(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とアキュムレータ（２４）とを有する熱源ユニット（２，２０２）と、利用側熱交換器（４２，５２）を有する利用ユニット（４，５）と、膨張機構（４１，５１，３８）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０，１１０，２１０）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転制御と、前記冷房運転を行いつつ前記冷媒回路の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定運転制御と、を行う運転制御手段と、
前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する液冷媒溜まり判定手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行い、
前記冷房運転における冷媒の流れ方向において、前記熱源側熱交換器の下流側かつ前記液冷媒連絡配管の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断可能な遮断機構（３８）と、
前記冷房運転における冷媒の流れ方向において、前記遮断機構の上流側に配置され、前記遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量の検知を行う冷媒検知機構（３９）と、
前記液冷媒貯留制御において前記冷媒検知部が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段と、
をさらに備え、
前記膨張機構（４１，５１）は、前記利用ユニット（４，５）に配置され、前記冷房運転における冷媒の流れ方向において前記利用側熱交換器（４２，５２）の手前側に位置しており、
前記運転制御手段は、前記冷媒回路のうち前記液冷媒連絡配管を含む前記膨張機構と前記遮断機構との間の液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行った後に、前記遮断機構と前記膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、さらにその後に、前記遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を、前記冷媒量判定運転制御として行う、
空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項２】
前記液冷媒溜まり判定手段は、前記液温一定制御の間に、前記アキュムレータの入口側の冷媒配管部分に設けられる入口温度センサ（７３）が検知する入口温度と、前記アキュムレータの出口側の冷媒配管部分に設けられる出口温度センサ（３１）が検知する出口温度と、に基づいて前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する温度差判定を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項３】
前記液冷媒溜まり判定手段は、前記入口温度と前記出口温度との温度差が所定温度差以上である場合に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する、
請求項２に記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項４】
前記液冷媒溜まり判定手段は、前記液冷媒貯留制御制御の間に、前記アキュムレータの底部に設けられる底部温度センサ（７４）が検知する底部温度に基づいて、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項５】
前記液冷媒溜まり判定手段は、前記底部温度が所定温度以下である場合に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する、
請求項４に記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項６】
前記アキュムレータの底部と前記圧縮機の吸入側の配管とを接続するバイパス配管（７１）と、前記バイパス配管内の冷媒の流路を開閉可能なバイパス開閉機構（７２）と、を有する液冷媒放出手段をさらに備える、
請求項１から５のいずれかに記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項７】
前記運転制御手段は、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記液冷媒溜まり解消制御として前記バイパス開閉機構を開にする、
請求項６に記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項８】
前記運転制御手段は、前記液温一定制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記膨張機構の開度を小さくして前記液温一定制御を中止する第１中止制御と、前記第１中止制御の後に前記バイパス開閉機構を開にして前記アキュムレータから前記液冷媒を放出する液冷媒放出制御と、前記液冷媒放出制御の後に前記膨張機構の開度を大きくして再び前記液温一定制御を行う第１再液温一定制御と、を前記液冷媒溜まり解消制御として行う、
請求項６または７に記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項９】
前記冷房運転の際に、前記熱源側熱交換器により凝縮された液冷媒の一部を減圧させる過冷却膨張機構（６２）と、前記過冷却膨張機構が配置され前記液冷媒連絡配管を含む前記膨張機構と前記遮断機構との間の液冷媒配管部分から前記液冷媒の一部を分岐させて前記ガス冷媒連絡配管から前記アキュムレータまでの間のガス冷媒配管部分へ接続される過冷却配管（６１）と、を少なくとも有する過冷却器（２５）をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記液温一定制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記運転制御手段が前記過冷却膨張機構の開度を小さくして前記液温一定制御を中止する第２中止制御と、前記第２中止制御の後に前記バイパス開閉機構を開にして前記アキュムレータから前記液冷媒を放出する液冷媒放出制御と、前記液冷媒放出制御の後に前記過冷却膨張機構の開度を大きくして再び前記液温一定制御を行う第２再液温一定制御と、を前記液冷媒溜まり解消制御として行う、
請求項６から８のいずれかに記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項１０】
前記運転制御手段は、前記液温一定制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記膨張機構の開度を小さくして前記液温一定制御を中止する第１中止制御と、前記第１中止制御の後に前記アキュムレータに液冷媒溜まりが解消されることを待つ解消待機制御と、前記解消待機制御の後に前記膨張機構の開度を大きくして再び前記液温一定制御を行う第１再液温一定制御と、を前記液冷媒溜まり解消制御として行う、
請求項１から５のいずれかに記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項１１】
前記冷房運転の際に、前記熱源側熱交換器により凝縮された液冷媒の一部を減圧させる過冷却膨張機構（６２）と、前記過冷却膨張機構が配置され前記液冷媒連絡配管を含む前記膨張機構と前記遮断機構との間の液冷媒配管部分から前記液冷媒の一部を分岐させて前記ガス冷媒連絡配管から前記アキュムレータまでの間のガス冷媒配管部分へ接続される過冷却配管（６１）と、を少なくとも有する過冷却器（２５）をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記液温一定制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記過冷却膨張機構の開度を小さくして前記液温一定制御を中止する第２中止制御と、前記第２中止制御の後に前記アキュムレータに液冷媒溜まりが解消されることを待つ解消待機制御と、前記解消待機制御の後に前記過冷却膨張機構の開度を大きくして再び前記液温一定制御を行う第２再液温一定制御と、を前記液冷媒溜まり解消制御として行う、
請求項１、２、３、４、５、または１０に記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項１２】
前記運転制御手段は、前記冷媒貯留制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記アキュムレータの液冷媒溜まりが解消されるまで前記冷媒量の適否の判定を行わずに待機させ、前記アキュムレータの液冷媒溜まりが解消された後に前記冷媒量の適否の判定を行う、
請求項１、２、３、４、５、１０、または１１記載の空気調和装置（１，１０１，２０１）。
【請求項１３】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とアキュムレータ（２４）とを有する熱源ユニット（３０２）と、利用側熱交換器（４２，５２）を有する利用ユニット（４，５）と、膨張機構（４１，５１，３８）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（３１０）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転制御と、前記冷房運転を行いつつ前記冷媒回路の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定運転制御と、を行う運転制御手段と、
前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する液冷媒溜まり判定手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行い、
前記熱源側熱交換器（２３）の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を第１検出値として検出可能な検出手段をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記冷媒量判定運転制御において、前記利用側熱交換器（４１）の出口から前記圧縮機（２１）の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように前記膨張機構（３８）を制御しつつ、前記第１検出値に基づいて前記冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行い、
前記液冷媒溜まり判定手段は、前記冷媒量判定運転制御の間に、前記アキュムレータの入口側の冷媒配管部分に設けられる入口温度センサ（７３）が検知する入口温度と、前記アキュムレータの出口側の冷媒配管部分に設けられる出口温度センサ（３１）が検知する出口温度と、に基づいて前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する、
空気調和装置（３０１）。
【請求項１４】
前記液冷媒溜まり判定手段は、前記入口温度と前記出口温度との温度差が所定温度差以上である場合に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する、
請求項１３に記載の空気調和装置（３０１）。
【請求項１５】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とアキュムレータ（２４）とを有する熱源ユニット（３０２）と、利用側熱交換器（４２，５２）を有する利用ユニット（４，５）と、膨張機構（４１，５１，３８）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（３１０）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転制御と、前記冷房運転を行いつつ前記冷媒回路の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定運転制御と、を行う運転制御手段と、
前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する液冷媒溜まり判定手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行い、
前記熱源側熱交換器（２３）の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を第１検出値として検出可能な検出手段をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記冷媒量判定運転制御において、前記利用側熱交換器（４１）の出口から前記圧縮機（２１）の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように前記膨張機構（３８）を制御しつつ、前記第１検出値に基づいて前記冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行い、
前記運転制御手段は、前記冷媒量判定運転制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記膨張機構の開度を小さくして低圧圧力を低下させる低圧圧力低下制御を前記液冷媒溜まり解消制御として行う、
空気調和装置（３０１）。
【請求項１６】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とアキュムレータ（２４）とを有する熱源ユニット（３０２）と、利用側熱交換器（４２，５２）を有する利用ユニット（４，５）と、膨張機構（４１，５１，３８）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（３１０）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転制御と、前記冷房運転を行いつつ前記冷媒回路の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定運転制御と、を行う運転制御手段と、
前記アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する液冷媒溜まり判定手段と、
を備え、
前記運転制御手段は、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行い、
前記熱源側熱交換器（２３）の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を第１検出値として検出可能な検出手段をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記冷媒量判定運転制御において、前記利用側熱交換器（４１）の出口から前記圧縮機（２１）の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように前記膨張機構（３８）を制御しつつ、前記第１検出値に基づいて前記冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行い、
前記運転制御手段は、前記冷媒量判定運転制御の間に、前記アキュムレータに液冷媒が溜まっていると前記液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、前記圧縮機の前記運転容量を増大させる運転容量増大制御を前記液冷媒溜まり解消制御として行う、
空気調和装置（３０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する空気調和装置および冷媒量判定運転において、正確に冷媒量の適否の判定を行う空気調和装置および冷媒量判定運転に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する利用ユニットとが、液冷媒連絡管およびガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置が知られている。そして、この空気調和装置の冷媒回路内における冷媒量の適否の判定では、空気調和装置の運転を所定の条件下で行い、熱源側熱交換器の冷媒の出口側における過冷却度を検出することで行っている。このような所定の条件下における運転としては、例えば、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように制御するとともに、圧縮機による冷媒回路の低圧側の冷媒圧力を一定になるように制御するものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような冷媒量の判定手法を適用する場合に、冷媒回路の低圧側（特にアキュムレータ）に液冷媒が溜まっていると、溜まっている液冷媒を蒸発させることにより熱源側熱交換器に移動させることになるため、多くの時間を要してしまうことになる。また、低圧側に液冷媒が溜まったまま高圧側で冷媒量の適否の判定を行うと、低圧側に溜まった冷媒量の分だけ誤差が生じることになる恐れがある。
【０００４】
本発明の課題は、冷媒量の判定を行う際に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていないことを確認し、あまり多くの時間をかけずに適正な冷媒量の判定を行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、運転制御手段と、液冷媒溜まり判定手段とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、膨張機構と、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを有する。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。また、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。そして、運転制御手段は、通常運転制御と、冷媒量判定運転制御とを行う。通常運転制御は、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行うものである。また、冷媒量判定運転制御は、冷房運転を行いつつ冷媒回路の冷媒量の適否を判定する制御である。液冷媒溜まり判定手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。運転制御手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行う。
【０００６】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御においてアキュムレータに液冷媒が溜まっている、いわゆる液冷媒溜まりがある場合に、液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御を行う。したがって、本発明の空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【０００７】
