(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ所定の入力画面データを送信して、前記入力画面を介して入力された建物に関する情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部に記憶する記憶処理手段と、
前記記憶処理手段により前記記憶部に記憶された前記建物に関する情報から所定の情報を抽出して、抽出された前記所定の情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能である画面データ生成手段と、
前記画面データ生成手段により生成される前記画面データの履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報記憶手段により記憶されている前記画面データに含まれる前記所定の情報に基づいて前記建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行う費用算出手段と、
前記画面データ生成手段が生成した画面データ、前記履歴情報記憶手段に記憶されている画面データ、前記費用算出手段により算出された算出費用データのいずれかを前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置へ送信する送信手段、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記費用算出手段は、
前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置から前記建物の部位別に改修条件を変更させた費用の算出を要求された場合、前記記憶部に記憶されている前記建物の実態把握に関する情報から前記要求に応じた前記建物の部位別の情報を抽出し、その抽出した情報を前記建物の改修の条件として反映させて費用の算出を行い、
前記送信手段は、前記費用算出手段により算出された費用データを前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置へ送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記受付手段は、
前記所定の入力画面において前記建物に関する情報の入力を受け付ける際に、択一的に選択できる項目を複数表示させると共に、複数の項目の選択の組み合わせに応じて選択支援情報を前記入力画面に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置のユーザが収集しようとする建物に関する情報のカテゴリ種別および前記ユーザの専門性を判定する判定手段を有し、
前記受付手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置へ送信する所定の入力画面データを変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記費用算出手段または前記受付手段で受付けた前記建物に関する情報を他のシステムで利用可能となるデータ形式で出力することが可能なデータ連携手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記記憶処理手段は、
前記受付手段で受け付けた前記建物に関する情報を、前記他のシステムにより出力される項目と対応付けられる階層定義毎に前記記憶部へ記憶させ、
前記データ連携手段は、
前記他のシステムにより出力される項目と対応付けられる階層定義毎に記憶されている前記建物に関する情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
受付手段、記憶処理手段、画面データ生成手段、履歴情報記憶手段、費用算出手段および送信手段を有する情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、
前記受付手段が、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ所定の入力画面データを送信して、前記入力画面を介して入力された建物に関する情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記記憶処理手段が、前記受付ステップにおいて受け付けた前記建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部に記憶する記憶処理ステップと、
前記画面データ生成手段が、前記記憶処理ステップにより前記記憶部に記憶された前記建物に関する情報から所定の情報を抽出して、抽出された前記所定の情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能である画面データ生成ステップと、
前記履歴情報記憶手段が、前記画面データ生成ステップにおいて生成された前記画面データの履歴を記憶する履歴情報記憶ステップと、
前記費用算出手段が、前記履歴情報記憶ステップにおいて記憶される前記画面データに含まれる前記所定の情報に基づいて前記建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行う費用算出ステップと、
前記送信手段が、前記画面データ生成ステップにおいて生成された画面データ、前記履歴情報記憶手段に記憶されている画面データ、前記費用算出手段により算出された算出費用データのいずれかを前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置へ送信する送信ステップ、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ所定の入力画面データを送信して、前記入力画面を介して入力された建物に関する情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部に記憶する記憶処理手段と、
前記記憶処理手段により前記記憶部に記憶された前記建物に関する情報から所定の情報を抽出して、抽出された前記所定の情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能である画面データ生成手段と、
前記画面データ生成手段により生成される前記画面データの履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報記憶手段により記憶されている前記画面データに含まれる前記所定の情報に基づいて前記建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行う費用算出手段と、
前記画面データ生成手段が生成した画面データ、前記履歴情報記憶手段に記憶されている画面データ、前記費用算出手段により算出された算出費用データのいずれかを前記第１の情報処理装置、または前記第２の情報処理装置へ送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の施設情報およびその建物の工事に関する情報を有機的に関連付けて管理し、これらの情報に基づいて建物の長期保全維持計画に有効に反映させるシステムが知られている（たとえば特許文献１）。
【０００３】
また、本出願人が過去に出願したもので、建物の完全な情報が無くてもできるだけ正確な建物の改修費用を見積もることができる建物改修情報提供装置も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０１０４９５号（図１２、図１５）
【特許文献２】特開２０１０−９７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているシステムでは、現地で建物の状況を調査して記載した劣化診断シート（特許文献１の図１６）に記録された内容をデータ入力し、その内容を反映した長期保全維持計画表（特許文献１の図１５）を作成することが可能である。そして、将来の改修費用の見積を行いたい場合には、この長期保全維持計画表を作成する際に、計画年および建物の修繕する面積や長さなどをユーザがそれぞれ指定することで算出することが可能になっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているシステムでは、事前に施設管理者が建物に関する情報を何らかの方法で収集しておき、記録しておかないと劣化診断シートの作成や長期保全維持計画表の作成自体を行うことができない。また、建物に関する情報が事前に施設管理者により収集され、予め記録されていたとしても、その建物の状況を調査するための劣化診断シート自体がどのような時に作成され、どのような時に作成されないのかが具体的に記載されていない。つまり、システム側では、劣化診断シートの作成可否自体の判断を行わないため、施設管理者の任意のタイミングで建物の状況を調査することになる。そのため、システムに記録されている建物に関する情報は、常に現状の建物の状況と合致したデータであるという保証はない。したがって、現状の建物の状況を的確に把握して、精度の高い長期保全維持計画を立てるためには、結局は、施設管理者などの人の手によって常に最新の状況を把握しておく必要があり、そのような管理体制が整っていない場合には、建物の現状を的確に把握した上で精度の高い長期保全維持計画表を作成することは容易ではない。
【０００７】
また、現地で建物の状況を調査して記載した劣化診断シート、および長期維持保全計画表自体の履歴管理を行う機能などがないため、過去の劣化診断結果やその劣化診断結果に基づいて作成された長期維持保全計画表はどのような内容であったのか知ることは容易ではない。
【０００８】
さらには、特許文献１では建物に関する情報として、工事情報（物件情報ファイル）のリンク付けがなされているが、たとえば電気設備の観点からの現地状況、投資やＭ＆Ａ等を行う検討段階で、事前に投資対象の財政状況や法務のリスクマネジメント状況などを精査する作業（いわゆるデューデリジェンス）に用いられる周辺の現地状況、エネルギーの観点からの使用状況、セキュリティの観点からの現地状況、耐震性といった観点からの現地状況（耐震性診断）など、建物の様々な観点からの情報を閲覧することはできない。
【０００９】
なお、本出願人により出願された特許文献２に開示される技術は、現状の建物の情報が不足している場合になるべく精度の高い改修費用を算出することを目的とした発明である。そのため、現状の建物に関する情報を記憶する記憶部（特許文献２の現状建物データ記憶部５２０）を有する実施形態（特許文献２の第２実施形態）も開示されているが、これらの情報も、上述した特許文献１と同様に、ユーザが何らかの手段により収集した情報が格納されてあることを前提としており、上述した問題が存在する。
【００１０】
また、建物の改修費用情報、収集された様々な情報を、いわゆる企業の決算システム、資産管理システムなどの他のシステムと容易に連携可能となる仕組みを提供するものではない。
【００１１】
本発明は、上述したいずれか１つの問題を少なくとも解決するため、現状の建物に関する様々な情報を収集して建物の実態を把握することが容易であり、収集された情報に基づいて精度の高い改修費用を容易に算出できる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ所定の入力画面データを送信して、入力画面を介して入力された建物に関する情報の入力を受け付ける受付手段と、受付手段で受け付けた建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部に記憶する記憶処理手段と、記憶処理手段により記憶部に記憶された建物に関する情報から所定の情報を抽出して、抽出された所定の情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能である画面データ生成手段と、画面データ生成手段により生成される画面データの履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、履歴情報記憶手段により記憶されている画面データに含まれる所定の情報に基づいて建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行う費用算出手段と、画面データ生成手段が生成した画面データ、履歴情報記憶手段に記憶されている画面データ、費用算出手段により算出された算出費用データのいずれかを第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ送信する送信手段、を備える。
【００１３】
また、上述した情報処理装置の構成に加えて、費用算出手段は、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置から建物の部位別に改修条件を変更させた費用の算出を要求された場合、記憶部に記憶されている建物の実態把握に関する情報から要求に応じた建物の部位別の情報を抽出し、その抽出した情報を建物の改修の条件として反映させて費用の算出を行い、送信手段は、費用算出手段により算出された費用データを第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ送信することが好ましい。
【００１４】
また、上述したいずれかの情報処理装置の構成に加えて、受付手段は、所定の入力画面において建物に関する情報の入力を受け付ける際に、択一的に選択できる項目を複数表示させると共に、複数の項目の選択の組み合わせに応じて選択支援情報を入力画面に表示させることが好ましい。さらに、この情報処理装置は、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置のユーザが収集しようとする建物に関する情報のカテゴリ種別およびユーザの専門性を判定する判定手段を有し、受付手段は、判定手段の判定結果に応じて、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ送信する所定の入力画面データを変更することが好ましい。
【００１５】
また、上述したいずれかの情報処理装置の構成に加えて、費用算出手段または受付手段で受付けた建物に関する情報を他のシステムで利用可能となるデータ形式で出力することが可能なデータ連携手段を備えることが好ましい。
【００１６】
また、記憶処理手段は、受付手段で受け付けた建物に関する情報を、他のシステムにより出力される項目と対応付けられる階層定義毎に記憶部へ記憶させ、データ連携手段は、他のシステムにより出力される項目と対応付けられる階層定義毎に記憶されている建物に関する情報を出力することが好ましい。
【００１７】
また、他の発明は、情報処理方法としての観点である。すなわち、受付手段、記憶処理手段、画面データ生成手段、履歴情報記憶手段、費用算出手段および送信手段を有する情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、受付手段が、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ所定の入力画面データを送信して、入力画面を介して入力された建物に関する情報の入力を受け付ける受付ステップと、記憶処理手段が、受付ステップにおいて受け付けた建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部に記憶する記憶処理ステップと、画面データ生成手段が、記憶処理ステップにより記憶部に記憶された建物に関する情報から所定の情報を抽出して、抽出された所定の情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能である画面データ生成ステップと、履歴情報記憶手段が、画面データ生成ステップにおいて生成された画面データの履歴を記憶する履歴情報記憶ステップと、費用算出手段が、履歴情報記憶ステップにおいて記憶される画面データに含まれる所定の情報に基づいて建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行う費用算出ステップと、送信手段が、画面データ生成ステップにおいて生成された画面データ、履歴情報記憶手段に記憶されている画面データ、費用算出手段により算出された算出費用データのいずれかを第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ送信する送信ステップ、を有する情報処理方法である。
【００１８】
また、他の発明はコンピュータを以下のように機能させるプログラムとしての観点である。すなわち、コンピュータを、第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ所定の入力画面データを送信して、入力画面を介して入力された建物に関する情報の入力を受け付ける受付手段と、受付手段で受け付けた建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部に記憶する記憶処理手段と、記憶処理手段により記憶部に記憶された建物に関する情報から所定の情報を抽出して、抽出された所定の情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能である画面データ生成手段と、画面データ生成手段により生成される画面データの履歴を記憶する履歴情報記憶手段と、履歴情報記憶手段により記憶されている画面データに含まれる所定の情報に基づいて建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行う費用算出手段と、画面データ生成手段が生成した画面データ、履歴情報記憶手段に記憶されている画面データ、費用算出手段により算出された算出費用データのいずれかを第１の情報処理装置、または第２の情報処理装置へ送信する送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、現状の建物に関する様々な情報を収集して建物の実態を把握することが容易であり、収集された情報に基づいて精度の高い改修費用を容易に算出できる情報処理装置、情報処方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの一実施の形態を含む建物改修費用情報提供システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図１に示す建物改修費用情報提供システムにより実現される機能を概念的に示した図である。
【図３】図１に示すサーバを構成するＷｅｂサーバとＤＢサーバにより実現される各機能およびクライアント端末との関係を示すブロック図である。
【図４】図１に示すサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図３に示すＤＢにおけるテーブルの構成例を示す図である。
【図６】図３に示すプログラムがＣＰＵによって実行されることによって実現される機能を示す図である。
