(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行移動可能な車両本体と、
前記車両本体に対して、起伏及び旋回自在に取り付けられた昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられ、前記昇降装置の作動により昇降移動される作業台と、
前記昇降装置の作動を規制するインターロック制御手段と、
前記車両本体に備えられ、地面に接地することにより前記車両本体を支持する複数の支持手段と、
前記支持手段の接地を検出し、接地信号を出力する接地検出装置と、
前記車両本体を地絡するための地絡手段と、
前記車両本体の地絡を検出し、地絡信号を出力する地絡検出装置と、
前記昇降装置の格納状態を検出し、格納信号を出力する格納検出装置と、を備え、
前記インターロック制御手段は、前記接地信号、前記地絡信号、及び前記格納信号が入力されている間、及び、前記地絡信号及び前記格納信号が入力されず、前記接地信号が入力されている間は、前記昇降装置の作動の規制を解除し、
前記接地信号、及び前記格納信号が入力され、前記地絡信号が入力されていない間は、前記昇降装置の作動を規制することを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記インターロック制御手段に前記地絡信号が入力されていない間は、前記車両本体が地絡していないことを報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の高所作業車。
【請求項３】
前記支持手段は、ジャッキと、このジャッキと地面との間に配置されるジャッキベースと、を含み、
前記地絡手段は、化学繊維及び導電性金属を有する略方形のメッシュ製地絡装置と、導電性部材からなる接続コードと、を含み、
前記メッシュ製地絡装置は、前記ジャッキベースと前記地面との間に挟持されていると共に、前記接続コードにより前記車両本体に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の高所作業車。
【請求項４】
前記支持手段は、地面に接地する伸縮可能な脚部を含み、
前記地絡手段は、地面に埋設可能な刀状に形成され、導電性金属を有する刀状地絡装置と、導電性部材からなる接続コードと、含み、
前記刀状地絡装置は、前記接続コードにより前記車両本体に接続され、前記脚部と相対的に移動不能に設けられており、前記脚部の伸縮により前記脚部と共に移動することを特徴とする請求項１又は２記載の高所作業車。
【請求項５】
前記地絡手段は、前記脚部に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項４記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に高所作業車は、電線の架線工事、各種電気設備の保守作業等の電設工事に用いられることが多い。そのような高所作業車は、トラックシャーシ等をベースにした車両本体に、例えば、旋回動、起伏動、伸縮動、屈伸動等が自在なブームと、車両本体を地面に固定支持するジャッキと、を設け、作業者が搭乗することができる作業台がブームの先端に取り付けられて構成されている。
【０００３】
このような高所作業車に搭乗する作業者は、通常、作業台を電線の周辺に移動させて作業を行うため、作業者が気づかないまま、作業台を電線の充電部等に触れさせたり、作業台の操作を誤って充電部等に接触させたりする感電事故を起こすおそれがあった。したがって、電設工事に用いられる高所作業車では、感電事故を未然に防止する必要があった。
【０００４】
ところで、上記のような感電事故の防止対策として、高所作業車の作業台等の外表面を絶縁性のある材料で被覆して、電線の充電部等の電流が車両本体等に蓄電されないように絶縁処理された高所作業車に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−０６７３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような絶縁処理は、すべての高所作業車に施されていないので、通常、絶縁処理がされていない高所作業車は、高所作業車の地絡を十分に確保する必要があった。これは、作業者が、安全に電設工事を実施するためである。
【０００６】
