレスパラメータ情報１１６の為替のストレスパラメータ１１６２を乗ずることによって、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９の為替１１９２を算出する。
【０１８６】
次に、株価分析システム１は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の国内企業物価指数１１１３に、ストレスパラメータ情報１１６の国内企業物価指数のストレスパラメータ１１６３を乗ずることによって、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９の国内企業物価指数１１９３を算出する。次に、株価分析システム１は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１のＧＤＰ１１１４に、ストレスパラメータ情報１１６のＧＤＰのストレスパラメータ１１６４を乗ずることによって、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９のＧＤＰ１１９４を算出する。
【０１８７】
以上のように、株価分析システム１は、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９を作成する。
【０１８８】
なお、株価分析システム１は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の金利１１１１に、ストレスパラメータ情報１１６の金利のストレスパラメータ１１６１を加算することによって、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９の金利１１９１を算出してもよい。ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９の為替１１９２、国内企業物価指数１１９３及びＧＤＰ１１９４についても、金利１１９１と同様である。
【０１８９】
次に、株価分析システム１は、回帰分析結果情報１１０、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９及び財務戦略パラメータ１１２に基づいて、ストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４（図７Ａ〜図７Ｄ）を作成する。なお、ストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４を作成する処理は、将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１の代わりに、ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９を用いる点を除き、将来デュポン分解後財務指標成績処理１１３と同一である。
【０１９０】
図１７は、本発明の実施の形態の株価分析システム１によって作成されるストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４の説明図である。
【０１９１】
株価分析システム１は、図１２に示す将来市場価格・将来経済統計指標情報１１１及び図１５に示すストレスパラメータ情報１１６に基づいて、図１６に示すストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９を作成する。そして、株価分析システム１は、図１０に示す回帰分析結果情報１１０、図１６に示すストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報１１９及び図１３に示す財務戦略パラメータ１１２に基づいて、図１７に示すストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４を作成する。
【０１９２】
図１７に示すストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４は、２００７年度のみの情報であるが、将来の複数年度の情報を含んでいてもよい。
【０１９３】
ここで、図２に戻る。次に、株価分析システム１は、ステップＳ１１３で作成した将来デュポン分解後財務指標情報１１４とステップ１１５で作成したストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４とを比較することによって、将来財務指標変化度合及び将来株価変化度合を算出する（１１７）。
【０１９４】
将来株価変化度合は、ストレスが付与されていない場合の株価の将来の予測値とストレスが付与された場合の株価の将来の予測値との差である。つまり、将来株価変化度合は、入力されたストレスパラメータ情報１１６に対応する外部環境の変化が株価にどの程度の影響を与えるかを示す。
【０１９５】
将来財務指標変化度合は、ストレスが付与されていない場合の財務指標の将来の予測値とストレスが付与された場合の財務指標の将来の予測値との差である。つまり、将来財務指標変化度合は、入力されたストレスパラメータ情報１１６に対応する外部環境の変化が財務指標のそれぞれにどの程度の影響を与えるかを示す。
【０１９６】
具体的には、株価分析システム１は、ステップ１１５で作成したストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４の株価１０２０１から、ステップＳ１１３で作成した将来デュポン分解後財務指標情報１１４の株価１０２０１を減算することによって、将来株価変化度合を算出する。
【０１９７】
次に、株価分析システム１は、ステップ１１５で作成したストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＥＰＳ２０１から、ステップＳ１１３で作成した将来デュポン分解後財務指標情報１１４のＥＰＳ２０１を減算することによって、ＥＰＳの将来における変化度合を算出する。
【０１９８】
更に、株価分析システム１は、ＥＰＳ２０１と同様に、ＰＥＲ２０２、ＲＯＥ２０３、一株当たり純資産２０４、ＲＯＡ２０５、財務リバレッジ２０６、収益性２０７、回転率２０８、現金回転率２０９、受取勘定回転率２１０、棚卸資産回転率２１１、固定資産回転率２１２、売上高事業利益率２１３、カバレッジ２１４、営業効率２１５及び生産効率２１６についても、将来における変化度合を算出する。
【０１９９】
そして、株価分析システム１は、算出した将来財務指標変化度合及び将来株価変化度合を出力する。例えば、株価分析システム１は、外部環境変化影響結果出力画面を表示する。
【０２００】
図１８は、本発明の実施の形態の株価分析システム１に表示される外部環境変化影響結果出力画面の説明図である。
【０２０１】
