(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーアクセスフロアの床面を形成するパネル部材を、その下側から支持する略柱状の複数の支持台と、
前記複数の支持台のそれぞれの下端部が嵌合する凹部が形成された複数の受け台を有し、これら複数の受け台の互いの間隔を維持して一体的に連結するよう形成された連結部材と
を備えたフリーアクセスフロア用支持台ユニットであって、
前記支持台の外周面または前記受け台における前記凹部の内周面のいずれか一方と他方のそれぞれに、互いに対応して係合する凸形状部と凹形状部を設ける
ことを特徴とするフリーアクセスフロア用支持台ユニット。
【請求項２】
前記凹形状部が、鉛直方向に伸びる溝状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア用支持台ユニット。
【請求項３】
前記凹形状部が、穴形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア用支持台ユニット。
【請求項４】
前記凹形状部が、鉤形の溝状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア用支持台ユニット。
【請求項５】
前記凹形状部が、前記支持台の外周面または前記受け台における前記凹部の内周面の軸周り方向に、９０°の角度ずつ中心が間隔を置いて４つ形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフリーアクセスフロア用支持台ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアの床面を形成するパネル部材を、その下側から支持する複数の支持台と、これら複数の支持台の互いの間隔を維持して一体的に連結する連結部材とを備えたフリーアクセスフロア用支持台ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、部屋の床部に敷設された従来のフリーアクセスフロア２の、壁３寄りの領域を示す平面図である。この従来のフリーアクセスフロア２の敷設作業の途中段階において、壁３からある程度離れている領域では、図１２に示すように、複数のパネルユニット４を、互いに間隔を空けて下地コンクリート床面６上に配置する作業が行なわれる。
【０００３】
このパネルユニット４は、フリーアクセスフロア２の床板となる４枚のパネル部材８と、図１３及び図１４に示すようなフリーアクセスフロア用支持台ユニット１０（以下、支持台ユニット１０という）とを備えて構成されている。
【０００４】
支持台ユニット１０は、水平面上の縦方向及び横方向に３列ずつ、互いに交叉する方向に並んで配置された９つの支持台１２と、これら９つの支持台１２を互いに連結する連結部材１４を備えて構成されている。
【０００５】
連結部材１４は、合成樹脂製であって、支持台１２のそれぞれを支持する９つの受け台２０と、前記縦方向及び横方向に互いに隣合う受け台２０同士を一体的に連結する連結帯２２を備えて構成されている。また、支持台１２のそれぞれは、金属性のパイプ材１６、及びこのパイプ材１６の上端部に設けられる合成樹脂製のキャップ１８を備えて構成されている。
【０００６】
支持台ユニット１０における連結部材１４の各受け台２０には、図１４に示すように、一定深さの凹部２４が形成されており、各凹部２４には、支持台１２のパイプ材１６の下端部が嵌合して、パイプ材１６の下端面が凹部２４の底面に接触している。
【０００７】
各凹部２４同士の水平面上の縦方向及び横方向のピッチ間隔（各凹部２４の中心間の距離）は、図１１に示すパネル部材８が縦方向及び横方向に配置されるピッチ間隔と同じ長さになるように設定されている。これにより、このような凹部２４のそれぞれに嵌合する９つの支持台１２の互いのピッチ間隔は、図１２に示すように、パネル部材８が配置されるピッチ間隔と同じ長さに維持されるようになっている。
【０００８】
図１５は、図１３及び図１４における支持台１２のキャップ１８を示す平面図である。同図に示すように、キャップ１８は、その上端面１８ａ上に開口するよう形成されて、後述するパネル部材８の折曲った側板部３０と係合可能な４本の溝部２６を有している。
【０００９】
このキャップ１８の上端面１８ａ上に開口する４本の溝部２６は、これら４本の中の２本が、上端面１８ａ上の水平一方向に延びるよう互いに平行に一定間隔を挟んで配置され、この２本と直角に交差する水平他方向に延びるよう他の２本が互いに平行に一定間隔を挟んで配置されている。これら４本の溝部２６は、互いに平行に並んで配置される２本の組合せ同士が、互いの長さ方向の略中央部において交差している。
【００１０】
また、図１６は、図１２におけるパネル部材８を示す平面図である。パネル部材８は、定形部材であって、同図に示すように、略正方形の平面形状を有する天板部２８と、この天板部２８の四辺のそれぞれに、下地コンクリート床面６側（図１６中、紙面に垂直方向の奥側）に一定高さを有するよう折曲げて設けられる側板部３０とを有している。