しかも、本発明の空気調和装置は、遮断機構と、冷媒検知機構と、冷媒量判定手段とをさらに備える。遮断機構は、冷房運転における冷媒の流れ方向において、熱源側熱交換器の下流側かつ液冷媒連絡配管の上流側に配置され、冷媒の通過を遮断可能である。冷媒検知機構は、冷房運転における冷媒の流れ方向において、遮断機構の上流側に配置され、遮断機構の上流側に存在する冷媒量に関する状態量の検知を行う。冷媒量判定手段は、液冷媒貯留制御において冷媒検知部が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。膨張機構は、利用ユニットに配置され、冷房運転における冷媒の流れ方向において利用側熱交換器の手前側に位置する。運転制御手段は、冷媒回路のうち液冷媒連絡配管を含む膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分の冷媒温度が一定値となるように制御する液温一定制御を行った後に、遮断機構と膨張機構とを閉鎖する液管閉鎖制御を行い、さらにその後に、遮断機構の上流側の部分に液冷媒を溜める液冷媒貯留制御を、冷媒量判定運転制御として行う。
【０００８】
本発明の空気調和装置では、冷媒回路が冷房運転をする際に、熱源側熱交換器の下流側に設けられている遮断機構が閉鎖されて冷媒の流れが遮断されると、例えば、凝縮器として機能する熱源側熱交換器において凝縮された液冷媒は、冷媒の循環が途絶えているために、主に熱源側熱交換器内において、遮断機構よりも上流側に溜まっていく。一方、冷房運転状態において圧縮機が駆動することにより、冷媒回路のうち遮断機構の下流側であって圧縮機よりも上流側の部分、例えば利用側熱交換器やガス冷媒連絡配管等は減圧されて、冷媒がほとんど存在しない状態になる。このため、冷媒回路の冷媒は、遮断機構よりも上流側に集中的に集められ冷媒検知機構が、この集中的に集められた冷媒量に関する検知を行う。そして、この空気調和装置では、液冷媒溜まり判定手段がアキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定しており、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定された場合に、運転制御手段がアキュムレータに溜まっている液冷媒を解消する液冷媒解消制御を行う。
【０００９】
したがって、本発明の空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００１０】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、液冷媒溜まり判定手段は、液温一定制御の間に、入口温度と出口温度とに基づいてアキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。なお、ここで、入口温度は、アキュムレータの入口側の冷媒配管部分に設けられる入口温度センサが検知する温度である。また、ここで、出口温度は、アキュムレータの出口側の冷媒配管部分に設けられる出口温度センサが検知する温度である。
【００１１】
本発明の空気調和装置では、液温一定制御の間において、液冷媒溜まり判定手段がアキュムレータの入口側の配管に設けられる入口温度センサが検出する温度（すなわち入口温度）とアキュムレータの出口側の配管に設けられる出口温度センサが検出する温度（すなわち出口温度）とに基づいて、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定している。
【００１２】
したがって、液温一定制御のように冷媒回路に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。
【００１３】
第３発明に係る空気調和装置は、第２発明に係る空気調和装置であって、液冷媒溜まり判定手段は、入口温度と出口温度との温度差が所定温度差以上である場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する。
【００１４】
アキュムレータ内部に液冷媒が存在すると、その液冷媒が蒸発することにより入口温度と出口温度との間に温度差が生じやすくなる。本発明の空気調和装置では、液温一定制御の間において、液冷媒溜まり判定手段が入口温度と出口温度との温度差が所定温度差以上である場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する。
【００１５】
したがって、液温一定制御のように冷媒回路に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。また、例えば、アキュムレータの前後の配管に温度センサがあるような機種の場合にはそのセンサを流用でき、生産コストを削減することができる。
【００１６】
第４発明に係る空気調和装置は、第１発明から第３発明のいずれかに係る空気調和装置であって、液冷媒溜まり判定手段は、液冷媒貯留制御の間に、アキュムレータの底部に設けられる底部温度センサが検知する底部温度に基づいて、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。
【００１７】
液冷媒貯留制御が行われると、アキュムレータも含めて利用側膨張弁から圧縮機までの間のガス側の配管内部の圧力は低くなり真空に近い状態となるため、アキュムレータ内部に液冷媒が溜まっていると底部温度が低くなる。本発明では、この底部温度の変化に基づいて、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定している。
【００１８】
したがって、液冷媒貯留制御のように冷媒回路に冷媒があまり循環しておらず、かつ、ガス側の配管部分の圧力が低い場合に、アキュムレータの内部に液冷媒が存在することを比較的正確に判定することができる。
【００１９】
第５発明に係る空気調和装置は、第４発明に係る空気調和装置であって、液冷媒溜まり判定手段は、底部温度が所定温度以下である場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する。
【００２０】
液冷媒貯留制御が行われると、アキュムレータも含めて利用側膨張弁から圧縮機までの間のガス側の配管内部の圧力は低くなり真空に近い状態となるため、アキュムレータ内部に液冷媒が溜まっていると底部温度が低くなる。本発明では、この底部温度が所定温度以下である場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定している。
【００２１】
したがって、液冷媒貯留制御のように冷媒回路に冷媒があまり循環しておらず、かつ、ガス側の配管部分の圧力が低い場合に、アキュムレータの内部に液冷媒が存在することを比較的正確に判定することができる。
【００２２】
第６発明に係る空気調和装置は、第１発明から第５発明に係る空気調和装置であって、液冷媒放出手段をさらに備える。液冷媒放出手段は、バイパス配管とバイパス開閉機構とを有する。バイパス配管は、アキュムレータの底部と圧縮機の吸入側の配管とを接続する。バイパス開閉機構は、バイパス配管内の冷媒の流路を開閉可能である。
【００２３】
本発明の空気調和装置では、アキュムレータの底部から圧縮機の吸入側へ液冷媒を放出するためのバイパス配管が設けられており、そのバイパス配管の流路を開閉することができるバイパス開閉機構が設けられている。
【００２４】
したがって、例えば、液冷媒がアキュムレータに溜まっていると判定された場合にバイパス開閉機構を開にすることで、アキュムレータから圧縮機の吸入側の配管へ液冷媒を放出することができる。また、例えばアキュムレータから圧縮機の吸入側の配管へ油戻し管などの開閉機構を備えた配管が既に存在するような機種の場合にはその配管を流用でき、生産コストを削減することができる。
【００２５】
第７発明に係る空気調和装置は、第６発明に係る空気調和装置であって、液冷媒放出手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、バイパス開閉機構を開にする。
【００２６】
したがって、液冷媒がアキュムレータに溜まっていると判定された場合にバイパス開閉機構を開にすることで、アキュムレータから圧縮機の吸入側の配管へ液冷媒を放出することができる。
【００２７】
第８発明に係る空気調和装置は、第６発明または第７発明に係る空気調和装置であって、運転制御手段は、液温一定制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、第１中止制御と、液冷媒放出制御と、第１台液温一定制御とを液冷媒溜まり解消制御として行う。第１中止制御は、運転制御手段が利用側膨張機構の開度を小さくして液温一定制御を中止する制御である。液冷媒放出制御は、第１中止制御の後に液冷媒放出手段がバイパス開閉機構を開にしてアキュムレータから液冷媒を放出する制御である。第１再液温一定制御は、液冷媒放出制御の後に運転制御手段が利用側膨張機構の開度を大きくして再び液温一定制御を行う制御である。
【００２８】
液温一定制御中には、冷媒回路内の冷媒が循環しているために、利用側熱交換器により蒸発しきれなかった液冷媒が流入する可能性がある。本発明の空気調和装置では、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定された場合に、その液冷媒を効率よく放出するために、利用側膨張機構を絞ることで利用側熱交換器からの液冷媒のアキュムレータへの流入を極力防いでいる。
【００２９】
したがって、アキュムレータ内部に溜まっている液冷媒を効率よく放出することができる。このため、極力時間をかけることなく、冷媒回路内の冷媒量の適否をより正確に判定することができる。
【００３０】
第９発明に係る空気調和装置は、第６発明から第８発明のいずれかに係る空気調和装置であって、過冷却器をさらに備える。過冷却器は、過冷却膨張機構と過冷却配管とを少なくとも有する。過冷却膨張機構は、冷房運転の際に、熱源側熱交換器により凝縮された液冷媒の一部を減圧させる。過冷却配管は、過冷却膨張機構が配置され液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分から液冷媒の一部を分岐させてガス冷媒連絡配管からアキュムレータまでの間のガス冷媒配管部分へ接続される。運転制御手段は、液温一定制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、第２中止制御と、液冷媒放出制御と、第２再液温一定制御と、を液冷媒溜まり解消制御として行う。第２中止制御は、運転制御手段が過冷却膨張機構の開度を小さくして液温一定制御を中止する制御である。液冷媒放出制御は、第２中止制御の後に液冷媒放出手段がバイパス開閉機構を開にしてアキュムレータから液冷媒を放出する制御である。第２再液温一定制御は、液冷媒放出制御の後に運転制御手段が過冷却膨張機構の開度を大きくして再び液温一定制御を行う制御である。
【００３１】
本発明の空気調和装置のように過冷却器が設けられている場合には、液温一定制御の間に、過冷却配管を通じて過冷却器内部で蒸発しきれなかった液冷媒がアキュムレータに流入する可能性がある。本発明の空気調和装置では、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定された場合に、その液冷媒を効率よく放出するために、過冷却膨張機構を絞ることで利用側熱交換器からの液冷媒のアキュムレータへの流入を極力防いでいる。
【００３２】
したがって、アキュムレータ内部に溜まっている液冷媒を効率よく放出することができる。このため、極力時間をかけることなく、冷媒回路内の冷媒量の適否をより正確に判定することができる。
【００３３】
第１０発明に係る空気調和装置は、第１発明から第５発明のいずれかに係る空気調和装置であって、運転制御手段は、液温一定制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、第１中止制御と、解消待機制御と、第１再液温一定制御と、を液冷媒溜まり解消制御として行う。第１中止制御は、利用側膨張機構の開度を小さくして液温一定制御を中止する制御である。解消待機制御は、第１中止制御の後にアキュムレータに液冷媒溜まりが解消されることを待つ制御である。第１再液温一定制御は、解消待機制御の後に利用側膨張機構の開度を大きくして再び液温一定制御を行う制御である。
【００３４】
液温一定制御中には、冷媒回路内の冷媒が循環しているために、利用側熱交換器により蒸発しきれなかった液冷媒が流入する可能性がある。本発明の空気調和装置では、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定された場合に、その液冷媒を効率よく放出するために、利用側膨張機構を絞ることで利用側熱交換器からの液冷媒のアキュムレータへの流入を極力防いでいる。
【００３５】
したがって、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００３６】
第１１発明に係る空気調和装置は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明、第５発明、または第１０発明に記載の空気調和装置であって、過冷却器をさらに備える。過冷却器は、過冷却膨張機構と、過冷却配管とを少なくとも有する。過冷却膨張機構は、冷房運転の際に、熱源側熱交換器により凝縮された液冷媒の一部を減圧させる。過冷却配管は、過冷却膨張機構が配置され液冷媒連絡配管を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の液冷媒配管部分から液冷媒の一部を分岐させてガス冷媒連絡配管からアキュムレータまでの間のガス冷媒配管部分へ接続される。運転制御手段は、液温一定制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、第２中止制御と、解消待機制御と、第２再液温一定制御と、を液冷媒溜まり解消制御として行う。第２中止制御は、過冷却膨張機構の開度を小さくして液温一定制御を中止する制御である。解消待機制御は、第２中止制御の後にアキュムレータに液冷媒溜まりが解消されることを待つ制御である。第２再液温一定制御は、解消待機制御の後に過冷却膨張機構の開度を大きくして再び液温一定制御を行う制御である。
【００３７】
本発明の空気調和装置のように過冷却器が設けられている場合には、液温一定制御の間に、過冷却配管を通じて過冷却器内部で蒸発しきれなかった液冷媒がアキュムレータに流入する可能性がある。本発明の空気調和装置では、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定された場合に、その液冷媒を効率よく放出するために、過冷却膨張機構を絞ることで利用側熱交換器からの液冷媒のアキュムレータへの流入を極力防いでいる。
【００３８】
したがって、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００３９】
第１２発明に係る空気調和装置は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明、第５発明、第１０発明、または第１１発明に記載の空気調和装置であって、運転制御手段は、冷媒貯留制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、アキュムレータの液冷媒溜まりが解消されるまで冷媒量の適否の判定を行わずに待機させ、アキュムレータの液冷媒溜まりが解消された後に冷媒量の適否の判定を行う。
【００４０】
本発明の空気調和装置では、液冷媒貯留制御中に、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合に、冷媒量の適否の判定を行うことを待機させて、アキュムレータに液冷媒が溜まっていないことが確認された後に冷媒量の適否の判定を行わせている。
【００４１】
したがって、アキュムレータに液冷媒が溜まっていることによる冷媒量の適否の判定誤差を極力抑えることができ、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００４２】
第１３発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、運転制御手段と、液冷媒溜まり判定手段とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、膨張機構と、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを有する。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。また、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。そして、運転制御手段は、通常運転制御と、冷媒量判定運転制御とを行う。通常運転制御は、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行うものである。また、冷媒量判定運転制御は、冷房運転を行いつつ冷媒回路の冷媒量の適否を判定する制御である。液冷媒溜まり判定手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。運転制御手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行う。
【００４３】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御においてアキュムレータに液冷媒が溜まっている、いわゆる液冷媒溜まりがある場合に、液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御を行う。したがって、本発明の空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００４４】
しかも、本発明の空気調和装置は、検出手段をさらに備える。検出手段は、熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を第１検出値として検出可能である。そして、運転制御手段は、冷媒量判定運転制御において、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ、第１検出値に基づいて冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行う。
【００４５】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御を、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ、第１検出値として検出される熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量（例えば後述の相対過冷却度）に基づいて、冷媒回路内に充填されている冷媒量適否判定を行っている。
【００４６】
したがって、冷媒量判定運転制御を利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ行う空気調和装置において、アキュムレータに液冷媒溜まりがある場合に液冷媒溜まりを解消することができるため、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。また、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で冷媒量の適否の判定を行うことができるため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００４７】
さらに、本発明の空気調和装置では、液冷媒溜まり判定手段は、冷媒量判定運転制御の間に、入口温度と、出口温度とに基づいてアキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。入口温度は、アキュムレータの入口側の冷媒配管部分に設けられる入口温度センサが検知する温度である。また、出口温度は、アキュムレータの出口側の冷媒配管部分に設けられる出口温度センサが検知する温度である。
【００４８】
