(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色毎の画像を形成可能な感光体がそれぞれ備えられている複数の作像部に展張面を対向させて複数のローラに掛け回されているベルトと該ベルトを挟んで上記感光体のそれぞれと対向する位置に配置されて該ベルトに対して接離可能な転写部材とが枠体に設けられたユニットで構成されている転写装置であって、
上記ユニットには、
上記転写部材の接離状態を設定する接離態位設定部材と、
上記接離態位設定部材の設定態位を検知可能なセンサーと、
上記センサーが入力側に接続され、出力側には警報部が接続されている制御部とを備え、
上記接離態位設定部材は、上記ベルトが上記感光体と対向する位置から外れる位置に向け移動するために設けられている移動路に対し、上記ベルトに対して上記転写部材が当接している態位に対応する干渉態位と該転写部材が上記ベルトから離れる態位に対応する非干渉態位とを設定可能な構造を備え、
上記制御部は、上記センサーからの検知結果に基づき、上記接離態位設定部材の設定態位が上記転写部材を上記ベルトから離脱させていない状態と判断した場合に、上記警報部において上記ベルトを上記感光体と対向する位置から外れる位置に移動できない状態であることを警報することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記センサーからの検知結果において上記接離態位設定部材の設定態位が上記転写部材を上記ベルトから離脱させている状態と判断した場合の判断回数が所定回数に達した場合に警報部において警報することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
上記接離態位設定部材は、上記転写部材を支持して上記ベルトに対して接離させる方向に移動可能な転写部材支持手段と、該転写部材支持手段を上記接離のいずれかの位置に位置決めする接離位置決め手段と、該接離位置決め手段を駆動する駆動手段とを備え、上記センサーは上記転写部材支持手段および接離位置決め手段の変位状態を上記接離態位設定部材の態位により検知可能であることを特徴とする請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
上記転写部材は上記感光体に対して上記ベルトが当接する位置よりも周方向においてずらされたオフセット位置に配置されて該感光体に当接して設けられ、上記ベルトの離脱方向として、上記オフセットしている方向とされていることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項５】
上記接離態位設定部材に用いられる駆動手段には、上記感光体の挿脱路に進退可能な片部が設けられ、該駆動手段の動作位置に応じて上記片部を上記感光体の挿脱路に進退させて上記感光体の挿脱態位を選択できることを特徴とする請求項３に記載の転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
上記ベルトを潜像担持体として用いられる感光体と対向する位置から外れる位置に向け移動させる構成として、画像形成装置本体の側壁開閉部が用いられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写装置の脱着態位設定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式では、潜像担持体として用いられる感光体上に形成された静電潜像を現像装置から供給されるトナーにより可視像処理した後、トナー像を記録紙などの記録媒体に転写することで複写出力を得るようになっている。
【０００３】
複写出力として得られる画像には、単一色だけでなくフルカラーを含む複数色の画像があり、複数色の画像を形成する構成の一つとして、フルカラーを得る際にもモノクロ並みのスピードが得られる利点を有するタンデム型が知られている。  
この構成では、感光体およびこれに対する画像形成処理を行う装置の一部を含む色毎の作像部を並置し、各作像部間を移動するベルトに順次画像転写を行いあるいはベルトにより搬送されるシートなどの転写紙に対して順次画像を転写して重畳することによりカラー画像を得るようになっている。
【０００４】
タンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を一次転写装置により順次中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置によりシートなどの転写紙に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された転写紙に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。 
