(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する受信部と、
受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する生成部と、
前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する調整部と、
前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストするブロードキャスト部と、を備えることを特徴とする電力利用調整装置。
【請求項２】
前記予定情報は、時間帯ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報であり、
前記生成部は、前記予定情報のグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させて得られるハッシュ値を前記識別情報として生成することを特徴とする請求項１に記載の電力利用調整装置。
【請求項３】
前記予定情報は、時間帯ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報であり、
前記生成部は、前記予定情報のグラフの特徴量を用いて前記識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の電力利用調整装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記調整部から要求があった場合に、生成した前記識別情報よりも情報量の多い他の識別情報を新たに生成し、
前記調整部は、前記生成部が前記他の識別情報を新たに生成した場合、前記他の識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力利用調整装置。
【請求項５】
前記調整部は、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報に対して、ある時間帯で予定されている電力利用量の一部または全部を他の時間帯にシフトする調整を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力利用調整装置。
【請求項６】
需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置と、通信ネットワークを介して前記複数の需要家装置に接続された匿名化装置と、前記通信ネットワークを介して前記匿名化装置および複数の前記需要家装置に接続された電力利用調整装置と、を備え、
複数の前記需要家装置は、前記予定情報を前記匿名化装置に送信する機能を有し、
前記匿名化装置は、複数の前記需要家装置から送信された複数の前記予定情報を、送信元を識別不能な状態に匿名化して前記電力利用調整装置に送信する機能を有し、
前記電力利用調整装置は、
複数の前記予定情報を前記匿名化装置から受信する受信部と、
受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する生成部と、
前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する調整部と、
前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストするブロードキャスト部と、を有することを特徴とする電力利用調整システム。
【請求項７】
需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する機能と、
受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する機能と、
前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する機能と、
前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストする機能と、をコンピュータに実現させるための電力利用調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力利用調整装置、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートグリッドと呼ばれる次世代エネルギー供給システムは、情報ネットワーク技術を利用して電力の需要と供給のバランスを制御することで、再生可能エネルギーの有効利用を図りながら、電力のより一層の安定供給を実現する仕組みである。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用した発電は、気象条件などによる出力変動が大きいため、その出力変動を他の制御可能な電源や蓄電池、電力需要の調整などにより吸収するための需給制御を行うことが求められる。このような需給制御の需要側における取り組みとして、デマンドレスポンスと呼ばれる技術がある。
【０００３】
デマンドレスポンスは、需要逼迫時の需要ピーク抑制、軽負荷時への需要シフトによる負荷平準化、再生可能エネルギー大量導入時の短周期変動抑制などを目的として、ユーティリティ事業者側からの要請に基づき需要家側での電力利用を制限するものである。デマンドレスポンスの実現方式としては、様々な方式が考えられる。例えば、ユーティリティ事業者などに設けたサーバが、電力供給の契約を結んだ各需要家から電力の利用予定に関する情報を収集し、将来の想定される電力使用量の総量を見積もって上述したデマンドレスポンスの目的に合わせた調整を行い、一部の需要家に対して電力の利用予定の変更を依頼する方式などが、その一例として挙げられる。
【０００４】
このような方式でデマンドレスポンスを実現する場合、サーバが収集する情報が不正に盗み出されると、この情報から需要家の生活パターンなどを推察することができるため、プライバシーの侵害に繋がる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松山隆司、「エネルギーの情報化とは？背景，目的，基本アイディア，実現手法」、会誌「情報処理」、一般社団法人情報処理学会、2010年8月15日、Vol.51  No.8、p.926-933
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力利用の調整を行うことが可能な電力利用調整装置、システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力利用調整装置は、受信部と、生成部と、調整部と、ブロードキャスト部と、を備える。受信部は、需要家ごとに設けられ、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶した複数の需要家装置から、前記予定情報を、送信元を識別不能な状態で受信する。生成部は、受信した前記予定情報に基づいて、該予定情報の識別情報を生成する。調整部は、前記識別情報が同一の前記予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもと、複数の前記予定情報のうちの少なくとも一部の予定情報を調整する。ブロードキャスト部は、前記調整の結果を表す調整情報を、調整された前記予定情報の前記識別情報とともに複数の前記需要家装置にブロードキャストする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】予定情報の一例を説明する説明図。