本発明の空気調和装置では、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御するような運転を行っており、冷媒回路内に冷媒が循環している。このような、冷媒回路内を冷媒が循環している場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると、アキュムレータの入口側の温度と出口側の温度とに温度差が生じる。本発明の空気調和装置では、液冷媒溜まり判定手段がアキュムレータの入口側の配管に設けられる入口温度センサが検出する温度（すなわち入口温度）とアキュムレータの出口側の配管に設けられる出口温度センサが検出する温度（すなわち出口温度）とに基づいて、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定している。したがって、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。
【００４９】
第１４発明に係る空気調和装置は、第１３発明に係る空気調和装置であって、液冷媒溜まり判定手段は、入口温度と出口温度との温度差が所定温度差以上である場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する。
【００５０】
アキュムレータ内部に液冷媒が存在すると、その液冷媒が蒸発することにより入口温度と出口温度との間に温度差が生じやすくなる。本発明の空気調和装置では、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御するような運転を行いつつ冷媒量判定運転制御を行っており、液冷媒溜まり判定手段が入口温度と出口温度との温度差が所定温度差以上である場合に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定する。
【００５１】
したがって、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御するような冷媒回路に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。また、例えば、アキュムレータの前後の配管に温度センサがあるような機種の場合にはそのセンサを流用でき、生産コストを削減することができる。
【００５２】
第１５発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、運転制御手段と、液冷媒溜まり判定手段とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、膨張機構と、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを有する。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。また、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。そして、運転制御手段は、通常運転制御と、冷媒量判定運転制御とを行う。通常運転制御は、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行うものである。また、冷媒量判定運転制御は、冷房運転を行いつつ冷媒回路の冷媒量の適否を判定する制御である。液冷媒溜まり判定手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。運転制御手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行う。
【００５３】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御においてアキュムレータに液冷媒が溜まっている、いわゆる液冷媒溜まりがある場合に、液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御を行う。したがって、本発明の空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００５４】
しかも、本発明の空気調和装置は、検出手段をさらに備える。検出手段は、熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を第１検出値として検出可能である。そして、運転制御手段は、冷媒量判定運転制御において、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ、第１検出値に基づいて冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行う。
【００５５】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御を、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ、第１検出値として検出される熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量（例えば後述の相対過冷却度）に基づいて、冷媒回路内に充填されている冷媒量適否判定を行っている。
【００５６】
したがって、冷媒量判定運転制御を利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ行う空気調和装置において、アキュムレータに液冷媒溜まりがある場合に液冷媒溜まりを解消することができるため、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。また、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で冷媒量の適否の判定を行うことができるため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００５７】
さらに、本発明の空気調和装置では、運転制御手段は、冷媒量判定運転制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、膨張機構の開度を小さくして低圧圧力を低下させる低圧圧力低下制御を液冷媒溜まり解消制御として行う。
【００５８】
このように、液冷媒溜まり解消制御として膨張機構の開度を小さくして低圧圧力を低下させることにより、アキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。このため、冷媒量判定運転制御における冷房運転において、速やかに圧縮機の入口における冷媒に過熱が付いた状態にすることができ、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。
【００５９】
第１６発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、運転制御手段と、液冷媒溜まり判定手段とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、膨張機構と、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを有する。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。また、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。そして、運転制御手段は、通常運転制御と、冷媒量判定運転制御とを行う。通常運転制御は、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行うものである。また、冷媒量判定運転制御は、冷房運転を行いつつ冷媒回路の冷媒量の適否を判定する制御である。液冷媒溜まり判定手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっているか否かを判定する。運転制御手段は、アキュムレータに液冷媒が溜まっていることを液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御をさらに行う。
【００６０】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御においてアキュムレータに液冷媒が溜まっている、いわゆる液冷媒溜まりがある場合に、液冷媒溜まりを解消する液冷媒溜まり解消制御を行う。したがって、本発明の空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００６１】
しかも、本発明の空気調和装置は、検出手段をさらに備える。検出手段は、熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を第１検出値として検出可能である。そして、運転制御手段は、冷媒量判定運転制御において、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ、第１検出値に基づいて冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行う。
【００６２】
本発明の空気調和装置では、冷媒量判定運転制御を、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ、第１検出値として検出される熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量（例えば後述の相対過冷却度）に基づいて、冷媒回路内に充填されている冷媒量適否判定を行っている。
【００６３】
したがって、冷媒量判定運転制御を利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ行う空気調和装置において、アキュムレータに液冷媒溜まりがある場合に液冷媒溜まりを解消することができるため、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。また、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で冷媒量の適否の判定を行うことができるため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００６４】
さらに、本発明の空気調和装置では、運転制御手段は、冷媒量判定運転制御の間に、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると液冷媒溜まり判定手段が判定した場合に、圧縮機の運転容量を増大させる運転容量増大制御を液冷媒溜まり解消制御として行う。
【００６５】
このように、液冷媒溜まり解消制御として圧縮機の運転容量を増大させることにより、低圧圧力を低下させてアキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。このため、冷媒量判定運転制御における冷房運転において、速やかに圧縮機の入口における冷媒に過熱が付いた状態にすることができ、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００６６】
第１発明に係る空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。しかも、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００６７】
第２発明に係る空気調和装置では、液温一定制御のように冷媒回路に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。
【００６８】
第３発明に係る空気調和装置では、液温一定制御のように冷媒回路に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。また、例えば、アキュムレータの前後の配管に温度センサがあるような機種の場合にはそのセンサを流用でき、生産コストを削減することができる。
【００６９】
第４発明に係る空気調和装置では、液冷媒貯留制御のように冷媒回路に冷媒があまり循環しておらず、かつ、ガス側の配管部分の圧力が低い場合に、アキュムレータの内部に液冷媒が存在することを比較的正確に判定することができる。
【００７０】
第５発明に係る空気調和装置では、液冷媒貯留制御のように冷媒回路に冷媒があまり循環しておらず、かつ、ガス側の配管部分の圧力が低い場合に、アキュムレータの内部に液冷媒が存在することを比較的正確に判定することができる。
【００７１】
第６発明に係る空気調和装置では、例えば、液冷媒がアキュムレータに溜まっていると判定された場合にバイパス開閉機構を開にすることで、アキュムレータから圧縮機の吸入側の配管へ液冷媒を放出することができる。また、例えばアキュムレータから圧縮機の吸入側の配管へ油戻し管などの開閉機構を備えた配管が既に存在するような機種の場合にはその配管を流用でき、生産コストを削減することができる。
【００７２】
第７発明に係る空気調和装置では、液冷媒がアキュムレータに溜まっていると判定された場合にバイパス開閉機構を開にすることで、アキュムレータから圧縮機の吸入側の配管へ液冷媒を放出することができる。
【００７３】
第８発明に係る空気調和装置では、アキュムレータ内部に溜まっている液冷媒を効率よく放出することができる。このため、極力時間をかけることなく、冷媒回路内の冷媒量の適否をより正確に判定することができる。
【００７４】
第９発明に係る空気調和装置では、アキュムレータ内部に溜まっている液冷媒を効率よく放出することができる。このため、極力時間をかけることなく、冷媒回路内の冷媒量の適否をより正確に判定することができる。
【００７５】
第１０発明に係る空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００７６】
第１１発明に係る空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００７７】
第１２発明に係る空気調和装置では、アキュムレータに液冷媒が溜まっていることによる冷媒量の適否の判定誤差を極力抑えることができ、適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【００７８】
第１３発明に係る空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。しかも、冷媒量判定運転制御を利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ行う空気調和装置において、アキュムレータに液冷媒溜まりがある場合に液冷媒溜まりを解消することができるため、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。また、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で冷媒量の適否の判定を行うことができるため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。さらに、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。
【００７９】
第１４発明に係る空気調和装置では、利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御するような冷媒回路に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータに液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。また、例えば、アキュムレータの前後の配管に温度センサがあるような機種の場合にはそのセンサを流用でき、生産コストを削減することができる。
【００８０】
第１５発明に係る空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。しかも、冷媒量判定運転制御を利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ行う空気調和装置において、アキュムレータに液冷媒溜まりがある場合に液冷媒溜まりを解消することができるため、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。また、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で冷媒量の適否の判定を行うことができるため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。さらに、液冷媒溜まり解消制御として膨張機構の開度を小さくして低圧圧力を低下させることにより、アキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。このため、冷媒量判定運転制御における冷房運転において、速やかに圧縮機の入口における冷媒に過熱が付いた状態にすることができ、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。
【００８１】
第１６発明に係る空気調和装置では、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で、冷媒量の適否の判定を行うことができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。しかも、冷媒量判定運転制御を利用側熱交換器の出口から圧縮機の入口までの間の少なくとも１カ所における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ行う空気調和装置において、アキュムレータに液冷媒溜まりがある場合に液冷媒溜まりを解消することができるため、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。また、アキュムレータの液冷媒溜まりを解消した上で冷媒量の適否の判定を行うことができるため、アキュムレータに液冷媒が溜まっている場合であっても、誤差があまりない状態で、適正な冷媒量の判定を行うことができる。さらに、液冷媒溜まり解消制御として圧縮機の運転容量を増大させることにより、低圧圧力を低下させてアキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。このため、冷媒量判定運転制御における冷房運転において、速やかに圧縮機の入口における冷媒に過熱が付いた状態にすることができ、冷媒量判定運転制御にかかる時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置および冷媒量判定方法の実施形態について説明する。
【００８３】
（第１実施形態）
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００８４】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００８５】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。なお、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００８６】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００８７】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００８８】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４２は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００８９】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００９０】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５および室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００９１】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５とともに冷媒回路１０を構成している。
