(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
無線通信によりデータの送受信を行う第１の送受信手段と、
通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第１の電波状況監視手段と、
前記監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第１のノイズレベル判断手段と、
レーダ波の波形パターンを記憶するレーダ波記憶手段と、
レーダ波を検出し、検出した前記レーダ波の種別を前記レーダ波の波形パターンをもとに判断するレーダ波判断手段と、
レーダ波を生成するレーダ波生成手段と、
前記第１の電波状況監視手段がレーダ波を検出すると、前記第１の送受信手段が出力する送信波を停止させ、前記第１の送受信手段に前記中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信させる処理と、前記レーダ波判断手段が判定した種別とは別の種別のレーダ波を前記レーダ波生成手段に生成させ、前記第１の送受信手段に生成した前記レーダ波を前記中継装置に対して送信させる処理とを実行する端末制御手段とを備え、
前記中継装置は、
無線通信によりデータの送受信を行う第２の送受信手段と、
通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第２の電波状況監視手段と、
前記監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第２のノイズレベル判断手段と、
前記第２の送受信手段が前記チャネル変更要求を受信すると、前記チャネル変更要求に付随する前記無線通信端末のチャネル情報と、前記第２のノイズレベル判断手段が生成したチャネル情報とにもとづいて、前記無線通信端末および前記中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを前記使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する装置制御手段とを備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
監視結果は、チャネルのノイズレベルを示す情報を含み、
第１のノイズレベル判断手段は、前記ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、前記チャネルを使用可能なチャネルと判断し、
第２のノイズレベル判断手段は、前記ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、前記チャネルを使用可能なチャネルと判断する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
第１の電波状況監視手段は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、
端末制御手段は、前記レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出された前記チャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新し、
第２の電波状況監視手段は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、
装置制御手段は、前記レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出された前記チャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新する
請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
チャネル情報は、チャネルごとのノイズレベルを比較した結果を示すノイズレベル比較情報を含み、
装置制御手段は、前記ノイズレベル比較情報にもとづいて無線通信端末および中継装置の両方でノイズレベルが比較的小さいチャネルを判断し、前記チャネルを使用可能なチャネルと判断する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
装置制御手段は、第２の送受信手段がチャネル変更要求を受信すると、前記第２の送受信手段に中継装置に帰属する無線通信端末に対して前記チャネル変更要求にもとづいたチャネル変更通知を送信させる
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムで実行される無線通信方法であって、
前記無線通信端末が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、前記監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、
前記中継装置が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、前記監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、
前記無線通信端末が、レーダ波を検出すると、送信波を停止し、前記中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信する処理と、検出した前記レーダ波の種別を、予め記憶したレーダ波の波形パターンをもとに判断し、判定した種別とは別の種別のレーダ波を生成し、生成した前記レーダ波を前記中継装置に対して送信する処理とを実行し、
前記中継装置が、前記チャネル変更要求を受信すると、前記チャネル変更要求に付随する前記無線通信端末のチャネル情報と、前記中継装置のチャネル情報とにもとづいて、前記無線通信端末および前記中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを前記使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮにおける５ＧＨｚ帯データ通信には、５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯（３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈ）、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯（５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６４ｃｈ）、５．５〜５．７ＧＨｚ帯（１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈ）の周波数帯域が使用されている（以下、５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯をＷ５２帯、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯をＷ５３帯、５．５〜５．７ＧＨｚ帯をＷ５６帯という。）。