【図２】各家庭での電気利用状況を模式的に示す概念図。
【図３】電力利用調整システムの一構成例を示す構成図。
【図４】電力利用調整サーバ、ＨＥＭＳサーバおよび匿名化サーバにおいて実現される機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図５】ＩＤ生成部による一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】調整部による一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図７】ハッシュ関数を用いて生成されるＩＤおよびこのＩＤにより分類されるグループ数の一例を示す図。
【図８】具体的なグループ分けの結果を示す図。
【図９】パラメータ表の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［電力利用調整システムの概要］
まず、本実施形態にかかる電力利用調整システムの概要について説明する。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、電力の供給に関わる事業を展開するユーティリティ事業者が、当該ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家に対して、電力利用の制限を受け入れることを要請し、その要請に従うようなインセンティブを需要家に与えることで、デマンドレスポンスを実現するシステムである。
【００１０】
本実施形態では、ユーティリティ事業者側に設けられた電力利用調整サーバ（電力利用調整装置）と、各需要家の家庭に設けられたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ（需要家装置）とが、通信ネットワークを介して通信可能に接続されたシステム構成を想定している。各ＨＥＭＳサーバは、各需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を記憶しており、この予定情報を電力利用調整サーバに対して送信する。電力利用調整サーバは、各ＨＥＭＳサーバからの予定情報を収集し、電力供給を行う設備への負担が少なくなるように少なくとも一部の予定情報を調整（アレンジ）し、調整を行った予定情報の送信元であるＨＥＭＳサーバに対して、調整の結果を表す調整情報を送信する。電力利用調整サーバがＨＥＭＳサーバに送信する調整情報は、その家庭での電力利用について、ある時間帯で予定されている電力利用量の一部または全部を他の時間帯にシフトするような電力利用時間の変更を依頼する情報を含んでいる。
【００１１】
なお、本実施形態では、家庭単位での需要家を想定しているが、オフィスビルなどの建物を単位とした需要家や、工場を単位とした需要家、地域を単位とした需要家などが含まれる場合にも、同様の電力利用調整システムを構築できる。オフィスビルなどの建物を単位とした需要家の場合は、上記ＨＥＭＳサーバを、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに置き換えればよい。また、工場を単位とした需要家の場合は、上記ＨＥＭＳサーバを、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに置き換えればよい。また、地域を単位とした需要家の場合は、上記ＨＥＭＳサーバを、ＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに置き換えればよい。
【００１２】
図１は、本実施形態にかかる電力利用調整システムにおいて、ＨＥＭＳサーバから電力利用調整サーバに送信される予定情報の一例を説明する説明図である。予定情報は、一例として、図１に示すように、単位時間ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報である。図１における横軸は時間帯を表す時間枠で区切った時刻を表し、縦軸は各時間枠における電力利用量を表している。この図１に例示する予定情報は、各時間枠において矩形ブロックの個数分だけの電力を利用する予定であることを示している。なお、予定情報の起算点（図１の横軸の開始点）や時間枠の大きさ、時間枠の数、一ブロックに相当する電力量、予定情報を送信するタイミングなどは、電力利用調整システムで統一したルールを予め定めておけばよい。また、そのルールを月ごと、季節ごとなどといった所定期間ごとに随時変更することも可能である。各ＨＥＭＳサーバは、上記のルールに従って、予め定められたタイミングで予め定められた期間についての予定情報を送信する。
【００１３】
電力利用調整サーバは、複数のＨＥＭＳサーバから送信されてくる予定情報を統合して、時間枠ごとの電力利用量の総和を求める。また、電力利用調整サーバは、例えば、電力供給設備の監視や制御を行うグリッド監視制御装置などから、時間帯ごとの供給可能な電力量の分布を表す供給電力情報を取得する。そして、電力利用調整サーバは、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超える時間枠、あるいは、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して大きく乖離している時間枠があれば、少なくとも一部の予定情報を調整することによって、その時間枠での一部の電力利用量を他の時間枠にシフトさせて、電力供給設備の負担を軽減させる。そして、電力利用調整サーバは、この調整の結果を表す調整情報を、調整を行った利用情報の送信元であるＨＥＭＳサーバに送信し、調整結果の受け入れを要請する。
【００１４】
本実施形態にかかる電力利用調整システムは、以下のような従来にない特徴を持つ。すなわち、従来のデマンドレスポンスを実現するシステムでは、需要家側に対してある時間帯での電力利用の制限のみを要請するのに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、需要家に対して、複数の時点において相補的に電力利用を調整することを要請するものとなっている。つまり、本実施形態にかかる電力利用調整システムは、需要家の電力利用をある時間帯で制限した場合、その制限される電力量を他の時間帯での電力供給により補完するシステムとなっている。
【００１５】
具体的には、例えば、あるＨＥＭＳサーバから送信された予定情報に対して、電力利用調整サーバが、ある時間枠における電力利用量を５０Ｗ減らすような調整を行う場合、これと同時に、別の時間枠における電力利用量を５０Ｗ増やす調整を行う。つまり、電力利用調整サーバは、ある時間枠における５０Ｗの電力利用量を別の時間枠にシフトさせるような調整を行う。そして、この電力利用情報を送信したＨＥＭＳサーバに対して、ある時間枠における５０Ｗの電力利用量を他の時間枠にシフトさせるような調整の受け入れ要請を含む調整情報を送信する。なお、別の時間枠における電力利用量の補完は必ずしも完全な補完でなくてもよく、ある時間枠において制限した電力利用量の一部を別の時間枠において補完するようにしてもよい。