【００９２】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００９３】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。
【００９４】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００９５】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、図２に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａと、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂと、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃとを有している。ここで、図２は、室外熱交換器２３の概略図である。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。また、室外熱交換器２３の側面には、図２に示されるように、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において液側閉鎖弁２６の上流側に配置されており、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構としての液面検知センサ３９が設けられている。液面検知センサ３９は、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量としての室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の量を検出するためのセンサであり、室外熱交換器２３（より具体的には、ヘッダ２３ｂ）の高さ方向に沿って配置された管状検知部材によって構成されている。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温・高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。すなわち、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出するものである。なお、液面検知センサ３９は、このような管状検知部材に限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３（より具体的には、ヘッダ２３ｂ）の高さ方向に沿って複数箇所に配置されたサーミスタ等の温度センサによって構成し、室外熱交換器２３の雰囲気温度よりも高温のガス冷媒の部分と、室外熱交換器２３の雰囲気温度と同程度の温度の液冷媒の部分との境界を液面として検出するものであっても良い。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。また、本実施形態において、ヘッダ２３ｂは熱交換器本体２３ａの一端に設けられ、分流器２３ｃは熱交換器本体２３ａの他端に設けられているが、これに限定されず、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部に設けられていても良い。
【００９６】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側であって過冷却器２５の上流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。なお、室外膨張弁３８の前後の配管をバイパスした配管に、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管７を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分（以下、液冷媒配管部分とする）が破損することを防ぐために、液冷媒配管部分内部の液冷媒の圧力が所定圧力を超えると室外熱交換器２３へ流出させることが可能な高圧制御弁７７が設けられている。これにより、温度上昇などによる液冷媒配管部分の破損を防ぐことが可能となる。
【００９７】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動されるプロペラファン等である。
【００９８】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４、５の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。また、本実施形態においてアキュムレータ２４の底部とアキュムレータ２４から圧縮機２１までの間の配管を接続するする第２バイパス冷媒回路７１が設けられている。そして、この第２バイパス冷媒回路７１上にはこの流路を開閉可能な冷媒放出弁７２が設けられている。なお、冷媒放出弁７２は、電磁弁からなる。
【００９９】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の第１バイパス冷媒配管６１第１第１バイパス冷媒配管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒を冷却するために、室外熱交換器２３と液冷媒連絡配管６との間に設けられている。より具体的には、過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
【０１００】
本実施形態においては、過冷却器２５の冷却源としての第１バイパス冷媒配管６１が設けられている。なお、以下の説明では、冷媒回路１０から第１バイパス冷媒配管６１および後述する第２バイパス冷媒配管７１を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。第１バイパス冷媒配管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて、分岐された冷媒を減圧した後に、過冷却器２５に導入して、室外熱交換器２３から液冷媒連絡配管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒と熱交換させた後に、圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、第１バイパス冷媒配管６１は、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された第１分岐管６４と、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された第１合流管６５と、第１バイパス冷媒配管６１を流れる冷媒の流量を調節するための膨張機構としてのバイパス膨張弁６２とを有している。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、バイパス膨張弁６２によって減圧された後の第１バイパス冷媒配管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって能力制御が行われることになる。また、第１バイパス冷媒配管６１は、後述のように、冷媒回路１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。なお、第１バイパス冷媒配管６１は、本実施形態において、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から冷媒を分岐させるように設けられているが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から冷媒を分岐させるように設けられていれば良い。
【０１０１】
液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外膨張弁３８の下流側であって液冷媒連絡配管６の上流側に配置されており（本実施形態においては、過冷却器２５に接続されている）、冷媒の通過を遮断することが可能である。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【０１０２】
また、室外ユニット２には、上述した液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。第１バイパス冷媒配管６１の第１合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。室外ユニット２のガス側閉鎖弁２７とアキュムレータ２４との間には、冷媒の温度（すなわち、ガス管温度）を検出するガス管温度センサ７３が設けられている。また、室外ユニット２のアキュムレータ２４の底部には、アキュムレータ２４内部の温度（すなわち、アキュムレータ温度）を検出するアキュムレータ温度センサ７４が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６、バイパス温度センサ６３、ガス管温度センサ７３、およびアキュムレータ温度センサ７４は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【０１０３】
制御部８は、図３に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、３９、４４〜４６、５４〜５６、６３、７３、７４の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６２、７２、７４を制御することができるように接続されている。また、制御部８を構成するメモリには、各種データが格納されており、例えば、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１の冷媒回路１０の適正冷媒量データ等が格納されている。そして、制御部８は、後述の冷媒自動充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断したりするようになっている。また、制御部８のメモリには、この適正冷媒量データ（適正冷媒量Ｚ）とは別に、液管確定冷媒量データ（液管確定冷媒量Ｙ）と、室外熱交収集冷媒量データ（室外熱交収集冷媒量Ｘ）とが格納されており、Ｚ＝Ｘ＋Ｙの関係が満たされるようになっている。ここで、液管確定冷媒量Ｙは、後述の室外熱交換器２３の下流側から室外膨張弁３８、過冷却器２５、および液冷媒連絡配管６を介して室内膨張弁４１、５１に至るまで、第１分岐管６４からバイパス膨張弁６２に至るまで、および、第２分岐管７５から第１開閉弁に至るまでの部分（以下、液冷媒配管部分とする）を一定温度の液冷媒によってシールさせる運転を行った場合に、この液冷媒配管部分に固定される冷媒量である。また、室外熱交収集冷媒量Ｘは、適正冷媒量Ｚから、液管確定冷媒量Ｙを差し引いて得られる冷媒量である。さらに、制御部８のメモリには、室外熱交換器２３の液面のデータに基づいて、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜まった冷媒量を算出できる関係式が格納されている。ここで、図３は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【０１０４】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１に対して、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【０１０５】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【０１０６】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【０１０７】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４、５の構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路１０に対して適正量の冷媒を充填する冷媒自動充填運転モードと、このような冷媒自動充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。
【０１０８】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０１０９】
＜通常運転モード＞
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１を用いて説明する。
【０１１０】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態（冷房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８、バイパス膨張弁６２、第２開閉弁７４は、全開状態にされ、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７も開状態にされている。また、第１開閉弁７２は、閉状態にされている。
【０１１１】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、第１バイパス冷媒配管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、第１バイパス冷媒配管６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【０１１２】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０１１３】
この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０１１４】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。このように、空気調和装置１では、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮された後に液冷媒連絡配管６および室内膨張弁４１、５１を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。
【０１１５】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、図４に示されるように、冷媒が、液状態（図４における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図４における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図４における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、室外膨張弁３８を介して室外熱交換器２３の出口付近の部分から、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分および液冷媒連絡配管６を介して、室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分、および、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２上流側の部分は、液状態の冷媒で満たされている。そして、室外熱交換器２３の中間の部分、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２上流側の部分、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２、５２の入口付近の部分は、気液二相状態の冷媒で満たされている。また、ガス冷媒連絡配管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２、５２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５のバイパス冷媒配管側の部分であって中間の部分から第１バイパス冷媒配管６１の圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分は、ガス状態の冷媒で満たされている。ここで、図４は、冷房運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０１１６】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路１０内に分布しているが、後述する冷媒自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡配管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図６参照）。
【０１１７】
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【０１１８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態（暖房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度が過冷却度目標値で一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度を検出するようにしても良い。また、第２開閉弁７４は全開状態になっており、第１開閉弁７２およびバイパス膨張弁６２は閉止されている。
【０１１９】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０１２０】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１の弁開度に応じて減圧される。
【０１２１】
この室内膨張弁４１、５１を通過した冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５および室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１２２】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【０１２３】
＜冷媒自動充填運転モード＞
次に、試運転の際に行われる冷媒自動充填運転モードについて、図５〜図７を用いて説明する。ここで、図５は、冷媒量判定運転のフローチャートである。図６は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。図７は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図であって、冷媒量判定運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示す図である。
【０１２４】
冷媒自動充填運転モードは、空気調和装置１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードであり、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路１０に対して自動で充填するものである。
【０１２５】
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【０１２６】