ここで、絶縁処理がされていない高所作業車の地絡は、作業者が接地棒の先端を地面に埋め込み、接地棒の他端に接続コードの一端を接続し、車両にこの接続コードの他端を電気的に接続することにより確保される。しかし、地面が堅い場合や通電性の悪いコンクリートやアスファルト等で舗装されている場合には、接地棒を地面に埋め込むことが困難であった。
【０００７】
また、絶縁処理がされていない高所作業車は、車両の地絡の有無に関係なくブームの操作が可能であった。これにより、作業者は、上記のような地絡の確保が困難な場合には、地絡の確保をしないままブームの操作をしてしまい、感電事故を引き起こすおそれがあるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、絶縁処理がされていない高所作業車の地絡が検出されていない場合には、ブームの作動を規制する構成とすることにより、安全性をさらに向上させた高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため、以下のような高所作業車を提供する。
【００１０】
（１）  走行移動可能な車両本体と、当該車両本体に対し起伏及び旋回自在に取り付けられた昇降装置と、前記昇降装置に取り付けられ前記昇降装置の作動により昇降移動される作業台と、前記昇降装置の作動を規制するインターロック制御手段と、前記車両本体に備えられ、地面に接地することにより前記車両本体を支持する複数の支持手段と、それぞれが各支持手段の接地を検出し、接地信号を出力する複数の接地検出装置と、前記車両本体を地絡するための地絡手段と、前記車両本体の地絡を検出し、地絡信号を出力する地絡検出装置と、を備える高所作業車であって、前記インターロック制御手段は、前記接地信号及び前記地絡信号に基づいて、前記昇降装置の前記作動を規制することを特徴とする高所作業車。
【００１１】
（１）記載の発明によれば、高所作業車は、ジャッキの接地と車両本体との地絡に基づき、昇降装置の作動を規制するインターロック制御手段を備える。つまり、インターロック制御手段は、昇降装置の作動を規制するにあたり、ジャッキの接地に基づく規制だけでなく、車両本体の地絡に基づく規制をさらに加えて構成されている。具体的には、インターロック制御手段は、接地検出装置が出力する接地信号と地絡検出装置が出力する地絡信号とに基づいて、昇降装置の作動を規制する。これにより、作業者が車両本体の地絡をとらないまま昇降装置を操作して電設作業を行うことを防止することができる。したがって、絶縁処理がされていない高所作業車においても、作業開始時に車両本体の地絡が必要となるため、作業中に生じ得る感電事故を未然に防止することができ、電設工事における作業の安全性が向上した高所作業車を提供することができる。
【００１２】
（２）  前記インターロック制御手段は、前記地絡信号及び前記接地信号が入力されている間は、前記昇降装置の前記作動の規制を解除することを特徴とする（１）記載の高所作業車。
【００１３】
（２）記載の発明によれば、インターロック制御手段は、車両本体の地絡信号とジャッキの接地信号とが入力されないと昇降装置を操作できないように構成されている。これにより、作業者が車両本体の地絡をとらないまま昇降装置を操作して電設作業を行うことを防止することができる。したがって、絶縁処理されていない高所作業車においても、作業開始時に車両本体の地絡が必要となるため、作業中に生じ得る感電事故を未然に防止することができ、電設工事における作業の安全性の向上した高所作業車を提供することができる。
【００１４】
（３）  前記昇降装置の格納状態を検出し、格納信号を出力する格納検出装置をさらに備え、前記インターロック制御手段は、さらに前記格納信号に基づいて、前記昇降装置の前記作動を規制することを特徴とする（１）又は（２）に記載の高所作業車。
【００１５】
（３）記載の発明によれば、昇降装置の格納状態に関する格納信号を出力する格納検知装置をさらに備え、インターロック制御手段は、接地信号、地絡信号及び格納信号の入力に基づいて昇降装置の作動を制御するように構成されている。このように、昇降装置の格納の有無を昇降装置の作動の規制に加えることにより、作業台に乗って電線近くで作業をする作業者自らが作業台を操作して作業台から降り、地絡を取直すことができる。これにより、絶縁処理されていない高所作業車においても、電設工事における作業の安全性の向上した高所作業車を提供することができる。
【００１６】
（４）  前記インターロック制御手段は、前記格納信号と、前記接地信号と、前記地絡信号と、が入力されている間、前記昇降装置の前記作動の規制を解除し、前記格納信号が入力されず、前記接地信号が入力されている間、前記昇降装置の前記作動の規制を解除することを特徴とする（３）記載の高所作業車。
