(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット形態で製品情報に対応するデジタル信号を出力する制御部であって、前記パケットは、複数のフレームからなり、該複数のフレームの各々は予め決定された時間間隔によって分離されている、制御部と、
前記制御部からデジタル信号を受信して、該デジタル信号を変調信号に変換する変換部と、
前記変換部から変調された信号を受信して、該変調された信号を家電機器から予め決定された音として出力する音響出力部と、を含み、
前記予め決定された時間間隔は、フレーム間の間隔（ＩＦＳ）であり、
前記製品情報は、前記家電機器の状態情報及び前記家電機器の故障情報を含む、家電機器。
【請求項２】
前記複数のフレームの各々は、約１秒ないし約１０秒の送信時間を有する、請求項１に記載の家電機器。
【請求項３】
前記予め決定された時間間隔は、約０．１秒ないし約１秒の送信時間を有する、請求項１に記載の家電機器。
【請求項４】
前記変換部は、周波数偏移変調、振幅偏移変調又は位相偏移変調によって前記デジタル信号を変調された信号に変換する、請求項１に記載の家電機器。
【請求項５】
前記製品情報に対応するデジタル情報はパケットの形態である、請求項１に記載の家電機器。
【請求項６】
前記パケットの総送信時間は、約１２秒ないし約１３秒である、請求項５に記載の家電機器。
【請求項７】
前記パケットは、約１０００シンボルを含む、請求項６に記載の家電機器。
【請求項８】
前記複数のフレームの各々は、約２５０シンボルを含む、請求項７に記載の家電機器。
【請求項９】
前記複数のフレームの各々は、約３秒の送信時間を有する、請求項７に記載の家電機器。
【請求項１０】
前記フレーム間の間隔（ＩＦＳ）は、約１６シンボルを含む、請求項７に記載の家電機器。
【請求項１１】
前記フレーム間の間隔（ＩＦＳ）は、約１９２ｍｓの送信時間を有する、請求項７に記載の家電機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の家電機器を備える家電機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器及び家電機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器及び家電システムは、既に公知である。しかしながら、上述した家電機器及び家電機器システムにはいろいろな短所がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本明細書に開示される実施形態の一つの目的は、携帯端末機を介して家電機器の状態及び／又は故障情報などの製品情報を提供できる家電機器及び家電機器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書に開示される実施形態に係る家電機器及び家電機器システムは、家電機器動作情報及び／又は故障情報を含んでもよい製品情報を音響信号に変換し、この音響信号に不感時間を設定することによって、携帯端末機が音響信号をノイズとして認識できないようにして、対応する家電機器の状態点検及びアフタサービスを容易にすることができる。
【０００５】
本明細書に開示される実施形態に係る家電機器は、携帯端末機のノイズ検出区間を回避するために、製品情報に対応する信号に対して予め決定された時間間隔で不感時間を設定する制御部と、前記信号を予め決定された帯域の音響信号に変換する変換部と、前記音響信号を音として出力する音響出力部と、を備えることができる。
【０００６】
以降、次の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図面において、類似の参照符号は類似の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】家電機器がサービスセンタに接続される方法を例示する、実施形態に係る家電機器及び家電機器システムを示す概念図である。
【図２】携帯端末機のノイズ除去を例示する概念図である。
【図３】実施形態に係る家電機器のブロック図である。