【００１６】
ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家は、電力利用調整サーバによる調整結果を受け入れることでインセンティブが与えられるため、多くの場合、この調整結果を受け入れることになる。ここで、需要家に対してインセンティブを与える方法としては様々なものが考えられるが、本実施形態では、電気料金を低額にするようなインセンティブを想定する。
【００１７】
図２は、本実施形態で想定している各家庭での電気利用状況を模式的に示す概念図である。ユーティリティ事業者との間で契約を結んだ需要家の家庭に対しては、普通電力と特殊電力との２種類の電力を供給する。普通電力は、特段の手続きを必要とせず、電気機器をコンセントに接続すれば供給される電力である。一方、特殊電力は、電気機器をＨＥＭＳサーバに接続した上でコンセントに接続することで供給される電力、あるいは、ＨＥＭＳサーバに接続されたコンセントに電気機器を接続することで供給される電力である。
【００１８】
特殊電力は普通電力に比べて利用料金が低額であるが、電力利用調整サーバからの要請に従って利用が制限される。つまり、電力利用調整サーバから送信された調整情報に従ってＨＥＭＳサーバが供給を制限する電力が、特殊電力である。この特殊電力を利用する場合は、普通電力を利用する場合に比べて利便性が低下する。このような利便性低下の代償として、特殊電力は低額な利用料金で利用することができる。なお、上記のように利用が制限される特殊電力の利用料金を低額にすること以外にも、例えば、特殊電力を利用する電気機器の購入代金を低額にするといった方法も考えられる。
【００１９】
電力利用調整サーバは、各ＨＥＭＳサーバから送信される予定情報に対して、契約によって定められた延長倍率（契約倍率）の範囲内で電力利用量のシフトを行うことが可能である。ここで、延長倍率とは、予定情報における電力利用量のシフト幅を表す指標であり、例えば、延長倍率２倍は、ある時間枠Ｔにおける電気利用量を時間枠２Ｔまでシフトすることを意味し、延長倍率４倍は、ある時間枠Ｔにおける電気利用量を時間枠４Ｔまでシフトすることを意味する。一般的に、上記の特殊電力の利用料金は契約倍率に応じて定められ、契約倍率が大きいほど特殊電力の利用料金が低額となる。
【００２０】
［プライバシー保護の必要性］
以上説明したように、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバが、複数のＨＥＭＳサーバから各需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報を収集して調整を行う。ここで、電力利用調整サーバが収集する予定情報が不正に盗み出されると、この予定情報から各需要家の生活パターンなどを推察することができるため、プライバシーの侵害に繋がる。このような課題に対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、例えば、電力利用調整サーバに対する攻撃などによって仮に予定情報が流出したとしても、その予定情報がどの需要家のものかを判別できないようにしておくことで、需要家のプライバシー保護を図る仕組みを取り入れている。
【００２１】
この仕組みを簡単に説明すると、まず、電力利用調整サーバが、各ＨＥＭＳサーバからの予定情報を、その送信元が分からない匿名の状態で受信する。そして、電力利用調整サーバは、受信した予定情報に基づいて、その予定情報のＩＤ（識別情報）を生成する。また、電力利用調整サーバは、同じＩＤにより識別される予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもとで、上述したような予定情報の調整を行い、その調整結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報のＩＤとともにブロードキャストする。予定情報を送信した各ＨＥＭＳサーバは、ブロードキャストされた調整情報に付加されているＩＤを、自身が送信した予定情報と照合し、整合性が確認できたら調整情報に従った特殊電力の供給制御を実行する。以下、このようなプライバシー保護のための仕組みを中心に、本実施形態にかかる電力利用調整システムの具体例について、さらに詳しく説明する。
【００２２】
［電力利用調整システムの構成］
図３は、本実施形態にかかる電力利用調整システムの一構成例を示す構成図である。本実施形態にかかる電力利用調整システムは、図３に示すように、電力利用調整サーバ１０と、複数のＨＥＭＳサーバ２０と、匿名化サーバ（匿名化装置）３０とが、通信ネットワーク４０を介して接続された構成である。ここで、匿名化サーバ３０とは、複数のＨＥＭＳサーバ２０から送信される予定情報をそれぞれ受信して、送信元を識別不能な状態に匿名化して電力利用調整サーバ１０に送信するサーバである。また、通信ネットワーク４０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、イーサネット（登録商標）またはインターネットなどである。
【００２３】
電力利用調整サーバ１０および匿名化サーバ３０は、装置全体の制御や基本演算を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ装置などの補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、電力利用調整サーバ１０および匿名化サーバ３０は、通信ネットワーク４０を介して通信を行う通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をさらに備える。
【００２４】
ＨＥＭＳサーバ２０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶する不揮発性メモリ等の補助記憶部と、外部の装置と通信を行う通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と、これらを接続するバスとを備えており、専用ハードウェアあるいは組み込み機器と同様の構成となっている。また、ＨＥＭＳサーバ２０は、通信ネットワーク４０を介して通信を行う通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をさらに備える。また、ＨＥＭＳサーバ２０には、各種情報を表示する表示装置と、需要家による操作入力を受け付ける操作ボタンやキーボードなどの入力装置とが接続される。
【００２５】
図４は、本実施形態にかかる電力利用調整システムを構成する電力利用調整サーバ１０、ＨＥＭＳサーバ２０および匿名化サーバ３０において実現される機能構成の一例を示す機能ブロック図である。なお、図４においては、図示を簡略化するためにＨＥＭＳサーバ２０を１つのみ図示しているが、複数のＨＥＭＳサーバ２０の各々が図４に示す機能構成を共通に備えている。