タンデム型の画像形成装置において、中間転写ベルトあるいは搬送ベルトの内部には、画像転写の際の転写バイアス印加部材として転写ローラが配置されており、転写ローラは、ベルト裏面に当接した状態で転写バイアスを印加するようになっている。
【０００５】
ところで、転写装置に用いられる転写ベルトの寿命はその使用頻度により画像形成装置自体の寿命に対して比較的寿命の短い部材である。このため、画像形成装置に対して脱着できる構成が用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８１８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
転写ベルトを有する転写装置は、各作像部に設けてある感光体とは独立して設けられており、画像形成装置に対する脱着時には感光体の位置を通過する構成となっている。
【０００８】
このため、転写ベルトの裏面に転写ローラが当接したままで移動しようとすると、転写ベルトを挟んで転写ローラに対向する感光体に対して転写ローラの当接による摺擦現象が発生し、感光体を損傷させてしまう虞がある。この摺擦現象は転写ベルト側にも影響し、ベルトにおいても損傷が発生することにもなる。  
従って、転写装置を画像形成装置から離脱させる際には、感光体に生じた摺擦傷により、また、感光体に対向する位置に転写装置が装着される際にはベルト表面での摺擦傷あるいは感光体表面での摺擦傷により異常画像が発生する原因となる。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の転写装置における問題に鑑み、転写装置の脱着に際して画像形成に係る部材への損傷を確実に防止できる構成を備えた転写装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）色毎の画像を形成可能な感光体がそれぞれ備えられている複数の作像部に展張面を対向させて複数のローラに掛け回されているベルトと該ベルトを挟んで上記感光体のそれぞれと対向する位置に配置されて該ベルトに対して接離可能な転写部材とが枠体に設けられたユニットで構成されている転写装置であって、
上記ユニットには、
上記転写部材の接離状態を設定する接離態位設定部材と、
上記接離態位設定部材の設定態位を検知可能なセンサーと、
上記センサーが入力側に接続され、出力側には警報部が接続されている制御部とを備え、
上記接離態位設定部材は、上記ベルトが上記感光体と対向する位置から外れる位置に向け移動するために設けられている移動路に対し、上記ベルトに対して上記転写部材が当接している態位に対応する干渉態位と該転写部材が上記ベルトから離れる態位に対応する非干渉態位とを設定可能な構造を備え、
上記制御部は、上記センサーからの検知結果に基づき、上記接離態位設定部材の設定態位が上記転写部材を上記ベルトから離脱させていない状態と判断した場合に、上記警報部において上記ベルトを上記感光体と対向する位置から外れる位置に移動できない状態であることを警報することを特徴とする転写装置。
【００１２】
（２）上記制御部は、上記センサーからの検知結果において上記接離態位設定部材の設定態位が上記転写部材を上記ベルトから離脱させている状態と判断した場合の判断回数が所定回数に達した場合に警報部において警報することを特徴とする（１）に記載の転写装置。
【００１３】
（３）上記接離態位設定部材は、上記転写部材を支持して上記ベルトに対して接離させる方向に移動可能な転写部材支持手段と、該転写部材支持手段を上記接離のいずれかの位置に位置決めする接離位置決め手段と、該接離位置決め手段を駆動する駆動手段とを備え、上記センサーは、上記転写部材支持手段および接離位置決め手段の変位状態を上記接離態位設定部材の態位により検知可能であることを特徴とする（２）に記載の転写装置。
【００１４】
（４）上記転写部材は上記感光体に対して上記ベルトが当接する位置よりも周方向においてずらされたオフセット位置に配置されて該感光体に当接して設けられ、上記ベルトの離脱方向として、上記オフセットしている方向とされていることを特徴とする（１）に記載の転写装置。
【００１５】
（５）上記接離態位設定部材に用いられる駆動手段には、上記感光体の挿脱路に進退可能な片部が設けられ、該駆動手段の動作位置に応じて上記片部を上記感光体の挿脱路に進退させて上記感光体の挿脱態位を選択できることを特徴とする（３）に記載の転写装置。
【００１６】