【００１７】
（４）記載の発明によれば、昇降装置が格納状態にある場合、つまり、格納信号がインターロック制御装置に入力されている間は、インターロック制御装置は、ジャッキの接地信号と車両本体の地絡信号とが入力がされている間は、昇降装置の作動規制を解除する。また、昇降装置が格納状態にない場合、つまり、格納信号がインターロック制御装置に入力されていない間は、インターロック制御装置は、ジャッキの接地信号が入力されている間において、昇降装置の作動の規制を解除する。すなわち、インターロック制御装置は、昇降装置が格納状態にある作業開始時は、車両本体の地絡とジャッキの接地に基づいて昇降装置の作動を規制するが、昇降装置がすでに作動している作業中においては、ジャッキの接地のみを条件に昇降装置の作動を規制する。これにより、例えば、作業中に地絡手段が第三者により外されたり、若しくは外れてしまったりした場合に、電線の近くで作業台に乗って作業をしている作業者自らが、作業台を操作して作業台から降り、再度、地絡をとり直すことが可能になる。
【００１８】
（５）  前記インターロック制御手段は、前記地絡信号が入力されていない間は、前記車両本体が地絡していないことを報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする（１）から（４）いずれか記載の高所作業車。
【００１９】
（５）記載の発明によれば、高所作業車は、車両本体が地絡していないことを報知する報知手段を備える。これにより、地絡が十分に検出されていない場合、又は、作業中に地絡が検出されなくなった場合等、地絡の検出がされていないことを作業者若しくは他の作業者は、容易に気づくことが可能となる。また、報知されている状況を第三者が確認することにより、第三者が車両本体に触れることから生じる事故も防止することができる。なお、報知手段は、警告音等の音による報知でもよく、表示ランプ等の表示装置による報知でもよい。
【００２０】
（６）  各支持手段は、ジャッキと、当該ジャッキと地面との間に配置されるジャッキベースと、を含み、前記地絡手段は、化学繊維及び導電性金属を含む略方形のメッシュ製地絡装置と、導電性部材からなる接続コードと、を有し、前記メッシュ製地絡装置は、前記ジャッキベースと前記地面との間に挟持されていると共に、前記接続コードにより前記車両本体に接続されていることを特徴とする（１）から（５）いずれか記載の高所作業車。
【００２１】
（６）記載の発明によれば、地絡手段として化学繊維及び導電性金属を含む略方形のメッシュ製地絡装置を用いる。これにより、地面が堅い場合やコンクリートやアスファルトで舗装されている場合等、例えば、接地棒のような地絡手段による地絡の確保が困難な場所であっても、化学繊維及び導電性金属を含むメッシュ製地絡装置を地面とジャッキベースとの間に挟持することにより、地面から車両本体から地面への地絡を確保することができる。
【００２２】
（７）  各支持手段は、前記地面に接地する伸縮可能な脚部を含み、前記地絡手段は、導電性金属を含み前記地面に埋設可能な刀状に形成された刀状地絡装置と、導電性部材からなる接続コードと、を有し、前記刀状地絡装置は、前記接続コードにより前記車両本体に接続され、前記脚部と相対的に移動不能に設けられており、前記脚部の伸縮により前記脚部と共に移動することを特徴とする（１）から（５）いずれか記載の高所作業車。
【００２３】
（７）記載の発明によれば、高所作業車は、支持手段の脚部に接地棒の代わりとなる刀状地絡装置を取り付け、脚部と共に移動させる。これにより、地面の表面が堅い場所やコンクリートやアスファルトで舗装されている場所等、接地棒を埋め込むことが困難な場所であっても、刀状地絡装置は、支持手段の脚部と共に移動することにより、刀状部を地面に挿入することが可能となる。これにより、舗装等されている場所の下に位置する地面から地絡をとることができる。また、ジャッキベースを用いる場合においては、ジャッキベースと刀状地絡装置とが接触する部分、例えば中心部に円形若しくは多角形の空間部を形成し、刀状地絡装置の刀状凸部は空間部を介して地面に対して挿入するように構成してもよい。
【００２４】
（８）  前記地絡手段は、前記脚部に着脱自在に設けられていることを特徴とする（７）に記載の高所作業車。
【００２５】