【図７】図３に示すプログラムがＣＰＵによって実行されることによって実現される機能を示す図である。
【図８】図７に示すコスト算出部の機能詳細を示すブロック図である。
【図９】クライアント端末から処理要求を受けたサーバの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ユーザがクライアント端末で物件の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１１】ユーザがクライアント端末で建物の現状のスペース構成の詳細を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１２】ユーザがクライアント端末で建物の現状のスペース構成の詳細を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１３】ユーザがクライアント端末で建物の現状の階構成の詳細を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１４】ユーザがクライアント端末で建物の建築概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１５】ユーザがクライアント端末で建物の建築概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１６】ユーザがクライアント端末で建物の電気設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１７】ユーザがクライアント端末で建物の電気設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１８】ユーザがクライアント端末で建物の給排水衛生設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図１９】ユーザがクライアント端末で建物の空調換気排煙設備の概要および昇降機設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。
【図２０】図１０〜図１８に示した入力画面を介してユーザが入力した情報に基づいて表示される実態把握情報が出力された画面（実態把握シート）の概要の一例を示す図である。
【図２１】図２０に示した実態把握シートをより詳細にした画面の一例を示す図である。
【図２２】サーバが提供する本サービスにログインし、新たに建物（物件）を登録する際にクライアント端末のディスプレイに出力表示される画面の一例である。
【図２３】図２２に示す画面において、「次へ」のボタンを押下すると表示される「物件概要」を登録する画面の一例である。
【図２４】建物の基本的な情報が登録された後に「物件概要」を表示させた場合の画面の一例である。
【図２５】図２４に示される「現状把握」の項目のうち、「建築概要」に関する項目を出力表示した画面の一例である。
【図２６】図２４に示される「現状把握」の項目のうち、「給排水衛生設備概要」に関する項目を出力表示した画面の一例である。
【図２７】図２４に示される「現状把握」の項目のうち、「スペース構成」に関する項目を出力表示した画面の一例である。
【図２８】図２７に表示した画面から改修プランを作成する際の画面遷移の一例である。
【図２９】図２８で示した方法で複数の改修プランが登録された場合に、それらの一覧が表示されている画面の一例を示す図である。
【図３０】図２４に示される「改修プラン（外部仕上げ）」の項目を選択することで表示される画面の一例を示す図である。
【図３１】図２４に示される「改修プラン（外部仕上げ）」、「改修プラン（共有設備）」、「改修プラン（内部仕上げ）」をそれぞれ選択することで、表示されるリスト項目画面の一例を示す図である。
【図３２】図３１に示す「改修プラン（内部仕上げ）」のリスト項目にある「改修対象部屋一覧」を選択した場合に表示される画面の一例である。
【図３３】図３２で選択した教室の改修内容を指定するために表示される画面の一例である。
【図３４】図５で示した単価情報記憶テーブルに記録されている単価情報を編集する際に表示される画面例である。
【図３５】図５で示した単価情報記憶テーブルに記録されている単価情報を編集する際に表示される画面例である。
【図３６】改修費用算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図３７】改修費用算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図３８】改修費用算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図３９】物件概要情報、ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階、物件詳細情報、階構成情報、および部位別仕様情報の関係を示す図である。
【図４０】部位別に仕様情報を修正した場合の改修費用の一例を示す図である。
【図４１】他のシステムとサーバが提供するサービスとが連携する場合の概念図である。
【図４２】図４１に示す決算書の付属書類として作成される固定資産台帳兼減価償却計算表に含まれる項目の一例である。
【図４３】図４１に示す施設管理システムが公共施設一覧表として出力する情報の一例である。
【図４４】図４１に示す施設管理システムが土地・建物概要書として出力する情報の一例である。
【図４５】図４１に示す資産管理システムが有する資産台帳に含まれる項目の一例である。
【図４６】サーバのＤＢに定義されている階層定義と図４１に示す資産台帳詳細版に定義されている階層定義との関係を説明するための図である。
【図４７】図４１に示した資産台帳詳細版から出力されるデータの一例である。
【図４８】図４１に示した資産台帳詳細版から出力されるデータの一例である。
【図４９】図４１に示す施設管理システムが記憶している情報と、サーバが記憶している施設の階層定義別に記憶している情報と、図４１に示す資産管理システムの資産詳細台帳詳細版が記憶している情報との関係を概念的に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの一実施の形態を含む建物改修費用情報提供システムを例として説明するが、本発明はこの実施の形態に含まれるものに限定されるものではない。
【００２２】
１．建物改修費用情報提供システムの全体構成
図１は、本発明の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの一実施の形態を含む建物改修費用情報提供システムの全体構成例を示す図である。建物改修費用情報提供システムでは、サーバ１が、ハブ、ルータなどの中継機器（不図示）、ファイアウォール（不図示）、およびネットワーク２を介してクライアント端末３ａ，３ｂ，および３ｃなど（以下、これらを特に区別せずに総称する場合「クライアント端末３」という。）と相互に通信可能に構築されている。サーバ１は、請求項の情報処理装置の一例であり、クライアント端末３は、請求項の第１の情報処理装置または第２の情報処理装置の一例である。
【００２３】
サーバ１は、いわゆる、ＳａａＳ（Software as a Service）と呼ばれる利用形態によってアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリケーション」という。）の機能によって実現されるサービスを提供するサーバコンピュータである。建物改修費用情報提供システムでは、複数の企業または団体に共通したサービスを提供可能とする一方で、セキュリティ上の観点から、いわゆるマルチテナント型のアーキテクチャを採用し、１つのＤＢ内に複数の企業または団体に対応するデータ領域（テナント）をそれぞれ明確に区別して管理している。
【００２４】
ネットワーク２は、コンピュータ間の通信を確立するための伝送路である。ネットワーク２は、一般的には、通信ケーブルによって実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使われる。なお、ネットワーク２の伝送路としてはケーブルだけに限定されるものではなく、それらの間の通信プロトコルが一致、または互換性のあるものであれば有線または無線の汎用回線または専用回線、有線または無線の複数のネットワーク、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、またはインターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）通信網、公衆電話網、携帯電話網などから構成される。
【００２５】
クライアント端末３は、サーバ１と通信可能な後述するＷｅｂブラウザ５１（図３）が組み込まれており、本システムのサービスを提供する者との間でサービスの利用契約を締結した企業または団体に属するユーザによって利用されるクライアント・コンピュータである。クライアント端末３は、ユーザが建物の現状把握を行った結果の情報を入力するための入力画面データを、ネットワーク２を介してサーバ１から取得し、それぞれのユーザに提示することができる。また、クライアント端末３は、ユーザが現地調査を行った後に、建築物の概要、詳細、または部位別の仕様の情報などを入力するための入力画面データを、ネットワーク２を介してサーバ１から取得して、それぞれのユーザに提示することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態におけるクライアント端末３は、たとえば図１に示すクライアント端末３ａ，３ｂに示すような、ノートパソコン、デスクトップパソコンなどパーソナル・コンピュータなどの他、クライアント端末３ｃのようなスマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯可能な装置のいずれであってもよい。すなわち、このシステムにより提供されるサービスに対して、ネットワーク２を介してアクセスし、種々の実行の指示ができるものであればよい。
【００２７】
図２は、図１に示す建物改修費用情報提供システムにより実現される機能を概念的に示した図である。建物改修費用情報提供システムでは、現地において様々な調査（建物価値調査、劣化状況調査、その他の調査）を容易に行える形式による簡易な入力方法を採用することで、ユーザが情報を容易に入力することができるようにすると共に、入力された情報を各分野の把握情報としてデータベースに蓄積させて集約させている。
【００２８】
ここで、各分野の把握情報としては、たとえば、物件概要（床面積、スペース構成など）、建物劣化状況（外部仕上げ、内部仕上げなど）、設備状況（電気設備、建物設備など）、周辺状況（価値評価など）、エネルギー使用（光熱・水の費用など）、定期点検内容（年度別の定期点検内容など）、セキュリティ、インテリア、バリアフリー、既存不適格（消防設備など）、および耐震診断の情報などが挙げられる。
【００２９】
そして、分野別に把握された情報に連動して建物の実態把握報告書を作成することができる。この実態把握報告書には、クライアント端末３から入力され、データベースに蓄積されたデータから、現状の部位別、仕様、数量などが反映されると共に、現地調査における所見、撮影された写真が出力される。更に、この実態把握報告書は、概要シートと詳細シートといった、少なくとも２通りの出力方法を有し、閲覧するユーザが所望するレベルでの現地情報を呈示することができる。
【００３０】
また、この実態把握報告書の履歴についてもデータベースにより管理されており、過去に行われた実態把握報告書についても閲覧することが可能となっている。また、このような実態把握を行ったデータに基づく建替え、改修のシミュレーションを部位別、仕様、数量を変化させながら比較検討を行い、予算計画を立てることが容易に可能となっている。以下、これらの機能を実現するための詳細を説明する。
【００３１】
＜各装置の構成＞
図３は、図１に示すサーバ１を構成するＷｅｂサーバ１０とＤＢサーバ２０により実現される各機能およびクライアント端末３との関係を示すブロック図である。図１に示したサーバ１は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１０（説明の便宜上、単に「Ｗｅｂサーバ１０」とする。）およびデータベースサーバ２０（以下、単に「ＤＢサーバ２０」とする。）により構成されている。
【００３２】
＜Ｗｅｂサーバ１０の構成＞
Ｗｅｂサーバ１０は、次のような機能を有するサーバコンピュータである。すなわち、Ｗｅｂサーバ１０は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＨＴＴＰｓ（HTTP over
Secure Socket Layer）、またはその他のプロトコルを利用して、クライアント端末３に組み込まれたＷｅｂブラウザ５１に対して、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイル、オブジェクト（画像など）データの表示を提供するサービスプログラム、およびそのサービスプログラムが動作するＷｅｂサーバの機能、特定の業務サービスを提供するためのアプリケーションサーバの機能、ユーザがクライアント端末３を操作して本システムにアクセスしてきた場合に、どの企業または団体に所属するのかを判別して、対応するＤＢ２２へアクセスさせるマルチテナント制御を行う機能を有するサーバコンピュータである。
【００３３】
なお、ここでいう「アプリケーションサーバ」とは、システムをプレゼンテーション層、アプリケーション層、データ層の３つに分けて構成する、いわゆる３階層モデル（three tier model）において、アプリケーション層のプログラムを実行する役割を担うサーバのことである。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ１０は、上述した各機能を提供するために、通信制御部１１、アプリケーション１２、およびテナント制御部１３を少なくとも有する。
【００３５】
通信制御部１１は、クライアント端末３からの要求（ＨＴＴＰリクエスト）を受信し、この要求に対する応答（ＨＴＴＰレスポンス）を返信する。また、通信制御部１１は、クライアント端末３からの要求に応じたアプリケーション１２を起動させる。
【００３６】
アプリケーション１２は、いわゆるＷｅｂアプリケーションであり、複数のテナント（つまり、複数の企業または団体など）により共通して利用される業務用のアプリケーションである。本実施の形態におけるアプリケーション１２には、ＤＢサーバ２０を利用した建物に関する情報を収集するプログラム１２Ａ、建物の改修費用を算出するプログラム１２Ｂが含まれる。プログラム１２Ａおよびプログラム１２Ｂの詳細の機能については後述する。なお、アプリケーション１２は、プログラム１２Ａおよびプログラム１２Ｂ以外のプログラムを有するものであってもよい。
【００３７】
テナント制御部１３は、テナント判定機能、データベースアクセス機能、およびＡＰＩ（Application Program Interface）機能を少なくとも有している。
【００３８】
テナント判定機能としてのテナント制御部１３は、各テナントに属するクライアント端末３からの処理要求に応じて、ＤＢ２２内のテーブルのうちいずれをアクセス先とするかを制御する。具体的には、テナント制御部１３は、通信制御部１１によって受信されるＨＴＴＰリクエストに含まれている情報（セッション識別情報、ユーザ名、パスワードなど）に基づいてこのＨＴＴＰリクエストの送信元のクライアント端末３が属するテナントを判定することができる。
【００３９】
データベースアクセス機能としてのテナント制御部１３は、アプリケーション１２に対してＤＢＭＳ２１へのアクセス用のインタフェース（関数、メソッド）を提供する。テナント制御部１３は、このインタフェースを介したＤＢＭＳ２１へのアクセス要求に応じたＳＱＬ（Structured Query Language）文を生成し、ＤＢサーバ２０に送信する。また、テナント制御部１３は、テナント判定により特定されたテナントに対応するテーブルをアクセス対象とする。
【００４０】
ＡＰＩ機能としてのテナント制御部１３は、クライアント端末３とのセッション（またはセッション情報）を管理するために後述するＲＡＭ３３（図３）上に展開されるデータ（以下、「セッションオブジェクト」という。）に対するアクセス用のインタフェース（関数、メソッド）を提供する。なお、テナント制御部１３は、テナント判定機能により特定されたテナントの識別情報をセッションオブジェクトに記録する。このテナントの識別情報は、テナント制御部１３により各企業または団体が一意に識別できるように自動的に設定され、割り当てられる。テナント制御部１３は、セッションオブジェクトに記録されているテナントの識別情報を参照することで、クライアント端末３から送信されてきたＨＴＴＰリクエストの送信元を毎回判定することなく、アクセス対象となるテナントを特定することができる。
【００４１】
＜ＤＢサーバ２０の構成＞
ＤＢサーバ２０について説明する。ＤＢサーバ２０は、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）２１およびＤＢ２２を有するサーバコンピュータである。ＤＢＭＳ２１は、ＤＢ２２に登録されている情報を管理し、テナント制御部１３から送信されるＳＱＬ文を解釈して各種処理を実行し、その処理結果をテナント制御部１３へ戻すソフトウェアである。
【００４２】
ＤＢ２２は、管理対象とされる情報を体系的に関連付けて記憶するデータベースである。ＤＢ２２は、サービスを利用する企業または団体毎に対応する複数のテーブル（データ管理領域）を有している。なお、ＤＢ２２は、いわゆる階層型データベースで構築することが好ましいが、リレーショナル型のデータベースであってもネットワーク型データベースで構築するようにしてもよい。
【００４３】
＜サーバ１のハードウェア構成＞
サーバ１のハードウェア構成例について説明する。図４は、図１に示すサーバ１のハードウェア構成例を示す図である。なお、図４に示したハードウェア構成は、あくまでも一例であり、これらに限定されるものではなく、サーバの構成、性能、用途、機能に応じて図４に示した構成以外のハードウェア構成となることもある。
【００４４】
図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１，ＲＯＭ（Read Only
Memory）３２，ＲＡＭ（Random Access Memory）３３は、バス３４により相互に接続されている。