（６）（１）乃至（５）のいずれかに記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（７）上記ベルトを潜像担持体として用いられる感光体と対向する位置から外れる位置に向け移動させる構成として、画像形成装置本体の側壁開閉部が用いられることを特徴とする（６）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、転写部材の接離態位設定部材の設定態位を判断することにより転写部材がベルトから離間していない状態で感光体に対向する位置から外れる位置にベルトを移動させることがないようにできる。これにより、ベルトに転写部材が当接したままでベルトが移動する際に感光体やベルトに摺擦傷が発生するのを防止でき、異常画像の発生を未然に防止することが可能となる。
特に、ベルトが感光体と対向する位置から外れる位置に向け移動するために設けられている移動路に対して干渉態位と非干渉態位とが設定できることにより、転写部材がベルトに当接したままの状態で外部に向けベルトが移動されるのをより確実に防止することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明においては、転写部材がベルトから離脱している状態の検知回数によって異常事態の発生によりベルトが装置内に装着されている場合でも転写部材の当接状態が阻害されていることを判断することができるので、転写部材による正常な転写が行われなくなるのを未然に防止することができる。
【００２１】
請求項３記載の発明においては、接離態位設定部材が転写部材を支持する手段の接離を行う位置決め手段とこれの駆動手段とにより転写部材の接離態位を設定できるようになっており、この接離態位の状態がセンサーにより検知するようになっているので、接離態位の設定が正常に行われているかどうかを正確に判断することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明においては、転写部材が感光体の周方向でオフセットした状態で配置されている場合に、オフセットしている方向にベルトを移動させて感光体と対向する位置から外れるようにすることにより、感光体に対する押し付けなどを生じることなくベルトを離脱させることができる。これにより感光体に対する不用意な圧接などによる損傷を防止することが可能となる。
【００２３】
請求項５記載の発明においては、接離態位設定部材が単にベルトに対する転写部材の接離態位を設定するだけでなく、その動作態位に応じて感光体の挿脱路に進退できるようにしてあるので、作像部に配置されている複数部材の脱着態位を少ない部品により設定することができる。
【００２４】
請求項６および７記載の発明においては、ベルト表面や感光体表面に対する摺擦傷をなくして異常画像の発生を防止できるとともに、感光体と対向する位置から外部に向け移動させる構成として、記録媒体の詰まり解消などに用いられる側壁開閉部を利用することができるので、特別な脱着構造部を設けることなく既存構成を用いて構造の簡略化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明による転写装置が適用される画像形成装置を示す図であり、同図に示す画像形成装置は、タンデム型の構成を用いたカラープリンタである。なお、本発明が対象とする画像形成装置は、カラープリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機を対象とすることも可能である。
【００２７】
図１において、画像形成装置１は、次に挙げる各装置を備えている。  
原稿画像に応じた各色の画像を形成する作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋと、各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋと転写装置２２とが対向する転写領域に記録シートを供給するシート供給手段としての手差しトレイ２３、給紙装置２４に装備されている給紙カセット２４Ａと、該手差しトレイ２３あるいは給紙カセット２４から搬送されてきた記録シートを作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ３３と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１０である。  
定着装置１０は、詳細を説明しないが、記録シートの搬送路を挟んで対向当接可能な加熱ローラおよび加圧ローラを用いて熱および圧力の作用により画像を溶融軟化および浸透の各過程を経て記録シートに定着する熱ローラ定着方式が用いられている。
【００２８】