Ｗ５３帯およびＷ５６帯でデータ通信を行う場合に、レーダ波と共存する可能性があるため、無線ＬＡＮアクセスポイントに動的周波数選択機能（ＤＦＳ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）が備えられることが要求される。しかし、無線ＬＡＮ子機にＤＦＳ機能を備えることは必須ではないので、隠れ端末の存在や障害物などによりＤＦＳ機能を搭載している無線ＬＡＮアクセスポイントでレーダ波を検出できないときに、データ通信を行っている無線ＬＡＮ子機が送信波を出力し続けてしまい、レーダ波に影響を与えてしまう可能性がある。そこで、無線ＬＡＮ子機にレーダ波を検出する機能を備えることによって、レーダ波への影響を回避する方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法では、無線ＬＡＮアクセスポイントが設置場所などによっってレーダ波を検出できず無線ＬＡＮ子機がレーダ波を検出した場合に、「無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所を変更してください」というメッセージが映像などでユーザに通知される。しかし、送信を停止した無線ＬＡＮ子機は、レーダ波を検出したチャネルでは一定時間通信を再開することができないため、無線ＬＡＮアクセスポイントがチャネルの変更を行わない場合はその間再接続ができない。
【０００５】
そこで、本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントがレーダ波を検出できず、無線ＬＡＮ子機がレーダ波を検出した場合に、データ通信が切断する時間を最小限にして通信を再開することが可能な無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による無線通信システムは、無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムであって、無線通信端末は、無線通信によりデータの送受信を行う第１の送受信手段と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第１の電波状況監視手段と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第１のノイズレベル判断手段と、レーダ波の波形パターンを記憶するレーダ波記憶手段と、レーダ波を検出し、検出したレーダ波の種別をレーダ波の波形パターンをもとに判断するレーダ波判断手段と、レーダ波を生成するレーダ波生成手段と、第１の電波状況監視手段がレーダ波を検出すると、第１の送受信手段が出力する送信波を停止させ、第１の送受信手段に中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信させる処理と、レーダ波判断手段が判定した種別とは別の種別のレーダ波をレーダ波生成手段に生成させ、第１の送受信手段に生成したレーダ波を中継装置に対して送信させる処理とを実行する端末制御手段とを備え、中継装置は、無線通信によりデータの送受信を行う第２の送受信手段と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第２の電波状況監視手段と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第２のノイズレベル判断手段と、第２の送受信手段がチャネル変更要求を受信すると、チャネル変更要求に付随する無線通信端末のチャネル情報と、第２のノイズレベル判断手段が生成したチャネル情報とにもとづいて、無線通信端末および中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する装置制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明による無線通信方法は、無線通信端末と中継装置とを含む無線通信システムで実行される無線通信方法であって、無線通信端末が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、中継装置が、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視の結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成し、無線通信端末が、レーダ波を検出すると、送信波を停止し、中継装置に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信する処理と、検出したレーダ波の種別を、予め記憶したレーダ波の波形パターンをもとに判断し、判定した種別とは別の種別のレーダ波を生成し、生成したレーダ波を中継装置に対して送信する処理とを実行し、中継装置が、チャネル変更要求を受信すると、チャネル変更要求に付随する無線通信端末のチャネル情報と、中継装置のチャネル情報とにもとづいて、無線通信端末および中継装置で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントがレーダ波を検出できず、無線ＬＡＮ子機がレーダ波を検出した場合に、データ通信が切断する時間を最小限にして通信を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した無線通信システムの一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の動作の一例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【図６】無線ＬＡＮ子機１００で使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。
【図７】無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００の両方で使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。
【図８】第２の実施形態における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの動作の一例を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【図１１】無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００で共通に使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。
【図１２】無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００のノイズレベル比較情報の一例を示す説明図である。
【図１３】第３の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作の一例を示す説明図である。
【図１４】第３の実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の動作の一例を示す説明図である。
【図１６】第４の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の構成を示すブロック図である。
【図１７】Ｗ５３帯に存在するレーダ波を説明するための説明図である。