次に、冷媒自動充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０（例えば、圧縮機２１の吸入側等）に接続して充填を開始する。
【０１２７】
そして、作業者が、制御部８に対して直接にまたはリモコン（図示せず）等によって冷媒自動充填運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図５に示されるステップＳ１〜ステップＳ１１の処理を伴うが行われる。
【０１２８】
−ステップＳ１、液温一定制御−
まず、ステップＳ１では、冷房運転状態において液温一定制御が開始され、基本的には、上述の通常運転モードの冷房運転と同様の運転を行うように機器制御が行われる。ただし、液温一定制御を行う点が通常運転モードの冷房運転とは異なる。この液温一定制御では、凝縮圧力制御と液管温度制御とが行われる。凝縮圧力制御では、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は、室外温度の影響より大きく変化するため、モータ２８ｍによって室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定となり、凝縮器内を流れる冷媒の状態が安定化することになる。そして、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１の間において、室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分、液冷媒連絡配管６を含む流路、および室外熱交換器２３から第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２までの流路には、高圧の液冷媒が流れる状態となる。よって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１およびバイパス膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力も安定する。本実施形態の凝縮圧力制御では、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力が凝縮圧力として用いられている。なお、本実施形態では採用していないが、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いても良い。液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が液管温度目標値で一定になるように、第１バイパス冷媒配管６１のバイパス膨張弁６２を開度調節する。これにより、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒管内における冷媒密度が安定化する。
【０１２９】
−ステップＳ２、アキュムレータ内の液溜まりを判定−
ステップＳ２では、この液温一定制御の間に、制御部８が、ガス管温度センサ７３により検出されるアキュムレータ２４の入口側の配管の温度（すなわち、ガス管温度）と、吸入温度センサ３１により検出されるアキュムレータ２４の出口側の配管の温度（すなわち、吸入温度）との温度差（以下、入出温度差とする）に基づいて、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいるか否かを判定している。具体的には、制御部８は、この入出温度差が所定温度差以上になると、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいると判定する。ステップＳ２において、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定されるとステップＳ３へ移行し、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていないと判定されるとステップＳ５へ移行する。
【０１３０】
−ステップＳ３、液温一定制御の中止−
ステップＳ３では、制御部８は、ステップＳ１において開始した液温一定制御を中止する。具体的には、室内膨張弁４１、５１の開度を小さくする。ステップＳ３の処理が終了すると、ステップＳ４へ移行する。
【０１３１】
−ステップＳ４、液冷媒の放出−
ステップＳ４では、制御部８は、第２バイパス冷媒回路７１に設けられた冷媒放出弁７２を開にしてアキュムレータ２４に溜まり込んでいる液冷媒を圧縮機２１側へ放出する。これにより、液温一定制御中にアキュムレータ２４に溜まり込んでいる液冷媒を速やかに放出することができる。制御部８は、アキュムレータ２４に溜まり込んでいる液冷媒を放出が終了すると、冷媒放出弁７２を閉にする。ステップＳ４の処理が終了すると、ステップＳ１に戻り再び液温一定制御が開始される。
【０１３２】
このように、ステップＳ２においてアキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定された場合には、ステップＳ３およびステップＳ４の処理により液温一定制御を一旦中止して室内膨張弁４１、５１を絞り、冷媒放出弁７２を開にしている。このような処理を行うことで、室内熱交換器４２、５２からアキュムレータ２４に流入する可能性のある液冷媒を制限して、効率よくアキュムレータ２４から液冷媒を放出することができる。なお、本実施形態では採用していないが、ステップＳ３の処理において、室内膨張弁４１、５１を絞るのみではなくバイパス膨張弁６２も絞ることで液温一定制御を中止しても構わない。なお、この場合には、過冷却器２５からの液冷媒の流入を制限することもできるため、より効率よくアキュムレータ２４から液冷媒を放出することができる。また、このステップＳ３の液温一定制御を中止する制御は、一旦液温一定制御を中止してアキュムレータ２４に液冷媒が流入するのを制限することを目的として行っているため、上述した室内膨張弁４１、５１とバイパス膨張弁６２とのいずれかを制御することにより行えば良く、上述のように限定するものではない。
【０１３３】
−ステップＳ５、液温が一定か否かの判定−
そして、ステップＳ５は、ステップＳ２においてアキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていないと判定した場合に行われ、ステップＳ１の液温一定制御を行うことにより、液温が一定に達しているか否かを判断する。ここで、液温が一定になっていると判断されると、ステップＳ６に移行し、液温がまだ一定になっていないと判断されると、ステップＳ１の液温一定制御が継続されステップＳ２の処理に戻る。そして、液温一定制御により液温が一定に制御されると、図４における塗りつぶしのハッチング部分のうち過冷却器２５の主冷媒回路側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒管内が一定温度の液冷媒によって安定的にシールされることになる。
【０１３４】
−ステップＳ６、液管閉鎖制御−
これにより、後述のステップＳ６において、室内膨張弁４１、５１および室外膨張弁３８が冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に液冷媒を封じ込める前に、室外熱交換器２３から液冷媒連絡配管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が過冷却器２５によって一定に調節され、液冷媒配管部分に固定される冷媒量である液管確定冷媒量Ｙが保たれた状態となる。
【０１３５】
次に、ステップＳ６では、室内膨張弁４１、５１を全閉状態にし、バイパス膨張弁６２を全閉状態にし、そして、室外膨張弁３８を全閉状態にすることで、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に液冷媒を封じ込める（液管閉鎖制御）。これにより、液管確定冷媒量Ｙの冷媒量が保たれたままで、冷媒の循環を途絶えさせて、冷媒の温度も考慮された正確な液管確定冷媒量Ｙの液冷媒を、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に封じ込めることができる。ステップＳ６が終了すると、ステップＳ７へ移行する。
【０１３６】
−ステップＳ７、液冷媒貯留制御−
そして、ステップＳ７では、各膨張弁３８、４１、５１を全閉状態にした後も、圧縮機２１、室外ファン２８の運転を継続する制御（以下、液冷媒貯留制御とする）が行われる。これにより、図６に示されるように、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において凝縮された冷媒は、室外膨張弁３８によって冷媒回路１０内における冷媒の循環が途絶えているために、室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気によって冷却されて凝縮されて、室外熱交換器２３のような冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室外膨張弁３８の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。なお、上述のように、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１と室外膨張弁３８との間の部分に液冷媒を封じ込めるようにしているため、通常運転モードの冷房運転において室外膨張弁３８の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まる液冷媒の量が過大にならないようになっている。
【０１３７】
−ステップＳ８、アキュムレータ内の液溜まりを判定−
ステップＳ８では、液冷媒貯留制御の間に、制御部８は、アキュムレータ温度センサ７４により検出されるアキュムレータ温度に基づいて、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいるか否かを判定している。具体的には、制御部８は、アキュムレータ温度が所定温度以下になると、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいると判定する。ステップＳ８において、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定されるとステップ９へ移行し、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていないと判定されるとステップＳ１０へ移行する。
【０１３８】
−ステップＳ９、液冷媒の放出−
ステップＳ９では、制御部８は、第２バイパス冷媒回路７１に設けられた冷媒放出弁７２を開にしてアキュムレータ２４に溜まり込んでいる液冷媒を圧縮機２１側へ放出する。これにより、液温一定制御中にアキュムレータ２４に溜まり込んでいる液冷媒を速やかに放出することができる。制御部８は、アキュムレータ２４に溜まり込んでいる液冷媒を放出が終了すると、冷媒放出弁７２を閉にする。ステップＳ９の処理が終了すると、ステップＳ８に戻る。
【０１３９】
−ステップＳ１０、冷媒量の検出−
また、ステップＳ１０では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている冷媒の液面を検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。これにより、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、制御部８のメモリに格納されている関係式に代入することで、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜まった冷媒量を演算する。
【０１４０】
−ステップＳ１１、冷媒量の適否の判定−
次に、ステップＳ１１では、上述のステップＳ１０において演算された冷媒量が、制御部８のメモリに格納されている室外熱交収集冷媒量Ｘに達したか否かを判断する。ここで、室外熱交収集冷媒量Ｘに達していない場合には、ステップＳ１０の処理に戻り、冷媒回路１０への冷媒の充填を継続し、室外熱交収集冷媒量Ｘに達していると判断した場合には、冷媒回路１０への冷媒の充填を終了する。これにより、液面検知センサ３９によって、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集められた冷媒量に関する状態量を検知でき、適正な冷媒量の判定を行うことができ、冷媒量に関する判定を行うための条件を簡易なものとしつつ、適正な冷媒量の判定を行うことが可能になっている。
【０１４１】
このように、空気調和装置１では、上述のように、ステップＳ１によって液温一定制御が行われ、その後にステップＳ６によって液管閉鎖制御が行われ、ステップＳ７によって液冷媒貯留制御が行われる。そして、上述のステップＳ１０、Ｓ１１の処理によって、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知し、冷媒量判定運転において液面検知センサ３９が検知した冷媒量に関する状態量に基づいて、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定することができるようになっている。
【０１４２】
これらの制御等の処理は、冷媒量判定運転を行う運転制御手段、および、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【０１４３】
なお、本実施形態においては、液温一定制御（特に、液管温度制御）を行うことによって、冷媒回路１０のうち液冷媒連絡配管６を含む利用側膨張機構と遮断機構との間の部分に、常に一定量の冷媒を封じ込めるようにしているため、冷媒回路１０を構成する液冷媒連絡配管６の長さが長く、ステップＳ６の処理によって、液冷媒連絡配管６に封じ込められる冷媒量が比較的多い場合であっても、液冷媒連絡配管６に正確な量の冷媒を封じ込めることができ、これにより、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分における冷媒量に対する影響を抑えて、液面検知センサ３９による冷媒量に関する状態量の安定した検知を行うことができるようになっているが、冷媒回路１０を構成する液冷媒連絡配管６の長さが短く、ステップＳ５の処理によって、液冷媒連絡配管６に封じ込められる冷媒量が少ない場合には、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分における冷媒量に対する影響が小さいため、必ずしも、液温一定制御（特に、液管温度制御）を行う必要はなく、ステップＳ５の処理を省略しても良い。
【０１４４】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０１４５】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、冷媒自動充填運転モードとほぼ同様であるため、相違点のみ説明する。
【０１４６】
本実施形態において、冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０１４７】
冷媒漏洩検知運転では、上述の冷媒自動充填運転のフローチャートと同じ処理が行われる。
【０１４８】
すなわち、冷媒回路１０において冷房運転状態または暖房運転状態において液温一定制御を行い、液温が一定となった後に、室内膨張弁４１、５１および液側閉鎖弁２６を全閉状態にし、液管確定冷媒量Ｙを確定させる（ステップＳ１〜ステップＳ６参照）。また、室内膨張弁４１、５１や液側閉鎖弁２６の操作とともに、バイパス膨張弁６２を全開状態にし、室外膨張弁３８を全閉状態にして、冷房運転を持続させることで、室外熱交換器２３に液冷媒を溜める冷媒量判定運転が行われる。
【０１４９】
ここで、液面検知センサ３９による検知液面高さｈが、所定時間の間変わらないまま維持されると、その時の液面高さｈを制御部８のメモリに格納されている関係式に代入して、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜まっている判定液冷媒量Ｘ’を演算する。ここで、算出された判定液冷媒量Ｘ’に、液管確定冷媒量Ｙを加えて、適正冷媒量Ｚになるか否かによって、冷媒回路１０における冷媒の漏洩の有無を判断する。
【０１５０】
なお、所定時間の間液面高さｈが変わらず液面高さｈのデータを取得した後は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。これにより、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０１５１】
また、冷媒漏洩検知の判定としては、上述の判定液冷媒量Ｘ’を算出する方法に限られず、例えば、予め最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを演算しておき、この値を制御部８のメモリに格納しておくことで、上述の判定液冷媒量Ｘ’の演算を行う必要なく、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うようにしも良い。
【０１５２】
（３）空気調和装置の特徴
第１実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１５３】
（３−１）
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０が冷房運転をする際に、室外熱交換器２３の下流側に設けられている室外膨張弁３８が閉鎖されて冷媒の流れが遮断されると、例えば、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において凝縮された液冷媒は、冷媒の循環が途絶えているために、主に室外熱交換器２３内において、室外膨張弁３８よりも上流側に溜まっていく。一方、冷房運転状態において圧縮機２１が駆動することにより、冷媒回路１０のうち室外膨張弁３８の下流側であって圧縮機２１よりも上流側の部分（具体的には、室内熱交換器４２、５２やガス冷媒連絡配管６等）は減圧されて、冷媒がほとんど存在しない状態になる。このため、冷媒回路１０の冷媒は、室外膨張弁３８よりも上流側に集中的に集められ液面検知センサ３９が、この集中的に集められた冷媒量に関する検知を行う。そして、この空気調和装置１では、制御部８が、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっているか否かを判定しており、アキュムレータに液冷媒が溜まっていると判定された場合に、冷媒放出弁７２を開にすることにより第２バイパス冷媒配管７１の流路を開放して、アキュムレータ２４に溜まっている液冷媒を放出する。なお、制御部８は、液温一定制御の間においては、ガス管温度センサ７３が検出するガス管温度と吸入温度センサ３１が検出する吸入温度との入出温度差が所定温度差以上である場合に、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定し、液管閉鎖制御後の液冷媒貯留制御の間においては、アキュムレータ温度センサ７４が検出するアキュムレータ温度が所定温度以下である場合に、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定する。
【０１５４】