【００２６】
ＨＥＭＳサーバ２０は、図４に示すように、予定情報生成部２１、暗号化部２２、送信部２３、受信部２４、判定部２５および電力供給制御部２６を備えている。予定情報生成部２１、暗号化部２２、判定部２５および電力供給制御部２６の機能は、上記のＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。また、送信部２３および受信部２４の機能は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行して通信Ｉ／Ｆの動作を制御することにより実現される。
【００２７】
予定情報生成部２１は、入力装置２７を利用した需要家による操作入力に応じて、需要家が予定している時間帯ごとの電力利用量を表す予定情報（図１に例示した時間枠ごとの電力利用量がグラフ形式で表現される情報）を生成する。なお、ここでは、需要家が入力装置２７を用いて電力利用の予定を直接入力する場合を想定しているが、過去に利用した時間帯ごとの電力利用量の実績を履歴データとして保存しておき、この履歴データに基づいて将来の電力利用を予測して予定情報を生成するようにしてもよい。
【００２８】
暗号化部２２は、予定情報生成部２１が生成した予定情報を暗号化し、暗号化した予定情報を記憶する。この暗号化には、例えば、電力利用調整サーバ１０が公開する公開鍵などが用いられる。なお、予定情報を暗号化する方法は、この例に限らず、電力利用調整サーバ１０において復号化できるように暗号化されればよい。また、暗号化部２２による暗号化が行われる前の予定情報を記憶しておくようにしてもよい。
【００２９】
送信部２３は、暗号化部２２により暗号化された予定情報を、通信ネットワーク４０を介して匿名化サーバ３０に送信する。このとき、送信部２３は、契約によって定められた契約倍率の情報を予定情報に付加して送信する。匿名化サーバ３０に送信された電力利用予定情報には、送信元を明示する情報（ＩＰアドレスなど）が含まれている。
【００３０】
受信部２４は、電力利用調整サーバ１０から通信ネットワーク４０上にブロードキャストされた調整情報を受信する。この調整情報には、調整を行った予定情報のＩＤが付加されている。
【００３１】
判定部２５は、受信部２４が受信した調整情報に付加されているＩＤをもとに、この調整情報が自身の予定情報に対しての調整結果を表したものであるかどうかを判定する。ＩＤは、詳細を後述するが、そのＩＤで識別される予定情報の一部を用いて作成されている。したがって、ＩＤ生成の際に適用されたルール（ＩＤ生成ルール）さえ分かっていれば、そのＩＤを自身の予定情報と照合することにより、そのＩＤが自身の予定情報を示すものであるか、すなわち、そのＩＤが付加された調整情報が自身の予定情報に対しての調整結果を表したものであるかどうかを判定することができる。なお、ＩＤ生成ルールに関する情報は、一例として、ＩＤあるいは調整情報に組み込む方法で電力利用調整サーバ１０からＨＥＭＳサーバ２０に送られる。また、ＩＤ生成ルールに関する情報は、ＩＤを付加した調整情報とは別の情報として、電力利用調整サーバ１０からＨＥＭＳサーバ２０に送られるようにしてもよい。
【００３２】
電力供給制御部２６は、受信部２４が受信した調整情報が自身の予定情報に対しての調整結果を表したものであると判定部２５により判定された場合に、その調整結果に従って、上述した特殊電力の供給を制御する。このとき、予定情報がどのように調整されたかを需要家が認識できるように、調整後の予定情報をグラフ形式で表示装置２８に表示することが望ましい。
【００３３】
匿名化サーバ３０は、図４に示すように、受信部３１、匿名化処理部３２および送信部３３を備えている。匿名化処理部３２の機能は、上記のＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行することにより実現される。また、受信部３１および送信部３３の機能は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラムを実行して通信Ｉ／Ｆの動作を制御することにより実現される。
【００３４】
受信部３１は、ＨＥＭＳサーバ２０から通信ネットワーク４０を介して送信された予定情報を受信する。
【００３５】
匿名化処理部３２は、受信部３１が受信した予定情報に含まれているＩＰアドレスなどの送信元を明示する情報を消去し、予定情報を匿名化する。なお、予定情報を匿名化する方法はこれに限らず、なんらかの方法で予定情報の送信元を識別できないようにすればよい。
【００３６】
送信部３３は、匿名化された予定情報を、通信ネットワーク４０を介して電力利用調整サーバ１０に送信する。
【００３７】
電力利用調整サーバ１０は、図４に示すように、受信部１１、復号化部１２、ＩＤ生成部１３、調整部１４およびブロードキャスト部１５を備えている。復号化部１２、ＩＤ生成部１３および調整部１４の機能は、上記のＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラム（電力利用調整プログラム）を実行することにより実現される。また、受信部１１およびブロードキャスト部１５の機能は、ＣＰＵが主記憶部や補助記憶部に記憶された各種プログラム（電力利用調整プログラム）を実行して通信Ｉ／Ｆの動作を制御することにより実現される。
【００３８】
受信部１１は、匿名化サーバ３０から通信ネットワーク４０を介して送信された、匿名化された予定情報を受信する。受信部１１が受信した予定情報は、ＨＥＭＳサーバ２０により暗号化されている。
【００３９】
復号化部１２は、受信部１１が受信した暗号化された予定情報を復号化する。電力利用調整サーバ１０の公開鍵を用いて予定情報が暗号化されている場合、その公開鍵に対応する復号化鍵を用いることで、暗号化された予定情報を復号化できる。
【００４０】
ＩＤ生成部１３は、復号化された予定情報に基づいて、その予定情報のＩＤを生成する。ここで、ＩＤ生成部１３が生成するＩＤは、各ＨＥＭＳサーバ２０から送信される予定情報ごとにユニークな情報ではなく、複数の予定情報で同一のＩＤが生成されるものもある。つまり、適用されるＩＤ生成ルールに対して同じ結果が得られる予定情報に対しては、同じＩＤが生成される。各ＨＥＭＳサーバ２０から送信される予定情報をＩＤで識別することは、同じＩＤを持つ予定情報を１つのグループとして、各ＨＥＭＳサーバ２０から送信される予定情報をグループ分けすることを意味する。ＩＤ生成ルールがＩＤ生成ルールにおいて利用する情報が多ければ多いほど、つまり、ＩＤの情報量が増えれば増えるほど、同じＩＤを持つ予定情報の数が減るため、グループの数は増えることになる。
【００４１】
ＩＤ生成部１３が予定情報のＩＤを生成する方法としては、例えば、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させて得られるハッシュ値をＩＤとする方法や、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフに特徴的な量（特徴量）を抽出して、その特徴量を用いてＩＤを生成する方法などが考えられる。なお、ＩＤ生成の具体例については、詳細を後述する。