【図１８】第４の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明による無線通信システムの主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明を適用した無線通信システムの一例を示す説明図である。
【００１２】
図１に示す無線通信システムは、無線ＬＡＮ子機１００と、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とを備える。レーダ波発信器３００は、レーダ波を発する機器である。本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が、障害物４００によってレーダ波発信器３００が発するレーダ波を受信できない場合について説明する。
【００１３】
無線ＬＡＮ子機１００は、レーダ波を検出する機能（以下、レーダ検出機能という）を備える。無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線通信回線を介して接続される。無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００を介して他の装置とデータ通信を行う。
【００１４】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、無線ＬＡＮ子機１００などの無線通信端末と無線通信回線を介してデータ通信を行う。
【００１５】
次に、図２、図３および図４を参照して本実施形態の動作について説明する。
【００１６】
図２は、第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の動作の一例を示す説明図である。
【００１７】
図２に示すように、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００がＷ５３帯の５２ｃｈを使用してデータ通信を行っているとする。無線ＬＡＮ子機１００はデータ通信中にレーダ波を検出すると（ステップＳ２０１）、通信チャネルでの無線送信を停止し、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対してチャネル変更要求を行う（ステップＳ２０２）。
【００１８】
図１および図２に示す無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成について、図３および図４を用いて説明する。
【００１９】
図３は、第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の構成を示すブロック図である。
【００２０】
無線ＬＡＮ子機１００は、送受信アンテナ１０１と、ＲＦ送受信部１０２と、ＲＦベースバンド部１０３と、制御部１０４と、電波状況監視部１０５と、ノイズレベル判断部１０６と、演算処理部１０７とを備える。
【００２１】
送受信アンテナ１０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００との間の無線通信で使用される帯域の電波を送受信するためのアンテナである。
【００２２】
ＲＦ送受信部１０２は、データ通信の送受信を行う。
【００２３】
ＲＦデータベースバンド部１０３は、通信データの変復調を行う。
【００２４】
制御部１０４は、データ処理や各部の制御を行う。
【００２５】
電波状況監視部１０５は、データ通信中に一定時間毎に周囲の電波状況を監視する。電波状況監視部１０５は、ＳＲＡＭなどデータを記憶する記憶媒体を有し、電波状況の監視結果を記憶する。記憶された情報は、随時最新の情報に更新される。
【００２６】
ノイズレベル判断部１０６は、電波状況監視部１０５が記憶する電波状況の監視結果をもとにチャネルのノイズレベルが予め設定された閾値より大きいか否かを判断する。
【００２７】
演算処理部１０７は、各データの論理積の演算を行う。
【００２８】
図４は、第１の実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成を示すブロック図である。無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、送受信アンテナ２０１と、ＲＦ送受信部２０２と、ＲＦベースバンド部２０３と、制御部２０４と、電波状況監視部２０５と、ノイズレベル判断部２０６と、演算処理部２０７とを備える。送受信アンテナ２０１、ＲＦ送受信部２０２、ＲＦベースバンド部２０３、制御部２０４、電波状況監視部２０５、ノイズレベル判断部２０６および演算処理部２０７は、それぞれ、無線ＬＡＮ子機１００の送受信アンテナ１０１、ＲＦ送受信部１０２、ＲＦベースバンド部１０３、制御部１０４、電波状況監視部１０５、ノイズレベル判断部１０６および演算処理部１０７と同じ機能を備える。
【００２９】
図２における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作の詳細について、図５を用いて説明する。
【００３０】
図５は、第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とＷ５３帯の５２ｃｈを使用してデータ通信を行っているとする（ステップＳ５０１）。無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、図１に示すように、障害物４００によってレーダ波が受信できない状況にある。
【００３２】
無線ＬＡＮ子機１００の電波状況監視部１０５および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の電波状況監視部２０５は、データ通信中に周囲の電波状況を一定時間毎に監視し、監視結果を記憶する（ステップＳ５０２）。
【００３３】
無線ＬＡＮ子機１００の電波状況監視部１０５は、データ通信中に通信チャネル（５２ｃｈ）でレーダ波を検出したか否かを確認する（ステップＳ５０３）。レーダ波を検出していない場合は（ステップＳ５０３のＮｏ）、制御部１０４は電波状況監視部１０５に周囲の電波状況の監視を継続させる。レーダ波を検出していた場合は（ステップＳ５０３のＹｅｓ）、制御部１０４はＲＦ送受信部１０２に通信チャネルでの無線送信を停止させる（ステップＳ５０４）。
【００３４】
制御部１０４は、無線送信処理を停止させると、電波状況監視部１０５に保存されている監視結果の最新情報をもとにチャネル情報の生成を開始する（ステップＳ５０５）。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４も、ステップＳ５０５において帰属の無線ＬＡＮ子機１００との通信が切断されるとチャネル情報の生成を開始する。
【００３５】
図６は、無線ＬＡＮ子機１００で使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。使用可能なチャネル情報とは、チャネルごとの使用の可否を示す情報である。図７は、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００の両方で使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。
