(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ端末との間でデータ通信を行うＩＳＤＮ端末側データ通信手段と、
ＮＧＮ網との間でデータ通信を行うＮＧＮ網側データ通信手段と、
ＩＳＤＮ端末から前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段により受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を、そのデータ内容を変換せずにＮＧＮ網の通信プロトコルで規定されているデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納して前記ＮＧＮ網側データ通信手段からＮＧＮ網へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＮＧＮ網へ透過し、ＮＧＮ網から前記ＮＧＮ網側データ通信手段により受信したデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納されているＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を抽出し、そのデータ内容を変換せずに前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段からＩＳＤＮ端末へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末へ透過する制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ通信端末。
【請求項２】
ＩＳＤＮ端末との間でデータ通信を行うＩＳＤＮ端末側データ通信手段と、
ＮＧＮ網との間でデータ通信を行うＮＧＮ網側データ通信手段と、
ＩＳＤＮ端末から前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段により受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を、そのデータ内容を変換せずにＮＧＮ網の通信プロトコルで規定されているデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納して前記ＮＧＮ網側データ通信手段からＮＧＮ網へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＮＧＮ網へ透過する制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ通信端末。
【請求項３】
ＩＳＤＮ端末との間でデータ通信を行うＩＳＤＮ端末側データ通信手段と、
ＮＧＮ網との間でデータ通信を行うＮＧＮ網側データ通信手段と、
ＮＧＮ網から前記ＮＧＮ網側データ通信手段により受信したデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納されているＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を抽出し、そのデータ内容を変換せずに前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段からＩＳＤＮ端末へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末へ透過する制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＤＮ端末とＮＧＮ網との間に介在されるデータ通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：サービス総合ディジタル網）網が広く普及していることに伴い、例えばＩＳＤＮ対応のテレビ電話端末やファクシミリ端末等の多種のＩＳＤＮ端末が普及している（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９９７９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、ＩＳＤＮ網よりも回線使用料やデータ通信の信頼性に優れたＮＧＮ（Next Generation Network：次世代ネットワーク）網の提供が進められており、ＩＳＤＮ網は将来的に運用停止されることが見込まれている。その一方で、市場には依然として多くのＩＳＤＮ端末が普及しており、ＩＳＤＮ網からＮＧＮ網への移行が進められることに伴い、ＩＳＤＮ網とＮＧＮ網との間の通信プロトコルの相違により、多くのＩＳＤＮ端末がＮＧＮ網に接続不可能（使用不可能）となることが想定される。このような事情を考慮し、ＩＳＤＮ端末とＮＧＮ網との間に両者の通信プロトコルを整合するデータ通信端末を介在させることが考えられるが、その場合、ＩＳＤＮ端末毎のＮＧＮ網の通信プロトコルに対応する変換情報をデータ通信端末に設定しておく必要がある。
【０００５】
具体的には、ＩＳＤＮ端末のＤチャネル情報とＮＧＮ網の通信プロトコルに整合する変換情報との対応を示す対応表をデータ通信端末に予め設定しておき、発信側では、ＩＳＤＮ端末からＤチャネル情報を受信すると、対応表を検索して当該Ｄチャネル情報を変換情報に変換してＮＧＮ網へ送信し、着信側では、ＮＧＮ網から変換情報を受信すると、対応表を検索して当該変換情報をＤチャネル情報に逆変換してＩＳＤＮ端末へ送信する。
【０００６】