液温一定制御のように冷媒回路１０内を冷媒が循環して冷媒の流れがある（厳密に言うと、冷媒の流れる量が多い）場合に、アキュムレータ２４内部に液冷媒が存在すると、その液冷媒が蒸発することによりガス管温度と吸入温度との間に温度差が生じやすくなる。本実施形態の空気調和装置１では、液温一定制御の間において、制御部８がガス管温度と吸入温度との温度差である入出温度差が所定温度差以上である場合に、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定する。したがって、液温一定制御のように冷媒回路１０に冷媒が循環している状態の場合において、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっている否かを判定することができる。また、例えば、アキュムレータ２４の前後の配管に温度センサがあるような機種の場合にはそのセンサを流用でき、生産コストを削減することができる。また、液冷媒貯留制御のように、冷媒回路１０に冷媒が循環しておらず冷媒の流れがない（厳密に言うと、液温一定制御の場合よりも冷媒の流れる量が少ない）状態で、かつ、アキュムレータ２４も含めて室内膨張弁４１、５１から圧縮機２１までの間のガス側の配管部分の内部の圧力が真空に近く低い状態である場合に、アキュムレータ２４内部に液冷媒が溜まっているとアキュムレータ温度が低くなる。本実施形態の空気調和装置１では、このアキュムレータ温度の変化に基づいて、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっているか否かを判定している。したがって、液冷媒貯留制御のように冷媒回路１０に冷媒があまり循環しておらず、かつ、ガス側の配管部分の圧力が低い場合に、アキュムレータ２４の内部に液冷媒が存在することを比較的正確に判定することができる。このように、本実施形態の空気調和装置１では、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっている場合に、アキュムレータ２４から速やかに液冷媒を放出することができる。このため、アキュムレータに液冷媒が溜まりやすい条件において冷媒量の判定を行う場合であっても、あまり多くの時間をかけずに適正な冷媒量の判定を行うことができる。
【０１５５】
（３−２）
本実施形態の空気調和装置１では、液温一定制御の間に、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定された場合に、その液冷媒を効率よく放出するために、室内膨張弁４１、５１を絞ることで室内熱交換器４２、５２からアキュムレータ２４への液冷媒の流入を極力防いでいる。液温一定制御中は冷媒回路１０内の冷媒が循環しているために、室内熱交換器４２、５２により蒸発しきれなかった液冷媒がアキュムレータ２４に流入する可能性がある。
【０１５６】
したがって、アキュムレータ内部に溜まっている液冷媒を効率よく放出することができる。このため、極力時間をかけることなく、冷媒回路内の冷媒量の適否をより正確に判定することができる。
【０１５７】
（４）変形例１
第１実施形態の空気調和装置１は、アキュムレータ２４内部の液冷媒をアキュムレータ２４の底部から放出可能な第２バイパス冷媒回路７１と第２バイパス冷媒回路７１の流路を開閉可能な冷媒放出弁７２を備えており、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定されると冷媒放出弁７２を開にしてアキュムレータ２４の液冷媒を放出しているが、これに限るものではなく、第２バイパス冷媒回路７１および冷媒放出弁７２を備えなくともよい。なお、この場合には、図５に示した冷媒量判定運転のフローチャートにおけるステップＳ４およびステップＳ９が省略されることになり、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていないことを確認してから次のステップに移行することになる。
【０１５８】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態およびその変形例における空気調和装置１では、室外ユニットが１台である場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示される本実施形態の空気調和装置１０１のように、複数台（本実施形態では、２台）の室外ユニット２を並列に備えた構成としても良い。ここで、室外ユニット２および室内ユニット４、５については、上述の第１実施形態における室外ユニット２および室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１５９】
本実施形態の空気調和装置１０１では、冷媒自動充填運転や冷媒漏洩検知運転において、液面検知センサ３９による検知が、各室外ユニット２において個別に行われ、そして、室外熱交収集冷媒量Ｘが溜まったか否かの判断が、すべての室外ユニット２を合わせた冷媒回路１１０内の冷媒量に対して行われる点は異なるが、基本的には、上述の第１実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。また、本実施形態の空気調和装置１０１においても、上述の第１実施形態の変形例１〜３と同様の構成を適用しても良い。
【０１６０】
（第３実施形態）
上述の第１、２実施形態およびその変形例における空気調和装置１、１０１では、冷房運転および暖房運転が切り換え可能な構成に対して本発明を適用した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示される本実施形態の空気調和装置２０１のように、例えば、ある空調空間については冷房運転を行いつつ他の空調空間については暖房運転を行う等のように、室内ユニット４、５が設置される屋内の各空調空間の要求に応じて、冷暖同時運転が可能な構成に対して本発明を適用しても良い。
【０１６１】
本実施形態の空気調和装置２０１は、主として、複数台（ここでは、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、熱源ユニットとしての室外ユニット２０２と、冷媒連絡配管６、７ａ、７ｂとを備えている。
【０１６２】
室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６、ガス冷媒連絡配管としての吸入ガス冷媒連絡配管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡配管７ｂ、および、接続ユニット２０４、２０５を介して、室外ユニット２０２に接続されており、室外ユニット２０２との間で冷媒回路２１０を構成している。なお、室内ユニット４、５は、上述の第１実施形態における室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１６３】
室外ユニット２０２は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成しており、室外側冷媒回路２１０ｃを備えている。室外側冷媒回路２１０ｃは、主として、圧縮機２１と、三方切換弁２２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、冷媒検知機構としての液面検知センサ３９と、第２遮断機構または膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、過冷却器２５の冷却源および連通管としての第１バイパス冷媒配管６１と、第１遮断機構としての液側閉鎖弁２６と、吸入ガス側閉鎖弁２７ａと、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂと、高低圧連通管２３３と、高圧遮断弁２３４と、室外ファン２８とを有している。ここで、三方切換弁２２２、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管２３３、および、高圧遮断弁２３４を除く他の機器・弁類は、上述の第１実施形態における室外ユニット２の機器・弁類と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１６４】
三方切換弁２２２は、室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる際（以下、凝縮運転状態とする）には圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続し、室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる際（以下、蒸発運転状態とする）には圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するように、室外側冷媒回路２１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えるための弁である。また、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間には、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂを介して吐出ガス冷媒連絡配管７ｂが接続されている。これにより、圧縮機２１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を三方切換弁２２２の切り換え動作に関係なく、室内ユニット４、５に供給できるようになっている。また、圧縮機２１の吸入側には、吸入ガス側閉鎖弁２７ａを介して吸入ガス冷媒連絡配管７ａが接続されている。これにより、室内ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒を三方切換弁２２２の切り換え動作に関係なく、圧縮機２１の吸入側に戻すことができるようになっている。また、高低圧連通管２３３は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間の位置と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとの間を結ぶ冷媒管と、圧縮機２１の吸入側と吸入ガス冷媒連絡配管７ａとの間を結ぶ冷媒管とを連通させる冷媒管であり、冷媒の通過を遮断することが可能な高低圧連通弁２３３ａを有している。これにより、必要に応じて、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを互いに連通させた状態にすることができるようになっている。また、高圧遮断弁２３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間の位置と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとの間を結ぶ冷媒管に設けられており、必要に応じて、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送るのを遮断することを可能にしている。本実施形態において、高圧遮断弁２３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁２２２との間の位置と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとの間を結ぶ冷媒管に高低圧連通管２３３が接続された位置よりも圧縮機２１の吐出側に配置されている。本実施形態において、高低圧連通弁２３３ａおよび高圧遮断弁２３４は、電磁弁である。なお、本実施形態においては、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁２２２を使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用しても良い。
【０１６５】
また、室外ユニット２０２には、各種のセンサおよび室外側制御部３７が設けられているが、これらについても、上述の第１実施形態における室外ユニット２の各種のセンサおよび室外側制御部３７と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１６６】
また、室内ユニット４、５は、室内熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット２０４、２０５を介して吸入ガス冷媒連絡配管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに切り換え可能に接続されている。接続ユニット２０４、２０５は、主として、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを備えている。冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａは、室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合には室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス冷媒連絡配管７ａとを接続する状態（以下、冷房運転状態とする）と、室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合には室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを接続する状態（以下、暖房運転状態とする）との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。なお、本実施形態においては、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを使用しているが、これに限定されるものではなく、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用しても良い。
【０１６７】
このような空気調和装置２０１の構成により、室内ユニット４、５は、例えば、室内ユニット４を冷房運転しつつ、室内ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【０１６８】
そして、この冷暖同時運転可能な空気調和装置２０１においては、三方切換弁２２２を凝縮運転状態にして室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを冷房運転状態にして室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させることにより、上述の第１実施形態における空気調和装置１と同様の冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行うことができる。
【０１６９】
ただし、本実施形態の空気調和装置２０１では、ガス冷媒連絡配管７として吸入ガス冷媒連絡配管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡配管７ｂを有していることから、通常運転モードにおける冷房運転のように、高低圧連通弁２３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁２３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとが連通しておらず、かつ、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送ることが可能な状態にしていると、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができなくなり、冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼすおそれがあることから、冷媒量判定運転においては、高低圧連通弁２３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁２３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送るのを遮断するようにしている。これにより、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂ内の冷媒の圧力を吸入ガス冷媒連絡配管７ａ内の冷媒の圧力と同じになり、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに冷媒が溜まらない状態になるため、吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができるようになり、冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼしにくくなる。
【０１７０】
このように、本実施形態の空気調和装置２０１では、冷媒量判定運転において、高低圧連通弁２３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁２３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡配管７ａと吐出ガス冷媒連絡配管７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡配管７ｂに送るのを遮断する操作を行う点が、上述の第１実施形態における空気調和装置１と異なるが、基本的には、上述の第１実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。また、本実施形態の空気調和装置２０１においても、上述の第１実施形態の変形例１〜３と同様の構成を適用しても良いし、また、第２実施形態の空気調和装置１０１のように、室外ユニット２０２が複数台接続された構成にしても良い。
【０１７１】
（第４実施形態）
上述の第１、２、３実施形態およびその変形例における空気調和装置１、１０１、２０１では、冷媒自動充填運転および冷媒漏洩検知運転という冷媒量判定運転が行われる運転において、冷媒量の適否の判定を、室外膨張弁３８を全閉状態にして室外熱交換器２３に液冷媒を溜めて、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている冷媒の液面を検知することにより行っているが、これに限定されるものではなく、例えば、室外熱交換器２３の出口側における過冷却度や過冷却度から導出される相対過冷却度（後述参照）を指標として行っても良い。
【０１７２】
（１）空気調和装置の構成
図１０は、第４実施形態に係る空気調和装置３０１の概略の冷媒回路図である。本実施形態の空気調和装置３０１は、主として、利用ユニットとしての室内ユニット３０４と、熱源ユニットとしての室外ユニット３０２と、冷媒連絡配管６、７とを備えている。
【０１７３】
室内ユニット３０４は、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット３０２に接続されており、室外ユニット３０２との間で冷媒回路３１０を構成している。室内ユニット３０４は、主として、冷媒回路３１０の一部を構成する室内側冷媒回路３１０ａを有している。この室内側冷媒回路３１０ａは、主として、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２を有している。ここで、室内側冷媒回路３１０ａを構成する室内熱交換器４２は、上述の第１実施形態における室内ユニット４の室内熱交換器４２と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１７４】
また、室内ユニット３０４には、室内温度センサ４６および室内側制御部４７が設けられているが、これらについても、上述の第１実施形態における室内ユニット４の室内温度センサ４６および室内側制御部４７と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１７５】
室外ユニット３０２は、主として、冷媒回路３１０の一部を構成しており、室外側冷媒回路３１０ｃを備えている。室外側冷媒回路３１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７と、室外ファン２８とを有している。ここで、室外側冷媒回路３１０ｃを構成する機器・弁類２１〜２４、３８、２６〜２８は、上述の第１実施形態における室外ユニット２の機器・弁類２１〜２４、３８、２６〜２８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１７６】