【００３６】
制御部１０４は、ノイズレベル判断部１０６に、電波状況監視部１０５に、記憶された電波状況の監視結果から各チャネルのノイズレベルが予め設定された閾値よりもノイズレベルが大きいか否かを判断させる。また、ノイズレベルが予め設定された閾値より大きい場合を‘０’、小さい場合を‘１’として、‘０’と‘１’で 表される各チャネルの電波状況を示す情報を生成させる。図６（ａ）には、ノイズレベル判断部１０６によって生成された無線ＬＡＮ子機１００の最新の電波状況を示す情報の一例が示されている。図７（ａ）には、無線ＬＡＮアクセスポイント２００のノイズレベル判断部２０６によって生成された無線ＬＡＮアクセスポイント２００の最新の電波状況を示す情報の一例が示されている。図６（ａ）および図７（ａ）に示す情報の中で‘１’と判断されたチャネルは、ノイズが小さく使用可能なチャネルである。
【００３７】
制御部１０４は、図６（ａ）に示す情報のうち‘１’と判断された使用可能なチャネルの中にＷ５３帯、Ｗ５６帯のチャネルが含まれているか否かを確認する（ステップＳ５０６）。
【００３８】
使用可能なチャネルの中にＷ５３帯、Ｗ５６帯のチャネルが含まれる場合は（ステップＳ５０６のＹｅｓ）、制御部１０４は、レーダ波の検出ありの場合を‘０’、レーダ波の検出なしの場合を‘１’として、‘０’と‘１’で表される各チャネルのレーダ波検出の確認結果を示す情報を、電波状況監視部１０５に生成させる（ステップＳ５０７）。図６（ｂ）には、レーダ波検出の確認結果の一例が示されている。制御部１０４は、演算処理部１０７に、図６（ａ）に示す情報と図６（ｂ）に示す情報との論理積の演算をさせる（ステップＳ５０８）。図６（ａ）に示す情報と図６（ｂ）に示す情報との論理積をとることにより、使用可能なチャネルからレーダ波が検出されたチャネルを除くことができる。図６（ｃ）には、ステップＳ５０８における論理積の演算結果が示されている。制御部１０４は、論理積の演算結果を無線ＬＡＮ子機１００で使用可能なチャネル情報として、ＲＦベースバンド部１０３、ＲＦ送受信部１０２および送受信アンテナ１０１を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対してアクティブスキャンにより送信する（ステップＳ５０９）。ステップＳ５０９の処理が、ステップＳ２０２のチャネル変更要求に相当する。
【００３９】
使用可能なチャネルの中にＷ５３帯、Ｗ５６帯のチャネルが含まれない場合は（ステップＳ５０６のＮｏ）、図６（ａ）に示す情報を無線ＬＡＮ子機１００で使用可能なチャネル情報として無線ＬＡＮアクセスポイント２００にアクティブスキャンにより送信する。
【００４０】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、無線ＬＡＮ子機１００から使用可能なチャネル情報を受信すると、その情報を無線ＬＡＮ子機１００の最新のチャネル情報として、演算処理部２０７に、図７に示す演算処理を実行させる。図７（ａ）には、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の最新の電波状況を示す情報の一例が示されている。図７（ｂ）には、無線ＬＡＮ子機１００の最新のチャネル情報の一例が示されている。
【００４１】
制御部２０４は、演算処理部２０７に、図７（ａ）に示す情報と、図７（ｂ）に示す情報との論理積の演算をさせる（ステップＳ５１０）。図７（ｃ）には、ステップＳ５１０の処理による論理積の演算結果が示されている。図７（ｃ）に示す演算結果は、無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００で共通に使用可能なチャネル情報を表す。図７（ｃ）に示すように、３ｃｈ、４０ｃｈおよび１２８ｃｈが、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００の両方で使用可能なチャネルである。
【００４２】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、図７（ｃ）に示す使用可能なチャネルの中から変更先チャネルを選択し、チャネル変更を行う（ステップＳ５１１）。また、無線ＬＡＮ子機１００の制御部１０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の変更後のチャネルにチャネル変更する（ステップＳ５１２）。そして、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になる（ステップＳ５１３）。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態によれば、無線ＬＡＮ子機１００がレーダ波を検出したが無線ＬＡＮアクセスポイント２００がレーダ波を検出しない場合でも、レーダ波を検出した無線ＬＡＮ子機１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００にチャネル変更を促しているので、通信再開までの時間が短くなり通信切断時間を最小限にすることができる。また、無線ＬＡＮ子機１００はレーダ波を検出すると送信波を停止するので、レーダ波を発する機器に対する混信による妨害を軽減または阻止することができる。
【００４４】
また、レーダ波検出時の変更先チャネルとして、無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の両方においてノイズが小さいチャネルを選択しているので、チャネル変更後に「無線ＬＡＮ子機側の電波状況は良いが、無線ＬＡＮアクセスポイント側の電波状況が悪い」または「無線ＬＡＮアクセスポイント側の電波状況は良いが、無線ＬＡＮ子機側の電波状況が悪い」という状況を回避することができる。
【００４５】
また、レーダ波検出時の変更先チャネルにレーダ波が検出されたチャネルを含ませないようにしているので、チャネル変更時に、変更先チャネルにおいてレーダ波を発する機器に対する混信による妨害を発生させないようにすることできる。
【００４６】
なお、図７（ｃ）に示す情報において、使用可能と判断されるチャネルが少なかったり存在しなかったりした場合は、ノイズレベルの閾値を大きくして使用可能と判断されるチャネルを多くするようにしてもよい。
【００４７】
実施形態２．
以下、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
【００４８】
図８は、第２の実施形態における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの動作の一例を示す説明図である。
【００４９】
図８に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対して、レーダ検出機能を備えている無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよびが無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂが帰属している。なお、図８には、２台の無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂが例示されているが、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対して無線ＬＡＮ子機はいくつ帰属していてもよい。