バス３４には、さらに、入出力インタフェース３５が接続されている。入出力インタフェース３５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどで構成される入力部３６、ディスプレイ、スピーカなどで構成される出力部３７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどで構成される記憶部３８、ネットワークインタフェースなどで構成される通信部３９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリなどのリムーバブルメディア４１を駆動するドライブ４０が接続されている。
【００４５】
以上のように構成されるサーバ１（コンピュータ）では、ＣＰＵ３１が、たとえば、記憶部３８に記憶されているＯＳ（不図示）、プログラム１２Ａ，１２Ｂ、その他の必要なプログラムなどを、入出力インタフェース３５およびバス３４を介して、ＲＡＭ３３に読み出して実行することにより処理が行われる。
【００４６】
ＣＰＵ３１が実行するプログラム１２Ａ，１２Ｂは、たとえば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む），光ディスク（ＣＤ-ＲＯＭ(Compact Disc-Read Only Memory),ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、ブルーレイディスクもしくは半導体メモリなどで構成されるパッケージメディアであるリムーバブルメディア４１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、ネットワーク２、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【００４７】
そして、プログラム１２Ａ，１２Ｂは、リムーバブルメディア４１をドライブ４０に装着することにより、入出力インタフェース３５を介して、記憶部３８に記憶することで、コンピュータにインストールすることができる。また、プログラム１２Ａ，１２Ｂは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部３９で受信し、記憶部３８に記憶することで、コンピュータにインストールすることができる。その他、プログラム１２Ａ，１２Ｂは、ＲＯＭ３２または記憶部３８にあらかじめ記憶しておくことで、コンピュータにあらかじめインストールしておくことができる。
【００４８】
＜主なテーブルの構成＞
続いて、ＤＢサーバ２０のＤＢ２２に格納される主なテーブルについて説明する。図５は、図３に示すＤＢ２２におけるテーブルの構成例を示す図である。なお、便宜上、複数のテナントに共通するテーブルの構成例を示すが、これらのテーブルのスキーマ（データ構造）はテナント間で同一のものでもよいし、テナントによって異なるものであってもよい。
【００４９】
図５に示すように、ＤＢ２２に格納されるテーブルには、部位情報記憶テーブル２２１、第１パッケージ情報記憶テーブル２２２、第２パッケージ情報記憶テーブル２２３、現状建物データ記憶テーブル２２４、規定データ記憶テーブル２２５、単価情報記憶テーブル２２６、および画面データ記憶テーブル２２７が格納されている。これらの各テーブルは、サーバ１が実行する後述する各処理の際に参照されるものである。以下、各テーブルについて説明する。
【００５０】
部位情報記憶テーブル２２１は、建物を建築するために項目分けされた部位、建物の構成材料および建物内の設備に関する情報が記録されるテーブルである。ここで、「部位」とは、建物の所定の箇所の意味ではなく、建物の構造上のユニットを建築作業の観点からまとめた単位を意味する。「部位」は、大分類、中分類、小分類のように階層をもってまとめられて記録されている。
【００５１】
第１パッケージ情報記憶テーブル２２２は、建物の仕様、部位の種類およびその数量、構成材料の種類およびその数量、ならびに設備の種類およびその数量を含む情報を少なくとも組み合わせた情報（以下、これを「第１パッケージ情報」とする。）を、入力情報の多寡によって複数のフォルダに分類して記憶しているテーブルである。
【００５２】
サーバ１は、第１パッケージ情報記憶テーブル２２２を参照することにより、ユーザが入力した情報の種類およびその数量に不足がある項目に対して適切な種類および数量情報を予測して補完することが可能となる。
【００５３】
第２パッケージ情報記憶テーブル２２３は、第１パッケージ情報に加えて、設備の種類（仕様）およびその数量を含む情報を、建物の全体もしくは一部あるいは設備の改修の種類に対応して組み合わせた情報（以下、これを「第２パッケージ情報」とする。）を、改修の種類に対応するように複数のフォルダに分類して記憶しているテーブルである。なお、改修の具体的な種類の例については後述する。
【００５４】
サーバ１は、第２パッケージ情報記憶テーブル２２３を参照することにより、ユーザが入力した情報の種類およびその数量に不足がある場合であって、ユーザにより選択された改修の種類に対して適切な種類および数量情報を予測して補完することが可能となる。
【００５５】
現状建物データ記憶テーブル２２４は、物件概要情報、物件詳細情報、階構成情報のほか、現地の情報を把握するためのプログラム１２Ａによって収集される種々の情報が記録されるテーブルである。具体的には、現状建物データ記憶テーブル２２４には、電気設備の観点からの現地状況、投資やＭ＆Ａ等を行う検討段階で、事前に投資対象の財政状況や法務のリスクマネジメント状況などを精査する作業（いわゆるデューデリジェンス）に用いられる周辺の現地状況、エネルギーの観点からの使用状況（建築物のエネルギーの使用量に関する指標値であるＰＡＬ（Perimeter Annual Load）またはＥＲＲ（Energy Reduction Rate）など）、セキュリティの観点からの現地状況、耐震性といった観点からの現地状況（耐震性診断）など、建物の様々な観点からの情報が記録される。また、現状建物データ記憶テーブル２２４は、部位別の仕様情報を対応付けるロジック表が記録されている。
【００５６】
規定データ記憶テーブル２２５は、第１パッケージ情報記憶テーブル２２２により記憶された各情報を設計基準および/または統計にもとづき規定する規定データ（法規情報含む）を記憶している。規定データ記憶テーブル２２５には、オフィス、学校、病院などのような建物の種類（モデル）毎に、統計値および係数が記憶される。ここで、統計値とは、各モデルを構成する部位毎の単価の分布状況を示す情報である。
【００５７】
たとえば、オフィスを例にとると、統計値は、オフィスを構成する躯体、外壁、各部屋の壁・床の部材、およびそれらが複数の構成部材から成る場合には各構成部材の単価が個々のオフィスによってバラツキがある場合、そのバラツキを統計処理したときの値を意味する。また、係数とは、単価から建築コストを算出する際に参照される、モデル毎の調整用の数値である。なお、規定データ記憶テーブル２２５により記憶される、上述した統計値、係数の他に、構成材料あるいは設備の数または形態を計算する上で必要な設計上の計算式、そのような計算式を定める上で必要な法規上の条件式も記憶されている。たとえば、特定の耐震性を具備する建物を建てる場合には、構成材料の一例である鉄筋の数、その鉄筋の太さがどの程度必要かを計算するための計算式が規定データ記憶テーブル２２５に記憶されている。
【００５８】
単価情報記憶テーブル２２６は、構成材料のコストおよび設備のコストなどの各部位別のコスト情報を記憶している。なお、この単価情報記憶テーブル２２６に記憶されているコスト情報は、ユーザにより編集することも可能である。
【００５９】
画面データ記憶テーブル２２７は、クライアント端末３のＷｅｂブラウザ５１に表示させるための各種画面を構成する画像データを記憶している。画面データ記憶テーブル２２７は、さらに、クライアント端末３のＷｅｂブラウザ５１からの要求に応じて表示可能な１または複数種の出力画面データが記憶されている。また、過去に出力された、後述する現地把握シートの画面データが記憶されている。なお、画面データ記憶テーブル２２７に記憶されている出力画面データ例については後述する。
【００６０】
＜主なプログラムにより実現される機能＞
図３に示したプログラム１２Ａ，１２Ｂにより実現される機能について説明する。図６は、図３に示すプログラム１２ＡがＣＰＵ１１によって実行されることによって実現される機能を示す図である。プログラム１２Ａは、建物の現状調査に関する処理全般を行うプログラムである。図６に示すように、プログラム１２Ａは、入力画面生成部３１１、情報取得部３１２、取得情報処理部３１３の各機能を実現する。
【００６１】
入力画面生成部３１１は、通信制御部１１を介して取得したクライアント端末３からのＨＴＴＰリクエストに含まれる建物に関する様々な入力情報を受け付け、どのような分野の建物に関する情報を収集しようとしているのかを判定すると共に、その判定結果に基づいて画面データ記憶テーブル２２７を参照して、適切な入力画面データを生成して、クライアント端末３のＷｅｂブラウザ５１に送信する。
【００６２】
情報取得部３１２は、入力画面生成部３１１が生成した入力画面データを送信し、ユーザがクライアント端末３を操作して、サーバ１に対してＨＴＴＰリクエストを送信してきた場合に、そのＨＴＴＰリクエストに含まれる建物に関する情報についての各種要求（データの登録、検索、削除など）を示す情報を取得してどのような処理を行うのか判定する。
【００６３】
取得情報処理部３１３は、情報取得部３１２が取得して判定された各種要求が、ＤＢ２２を操作する必要がある処理の場合に、その要求に応じた処理の実行依頼をテナント制御部１３に対して通知する。
【００６４】
図７は、図３に示すプログラム１２ＢがＣＰＵ１１によって実行されることによって実現される機能を示す図である。プログラム１２Ｂは、ユーザから処理要求に応じてＤＢ２２を参照し、建物の改修費用の算出に必要な処理全般を行うプログラムである。
【００６５】
図７に示すようにプログラム１２Ｂは、入力情報受付部３２１、アクセス対象判断部３２２、第１情報作成部３２３、第２情報作成部３２４、コスト算出部３２５、および出力部３２６の各機能を実現する。
【００６６】
入力情報受付部３２１は、通信制御部１１を介して取得したＨＴＴＰリクエストに含まれる建物に関する様々な入力情報を受け付ける。入力情報受付部３２１が受け付けるものとしては、撤去部位の受付、撤去・仮設コストの受付、改修種類の受付、改修部位の変更指示の受付などを行う。
【００６７】
たとえば、入力情報受付部３２１は、クライアント端末３から撤去対象の部位の選択指示を受け付ける撤去部位受付手段として機能する。ここで、「撤去」は、「改修」の下位概念である。なお、入力情報受付部３２１は、撤去ではなく、洗浄、塗装、部品交換なども含む広義の改修対象の部位の選択指示を受け付けることもできる。
【００６８】
また、入力情報受付部３２１は、撤去対象の撤去部位の情報に基づき、撤去およびそのための仮設に要するコスト情報を受け付ける撤去・仮設コスト受付手段としても機能する。コスト情報は、クライアント端末３の他、１または複数の工事請負業者側の端末（不図示）から送信された情報をも含み得る。入力情報受付部３２１は、撤去対象の撤去部位の情報に限らず、改修対象の部位の情報に基づき、撤去および仮設に要するコストの情報を受け付けることもできる。
【００６９】
また、入力情報受付部３２１は、ユーザからの改修の種類を受け付ける改修種類受付手段としても機能する。
【００７０】
また、入力情報受付部３２１は、改修後の情報の内の一部の変更指示を受け付ける改修部位変更指示受付手段としても機能する。改修後の情報を検討した後、さらに改修コストの変動、改修形態の変更などが生じることがある。その場合でもさらに改修を変更できるようにしている。一部の変更指示の手法としては、改修後の情報の表示から変更したい部分を書き換える方法、別表示にて変更したい内容を入力する方法など、如何様な方法をも採用できる。
【００７１】
アクセス対象判断部３２２は、ユーザからの入力情報の多寡に応じて、第１パッケージ情報記憶テーブル２２２または第２パッケージ情報記憶テーブル２２３のいずれかに含まれるどのフォルダにアクセスするのか、またはコスト算出部３２５によりコスト算出を行わせるのかを判断する。
【００７２】
アクセス対象判断部３２２は、情報量の閾値を複数段階有しており、第１パッケージ情報記憶テーブル２２２または第２パッケージ情報記憶テーブル２２３のいずれかにアクセスする場合には、外部からの入力情報がどの閾値の間、あるいはどの閾値以下もしくは以上であるかを判断した上で、第１パッケージ情報記憶テーブル２２２または第２パッケージ情報記憶テーブル２２３に記憶されるフォルダを選択し、特定のフォルダからデータを読み出すことを可能にする。
【００７３】
たとえば、アクセス対象判断部３２２は、改修の種類を受け付けた場合、現状建物データ記憶テーブル２２４に記憶されたデータにアクセスして、現状の建物に関する情報の許容範囲内にて、第２パッケージ情報記憶テーブル２２３から、１または複数の第２パッケージ情報を選出する。「現状の建物に関する情報の許容範囲内にて」とは、現状の建物の全体の階数、延床面積、各階面積などの改修を行う際にどうしても制約を受ける範囲内において」という意味に解釈される。あるフォルダには、ある改修の種類に合致した改修部位のパッケージ情報が格納されており、そのパッケージの数は相当多い。しかし、そのパッケージ情報の中には、改修対象の現状の建物の構造からみて改修できないようなものも含まれている。アクセス対象判断部３２２は、そのような改修のあり得ないものを排除して、改修可能な１または複数のパッケージ情報のみを選出する。
【００７４】
また、アクセス対象判断部３２２は、ユーザの選択によって、改修コストの許容範囲を考慮して、その許容範囲内になるように１または複数の第２パッケージ情報を選出することもできる。
【００７５】
また、アクセス対象判断部３２２は、改修部位変更指示受付としての入力情報受付部３２１が改修後の情報の内の一部の変更指示を受け付けると、変更指示に対応するコストを選出する改修部位コスト選出部としても機能する。その変更指示の後の改修情報およびその変更指示の後のコストは後述するコスト算出部３２５により算出された費用が出力部３２６により出力される。
【００７６】
第１情報作成部３２３は、アクセス対象判断部３２２による判断に基づいて、複数のフォルダ内の特定のフォルダにアクセスすると共に、部位情報記憶テーブル２２１および規定データ記憶テーブル２２５に記憶されたデータにアクセスし、入力情報を満足する１種もしくは複数種の建物設計情報を作成する。第１情報作成部３２３は、各部位別の仕様を特定し、その仕様を考慮して建物の構成部材や設備の数量などを計算することができる。第１情報作成部３２３により作成された建物設計情報は出力部３２６に出力される。
【００７７】
第２情報作成部３２４は、アクセス対象判断部３２２による判断に基づいて、単価情報記憶テーブル２２６に記憶されたデータにアクセスし、建物設計情報内の構成材料および設備に関するそれぞれのコストを選出して、これらを建物設計情報に加え、新たに、改修対象の建物を新築した場合（つまり建替え）の建物設計情報を作成する。第２情報作成部３２４により作成された建物設計情報は出力部３２６に出力される。
【００７８】
コスト算出部３２５は、これから修繕しようとする建築物の構造および設備に関し、部位情報記憶テーブル２２１より全体的な物件概要情報等を取得し、外部仕上げなどの物件詳細情報を決定し、さらに、各階構成や部位別仕様などを計算するか決定し、建築物の建築または修繕の費用を算出する。コスト算出部３２５により算出された費用は出力部３２６へ出力される。
【００７９】
ここで、物件概要情報は、たとえば、物件名称、地域、主要用途、階数、敷地面積、建築面積、延床面積、主体構造、地盤状況、および全体グレードなどからなる。物件詳細情報は、高さ、建物周長、基準階、敷地余裕、堀削深さ、水位、基礎形式、エレベーターの有無または機械式駐車場の有無などの設備概要、全体工期などからなる。階構成とは、各階床面積、各階階高、各階天井高、各階構造種別、外壁長さ（平面形状）、各階用途などをいう。部位別仕様とは、外壁の仕上げ、避難用具や看板類などの有無、内部仕上げ、エレベーターや機械式駐車場の昇降機の台数や方式、電気設備、給排水設備、若しくは空調設備などの仕様や数などをいう。
【００８０】
物件概要情報は、物件詳細情報、階構成を示す階構成情報、または部位別仕様を示す部位別仕様情報に対して、より全体的な情報の例である。物件詳細情報は、物件概要情報に対して、より局所的な情報であり、階構成情報、または部位別仕様情報に対して、より全体的な情報の例である。階構成情報は、物件概要情報または物件詳細情報に対して、より局所的な情報であり、部位別仕様情報に対して、より全体的な情報の例である。部位別仕様情報は、物件概要情報、物件概要情報、または物件詳細情報に対して、より局所的な情報の例である。
【００８１】
図８は、図７に示すコスト算出部３２５の機能詳細を示すブロック図である。図８に示すように、コスト算出部３２５は、取得部３２５Ａ、設計情報計算部３２５Ｂ、設計情報決定部３２５Ｃ、計算部３２５Ｄ、および設計情報修正部３２５Ｅを含む。
【００８２】
取得部３２５Ａは、ＤＢ２２より物件概要情報、物件詳細情報などを取得する。さらに、取得部３２５Ａは、概要情報取得部３２５Ａ１、詳細情報取得部３２５Ａ２、階構成情報取得部３２５Ａ３、および部位別仕様情報取得部３２５Ａ４を含む。概要情報取得部３２５Ａ１は、ＤＢ２２より物件概要情報を取得する。詳細情報取得部３２５Ａ２は、ＤＢ２２より物件詳細情報を取得する。階構成情報取得部３２５Ａ３は、ＤＢ２２より階構成情報を取得する。部位別仕様情報取得部３２５Ａ４は、ＤＢ２２より部位別仕様情報を取得する。
【００８３】
設計情報計算部３２５Ｂは、物件概要情報から量により表される物件詳細情報を、物件詳細情報から量により表される階構成情報を、階構成情報などから量により表される部位別仕様情報を計算する。設計情報計算部３２５Ｂは、詳細情報計算部３２５Ｂ１、階構成情報計算部３２５Ｂ２、および部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３を含む。詳細情報計算部３２５Ｂ１は、物件概要情報から量により表される物件詳細情報を計算する。階構成情報計算部３２５Ｂ２は、物件概要情報および物件詳細情報から量により表される階構成情報を計算する。部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３は、物件概要情報、物件詳細情報、階構成情報などから量により表される部位別仕様情報を計算する。
【００８４】
設計情報決定部３２５Ｃは、現状建物データ記憶テーブル２２４に予め記録されているロジック表と物件概要情報などから方式で表される物件詳細情報を、ロジック表と物件概要情報と物件詳細情報などから方式で表される階構成情報を、ロジック表と物件概要情報と物件詳細情報と階構成情報などから方式で表される部位別仕様情報を決定する。ここで、方式とは、数値以外の、名称等で特定されるものを言う。
【００８５】
設計情報決定部３２５Ｃは、詳細情報決定部３２５Ｃ１、階構成情報決定部３２５Ｃ２、および部位別仕様情報決定部３２５Ｃ３を含む。