しかしながら、上記した構成では、変換情報が対応表に設定されているＩＳＤＮ端末はＮＧＮ網に接続可能であるが、一方、変換情報が対応表に設定されていないＩＳＤＮ端末はＮＧＮ網に接続不可能である。又、変換情報が対応表に設定されていないＩＳＤＮ端末をＮＧＮ網に接続するためには、そのＩＳＤＮ端末に対応する変換情報を対応表に新たに設定する必要がある。即ち、ＩＳＤＮ端末を増設する毎に、その増設するＩＳＤＮ端末に対応する変換情報を対応表に新たに設定する必要があり、その変換情報を対応表に設定する操作が面倒であるという問題がある。又、全てのＩＳＤＮ端末が変換情報を設定可能であるとは限らず、変換情報を設定不可能なＩＳＤＮ端末、即ち、ＮＧＮ網に接続不可能な（適用外の）ＩＳＤＮ端末が発生する可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＩＳＤＮ端末をＮＧＮ網に適切に接続可能とすることができるデータ通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明は、ＩＳＤＮ端末との間でデータ通信を行うＩＳＤＮ端末側データ通信手段と、ＮＧＮ網との間でデータ通信を行うＮＧＮ網側データ通信手段と、ＩＳＤＮ端末から前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段により受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を、そのデータ内容を変換せずにＮＧＮ網の通信プロトコルで規定されているデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納して前記ＮＧＮ網側データ通信手段からＮＧＮ網へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＮＧＮ網へ透過し、ＮＧＮ網から前記ＮＧＮ網側データ通信手段により受信したデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納されているＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を抽出し、そのデータ内容を変換せずに前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段からＩＳＤＮ端末へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末へ透過する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、ＩＳＤＮ端末との間でデータ通信を行うＩＳＤＮ端末側データ通信手段と、ＮＧＮ網との間でデータ通信を行うＮＧＮ網側データ通信手段と、ＩＳＤＮ端末から前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段により受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を、そのデータ内容を変換せずにＮＧＮ網の通信プロトコルで規定されているデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納して前記ＮＧＮ網側データ通信手段からＮＧＮ網へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＮＧＮ網へ透過する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、ＩＳＤＮ端末との間でデータ通信を行うＩＳＤＮ端末側データ通信手段と、ＮＧＮ網との間でデータ通信を行うＮＧＮ網側データ通信手段と、ＮＧＮ網から前記ＮＧＮ網側データ通信手段により受信したデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納されているＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を抽出し、そのデータ内容を変換せずに前記ＩＳＤＮ端末側データ通信手段からＩＳＤＮ端末へ送信させることで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末へ透過する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、ＮＧＮ網の通信プロトコルで規定されているデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域に、データ内容を変換せずにＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を格納可能であることに着眼し、ＩＳＤＮ端末が発信した際には、ＩＳＤＮ端末から受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を、そのデータ内容を変換せずにＮＧＮ網の通信プロトコルで規定されているデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納してＮＧＮ網へ送信することで、ＮＧＮ網へ透過するようにした。又、ＮＧＮ網から着信した際には、ＮＧＮ網から受信したデータフォーマットのＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納されているＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素を抽出し、そのデータ内容を変換せずにＩＳＤＮ端末へ送信することで、Ｄチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末へ透過するようにした。
【００１３】