転写装置２２は、転写体として複数のローラに掛け回されているベルト（以下、これを転写ベルトという）２２Ａが用いられ、各作像装置における感光体ドラムと対向する位置には転写バイアスを印加する転写バイアス手段として用いられる転写ローラ２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋがそれぞれ配置されている。
【００２９】
転写装置２２では、トナーと逆極性の転写バイアスを作用させることにより各作像装置において形成されたトナー像を順次、重畳転写するようになっている。
【００３０】
転写装置２２には、転写ベルト２２Ａ上に重畳転写されたトナー像を記録シートに対して一括転写するための二次転写バイアス手段２２Ｆが記録シートの搬送経路上に配置されている。
【００３１】
図１において、各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタおよび黒の各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色は異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｋの構成を各作像装置２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｋの代表として説明する。  
作像装置２１Ｋは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｋ、感光体ドラム２５Ｋの回転方向に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｋ、現像装置２６Ｋ、クリーニング装置２８Ｋを有し、帯電装置２７Ｋと現像装置２６Ｋとの間で書き込み装置２９からの書き込み光２９Ｋにより色分解された色に対応する画像情報に応じた静電潜像を形成する構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。これら感光体ドラムの周囲に配置されている画像形成用、換言すれば、作像用機器は纏めてユニット構造からなるプロセスカートリッジ（図示されず）内に収納されている。  
画像形成時において感光体ドラム２５Ｋは、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置２７Ｋによって一様帯電されると書き込み行程が実行される。
【００３２】
書き込み対象となる画像は、図示しないコントローラ部からのデジタル画像情報に応じて書き込み装置２９を用いて静電潜像形成のために書き込まれる。つまり、書き込み装置２９では、デジタル画像情報に対応して各色毎で２値化されたレーザダイオード用発光信号に基づき発光するレーザ光源からのレーザ光がシリンダレンズ（図示されず）、ポリゴンモータ２９Ａ、ｆθレンズ２９Ｂ、第１〜第３ミラー、およびＷＴＬレンズを介して、各色の画像を担持する感光体ドラム、この場合には、便宜上、感光体ドラム２５Ｋ上に照射され、照射された部分の感光体ドラム表面での表面電位が初期状態から低下することにより画像情報に対応した静電潜像が作像される。
【００３３】
感光体ドラム２５Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置２６Ｋにより色分解色と補色関係にある色のトナーを用いて可視像処理されるが、現像行程では、例えば、現像スリーブにＡＣバイアスを重畳したＤＣ電圧が印加されることにより、書き込み光の照射により電位が低下した画像部分にのみトナーが付着して現像され、トナー像が形成される。
【００３４】
現像行程により可視像処理された各色のトナー画像は、レジストローラ３３０によりレジストタイミングを設定されて繰り出される記録シートに転写されることになる。  
転写ベルト２２Ａは、各作像装置での感光体ドラムに対向する位置で転写装置２２に装備されている転写バイアス手段２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２ＢＫによるトナーと逆極性のバイアス印加によって感光体ドラムからトナー像を静電転写され、重畳転写されたトナー像が二次転写バイアス手段２２Ｆにより記録シートに一括転写される。
【００３５】
各色の転写工程を経た記録シートは、転写ベルトユニットの駆動側ローラ（便宜上、図１において符号２２Ａ１で示す）で転写ベルト２２Ａから曲率分離されて定着装置１０に向けて搬送される。定着装置２２では、定着ベルト２２Ａと加圧ローラとにより構成される定着ニップを記録シートが通過する際にトナー像が記録シートに定着されて、排紙トレイ３２へと排出される。  