【００８６】
詳細情報決定部３２５Ｃ１は、現状建物データ記憶テーブル２２４に予め記録されているロジック表と物件概要情報などから方式で表される物件詳細情報を決定する。
【００８７】
階構成情報決定部３２５Ｃ２は、現状建物データ記憶テーブル２２４に予め記録されているロジック表と物件概要情報と物件詳細情報などから方式で表される階構成情報を決定する。
【００８８】
部位別仕様情報決定部３２５Ｃ３は、現状建物データ記憶テーブル２２４に予め記録されているロジック表と物件概要情報と物件詳細情報と階構成情報などから方式で表される部位別仕様情報を決定する。
【００８９】
計算部３２５Ｄは、取得されるか、計算されるか、または決定された物件概要情報、物件詳細情報、階構成情報、または部位別仕様情報から、単価情報記憶テーブル２２６に予め記録されている単価を参照して、建築物の建築または修繕の見積金額を計算する。
【００９０】
設計情報修正部３２５Ｅは、取得した部位別仕様情報が変更された場合、変更された項目と、変更された項目に関係する項目とを修正する。たとえば、設計情報修正部３２５Ｅは、部位別仕様情報の項目のうち熱源設備として冷凍機が選ばれていた場合、冷凍機に代わって冷温水器が選択されると、熱源設備が冷凍機から冷温水器に修正すると共に、配管設備が冷却水配管から冷温水配管に修正する。たとえば、設計情報修正部３２５Ｅは、部位別仕様情報の項目のうち熱源設備として冷温水機（たとえば、吸収式冷温水発生機）が選ばれていた場合、冷温水機に代わって冷凍機とボイラが選択されると、熱源設備が冷温水機から冷凍機とボイラに修正すると共に、配管設備が２管式の配管から冷水と温水同時使用の４管式配管に修正する。
【００９１】
出力部３２６は、第１情報作成部３２３により作成された建物設計情報を出力する第１建物設計情報出力手段と、改修部位およびそのコストを出力する改修部位コスト出力手段と、第２情報作成部３２４により作成された建物設計情報を出力する第２建物設計情報出力手段と、コスト算出部３２５が算出したコスト算出手段として機能する。出力部３２６は、画面データ記憶テーブル２２７に記憶されている各種画面データの中から適切な画面データを読み出して、ＨＴＭＬファイルを生成し、上述した各部が出力する情報と共に、Ｗｅｂサーバ１０のＨＴＴＰレスポンスとしてクライアント端末３に送信させる。なお、プログラム１２Ｂは、ユーザからの処理要求が改修費用を算出するものであるが、入力情報が不足しているために、出力部３２６から第１情報作成部３２３または第２情報作成部３２４により作成された建物設計情報が出力された場合には、その建物設計情報をコスト算出部３２５へ受け渡し、改修費用の算出を行わせるものとする。
【００９２】
２．処理手順（情報処理方法）
続いて、クライアント端末３から処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）を受けたサーバ１が応答するまでの処理手順（つまりＨＴＴＰレスポンスを返すまで）について説明する。
【００９３】
図９は、クライアント端末３から処理要求を受けたサーバ１の処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、以下の処理において、Ｗｅｂサーバ１０は、クライアント端末３とのセッションの開設時にセッションを識別する情報（セッションＩＤ）を自動的に割り当て、そのセッションＩＤを特定の記憶領域（以下、「セッションオブジェクト」という。）に登録することによって管理すると共に、クライアント端末３にセッションＩＤを送信するものとし、クライアント端末３は、Ｗｅｂサーバ１０から送信されてきたセッションＩＤをＣｏｏｋｉｅなどに保持しておき、ＨＴＴＰリクエストの度にＷｅｂサーバ１０に対してそのセッションＩＤを送信するものとする。
【００９４】
クライアント端末３は、ユーザが操作することなどに起因してデータ要求をする際にＨＴＴＰリクエストをサーバ１へ送信する（Ｓ１）。たとえば、ユーザがクライアント端末３のＷｅｂブラウザ５１に表示されているログイン画面からユーザＩＤ（ユーザを一意に識別する情報）およびパスワード情報を送信する。または、既にログインしている状態において、Ｗｅｂブラウザ５１に表示されている画面を介して入力した情報を送信する。
【００９５】
Ｗｅｂサーバ１０は、Ｓ１のＨＴＴＰリクエストに含まれるセッションＩＤに関連付けられているテナントＩＤの登録可否判定を行う（Ｓ２）。具体的には、Ｗｅｂサーバ１０は、セッションオブジェクトにテナントＩＤが登録されているかを参照する。たとえば、初回ログイン時などは、セッションオブジェクトにテナントＩＤは登録されていない。
【００９６】
Ｗｅｂサーバ１０は、セッションオブジェクトにテナントＩＤが登録されていないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、ＨＴＴＰリクエストに含まれるユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせとテナントＩＤとが関連付けられて登録されている管理テーブル（不図示）を検索して、特定されたテナントＩＤをセッションオブジェクトに登録する（Ｓ３）。
【００９７】
一方、Ｗｅｂサーバ１０は、Ｓ２の登録可否判定において、セッションオブジェクトにテナントＩＤが既に登録されている場合（Ｓ２でＹｅｓ）、ＨＴＴＰリクエストの内容（たとえば、ＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬなど）に応じたアプリケーション１２を特定し、そのアプリケーション１２を起動させる、または呼び出す（Ｓ４）。なお、ＨＴＴＰリクエストの内容に応じたアプリケーション１２の特定方法は、たとえば、ＵＲＬとアプリケーション１２との対応情報などを予め記録しておけばよい。
【００９８】
Ｓ４で起動、または呼び出されたアプリケーション１２は、ＨＴＴＰリクエストに含まれる内容に応じて特定の処理を実行し（Ｓ５）、この特定の処理を実行する過程においてＤＢ２２に対するアクセス（データの検索、登録、更新、又は削除などの操作）が生じた場合には、ＷＥＢサーバ１０にアクセス要求を送信する（Ｓ６）。
【００９９】
Ｓ６のアクセス要求を受けたＷＥＢサーバ１０は、そのセッションＩＤに関連付けられているセッションオブジェクトよりテナントＩＤを特定すると共に、その特定したテナントＩＤに対応するテーブルをアクセス対象として特定する（Ｓ７）。ＷＥＢサーバ１０は、Ｓ７でアクセス対象とされたテーブルに対してアプリケーション１２より要求されたアクセスを実行するためのＳＱＬ文を生成し、ＳＱＬ文をＤＢサーバ２０へアクセス要求を送信する（Ｓ８）。なお、テナントＩＤに基づくアクセス対象とするテーブルの特定方法は、たとえば、保存されている各テナントＩＤと各テーブルのテーブル名との対応情報などを予め記録しておけばよい。
【０１００】
Ｓ８のＳＱＬ文を受け取ったＤＢサーバ２０では、ＤＢＭＳ２１が、ＤＢ２２に対して処理要求を実行し（Ｓ９）、その処理結果（たとえば、検索結果など）をＷｅｂサーバ１０へ送信する（Ｓ１０）。
【０１０１】
Ｓ１０の処理結果を受け取ったＷＥＢサーバ１０は、その処理結果をアプリケーション１２に通知する（Ｓ１１）。Ｓ１１の通知を受けたアプリケーション１２は、処理結果を利用して特定の処理の続きを実行し、その処理結果を表示させるＨＴＭＬデータを生成する（Ｓ１２）。そして、ＷＥＢサーバ１０は、アプリケーション１２によって生成されたＨＴＭＬデータをＨＴＴＰレスポンスに含めてクライアント端末３のＷＥＢブラウザ５３に送信する（Ｓ１３）。クライアント端末３は、Ｓ１３のＨＴＴＰレスポンスに含まれるＨＴＭＬデータをブラウザ５３により表示させる（Ｓ１４）。以下、Ｗｅｂサーバ１０とクライアント端末３とは、Ｓ１〜Ｓ１４の処理を繰り返すことによって、ユーザに対してクライアント端末３に所望の処理結果を表示させ、アプリケーション１２の機能によるサービスを提供することができる。
【０１０２】
３．出力画面例（実態把握）
続いて、図９の処理手順によってユーザが使用するクライアント端末３に表示される画面例について説明する。図１０〜図１８は、ユーザの使用するクライアント端末３のディスプレイに出力表示される画面の一例である。以下に説明する画面は、サーバ１に基本的な建物に関する情報が登録されたものについて実態把握を行う際に、クライアント端末３のディスプレイ（不図示）に表示されるものである。建物の実態把握をする際は、現地で直接建物の状況を確認しながらデータの入力をすることが好ましいため、クライアント端末３は携帯端末であることが好ましい。しかしながら、クライアント端末３は携帯できない装置または、据え置き型の装置であってもよい。なお、以下に示す画面例は建物が学校である場合の一例であるが、建物の種類によっては、これらの画面に含まれる入力項目以外の入力項目があるものとしてもよい。
【０１０３】
図１０は、ユーザがクライアント端末３で物件の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。図１０に示す例では、建物の概要の現状把握を行うために必要な情報として「学校名」、「所在地」、「建物用途」、「敷地面積」、「構造種別」、「階数」、「建築面積（健ぺい率）」、「延床面積（容積率）」、「児童生徒数」、「保有学級数」、「竣工年月（西暦）」、「建物形状（平面形状）」、「竣工図の有無」などの入力が可能となっている。なお、この例では、「所在地」、「建物用途」、「構造種別」、「建物種別」の入力領域の右側にある逆三角のマークを選択すると、プルダウンメニュー（不図示）が表示され、複数の項目から選択できるようになっている。なお、他の図においても、特に説明しないが、プルダウンメニューによる選択ができるものについては、逆三角のマークが入力領域に表示される。
【０１０４】
図１１および図１２は、ユーザがクライアント端末３で建物の現状のスペース構成の詳細を入力する際に出力表示される画面の一例である。図１１および図１２に示す例では、左側の領域に建物の現状のスペース構成の詳細を把握するために必要な情報として「室名」と「写真」が登録することができるようになっている。また、右側の領域に１つの教室あたりの「１室床面積」、「室数」、「床面積」、「主な現状仕様（天井の有無、照明器具の数量、空調機の台数、暖房の台数、換気扇の台数）」の入力が可能となっている。なお、この画面では、「室名」の一番左側にある項番（１〜９５）のいずれかをクリックすることで、右側の領域にそのクリックした教室の詳細情報を入力することが可能となっている。また、図１２の右側の領域の下端には、ユーザが入力した室数と床面積の合計が表示されるようになっている。
【０１０５】
なお、各教室の写真をアップロードして登録するためには、「写真」の項目にある黒い四角ボタンをクリックすることで、アップロードする写真を選択する画面（不図示）が表示され、写真をアップロードして登録することが可能となっている。
【０１０６】
図１３は、ユーザがクライアント端末３で建物の現状の階構成の詳細を入力する際に出力表示される画面の一例である。図１３に示す例では、建物の現状の階構成の詳細を把握するために、階ごとの「床面積（ｍ２）」、「階高（ｍ）」、「その他施工（バルコニー、吹き抜け）」、「外壁長さ（ｍ）」の入力が可能となっている。なお、「施工床面積合計（ｍ２）」および「延床面積」の合計については、階ごとの「床面積（ｍ２）」、「階高（ｍ）」、「その他施工（バルコニー、吹き抜け）」、「外壁長さ（ｍ）」の入力情報に基づいて自動計算される。
【０１０７】
図１４および図１５は、ユーザがクライアント端末３で建物の建築概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。図１４および図１５に示す例では、建物の建築概要を把握するために必要な情報として「屋根・屋上防水の仕様」、「外壁の仕様」、「バルコニーの有無」、「屋外階段の有無」、「屋外階段、バルコニー以外の鋼製手摺等の有無」の入力が可能となっている。また、これらの項目についての修繕履歴の有無、修繕回数、直近の実施年なども入力可能となっている。さらには、「所見」の欄には、現地でユーザが調査した事項を直接記述することができる。また、「写真」の欄にある現状写真と記載されている領域をクリックすることで、現地で設備等を撮影した写真をそれぞれ入力（登録）することも可能となっている。なお、図１５に示すように、「バルコニーの有無」において、バルコニー床面積は会構成のバルコニー面積の全階の合計値がデフォルトとして表示されるが、ユーザが任意で編集することも可能である。また、「屋上階段の有無」の鉄骨階段の初期値としては、図１０に示した物件概要の地上階段に入力された値が自動的に表示される。
【０１０８】
図１６および図１７は、ユーザがクライアント端末３で建物の電気設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。図１６および図１７に示す例では、建物の電気設備の概要を把握するために必要な情報として「キュービクルの修繕履歴」、「自家用発電設備の有無」、「無停電電源の有無」、「蓄電池の有無」、「幹線設備の修繕履歴」、「動力・電灯設備の修繕履歴」、「放送設備の修繕履歴」、「電話設備の修繕履歴」、「テレビ共聴設備の修繕履歴」、「インターネット設備の有無」、「自動火災報知器設備の有無」、「防排煙連動設備の有無」、「避雷針設備の有無」、「ガス漏れ警報設備の有無」、「セキュリティ設備の有無」の入力が可能となっている。また、これらの項目についての修繕履歴の有無、修繕回数、直近の実施年なども入力可能となっている。さらには、「所見」の欄には、現地でユーザが調査した事項を直接記述することができる。また、「写真」の欄にある現状写真と記載されている領域をクリックすることで、現地で設備等を撮影した写真をそれぞれ入力（登録）することも可能となっている。
【０１０９】
図１８は、ユーザがクライアント端末３で建物の給排水衛生設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。図１８に示す例では、建物の給排水衛生設備の概要を把握するために必要な情報として「給水設備の仕様」、「給水ポンプ設備の仕様」、「給水管設備の修繕履歴」、「配水管設備の修繕履歴」、「排水ポンプの有無」、「ガス設備の仕様」、「消防設備の仕様」の入力が可能となっている。また、これらの項目についての修繕履歴の有無、修繕回数、直近の実施年なども入力可能となっている。さらには、「所見」の欄には、現地でユーザが調査した事項を直接記述することができる。また、「写真」の欄にある現状写真と記載されている領域をクリックすることで、現地で設備等を撮影した写真をそれぞれ入力（登録）することも可能となっている。
【０１１０】
図１９は、ユーザがクライアント端末３で建物の空調換気排煙設備の概要および昇降機設備の概要を入力する際に出力表示される画面の一例である。なお、図１９では、建物の空調換気排煙設備の概要および昇降機設備の概要を便宜上一図で示したが、画面としては、同じ画面上に表示されてもよいし、別々に表示されるものであってもどちらでもよい。図１９に示す例では、建物の空調換気排煙設備の概要を把握するために必要な情報として「空調設備の有無」、「暖房設備の有無」、「機械換気設備の有無」の入力が可能となっている。また、建物の昇降機設備の概要を把握するために必要な情報として「エレベーター設備の有無」、「ダムウェーター設備の有無」の入力が可能となっている。また、これらの項目についての修繕履歴の有無、修繕回数、直近の実施年なども入力可能となっている。さらには、「所見」の欄には、現地でユーザが調査した事項を直接記述することができる。また、「写真」の欄にある現状写真と記載されている領域をクリックすることで、現地で設備等を撮影した写真をそれぞれ入力（登録）することも可能となっている。
【０１１１】
図１０〜図１８に示した入力画面を介してユーザが入力した情報は、その情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して図５で示した現状建物データテーブル２２４に記録される。また、これらの情報が更新、編集された場合には履歴として記録され、管理される。
【０１１２】
４．出力画面例（実態把握シート）
図２０は、上述した図１０〜図１８に示した入力画面を介してユーザが入力した情報に基づいて表示される実態把握情報が出力された画面（実態把握シート）の概要の一例を示す図である。図２０に示すように、ユーザが実態把握した結果の概要として、実態把握シートは、「物件概要」、「主要用途」、「敷地面積」、「建築面積」、「延床面積」、「児童生徒数・クラス数」、「保有学級数」が表示される領域と、「部位別階層」、「主な仕様・数量」、「所見」、「現状写真」が表示される領域とから構成される。
【０１１３】
図２１は、図２０に示した実態把握シートをより詳細にした画面の一例を示す図である。図２１に示すように、外部仕上げの更なる詳細として、「屋上」、「屋根」に区別され、特に「屋上」であれば、「ＰＨ階屋上」、「最上階屋上」、「その他屋上」といった具合に分類される。そして、防水仕様の種類、断熱材の方式、厚み、仕上げ材が何を使用しているのか、立ち上り仕様はどのようなものなのか、といった細かな部位別に調査した結果が表示される。
【０１１４】
なお、図２０および図２１に示す画面はクライアント端末３のディスプレイ（不図示）に出力されるものであるが、印刷したものであってもよい。これにより、紙の方が確認しやすいユーザにとっては好ましいものとなる。また、図２０および図２１に示す実態把握シートのように、概要とその詳細として２通りの出力方法を採用しているが、３通り以上の階層に分けた実態把握シートをそれぞれ出力するようにしてもよい。また、実態把握シートの概要および詳細は、リスト項目にそれぞれリンクするように構成しているが、１つの画面においてタブ形式で切り替えが可能となるように構成してもよい。これにより、詳細と概要のそれぞれの画面を確認したい場合に２つの画面間を遷移させなくても、タブを切り替えるだけですぐに確認することが可能となる。また、実態把握シートの概要の項目をダブルクリックすると、その詳細が表示されるような構成を採用してもよい。これにより、ユーザがより詳細に知りたい部分のみ直接参照することが可能となる。また、実態把握シートの履歴一覧が参照できるようにリスト化してもよい。これにより、過去にどのような実態把握が行われていたのかを容易に参照することができる。
【０１１５】
５．出力画面例（改修プラン等の作成時）
図２２〜図３０は、ユーザの使用するクライアント端末３のディスプレイ（不図示）に出力表示される画面の一例である。以下に説明する画面は、サーバ１が提供するサービスに基本的な建物に関する情報が登録する際に、クライアント端末３のディスプレイ（不図示）に表示されるものである。ユーザは、建物の実態把握を行った後に、改修条件を設定して複数の改修プランを作成するため、クライアント端末３は据え置き型の装置であることが好ましい。しかしながら、クライアント端末３は携帯端末などであってもよい。その場合、建物の実態把握を行う際に、クライアント端末３のディスプレイに、以下に説明するような画面を表示させて、操作するようにしてもよい。なお、以下に示す画面例は建物が学校である場合の一例であるが、建物の種類によっては、これらの画面に含まれる入力項目以外の入力項目があるものとしてもよい。