【００４２】
調整部１４は、ＩＤ生成部１３により生成されたＩＤが同一の予定情報については同一の調整を行うという条件のもとで、電力供給を行う設備への負担が少なくなるように、各ＨＥＭＳサーバ２０から送信された予定情報のうち、少なくとも一部の予定情報を調整する。具体的には、調整部１４は、各ＨＥＭＳサーバ２０から送信された予定情報を統合して時間枠ごとの電力利用量の総和を求め、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超える時間枠や、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して大きく乖離している時間枠があれば、その時間枠での一部の電力利用量を他の時間枠にシフトさせるように、少なくとも一部の予定情報を調整する。
【００４３】
このとき、ＩＤが同一の予定情報については同一の調整を行う（つまり、同じグループに属する予定情報に同じ調整を行う）という条件があるため、グループの数が多いほど、調整の自由度が増す。特に、予定情報の調整可能範囲（ある時間枠の電気利用量をどの程度シフトできるか）は契約倍率によって定まり、１つのグループ内では、そのグループに属する予定情報に付加されて送信された契約倍率のうち、最も小さい倍率に合わせて調整可能範囲が決定される。したがって、グループ内の予定情報が多く、グループの数が少ない場合は、調整の自由度が大きく制限されることになる。このため、調整部１４は、ＩＤ生成部１３があるＩＤ生成ルールを適用して生成したＩＤによるグループ分けでは十分な調整が行えない場合、ＩＤ生成部１３に対して、グループの数をより多くできるようなＩＤの再生成を要求する。そして、ＩＤ生成部１３により新たに生成されたＩＤによるグループ分けに従って、再度、予定情報の調整を試みる。このように、調整部１４は、ＩＤ生成部１３と連携してＩＤによるグループ分けを随時変更しながら、最適な結果が得られるように予定情報の調整を行う。なお、予定情報の調整の具体例については、詳細を後述する。
【００４４】
ブロードキャスト部１５は、調整部１４による予定情報の調整の結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報のＩＤとともに、通信ネットワーク４０上にブロードキャストする。このとき、ブロードキャスト部１５は、ＩＤ生成部１３によるＩＤ生成の際に適用したＩＤ生成ルールに関する情報を、調整情報あるいはＩＤ自体に組み込んで、ブロードキャストを行う。これにより、各ＨＥＭＳサーバ２０は、通信ネットワーク４０上にブロードキャストされた調整情報が、自身の予定情報に対する調整を行った結果を表したものかどうかを判定することが可能となる。
【００４５】
［ＩＤ生成部の詳細］
次に、図５を参照しながら、電力利用調整サーバ１０のＩＤ生成部１３による処理の詳細について説明する。図５は、ＩＤ生成部１３による一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図５のフローチャートで示す一連の処理は、ＩＤ生成部１３が、少なくとも１つの予定情報を復号化部１２から受け取ったときに開始される。
【００４６】
ＩＤ生成部１３は、まずステップＳ１０１において、ＩＤ生成ルールを決定する。ＩＤ生成ルールは、例えば、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させてＩＤを生成する場合は、ハッシュ関数を作用させるビット数の指定となり、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフの特徴量からＩＤを生成する場合は、グラフに特徴量として表れるパラメータ（例えば、電力利用の最大インターバル時間や平均利用電力量、連続利用時間など）の指定となる。
【００４７】
次に、ＩＤ生成部１３は、ステップＳ１０２において、復号化部１２から受け取った予定情報に対してステップＳ１０１で決定したＩＤ生成ルールを適用し、予定情報のＩＤを生成する。そして、ＩＤ生成部１３は、生成したＩＤを調整部１４に受け渡す。
【００４８】
次に、ＩＤ生成部１３は、ステップＳ１０３において、電力利用調整システムに含まれるすべてのＨＥＭＳサーバ２０から送信された予定情報に対するＩＤの生成が終了したか否かを判定する。ここで、すべての予定情報に対するＩＤの生成が終了していなければ（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理を繰り返し、すべての予定情報に対するＩＤの生成が終了した段階で（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に処理を移行する。
【００４９】
次に、ＩＤ生成部１３は、ステップＳ１０４において、調整部１４から新たなＩＤの生成が要求されたか否かを判定する。そして、ＩＤ生成部１３は、調整部１４から新たなＩＤの生成が要求された場合は（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に戻ってＩＤ生成ルールを変更する。ここで、調整部１４から新たなＩＤの生成が要求されるのは、現在のＩＤにより予定情報をグループ分けしたときのグループ数が少なく、所望の調整結果が得られない場合である。したがって、ＩＤ生成ルールを変更する際には、ＩＤの情報量を増やして、予定情報をより多くのグループにグループ分けできるようなＩＤ生成ルールに変更する。例えば、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフをバイナリ表現した情報に対してハッシュ関数を作用させてＩＤを生成する場合は、ハッシュ関数を作用させるビット数を増やすようなＩＤ生成ルールの変更を行い、時間帯ごとの電力利用量を表すグラフの特徴量の特徴量からＩＤを生成する場合は、指定するパラメータの数を増やすようなＩＤ生成ルールの変更を行う。
【００５０】
ステップＳ１０１に戻ってＩＤ生成ルールを変更した場合、ＩＤ生成部１３は、変更したＩＤ生成ルールを適用して各予定情報に対する新たなＩＤを生成し、新たに生成したＩＤを調整部１４に受け渡す。そして、ＩＤ生成部１３は、調整部１４から新たなＩＤの生成が要求されなくなるまで以上の処理を繰り返し、調整部１４から新たなＩＤの生成が要求されなくなったら（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。なお、適用可能なＩＤ生成ルールは有限であるため、上記の処理を繰り返す中で適用可能な最後のＩＤ生成ルールを適用してＩＤを生成した場合には、生成したＩＤを調整部１４に受け渡す際に最終ＩＤであることを調整部１４に伝え、処理を終了することが望ましい。
【００５１】
［調整部の詳細］
次に、図６を参照しながら、電力利用調整サーバ１０の調整部１４による処理の詳細について説明する。図６は、調整部１４による一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図６のフローチャートで示す一連の処理は、調整部１４が、少なくとも１つの予定情報を復号化部１２から受け取ったときに開始される。