このように、発信側ではＩＳＤＮ端末から受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＮＧＮ網へ透過し、着信側ではＮＧＮ網から受信したＤチャネル情報のうち伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末へ透過するので、Ｄチャネル情報を変換情報に変換したり変換情報をＤチャネル情報に逆変換したりする必要がなく、Ｄチャネル情報と変換情報との対応を示す対応表を不要とすることができる。これにより、ＩＳＤＮ端末を増設する毎に変換情報を対応表に新たに設定する必要がなく、又、ＮＧＮ網に接続不可能な（適用外の）ＩＳＤＮ端末が発生することもなく、ＩＳＤＮ端末をＮＧＮ網に適切に接続可能とすることができる。又、Ｄチャネル情報を変換情報に変換したり変換情報をＤチャネル情報に逆変換したりする必要がないので、発信側及び着信側の双方の処理の負荷を軽減することができ、その分、Ｄチャネル情報の送信から受信までに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、データ通信端末を含むデータ通信システムの一部を示す図
【図２】シーケンス図
【図３】図２相当図
【図４】ＩＳＤＮ表記からＳＤＰ表記への変換例を示す図
【図５】ＩＳＤＮ情報要素のＳＤＰ記述フォーマットを示す図
【図６】ＩＳＤＮ情報要素に対する処理を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、データ通信端末を含むデータ通信システムの一部を示している。データ通信システム１は、データ通信端末２と、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：サービス総合ディジタル網）端末３と、ゲートウェイ４とを有する。ＩＳＤＮ端末３同士は、ＮＧＮ（Next Generation Network：次世代ネットワーク）網７を介してデータ通信を行う。ＩＳＤＮ端末３は、例えばＩＳＤＮ対応のテレビ電話端末やファクシミリ端末等である。
【００１６】
データ通信端末２は、制御部２ａ（本発明でいう制御手段に相当）と、ＩＳＤＮ端末側データ通信部２ｂ（本発明でいうＩＳＤＮ端末側データ通信手段に相当）と、ＮＧＮ網側データ通信部２ｃ（本発明でいうＮＧＮ網側データ通信手段に相当）と、記憶部２ｄと、電源制御部２ｅとを有する。
【００１７】
制御部２ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を有し、予め記憶部２ｄに記憶されている制御プログラム（コンピュータプログラム）をワークメモリ（作業領域）としての内部メモリに展開し、その展開した制御プログラムを実行してデータ通信端末２の動作全般を制御する。ＩＳＤＮ端末側データ通信部２ｂは、ＩＳＤＮ端末３を接続している例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル５がＩＳＤＮ端末側接続コネクタ２ｆに接続され、ＩＳＤＮ端末３がＬＡＮケーブル５を介して接続されている状態で、ＩＳＤＮ端末３との間でデータ通信を行う。尚、図１では１台のＩＳＤＮ端末３を示しているが、最大で８台のＩＳＤＮ端末３がハブ（図示せず）を介してデータ通信端末２に接続可能である。ＮＧＮ網側データ通信部２ｃは、ゲートウェイ４を接続している例えばＬＡＮケーブル６がＮＧＮ網側接続コネクタ２ｇに接続され、ゲートウェイ４がＬＡＮケーブル６を介して接続されている状態で、ゲートウェイ４との間でデータ通信を行う。ゲートウェイ４は、ＮＧＮ網７に接続しており、ＮＧＮ網７とデータ通信端末２とのインタフェースを整合する機能を有する。
【００１８】
記憶部２ｄは、上記した制御部２ａが実行する制御プログラムを記憶していると共に、各種データを記憶可能である。記憶部２ｄは、各種データとして、例えばＩＳＤＮ端末３が発信（発呼）した履歴（発信先アドレスや発信時刻等）を示す発信履歴データ、ＮＧＮ網７から着信（着呼）した履歴（発信元アドレスや着信時刻等）を示す着信履歴データ等を記憶可能である。電源制御部２ｅは、外部から入力した交流電源（ＡＣ１００［Ｖ］）から所定電圧（例えば５［Ｖ］等）の動作電力を生成し、その生成した動作電力を各機能ブロックへ供給する。尚、データ通信端末２は、上記した機能ブロックの他に、動作状態（正常又は異常）等を報知するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等も有する。
【００１９】
ＮＧＮ網７は、端末間でセッションを確立するための通信プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol：セッション確立プロトコル）を採用している。ＳＩＰは汎用のセッション制御プロトコルとして開発されたプロトコルである。
【００２０】
次に、上記した構成の作用について、図２乃至図７を参照して説明する。
データ通信端末２において、制御部２ａは、ＩＳＤＮ端末３が発信（発呼）したことに応じて発信処理を行い、ＮＧＮ網７から着信したことに応じて着信処理を行う。以下、制御部２ａが行う発信処理及び着信処理について順次説明する。
【００２１】
（１）発信処理
制御部２ａは、ＩＳＤＮ端末３が発信したことに伴い、ＩＳＤＮ端末３から発信信号をＩＳＤＮ端末側データ通信部２ｂにより受信すると、発信処理を行う。制御部２ａは、発信処理を行う中でＩＳＤＮ端末３からＤチャネル情報をＩＳＤＮ端末側データ通信部２ｂにより受信すると、その受信したＤチャネル情報を、そのデータ内容を変換せずにＮＧＮ網７へ透過する。具体的に説明すると、制御部２ａは、図２に示すように、ＩＳＤＮ端末３から受信したＤチャネル情報を、そのデータ内容（伝送能力（04028890）、低位レイヤ整合性（7C038890A5））を変換せずにＳＩＰ（ＮＧＮ網の通信プロトコル）で規定されているボディ部のＳＤＰ（Session Description Protocol）の属性領域（a=）（データフォーマットの所定領域）にＳＤＰ表記（所定表記）（a=Q931:040288907C038890A5、１行の記述）で格納する。そして、制御部２ａは、Ｄチャネル情報を格納したデータフォーマットをＮＧＮ網側データ通信部２ｃからゲートウェイ４（ＮＧＮ網７）へ送信させることで、Ｄチャネル情報をＮＧＮ網７へ透過する。