【０１１６】
図２２は、サーバ１が提供する本サービスにログインし、新たに建物（物件）を登録する際にクライアント端末３のディスプレイに出力表示される画面の一例である。図２２に示す例では、図２２の左側に、「ナビゲーション」ウィンドウの中に「メインメニュー」と「管理メニュー」が表示され、右側に「物件新規登録」ウィンドウが表示されている。「物件新規登録」ウィンドウでは、物件種別の選択（新築、改修）、主要用途の選択を行うことができる。ユーザは、これらを選択した後に「次へ」のボタンを押下すると更に詳細情報を入力することが可能となる。
【０１１７】
図２３は、図２２に示す画面において、「次へ」のボタンを押下すると表示される「物件概要」を登録する画面の一例である。図２３に示す例では、「物件概要」を登録する際に、「物件名称」、「所在地」、「建物用途」、「敷地面積」、「構造種別」、「階数」、「建築面積（健ぺい率）」、「延床面積（容積率）」、「児童生徒数」、「保有学級数」、「竣工年月（西暦）」、「建物形状（平面形状）」、「竣工図の有無」の入力が可能となっている。なお、図２３に示す入力項目は、図１０で示した画面内の同一名称の入力項目と対応している。ただし、図１０の「学校名」は、図２３の「物件名称」に対応している。ユーザは、これらを適宜入力、または選択した後に「登録」ボタンを押下すると建物の基本的な情報の登録が完了する。
【０１１８】
図２４は、建物の基本的な情報が登録された後に「物件概要」を表示させた場合の画面の一例である。図２４に示す例では、図２２，図２３の画面により基本的な情報が登録された後に、図１０〜図１８に示した画面によって、細かなデータ入力がなされている。
【０１１９】
なお、図２４に示す画面例では、既に登録および現状把握がなされた物件についてのデータが各項目上で表示される。これらの数値は、図１０〜図１８までに示した画面において入力された情報などに基づいて表示されるが、この画面上において、各項目の編集、新規入力も可能である。図２４に示す画面上部には、「現状把握」、「改修プラン」、「改修プラン（外部仕上げ）」、「改修プラン（共有設備）」、「改修プラン（内部仕上げ）」という項目が表示されている。このうち、「現状把握」を選択した場合には、入力項目として「物件概要」、「建築概要」、「電気設備概要」、「給排水衛生設備概要」、「空調換気排煙設備概要」、「昇降機設備」、「スペース構成」がリスト表示され、これらをいずれかを選択することで、後述する図２５〜図２７に示すような画面が表示される。なお、出力項目として「概要の出力」を選択すると、図２０に示したような実態把握シートの概要が出力表示され、「部位別詳細」を選択すると、更にどの部位を指定するかを選択できる画面（不図示）を経由して、図２１に示したような実態把握シートの部位別詳細が出力表示される。
【０１２０】
図２５は、図２４に示される「現状把握」を選択すると表示されるリスト項目のうち、「建築概要」に関する項目を出力表示した画面の一例である。図２５に示すように、建築概要として、「屋根屋上」、「外壁」の各項目の詳細情報が表示されている。詳細情報内に表示されている数値は、図１４および図１５で示した画面において入力された情報などに基づいて表示される。しかし、この画面上において、各項目の編集、新規入力も可能である。
【０１２１】
図２６は、図２４に示される「現状把握」の項目のうち、「給排水衛生設備概要」に関する項目を出力表示した画面の一例である。図２６に示すように、給排水衛生設備概要として、「給水設備」、「給水ポンプ設備」の各項目の詳細情報が表示されている。これらの数値は、図１８で示した画面において入力された情報などに基づいて表示される。しかし、この画面上において、各項目の編集、新規入力も可能である。
【０１２２】
図２７は、図２４に示される「現状把握」の項目のうち、「スペース構成」に関する項目を出力表示した画面の一例である。図２７に示すように、スペース構成として、「分類」、「部屋種類」、「部屋名称」、「一室面積」、「室数」、「床面積」、「部屋別設備」、「画像」の各項目の詳細情報が表示されている。これらには数値が入力されていないが、図１１および図１２までに示した画面から遷移する詳細入力画面（不図示）において入力された情報などに基づいて表示される。しかし、この画面上において、各項目の編集、新規入力も可能である。
【０１２３】
図２８は、図２７に表示した画面から改修プランを作成する際の画面遷移の一例である。図２８に表示される画面の上部にある「改修プラン」を選択すると表示されるリスト項目から「改修プランの新規作成」を選択する。すると、図２８の下部に示すように、改修プランの登録ウィンドウが表示され、改修プランの名前を指定して登録することができる。
【０１２４】
図２９は、図２８で示した方法で複数の改修プランが登録された場合に、それらの一覧が表示されている画面の一例を示す図である。図２９に示されるように、「改修プラン一覧」には、「改修プラン名」、「更新日」の項目があり、それぞれの改修プランについての更新日（なお、初期値は登録日）がわかるようになっている。また、「更新日」の右側にある欄には「決定」、「削除」のボタンがあり、それぞれの改修プランの更新を行う場合には「決定」のボタンを押下することで更新処理を行うことができ、「削除」のボタンを押下することで、「改修プラン」を削除することができる。なお、この画面内からでも「新規」ボタンを押下することにより、「改修プラン」の新規作成が可能であり、「検索」ボタンを押下することにより、既に登録されている「改修プラン」を検索することができる画面（不図示）へ遷移することができる。
【０１２５】
図３０は、図２９に示される「改修案Ａ」の項目を選択することで表示される画面の一例を示す図である。図３０に示す例では、「改修プラン（外部仕上げ）」のリスト項目に含まれる「屋根・屋上」の「最上階」の改修条件を設定するための画面が表示されている。以下、改修プランの具体的な作成方法を説明する。
【０１２６】
図３０に示す表の列には、「現状  部位別仕様・数量」、「改修指定」、「改修  仕様・数量・コスト」の大きな分類の列と、これら列を更に詳細に分類した列が表示されている。「現状  部位別仕様・数量」の列は、更に「仕様」、「数量」、「使用年数」という列に区分されている。「改修指定」の列には、更に「実施の有無」、「グレード指定」という列に区分されている。「改修  仕様・数量・コスト」の列は、更に「名称／摘要」、「数量」、「単価」、「金額」、「備考」という列に区分されている。一方、図３０に示す表の行には、外部仕上げの仕様として「保護防水」、「露出防水」、「シート防水」、「塗膜防水」、「シングル茸き」、「金属板茸き」、「屋根屋上雑」がそれぞれ表示されている。
【０１２７】
「現状・部位別仕様・数量」に含まれる各列の数値が入力される領域には、図１４に示した入力画面においてユーザが入力した数値が表示される。そして、ユーザが「数量」、「使用年数」の各列に入力されている値を見直し、「使用年数」の下にある「判定」ボタンを押下する。すると、「改修指定」の項目内にある「グレード指定」に、その判定結果が表示される。なお、ここでのグレードの判定は、部位別に使用年数とグレードがそれぞれ対応付けられているテーブル（不図示）がＤＢ２２に記録され、これを参照することで判定を行うようにしている。なお、ユーザは、仕様の各項目の「改修指定」の項目内にある「実施の有無」のチェックボックスにチェックを入れるか入れないかにより、部位別に改修の実施可否自体を決定することもできる。また、グレードの判定結果は、プルダウンメニューにより表示される他のグレードに変更することも可能である。
【０１２８】
変更したグレードに設定したい場合には、判定結果が表示されている領域の下にある「変更」ボタンを押下することで、グレードの変更を確定できる。グレードが変更されると、「名称／摘要」のプルダウンメニューに表示されるリスト項目が自動的に変化する。ユーザは、「名称／摘要」のプルダウンメニューに表示されるリスト項目から所定の項目を選択し、「選択」ボタンを押下することで、改修の内容を選択することができる。なお、「現状・部位別仕様・数量」の列の上部にある「全グレードから選択」というボタンを押下すると、グレードに関係なく、すべての選択肢から改修の内容を選択することも可能である。
【０１２９】
「改修  仕様・数量・コスト」に含まれる「数量」は、初期値として、「現状・部位別仕様・数量」に含まれる「数量」が入力されているが、ユーザの所望の値に変更することも可能である。ユーザは、改修費用を算出する場合には、画面の下部にある「更新」ボタンを押下することで、数量×単価の計算が行なわれ、この部位における改修費用が算出される。
【０１３０】
図３１は、図３０に示される「改修案Ａ」の改修プランを更新する際に「改修プラン（外部仕上げ）」、「改修プラン（共有設備）」、「改修プラン（内部仕上げ）」をそれぞれ選択することで、表示されるリスト項目画面の一例を示す図である。図３０で示したような画面では、「改修プラン（外部仕上げ）」の改修費用の算出条件を設定したが、「改修プラン（共有設備）」のリスト項目に挙げられている各項目別に改修プランを細かく設定することができる。
【０１３１】
図３２は、図３１に示す「改修プラン（内部仕上げ）」のリスト項目にある「改修対象部屋一覧」を選択した場合に表示される画面の一例である。
【０１３２】
図３２に示す表の列には、「改修後スペース構成」、「改修指定」の大きな分類の列と、これら列を更に詳細に分類した列が表示されている。「改修後スペース構成」の列は、更に「分類」、「部屋種類」、「部屋名称」、「一室面積」、「室数」、「床面積」という列に区分されている。「改修指定」の列には、更に「実施」、「仕様・数量」という列に区分されている。
【０１３３】
ユーザは、図３２に示す画面において、「改修指定」の列の「実施」の項目内にあるチェックボックスにチェックを入れることで、改修したい部屋を選択することができ、「仕様・数量」の項目内にある「選択」ボタンを押下することで、より詳細な改修内容の設定を行うことが可能となる。
【０１３４】
図３３は、図３２で選択した教室の改修内容を指定するために表示される画面の一例である。ユーザは、選択した教室の「内装」、「閉鎖型教室の機能向上」、「照明設備」、「空調設備」などのそれぞれについて選択項目から自由に指定できるこれらを指定した結果は、改修指定の画面内にある「更新」ボタンを押下することで、設定することができる。なお、画面下部に表示されている「詳細仕様・数量」の「数量」を変更することでも改修費用を自由に変更することもできる。
【０１３５】
図３４および図３５は、図５で示した単価情報記憶テーブル２２６に記録されている単価情報を編集する際に表示される画面例である。ユーザは、これらの画面で単価情報を自由に編集することも可能である。ユーザが編集した場合には、単価情報記憶テーブル２２６に記録されている単価情報は、そのユーザ独自のテーブルとして管理される。
【０１３６】
６．改修費用算出処理例
次に、クライアント端末３からのアクセスに応じて、改修費用を算出する処理を説明する。図３６〜図３８は、改修費用算出処理を説明するためのフローチャートである。図３６〜図３８に示す各ステップの処理は、サーバ１とクライアント端末３の間において図９で説明した通信処理が行われて実現される。なお、以下の処理は、建築物の構造および設備についての省エネルギー対策に応じた改修費用を算出しようとする場合に、省エネルギーの効果を確認しながら改修費用を算出する例である。
【０１３７】
ステップＳ２１において、サーバ１は、クライアント端末３からのリクエストに応じてそのクライアント端末３に物件概要情報を入力するための物件概要入力画面データを送信して、表示させる。サーバ１からの物件概要入力画面のデータを受信したクライアント端末３は、物件概要入力画面を表示する。なお、ここでの物件概要入力画面は、図２３に示した例とは一部が異なり、物件名称、地域、主要用途、敷地面積、建築面積、延床面積、階数の他、主体構造、地盤状況、全体グレード、ＰＡＬ段階、およびＥＲＲ段階のそれぞれが入力できる画面となっているものとする。
【０１３８】
ユーザは、物件概要入力画面を表示しているクライアント端末３を操作することで、物件名称、地域、主要用途、敷地面積、建築面積、延床面積、階数の他、主体構造、地盤状況、全体グレード、ＰＡＬ段階、およびＥＲＲ段階の値を入力したり、メニューから選択することが可能となる。クライアント端末３は、ユーザが物件概要情報の登録を指示するためのボタンをクリックすると、ネットワーク２を介して、入力された物件概要情報が含まれるデータをサーバ１宛に送信する。サーバ１は、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御して、クライアント端末３から送信されてきた物件概要情報が含まれるデータを受信する。
【０１３９】
ステップＳ２２において、入力情報受付部３２１を介して受け付けられた物件概要情報の多岐に応じて、アクセス対象判断部３２２により第１情報作成部３２３、第２情報作成部３２４、またはコスト算出部３２５へアクセスする。なお、この処理においてはコスト算出部３２５にアクセスすることとする。コスト算出部３２５に含まれる取得部３２５Ａは、Ｓ２１で送信された物件概要情報を取得する。コスト算出部３２５では、取得部３２５Ａに含まれる概要情報取得部３２５Ａ１が、供給されたデータから物件概要情報を抽出することで取得する。
【０１４０】
ステップＳ２３において、設計情報計算部３２５Ｂに含まれる詳細情報計算部３２５Ｂ１が、Ｓ２２で取得した物件概要情報から、計算可能な、高さ、建物周長、基準階面積などの物件詳細情報を計算する。たとえば、詳細情報計算部３２５Ｂ１は、物件概要情報の階数から、予め定めた階高を乗算することで、高さを計算する。たとえば、詳細情報計算部３２５Ｂ１は、物件概要情報の延床面積を階数で割り算して、１階当たりの床面積を計算し、この床面積から予め定めた比率の長辺と短辺とを計算して、建物周長を求める。
【０１４１】
ステップＳ２４において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる詳細情報決定部３２５Ｃ１が、現状建物データ記憶テーブル２２４に記録されたロジック表（不図示）を参照して、物件概要情報の全体グレード、ＰＡＬ段階、およびＥＲＲ段階から、耐震性や外部仕上げなどの物件詳細情報を決定する。
【０１４２】
なお、ここでいうロジック表には、ＰＡＬ段階のそれぞれについて、形状、開口率、窓種類、壁、および屋根の仕様や値が対応付けられ、ＥＲＲ段階のそれぞれについて、空調、照明、換気、給湯、およびエレベーターの仕様や値が予め対応付けられているものとする。なお、ロジック表には、全体グレードに対応付けて仕様や値が対応付けられているが、サーバ１は、ＰＡＬ段階およびＥＲＲ段階の仕様や値が優先されるように決定する。
【０１４３】
ステップＳ２５において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる詳細情報決定部３２５Ｃ１が、ロジック表を参照して、物件概要情報の全体グレード、ＰＡＬ段階、およびＥＲＲ段階から、物件詳細入力画面、階構成入力画面、または部位別仕様入力画面において選択可能なメニュー項目を決定する。
【０１４４】
ステップＳ２６において、設計情報計算部３２５Ｂに含まれる階構成情報計算部３２５Ｂ２が、ステップＳ２２の手続きで取得した物件概要情報並びにステップＳ２３およびステップＳ２４の手続きで計算または決定した物件詳細情報から、計算可能な、各階の、面積、階高、天井高、外壁長さなどの階構成情報を計算する。
たとえば、階構成情報計算部３２５Ｂ２は、ステップＳ２３の手続きで計算した基準階天井高を、そのまま各階の天井高とする。
【０１４５】
ステップＳ２７において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる階構成情報決定部３２５Ｃ２は、ステップＳ２２の手続きで取得した物件概要情報並びにステップＳ２３およびステップＳ２４の手続きで計算または決定した物件詳細情報から、構造などの階構成情報を決定する。たとえば、階構成情報決定部３２５Ｃ２は、物件概要情報の主体構造をそのまま各階の構造に決定する。
【０１４６】
ステップＳ２８において、設計情報計算部３２５Ｂに含まれる部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３が、ステップＳ２２の手続きで取得した情報から、外部仕上げおよび内部仕上げなどの部位別仕様情報を計算する。たとえば、部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３は、ＰＡＬ段階から定まる開口率と、各階の周長と階高から、窓の面積を計算する。
【０１４７】
また、たとえば、部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３は、物件概要情報の主要用途が自社ビルである場合、ビルマル（ビル用マルチ空調）パッケージを採用するとき、α×延床面積（ｍ２）×０．７×１０００（αは後述する係数）からビルマルの能力（ｋｗ）を計算する。部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３は、物件概要情報の主要用途がテナントビルである場合、ビルマルパッケージを採用し、テナント面積が不明であるとき、α×延床面積×０．７×０．７／１０００からビルマルの能力（ｋｗ）を計算し、ビルマルパッケージを採用し、テナント面積が不明であるとき、α×（延床面積−テナント面積（ｍ２））×０．７／１０００からビルマルの能力（ｋｗ）を計算する。なお、この場合、αは、氷蓄熱槽を採用する場合、２００とされ、外気処理エアコンを採用する場合、１７０とされ、全熱交換機を採用する場合、１８５とされる。
【０１４８】
ステップＳ２９において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる部位別仕様情報決定部３２５Ｃ３が、ロジック表を参照して、物件概要情報の全体グレード、ＰＡＬ段階、およびＥＲＲ段階、並びに計算または決定した物件詳細情報および階構成情報から、外部仕上げおよび内部仕上げなどの部位別仕様情報を決定する。たとえば、部位別仕様情報決定部３２５Ｃ３は、ＰＡＬ段階から、熱反射ガラスまたは複層ガラスなどの窓の種類を決定する。
【０１４９】
ステップＳ３０において、計算部３２５Ｄは、物件概要情報、物件詳細情報、および部位別仕様情報で表される、建築物の構造と設備の数や仕様に、単価情報記憶テーブル２２６に予め記録されている、それぞれの数や仕様に応じた単価を乗じることにより、改修費用を算出する。