【図４】実施形態に係る信号区間及びフレーム間空白（ＩＦＳ）の構造を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、添付された図面を参照して、本実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
本明細書に開示される実施形態は、家電機器及び家電機器システムに関するものである。家電機器及び家電機器システムの実施形態は、例えば、洗濯物処理機器及び洗濯物処理機器システムを参照して説明される。しかしながら、本実施形態は、洗濯物処理機器及び洗濯物処理機器システムに限定されず、他の家電機器及び家電機器システムとして適用されうる。このような家電機器は、例えば、ＴＶ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、電気炊飯器、又は電子レンジ又は従来型のオーブンを含んでもよい。
【００１０】
家電機器は、動作途中にその動作に対する設定された値、動作途中に生成される情報、及び固定情報などを記憶することができる。故障時に、家電機器は、ユーザが家電機器の状態を認識できるように、予め決定されたアラームを出力することができる。このような家電機器は、ディスプレイ、ランプなどのような出力部を介して動作完了情報又は故障発生を表す情報だけでなく、詳細な故障情報を出力してもよい。
【００１１】
家電機器の故障が発生した場合、ユーザは、サービスセンタに連絡して家電機器の現在の状態に対する助言を求めるか、又はサービスセンタにその家電機器の修理に対する迅速な処理を要請し、アフタサービスを受けることができる。この場合、故障情報は、例えばユーザが理解できないコードとして家電機器から出力されることがあり、このためユーザが故障に対処することは難しい。さらに、ユーザがサービスセンタと接続することができても、ユーザは、家電機器の正確な状態をサービスセンタに知らせることができない場合もある。したがって、修理エンジニアがユーザの家庭を訪問する場合、修理エンジニアが家庭を訪問する前に家電機器の正確な状態が分からないため、対応する家電機器を修理するためには、多くの時間と費用がかかることがある。例えば、修理エンジニアが家電機器を修理するために必要な部品を有していない場合、修理エンジニアは、家庭を再度訪問しなければならず、それによる時間及び努力が要求される。
【００１２】
上述した問題を解決するために、家電機器は、予め決定された通信部を介してサービスセンタのサーバに接続してもよいが、このためには、専用通信網を構築しなければならない。
【００１３】
図１は、家電機器がサービスセンタに接続される方法を例示する一実施形態に係る家電機器及び家電機器システムを示す概念図である。図１に示すように、家電機器１を備える家電機器システム１００が示されている。家電機器１は、家電機器の状態及び／又は故障情報を含んでもよい製品情報を出力する出力部７０を備えることができる。出力部７０は、ディスプレイ７１及び音響出力部７２を備えてもよい。
【００１４】
ディスプレイ７１は、家電機器の状態情報及び／又は故障情報のような製品情報を可視的に表示できる、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のような発光装置であってもよい。音響出力部７２は、家電機器の状態情報及び／又は故障情報のような製品情報に対応する音を可聴的に出力してもよい。
【００１５】
家電機器１が運転中に故障が発生した場合、家電機器１は、ディスプレイ部７１又は音響出力部７２を介して、故障の発生をユーザに知らせることができる。このとき、ユーザは、故障の発生をサービスセンタ９０に通報し、その電子機器の診断をサービスセンタ９０に要請できる。同時に、ユーザは、例えば家電機器１のモデル番号及び故障状態を含む製品情報を家電機器１によって出力された音響信号の形態でサービスセンタ９０に通報して、製品情報をサービスセンタ９０に提供できる。そうすれば、サービスセンタ９０は、必要で適当なアフタサービスをユーザに提供できる。
【００１６】
家電機器１は、家電機器１の状態情報及び／又は故障情報を含んでもよい製品情報に対応する音響信号を発生し、携帯端末機５は、家電機器１が発生した音響信号をサービスセンタ９０に提供し、サービスセンタ９０は、音響信号を分析してユーザが提供した製品情報に対応する家電機器１の故障を処理するための適当な措置を行うことができる。
【００１７】