【００５２】
調整部１４は、まずステップＳ２０１において、復号化部１２から受け取った予定情報と、この予定情報に対してＩＤ生成部１３により生成されたＩＤとを対応付けて、電力利用調整サーバ１０の主記憶部などに格納する。このステップＳ２０１の処理は、電力利用調整システムに含まれるすべてのＨＥＭＳサーバ２０から送信された予定情報およびＩＤの格納が終了するまで実施される。
【００５３】
すべての予定情報とＩＤの格納が終了すると、調整部１４は、ステップＳ２０２において、主記憶部に格納したすべての予定情報を読み出してこれらを統合し、時間枠ごとの電力利用量の総和を算出する。そして、調整部１４は、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２で算出した時間枠ごとの電力利用量の総和が所定の制御条件を満たしているか否かを判定する。ここで、制御条件とは、電力供給設備の負担を軽減させるために必要な条件であり、例えば、電力利用量の総和が供給可能な電力量を超えないといった条件や、電力利用量の総和が時間枠ごとに設定した目標値に対して所定範囲内に収まっているといった条件となる。なお、供給可能な電力量は、例えば、グリッド監視制御装置などから上述した供給電力情報を取得することで把握できる。
【００５４】
そして、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、調整部１４は、そのまま一連の処理を終了する。一方、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、調整部１４は、ステップＳ２０４において、予定情報の調整方法を決定する。ここで決定される調整方法は、同一のＩＤを持つ予定情報については同一の調整を行うとの条件に従った調整方法となる。例えば、あるＩＤを持つ予定情報のグループについては、時間枠Ｔｎ１における電力利用量を時間枠Ｔｍ１までシフトさせ、別のＩＤを持つ予定情報のグループについては、時間枠Ｔｎ２における電力利用量を時間枠Ｔｍ２までシフトさせる、といったような調整方法が決定される。
【００５５】
次に、調整部１４は、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０４で決定した調整方法に従って予定情報の調整を行い、ステップＳ２０６において、ステップＳ２０５での調整後の予定情報を統合して、時間枠ごとの電力利用量の総和を算出する。そして、調整部１４は、ステップＳ２０７において、ステップＳ２０６で算出した時間枠ごとの電力利用量の総和が上述した制御条件を満たしているか否かを判定する。
【００５６】
ここで、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、調整部１４は、そのまま一連の処理を終了する。一方、時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、調整部１４は、ステップＳ２０８において、ＩＤ生成部１３に対して新たなＩＤの生成を要求し、ステップＳ２０１に戻って以降の処理を繰り返す。なお、図６のフローチャートでは、ＩＤ生成部１３による１回のＩＤ生成に対して、調整部１４が１回の調整を行うようになっているが、調整部１４は、ＩＤ生成部１３がＩＤを生成するごとに調整方法を変えながら複数回の調整を行って、それぞれ調整後の予定情報を統合して算出した時間枠ごとの電力利用量の総和が制御条件を満たしているか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００５７】
なお、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、上記のように、電力利用調整サーバ１０が、調整部１４により制御条件を満たす調整が行われるまで、ＩＤ生成部１３によるＩＤの生成（予定情報のグループ分け）と、調整部１４による予定情報の調整とを繰り返すようにしている。しかしながら、ＩＤ生成部１３がＩＤ生成において最終ＩＤを生成し、予定情報を最大のグループ数でグループ分けした場合であっても、調整部１４において、制御条件を満たすような調整を行えない場合も想定される。このような場合には、ユーティリティ事業者から各家庭に供給される普通電力と特殊電力との２種類の電力のうち、特殊電力に関して供給の停止または制限が行われる。普通電力は供給の停止や制限がされないので、各需要家は、安定的な電力供給を受ける必要がある用途については、普通電力を利用すればよい。このような特殊電力の供給停止や制限については、ユーティリティ事業者と各需要家との間の契約において、契約倍率に関わらず特殊電力の供給停止や制限が生じる可能性があることを特約として定めておけばよい。
【００５８】
なお、ユーティリティ事業者は、各需要家との間の契約倍率に基づいて、上述した制御条件を満たさない事態が極力発生しないように、電力供給設備に対する管理運営を行っている。したがって、電力利用調整サーバ１０のＩＤ生成部１３によるＩＤ生成において、各需要家の契約倍率そのものを最終ＩＤとし、最終ＩＤが生成された場合は、調整部１４が、各予定情報に対して契約倍率まで電力利用をシフトさせる調整を行うことによって、上述した制御条件を満たさない事態を極力回避することができる。各需要家の契約倍率は、上述したように、各ＨＥＭＳサーバ２０から予定情報とともに送信されている。
【００５９】
［ハッシュ関数を用いたＩＤによるグループ分け］
次に、ハッシュ関数を用いて予定情報からＩＤを生成し、生成したＩＤにより予定情報をグループ分けした場合の具体例について、図７および図８を参照しながら説明する。図７は、生成されるＩＤおよびこのＩＤにより分類されるグループ数の一例を示す図であり、図８は、具体的なグループ分けの結果を示す図である。ここでは、予定情報がＵ１〜Ｕ１０の１０個あり、各予定情報のグラフをバイナリ表現した情報に対して、先頭から何ビットのハッシュ値を取るかをＩＤ生成ルールとして決定するものとする。
【００６０】
まず、１回目のＩＤ生成では、先頭から３ビットのハッシュ値をＩＤとする。その結果、予定情報Ｕ１，Ｕ２，Ｕ４のＩＤが同一となり、予定情報Ｕ３，Ｕ７，Ｕ９，Ｕ１０のＩＤが同一となり、予定情報Ｕ５，Ｕ６，Ｕ８のＩＤが同一となる。ここで、予定情報Ｕ１，Ｕ２，Ｕ４のグループをグループ１０１、予定情報Ｕ３，Ｕ７，Ｕ９，Ｕ１０のグループをグループ１０２、予定情報Ｕ５，Ｕ６，Ｕ８のグループをグループ１０３とする。これら３つのグループ１０１〜１０３について、各グループ内の予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもとで調整を行うと、上述した制御条件を満たすような調整結果が得られないとする。この場合、２回目のＩＤ生成が行われる。
【００６１】