【００５０】
無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂは、それぞれＷ５３帯の５２ｃｈを使用して無線ＬＡＮアクセスポイント２００とデータ通信を行っているとする。無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂがデータ通信中にレーダ波を検出すると（ステップＳ８０１）、通信チャネルでの無線送信を停止し、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対してチャネル変更要求を行う（ステップＳ８０２）。
【００５１】
図８に示す無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂのノイズレベル判断部１０６と、無線ＬＡＮアクセスポイント２００のノイズレベル判断部２０６は、チャネルのノイズレベルが予め設定された閾値より大きいか否かを判断する機能に加え、ノイズレベルが小さい順にチャネルの番号を格納した情報（以下、ノイズレベル比較情報という。）を生成する機能を備えている。
【００５２】
図８に示す無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００のその他の構成は、第１の実施形態の無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成と同様なため説明を省略する。
【００５３】
図８における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作の詳細について、図９および図１０を用いて説明する。
【００５４】
図９および図１０は、第２の実施形態における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂは、それぞれ無線ＬＡＮアクセスポイント２００とＷ５３帯の５２ｃｈを使用してデータ通信を行っている（ステップＳ９０１）。無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、図１に示すように、障害物４００によってレーダ波が受信できない状況にある。
【００５６】
無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの電波状況監視部１０５および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の電波状況監視部２０５は、第１の実施形態の場合と同じように、データ通信中に周囲の電波状況を一定時間毎に監視し、監視結果を記憶する。
【００５７】
無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの電波状況監視部１０５がデータ通信中に通信チャネル（５２ｃｈ）でレーダ波を検出すると（ステップＳ９０２）、制御部１０４は、ＲＦ送受信部１０２に通信チャネルでの無線送信を停止させる（ステップＳ９０３）。
【００５８】
無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの制御部１０４は、無線送信処理を停止させると、それぞれの電波状況監視部１０５に保存されている監視結果の最新情報をもとにチャネル情報の生成を開始する（ステップＳ９０４）。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４も、ステップＳ９０３において帰属の無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂとの通信が切断されるとチャネル情報の生成を開始する。
【００５９】
ステップＳ９０５からステップＳ９０８における無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂのチャネル情報の生成処理および送信処理は、第１の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００のステップＳ５０６からステップＳ５０９の処理と同様であるため説明を省略する。
【００６０】
図１１は、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００で共通に使用可能なチャネル情報を生成する演算処理を説明するための説明図である。
【００６１】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂから使用可能なチャネル情報を受信すると、その情報を無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの最新のチャネル情報として、演算処理部２０７に、図１１に示す演算処理を実行させる。
【００６２】
図１１（ａ）には、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａの最新のチャネル情報の一例が示されている。図１１（ｂ）には、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの最新のチャネル情報の一例が示されている。図１１（ｃ）には、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の最新のチャネル情報の一例が示されている。
【００６３】
制御部２０４は、演算処理部２０７に、図１１（ａ）に示す情報と、図１１（ｃ）に示す情報との論理積の演算をさせる。また、図１１（ｂ）に示す情報と、図１１（ｃ）に示す情報との論理積の演算をさせる。図１１（ｄ）および図１１（ｅ）には、それぞれの論理積の演算結果が示されている。図１１（ｄ）に示すように、１ｃｈおよび４０ｃｈが、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａと無線ＬＡＮアクセスポイント２００の両方で使用可能なチャネルである。また、図１１（ｅ）に示すように、１３６ｃｈが、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂと無線ＬＡＮアクセスポイント２００の両方で使用可能なチャネルである。
【００６４】
さらに、制御部２０４は、演算処理部２０７に図１１（ｄ）に示す情報と図１１（ｅ）に示す情報との論理積の演算をさせる（ステップＳ９０９）。図１１（ｆ）には、ステップＳ９０９における論理積の演算結果が示されている。図１１（ｆ）に示す演算結果は、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００で共通に使用可能なチャネル情報を表す。
【００６５】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、図１１（ｆ）に示す情報をもとに使用可能なチャネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ９１０）。使用可能なチャネルが存在する場合は（ステップＳ９１０のＹｅｓ）、実施形態１のステップＳ５１１からステップＳ５１３と同様の処理を行う（ステップＳ９１１〜ステップＳ９１３）。