図１に示した画像形成装置１では、定着後に排出される記録シートの片面への画像形成だけでなく両面への画像形成を行うことができるようになっている。このため、両面への画像形成時には、定着後の記録シートが反転循環経路ＲＰに搬送され、この循環路末端に位置して手差しトレイ２３からのシート繰り出しを兼ねる繰り出しローラＲＰ１によってレジストローラ３３０に向け繰り出されるようになっている。片面および両面への画像形成時での記録シートの搬送路の切り換えは、定着装置１０の後方に配置されている搬送路切り換え爪ＲＰ２によって行われる。
【００３６】
図２は、転写ベルト２２Ａを備えた転写装置２２の構成をベルト２２Ａを除いた状態で示す図であり、同図に示す転写装置２２は、枠体２２Ｆ１，２２Ｆ２を両側に用いてその枠体２２Ｆ１，２２Ｆ２間に転写ベルト２２Ａを掛け回すためのローラ（図２では符号２２Ａ１，２２Ａ２で示すローラのみが示されている）および転写ローラ２２Ｙ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｋを回転可能な状態で架設支持した転写ユニットで構成されている。
【００３７】
枠体２２Ｆ１，２２Ｆ２には、各転写ローラ２２Ｙ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｋを感光体ドラムに向けて付勢するバネ３０がそれぞれ配設されており、各転写ローラは、この付勢により転写ベルト２２Ａを挟んで感光体ドラムに当接する態位と後で説明するが、接離態位設定部材によりバネの付勢に抗して感光体ドラム側から離脱することで感光体ドラムに対し接離可能に支持されている。
【００３８】
各転写ローラの接離態位としては、図３に示す態位が設定されるようになっている。  
図３において、画像形成のうちで、フルカラー画像形成を指示されない場合には、図３（Ａ）に示すように、最も使用頻度の高い黒画像を対象とした転写ローラ２２Ｋのみが転写ベルト２２Ａに当接する態位を設定され、フルカラー画像形成を指示された場合には、図示しないが、各転写ローラが全て転写ベルト２２Ａに当接する態位を設定され、そして、転写ベルト２２Ａつまり、転写ユニットを作像装置における感光体ドラムと対向する位置から外部などの外れた位置に向けて移動させる場合（図示矢印方向への移動）には、図３（Ｂ）に示すように、全ての転写ローラが転写ベルト２２Ａから離脱する態位を設定される。
【００３９】
図４は、図２において各転写ローラのうちで黒画像を対象として（図２において符号（４）で示す部位）、転写ローラ２２Ｋに対する接離態位設定機構の原理構造を説明するための図である。
【００４０】
図４において接離態位設定機構は、転写部材として用いられる転写ローラ２２Ｋの接離態位を設定する手段に相当する接離態位設定部材３０を備えており、接離態位設定部材３０は、転写ローラ２２Ｋを軸支可能な転写部材支持手段３１と、転写部材支持手段３１を部転写ベルト２２Ａに対して転写ローラの接離いずれかの位置に位置決めする接離位置決め手段３２と、接離位置決め手段を駆動する駆動手段３３とで構成されている。
【００４１】
転写部材支持手段３１は、転写ローラの回転軸の挿通部３１Ａとバネ受け部３１Ｂとを備え、枠体２２Ｆ２に設けてあるガイド部に挿嵌されて昇降できるようになっている。  
バネ受け部３１Ｂには、バネが装填されるピン３１Ｂ１と、枠体２２Ｆ２の内部側に向けて突出する摺動ピン３１Ｃとが設けられており、摺動ピン３１Ｃは、後述する接離位置決め手段３２の昇降ガイド部材３２Ａの傾斜面３２Ａ１に当接するように位置決めされている。
【００４２】
接離位置決め手段３２は、枠体２２Ｆ２を挟んで枠体２２Ｆ２の外側に位置する昇降ガイド部材３２Ａと枠体２２Ｆ２の内側に位置する被駆動部材３２Ｂとを備え、これら両部材３２Ａ、３２Ｂは、枠体２２Ｆ２に形成されている長孔２２Ｆ２Ａに挿通される締結部材（図４では中心線のみが表示されている）により一体化されている。
【００４３】
昇降ガイド部材３２Ａには、長孔２２Ｆ２Ａの長手方向に沿った傾斜面３２Ａ１が形成されており、その傾斜面３２Ａ１には接離態位設定部材３０側の摺動ピン３１Ｃが当接するようになっている。これにより、昇降ガイド部材３２Ａが長孔２２Ｆ２の長手方向に移動するのに応じて転写部材支持手段３１が昇降ガイド部材３２Ａの傾斜面に沿って昇降することができ、転写ローラ２２Ｋを転写ベルト２２Ａに対して接離させる態位を設定することができる。
【００４４】
一方、接離位置決め手段３２に有する被駆動部材３２Ｂには、接離位置決め手段３２を移動させるための駆動手段３３に用いられる偏心カム３３Ａの周面が対向当接している。
【００４５】
偏心カム３３Ａは、図示しない駆動モータからの駆動力により回転駆動されるのに応じて自身のカムプロフィールを利用して被駆動部材３２Ｂを図示矢印方向に移動させ、これに順じて昇降ガイド部材３２Ａを移動させて転写部材支持手段３１を昇降させることができるようになっている。