【００１１】
このようなパネル部材８を、図１３及び図１４に示す支持台ユニット１０上に、水平面上の縦方向及び横方向それぞれに２枚ずつ計４枚並べて載置することにより、図１２に示すようなパネルユニット４を組立てることができる。
【００１２】
このようなパネルユニット４の各パネル部材８は、図１６に示す天板部２８の各隅部が、図１３及び図１４に示す支持台ユニット１０の対応する各支持台１２のキャップ１８上に載置されると共に、図１６に示す各側板部３０の、互いに直角に隣合って配置される一対の端部のそれぞれが、対応する支持台１２の図１５に示す上端面１８ａの１／４の面積内の、互いに直角に隣合って配置される一対の溝部２６に嵌合するようになっている。
【００１３】
図１２に示すように、パネルユニット４のそれぞれは、互いに隣合って水平方向に対向する支持台１２の中心部間が、図中縦方向及び横方向にパネル部材８の一辺の長さとほぼ同じ長さの間隔だけ互いに離れて、下地コンクリート床面６上に配置される。
【００１４】
そして、パネルユニット４同士の間のパネル部材８が配置されていない領域には、各パネルユニット４のパネル部材８よりも外側にはみ出す各支持台１２のキャップ１８の上端面１８ａ上に、その中心部間に渡すように他のパネル部材８が配置されることにより、図１１に示すように、パネル部材８が水平面における縦横二方向それぞれに連続的に並ぶ多数のパネル部材８の列が多数配置されて、フリーアクセスフロア２が形成されるようになっている。
【００１５】
このような従来のフリーアクセスフロア２、及び支持台ユニット１０は、まだ公開公報が発行されていないので、先行特許文献として掲げることはできないが、特願２００７−０４１４９２号の従来例として記載されているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述したような従来の支持台ユニット１０においては、図１３及び図１４に示すように、その９つの支持台１２のそれぞれを、連結部材１４の９つの受け台２０のそれぞれの凹部２４に１つずつ嵌合させていく作業の際に、このような嵌合の作業に併せて、支持台１２のキャップ１８の４本の溝部２６のそれぞれが延びる方向が、この次の作業工程で取り付けるパネル部材８の側板部３０が延びる方向に対して傾かないように、その側板部３０の延びる方向に一致させて設置しなければならないので、その作業が容易ではないという問題があった。
【００１７】
また、従来の支持台ユニット１０においては、その組立て後において、支持台１２が、連結部材１４の受け台２０の凹部２４から脱落してしまったような場合には、上述したような煩わしい作業、すなわち、支持台１２を連結部材１４の受け台２０の凹部２４にその向きを調節しながら嵌合させるというような煩わしい作業を、再度、行なわなければならないという問題があった。
【００１８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、支持台を連結部材の受け台の凹部に嵌合させる作業を容易にすることができると共に、支持台が受け台から容易に脱落するのを防止することができるフリーアクセスフロア用支持台ユニットを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明は、
フリーアクセスフロアの床面を形成するパネル部材を、その下側から支持する略柱状の複数の支持台と、
前記複数の支持台のそれぞれの下端部が嵌合する凹部が形成された複数の受け台を有し、これら複数の受け台の互いの間隔を維持して一体的に連結するよう形成された連結部材と
を備えたフリーアクセスフロア用支持台ユニットであって、
前記支持台の外周面または前記受け台における前記凹部の内周面のいずれか一方と他方のそれぞれに、互いに対応して係合する凸形状部と凹形状部を設けることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、前記凹形状部が、鉛直方向に伸びる溝状に形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、前記凹形状部が、穴形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、前記凹形状部が、鉤形の溝状に形成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明によるフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、前記凹形状部が、前記支持台の外周面または前記受け台における前記凹部の内周面の軸周り方向に、９０°の角度ずつ中心が間隔を置いて４つ形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