【００６６】
使用可能なチャネルが存在しない場合は（ステップＳ９１０のＮｏ）、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂに対してチャネル変更不可通知を送信する（ステップＳ１００１）。無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂは、チャネル変更不可通知を受信すると、それぞれのノイズレベル判断部１０６は、電波状況監視部１０５に記憶された最新の電波状況の監視結果をもとに、チャネルごとのノイズレベルの大小を判断し（ステップ１００２）、ノイズレベル比較情報を生成する（ステップＳ１００３）。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２００も同様にノイズレベル比較情報を生成する。無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂは、それぞれのノイズレベル比較情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２００にアクティブスキャンにより送信する（ステップＳ１００４）。
【００６７】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、生成したノイズレベル比較情報および受信したノイズレベル比較情報を、最新のチャネル情報として変更先チャネルを決定する。図１２は、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００におけるノイズレベル比較情報の一例を示す説明図である。図１２（ａ）および図１２（ｂ）には、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂにおける最新のチャネル情報の一例が示されている。図１２（ｃ）には、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の最新のチャネル情報の一例が示されている。
【００６８】
制御部２０４は、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００の最新のチャネル情報を総合的に判断して、ノイズレベルが小さいと思われるチャネルを選択する（ステップ１００５）。例えば、制御部２０４は、最新のチャネル情報に示されるノイズレベルの順位の合計値が最も小さいチャネルを選択するようにしてもよい。その場合は、図１２に示すように、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａ、無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂおよび無線ＬＡＮアクセスポイント２００の最新のチャネル情報における順位がそれぞれ‘３’、‘１’および‘４’で、その合計値が最も小さい‘８’である１４０ｃｈが選択される（図１２において丸印で囲まれている）。
【００６９】
制御部２０４は、ステップ１００５において選択したチャネルにチャネル変更する（ステップＳ１００６）。また、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂの制御部１０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の変更後のチャネルにチャネル変更する（ステップＳ１００７）。そして、無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａおよび無線ＬＡＮＢ子機１００ｂと無線ＬＡＮアクセスポイント２００とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になる（ステップＳ１００８）。
【００７０】
以上に説明したように、本実施形態によれば、レーダ検出機能を備えた無線ＬＡＮ子機が無線ＬＡＮアクセスポイント２００に複数台帰属している場合でも、第１の実施形態と同じ効果が得られる。
【００７１】
また、ノイズレベル比較情報をもとに、ノイズレベルが比較的小さいチャネルを変更先チャネルに選択しているので、無線ＬＡＮ子機のすべてのチャネルのノイズが予め設定された閾値より大きい場合でも変更先チャネルを選択することができる。
【００７２】
実施形態３．
以下、本発明の第３の実施形態を図面を参照して説明する。
【００７３】
図１３は、第３の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の動作の一例を示す説明図である。
【００７４】
図１３に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対して、レーダ検出機能を備えている無線ＬＡＮ子機１００と、レーダ検出機能を備えていない無線ＬＡＮ子機６０１〜６０４が帰属している。無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮ子機６０１〜６０４は、それぞれＷ５３帯の５２ｃｈを使用して無線ＬＡＮアクセスポイント２００とデータ通信を行っているとする。
【００７５】
無線ＬＡＮ子機１００がデータ通信中にレーダ波を検出すると（ステップＳ１３０１）、通信チャネルでの無線送信を停止し、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対してチャネル変更要求を行う（ステップＳ１３０２）。無線ＬＡＮアクセスポイント２００が無線ＬＡＮ子機１００からチャネル変更要求を受信して変更先チャネルを決定するまでの動作については、第１の実施形態の場合と同様なため説明を省略する。以下、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が変更先チャネルを決定した後の動作について説明する。
【００７６】
図１４は、第３の実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の制御部２０４は、変更先チャネルを決定すると（ステップＳ１４０１）、チャネル変更を行うとともに、無線ＬＡＮ子機６０１〜６０４に対してチャネル変更通知を送信する（ステップＳ１４０２）。ステップＳ１４０２におけるチャネル変更通知には、変更先チャネルを示す情報が含まれる。
【００７８】
無線ＬＡＮ子機６０１〜６０４は、チャネル変更通知を受信すると、その通知にもとづいてチャネル変更を行う（ステップＳ１４０３）。無線ＬＡＮ子機１００は、第１の実施形態の場合と同様に、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の変更後のチャネルにチャネル変更する。
【００７９】
そして、無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮ子機６０１〜６０４と無線ＬＡＮアクセスポイント２００とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になる（ステップＳ１４０４）。
【００８０】