【０１５０】
ステップＳ３１において、サーバ１は、クライアント端末３からのリクエストが、図２２に示した画面に配置されている「物件一覧」を選択し、その後に表示された物件の詳細入力画面の表示を指示するためのボタン（不図示）がクリックされることによりなされたものであるか否かにより、物件詳細入力画面を表示させるか否かを判定する。
【０１５１】
ステップＳ３１において、物件詳細入力画面を表示させると判定された場合、手続きはステップＳ３２に進む。
【０１５２】
ステップＳ３２において、サーバ１は、クライアント端末３に、物件詳細情報を入力するための物件詳細入力画面を表示させる。すなわちサーバ１は、物件詳細入力画面のデータを生成し、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御して、ネットワーク２を介して、物件詳細入力画面のデータをリクエストしてきたクライアント端末３宛に送信させる。サーバ１からの物件詳細入力画面のデータを受信したクライアント端末３は、物件詳細入力画面を表示する。
【０１５３】
ユーザは、物件詳細入力画面を表示しているクライアント端末３を操作することで、建物高さ、建物外周、基準階面積、基準階天井高、敷地余裕の有無、Ｎ値で表される地盤状況、昇降機エレベーターの有無、またはエスカレーターの有無などの値を入力したり、ユーザがメニューから選択することが可能となる。クライアント端末３は、ユーザが物件詳細情報の送信を指示するためのボタンをクリックすると、ネットワーク２を介して、入力された物件詳細情報が含まれるデータをサーバ１宛に送信する。
【０１５４】
ステップＳ３３において、コスト算出部３２５に含まれる取得部３２５Ａは、物件詳細情報を取得する。サーバ１は、クライアント端末３から送信されてきた物件詳細情報が含まれるデータを受信する。サーバ１は、受信した物件詳細情報が含まれるデータをコスト算出部３２５に供給する。コスト算出部３２５に含まれる取得部３２５Ａの詳細情報取得部３２５Ａ２は、供給されたデータから、物件詳細情報を抽出することで取得する。
【０１５５】
ステップＳ３４において、設計情報計算部３２５Ｂに含まれる階構成情報計算部３２５Ｂ２は、物件概要情報と、ステップＳ３３の手続きで取得した物件詳細情報およびこれまでに計算または決定した物件詳細情報（取得した項目を除く）から、計算可能な、各階の、面積、階高、天井高、外壁長さなどの階構成情報を計算する。
【０１５６】
ステップＳ３５において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる階構成情報決定部３２５Ｃ２は、物件概要情報と、ステップＳ３３の手続きで取得した物件詳細情報およびこれまでに計算または決定した物件詳細情報（取得した項目を除く）から、構造などの階構成情報を決定する。
【０１５７】
ステップＳ３６において、設計情報計算部３２５Ｂに含まれる部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３は、取得した物件詳細情報、並びに計算または決定した階構成情報から、部位別仕様情報を計算する。
【０１５８】
ステップＳ３７において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる部位別仕様情報決定部３２５Ｃ３は、ロジック表を参照して、取得した物件詳細情報、並びに計算または決定した階構成情報から、部位別仕様情報を決定する。
【０１５９】
ステップＳ３８において、計算部３２５Ｄは、現在までに求められた物件概要情報、物件詳細情報、および部位別仕様情報で表される、建築物の構造と設備の数や仕様に、単価情報記憶テーブル２２６に予め記憶されているそれぞれの数や仕様に応じた単価を乗じることにより、改修費用を再計算することで、改修費用を修正し、手続きはステップＳ３１に戻る。
【０１６０】
ステップＳ３１において、物件詳細入力画面を表示させないと判定された場合、手続きはステップＳ３９に進む。
【０１６１】
ステップＳ３９において、サーバ１は、クライアント端末３からのリクエストが、階構成入力画面の表示を指示するためのボタン（不図示）がクリックされることによりなされたものであるか否かにより、階構成入力画面を表示させるか否かを判定する。ステップＳ３９において、階構成入力画面を表示させると判定された場合、手続きはステップＳ４０に進む。
【０１６２】
ステップＳ４０において、サーバ１は、クライアント端末３に、階構成情報を入力するための階構成入力画面を表示させる。サーバ１は、ネットワーク２を介して、階構成入力画面のデータをリクエストしてきたクライアント端末３宛に送信する。サーバ１からの階構成入力画面のデータを受信したクライアント端末３は、階構成入力画面を表示する。
【０１６３】
ユーザは、階構成入力画面を表示しているクライアント端末３を操作することで、各階毎の、面積、階高、天井高、構造、外壁長さ、割合などの値を入力したり、メニューから選択することが可能となる。クライアント端末３は、ユーザが階構成情報の送信を指示するためのボタンをクリックすると、ネットワーク２を介して、入力された階構成情報が含まれるデータをサーバ１宛に送信する。
【０１６４】
ステップＳ４１において、コスト算出部３２５に含まれる取得部３２５Ａは、物件詳細情報を取得する。サーバ１は、クライアント端末３から送信されてきた階構成情報が含まれるデータを受信する。サーバ１は、受信した階構成情報が含まれるデータをコスト算出部３２５に供給する。コスト算出部３２５に含まれる取得部３２５Ａの階構成情報取得部３２５Ａ３は、供給されたデータから、階構成情報を抽出することで取得する。
【０１６５】
ステップＳ４２において、設計情報計算部３２５Ｂに含まれる部位別仕様情報計算部３２５Ｂ３は、取得した、または決定した物件詳細情報および階構成情報から、部位別仕様情報を計算する。
【０１６６】
ステップＳ４３において、設計情報決定部３２５Ｃに含まれる部位別仕様情報決定部３２５Ｃ３は、ロジック表を参照して、取得した、または決定した物件詳細情報および階構成情報から、部位別仕様情報を決定する。
【０１６７】
ステップＳ４４において、計算部３２５Ｄは、現在までに求められた物件概要情報、物件詳細情報、および部位別仕様情報で表される、建築物の構造と設備の数や仕様に、単価情報記憶テーブル２２６に予め記録されている、それぞれの数や仕様に応じた単価を乗じることにより、改修費用を再計算することで、改修費用を修正し、手続きはステップＳ３１に戻る。
【０１６８】
一方、ステップＳ３９において、階構成入力画面を表示させないと判定された場合、手続きはステップＳ４５に進み、サーバ１は、クライアント端末３からのリクエストが、物件概要入力画面に配置されている、部位別仕様入力画面の表示を指示するためのボタン（不図示）がクリックされることによりなされたものであるか否かにより、部位別仕様入力画面を表示させるか否かを判定する。
【０１６９】
ステップＳ４５において、部位別仕様入力画面を表示させると判定された場合、手続きはステップＳ４６に進む。
【０１７０】
ステップＳ４６において、サーバ１は、クライアント端末３に、部位別仕様情報の各項目を選択または項目の値を入力するための部位別仕様入力画面を表示させる。すなわちサーバ１は、部位別仕様入力画面のデータを生成し、供給する。サーバ１は、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御して、ネットワーク２を介して、部位別仕様入力画面のデータをリクエストしてきたクライアント端末３宛に送信させる。サーバ１からの部位別仕様入力画面のデータを受信したクライアント端末３は、部位別仕様入力画面を表示する。
【０１７１】
なお、部位別仕様入力画面の例については後述する。ユーザは、部位別仕様入力画面を表示しているクライアント端末３を操作することで、部位別仕様情報の各項目の値を入力したり、各項目をメニューから選択したりすることが可能となる。クライアント端末３は、ユーザが送信を指示するためのボタン（不図示）をクリックすると、ネットワーク２を介して、部位別仕様情報の選択された項目および入力された項目の値が含まれるデータをサーバ１宛に送信する。
【０１７２】
ステップＳ４７において、コスト算出部３２５に含まれる取得部３２５Ａは、部位別仕様情報の選択された項目および入力された項目の値を取得する。サーバ１は、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御して、クライアント端末３から送信されてきたデータを受信させる。サーバ１は、受信したデータをコスト算出部３２５に供給する。コスト算出部３２５において、取得部３２５Ａに含まれる部位別仕様情報取得部３２５Ａ４は、供給されたデータから、部位別仕様情報の選択された項目および入力された項目の値を抽出することで、取得する。
【０１７３】
ステップＳ４８において、コスト算出部３２５に含まれる設計情報修正部３２５Ｅは、取得された項目または項目の値が変更されたか否かを判定する。ステップＳ４８において、取得された項目または項目の値が変更されたと判定された場合、手続きはステップＳ４９に進み、設計情報修正部３２５Ｅは、部位別仕様情報の変更された項目と変更された項目に関係する項目とを修正する。たとえば、それまで、空調機として、冷水のみの空調機が選ばれていた場合に、冷温水の空調機が選択されると、配管設備は、冷却水配管から冷温水配管に修正される。
【０１７４】
ステップＳ５０において、計算部３２５Ｄは、現在までに求められた物件概要情報、物件詳細情報、および部位別仕様情報で表される、建築物の構造と設備の数や仕様に、単価情報記憶テーブル２２６に予め記録されている、それぞれの数や仕様に応じた単価を乗じることにより、改修費用を再計算することで、改修費用を修正し、手続きはステップＳ３１に戻る。
【０１７５】
ステップＳ４８において、取得された項目または項目の値が変更されていないと判定された場合、部位別仕様情報の項目を修正する必要はないので、手続きはステップＳ３１に戻る。
【０１７６】
ステップＳ４５において、部位別仕様入力画面を表示させないと判定された場合、仕様が決定されたので、手続きはステップＳ５１に進み、コスト算出部３２５は、見積を表示させる。すなわち、コスト算出部３２５は、計算した改修費用データを通信制御部１１に供給する。サーバ１は、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御して、ネットワーク２を介して、データをクライアント端末３宛に送信させる。サーバ１からの改修費用を含むデータを受信したクライアント端末３は、その改修費用を含むデータを表示する。
【０１７７】
ステップＳ５２において、ユーザが改修費用を含むデータの印刷を希望する場合には、コスト算出部３２５はＷＥＢサーバ１０に印刷用のデータの生成を指示する。印刷用の改修費用を含むデータの生成を指示されたＷｅｂサーバ１０は、ネットワーク２を介して、印刷用の改修費用を含むデータをクライアント端末３宛に送信させる。サーバ１からの印刷用の改修費用を含むデータを受信したクライアント端末３は、見積を印刷して、見積書を生成する処理は終了する（エンド）。
【０１７８】
ここで、サーバ１が行う改修費用の算出過程について関係図を用いて説明する。
【０１７９】
図３９は、物件概要情報、ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階、物件詳細情報、階構成情報、および部位別仕様情報の関係を示す図である。なお、図３９において、ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階を物件概要情報に含めて示すものとし、ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階は、ユーザにより予め設定されているものとして説明する。
【０１８０】
まず、サーバ１は、図３９に示されるように、物件名称、地域、主要用途、階数、敷地面積、建築面積、延床面積、主体構造、地盤状況、および全体グレードからなる物件概要情報と共に、ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階を取得する。
【０１８１】
ここで、主要用途は、いわゆる自社ビルかテナントビルかを示す。階数は、地上、地下、および屋上階の階数を示す。また、主体構造は、鉄骨構造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、または鉄筋鉄骨コンクリート構造（ＳＲＣ造）などを示す。地盤状況は、良質、やや軟弱、または軟弱などを示す。全体グレードは、最もグレードの高いＡ〜最もグレードの低いＥのいずれかを示す。ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階は、１〜５のいずれかとされる。
【０１８２】
サーバ１は、物件概要情報と共に、ＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階をＤＢ２２から取得すると、取得した物件概要情報、およびＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階から、物件詳細情報、階構成情報、および部位別仕様情報を計算し、また決定し、取得した物件概要情報、およびＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階、並びに計算し、または決定した物件詳細情報、階構成情報、および部位別仕様情報から、改修費用を計算する。
【０１８３】
ここで、詳細な改修費用を算出する場合には、サーバ１は、ユーザによって入力された物件詳細情報、階構成情報、または法規に関する法規情報（規定データ）を取得する。たとえば、サーバ１は、図３９に示されるように、物件詳細情報のうち、ユーザによって入力された、高さ、建物周長、基準階、敷地余裕、堀削深さ、水位、基礎形式、設備概要、または全体工期の値または方式を取得する。この場合、建物周長は、長辺および短辺の長さを示し、基準階は、面積および天井高を示す。また、設備概要は、エレベーターの有無または機械式駐車場の有無を示す。
【０１８４】
さらに、たとえば、サーバ１は、図３９に示されるように、階構成情報のうちの、ユーザによって入力された、各階床面積、各階階高、各階天井高、各階構造種別、外壁長さ（平面形状）、各階用途の値または方式を取得する。さらにまた、たとえば、サーバ１は、図３９に示されるように、法規情報のうちの、ユーザによって入力された、スプリンクラーや消火栓などの消火設備の有無などを取得する。
【０１８５】
サーバ１は、物件詳細情報、階構成情報、または法規情報を取得すると、取得した物件詳細情報、階構成情報、または法規情報に合わせて、物件詳細情報および階構成情報を修正すると共に、部位別仕様情報を修正し、物件概要情報、およびＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階、並びに修正した物件詳細情報、階構成情報、および部位別仕様情報から、改修費用を算出する。
【０１８６】
さらに、より詳細な改修費用を算出する場合には、サーバ１は、部位別仕様情報を取得する。たとえば、サーバ１は、図３９に示されるように、部位別仕様情報のうち、ユーザによって入力された、外壁の仕上げに関し、タイル、石、若しくはアルミパネルなどの仕上材、または、ＰＣ（Precast Concrete）板、押出成形板、ＡＬＣ（Autoclaved
Lightweight Concrete）板などの中間材の方式を取得する。たとえば、サーバ１は、図３９に示されるように、部位別仕様情報のうち、ユーザによって入力された、避難梯子や避難ハッチなどの避難器具、館名板や案内板などの看板類、タラップや屋上手すりなどの屋上周りの値または方式を取得する。さらに、たとえば、サーバ１は、図３９に示されるように、部位別仕様情報のうち、電気設備、給排水設備、または空調設備についての値または方式を取得する。
【０１８７】
サーバ１は、部位別仕様情報を取得すると、部位別仕様情報を修正し、物件概要情報、およびＰＡＬ段階またはＥＲＲ段階、並びに物件詳細情報、階構成情報、および修正した部位別仕様情報から、改修費用を算出する。
【０１８８】
＜改修費用の具体的な算出例＞
図４０は、部位別に仕様情報を修正した場合の改修費用の一例を示す図である。図４０に示されるように、地域、主要用途、階数、敷地面積、建築面積、延床面積、主体構造、および階数が同じであったとしても、グレード、ＰＡＬ段階、またはＥＲＲ段階によって、外部仕上げや電気設備、給排水衛生設備、空調換気排煙設備が変わるので、改修費用が変わることになる。たとえば、地域、主要用途、階数、敷地面積、建築面積、延床面積、主体構造、および階数が同じで、外部仕上げ、内部仕上げ、電気設備、衛生設備、空調設備がＢグレードとされて、ＰＡＬ段階が４とされて、空調、照明、換気、給湯、エレベーターに関するＥＲＲ段階が４とされると、改修費用は、793,447,581円となるが、外部仕上げ、内部仕上げ、電気設備、衛生設備、空調設備がＣグレードとされて、ＰＡＬ段階が２とされて、空調、照明、換気、給湯、エレベーターに関するＥＲＲ段階が２とされると、改修費用は、734,034,990円となる。この場合、躯体、外部仕上げ、内部仕上げ、設備、諸経費について、それぞれの延床面積当たりの費用がわかるので、全体のコストの構成比も比較することができる。
【０１８９】
このように、たとえば、建物の現状把握を行った上で、省エネルギー対策の程度を考慮し、グレードに応じて簡単に建物の部位別に修正し、改修費用を求めることができる。つまり、簡単に建物の改修費用を求めることができるので、異なる省エネルギー対策の程度と費用とを突き合わせて確認することができ、より投資効果の高い建物の改修費用を得ることができる。
【０１９０】
７．実施の形態の作用
本実施の形態に係るサーバ１（情報処理装置）、サーバ１が実行する情報処理方法およびサーバ１にインストールされているプログラムは、クライアント端末３（第１の情報処理装置または第２の情報処理装置）へ所定の入力画面データを送信して建物に関する情報の入力を受け付け（受付手段および受付けステップ）、その受け付けた建物に関する情報の分野およびその情報の細かさに応じて階層化して記憶部３８に記憶させ（記憶処理手段および記憶処理ステップ）、記憶部３８に記憶された情報から建物の実態把握に関する情報（所定の情報）を抽出して、抽出された情報の概要と詳細の少なくとも２通りの画面データを生成可能であり（画面データ生成手段および画面データ生成ステップ）、生成される画面データの履歴を記憶し（履歴情報記憶手段および履歴情報記憶ステップ）、記憶されている画面データに含まれる建物の実態把握に関する情報に基づいて建物の建て替え、または改修を行う際の費用の算出を行い（費用算出手段および費用算出ステップ）、生成された画面データ、履歴情報として記憶された画面データ、算出された費用データのいずれかをクライアント端末３へ送信する（送信手段および送信ステップ）ようにしている。