このような本発明に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニットによれば、
フリーアクセスフロアの床面を形成するパネル部材を、その下側から支持する略柱状の複数の支持台と、
前記複数の支持台のそれぞれの下端部が嵌合する凹部が形成された複数の受け台を有し、これら複数の受け台の互いの間隔を維持して一体的に連結するよう形成された連結部材と
を備えたフリーアクセスフロア用支持台ユニットであって、
前記支持台の外周面または前記受け台における前記凹部の内周面のいずれか一方と他方のそれぞれに、互いに対応して係合する凸形状部と凹形状部を設けることにより、
上記支持台を上記連結部材の受け台の凹部に嵌合させる作業を容易にすることができると共に、支持台が受け台から容易に脱落するのを防止することができる。
【００２５】
また、本発明のフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、
前記凹形状部が、鉛直方向に伸びる溝状に形成されていることにより、
上記支持台を上記連結部材の受け台の凹部に嵌合させる作業をさらに容易にすることができる。
【００２６】
また、本発明のフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、
前記凹形状部が、穴形状に形成されていることにより、
上記支持台の脱落防止の確実性を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明のフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、
前記凹形状部が、鉤形の溝状に形成されていることにより、
上記支持台を上記連結部材の受け台の凹部に嵌合させる作業を容易にすることができると共に、上記支持台の脱落防止の確実性をさらに向上させることができる。
【００２８】
また、本発明のフリーアクセスフロア用支持台ユニットは、
前記凹形状部が、前記支持台の外周面または前記受け台における前記凹部の内周面の軸周り方向に、９０°の角度ずつ中心が間隔を置いて４つ形成されていることにより、
上記支持台を上記連結部材の受け台の凹部に嵌合させる作業をさらに容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニットを実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図６は、本発明の第１の実施の形態に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニット３２（以下、支持台ユニット３２という）について説明するために参照する図である。従来と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００３０】
本実施の形態に係る支持台ユニット３２は、図１及び図２に示すように、水平面上の縦方向及び横方向にそれぞれ３列ずつ、互いに交叉する方向に並んで配置された９つの支持台３４と、これら９つの支持台１２を支持して互いに連結する連結部材３６を備えて構成されている。
【００３１】
支持台ユニット３２の支持台３４のそれぞれは、図３及び図４に示すように、ほぼ円柱状に形成され、その内部に空間を有して下端部側が開口するように形成されている。この支持台３４は、合成樹脂製であって、その全体形状が一体的に形成されている。また、支持台３４には、その上端面３４ａ上に開口し、図１６に示すパネル部材８の折曲った側板部３０と係合可能な４本の溝部２６が形成されている。
【００３２】
図３に示すように、この支持台３４の４本の溝部２６は、前述したような、図１５に示す従来のキャップ１８の溝部２６と同様に配置されるよう形成されている。
【００３３】
また、支持台３４には、図３及び図４に示すように、その下端部の外周面上に、４つの凸部３８（凸形状部に相当）が形成されている。この４つの凸部３８のそれぞれは、図３に示すように、そのピッチが互いに円周方向に９０°となるよう形成されている。
【００３４】
この４つの凸部３８のそれぞれは、支持台３４の上端面３４ａに形成された２組の２本の溝部２６それぞれの長さ方向両端部が、支持台３４の外周面に開口する位置の２本の溝部２６間の水平中心位置が、支持台３４の鉛直方向に対応する下端部の位置に凸部３８の水平中心位置がくるように配置されている。
【００３５】
次に、支持台ユニット３２の連結部材３６は、図１及び図２に示すように、９つの支持台３４のそれぞれを保持する９つの受け台４０を備えている。この受け台４０のそれぞれには、図５及び図６に示すように、上方に開口し一定深さを有する円形状の凹部４２が形成されている。この凹部４２の底面の中央部には、この凹部４２の直径よりも小さい直径の円形状で開口し、受け台４０の底面まで貫通する貫通孔部４４が形成されている。