外部環境変化影響結果出力画面は、入力されたストレスパラメータ情報１１６に対応する外部環境の変化が株価及び財務指標に与える影響を示す。そのため、外部環境変化影響結果出力画面は、株価分析システム１によって算出された将来財務指標変化度合及び将来株価変化度合を含む。また、外部環境変化影響結果出力画面は、入力されたストレスパラメータ情報１１６を含んでいてもよい。
【０２０２】
ＩＲ担当者は、外部環境変化影響結果出力画面を参照することによって、自身が入力したストレスパラメータ情報１１６に対応する外部環境の変化による、当該企業の株価及び財務指標の変化度合を知ることができる。そのため、ＩＲ担当者は、外部環境の変化を考慮して、株価を高めるための施策を立てることが可能となる。
【０２０３】
なお、本実施の形態では、株価分析システム１は、販売費・一般管理費及びマージンの回帰分析を、事業ドメインごとに行ったが、企業全体の販売費・一般管理費及びマージンの回帰分析を行ってもよい。同様に、株価分析システム１は、売上高及び売上原価の回帰分析を、ＳＢＵごとに行ったが、企業全体の売上高び売上原価の回帰分析を行ってもよい。
【０２０４】
この場合、株価分析システム１は、数式５を用いて、企業全体の販売費・一般管理費、企業全体のマージン、企業全体の売上高又は企業全体の売上原価の将来の予測値を算出できる。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、ＩＲ担当者などによって操作される計算機に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の実施の形態の株価分析システムのハードウェア構成のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の株価分析システムの機能構成のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶される実績株価情報の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶される実績公開財務指標情報の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶される実績社内財務指標情報の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される実績公開財務比率情報の構成図である。
【図７Ａ】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報及び将来デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報及び将来デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図７Ｃ】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報及び将来デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図７Ｄ】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報及び将来デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される時系列デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶される実績市場価格・実績経済統計指標情報の構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶される回帰分析結果情報の構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態の株価分析システムに入力されるユーザ予測パラメータの構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶される将来市場価格・将来経済統計指標情報の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態の株価分析システムに入力される財務戦略パラメータの構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成される将来デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態の株価分析システムに入力されるストレスパラメータ情報の構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態の株価分析システムに記憶されるストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報の説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態の株価分析システムによって作成されるストレス付与後の将来デュポン分解後財務指標情報の説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態の株価分析システムに表示される外部環境変化影響結果出力画面の説明図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１    株価分析システム
１０    ＣＰＵ
１１    メモリ
１２    ＨＤＤ
１３    インタフェース
１４    通信制御装置
１５    入力装置
１６    ディスプレイ
２０    実績公開財務比率情報
１０１    実績株価情報
１０２    実績公開財務指標情報
１０３    実績社内財務指標情報
１０４    時系列実績株価デュポン分解処理
１０５    時系列デュポン分解後財務指標情報
１０６    実績市場価格・実績経済統計指標情報
１０７    ユーザ予測パラメータ
１１０    回帰分析結果情報
１１１    将来市場価格・将来経済統計指標情報
１１２    財務戦略パラメータ
１１３    将来デュポン分解後財務指標成績処理
１１４    将来デュポン分解後財務指標情報
１１６    ストレスパラメータ情報
１１９    ストレス付与後将来市場価格・将来経済統計指標情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
0005223088.tif 000014
【図７Ｂ】
0005223088.tif 000015
【図７Ｃ】
0005223088.tif 000016
【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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