家電機器１から携帯端末機５に出力される音響信号は、予め決定された時間間隔で制御できる。すなわち、家電機器１０から出力される音響情報は、音声信号とは異なり、他の携帯端末機５によってノイズとして認識されることがある。一定の大きさ及び周波数を有する音響信号が連続的に印加されたとき、携帯端末機５は、音響信号をノイズとして認識して、ノイズ除去を実行してもよい。
【００１８】
以下、図２を参照して、携帯端末機のノイズ除去について説明する。図２は、携帯端末機のノイズ除去を例示する概念図である。
【００１９】
図２に示すように、携帯端末機５は、可聴周波数帯域の信号のうち、変化する信号Ａをデータとして認識し、時間が経過しても一定のパターンを有する信号Ｂをノイズとして認識してもよい。携帯端末機５は、ノイズとして認識された信号Ｂの利得を減少させて波形Ｃを生成する。したがって、家電機器１から発生するエラーコードを表現するためのビープ音及び機械音は、携帯端末機５によってノイズとして認識されることがある。
【００２０】
本明細書に開示される実施形態によれば、製品情報に対応する音響信号が、家電機器１によって発生されて、携帯端末機５０を介してサービスセンタ９０に送信されたとき、音響信号を、製品情報に対応する音響信号がノイズとして認識されないように断続信号に変換してもよい。断続信号に変換された音響信号は、携帯端末機５によってノイズとして認識されず、通常は音声信号として認識され、サービスセンタ９０に提供されることがある。
【００２１】
ユーザは、相談者又は自動応答システム（ＡＲＳ）によってサービスセンタ９０に製品情報を伝達するために、携帯端末機５を利用してサービスセンタ９０に呼接続を設定してもよい。サービスセンタ９０と接続している間に、ユーザは、携帯端末機５が製品情報に対応する音響信号をサービスセンタ９０に提供できるように、携帯端末機５を家電機器１のそばに移動させてもよい。
【００２２】
サービスセンタ９０は、携帯端末機５を介して受信した音響信号を分析して、家電機器１の故障状態を含んでもよい製品情報を決定できる。また、サービスセンタ９０は、分析結果に基づいて家電機器１を修理するために必要な必須部品や必要なサービス種類を判定し、家電機器１がある場所に修理エンジニア９３を派遣することによって、迅速かつ正確なアフタサービスを提供することができる。
【００２３】
図３は、本明細書に開示される実施形態に係る家電機器のブロック図である。図３に示すように、家電機器１は、入力部２０、検出部３０、駆動部４０、記憶部５０、変換部６０、出力部７０及び家電機器１の全体動作を制御するマイクロコントローラ又は制御部１０を含んでもよい。出力部７０は、ディスプレイ部７１及び音響出力部７２を含んでもよい。
【００２４】
駆動部４０の動作は、家電機器１が制御信号に対応する動作を実行できるように、制御部４０から印加される制御信号に応答して制御してもよい。例えば、洗濯物処理機器の場合、駆動部４０は、例えば洗濯槽又はドラムを回転させるモータを駆動させて、洗濯物の汚染を除去するために洗濯槽又はドラムを回転させてもよい。また、駆動部４０は、制御信号に応答して洗濯水を給水又は排水するバルブを制御してもよい。
【００２５】
検出部３０は、家電機器１の動作状態に対するデータを測定する少なくとも一つのセンサを備え、家電機器１が駆動部４０によって指定された動作を行う間、測定されたデータを制御部１０に印加してもよい。例えば、洗濯物処理機器の場合、検出部３０は、洗濯水の給水又は排水時に水位を測定し、給水される水の温度及び洗濯槽又はドラムの回転速度を測定してもよい。
【００２６】
記憶部５０は、例えば、家電機器１の動作途中に発生する動作状態データ、入力部２０によって入力された設定データのような動作情報、及び家電機器１の故障時に故障の原因及び故障部位に対する情報を含む故障情報を記憶してもよい。また、記憶部５０は、家電機器１の動作を制御するための制御データと、動作制御の間に利用された基準データとを記憶してもよい。
【００２７】
入力部２０は、少なくとも一つの入力メカニズムを含み、家電機器１がユーザの望む機能を実行するように、ユーザが制御信号を入力できるようにしてもよい。家電機器１が洗濯物処理機器である場合、入力部２０は、例えば一連のキー（又はボタン）を含み、例えば、洗濯物に給水される水の温度、水の量、ドラムの回転方法、ドラムの回転時間、及び洗濯物の乾燥有無などを、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００２８】