【００２２】
尚、以上は、ＳＤＰ表記を、
a=Q931:040288907C038890A5
と、１行の記述で行う場合を説明したが、ＳＤＰ表記を、
a=Q931:04028890
a=Q931:7C038890A5
と、２行の記述で行うことも可能である。
【００２３】
（２）着信処理
制御部２ａは、ＮＧＮ網７から着信したことに伴い、ＮＧＮ網７から着信信号をＮＧＮ網側データ通信部２ｃにより受信すると、着信処理を行う。制御部２ａは、着信処理を行う中でＮＧＮ網７からデータフォーマットをＮＧＮ網側データ通信部２ｃにより受信すると、その受信したデータフォーマットのＳＤＰの属性領域に格納されているＤチャネル情報をＩＳＤＮ端末３へ透過する。具体的に説明すると、制御部２ａは、図２に示すように、ＮＧＮ網７から受信したデータフォーマットのＳＤＰの属性領域にＳＤＰ表記で格納されているＤチャネル情報（伝送能力、低位レイヤ整合性）を抽出し、そのデータ内容を変換せずにＩＳＤＮ端末３へ送信させることで、Ｄチャネル情報をＩＳＤＮ端末３へ透過する。
【００２４】
このように本実施形態では、ＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域に、データ内容を変換せずにＤチャネル情報を格納可能であることに着眼し、発信側ではＩＳＤＮ端末３から受信したＤチャネル情報をＮＧＮ網７へ透過し、着信側ではＮＧＮ網７から受信したＤチャネル情報をＩＳＤＮ端末３へ透過することを実現している。図３に示すように、ＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰのメディア記述領域（m=）を利用すると、発信側ではＩＳＤＮ端末３から受信したＤチャネル情報を変換情報（application 9 TCP vnd.jsk.isdn-ngn-tvtel）に変換する必要があり、着信側ではＮＧＮ網７から受信した変換情報をＤチャネル情報に逆変換する必要がある。本実施形態では、ＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域を利用することで、Ｄチャネル情報を変換情報に変換したり変換情報をＤチャネル情報に逆変換したりする処理を不要としている。
【００２５】
図４は、ＩＳＤＮ表記からＳＤＰ表記への変換例として、伝達能力、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性の各々をＩＳＤＮ表記からＳＤＰ表記への変換する例を示している。又、図５は、ＩＳＤＮ情報要素のＳＤＰ記述フォーマットを示している。図６は、ＩＳＤＮ情報要素に対する発信側の処理及び着信側の処理を示している。ＩＳＤＮ端末３が発信した際には、ＩＳＤＮ端末３から受信した伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＮＧＮ網７へ透過し、ＮＧＮ網７から着信した際には、ＮＧＮ網７から受信した伝達能力、発サブアドレス、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザのＩＳＤＮ情報要素をＩＳＤＮ端末３へ透過する。
【００２６】
以上に説明したように本実施形態によれば、データ通信端末２において、ＳＩＰで規定されているボディ部のＳＤＰの属性領域を利用し、ＩＳＤＮ端末３が発信した際にはＩＳＤＮ端末３から受信したＤチャネル情報をＮＧＮ網７へ透過し、ＮＧＮ網７から着信した際にはＮＧＮ網７から受信したＤチャネル情報をＩＳＤＮ端末３へ透過するようにしたので、ＩＳＤＮ端末３をＮＧＮ網７に適切に接続可能とすることができる。即ち、ＩＳＤＮ端末３を増設する場合でも、データ通信端末２に何らかの情報を新たに設定する必要がなく、ＩＳＤＮ端末３を増設することに容易に対応することができる。又、Ｄチャネル情報を変換情報に変換したり変換情報をＤチャネル情報に逆変換したりする必要がなく、発信側及び着信側の双方の処理の負荷を軽減することができ、その分、Ｄチャネル情報の送信から受信までに要する時間を短縮することができる。
【００２７】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
発信側でＤチャネル情報をＮＧＮ網７へ透過する機能及び着信側でＤチャネル情報をＩＳＤＮ端末３へ透過する機能の双方を有する構成に限らず、発信専用のデータ通信端末であれば、ＩＳＤＮ端末３から受信したＤチャネル情報をＮＧＮ網７へ透過する機能のみを有する構成であっても良く、着信専用のデータ通信端末であれば、ＮＧＮ網７から受信したＤチャネル情報をＩＳＤＮ端末３へ透過する機能のみを有する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００２８】
図面中、２はデータ通信端末、２ａは制御部（制御手段）、２ｂはＩＳＤＮ端末側データ通信部（ＩＳＤＮ端末側データ通信手段）、２ｃはＮＧＮ網側データ通信部（ＮＧＮ網側データ通信手段）、３はＩＳＤＮ端末、７はＮＧＮ網である。
【図１】
0005368540.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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