２回目のＩＤ生成では、先頭から４ビットのハッシュ値をＩＤとする。その結果、予定情報Ｕ１，Ｕ９のＩＤが同一となり、予定情報Ｕ２，Ｕ３のＩＤが同一となり、予定情報Ｕ５，Ｕ８のＩＤが同一となり、予定情報Ｕ６，Ｕ７のＩＤが同一となる。ここで、予定情報Ｕ１，Ｕ９のグループをグループ２０１、予定情報Ｕ２，Ｕ３のグループをグループ２０２、予定情報Ｕ４のグループをグループ２０３、予定情報Ｕ５，Ｕ８のグループをグループ２０４、予定情報Ｕ６，Ｕ７のグループをグループ２０５、予定情報Ｕ１０のグループをグループ２０６とする。これら６つのグループ２０１〜２０６について、各グループ内の予定情報に対しては同一の調整を行うという条件のもとで調整を行うと、上述した制御条件を満たすような調整結果が得られないとする。この場合、３回目のＩＤ生成が行われる。
【００６２】
３回目のＩＤ生成では、先頭から５ビットのハッシュ値をＩＤとする。その結果、予定情報Ｕ１〜Ｕ１０のそれぞれ対して個別のＩＤが生成される。つまり、１０個の予定情報Ｕ１〜Ｕ１０が１０個のグループ３０１〜３１０に分類され、グループの数が最大となる。この場合、予定情報Ｕ１〜Ｕ１０のそれぞれに対して異なる調整を行うことが可能となるため、調整の自由度が極めて高く、上述した制御条件を満たすような調整結果が得られることになる。
【００６３】
制御条件を満たす調整結果が得られた場合、その調整結果を表す調整情報が調整を行った予定情報のＩＤとともにブロードキャストされるが、その際、ＩＤ生成ルールに関する情報もブロードキャストされる。上記の例では、予定情報のグラフをバイナリ表現した情報の先頭から５ビットのハッシュ値をＩＤとしている旨の情報が、調整情報およびＩＤとともにブロードキャストされる。ＨＥＭＳサーバ２０は、このＩＤ生成ルールに関する情報をもとに、ブロードキャストされた調整情報が自身の予定情報に対する調整結果を表したものかどうかを判定することができる。なお、ＩＤ生成に使用するハッシュ関数自体は、システムで統一したものを予め定めておけばよい。なお、最終ＩＤによるグループ分けによっても制御条件を満たす調整結果が得られない場合は、上述したように、特殊電力の供給を停止または制限する旨の情報が、調整情報としてブロードキャストされる。
【００６４】
［グラフの特徴量によるＩＤ生成］
以上、ハッシュ関数を用いて予定情報からＩＤを生成した場合のグループ分けの例について説明したが、他のＩＤ生成方法として、予定情報のグラフの特徴量を用いてＩＤを生成する方法も考えられる。以下では、グラフの特徴量を用いたＩＤ生成方法の具体例について説明する。
【００６５】
予定情報のグラフの特徴量を用いてＩＤを生成する場合には、まず、ＩＤ生成に使用する可能性のあるパラメータ（例えば、電力利用の最大インターバル時間や平均利用電力量、連続利用時間など）を特定する。そして、各予定情報に対して上記パラメータの値を計算し、各パラメータごとに各予定情報から得られる値をソートしたパラメータ表を生成する。
【００６６】
図９は、上記のように生成されるパラメータ表の一例を示す図である。この図９に示すパラメータ表では、各パラメータごとに１列が割り当てられていて、パラメータの値が大きいものから順に、そのパラメータの値と、その値が得られた予定情報が示されている。なお、図９では、図示を簡略化するために、４つの予定情報Ｕ１〜Ｕ４と３つのパラメータ（最大インターバル時間、平均利用電力量、連続利用時間）のみを示しているが、通常は、予定情報の数もパラメータの数もより多数となる。図９に示す最大インターバル時間の値および連続利用時間の値は、上述した時間枠の個数を単位とし、平均利用電力量の値の単位はＷである。
【００６７】
上記のパラメータの値は、予定情報のグラフに特徴量として表れるものであり、例えば図９に示したパラメータ表が生成された場合、予定情報Ｕ１のグラフは、最大インターバル時間が７、平均利用電力量が１０、連続利用時間が１という特徴を持つことを表している。
【００６８】
このようなグラフの特徴量を用いてＩＤを生成するには、どのパラメータをどのように使用するかをＩＤ生成ルールとして決定する。例えば、最大インターバル時間が５以上か、５未満かといったＩＤ生成ルールを適用すると、最大インターバル時間が５以上の予定情報というＩＤで予定情報Ｕ１，Ｕ２が識別され、最大インターバル時間が５未満の予定情報というＩＤで予定情報Ｕ３，Ｕ４が識別される。この場合、４つの予定情報Ｕ１〜Ｕ４は、予定情報Ｕ１，Ｕ２のグループと予定情報Ｕ３，Ｕ４のグループとの２つのグループにグループ分けされる。
【００６９】
上記のようなグループ分けでは制御条件を満たすような調整を行えない場合、グループ数を多くするように新たなＩＤ生成ルールが決定され、新たなＩＤ生成ルールを適用したＩＤの生成が行われる。グループ数を多くするには、使用するパラメータの値に対する閾値の数を増やしたり、使用するパラメータの数を増やして複数のパラメータの組み合わせによりＩＤを生成するようにすればよい。
【００７０】
グループ数を多くした結果、制御条件を満たす調整結果が得られた場合は、上述したように、その調整結果を表す調整情報が調整を行った予定情報のＩＤとともにブロードキャストされる。このとき、調整情報とともにブロードキャストされるＩＤは、例えば、最大インターバル時間が５未満の予定情報といったように、ＩＤ生成ルールがＩＤ自体に組み込まれた形式となっている。したがって、ＨＥＭＳサーバ２０は、このＩＤをもとに、ブロードキャストされた調整情報が自身の予定情報に対する調整結果を表したものかどうかを判定することができる。なお、ＩＤ生成に使用する可能性のあるパラメータは、システムで統一したものを予め定めておけばよい。なお、最終ＩＤによるグループ分けによっても制御条件を満たす調整結果が得られない場合は、上述したように、特殊電力の供給を停止または制限する旨の情報が、調整情報としてブロードキャストされる。
【００７１】
ところで、予定情報のグラフの特徴量を用いてＩＤを生成する場合は、以下に示す方法により、予定情報ごとに固有のＩＤを効率よく生成することも可能である。例えば、制御条件を満足する調整結果を迅速に得たい場合などには、以下に示す方法によって予定情報ごとに固有のＩＤを生成することが有効となる。
【００７２】
予定情報ごとに固有のＩＤを生成するには、まず、各パラメータに対して、個々の予定情報についての以下の値（以下、縄張りと呼ぶ）を計算し、この値の大きなパラメータを用いて、予定情報のＩＤを生成する。
（｜対象とする予定情報から得られる値−他の予定情報から得られる値のうち、対象とする予定情報から得られる値に最も近い値｜）／（上限値−下限値）。
【００７３】
例えば図９に示したパラメータ表が生成された場合、最大インターバル時間に関する予定情報Ｕ３の縄張りは、（６−３）／（７−０）＝３／７となる。また、平均利用電力量に関する予定情報Ｕ３の縄張りは、（３０−１５）／（１００−１０）＝１５／９０＝１／６となる。また、連続利用時間に関する予定情報Ｕ３の縄張りは、（３−１）／（８−１）＝２／７となる。予定情報Ｕ３について各パラメータに関する縄張りを比較すると、最大インターバル時間に関して縄張りが最も大きくなる。そこで、予定情報Ｕ３のＩＤは、上記の各パラメータのうち、最大インターバル時間を使用し、例えば、最大インターバル時間が１以上５以下の予定情報といったＩＤを生成する。
【００７４】
［実施形態の効果］