【００３６】
また、受け台４０には、その凹部４２の内周面上部に４つの溝部４６（凹形状部に相当）が形成されている。この溝部４６のそれぞれは、凹部４２の上下方向に高さを有して、その上端部が受け台４０の上面に開口し、受け台４０における凹部４２の内周面から半径外方に深さを有するように形成されている。また、この４つの溝部４６は、凹部４２の内周面の円周方向に等間隔で離れて配置されて形成されている。
【００３７】
この４つの溝部４６のそれぞれは、受け台４０の凹部４２の内周面において互いに水平方向に対向する位置に形成され、この溝部４６の幅及び高さの中心位置同士を水平方向に結ぶ直線の伸びる方向が、受け台４０に連結する連結帯２２の長さ方向と平行になるように配置されて形成されている。
【００３８】
支持台ユニット３２は、図１及び図２に示すように、連結部材３６それぞれの受け台４０の凹部４２に、支持台３４の下端部が嵌合し、この支持台３４のそれぞれが有する４つの凸部３８のそれぞれが、受け台４０の対応する溝部４６のそれぞれに係合するようになっている。
【００３９】
このような本実施の形態に係る支持台ユニット３２によれば、その支持台３４を連結部材３６の受け台４０の凹部４２に嵌合させる作業の際に、凸部３８を溝部４６に係合させることにより、支持台３４の上端面３４ａの溝部２６の方向の位置決めが自動的に行なわれるようになっているので、支持台３４を連結部材３６の受け台４０の凹部４２に嵌合させる作業を容易にすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る支持台ユニット３２によれば、その支持台３４に凸部３８を形成し、連結部材３６の受け台４０の凹部４２の内周面に溝部４６を形成したことにより、この支持台３４の下端部の外周面と、連結部材３６の受け台４０の凹部４２の内周面との間に働く摩擦力を増大させることができるので、支持台３４が、連結部材３６の受け台４０から容易に脱落することを防止することができる。
【００４１】
次に、図７及び図８は、本発明の第２の実施の形態に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニット５２（以下、支持台ユニット５２という。）について説明するために参照する図である。
前記第１の実施の形態に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニット３２と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００４２】
本実施の形態に係る支持台ユニット５２は、図７及び図８に示すように、その連結部材５４の受け台５６の凹部４２の円周方向の内周面に、四角形状で開口する４つの穴形状の係止部５８（凹形状部に相当）が形成されている。この４つの係止部５８のそれぞれは、受け台５６における凹部４２の内周面から半径外方に深さを有するように形成されている。また、この４つの溝部４６は、凹部４２の内周面の円周方向に等間隔をおいて配置されて形成されている。
【００４３】
この４つの係止部５８のそれぞれは、受け台４０の凹部４２の内周面において互いに水平方向に対向する位置に形成され、この係止部５８の、凹部４２の内周面における係止部５８の幅及び高さの中心位置同士を水平方向に結ぶ直線の延びる方向が、受け台５６に連結する連結帯２２の長さ方向と平行になるように配置されて形成されている。
【００４４】
この連結部材５４の受け台５６の凹部４２に、図３及び図４に示す支持台３４の下端部を嵌合させる作業は、図示しないが、この支持台３４の下端部、及び連結部材５４の受け台５６のそれぞれに荷重を加えて互いに変形させながら行なうようにする。支持台３４及び連結部材５４のそれぞれは、合成樹脂製なので、このような嵌合作業が終了して荷重が除去されると元の形状に戻るようになる。
【００４５】
このような本実施の形態に係る支持台ユニット５２によれば、支持台３４を連結部材５４の受け台５６の凹部４２に嵌合させる作業の際に、その支持台３４に形成した凸部３８が、連結部材５４の受け台５６に形成した係止部５８に係止されるようになっていることにより、支持台３４の上端面３４ａの溝部２６の方向の位置決めが自動的に行なわれるようになるので、支持台３４を連結部材５４の受け台５６の凹部４２に嵌合させる作業を容易にすることができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る支持台ユニット５２によれば、その支持台３４に形成した凸部３８が、連結部材５４の受け台５６に形成した係止部５８に係止されるようになっているので、支持台３４が、連結部材５４の受け台５６から脱落することを確実に防止することができる。
【００４７】
次に、図９及び図１０は、本発明の第３の実施の形態に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニット６２（以下、支持台ユニット６２という。）について説明するために参照する図である。