（８）記載の発明によれば、高所作業車は、上述の刀状地絡装置を支持手段の脚部に着脱自在に設ける。これにより、例えば、刀状地絡装置が壊れた場合には、刀状地絡装置のみを交換すればよく、または、取り外して作業するメンテナンス作業等が容易となる。また、通常の地絡手段により地絡が確保できる場合には、別途刀状地絡装置を取り付ける必要がないため、必要に応じて使い分けることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、作業者が車両本体の地絡をとらないまま昇降装置を操作して電設作業を行うことを防止することができる。したがって、絶縁処理されていない高所作業車において、作業中に生じ得る感電事故を未然に防止することができ、電設工事における作業の安全性の向上した高所作業車を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００２８】
図１に、本発明に係る高所作業車１の側面図を示す。図１に示すように、高所作業車１は、タイヤ車輪１２と、運転キャビン１１と、荷台１０ａと、を有する走行運転が可能なトラック式の車両本体１０を備える。運転キャビン１１の後方には、荷台１０ａ設けられている。
【００２９】
荷台１０ａ上には、旋回台２０が水平方向に旋回可能に設けられている。換言すると、旋回台２０は、車両本体１０の後部に垂直軸まわりに３６０度旋回可能に取り付けられている。旋回台２０は、旋回台２０の下部に設けられたブーム旋回モータ２０ａにより駆動される。換言すると、旋回台２０は、車両本体１０に内蔵されたブーム旋回モータ２０ａを油圧駆動することにより、水平方向に旋回駆動されることができる。旋回台２０には、旋回台２０から上方に延びる支柱２１が設けられている。支柱２１の上部には、伸縮式のブーム３０の後端部がフートピン２２により上下揺動自在に取り付けられている。ブーム３０の先端部には、作業台４０が取り付けられている。
【００３０】
ブーム３０は、第１ブーム３０ａと、第２ブーム３０ｂと、第３ブーム３０ｃとが入れ子に組み立てられた構成を有する。ブーム３０は、第１ブーム３０ａに内蔵された伸縮シリンダ３２を油圧駆動させることにより、第２ブーム３０ｂ及び第３ブーム３０ｃが長手方向に伸縮する。
【００３１】
ブーム３０は、支柱２１とブーム３０の後端部とがフートピン２２によってヒンジ状態に接続され、起伏シリンダ３１が第１ブーム３０ａと支柱２１との間に跨設されているため、ブーム３０は、起伏シリンダ３１を油圧駆動することにより、垂直方向に起伏される。
【００３２】
さらに、第１ブーム３０ａには、地絡検出装置８５から地絡信号が出力されていない場合に点灯する表示ランプ３３が設けられている。なお、表示ランプ３３は、第１ブーム３０ａに取り付けてもよく、第２ブーム３０ｂ又は第３ブーム３０ｃに取り付けてもよい。また、表示ランプ３３は、他の作業者や第三者が見やすい場所に取り付けてあればよい。高所作業車１は、複数の表示ランプ３３を取り付けることも可能である。なお、本実施形態においては、表示ランプ３３を用いたが、地絡信号が出力されていないことを報知するためのものであればこれに限られることはなく、音声出力装置（例えば、スピーカー）を用いて音声による報知を行ってもよい。
【００３３】
さらに、表示ランプ３３は、表示ランプ３３の作動（例えば、表示ランプの点灯）と連動する無線による報知装置を作業者に携帯させ、知らせる構成としてもよい。例えば、振動を発生する装置を作業者に携帯させてもよい。
【００３４】
作業台４０は、常時、垂直姿勢に保持される垂直ポスト４１を介して、第３ブーム３０ｃの先端部に回動自在に取り付けられている。作業台４０は、作業台４０に内蔵された作業台旋回モータ４２を油圧駆動することにより、垂直ポスト４１のまわりを水平方向に旋回させることが可能になる。ここで、垂直ポスト４１は、上記のように常時垂直姿勢が保たれるため、作業台４０の床面はブーム３０の起伏角度によらず常に水平に保持することができる。
【００３５】
作業台４０上には、作業台ブーム起伏操作装置４３及び作業台ブーム旋回操作装置４４が設けられている。作業台ブーム起伏操作装置４３は、ブーム用レバー（図示せず）等を備え、その操作により起伏シリンダ３１、伸縮シリンダ３２及びブーム旋回モータ２０ａを作動させることができる。また、作業台ブーム旋回操作装置４４は、旋回用レバー（図示せず）等を備え、その操作によりブーム旋回モータ４２を作動させることができる。これにより作業台４０に搭乗した作業者は、自らのレバー操作等によりブーム３０を起伏、伸縮及び旋回等をさせることができる。このように、作業者は、作業台４０をも旋回等させることができるため、作業者自身の乗る作業台４０を所望の位置に移動させて必要な作業を行うことができる。