【００４６】
被駆動部材３２Ｂには、偏心カム３３Ａに対して常時当接できる習性を付与するためのバネ（図示されず）が偏心カム３３Ａの当接位置と反対側の端部に配置されている。
【００４７】
偏心カム３３Ａは１８０°の回転位相を設定されており、この回転位相により転写部材支持手段３１が転写ローラ２２Ｋを転写ベルト２２Ａに当接させる位置と離間、いわゆる離脱させる位置とを設定されるようになっている。
【００４８】
偏心カム３３Ａには、図５および図６に示すように、枠体２２Ｆ２の外側に位置する画像形成装置本体の筐体ＫＴ内壁面に向けて突出する干渉突起３３Ａ１が設けられている。なお、図５，６においては、便宜上、図４において符号２２Ｆ２で示した枠体は示されておらず、枠体２２Ｆ２に形成されている長孔２２Ｆ２Ａのみが示されていることを前置きしておく。
【００４９】
図５，６において干渉突起３３Ａ１は、筐体ＫＴ内面の一部において枠体２２Ｆ２側に向け膨出するように絞り成形された干渉部ＫＴ１に対向することができるようになっている。
【００５０】
干渉突起３３Ａ１が干渉部ＫＴ１に対向する場合には、図５に示すように、干渉することで転写ユニットを装置外部などの感光体から外れる位置に向け移動させることができない状態とされ、対向しない場合には、図６に示すように、干渉しないことで転写ユニットを装置外部などの感光体から外れる位置に向け移動させることができる状態とされる。なお、図６において一点鎖線で示す矢印方向は、偏心カム３３Ａの回転方向に応じた昇降ガイド部材３２Ａおよび昇降ガイド部材３２Ａの傾斜面３２Ａ１に沿った転写部材支持し手段３１の移動方向をそれぞれ示している。
【００５１】
一方、偏心カム３３Ａの近傍には、図５および図６に示すように、偏心カム３３Ａの回転位相を検知して転写ローラ２２Ｋの接離態位を判断するために用いられるセンサー４０が設けられている。
【００５２】
センサー４０は、図７に示す制御部５０の入力側に接続されており、回転位相信号を制御部５０に対して出力するようになっている。本実施形態では、図５に示すように、偏心カム３３Ａにより駆動される被駆動部材３２Ｂの移動位置が転写ローラ２２が転写ベルト２２Ａに当接させた位置に変位している時（図５において符号P１で示すセンサアクチュエータの移動ストロークと図６において符号Ｐ２で示すセンサアクチュエータの移動ストロークとにおいてＰ１＜Ｐ２の関係）にセンサー４０がオン信号を出力する設定とされている。
【００５３】
図７において制御部５０は、作像用シーケンス制御を行う部分であり、入力側には、電源スイッチ５１，センサー４０、およびモノクロあるいはフルカラーなどの画像形成モードを指示可能な操作パネル５２が接続され、出力側には、操作パネル５２に装備されている警報部５３および偏心カム３３Ａの駆動にも用いられる駆動モータＭが接続されている。電源スイッチ５１からの信号は、電源スイッチ自体をオン動作させる場合に加えて、画像形成装置において開閉可能な側壁などが完全に閉じられたことを検知するスイッチからの信号により再始動する場合の検知信号も含む。
【００５４】
制御部５０では、次の内容の制御が行われる。
（１）操作パネル５２において選択される画像形成モードに応じた各転写ローラと転写ベルトとの接離状態をセンサー４０によって検知し、センサー４０からの検知結果に基づき、換言すれば、偏心カム３３Ａの回転位相に基づき接離態位設定部材３０の設定態位が転写ローラ２２Ｋを転写ベルトに当接させている態位かあるいは離間させている態位かを判別し、その判別結果が転写ベルト２２Ａに転写ローラ２２Ｋが当接していると判断した場合には、感光体に対向している転写ベルトをその対向位置から外れる位置に向け移動できない状態であることを警報する。
（２）制御部５０では、転写ベルト２２Ａに対する転写ローラの離間状態が所定回数検知された場合には、転写ローラが何らかの原因により正常に転写ベルトとの当接状態を維持していないと判断して警報するようにもなっている。
【００５５】
以下、制御部の作用を図８および図９に示すフローチャートにより説明すると次の通りである。
【００５６】
図８は、（１）の制御手順を説明するフローチャートであり、この場合には、センサー４０からの信号の類別により転写ローラ２２Ｋの接離状態を判別し、当接していると判断した場合には画像形成動作可能であることを操作パネル５２において表示する（ＳＴ１〜ＳＴ３）。
【００５７】
転写ローラ２２Ｋが離間していると判断した場合には、離間状態通知処理を行い、操作パネル５２の警報部５３において転写ユニットの装着状態を確認する警報を行う（ＳＴ４，５）。これにより、ユーザは転写ユニットの装着状態をし直すなどの作業を行うことで画像形成動作が可能な状態に移行させることができる。
【００５８】