前記第１の実施の形態に係るフリーアクセスフロア用支持台ユニット３２と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００４８】
本実施の形態に係る支持台ユニット６２は、図９及び図１０に示すように、その連結部材６４の受け台６６の凹部４２の円周方向の内周面に、鉤形状で開口する４つの鉤状溝部６８（凹形状部に相当）が形成されている。この４つの鉤状溝部６８のそれぞれは、受け台６６における凹部４２の内周面から半径外方に深さを有するように形成されている。また、この４つの溝部４６は、凹部４２の内周面の円周方向に等間隔で離れて配置されて形成されている。
【００４９】
この４つの鉤状溝部６８のそれぞれは、図１０に示すように、鉛直方向長さ部分６８ａと、円周方向長さ部分６８ｂとを備えて構成されている。この鉤状溝部６８の鉛直方向長さ部分６８ａは、凹部４２の深さ方向（鉛直方向）に伸びる高さを有し、その上端部が受け台６６の上面に開口するように形成されている。
【００５０】
また、鉤状溝部６８の円周方向長さ部分６８ｂは、鉛直方向長さ部分６８ａより低い高さを有し、図９にも示すように、凹部４２の内周面の円周方向に延びて長さを有するように形成され、その一方の端部が、鉛直方向長さ部分６８ａの下端部に繋がっている。
【００５１】
また、鉤状溝部６８のそれぞれは、図９に示すように、受け台６６の凹部４２の内周面の互いに対向する位置に形成される鉤状溝部６８同士のそれぞれの、円周方向長さ部分６８ｂにおける鉛直方向長さ部分６８ａとは反対側の端部６８ｃから、鉛直方向長さ部分６８ａ側に、図３に示す支持台３４の凸部３８における水平方向の幅（図３中、寸法Ｗ）の半分の長さ（図９中、Ｗ／２）だけ支持台３４が回動した位置における、支持台３４の凸部３８の幅Ｗと高さの中心同士を結ぶ直線の伸びる方向が、受け台６６に連結する連結帯２２の長さ方向と平行になるように設定されて形成されている。
【００５２】
この連結部材６４の受け台６６の凹部４２に、図３及び図４に示す支持台３４の下端部を嵌合させる作業は、図示しないが、支持台３４の下端部を、その凸部３８のそれぞれが、連結部材６４の受け台６６における鉤状溝部６８の鉛直方向長さ部分６８ａ内を通るように垂直に差込んだ後、この凸部３８が、受け台６６における鉤状溝部６８の円周方向長さ部分６８ｂを通って支持台３４を回動し、その端部６８ｃに突き当たってその回動が停止する。
【００５３】
このような本実施の形態に係る支持台ユニット６２によれば、支持台３４を連結部材６４の受け台６６の凹部４２に嵌合させる作業の際に、その支持台３４に形成した凸部３８が、連結部材６４における受け台６６の鉤状溝部６８に係止されて、支持台３４の回転方向の位置が決まるようになっていることにより、支持台３４の上端面３４ａの溝部２６の方向の位置決めが自動的に行なわれるようになるので、支持台３４を、その溝部２６の方向を考慮して連結部材６４の受け台６６の凹部４２に嵌合させる作業を容易にすることができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る支持台ユニット６２によれば、その支持台３４に形成した凸部３８が、連結部材６４における受け台６６の鉤状溝部６８の円周方向長さ部分６８ｂに係止されるようになっているので、支持台３４が、連結部材６４の受け台６６から脱落することを確実に防止することができる。
【００５５】
なお、前記第１の実施の形態に係る支持台ユニット３２においては、その支持台３４に凸部３８が形成され、連結部材３６の受け台４０に溝部４６が形成されていたが、支持台３４の下端部の外周面に、この支持台３４の高さ方向（鉛直方向）に伸びて下端面側に開放される溝部４６のような凹形状部を形成すると共に、連結部材３６の受け台４０の凹部４２内に、このような支持台３４の下端部の溝部に係合する凸部３８のような凸形状部を形成するようにしてもよい。
【００５６】
また、前記第２の実施の形態に係る支持台ユニット５２においては、その支持台３４に凸部３８が形成され、連結部材５４の受け台５６に穴形状の係止部５８が形成されていたが、支持台３４の下端部に、その外周面に開口する係止部５８のような穴形状の係止部を形成すると共に、連結部材５４の受け台５６の凹部４２内に、このような支持台３４の下端部の穴形状の係止部に係合する凸部３８のような凸形状部を形成するようにしてもよい。
【００５７】
また、前記第３の実施の形態に係る支持台ユニット６２においては、その支持台３４に凸部３８が形成され、連結部材６４の受け台６６に鉤状溝部６８が形成されていたが、支持台３４の下端部の外周面に鉤状溝部を形成すると共に、連結部材６４の受け台６６の凹部４２内に、このような支持台３４の下端部の鉤状溝部に係合する凸部３８のような凸形状部を形成するようにしてもよい。
【００５８】