【００３６】
また、作業台４０には、作業台ブーム起伏操作装置４３の近傍に、地絡検出装置８５から地絡信号が出力されていない場合に点灯する表示ランプ（図示せず）を備える。これにより、作業者及び第三者は、容易に車両本体１０の地絡の有無を確認することができる。
【００３７】
車両本体１０の前後左右各箇所には、作業中の車両本体１０を安定状態に支持するためのジャッキ５０が設けられている。図２は、本発明に係る高所作業車１を後方より見た図である。
【００３８】
図２に示すように、ジャッキ５０は、車両本体１０の側方に張り出すことが可能なアウトリガ装置５７と、アウトリガ装置５７に接続されたアウタジャッキ５１と、アウタジャッキ５１に入れ子式に嵌挿され、内蔵されたジャッキシリンダにより垂直方向に伸縮自在なインナジャッキ５２と、インナジャッキ５２の下端に首振り自在に取り付けられた接地板５３と、を有する。また、接地板５３と地面Ｇとの間には、ジャッキベース５４が挟持される。
【００３９】
車両本体１０の後部には、各ジャッキ５０の張り出し及び格納操作等を行うジャッキ操作装置５６が設けられている。ジャッキ操作装置５６は、レバー５６ａを有し、作業者は、レバー５６ａを操作して、アウトリガ装置５７を張り出し、インナジャッキ５２を垂直方向に伸長させる。インナジャッキ５２が伸長すると、接地板５３は、ジャッキベース５４を介して地面Ｇに圧接し、各ジャッキ５０は、車両本体１０を持ち上げる。これにより、ジャッキ５０は、車両本体１０を持ち上げ安定支持可能にする。ここで、ジャッキベース５４は、接地面圧を低減させる。
【００４０】
各ジャッキ５０は、インナジャッキ５２を上方に移動させることによりアウタジャッキ５１に格納させ、また、アウトリガ装置５７を水平方向に移動させることにより車両本体１０に格納する。
【００４１】
車両本体１０の後部には、車両本体１０の地絡を確保する接地棒８０が設けられている。接地棒８０は、銅製若しくは銅被覆された棒状の部材を含み、軟銅製の接続コード８３により、車両本体１０に電気的に接続されている。したがって、接地棒８０及び接続コード８３は地絡手段として作用する。接続コード８３は、通常は、リール８４により巻き取られ格納されている。車両本体１０の地絡は、作業者が接地棒８０の先端を地面Ｇに埋め込み、接地棒８０の他端に接続コード８３を接続し、車両本体１０にこの接続コード８３を接続することにより確保される。
【００４２】
図３は、車両本体１０の地絡をとるためのメッシュ製地絡装置８１を示す図であり、図４は、車両本体１０の地絡にメッシュ製地絡装置８１を用いた場合を示す図である。ここで、図３（ａ）は、メッシュ製地絡装置８１の正面図であり、図３（ｂ）は、メッシュ製地絡装置８１の底面図であり、図３（ｃ）は、メッシュ製地絡装置８１の右側面図である。なお、平面図は、底面図と対称に表れ、左側面図は、右側面図と対称に表れるため省略した。
【００４３】
図３に示すように、メッシュ製地絡装置８１は、接続部材８１ａと、メッシュ部材８１ｂと、略方形に形成された枠部材８１ｃと、を有する。接続部材８１ａは、接続コード８３を接続するための部材であり、Ｌ字型に形成され、枠部材８１ｃの一辺に設けられている。接続コード８３は、例えば、ワニ口クリップ等で接続部材８１ａを挟持することにより、接続部材８１ａに電気的に接続する。メッシュ部材８１ｂは、地面Ｇに電気的に接触して地絡を取る。メッシュ部材８１ｂは、ポリエステルと銅材とを用いた導電性繊維を編みこんで成形される。枠部材８１ｃは、内部にメッシュ部材８１ｂを備え、メッシュ製地絡装置８１の外形を形成する。メッシュ製地絡装置８１は、ジャッキベース５４とほぼ同じ大きさ若しくはジャッキベース５４より大きく形成される。
【００４４】
なお、本実施形態においては、メッシュ部材８１ｂは、導電性部材として銅材を用いたが、これに限られることなく導電性を有する部材であればよい。同様に、メッシュ部材８１ｂは、化学繊維としてポリエステルを用いたが、これに限られることなく耐久性を有する化学繊維であればよい。
【００４５】
図４に示すように、メッシュ製地絡装置８１は、ジャッキ５０のインナジャッキ５２が伸長し、車両本体１０を支持するときに接地板５３の下面に敷いて使用するジャッキベース５４と地面Ｇとの間に挟持して使用される。このとき、接地棒８０は、リール８４から接続コード８３を引き出し、地面Ｇに載置される。このように、メッシュ製地絡装置８１は、接地棒８０と共に用いられるが、単独で用いてもよい。