一方、（２）の制御手順は図９に示されている。なお、図９において図８と同じ処理内容に関しては同符号により示してある。
【００５９】
図９においてセンサー４０からの信号により画像形成動作可能通知を行う手順までは図８に示した場合と同様であり、これに加えて、転写ユニットの装着状態が不良でない場合にその他の異常要因で転写ローラが正常に転写ベルトに当接していない場合を判断するためのパラメータである転写ユニットの装着し直しセット回数Ｎをクリアする（ＳＴ６）。
【００６０】
センサー４０からの信号により転写ローラ２２Ｋが離間状態にあることを通知する処理が行われると、図８において説明した場合と同様に、中間転写ユニットの装着状態し直しを促す警報を操作パネル５２の警報部５３によりユーザに対して行う。
【００６１】
転写ユニットの装着状態し直しを促すと、転写ユニットの装着状態し直しセット回数Ｎを加算して更新する（ＳＴ７）。
【００６２】
この警報に基づきユーザが、転写ユニットの装着し直しだけでなく、例えば、側壁（図９では外装カバーと表示してある）を完全に閉じ直すなど、各部センサーが配置されている箇所を初期状態にすると、センサー４０からの信号に基づき転写ローラの接離態位が判断される（ＳＴ８，９）。
【００６３】
転写ローラ２２Kが転写ベルト２２Ａに当接しているときにセンサー４０からオン信号が出力された場合には、その出力回数が装着し直し回数Ｎとして更新され、その更新回数が所定回数（３回）異常であるかどうかが判断される（ＳＴ１０）。
【００６４】
装着し直しセット回数Ｎが所定回数（３回）を超えた場合には、転写ユニットの装着以外の要因により転写ローラが転写ベルト２２Ａに当接できない状態にあることを判断して操作パネル５２の警報部により装置の異常状態が発生していることを通知する（ＳＴ１１）。
【００６５】
これにより、ユーザは、転写ユニットの装着以外の要因であることを理由にサービスマンコールなどの処置を採ることができ、不用意に画像形成処理が行われてしまうのを防止することができる。
【００６６】
次に本実施形態における別の例を説明する。
【００６７】
本例においては、転写部材支持手段３０の昇降動作を司る駆動源としての偏心カム３３Ａが他の機能を付加した部材として用いられるようになっていることを特徴としている。
【００６８】
図１０は、この場合を説明するための図であり、同図において偏心カム３３Ａの一部には、転写ユニットの近傍に配置されている作像装置、いわゆる、プロセスカートリッジの挿脱路（図１０を示す紙面に直角な方向に設定されている）に対して進退可能な片部３３Ａ２を設け、偏心カム３３Ａの回転位置が転写ローラを転写ベルト２２Ａから離間させた状態に相当しているときに片部３３Ａ２を作像装置の挿脱路から退避（図１０において二点鎖線で示す状態）させるようになっている。これにより転写ローラ２２Ｋが転写ベルト２２Ａに当接している除隊の時には作像装置の挿脱を行えないように維持して、転写ローラの当接により転写ベルトと作像措置内の感光体ドラムとが接触したままで作像装置が挿脱されないようにしている。これにより、転写ローラが転写ベルトを感光体ドラムに当接させている状態では感光体ドラムの挿脱ができないので、挿脱に際して発生する転写ベルトおよび感光体との間の摺擦を回避して摺擦傷の発生を防止することができる。
【００６９】
ところで、転写ローラが転写ベルト２２Ａに当接する位置として、図１１に示す位置を選択する場合がある。
【００７０】
図１１において、転写ローラ２２Ｋは、感光体ドラム２５Ｋの周方向で転写ベルト２２Ａと感光体ドラム２５Ｋとの接触位置に対してずらした位置、いわゆる、ベルトの接触位置からオフセットした位置（符号αで示す位置）に位置決めされる場合がある。オフセットする方向は、転写ベルト２２Ａの移動方向において感光体ドラム２５Ｋとの接触位置に至る下流方向に相当させてあり、転写ベルト２２Ａが転写ニップ部に進入する前に感光体ドラム２５Ｋの周面に巻き付けられた状態が得られるようになっている。  
この理由としては、転写前の位置で転写ベルト２２Ａと感光体ドラム２５Ｋとの間に生じる隙間が原因する、放電によるトナーチリ現象の抑制などがある。このため、感光体ドラム２５Ｋと転写ベルト２２Ａとの接触位置に対して符号Ｘで示すベルトの移動方向でのずれに加えて、符号Ｙで示す方向、つまり、ベルトの移動方向と直角な方向にもずれた状態となる。
【００７１】
本実施形態では、このような転写ローラの配置構成を対象とした場合に、転写ユニットの離脱方向として、矢印で示すように、感光体ドラム２５Ｋに転写ローラ２２Ｋが食い込む方向と逆の関係となるオフセットしている方向を設定されている。これにより、転写ユニットが離脱される際には、感光体ドラム２５Ｋおよび転写ベルト２２Ａに対して異常な圧力が作用しない状態とすることができるので、感光体ドラム２５Ｋおよび転写ベルト２２Ａの表面に対する損傷を抑制することができる。