【０１９１】
このため、ユーザは、建物に関する情報を収集する手段がまったくない場合であっても、建物の実態把握を行うことが可能となる。また、過去の実態把握について、サーバ１が提供するサービスを利用している場合には履歴として記録されているため、それらを参照することで、いつ、どの分野に関する現地調査が行われたのかを容易に知ることができる。すなわち、現状の建物に関する様々な情報を容易に収集して建物の実態を把握することが可能である。また、サーバ１に収集された情報の概要と詳細について少なくとも２通りの画面データを生成できるため、ユーザが所望するレベルで容易に収集した情報を閲覧することが可能である。さらに、ユーザは、サーバ１に収集された情報に基づいて改修費用を算出することができるため、現地調査に基づいた精度の高い改修費用を容易に算出できるという効果がある。
【０１９２】
また、上述したサーバ１（情報処理装置）、サーバ１が実行する情報処理方法およびサーバ１にインストールされているプログラムの構成に加えて、クライアント端末３からのデータ送信要求が建物の部位別に改修条件を変更させた費用の算出を要求するものである場合、記憶部３８に記憶されている建物の実態把握に関する情報から送信要求に応じた建物の部位別の情報を抽出し、その抽出した情報を建物の改修の条件として反映させて費用の算出を行い、算出された費用データを他の情報処理装置へ送信している。このため、現地調査に基づく精度の高い情報を前提とした上で、更に部位別に改修費用条件を設定して算出できることから、より細かい条件設定に基づく改修費用を算出できるという効果がある。
【０１９３】
なお、上述したいずれかのサーバ１（情報処理装置）、サーバ１が実行する情報処理方法およびサーバ１にインストールされているプログラムの構成に加えて、上述した図で示した入力画面例（所定の入力画面）において建物に関する情報の入力を受け付ける際に、択一的に選択できる項目を複数表示させると共に、複数の項目の選択の組み合わせに応じて選択支援情報を入力画面に表示させるようにしてもよい。これにより、たとえばクライアント端末３を操作するユーザが調査対象となる建物に関する技術分野に精通していない場合であっても、どのような情報を入力すればよいか、どのような場所を確認すればよいかを示す画像、メッセージなどの選択支援情報を表示させることで、現地調査を行っているユーザが仮に技術的な事項がわからずに、まったく入力することができないといった事態を回避することができることから、収集される情報の質を、ある一定のレベルに保つことができるという効果がある。
【０１９４】
さらに、このサーバ１（情報処理装置）、サーバ１が実行する情報処理方法およびサーバ１にインストールされているプログラムは、クライアント端末３を操作するユーザが収集しようとする建物に関する情報のカテゴリ種別およびそのユーザの専門性を判定する判定手段（不図示）を設け、判定手段の判定結果に応じて、クライアント端末３へ送信する入力画面データを変更するようにしてもよい。たとえば、サーバ１は、クライアント端末３を操作するユーザの技術的な知識レベル、経験年数、専門分野が十分な情報収集能力があると推測または判定した場合には、より詳細なデータを入力できる画面を表示させるようにする。一方で、十分な情報収集能力がないユーザであると推測、または判定した場合には、選択式でデータを入力できる画面および支援情報、またはヘルプファイルの表示など、なるべく情報収集を行いやすいユーザインタフェースを提供するようにする。これにより、熟練した専門家のようなユーザの場合には、より詳細な情報を提供してもらうと共に、初心者のようなユーザの場合には、必要最低限度の情報収集をしてもらうようにすることが可能となり、サーバ１により提供されるサービスをユーザのレベルに適した利用形態を提供することが可能になるという効果がある。なお、このような利用形態とする場合には、ユーザがサーバにログインする際に、技術的な知識レベル、経験年数、専門分野に関する情報を予めサーバ１側で保持しておき、これらを参照して判定するようにすればよい。なお、ユーザ単位ではなく、企業単位で判定を行うようにしてもよい。
【０１９５】
また、上述したいずれかのサーバ１（情報処理装置）、サーバ１が実行する情報処理方法およびサーバ１にインストールされているプログラムの構成に加えて、クライアント端末３から受付けた建物に関する情報を他のシステムで利用可能となるデータ形式で出力することが可能なデータ連携手段（不図示）を備えるようにしてもよい。ここで、他のシステムとは、たとえば、ある自治体における財務管理システム、施設管理システム、資産管理システムなどを含むシステムなどである。
【０１９６】
次に、上述した他のシステムと本実施例との関係の一例について他の実施の形態を示して説明する。この実施の形態では、その構成例の図示は省略するが、図１に示した構成に加え、サーバ等で構成される他のシステム（システム４００）が、ネットワーク２を介してサーバ１、クライアント端末３と相互に通信可能に構成されている。
【０１９７】
図４１は、このシステム４００とサーバ１が提供するサービスとが連携する場合の概念図である。システム４００は、財務管理システム４０１、施設管理システム４０２および資産管理システム４０３を有している。サーバ１は、実態把握報告書として出力する書類（あるいはデータ表示画面）、システム４００が有している各システムにて出力される書類（あるいは各システムが出力するデータ表示画面）に対応したデータの階層定義（データ構造）をＤＢ２２に有している。たとえば、システム４００は、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８を出力する。公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８は、この順番でより詳細な情報を含んでいる。サーバ１のＤＢ２２は、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８のそれぞれの出力項目に応じた階層定義をＤＢ２２に有している。そのため、たとえば、ある自治体が管理している施設に関する詳細な情報がサーバ１に対して入力されて更新されると、その詳細な情報を記録すべきデータ階層はもとより、関連する上位のデータ階層、または下位のデータ階層に定義された項目についても、更新された情報に基づいて自動的に再計算される。そして、サーバ１のデータ連携手段により各システムに出力される書類（あるいはデータ表示画面）の項目に応じた情報が出力されることで、各システムにおいて情報が更新されるようになっている。すなわち、結果としてサーバ１が出力する実態把握報告書、施設管理システム４０２が出力する公共施設一覧４０６および土地建物概要書４０７、資産管理システム４０３が出力する資産台帳４０５および資産台帳詳細版４０８のそれぞれのデータとの関係は連動したものとなる。以下、各項目について具体的に説明する。
【０１９８】
財務管理システム４０１は、ある自治体のいわゆる決算書４０４（たとえば賃借対照表、損益計算書など）及びその付属書類を作成し、出力するためのシステムである。決算書４０４は、後述する資産管理システム４０３が有する資産台帳４０５（固定資産台帳）に含まれる情報に基づいて固定資産に関する項目が作成される。この固定資産に関する項目の詳細は、決算書４０４の付属書類に記載される。決算書４０４の付属書類としては、たとえば、固定資産台帳兼減価償却計算表がある。この固定資産台帳兼減価償却計算表に記載される情報は、資産台帳４０５で管理されている情報に基づいて作成される。
【０１９９】
図４２は、図４１に示す決算書４０４の付属書類として作成される固定資産台帳兼減価償却計算表に含まれる項目の一例である。図４２に示すように、固定資産台帳兼減価償却計算表には、事業資産、インフラ資産などに区分ごとに前年度残高、本年度増加額、本年度減少額、本年度減価償却費、評価差額（本年度発生分）、本年度末残高などの項目が存在する。なお、これらの各項目には、後述する資産管理システム４０３が有する資産台帳４０５に記載される資産毎に合致する項目が予め定義されたルールに基づいて自動的に決定されて、計算し、その計算結果が入力されるようになっている。
【０２００】
施設管理システム４０２は、地方自治法および自治体が策定している公有財産規則などに基づいて自治体が保有する公共施設に関する情報を管理し、管理するこれらの情報を出力するためのシステムである。施設管理システム４０２は、公共施設一覧４０６と土地・建物概要書４０７とを作成し、これらに記載される情報を出力することができる。
【０２０１】
図４３は、図４１に示す施設管理システム４０２が公共施設一覧表４０６として出力する情報の一例である。公共施設一覧表４０６は、自治体が管理する公共施設に関する情報が含まれる。図４３に示すように、公共施設一覧表４０６には、たとえば、地区・団地名、所在地、施設名、所管課、用途種別、配置形態、棟名、建築年度、敷地面積、建築面積、延床面積、各面積、構造、階数などの施設の概要情報と、耐震診断の要否、耐震補強の要否に関する建物の性能情報と、土地の保有者、建物の保有者などの保有形態に関する情報が施設毎にまとめられている。
【０２０２】
図４４は、図４１に示す施設管理システム４０２が土地・建物概要書４０７として出力する情報の一例である。土地・建物概要書４０７は、公共施設一覧表４０６にて管理される各公共施設の情報より、更に詳細な情報が含まれている。図４４に示すように、土地・建物概要書４０７には、基礎情報、性能情報（棟別）、コスト情報およびその他という４つの項目により分類されている。
【０２０３】
基礎情報は、概要、土地、建物という３つの項目により分類されている。概要という項目には、建物名、所在地、所管課、行政財産・普通財産の別、設置目的、配置形態、棟数、棟名、用途種別（施設名称）、運営主体（施設別）などの情報が含まれる。土地という項目には、都市計画区域の別、用途地域、その他の地域地区等、敷地面積、取得価格、現存価格、借地の状況などの土地に関する情報が含まれる。建物という項目には、建築年月、建築面積、延床面積、構造、階数、取得価格、現存価格、借地の状況、減価償却費、補助制度活用の有無などの情報が含まれる。
【０２０４】
性能情報（棟別）は、劣化の状況、大規模改修履歴、耐震診断（要否、実施状況など）、耐震補強（要否、実施状況など）、バリアフリー化の対応状況、アスベスト対策、建物合計の余剰床（有無・客数・面積、活用状況など）、建物合計の環境負荷（敷地内の緑化、ＣＯ２排出量など）などの情報が含まれる。
【０２０５】
コスト情報は、光熱費、業務委託費、各所修繕費などの総額の金額情報が含まれる。
【０２０６】
その他には、受電方式、図面等の有無（竣工図、増築した際の図面、確認通知書、許可通知書、検査済証など）、備考などの情報が含まれる。
【０２０７】
このように、施設管理システム４０２では、主に建物、土地に関する施設の情報についての管理がなされている。サーバ１は、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７用に定義されている階層定義（またはデータ階層構造）を有しており、これらの階層に記録されている情報を参照することにより、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７用に定義されている各項目に合致する情報を特定し、施設管理システム４０２が有する情報を更新することができる。これにより、階層定義の単位でどの階層定義に記憶された情報を出力すればよいのかが容易に把握可能であり、サーバ１とシステム４００に含まれる施設管理システム４０２と間のデータ連動が容易に可能となる。
【０２０８】
なお、公共施設一覧表４０６および土地・建物概要書４０７に含まれていない各公共施設の建築の部位別の詳細な情報、建物の部位別の評価価値などを表す金額情報などは、資産管理システム４０３によって管理されている。
【０２０９】
資産管理システム４０３は、自治体が保有する固定資産に関する情報を管理し、固定資産に関する情報を出力するためのシステムである。資産管理システム４０３は、決算書４０４または付属書類に記載される固定資産に関する情報を有している。たとえば、資産管理システム４０３では、土地・建物・機械などの固定資産や繰延資産を固定資産の種類別に分類した上で、取得日・取得価額などの明細情報、減価償却が必要な資産に関しては償却額情報などを有している。また、資産管理システム４０３では、これらの情報を算出するための、固定資産についての概要情報および詳細情報、工事履歴情報なども有している。また、資産管理システム４０３では、シミュレーションにより算出した将来的なコスト予測結果情報、または将来的なコスト予測をシミュレーションするための情報を有している。上述したような情報を管理している資産管理システム４０３は、資産台帳４０５と、資産台帳詳細版４０８とを有している。
【０２１０】
図４５は、図４１に示す資産管理システム４０３が有する資産台帳４０５に含まれる項目の一例である。図４５に示すように、資産台帳４０５には、勘定科目（４）、件名（５）などの基本的な情報、取得額・取得額相当額（１１）、増減異動前簿価（１３）、減価償却額（２８）の金額情報などの総数３８項目の管理項目が含まれている。
【０２１１】
図４５に示す資産台帳４０５は、資産台帳詳細版４０８に記録されている情報に基づいて作成される。すなわち、これらの各項目には、後述する資産台帳詳細版４０８に記載される資産毎に合致する項目が予め定義されたルールに基づいて自動的に決定されて、計算し、その計算結果が入力される。
【０２１２】
資産台帳詳細版４０８は、各施設の概要情報を有している施設台帳４０９と、施設台帳４０９よりさらに詳細な情報を有する資産詳細台帳４１０を有している。なお、施設台帳４０９は、施設管理システム４０２の公共施設一覧４０６と同様の情報を管理しているため、詳細な説明を省略する。なお、図４１に示す施設台帳４０９と資産詳細台帳４１０とは、分離している構成としているが、単一の台帳として構成されてもよい。
【０２１３】
資産台帳詳細版４０８では、建物の概要情報に加えて、建物、設備の部位別の詳細情報、竣工時、修繕時、改修時などにおける部位別の仕様、数量、評価情報などが管理されている。また、資産台帳詳細版４０８では、シミュレーションにより算出した将来的なコスト予測結果情報、または将来的なコスト予測をシミュレーションするための情報なども管理されている。
【０２１４】
また、資産台帳詳細版４０８の詳細項目は、サーバ１のデータ連携手段から提供される建物の実態把握によって収集された建物の詳細情報に基づいて更新される。サーバ１のデータ連携手段は、資産詳細台詳細版４０８用に定義されている詳細項目に対応する階層定義（またはデータ階層構造）を有しており、これらを参照することにより、資産詳細台詳細版４０８用に定義されている詳細項目に合致する情報を出力することができる。
【０２１５】
図４６は、サーバ１のＤＢ２２に定義されている階層定義と図４１に示す資産台帳詳細版４０８に定義されている階層定義との関係を説明するための図である。サーバ１のＤＢ２２には、たとえば図４６の上段と下段に示すように、ある部位についての情報として２つの階層定義がなされている。そして、サーバ１へ入力されたデータに基づいて、適切な階層定義の項目が選択、あるいは計算され、部位の項目別の仕様情報、数量情報が記憶されるようになっている。さらに、サーバ１のＤＢ２２に記憶されている部位の項目別の仕様情報、数量情報と単価情報から部位別の金額情報が算出されるようになっている。図４６に示す例では、上段に示す階層定義が、資産台帳詳細版４０８で管理される項目に対応する項目であり、下段に示す階層定義が、資産台帳詳細版４０８で管理される項目を更に詳細に定義したものである。なお、下段に示す階層定義がサーバ１に入力される詳細項目に対応したものであってもよい。
【０２１６】
具体的には、図４６の上段で示されるように、資産台帳詳細版４０８用の階層定義におおける外壁・開口部という部位に関する項目では、東面は仕上げと開口部という２つの仕様項目にまとめられて定義されるが、図４６の下段に示されるように、更に下の階層における外壁・開口部という部位には、東面、北面、西面、南面という４つの仕様項目が定義されている。そして、これらの上下の階層定義領域の間では、数値が自動的に計算されて、まとめられるようになっている。
【０２１７】
たとえば、図４６の下段に示す４つの仕様項目において、外壁アルミスパンドレル張り厚２．０カラーという仕様の総金額情報は、８，１２２，５００円、アルミサッシ（水平連続窓.Low-eガラス）の総金額情報は、７３，３１９，６４４円など、それぞれの部位の４つの仕様毎にそれぞれの総金額情報が求められている。一方、図４６の上段の２つの仕様項目では、１つ目の仕様である外壁アルミスパンドレルは下段の外壁アルミスパンドレル張り厚２．０カラーという仕様の総金額情報（８，１２２，５００円）がそのまま記憶されているが、残りの３つの仕様については、アルミサッシＦ１Ｘ＋片引き水平連続窓という項目で、すべて加算された総金額情報が記憶されている。
【０２１８】
なお、図４６の上段、下段に示した階層定義（またはデータ構造）およびこれらの階層定義に含まれる詳細項目は、もちろん一例にすぎず、自治体によって定義された資産台帳詳細版４０８の項目に応じて、サーバ１のＤＢ２２の階層定義について適宜、設計変更することができる。また、自治体によって定義された資産台帳詳細版４０８での項目に応じた階層定義をサーバ１側で予め設定しておき、自治体側から要求された階層定義情報を参照して対応する階層定義を求めるようにしてもよい。このように、サーバ１側で保持する建物の部位別の階層定義と資産台帳詳細版４０８の詳細項目の定義との関係は、同一あるいは対応する階層定義（データ構造）を有している。そのため、階層定義の単位でどの階層定義に記憶された情報を出力すればよいのかが容易に把握可能であり、サーバ１とシステム４００に含まれる資産管理システム４０３と間のデータ連動が容易に可能となる。
【０２１９】
図４７および図４８は、図４１に示した資産台帳詳細版４０８から出力されるデータの一例である。図４７に示すデータは、資産管理システム４０３の資産台帳詳細版４０８を管理するデータベース（不図示）がＤＢ２２の現状建物データ記憶テーブル２２４と同一あるいは対応する階層定義（またはデータ階層構造）に記憶されている建物の概要情報をサーバ１のデータ連携手段を介して取り込むことによって更新し、出力したものある。
【０２２０】
たとえば、図４７に示す建物概要という項目内の「建物名称」、「竣工年数」、「用途」、「構造」、「階数（地上、地下、ＰＨ）」、「建築面積」、「延床面積」という各列に示されるデータ（仕様、数量）、または、周辺配置図に示される画像や敷地内配置図に示される画像を示すデータは、ＤＢ２２の現状建物データ記憶テーブル２２４の同一あるいは対応する階層定義（またはデータ階層構造）に含まれる物件概要情報などをサーバ１のデータ連携手段から資産台帳詳細版４０８を管理するデータベース（不図示）が取り込むことによって更新し、出力したものである。