【００４６】
図５は、刀状地絡装置８２を示す図であり、図６は、車両本体１０の地絡に刀状地絡装置８２を用いた場合を示す図である。ここで、図５（ａ）は、刀状地絡装置８２の正面図であり、図５（ｂ）は、刀状地絡装置８２の底面図であり、図５（ｃ）は、刀状地絡装置８２の右側面図であり、図５（ｄ）は、刀状地絡装置８２の上面から見た斜視図である。なお、平面図は、底面図と対称に表れ、左側面図は、右側面図と対称に表れるため省略した。
【００４７】
図５に示すように、刀状地絡装置８２は、刀状凸部８２ａと、略コの字型取付部８２ｂと、接続部８２ｃと、ベース部８２ｄと、を備える。刀状凸部８２ａ、接続部８２ｃ及びベース部８２ｄは、導電性を有する材料（例えば、鉄、銅など）で構成されている。刀状凸部８２ａは、先端が細長く、刀型の形状を有し、舗装されている場所Ｇ１（例えば、アスファルト）の下に位置する地面Ｇに挿入されることにより、地絡を確保する。
【００４８】
刀状凸部８２ａは、ベース部８２ｄの略中央に設けられる。略コの字型取付部８２ｂは、刀状地絡装置８２をジャッキ５０に取り付けるための部材であり、ジャッキ５０の接地板５３に取り付けられる。具体的には、略コの字型取付部８２ｂとベース部８２ｄとの間に設けられる空間部８２ｅに接地板５３を挟入することにより取り付けられる。接続部８２ｃは、接続コード８３を接続する部材であり、接続コード８３は、例えば、ワニ口クリップ等で接続部を挟持することで接続部８２ｃと接続する。ベース部８２ｄは、接地板５３と当接する部材であり、略方形に形成されている。なお、刀状地絡装置８２は、導電性部材として銅が用いられるが、これに限られることなく導電性を有する部材であればよい。
【００４９】
刀状地絡装置８２は、図６（ａ）に示すように、接地板５３に取り付けられて用いられる。また、ジャッキベース５４には、刀状凸部８２ａを貫通させるための空間部５４ａが設けられている。接地板５３に取り付けられた刀状地絡装置８２は、インナジャッキ５２の伸長に伴い、接地板５３と共に地面Ｇに向かって移動する。このとき、刀状凸部８２ａは、空間部５４ａを介して地面Ｇに当接する。さらに、刀状地絡装置８２は、ジャッキ５０の伸長圧力により圧接され、地面Ｇに貫通する（図６（ｂ））。これにより、車両本体１０は、地絡を確保する。
【００５０】
図７は、高所作業車１の制御系統の一部を示すブロック図である。図７に示すように、作業台ブーム起伏操作装置４３の操作により出力された起伏シリンダ３１、伸縮シリンダ３２及びブーム旋回モータ２０ａの作動指令信号、及び作業台ブーム旋回操作装置４４の操作により出力されたブーム旋回モータ４２の各作動指令信号は、車両本体１０に設けられたコントロールユニット７０のブーム作動制御部７１に入力される。
【００５１】
これらの作動指令信号を受けたブーム作動制御部７１は、起伏シリンダ３１、伸縮シリンダ３２、ブーム旋回モータ２０ａ及びブーム旋回モータ４２を作動させる。このため、作業台ブーム起伏操作装置４３の操作に応じて起伏シリンダ３１、伸縮シリンダ３２及びブーム旋回モータ２０ａが作動し、ブーム３０は、起伏、伸縮及び旋回する。したがって、起伏シリンダ３１、伸縮シリンダ３２及びブーム旋回モータ２０ａは、昇降装置として作用し、ブーム３０を移動させる。
【００５２】
起伏シリンダ３１及び伸縮シリンダ３２には、油圧ポンプ（図示せず）より吐出される圧油が供給されるようになっている。ブーム作動制御部７１は、この圧油の供給遮断を行う制御バルブ（図示せず）を電磁駆動することにより起伏シリンダ３１及び伸縮シリンダ３２の作動制御を行う。
【００５３】
また、ジャッキ操作装置５６の操作により出力された各ジャッキ５０の作動指令信号は、コントロールユニット７０のジャッキ作動制御部７３に入力される。そして、各ジャッキ５０の作動指令信号を受けたジャッキ作動制御部７３は、各ジャッキ５０を張り出し、又は格納させる。各ジャッキ５０は、前述の油圧ポンプから吐出供給される圧油を受けて作動する。ジャッキ作動制御部７３は、この圧油の供給遮断を行う制御バルブ（図示せず）を電磁駆動することにより各ジャッキ５０の作動制御を行う。
【００５４】
各ジャッキ５０には、ジャッキ５０の接地状態を検出するジャッキ接地検出装置５５が設けられている。ジャッキ接地検出装置５５は、ジャッキ用リミットスイッチ（図示せず）を有し、ジャッキ用リミットスイッチは、ジャッキ接地検出装置５５に備えられた電気回路を開閉する。ジャッキ接地検出装置５５は、接地板５３がジャッキベース５４を介して地面Ｇに接地することにより、ジャッキ５０が地面からの反力を受けたことを検出して、ジャッキ用リミットスイッチの開閉操作により、ジャッキの接地の状態を示す接地信号を出力する。ジャッキ接地検出装置５５より出力された接地信号は、コントロールユニット７０のインターロック制御部７２に入力される。インターロック制御部７２は、インターロック制御手段として作用する。