入力部２０を介した入力結果は、制御部１０に印加してもよく、制御部１０は、入力部２０を介して設定された状態を参照して、家電機器１を駆動させてもよい。入力部２０は、例えば、ボタン、ドームスイッチ、タッチパッド（抵抗膜方式／静電容量方式）、ジョグホイール、ジョグスイッチ、フィンガーマウス、ロータリースイッチ、ジョグダイヤル又はユーザの動作によって予め決定された入力データを発生できるすべての装置として構成してもよい。
【００２９】
制御部１０は、ユーザが入力部２０を介して設定した設定値に基づいて、家電機器１の全体動作を制御してもよい。家電機器１の動作中に故障があった場合、制御部１０は、対応する家電機器１の故障情報を含んでもよい製品情報を処理して、処理されたパケットデータを変換部６０に提供してもよい。制御部１０は、携帯端末機５によってノイズとして認識されないように製品情報に関するパケットデータを発生してもよい。
【００３０】
制御部１０は、エラー決定部１１、不感時間設定部１２、及びパケット処理部１３を備えてもよい。エラー決定部１１は、検出部３０を介して家電機器１のエラーを検出するか、家電機器１を構成する部品のうち、制御できない部品を判定してもよい。家電機器１から発生したエラーの形態を判定した後に、エラー決定部１１は、エラーの形態に対応するエラーコードを選択し、選択されたエラーコードを不感時間設定部１２に提供してもよい。
【００３１】
エラーコードを音響信号に変換するとき、不感時間設定部１２は、音響信号が携帯端末機５によってノイズとして認識されないように、エラーコードの信号区間及びフレーム間空白ＩＦＳを繰り返してもよい。約２．５ないし３秒以上の間に同じ周波数を有する音響信号を検出したとき、大部分の携帯端末機は、音響信号をノイズとして判定し、特に、最大約１０秒以上の間に同じ周波数を有する音響信号を検出したとき、大部分の端末機は、音響信号をノイズとして判定する。不感時間設定部１２は、エラーコードに対する音響信号が携帯端末機５０によってノイズとして認識されず、信号区間が最大約１０秒を超えないように、約２．５ないし３秒以内にエラーコードの信号区間を設定してもよい。
【００３２】
ＩＦＳは、エラーコードに対する音響信号の中間に繰り返し挿入してもよい。以下、ＩＦＳ及び信号区間に対して図４を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図４は、信号区間及びフレーム間空白ＩＦＳの構造を示す概念図である。図４に示すように、不感時間設定部１２は、エラーコードに対する音響信号を信号区間（データ）とＩＦＳとに分割してもよく、ＩＦＳは予め決定された時間間隔で繰り返される。
【００３４】
ＩＦＳが予め決定された時間間隔で繰り返されるとき、音響信号は、断続音の形態で再生されることがある。断続音が携帯型端末機１５によってノイズとして認識されないため、製品情報に対応する音響信号を携帯端末機５を介してサービスセンタ９０に提供することができる。不感時間設定部１２によって発生される音響信号は、可聴周波数帯域内の信号でなくてもよく、以後に説明する変換部６０によって可聴周波数帯域内の一つの信号に変換され、その後、音響出力部７２によって再生される信号に対応するものでもよい。
【００３５】
ＩＦＳのサイズが小さいほど、単位時間（例えば、約１秒）当たりに送信できる信号の量は増加する。しかし、音響信号は携帯端末機５によってノイズとして認識されることがある。反面、ＩＦＳのサイズが大きいほど、音響信号は、携帯端末機５によってノイズとして認識されないが、単位時間（例えば、約１秒）当たりに送信できる信号の量は減少する。したがって、ＩＦＳは、約０．１ないし１秒の範囲の値であってよい。
【００３６】
パケット処理部１３は、不感時間設定部１２によって設定されたＩＦＳを有する音響信号をパケット形態に変換してもよい。パケット処理部１３は、製品情報に対応する音響信号を信号と巡回冗長符号（ＣＲＣ）との組合せに変換してもよい。ＣＲＣは、サービスセンタ９０によって受信された音響信号のエラーを訂正するために利用してもよい。
【００３７】