【０２２１】
また、同様に、図４８に示すデータは、資産管理システム４０３の資産台帳詳細版４０８を管理するデータベース（不図示）がＤＢ２２の現状建物データ記憶テーブル２２４と同一あるいは対応する階層定義（またはデータ階層構造）に記憶されている情報を取り込むことによって更新し、出力したものである。
【０２２２】
たとえば、図４８に示す修繕・改修履歴という項目の新築時の建物の部位別に示される仕様・数量などの特記事項、および部位別の価格データ、大規模改修１という項目の部位別に示される仕様・数量などの特記事項、撤去、修繕、あるいは改修金額に示されるデータ、並びに今後３０年にかかるコスト予測に示される費用データ、年間熱負荷などの項目に関するレーダーチャートなどは、ＤＢ２２の現状建物データ記憶テーブル２２４の同一あるいは対応する階層定義（またはデータ階層構造）に含まれる建物の詳細情報、過去あるいは現在において算出された各部位別の見積金額データ、評価結果データなどをサーバ１のデータ連携手段から資産台帳詳細版４０８を管理するデータベース（不図示）が取り込むことによって更新し、出力したものである。なお、図４７および図４８に示す例は既存のデータを更新して出力したものとして説明したが、既存のデータが資産台帳詳細版４０８を管理するデータベースに記憶されていない場合には、そのまま取り込んだデータを出力するようにしてもよい。
【０２２３】
このように、資産管理システム４０３の資産台帳詳細版４０８を管理するデータベース（不図示）は、サーバ１のデータ連携手段から取得したデータに基づいて資産台帳詳細版４０８の同一または対応する階層定義に記憶している既存のデータを容易に更新することができる。また、サーバ１のデータ連携手段は、資産管理システム４０３の資産台帳詳細版４０８を管理するデータベース（不図示）に定義される同一または対応する階層に記憶されているデータを出力するだけで、資産管理システム４０３との間で容易にデータ連携が図れる。
【０２２４】
以上で説明したように、サーバ１が提供するサービスにより建物の実態把握が行われて収集されたデータを、システム４００が有する資産台帳４０５、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８の階層定義（またはデータ階層構造）と同一または対応するように情報を記憶させ、それをシステム４００へ出力するようにしているため、結果としてサーバ１が出力する実態把握報告書、施設管理システム４０２が出力する公共施設一覧４０６および土地建物概要書４０７、資産管理システム４０３が出力する資産台帳４０５および資産台帳詳細版４０８のそれぞれの関係は連動したものとなる。これにより、たとえば、図４４で示した土地・建物概要書４０７の基礎情報の建物の取得価格に記載される総金額情報は、図４８で示した資産台帳詳細版４０８の新築時の合計金額情報と同一の数字が記載されることになる（ただし、図４４で示した例の施設と図４８で示した例の施設とは異なるため、図面上では一致していない）。また、建物について改修が行なわれると、その改修に関しての部位別の仕様・数量などの詳細情報および改修後の現在価格が資産台帳詳細版４０８に記載されると共に、土地・建物概要書４０７の基礎情報の建物の現存価格（評価年度）欄に、資産台帳詳細版４０８に記載されている改修後の合計の現在価格と同一の価格が記載されることになる。
【０２２５】
なお、サーバ１へデータの入力を行わないで、自治体側で施設管理システム４０２が管理している情報について直接更新する必要がある場合には、直接更新した情報を施設管理システム４０２からサーバ１側へ取り入れて、施設管理システム４０３へ更新した情報を出力することで、これらの間のデータ整合性を保つようにしてもよい。これにより、資産管理を行う際の土地・建物概要書４０７として出力させるため情報を管理しているデータベース（不図示）と資産台帳４０５と連動している資産台帳詳細版４０８に含まれる情報を管理しているデータベース（不図示）との間でデータの整合性をとる仕組みが仮になくても、サーバ１のデータ連携手段を経由して情報共有を図り、データの整合性を取ることが可能となる。以下、このような実施の形態について説明する。
【０２２６】
図４９は、図４１に示す施設管理システム４０２が記憶している情報と、サーバ１が記憶している施設の階層定義別に記憶している情報と、図４１に示す資産管理システム４０３の資産詳細台帳詳細版４０８が記憶している情報との関係を概念的に説明するための図である。
【０２２７】
サーバ１は、施設管理システム４０２の土地・建物概要書４０７に記載される情報については、施設の階層定義別にＤＢ２２に記憶している情報から施設別実態把握シートとして容易に出力することが可能である。そして、サーバ１に入力された施設に関する情報（たとえば、竣工時の既存建物データ、毎年の定期健診データ、毎年の工事履歴など）に関しては、施設の階層定義別に記憶するべき領域に記憶されている情報を更新し、データ連携手段を介して土地・建物概要書４０７に記載される情報を更新することができる。更に、サーバ１は、施設管理システム４０２側で土地・建物概要書４０７に記載される情報の更新があった場合（たとえば光熱水道等に関する情報などの毎年更新する必要があるもの）については、資産管理システム４０２側から更新された情報を受け取り、施設の階層定義別にＤＢ２２に記憶している情報を更新すると共に、これらの履歴管理を行う。そして、サーバ１のデータ連携手段が図４１で示したような資産管理システム４０３の資産台帳詳細版４０８を管理しているデータベース（不図示）へ更新情報及び履歴管理情報を渡す。これにより、土地・建物概要書４０７として出力されるデータ、サーバ１が記録、履歴管理をしているデータ、資産台帳詳細版４０８に記憶されているデータの３つすべてが連動したものとなる。すなわち、サーバ１は、建物の実態把握をして得た情報に加えて、土地・建物概要書４０７で管理され、更新される情報も取り入れた状態で、資産台帳４０５と連動する資産台帳詳細版４０８のデータ詳細を更新することができる。これにより、図４９に示すように、サーバ１側で施設管理システム４０２におけるデータの更新履歴などが管理されることになるので、資産台帳４０５と連動する資産台帳詳細版４０８のデータ詳細は、施設管理システム４０２の毎年更新される情報を加味した建物の概要情報、部位別の仕様、数量、コストについてどのように遷移しているのかが容易に把握可能となる。
【０２２８】
また、図４９で説明した概念におけるサーバ１が保有する施設の階層定義は、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８の順番でより詳細な情報ウを含むように定義されている。そのため、たとえば、施設に関する詳細な情報がサーバ１に対して入力されて更新すると、その詳細な情報そのものが定義されている階層はもとより、関連する上位の階層、または下位の階層に定義された項目についても再計算されて、自動的に更新されるようになっている。
【０２２９】
ところで、自治体の会計は、従来、いわゆる単式簿記で現金主義の会計を行っていたが、平成２０年度の決算分より企業会計的な手法（いわゆる複式簿記および発生主義）による財務書類の作成（固定資産台帳）も同時に求められるようになった。しかしながら、自治体は公有財産台帳という主に固定資産を管理するための独自の台帳を保有していたため、必ずしも固定資産台帳として記載されるべき情報を十分に保有していない。たとえば、公有財産台帳では、固定資産台帳上では資産計上すべき資産（たとえば、下水道管、道路、河川など）が管理されていない場合がある。また、公有財産台帳では、既に管理されている固定資産であっても建物と土地の金額情報の区分把握がなされていない場合がある。更には、公有財産台帳では、過去の金額情報をさかのぼって検証できない場合などもある。そのため、従来の公有財産台帳のデータをそのまま流用して固定資産台帳を作成するには、不足している建物の区分別の金額情報や、改修履歴情報などの詳細情報を修正、または追加する必要がある。この点、本実施例のサーバ１が収集して保有する情報は、既に述べたとおり、これらの情報を専門家でなくとも容易に収集し、かつ算出し、履歴管理を行うことが可能な構成を有している。また、自治体が保有する複数のシステムとそれぞれとの連動を図ることにより、それぞれの目的に合致した項目を更新し、出力させるようにすることができる構成を有している。また、自治体が保有するそれぞれのシステムにおいて独自に入力された情報（毎年更新が必要な情報など）についてもサーバ１を介してデータの整合性を図ることにより、各システム内の独自の更新処理によって生じる不整合も容易に回避できる構成を有している。
【０２３０】
８．その他の変形例
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した例以外にも種々の変形が可能である。たとえば、サーバ１は、アプリケーションサーバとしての機能をＷｅｂサーバ１０とは物理的に分離させて構築する、すなわち、アプリケーションサーバを別のコンピュータとして構築するようにしてもよい。これにより、機能単位による負荷分散、冗長化などを実現することも可能となる。また、サーバ１が提供するサービスを利用する利用者数、使用頻度から、Ｗｅｂサーバ１０の処理能力が不足する場合は、不図示のロードバランサを設けて複数のＷｅｂサーバ１０を構築して通信処理の負荷分散を図るようにしてもよい。あるいは、１つのＷｅｂサーバ１０の通信処理能力で十分である場合は、ＤＢサーバ２０と１つの装置として構築するようにしてもよい。これにより、物理的な装置分のコストを低減することが可能となる。
【０２３１】
また、ＳａａＳの利用形態で他の企業、団体、または自治体に対してサービスを提供できるように、いわゆるマルチテナント型のアーキテクチャを採用したが、企業、団体、または自治体毎にＤＢ２２を別々に設けるような、いわゆるシングルテナント型のアーキテクチャ、またはデータセンターを構築して、サービスを提供する、いわゆる従来のＡＳＰ（Application Service Provider）を採用して構築するようにしてもよい。これにより、利用する企業、団体、または自治体のセキュリティポリシーなどにより、他者のデータとは物理的に区分されて管理されることを望む場合には、好ましい利用形態となる。さらに、サービスの提供者および利用者が同一の企業、団体、または自治体に属するような場合（たとえば、自社グループ内で利用するためにシステムを構築してそれを自社グループ内のみで利用する場合）には、シングルテナント型のアーキテクチャを採用する場合にも、企業内の情報が外部に漏れないため、好ましい利用形態となる。
【０２３２】
また、サーバ１が提供するサービスにより実態把握が行われて収集されたデータは、施設管理を行う際の土地・建物概要書４０７として出力させるためのデータベース、または資産台帳詳細版４０８を記憶しているデータベースなどに、即時に反映させるために出力するようにしていたが、この他にも、土地・建物概要書４０７として出力させるためのデータベース、資産台帳詳細版４０８を記憶しているデータベースをＤＢ２２に取り込むと共に、これらのデータベースを利用するプログラム、またはアプリケーションをサーバ１にインストールして、これらのすべてのサービスをユーザに対して提供できるようにしてもよい。これにより、サーバ１が有する機能と財務管理システム４０１、施設管理システム４０２、および資産管理システム４０３などを有するシステム４００の機能が一つのシステムとなって構成される。すなわち、サーバ１がシステム４００の機能を有するようにしてもよい。この場合、サーバ１からシステム４００へ必要なデータを出力して連携させる必要がなくなる。
【０２３３】
また、図４１〜図４９を参照して説明した実施の形態において、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８は、この順番でより詳細な情報を含んでいるとしたが、必ずしもこの順番でより詳細な情報を含んでいなくてもよい。すなわち、サーバ１のＤＢ２２は、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８の順番でより詳細な情報を含むような階層定義をＤＢ２２に有していなくてもよい。また、図４１〜図４９を参照して説明した実施の形態において、資産台帳４０５、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８は全てが連動するものとして説明したが、資産台帳４０５、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８のいずれかが連動するものとしてもよいし、資産台帳４０５、公共施設一覧４０６、土地・建物概要書４０７、資産台帳詳細版４０８のそれぞれの一部分（たとえば、建物の概要情報のみなど）が連動するように構築してもよい。これにより、各システムが保有する既存のデータを段階的に更新して、徐々に連動させるようにすることも可能である。
【０２３４】
また、本発明の実施の形態において、クライアント端末３が建物の現地把握を行った結果として入力される情報をサーバ１に対して送信し、改修費用の算出などをサーバ１に要求するという利用形態を示したが、この他にも、これらの処理は、物理的に異なる場所に存在するクライアント端末３、あるいは使用される時間帯が異なるクライアント端末３において、それぞれが行なわれるような利用形態であってもよい。たとえば、建物の基本情報を入力するのが、デスクトップパソコンであるクライアント端末３ｂを操作して行う。そして、その建物の現地調査を行い、調査結果として入力される情報をサーバ１に送信する装置としては、ユーザが直接現地に赴いたときに所持している携帯端末であるクライアント端末３ｃ（請求項の第１の情報処理装置）を操作して行う。更に、現地調査をして得られた情報に基づく現地把握シートの閲覧、出力、改修費用の算出などを行う際には、クライアント端末３ｂとは物理的に異なる場所にあるノートパソコンなどのクライアント端末３ｂ（請求項の第２の情報処理装置）を操作して利用するようにしてもよい。すなわち、特定の装置で全ての処理を行う必要はなく、サーバ１により提供されるサービスを容易に利用することが可能となる。
【０２３５】
また、図４１〜図４９を参照して説明した実施の形態において、サーバ１が提供するサービスとシステム４００とが連携する点について述べたが、このような連携部分を建物の実態把握を行う際（情報を入力する際）の入力項目にまで適用するようにしてもよい。たとえば、資産台帳詳細版４０８に定義される項目単位でデータ入力画面を生成し、必要となるデータ項目について入力させるようにしてもよい。これにより自治体の資産台帳詳細版４０８に必要な項目を網羅して情報を容易に収集することが可能となる。また、資産台帳詳細版４０８に定義される項目すべてが含まれた入力画面を生成しない場合であっても、自治体の資産台帳詳細版４０８に必要な項目については強調表示（他の項目とは異なる色を着色、または囲い線をつける、入力が必須である旨のメッセージをポップアップ表示させる、入力がない場合にはエラー画面を表示させるなど）を行うようにしてもよい。これにより、自治体で管理するための建物の詳細情報の入力支援を行うことが可能となる。
【０２３６】
また、本発明の実施の形態において説明した一連の処理の一部または全部は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行するようにしてもよい。また、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたときなどの必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明は、たとえば、オフィス、学校、病院、マンション等の建物を改修しようとする企業、団体、または自治体が、自らの建物に関する情報を容易に収集する仕組み、収集した情報に基づいて改修等のシミュレーションを行う仕組み、過去の建物に関する情報を履歴として管理する仕組み、これらの仕組みを連携させるために個別具体的に必要となるその他の仕組みなどを考慮することなく、低コストでかつ容易に利用することができる。
【符号の説明】
【０２３８】
１・・・サーバ（請求項の情報処理装置の一例）、２・・・ネットワーク、３，３ａ，３ｂ，３ｃ・・・クライアント端末（請求項の第１の情報処理装置、第２の情報処理装置の一例）、１０・・・Ｗｅｂサーバ、１１・・・通信制御部（請求項の送信手段の一例）、１２・・・アプリケーション、
１２Ａ，１２Ｂ・・・プログラム（請求項のプログラムの一例）、１３・・・テナント制御部、
２０・・・ＤＢサーバ、２１・・・ＤＢＭＳ、２２・・・ＤＢ、３１・・・ＣＰＵ、３２・・・ＲＯＭ、
３３・・・ＲＡＭ、３４・・・バス、３５・・・入出力インタフェース、３６・・・入力部、３７・・・出力部、３８・・・記憶部（請求項の履歴情報記憶手段の一例）、３９・・・通信部、４０・・・ドライブ、４１・・・リムーバブルメディア、５１・・・Ｗｅｂブラウザ、２２１・・・部位情報記憶テーブル、２２２・・・第１パッケージ情報記憶テーブル、２２３・・・第２パッケージ情報記憶テーブル、２２４・・・現状建物データ記憶テーブル、２２５・・・規定データ記憶テーブル、
２２６・・・単価情報記憶テーブル、２２７・・・画面データ記憶テーブル（請求項の履歴情報記憶手段の一例）、３１１・・・入力画面生成部（請求項の画面データ生成手段、判定手段の一例）、３１２・・・情報取得部、３１３・・・取得情報記憶処理部（請求項の記憶処理手段の一例）、３２１・・・入力情報受付部（請求項の受付手段の一例）、３２２・・・アクセス対象判断部、３２３・・・第１情報作成部、３２４・・・第２情報作成部、３２５・・・コスト算出部（請求項の費用算出手段の一例）、３２６・・・出力部（請求項のデータ連携手段の一例）、３２５Ａ・・・取得部、３２５Ｂ・・・設計情報計算部、３２５Ｃ・・・設計情報決定部、３２５Ｄ・・・計算部、３２５Ｅ・・・設計情報修正部、３２５Ａ１・・・概要情報取得部、３２５Ａ２・・・詳細情報取得部、３２５Ａ３・・・階構成情報取得部、３２５Ａ４・・・部位別仕様情報取得部、３２５Ｂ・・・詳細情報計算部、３２５Ｂ２・・・階構成情報計算部、３２５Ｂ３・・・部位別仕様情報計算部、３２５Ｃ１・・・詳細情報決定部、３２５Ｃ２・・・階構成情報決定部、３２５Ｃ３・・・部位別仕様情報決定部、４００・・・システム（他のシステムの一例）、４０１・・・財務管理システム、４０２・・・施設管理システム、４０３・・・資産管理システム、４０４・・・決算書、４０５・・・資産台帳、４０６・・・公共施設一覧、４０７・・・土地・建物概要書、４０８・・・資産台帳詳細版、４０９・・・施設台帳、４１０・・・資産詳細台帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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