【００５５】
車両本体１０には、車両本体１０の地絡の状態を検出する地絡検出装置８５が設けられている。地絡検出装置８５は、接地抵抗測定装置（図示せず）とジャッキ用リミットスイッチとを備え、接地抵抗測定装置は、接地抵抗を測定する。接地抵抗測定装置により所定の接地抵抗を得られると、地絡検出装置８５は、ジャッキ用リミットスイッチを用いて地絡検出装置８５の電気回路を開閉することにより、地絡信号を出力する。地絡検出装置８５より出力された地絡信号は、コントロールユニット７０のインターロック制御部７２に入力される。
【００５６】
ブーム３０は、車両走行時や作業開始時又は終了時、格納状態にされる。ブーム３０は、全縮状態で前方に倒伏し、第１ブーム３０ａの先端部を車両本体１０に設けられたブーム受け１５に載置するようにして格納される。ブーム受け１５には、ブーム３０が載置されたことを検出するブーム格納検出装置３４が設けられている。ブーム格納検出装置３４は、起伏用リミットスイッチ（図示せず）を有し、起伏用リミットスイッチは、ブーム格納検出装置３４に備えられた電気回路を開閉する。ブーム格納検出装置３４は、ブーム３０が車両本体１０に格納されたことを検出して、起伏用リミットスイッチの開閉操作により、ブーム格納信号を出力する。ブーム格納検出装置３４より出力されたブーム格納信号は、コントロールユニット７０のインターロック制御部７２に入力される。
【００５７】
インターロック制御部７２は、ブーム格納検出装置３４よりブーム格納信号が出力されている（ブーム３０が格納状態にあることが検出されている）ときには、各ジャッキ接地検出装置５５の全てから接地信号が出力され（全てのジャッキ５０が接地状態になったことが検出される）、かつ、地絡検出装置８５から地絡信号が出力される（車両本体１０が地絡されている状態にあることが検出される）まで、ブーム３０の作動を規制するインターロック規制を行う。
【００５８】
このように、インターロック制御部７２は、全てのジャッキ５０が接地状態にならないうちにブーム３０を格納位置から操作することを規制したため、転倒モーメントによる車両本体１０の転倒を防止することができる。また、車両本体１０の地絡が検出されないうちにブーム３０を格納位置から操作することを規制したため、作業者や第三者等の感電事故を防止することができる。
【００５９】
インターロック制御部７２は、インターロック規制を行っているときは、表示装置により、表示ランプ３３を点灯させる。これにより、ジャッキ５０が非接地であること及び車両本体１０の地絡が行われていないことを作業者等に早期に知らせることができる。
【００６０】
インターロック制御部７２は、各ジャッキ接地検出装置５５の全てから接地信号が出力され（全てのジャッキ５０が接地状態になったことが検出された）、地絡検出装置８５より地絡信号が出力された（車両本体１０が地絡されている状態にあることが検出されている）後は、ブーム３０の起伏、伸縮、旋回作動及び首振り作動等の自由な作動を許容する。しかし、一旦、ブーム格納検出装置３４よりブーム格納信号が出力されなくなった（ブーム３０を格納位置から動かした）後は、再びブーム格納検出装置３４よりブーム格納信号が出力される（ブーム３０が格納される）までジャッキ５０の作動（収縮作動）を規制するインターロック規制を行う。
【００６１】
これにより、ブーム３０を格納位置から配出した状態のまま、ジャッキ５０を格納方向に作動させた場合に生じる転倒モーメントから、車両本体１０の転倒を防止することができる。
【００６２】
また、インターロック制御部７２は、各ジャッキ接地検出装置５５の全てから接地信号が出力され（全てのジャッキ５０が接地状態になったことが検出されて）、地絡検出装置８５より地絡信号が出力されている（車両本体１０が地絡されている状態にあることが検出されている）ときは、ブーム３０を格納位置から動かしているときであって、それまで接地信号を出力していた各ジャッキ接地検出装置５５のうちの一つ（或いは複数）から接地信号が出力されなくなったときにもブーム３０の作動を許容する。
【００６３】