ここで、支持台３４の下端部の外周面に鉤状溝部を形成するとするならば、この支持台３４の高さ方向（鉛直方向）に伸びて下端面側に開放される鉛直方向の溝部と、この鉛直方向の溝の上端部から円周方向に伸びる円周方向の溝部とを備えて構成されるようにすることになる。
【００５９】
また、前記第１の実施の形態に係る支持台ユニット３２においては、その支持台３４の凸部３８と、連結部材３６の受け台４０の溝部４６を、４個ずつ形成したが、４個以外の個数ずつ形成するようになっていてもよい。前記第２，第３の実施の形態に係る支持台ユニット５２，６２においても同様である。
【００６０】
また、前記第１の実施の形態に係る支持台ユニット３２においては、その支持台３４の凸部３８と、連結部材３６の受け台４０の溝部４６を、同じ個数ずつ形成したが、支持台３４の凸部３８は、連結部材３６の受け台４０の溝部４６の個数よりも少ない個数だけ形成されるようになっていてもよい。前記第２，第３の実施の形態に係る支持台ユニット５２，６２においても同様である。
【００６１】
また、前記第１の実施の形態に係る支持台ユニット３２においては、その支持台３４の凸部３８のそれぞれが、この支持台３４の外周面上に円周方向に等間隔で離れて形成されると共に、連結部材３６の受け台４０の溝部４６のそれぞれが、この受け台４０の凹部４２の内周面の円周方向に等間隔で離れて形成されるようになっていたが、これら凸部３８同士の間隔と溝部４６同士の間隔は、これらが互いに対応することができるようにさえなっていれば、等間隔に形成されていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る支持台ユニット３２を示す平面図である。
【図２】図１における支持台ユニット３２のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図３】図１中の支持台３４だけを取り出して示すその平面図である。
【図４】図３に示す支持台３４の側面図である。
【図５】図１中の連結部材３６における中央部の受け台４０、及びこの受け台４０に連結する連結帯２２の一部を示すその平面図である。
【図６】図５に示す受け台４０及び連結帯２２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る支持台ユニット５２における、連結部材５４の受け台５６、及びこの受け台５６に連結する連結帯２２の一部を示すその平面図である。
【図８】図７に示す受け台５６及び連結帯２２のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る支持台ユニット６２における、連結部材６４の受け台６６、及びこの受け台６６に連結する連結帯２２の一部を示すその平面図である。
【図１０】図９に示す受け台６６及び連結帯２２のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１１】従来のフリーアクセスフロア２を示す図であって、このフリーアクセスフロア２を敷設した部屋内の敷設開始側の壁３寄りの領域を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す従来のフリーアクセスフロア２の敷設作業の途中段階にあるものを示す図であって、敷設開始側の壁３からある程度離れている領域を示す平面図である。
【図１３】図１２中の支持台ユニット１０だけを取り出して示すその平面図である。
【図１４】図１３における支持台ユニット１０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１５】図１３中のキャップ１８だけを取り出して示すその平面図である。
【図１６】図１２中のパネル部材８だけを取り出して示すその平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
２  フリーアクセスフロア
３  壁
４  パネルユニット
６  下地コンクリート床面
８  パネル部材
１０  フリーアクセスフロア用支持台ユニット
１２  支持台
１４  連結部材
１６  パイプ材
１８  キャップ
１８ａ  上端面
２０  受け台
２２  連結帯
２４  凹部
２６  溝部
２８  天板部
３０  側板部
３２  フリーアクセスフロア用支持台ユニット
３４  支持台
３４ａ  上端面
３６  連結部材
３８  凸部
４０  受け台
４２  凹部
４４  貫通孔部
４６  溝部
５２  フリーアクセスフロア用支持台ユニット
５４  連結部材
５６  受け台
５８  係止部
６２  フリーアクセスフロア用支持台ユニット
６４  連結部材
６６  受け台
６８  鉤状溝部
６８ａ  鉛直方向長さ部分
６８ｂ  円周方向長さ部分
６８ｃ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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