【００７２】
一方、転写ユニットに有する転写ベルトを、感光体と対向する位置から外部などの感光体と対向しない位置に向け移動させる構成としては、装置本体の筐体ＫＴに予め設けられている側壁開閉部が用いられる。
【００７３】
この場合の画像形成装置本体での筐体側壁としては、一例として、図１に示した手差し給紙部２３が用いられる。
【００７４】
手差し給紙部２３は、画像形成装置内に位置するレジストローラ３３０に向けて記録紙を給送するためのトレイを構成しており、レジストローラ３３０が位置する搬送路を外部に露呈させることができる部材である。
【００７５】
手差し給紙部２３は、筐体側壁に表面を連続させる閉鎖位置と、図１に示すように手差し給紙が行える全開位置とに開閉可能であり、全開位置で記録紙の搬送路が外部に露呈している状態で転写ユニットの挿脱が行える容易にあっている。
【００７６】
また、上記手差し給紙部に代えて、筐体側壁に設けられているジャム解消部を用いることも可能である。
【００７７】
図１２はこの場合を示す図であり、同図において筐体側壁の一部ＫＴ２は、実線で示し閉鎖位置と、二点鎖線で示す全開位置と、これら両位置間の半開位置（便宜上、一点鎖線で位置を示す）とに位置決め可能とされており、半開位置では、販路迂路内で詰まっている記録紙の取り出しが行えるようにになっており、全開位置において転写ユニットの挿脱を行うようになっている。これにより、敢えて転写ユニットの移動路を設けることなく既存構造部材をそのまま転写ユニットの移動路として用いることができる。特に、全開位置までの開放はジャム解消のための半開位置までの開放に比べてさほど多くはないことを考慮すれば、半開位置での筐体側壁の占有スペースを設けておくだけでよく、画像形成装置の設置スペースも小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例による転写装置が適用される画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる転写装置に持ち用いられる転写ユニットの構成を示す外観図である。
【図３】図２に示した転写ユニットにおける転写ベルトに対する転写ローラの接離状態を説明するための模式図である。
【図４】図２において符号（３）で示した部分の構成を抽出して示した接離態位設定機構の原理構成図である。
【図５】図３に示した接離態位設定機構での一態様を説明するための図である。
【図６】図３に示した接離態位設定機構の他の態様を説明するための図である。
【図７】図３に示した接離態位設定機構に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図８】図７に示した制御部での作用の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図７に示した制御部での作用の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図３に示した接離態位設定機構での要部変形例を説明するための図である。
【図１１】図２に示した転写ユニットの離脱作用を説明するための図である。
【図１２】図２に示した転写ユニットを対象とした挿脱移動路の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
２２  転写装置
２２Ａ  転写ベルト
２２Ｋ  転写ローラ
２５Ｋ  感光体ドラム
３０  接離態位設定部材
３１  転写部材支持手段
３２  接位置決め手段
３２Ａ  昇降ガイド部材
３２Ａ１  傾斜面
３３  駆動手段
３３Ａ  偏心カム
３３Ａ１  干渉突起
３３Ａ２  片部
４０  センサ
５０  制御部
５２  操作パネル
５３  警報部
ＫＴ  筐体側壁
ＫＴ１  干渉部となる絞り部
ＫＴ２  開閉可能な筐体側壁の一部
【図１】
0005332189.tif 000002
【図２】
0005332189.tif 000003
【図３】
0005332189.tif 000004
【図４】
0005332189.tif 000005
【図５】
0005332189.tif 000006
【図６】
0005332189.tif 000007
【図７】
0005332189.tif 000008
【図８】
0005332189.tif 000009
【図９】
0005332189.tif 000010
【図１０】
0005332189.tif 000011
【図１１】
0005332189.tif 000012
【図１２】
0005332189.tif 000013