これにより、全てのジャッキ５０を接地状態にしての作業中、地面の沈下等により４つのジャッキ５０のうちの少なくとも一つが非接地状態となったときでも、引き続き高所作業を行うことができる。
【００６４】
同様に、インターロック制御部７２は、各ジャッキ接地検出装置５５の全てより接地信号が出力され（全てのジャッキ５０が接地状態になったことが検出されて）、地絡検出装置８５より地絡信号が出力されている（車両本体１０が地絡されている状態にあることが検出されている）ときは、ブーム３０を格納位置から動かしているときであって、それまで地絡信号を出力していた地絡検出装置８５から、地絡信号が出力されなくなったときは、各ジャッキ接地検出装置５５の全てより接地信号が出力されている（全てのジャッキ５０が接地状態になったことが検出されて）場合には、ブーム３０の作動を許容する。
【００６５】
これにより、例えば、作業中に地絡手段が第三者により外されたり、若しくは外れてしまったりした場合に、電線の近くで作業台に乗って作業をしている作業者自らが、作業台を操作して作業台から降り、再度、地絡をとり直すことが可能になる。
【００６６】
図８は、コントロールユニット７０のインターロック制御が行う制御内容を示したものである。なお、この表において「ジャッキ非接地」とあるのは、ジャッキ５０が地面に確実に接地していない状態を示している。
【００６７】
図８に示すように、高所作業車１は、ブーム３０が格納状態にある場合、全てのジャッキ５０が接地状態になるまでであって、かつ、車両本体１０が地絡を取った状態になるまで、ブーム３０の作動が規制されるインターロック規制がなされるようになっている。これは、車両本体１０が、安定支持されていない状態でブーム３０を自由に作動させることにより生ずる転倒モーメントによる車両の転倒を防止することに加え、車両本体１０の地絡をとらない状態でブーム３０を操作することにより生ずるおそれのある第三者等の感電事故を防止するものである。これにより、絶縁処理の施されていない高所作業車を使用して作業を行う場合においても、電設工事における作業の安全性が確保されるようになる。
【００６８】
また、高所作業車１は、ブーム３０が非格納状態にある場合、つまり、作業中においては、全てのジャッキ５０が接地状態にあれば、ブーム３０の作動を許容する。これにより、作業開始後に、例えば、作業中に地絡手段が第三者により外されたり、若しくは外れてしまったりした場合に、電線の近くで作業台に乗って作業をしている作業者自らが、作業台を操作して作業台から降り、再度、地絡をとり直すことが可能になる。
【００６９】
以上のように、本発明に係る高所作業車１は、ブーム３０が格納状態にある場合、全てのジャッキ５０が接地状態にあり、かつ、車両本体１０が地絡をとった状態になるまでブーム３０の作動が規制されるインターロック規制がなされるようになっている。これにより、車両本体１０が、安定支持されていない状態でブーム３０を操作することにより生ずる転倒モーメントによる車両の転倒、及び地絡をとらない状態でブームを操作することにより生ずる感電事故を防止する。これにより、電設工事における作業の高い安全性が確保されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る高所作業車の側面図である。
【図２】本発明に係る高所作業車を後方より見た図である。
【図３】本発明に係るメッシュ製地絡装置を示す図である。
【図４】高所作業車の地絡にメッシュ製地絡装置を用いた場合を示す図である。
【図５】本発明に係る刀状地絡装置を示す図である。
【図６】高所作業車の地絡に刀状地絡装置を用いた場合を示す図である。
【図７】本発明に係る高所作業車の制御系統の一部を示すブロック図である。
【図８】コントロールユニットのインターロック制御が行う制御内容を示した図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    高所作業車
１０  車両本体
３０  ブーム
３４  ブーム格納検出装置
４０  作業台
４３  作業台ブーム起伏操作装置
４４  作業台ブーム旋回操作装置
５０  ジャッキ
５５  ジャッキ接地検出装置
５６  ジャッキ操作装置
７０  コントロールユニット
７１  ブーム作動制御部
７３  ジャッキ作動制御部
７２  インターロック制御部
８０  接続棒
８５  地絡検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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