変換部６０は、制御部１０によって提供される音響信号を予め決定された周波数帯域内のアナログ信号に変換してもよい。変換部６０は、例えば、周波数偏移変調、振幅偏移変調又は位相偏移変調によって音響信号を変換してもよい。変換部６０は、不感時間が設定されたＩＦＳの間は信号変換を中止してもよい。
【００３８】
音響出力部７２は、制御部１０の制御信号によって起動及び停止し、変換部６０から出力された音響信号を受信して予め決定された信号音を出力してもよい。ここで、音響出力部７２は、例えば、スピーカー、ブザー又はこれらと類似の装置のような音を出力する手段であってよい。
【００３９】
音響出力部７２が音響信号に対する再生音を出力した後に出力動作が完了したとき、音響出力部７２は停止し、入力部２０によって信号出力命令が入力されたとき、音響出力部７２は、予め決定された信号音を出力するように再度動作してもよい。
【００４０】
ディスプレイ部７１は、制御部１０の制御入力によって、家電機器１の動作状態に関する情報及び／又は家電機器１の動作完了に関する情報のような、入力部２０によって入力される情報を表示してもよい。また、ディスプレイ部７１は、家電機器１が故障した場合に、故障情報を表示してもよい。この場合、出力部７０は、音響出力部７２に加えて、点灯又は点滅するランプ又は振動素子を更に含んでもよいが、これについての詳細な説明は省略する。
【００４１】
上述したように、音響出力部７２によって音として出力されるデータ又は音響信号は、一連のパケットから構成してもよい。各々のパケットは、個別に分析されるように構成され、それによって、これらの抽出に必要なすべての情報を含むように設計され、アナログ信号から元来のパケットを再生するために、いかなる情報も他のパケットから利用されないことに注目すべきである。
【００４２】
パケットは、制御部１０によってデジタル形態に編集され、変換部６０によってアナログ信号に変換されて音響出力部７２によって音として出力される。
【００４３】
例えば、一実施形態に係るパケットは、８２フィールドのデータ（別種のデータ）及び約１０００シンボルを含んでもよい。全体パケットの送信は、約１２ないし約１３秒かかることがある。不感時間設定部１２は、データフレームを約３秒未満の送信時間を各々有するいくつかのグループのデータフレームに分割し、各々のグループのデータフレームの間にＩＦＳを挿入してもよい。例えば、データフレームのグループは、例えば約２５０シンボルを各々含み、約３秒の送信時間を有してもよい。ＩＦＳは、例えば約１６シンボルを含み、約１９２ｍｓの送信時間を有してもよい。ＩＦＳは、携帯端末機５がパケットをノイズではなくデータとして処理するようにする。
【００４４】
本明細書において参照した「一実施形態」、「一つの実施形態」、「例示的な実施形態」などと記載された表現は、本実施形態に関連して説明された特定機能、構造又は特徴が本発明の少なくとも一つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書の複数個所にそのような文句の表現は、同じ実施形態においてすべて引用しなければならないものではない。また、そのような特定機能、構造又は特徴がある実施形態と関連して説明されたとき、様々な実施形態のうち、他の実施形態と関連してそのような機能、特徴又は特徴が適用されうることは、当業者が予測しうる範囲内である。
【００４５】
本発明の実施形態を、多様な例示的な実施形態を参照して説明したが、当業者は、本開示原理の精神と範囲内で当業者によって、多様な他の変更案及び実施形態が誘導されうることが分かるはずである。より具体的には、本願明細書、図面及び請求の範囲内で、発明主題の組合せ装置の構成要素及び／又は装置に多様な変更案及び修正案がありうる。また、当業者には、構成要素及び／又は装置において変更案及び修正案と共に、代替案がありうることは自明である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
上述のとおり、本願において開示された実施形態による家電機器は、携帯端末機が製品情報信号音をノイズとして認識しないようにすることができ、したがって、製品情報信号音を、携帯端末機を介してサービスセンタへ送信することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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