以上に説明したように、本実施形態によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に帰属している無線ＬＡＮ子機の中に１台でもレーダ検出機能を備えた無線ＬＡＮ子機が存在すれば、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に帰属している全ての無線ＬＡＮ子機のチャネルを変更することができるので、レーダ波を発する機器に対する混信による妨害を軽減または阻止することができる。
【００８１】
なお、ステップＳ１４０２におけるチャネル変更通知は、既存の無線ＬＡＮアクセスポイントが備える機能で実現することが望ましい。そのような構成によれば、レーダ検出機能を備えた無線ＬＡＮ子機１００以外の無線ＬＡＮ子機が、既存の無線ＬＡＮ子機であっても本実施例を適用することができる。
【００８２】
実施形態４．
以下、本発明の第４の実施形態を図面を参照して説明する。
【００８３】
図１５は、第４の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の動作の一例を示す説明図である。
【００８４】
図１５に示すように、レーダ検出機能を備えた無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００がＷ５３帯の５２ｃｈを使用してデータ通信を行っているとする。無線ＬＡＮ子機１００はデータ通信中にレーダ波を検出すると（ステップＳ１５０１）、無線ＬＡＮ子機１００は検出されたレーダ波とは別のレーダ波を生成し（ステップＳ１５０２）、生成したレーダ波を無線ＬＡＮアクセスポイント２００へ送信する（ステップＳ１５０３）。
【００８５】
図１５における無線ＬＡＮ子機１００の構成について、図１６を用いて説明する。
【００８６】
図１６は、第４の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００の構成を示すブロック図である。
【００８７】
無線ＬＡＮ子機１００は、送受信アンテナ１０１と、ＲＦ送受信部１０２と、ＲＦベースバンド部１０３と、制御部１０４と、レーダ波判断部１１０と、レーダ波生成部１１１と、レーダ波記憶部１１２とを備える。
【００８８】
送受信アンテナ１０１、ＲＦ送受信部１０２、ＲＦベースバンド部１０３および制御部１０４の機能は、第１の実施形態における機能と同様なため説明を省略する。
【００８９】
レーダ波判断部１１０は、検出したレーダ波がどの種別のレーダ波であるかの判断を行う。
【００９０】
レーダ波生成部１１１は、レーダ波判断部１１０で判断された結果にもとづいて擬似的なレーダ波の生成を行う。
【００９１】
レーダ波記憶部１１２は、５ＧＨｚ帯に存在するすべてのレーダ波の波形パターンを記憶する。
【００９２】
図１７は、Ｗ５３帯に存在するレーダ波を説明するための説明図である。
【００９３】
図１７（ａ）に示すように、Ｗ５３帯には種別１および種別２の２種類のレーダ波が存在する。図１７（ｂ）には、種別１のレーダ波の波形が示されている。図１７（ｃ）には、種別２のレーダ波の波形が示されている。
【００９４】
図１５における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作の詳細について、図１８を用いて説明する。
【００９５】
図１８は、第４の実施形態における無線ＬＡＮ子機１００および無線ＬＡＮアクセスポイント２００の動作を示すフローチャートである。
【００９６】
無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とＷ５３帯の５２ｃｈを使用してデータ通信を行っているとする（ステップＳ１８０１）。無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、図１に示すように、障害物４００によってレーダ波が受信できない状況にある。
【００９７】
無線ＬＡＮ子機１００のレーダ波判断部１１０がデータ通信中に通信チャネル（５２ｃｈ）でレーダ波を検出すると（ステップＳ１８０２）、無線ＬＡＮ子機１００の制御部１０４は、レーダ波判断部１１０に、検出されたレーダ波が種別１であるか種別２であるかを判断させる（ステップＳ１８０３）。ステップＳ１８０３において、レーダ波判断部１１０はレーダ波記憶部１１２に記憶されたレーダ波の波形パターンをもとに検出されたレーダ波の種別を判断する。制御部１０４は、レーダ波判断部１１０で検出されたレーダ波が種別１であった場合は（ステップＳ１８０３のＹｅｓ）、レーダ波生成部１１１に種別２のレーダ波を生成させる（ステップＳ１８０４）。検出されたレーダ波が種別２であった場合は（ステップＳ１８０３のＮｏ）、レーダ波生成部１１１に種別１のレーダ波を生成させる（ステップＳ１８０５）。
【００９８】
制御部１０４は、レーダ波生成部１１１で生成したレーダ波を、ＲＦベースバンド部１０３、ＲＦ送受信部１０２および送受信アンテナ１０１を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に対して送信する（ステップＳ１８０６）。
【００９９】
無線ＬＡＮアクセスポイント２００の電波状況監視部２０５は、レーダ波を検出し（ステップＳ１８０７）、ＤＦＳ機能を作動させる（ステップＳ１８０８）。
【０１００】
ステップＳ１８０８におけるＤＦＳ機能により、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＬＡＮ子機のチャネルが変更され、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機とは再接続され、再びデータ通信を行うことが可能になる。
【０１０１】
以上に説明したように、本実施形態によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が図４に示す構成を備えていなくても、既存のレーダ検出機能とＤＦＳ機能を備えていれば、レーダ波を検出した無線ＬＡＮ子機１００が無線ＬＡＮアクセスポイント２００のチャネル変更を促すことができる。
【０１０２】
なお、無線ＬＡＮ子機１００の制御部１０４が、レーダ波判断部１１０に無線ＬＡＮアクセスポイント２００のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｉｅｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）を監視させ、ＲＳＳＩが無線ＬＡＮアクセスポイント２００がレーダ波を検出可能な最小の電力になるようにＲＦ送受信部１０２の送信電力を調整するようにしてもよい。そのような構成によれば、レーダ波発信装置が発するレーダ波への影響を軽減させることができる。
【０１０３】
さらに、無線ＬＡＮ子機１００の送受信アンテナ１０１に指向性アンテナを使用するようにしてもよい。そのような構成によれば、無線ＬＡＮ子機１００は、生成したレーダ波を、レーダ波を発する装置が存在する方向には送信せずに、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の存在する方向にのみ送信することができるので、レーダ波発信装置が発するレーダ波への影響をより軽減させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、Ｗ５３帯のレーダ波に限定して説明したが、他の帯域、例えば、Ｗ５６帯のレーダ波を検出した場合は、Ｗ５６帯に存在するレーダ波の中で波形パターンの異なるレーダ波を生成して送信すればよい。