また、室外ユニット３０２には、室内熱交換器４２から流入してきたガス冷媒の圧力を検出する蒸発圧力センサ３２９と、室外熱交換器２３により凝縮される凝縮圧力を検出する凝縮圧力センサ３３０と、室外熱交換器２３の液側に配置され液状態または気液二相状態の冷媒の温度を検出する液側温度センサ３３４と、吸入温度センサ３１と、室外温度センサ３６と、ガス管温度センサ７３とが設けられている。ここで、吸入温度センサ３１、室外温度センサ３６、およびガス管温度センサ７３は、上述の第１実施形態における室外ユニット２の吸入温度センサ３１、室外温度センサ３６、およびガス管温度センサ７３と同様であるため、説明を省略する。本実施形態において、液側温度センサ３３４は、サーミスタからなる。
【０１７７】
さらに、室外ユニット３０２には、室外側制御部３７が設けられているが、これについても、上述の第１実施形態における室外ユニット２の室外側制御部３７と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１７８】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置３０１の動作について説明する。
【０１７９】
本実施形態の空気調和装置３０１の運転モードとしては、上述の第１実施形態における空気調和装置１と対応して、通常運転モードと、冷媒漏洩検知運転モードとがある。
【０１８０】
以下、空気調和装置３０１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０１８１】
＜通常運転モード＞
まず、通常運転モードにおける冷房運転について説明する。
【０１８２】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１０の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。ここで、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。また、室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度が所定値になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度は、凝縮圧力センサ３３０により検出される室外熱交換器２３の出口側の冷媒圧力（凝縮圧力）値を冷媒の飽和温度値に換算し、液側温度センサ３３４により検出される冷媒温度値をこの冷媒の飽和温度値から差し引くことによって検出される。
【０１８３】
この冷媒回路３１０の状態で、圧縮機２１および室外ファン２８を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される屋外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット３０４に送られる。ここで、室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３の出口における過冷却度が所定値になるように室外熱交換器２３内を流れる冷媒の流量を制御しているため、室外熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。
【０１８４】
室内ユニット３０４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２で屋内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。そして、室内熱交換器４２には、室内ユニット３０４が設置された空調空間において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【０１８５】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット３０２に送られ、ガス側閉鎖弁２６および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、室内ユニット３０４の運転負荷に応じて、例えば、室内ユニット３０４の運転負荷が小さい場合や停止している場合には、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【０１８６】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路３１０の冷媒の分布状態は、図１１に示されるように、冷媒が、液状態（図１１における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図１１における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図１１における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、室外熱交換器２３の出口付近から室外膨張弁３８までの部分は、液状態の冷媒で満たされている。そして、室外熱交換器２３の中間の部分、および、室外膨張弁３８から室内熱交換器４２の入口付近までの間の部分は、気液二相状態の冷媒で満たされている。また、室内熱交換器４２の中間部分から、ガス冷媒連絡配管７、アキュムレータ２４の一部を除く部分、圧縮機２１を介して室外熱交換器２３の入口付近までの間の部分は、ガス状態の冷媒で満たされている。なお、ここで除外されているアキュムレータの一部には、余剰冷媒として溜まり込んだ液冷媒が溜まっている場合がある。ここで、図１１は、冷房運転における冷媒回路３１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０１８７】
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【０１８８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１０の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室内熱交換器４２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２６は、開状態にされている。
【０１８９】
この冷媒回路３１０の状態で、圧縮機２１および室外ファン２８を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２６およびガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット３０４に送られる。
【０１９０】
そして、室内ユニット３０４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２において、屋内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット３０２に送られる。
【０１９１】
この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６を経由して、室外膨張弁３８によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される屋外空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、室内ユニット３０４の運転負荷に応じて、例えば、室内ユニット３０４の運転負荷が小さい場合等のように、冷媒回路３１０内に余剰冷媒量が発生する場合には、冷房運転時と同様、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【０１９２】
＜冷媒量漏洩検知運転モード＞
冷媒量漏洩検知運転モードでは、空気調和装置３０１が設置されて初めて行われる運転（以下、初回設定運転とする）と、２回目以降の運転（以下、判定運転とする）とでは運転方法が異なる。このため、以下に初回設定運転と、判定運転とに分けて説明する。
【０１９３】
現地において、冷媒が予め充填された室外ユニット３０２と、室内ユニット３０４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路３１０を構成した後に、リモコン（図示せず）を通じて、または、室内ユニット３０４の室内側制御部４７や室外ユニット３０２の室外側制御部３７に対して直接に、冷媒漏洩検知運転モードを行うように指令を出すと、下記のステップＳ２１からステップＳ２９の手順で初回設定運転が行われる（図１２参照）。
【０１９４】
−ステップＳ２１、室内ユニットを冷房運転−
まず、ステップＳ２１では、初回設定運転の開始指令がなされると、冷媒回路３１０は、室外ユニット３０２の四路切換弁２２が図１０の実線で示される状態（冷房運転状態）となる。そして、圧縮機２１、室外ファン２８が起動されて、室内ユニット３０４の全てについて強制的に冷房運転（通常運転モードにおける冷房運転とは室外ファン２８の制御方法などが異なる）が行われる（図１１参照）。そして、冷房運転が所定時間実施された後に、次のステップＳ２２へ移行する。
【０１９５】
−ステップＳ２２、アキュムレータ内の液溜まりを判定−
ステップＳ２２では、冷房運転の間に、制御部８が、ガス管温度センサ７３により検出されるアキュムレータ２４の入口側の配管の温度（すなわち、ガス管温度）と、吸入温度センサ３１により検出されるアキュムレータ２４の出口側の配管の温度（すなわち、吸入温度）との温度差（以下、入出温度差とする）に基づいて、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいるか否かを判定している。具体的には、制御部８は、この入出温度差が所定温度差以上になると、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいると判定する。ステップＳ２２において、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定されるとステップＳ２３へ移行し、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていないと判定されるとステップＳ２４へ移行する。
【０１９６】
−ステップＳ２３、液溜まり解消促進運転−
ステップＳ２３では、制御部８は、室外膨張弁３８の開度を極力小さくして、圧縮機２１の回転周波数を大きくする運転（液溜まり解消促進運転）を行う。室外膨張弁３８の開度を小さくすることにより、低圧圧力を下げており、アキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。また、圧縮機２１の回転周波数を大きくすることによっても、低圧圧力を下げており、アキュムレータ２４内部の液冷媒が蒸発させやすくできる。したがって、液溜まり解消促進運転を行うことでアキュムレータ２４内部に溜まっている液冷媒を速やかに解消できる。ステップＳ２３の液溜まり解消促進運転を所定時間実施された後に、ステップＳ２２へ戻る。
【０１９７】
−ステップＳ２４、温度の読込−
ステップＳ２４では、室内温度センサ４６により検出される室内温度Ｔｂと、室外温度センサにより検出される室外温度Ｔａとの読込が行われる。室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが検出されると次のステップＳ２５へ移行する。
【０１９８】
−ステップＳ２５、検知可能範囲か否かの判定−
ステップＳ２５では、検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、予め設定されている冷媒漏洩検知運転モードに適した所定の温度範囲（例えば、室内温度であればＴｂｌ≦Ｔｂ＜Ｔｂｕの範囲、室外温度であればＴａｌ≦Ｔａ＜Ｔａｕの範囲）内にあるか否かを判定する。ステップＳ２５で、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、所定の温度範囲内にあった場合には次のステップＳ２６へ移行し、所定の温度範囲内になかった場合にはステップＳ２７へ移行する。
【０１９９】
−ステップＳ２６、初期目標値の決定−
ステップＳ２６では、検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとに基づいて、予め設定されているマップからそれらの値に対応するアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度、圧縮機２１の回転周波数、および室外ファン２８のファン回転数が導出される。なお、ここにいう「マップ」は、図１３に示すように、室内温度Ｔｂおよび室外温度Ｔａと、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度（図１３では過熱度と表記）、圧縮機２１の回転周波数（図１３では圧縮機周波数と表記）、および室外ファン２８のファン回転数（図１３では、ファン回転数と表記）とを関連づけたものである。そして、このマップのアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度、圧縮機２１の回転周波数、および室外ファン２８のファン回転数は、検出される室内温度および室外温度の検出値（環境条件）に対して、冷房運転を行った際にそれぞれ相対過冷却度が０．５になるような値が設定されている。図１３では、室外温度Ｔａが、Ｔａｌ℃以上Ｔａ１℃未満の場合、Ｔａ１℃以上Ｔａ２℃未満の場合、Ｔａ２℃以上Ｔａｕ℃未満の場合の３つの場合に分けられ、室内温度Ｔｂが、Ｔｂｌ℃以上Ｔｂ１℃未満の場合、Ｔｂ１℃以上Ｔｂ２℃未満の場合、Ｔｂ２℃以上Ｔｂｕ℃未満の場合の３つの場合に分けられており、マップとしては９つの場合に分けられる。なお、ここにいう「相対過冷却度値」とは、室外熱交換器２３の出口における過冷却度値を、凝縮温度値から室外温度を差し引いた値により除した値のことを言う。また、図面上では、相対過冷却度を相対ＳＣと表記することにする。「相対過冷却度値」については、後に詳述する。本実施形態では、凝縮温度値は、凝縮圧力センサ３３０により検出される室外熱交換器２３の出口側の圧力（凝縮圧力）値を冷媒の飽和温度に換算した値を用いている。例えば、検出された室内温度ＴｂがＴｂｌ℃以上Ｔｂ１℃未満の範囲であって、検出された室外温度ＴａがＴａ１℃以上Ｔａ２℃未満の範囲である場合には、図１３のマップに基づいて、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度がＸ２℃、圧縮機２１の回転周波数がＹ２Ｈｚ、室外ファン２８のファン回転数がＺ２ｒｐｍと決定される。なお、ステップＳ２６において、このように検出された室内温度Ｔｂおよび室外温度Ｔａとマップとに基づいて導出されるアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度、圧縮機２１の回転周波数、および室外ファン２８のファン回転数は、それぞれ、初期過熱度、初期周波数、初期ファン回転数として決定されており、ステップＳ２８における制御の設定値として利用される。
【０２００】
したがって、冷房運転において、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を初期過熱度に、圧縮機２１の回転周波数を初期周波数に、室外ファン２８のファン回転数を初期ファン回転数に設定することにより、少なくとも相対過冷却度値を０．５に近い状態で運転し始めることができる。
【０２０１】
−ステップＳ２７、初回設定運転の中止−
ステップＳ２７は、ステップＳ２６の一方でステップＳ２５において室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが所定の温度範囲内になかった場合に行われ、温度条件が冷媒漏洩検知運転の範囲外である旨を室外ユニット３０２やリモコン等に備えられる表示部（図示せず）に表示し、初回設定運転を中止する。
【０２０２】
−ステップＳ２８、相対過冷却度が所定値以上であるか否かの判定−
ステップＳ２８では、相対過冷却度値を導出し、相対過冷却度値が所定値以上（例えば、０．５以上）であるか否かを判定する。ステップＳ２８において、相対過冷却度値が所定値未満であると判定されると次のステップＳ２９へ移行し、所定値未満であると判定されるとステップＳ３０へ移行する。なお、冷媒回路内の充填冷媒が１０％漏れたときに相対過冷却度は０．３低下するため、本実施形態においては、相対過冷却度の値を例として０．３以上としている。すなわち、この所定値は少なくとも０．３以上であることが望ましい。
【０２０３】
−ステップＳ２９、相対過冷却度の制御−
ステップＳ２９では、相対過冷却度値が所定値未満であるため、相対過冷却度値が所定値以上になるように、圧縮機２１の回転周波数とアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度とを制御する。例えば、圧縮機２１の回転周波数が第１周波数としての４０Ｈｚ、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃の状態でステップＳ２１における冷房運転を行い、相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。この運転状態において、相対過冷却度値が所定値未満である場合には、圧縮機２１の回転周波数を４０Ｈｚのままにして、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃上げて１０℃にして相対過冷却度値を導出し、相対過冷却度値が所定値以上になるか否かを判定する。そして、相対過冷却度値が所定値未満である場合には、これを繰り返し、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度が上がりきっても相対過冷却度値が所定値未満である場合には、圧縮機２１の回転周波数を４０Ｈｚから例えば第２周波数としての５０Ｈｚに上げて、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃に下げて、同様に相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。そして、上述したようにアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を再び５℃ずつ上げることを繰り返すことにより、相対過冷却度値が所定値以上になるように制御する。そして、相対過冷却度値が所定値以上になったら、ステップＳ３０へ移行する。なお、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度の制御（例えば過熱度を５℃から５℃ずつ上げていく制御）は、室外膨張弁３８を開の状態から絞っていくことによって制御している。また、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度の制御は、これに限らずに、室内ファン４２の風量を制御することにより行っても構わないし、室外膨張弁３８の弁開度の制御と室内ファン４２の風量の制御とを併用して行っても構わない。なお、ここでアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度は、入口温度センサ３５により検出される冷媒温度値から、蒸発圧力センサ２８により検出される蒸発圧力値を冷媒の飽和温度値に換算した値を、差し引くことによって検出される。また、ここで、冷媒の過熱度として、アキュムレータ２４の入口に配置される入口温度センサ３５により検出される冷媒温度値を利用しているが、これに限らずに、室内熱交換器４２とアキュムレータ２４との間の冷媒配管に温度センサを設けてその温度センサが検出する冷媒温度値を利用しても構わない。
【０２０４】