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる電力利用調整システムによれば、電力利用調整サーバ１０が、各ＨＥＭＳサーバ２０から送信元を識別不能な状態で受信した予定情報から、各予定情報のＩＤを生成する。そして、電力利用調整サーバ１０が、ＩＤが同一の予定情報に対しては同一の調整を行うとの条件のもと、電力供給設備の負担を軽減させるように、少なくとも一部の予定情報を調整する。そして、電力利用調整サーバ１０が、その調整結果を表す調整情報を、調整を行った予定情報のＩＤとともに、各ＨＥＭＳサーバ２０に対してブロードキャストする。したがって、例えば電力利用調整サーバ１０に対する攻撃などによって仮に予定情報が流出したとしても、その予定情報がどの需要家のものかを特定することができず、需要家のプライバシー保護が図られることになる。このように、本実施形態にかかる電力利用調整システムによれば、需要家のプライバシーを保護しつつ、電力供給設備の負担を軽減させるような電力利用の調整を適切に行うことができる。
【００７５】
なお、情報ネットワークの利用者を秘匿する既存技術としては、仮名サーバを設置して、利用者のＩＤに対して仮ＩＤを付与する技術が知られている。また、ＩＰｖ６方式では、利用者のＩＰアドレスに対して一時アドレスを付与する方法が知られている。しかしながら、このような既存の技術を本実施形態にかかる電力利用調整システムのようなシステム環境に適用すると、仮のＩＤや仮のＩＰアドレスを付与するのは電力利用調整サーバ１０以外の主体となり、仮のＩＤや仮のＩＰアドレスを予定情報の調整がしやすいように付与することは困難である。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、予定情報からＩＤを生成するため、電力利用調整サーバ１０が、予定情報の調整がしやすいようにＩＤを生成することができる。これにより、予定情報を調整する際の最適化手法や最適化の結果と相性のよいＩＤの生成方法を適用することができ、予定情報の調整を効率よく行うことができる。
【００７６】
また、需要家による電力利用の予定を考慮して電力供給の制御を行う技術としては、非特許文献１に記載された技術が知られている。しかしながら、この非特許文献１に記載された技術では、需要家のプライバシー保護については想定されておらず、需要家のプライバシーを保護するための仕組みが検討されていない。また、この非特許文献１に記載された技術を適用した場合の電力供給制御は、需要家による電力利用の予定に合わせて無駄な電力供給を制限するような制御となる。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、需要家の電力利用をある時間帯で制限した場合、その制限される電力量を他の時間帯での電力供給により補完するようにしており、需要家に対して、複数の時点において相補的に電力利用を調整することを要請するシステムとなっている。このように、需要家に対して必要な電力量の供給を保証しながら電力利用の制限を要請するシステムであるため、利便性の高いデマンドレスポンスを実現することができる。
【００７７】
また、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバ１０が複数のＨＥＭＳサーバ２０から送信される予定情報に対して調整を行い、制御条件を満足するような調整結果が得られない場合は、調整方法を変更して新たに調整を行うようにしており、調整方法が調整の中間結果に依存する。ここで、需要家のプライバシー保護を図るために、例えば、予定情報を電力利用調整サーバ１０では復号化できないように暗号化するといった方法を採用した場合は、予定情報に対する調整の中間結果を把握することができず、適切な調整を行うことが困難となる。これに対して、本実施形態にかかる電力利用調整システムでは、送信元が分からない予定情報をＩＤにより識別する方法を採用して需要家のプライバシー保護を図るようにしているため、予定情報に対する調整を適切に行うことができる。
【００７８】
なお、本実施形態にかかる電力利用調整システムにおいて、中心的な役割を果たす電力利用調整サーバ１０は、上述したように、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成を採用し、コンピュータによって実行される電力利用調整プログラムにより、上述した各機能構成を実現する構成とすることができる。
【００７９】
電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムは、例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８０】
また、電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。さらに、電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムを、ＲＯＭなどに予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８１】
電力利用調整サーバ１０で実行される電力利用調整プログラムは、上述した受信部１１、復号化部１２、ＩＤ生成部１３、調整部１４およびブロードキャスト部１５を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から電力利用調整プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶部上にロードされ、受信部１１、復号化部１２、ＩＤ生成部１３、調整部１４およびブロードキャスト部１５が主記憶部上に生成されるようになっている。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８３】
例えば、上記の実施形態として説明した電力利用調整システムでは、電力利用調整サーバ１０が、受信部１１、復号化部１２、ＩＤ生成部１３、調整部１４およびブロードキャスト部１５を機能構成として備えているが、これらの各機能が複数の装置（ハードウェア）に分かれて実現される構成としてもよい。また、上記の実施形態として説明した電力利用調整システムでは、匿名化サーバ３０を独立の装置（ハードウェア）を用いて実現しているが、匿名化サーバ３０の機能をＨＥＭＳサーバ２０に持たせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０  電力利用調整サーバ
１１  受信部
１３  ＩＤ生成部
１４  調整部
１５  ブロードキャスト部
２０  ＨＥＭＳサーバ
３０  匿名化サーバ
４０  通信ネットワーク
【図１】
0005300900.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005300900.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005300900.tif 000009
【図９】
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