【０１０５】
図１９は、本発明による無線通信システムの主要部を示すブロック図である。図１９に示すように、無線通信システムは、無線通信端末１０（実施形態では、無線ＬＡＮ子機１００や無線ＬＡＮ子機Ａ１００ａや無線ＬＡＮ子機Ｂ１００ｂで実現される。）と中継装置２０（実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２００で実現される。）とを含む無線通信システムであって、無線通信端末１０は、無線通信によりデータの送受信を行う第１の送受信手段１１（実施形態では、送受信アンテナ１０１、ＲＦ送受信部１０２およびＲＦベースバンド部１０３で実現される。）と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第１の電波状況監視手段１２（実施形態では、電波状況監視部１０５で実現される。）と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第１のノイズレベル判断手段１３（実施形態では、ノイズレベル判断部１０６で実現される。）と、第１の電波状況監視手段１２がレーダ波を検出すると、第１の送受信手段１１が出力する送信波を停止させ、第１の送受信手段１１に中継装置２０に対してチャネル情報とともにチャネル変更要求を送信させる端末制御手段１４（実施形態では、制御部１０４で実現される。）とを備え、中継装置２０は、無線通信によりデータの送受信を行う第２の送受信手段２１（実施形態では、送受信アンテナ２０１、ＲＦ送受信部２０２およびＲＦベースバンド部２０３で実現される。）と、通信チャネルとその周囲のチャネルの電波状況を監視し、監視結果を記憶する第２の電波状況監視手段２２（実施形態では、電波状況監視部２０５で実現される。）と、監視結果にもとづいてチャネルが使用可能か否かを示すチャネル情報を生成する第２のノイズレベル判断手段２３（実施形態では、ノイズレベル判断部２０６で実現される。）とを備え、第１の送受信手段２１がチャネル変更要求を受信すると、チャネル変更要求に付随する無線通信端末１０のチャネル情報と、第２のノイズレベル判断手段２３が生成したチャネル情報とにもとづいて、無線通信端末１０および中継装置２０で共通に使用可能なチャネルを判断し、通信チャネルを使用可能なチャネルのうちのいずれかのチャネルに変更する装置制御手段２４（実施形態では、制御部２０４で実現される。）とを備えたことを特徴とする。
【０１０６】
上記の実施形態には、以下のような無線通信システムも開示されている。
【０１０７】
（１）監視結果は、チャネルのノイズレベルを示す情報を含み、第１のノイズレベル判断手段１３は、ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、チャネルを使用可能なチャネルと判断し、第２のノイズレベル判断手段２３は、ノイズレベルが予め設定された閾値より小さい場合に、チャネルを使用可能なチャネルと判断する無線通信システム。
【０１０８】
（２）第１の電波状況監視手段１２は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、端末制御手段１４は、レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出されたチャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新し、第２の電波状況監視手段２２は、通信チャネルとその周囲のチャネルでレーダ波が検出されたか否かを示すレーダ波検出確認結果を生成し、装置制御手段２４は、レーダ波検出確認結果をもとにレーダ波が検出されたチャネルを特定し、レーダ波が検出されたチャネルを使用不可能なチャネルとしてチャネル情報を更新する無線通信システム。
【０１０９】
（３）チャネル情報は、チャネルごとのノイズレベルを比較した結果を示すノイズレベル比較情報を含み、装置制御手段２４は、ノイズレベル比較情報にもとづいて無線通信端末１０および中継装置２０の両方でノイズレベルが比較的小さいチャネルを判断し、そのチャネルを使用可能なチャネルと判断する無線通信システム。
【０１１０】
（４）装置制御手段２４は、第２の送受信手段２１がチャネル変更要求を受信すると、第２の送受信手段２１に中継装置２０に帰属する無線通信端末に対してチャネル変更要求にもとづいたチャネル変更通知を送信させる無線通信システム。
【０１１１】
（５）無線通信端末１０は、レーダ波の波形パターンを記憶するレーダ波記憶手段（実施形態では、レーダ波記憶部１１２で実現される。）と、レーダ波を検出し、検出したレーダ波の種別をレーダ波の波形パターンをもとに判断するレーダ波判断手段（実施形態では、レーダ波判断部１１０で実現される。）と、レーダ波を生成するレーダ波生成手段（実施形態では、レーダ波生成部１１１で実現される。）とを備え、端末制御手段１４は、レーダ波判断手段が判定した種別とは別の種別のレーダ波をレーダ波生成手段に生成させ、第１の送受信手段１１に生成したレーダ波を中継装置２０に対して送信させる無線通信システム。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  無線通信端末
１１  第１の送受信手段
１２  第１の電波状況監視手段
１３  第１のノイズレベル判断手段
１４  端末制御手段
２０  中継装置
２１  第２の送受信手段
２２  第２の電波状況監視手段
２３  第２のノイズレベル判断手段
２４  装置制御手段
１００、６０１〜６０４  無線ＬＡＮ子機
１００ａ  無線ＬＡＮ子機Ａ
１００ｂ  無線ＬＡＮ子機Ｂ
１０１、２０１  送信アンテナ
１０２、２０２  ＲＦ送受信部
１０３、２０３  ＲＦベースバンド部
１０４、２０４  制御部
１０５、２０５  電波状況監視部
１０６、２０６  ノイズレベル部
１０７、２０７  演算処理部
１１０  レーダ波判定部
１１１  レーダ波生成部
１１２  レーダ波記憶部
２００  無線ＬＡＮアクセスポイント
３００  レーダ波発信器
４００  障害物
【図１】
0005294346.tif 000002
【図２】
0005294346.tif 000003
【図３】
0005294346.tif 000004
【図４】
0005294346.tif 000005
【図５】
0005294346.tif 000006
【図６】
0005294346.tif 000007
【図７】
0005294346.tif 000008
【図８】
0005294346.tif 000009
【図９】
0005294346.tif 000010
【図１０】
0005294346.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005294346.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005294346.tif 000016
【図１６】
0005294346.tif 000017
【図１７】
0005294346.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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