なお、ステップＳ２９により過熱度が正値になるように制御されるため、図１６で示されるように、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まっていない状態となり、アキュムレータ２４に溜まっていた冷媒は室外熱交換器２３に移動することになる。
【０２０５】
ここで、ステップＳ２６が無く初期目標値を決定しない場合（図１４参照）と、ステップＳ２６において初期目標値を決定する場合（図１５参照）とに分けてステップＳ２６において初期目標値を決定する効果について説明する。図１４は、ステップＳ２６が無くステップＳ２９の相対過冷却度の制御を行った場合のモデル図であり、図１５は、ステップＳ２６を経てステップＳ２９の相対過冷却度の制御を行った場合のモデル図である。
【０２０６】
まず、ステップＳ２６がなく初期目標値を決定していない場合には、図１４の点Ｐ１のように、圧縮機２１の回転周波数とアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度が設定され、点Ｐ１においては相対ＳＣが０．３に満たないため、点Ｐ１の位置からアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃上げた点Ｐ２に移行して、相対過冷却度値の検出が行われる。このように、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃ずつ上げて点５の位置まで推移しても相対過冷却度値は０．４を少し超えた値に過ぎず０．５未満であり、かつ、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度が上がりきっている状態であるため、次に圧縮機２１の回転周波数を上げた状態で過熱度を点Ｐ１と同じ状態に戻した点Ｐ６に移行して相対過冷却度値の検出を行う。点Ｐ６でも、相対過冷却度値は０．３を少し超えた値で０．５未満であるため、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を５℃上げた点Ｐ７に移行する。このようにして、相対過冷却度値の検出を行い、相対過冷却度値が０．５を超える状態（最終的には点Ｐ１３）まで繰り返すことになる。
【０２０７】
一方で、ステップＳ２６により、マップから初期目標値を決定する場合には、図１５の点Ｐ２１のように、予め相対過冷却度値が０．５に近い状態からステップＳ２９の相対過冷却度の制御を行うことができることになり、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度を２段階上げることのみで相対過冷却度値が０．５となる点Ｐ２３に到達させることができる。したがって、マップを保持してステップＳ２６の処理を経る方が、相対過冷却度値が０．５に近い状態で冷房運転を行うことができ、ステップＳ２９にかかる時間を短縮することができる。また、ステップＳ２９の段階で相対過冷却度値が０．５を超える場合も多くすることができる。このように、ステップＳ２６の処理を経ることにより、初期設定運転にかかる時間を短縮できるという効果を奏する。
【０２０８】
−ステップＳ３０、相対過冷却度を記憶−
ステップＳ３０では、ステップＳ２８またはステップＳ２９において所定値以上である相対過冷却度値を初回相対過冷却度値として記憶し、次のステップＳ３１へ移行する。
【０２０９】
−ステップＳ３１、パラメータを記憶−
ステップＳ３１では、ステップＳ３０において記憶した過冷却度値の際の運転状態における、アキュムレータ２４の入口の入口における過熱度と、圧縮機２１の回転周波数と、室内ファン４２のファン回転数と、室外ファン２８のファン回転数と、室外温度Ｔａと、室内温度Ｔｂとを記憶して、初回設定運転を終了する。
【０２１０】
次に、冷媒漏洩検知運転モードに１つである判定運転について図１７を用いて説明する。図１７は、判定運転時のフローチャートである。
【０２１１】
この判定運転は、初回設定運転が行われた後に定期的（例えば、毎年１回、空調空間に負荷を必要としないとき等）に、通常運転モードにおける冷房運転や暖房運転から切り換えられて、不測の原因により冷媒回路内の冷媒が外部に漏洩していないか否かを検知する運転である。
【０２１２】
−ステップＳ４１、通常運転モードが一定時間経過したか否かの判定−
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間経過したかどうかを判定し、通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ４２に移行する。
【０２１３】
−ステップＳ４２、室内ユニットを冷房運転−
通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、上記の初回設定運転のステップＳ２１と同様に、冷媒回路３１０が、室外ユニット３０２の四路切換弁２２が図１０の実線で示される状態となり、圧縮機２１、室外ファン２８が起動されて、室内ユニット３０４の全てについて強制的に冷房運転が行われる。
【０２１４】
−ステップＳ４３、アキュムレータ内の液溜まりを判定−
ステップＳ４３では、上記の初回設定運転のステップＳ２２と同様に、冷房運転の間に、制御部８が、入出温度差とするに基づいて、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいるか否かを判定している。ステップＳ４３において、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定されるとステップＳ４４へ移行し、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていないと判定されるとステップＳ４５へ移行する。
【０２１５】
−ステップＳ４４、液溜まり解消促進運転−
ステップＳ４４では、上記の初回設定運転のステップＳ２３と同様に、制御部８は、室外膨張弁３８の開度を極力小さくして、圧縮機２１の回転周波数を大きくする運転（液溜まり解消促進運転）を行う。ステップＳ４４の液溜まり解消促進運転を所定時間実施された後に、ステップＳ４３へ戻る。
【０２１６】
−ステップＳ４５、温度の読込−
ステップＳ４５では、上記の初回設定運転のステップＳ２４と同様に、室内温度と室外温度との読込が行われる。室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが検出されると次のステップＳ４６へ移行する。
【０２１７】
−ステップＳ４６、検知可能範囲か否かの判定−
ステップＳ４６では、上記の初回設定運転のステップＳ２５と同様に、検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが予め設定されている冷媒漏洩検知運転モードに適した所定の温度範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ４６で、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、所定の温度範囲内にあった場合には次のステップＳ４７へ移行し、所定の温度範囲内になかった場合にはステップＳ４８へ移行する。
【０２１８】
−ステップＳ４７、初回設定運転における条件に制御−
ステップＳ４７では、上記の初回設定運転のステップＳ３０において記憶したアキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度と、圧縮機２１の回転周波数と、室内ファン４２のファン回転数と、室外ファン２８のファン回転数とに、室外膨張弁３８、圧縮機２１、室内ファン４２、および室外ファン２８を制御する。これにより、冷媒回路３１０内部の冷媒の状態を、初回設定運転と同様の状態であると見なすことができる。すなわち、冷媒回路３１０内の冷媒量が変化しておらず、かつ、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが所定の温度範囲内にあった場合には、初回設定運転において行った冷房運転の諸条件をほぼ同一のものとして再現していることになり、過冷却度値などをほぼ同じ値にできる。ステップＳ４７が終了すると、ステップＳ４９へ移行する。
【０２１９】
−ステップＳ４８、判定運転の中止−
ステップＳ４８は、ステップＳ４７の一方でステップＳ４６において室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが所定の温度範囲内になかった場合に行われ、温度条件が冷媒漏洩検知運転の範囲外である旨を室外ユニット３０２やリモコン等に備えられる表示部（図示せず）に表示し、判定運転を中止する。
【０２２０】
−ステップＳ４９、冷媒量の適否の判定−
ステップＳ４９では、上記の初回設定運転のステップＳ２８と同様に、相対過冷却度を導出する。そして、初回相対過冷却度から相対過冷却度を差し引いた値（以下、相対過冷却度差とする）が第２所定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ４９において、相対過冷却度差が第２所定値未満であると判定されると判定運転を終了し、相対過冷却度差が第２所定値以上であると判定されるとステップＳ５０へ移行する。
【０２２１】
−ステップＳ５０、警告表示−
ステップＳ５０では、冷媒の漏洩が発生しているものと判定して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告表示を行った後に、判定運転を終了する。
【０２２２】
＜相対過冷却度値について＞
相対過冷却度値について図１８〜２０にもとづいて説明する。
【０２２３】
まず、図１８は、室外ファン風量に対する室外温度Ｔａが一定の際の凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌを表すグラフである。図１８を見ると、室外温度Ｔａが一定の条件においては、室外ファン風量が増大するにしたがって、凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌが減少していく。そして、その減少の落差は、凝縮温度Ｔｃの方が室外熱交換器出口温度Ｔｌよりも大きい。すなわち、室外ファン風量が大きくなると、凝縮温度Ｔｃと室外熱交換器出口温度Ｔｌとの差である過冷却度値が小さくなることが分かる。
【０２２４】
ここで、室外ファン風量に対する過冷却度値の分布を表すグラフである図１９を見ると、室外ファン風量が増大すると、過冷却度値が小さくなっていることが分かる。また、図１９では、室外ファン風量が小さい場合の方が、室外ファン風量が大きい場合よりも過冷却度値のバラツキが大きくなっている。これは、室外ファン風量の大きさに比例して室外熱交換器における空気側熱伝達率が大きくなるためであり、室外ファン風量が小さい場合の方が、室外熱交換器の汚れ、室外機の設置状況、風雨などの外乱の影響を受けやすく、室外ファン風量が大きい場合の方が外乱の影響を受けにくいためである。このため、過冷却度を用いて過冷却度のバラツキを抑え冷媒量判定の検知誤差を低減させるためには、室外ファン風量を最大にして冷媒漏洩検知運転を行うことが有効である。
【０２２５】
そして、図２０は、室外ファン風量に対する相対過冷却度値の分布を表すグラフである。相対過冷却度値とは、上述したように、凝縮温度値から室外温度を差し引いた値により、過冷却度値を除した値である。図２０を見ると、室外ファン風量の大小にかかわらず、その値はほぼ０．３から０．４の間に収まっており、バラツキが少ないことが分かる。このため、過冷却度の代わりにこの相対過冷却度値を冷媒量の適否を判定する際に指標として利用することにより、室外ファン風量を最大にすることを必要とせずに外乱による影響を極力受けることなく冷媒量の適否を判定することができ、検知誤差を抑えることができる。したがって、相対過冷却度値を冷媒量の適否の判定に利用することは有用である。
【０２２６】
（３）空気調和装置の特徴
第４実施形態の空気調和装置３０１には、次のような特徴がある。
【０２２７】
（３−１）
本実施形態の空気調和装置３０１では、冷媒漏洩検知運転モードにおける冷房運転を行う際に、ステップＳ２２またはステップＳ４３において、アキュムレータ２４の入口側の配管と出口側の配管との温度差（入出温度差）に基づいて、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まり込んでいるか否かを判定している。そして、アキュムレータ２４に液冷媒が溜まっていると判定された場合に、室外膨張弁３８の開度を極力小さくし、かつ、圧縮機２１の回転周波数を大きくする運転（液溜まり解消促進運転）を行っている。
【０２２８】
このように、室外膨張弁３８の開度を小さくすることにより、低圧圧力を下げており、アキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。また、圧縮機２１の回転周波数を大きくすることによっても、低圧圧力を下げており、アキュムレータ２４内部の液冷媒を蒸発させやすくできる。したがって、液溜まり解消促進運転を行うことでアキュムレータ２４内部に溜まっている液冷媒を速やかに解消できるという効果を奏している。このため、冷媒漏洩検知運転モードにおける冷房運転において、速やかにアキュムレータ２４の入口における冷媒に過熱が付いた状態にすることができ、冷媒漏洩検知運転モードにかかる時間の短縮をすることができる。
【０２２９】
（４）変形例１
第４実施形態の空気調和装置３０１は、冷媒漏洩検知運転モードにおいて、液冷媒溜まり解消促進運転の１つの制御として、室外膨張弁３８の開度を小さくする制御と、圧縮機２１の回転周波数を増大させる制御との両方を併用して行っているが、これに限定するものではなく、すくなくともどちらか一方を行っていれば良い。
【０２３０】
（５）変形例２
第４実施形態の空気調和装置３０１は、冷媒漏洩検知運転モードにおいて、液冷媒溜まり解消促進運転の１つの制御として、圧縮機２１の回転周波数を増大させてその運転容量を増大させているが、これに限定するものではない。例えば、圧縮機にアンロード機能が搭載されている空気調和装置であって、圧縮機をアンロード機能を働かせた状態で冷媒漏洩検知運転モードを行っている場合には、圧縮機をフルロードの状態で駆動をさせてその運転容量を増大させても構わない。
【０２３１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態およびその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態およびその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２３２】
例えば、冷房運転と暖房運転とが切り換え可能な空気調和装置１、１０１や冷房運転と暖房運転とを同時に運転可能な空気調和装置２０１ではなく、冷房運転専用の空気調和装置にも本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明に係る空気調和装置および冷媒量判定方法は、配管が破損することを防ぐことができ、また、正確に冷媒量の適否の判定を行うことができるという効果を奏しており、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する空気調和装置および冷媒量判定運転において、配管が破損することを防ぎつつ正確に冷媒量の適否の判定を行う空気調和装置および冷媒量判定運転等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】室外熱交換器の概略図である。
【図３】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図４】冷房運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】冷媒量判定運転のフローチャートである。
【図６】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図７】図２の熱交換器本体およびヘッダの内部を模式的に示した図であって、冷媒量判定運転において室外熱交換器に冷媒が溜まる様子を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図９】第３実施形態に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】第４実施形態に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図１１】冷房運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図１２】初期設定運転のフローチャートである。
【図１３】マップの概略図である。
【図１４】ステップＳ４が無く初期目標値を決定せずにステップＳ６の相対過冷却度の制御を行った場合のモデル図。
【図１５】ステップＳ４において初期目標値を決定してステップＳ６の相対過冷却度の制御を行った場合のモデル図。
【図１６】冷媒量判定運転モード（初期設定運転および判定運転）における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図１７】判定運転のフローチャートである。
【図１８】室外ファン風量に対する室外温度Ｔａが一定の際の凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌを表すグラフである。
【図１９】室外ファン風量に対する過冷却度値の分布を表すグラフである。
【図２０】室外ファン風量に対する相対過冷却度値の分布を表すグラフである。
【符号の説明】
【０２３５】
１、１０１、２０１、３０１  空気調和装置
２、２０２、３０２  室外ユニット（熱源ユニット）
４、５  室内ユニット（利用ユニット）
６  液冷媒連絡配管
７、７ａ、７ｂ  ガス冷媒連絡配管
１０、１１０、２１０、３１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  四路切換弁（切換機構）
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２４  アキュムレータ
２５  過冷却器
３１  吸入温度センサ（出口温度センサ）
３８  室外膨張弁（遮断機構、膨張機構）
３９  液面検知センサ（冷媒検知機構）
４１、５１  室内膨張弁（膨張機構）
４２、５２  室内熱交換器（利用側熱交換器）
６１  第１バイパス冷媒配管（過冷却配管）
６２  バイパス膨張弁（過冷却膨張機構）
７１  第２バイパス冷媒配管（バイパス配管）
７２  冷媒放出弁（バイパス開閉機構）
７３  ガス管温度センサ（入口温度センサ）
【図１】
0005326488.tif 000002
【図２】
0005326488.tif 000003
【図３】
0005326488.tif 000004
【図４】
0005326488.tif 000005
【図５】
0005326488.tif 000006
【図６】
0005326488.tif 000007
【図７】
0005326488.tif 000008
【図８】
0005326488.tif 000009
【図９】
0005326488.tif 000010
【図１０】
0005326488.tif 000011
【図１１】
0005326488.tif 000012
【図１２】
0005326488.tif 000013
【図１３】
0005326488.tif 000014
【図１４】
0005326488.tif 000015
【図１５】
0005326488.tif 000016
【図１６】
0005326488.tif 000017
【図１７】
0005326488.tif 000018
【図１８】
0005326488.tif 000019
【図１９】
0005326488.tif 000020
【図２０】
0005326488.tif 000021