(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信に必要な接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記生成した接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体が、
前記無線通信を許容する無線端末に係る識別子の一覧を予め記憶した接続許容識別子記憶手段と、
前記無線端末に対して成される前記接続情報の送信の有無を記憶する送信状況記憶手段と、
前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子が前記接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを判定する許容識別子判定手段と、
前記識別子が前記接続許容識別子記憶手段に存在する場合で且つ前記接続情報が未送信であると前記送信状況記憶手段に記憶された場合に、当該接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段の内容を送信済に変更する送信状況内容変更手段と、
前記接続情報を送信済みである識別子の無線端末から前記接続要求を受信した場合に当該接続要求を受信した回数を記憶する接続要求受信回数記憶手段と、
前記接続要求受信回数が予め設定した回数に達した場合に前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を制限する無線通信制限手段とを備えたことを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記送信状況内容変更手段が、
前記送信状況記憶手段の内容を変更した日時を前記識別子ごと記憶する変更日時記憶手段と、
前記変更日時記憶手段に記憶された日時から予め設定された時間が経過した場合に前記接続情報生成手段に対して生成する情報の内容を変更するように制御する機能とを有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体が、オペレータからの外部指令を受け付ける登録モード移行ボタンを備えると共に、
前記許容識別子判定手段が、前記登録モード移行ボタンの押下を検出した場合に前記接続要求の受け付けを許容するように前記受信手段を制御する機能を有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体に、発光部分が外部に露出する形で設置された発光手段を備えると共に、
前記無線通信制限手段は、前記接続要求受信回数が予め設定した回数に達した場合に前記発光手段を発光させるように制御する機能を有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【請求項５】
無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信を行う際に必要となる接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段が生成した前記接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置にあって、
前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子は接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを許容識別子判定手段が判定し、
前記許容識別子判定手段によって前記接続許容識別子記憶手段に存在する識別子であると判定された場合に、前記接続情報は前記無線端末に対して送信済みであるか否かを送信状況記憶手段の内容に基づいて送信状況判定手段が判定し、
前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は未送信であると判定した場合に、前記接続情報生成手段の生成した接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段に対して送信済みであることを送信状況内容変更手段が記憶させるように制御し、
前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は送信済みであると規定回数判定した場合に、前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を無線通信制限手段が制限するようにしたことを特徴とするホームゲートウェイ装置制御方法。
【請求項６】
無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信を行う際に必要となる接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段が生成した前記接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置にあって、
前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子は接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを判定する許容識別子判定機能、
前記許容識別子判定機能によって前記接続許容識別子記憶手段に存在する識別子であると判定された場合に、前記接続情報は前記無線端末に対して送信済みであるか否かを送信状況記憶手段の内容に基づいて判定する送信状況判定機能、
前記送信状況判定機能が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は未送信であると判定した場合に、前記接続情報生成手段の生成した接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段に対して送信済みであることを記憶させる送信状況内容変更機能、
前記送信状況判定機能が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は送信済みであると規定回数判定した場合に、前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を制限する無線通信制限機能、
を実行可能にプログラム化し、これをホームゲートウェイ装置が予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするホームゲートウェイ装置制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームゲートウェイ装置、特に予め指定されたＭＡＣアドレスを有する無線端末のみ接続を許容するホームゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内や企業内において各端末をネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）で接続する際、無線ＬＡＮを介して接続することが多くなった。無線ＬＡＮを利用することで、配線の煩わしさから解放され、端末の設置場所を自由に変えることができる。
【０００３】
前述した無線ＬＡＮを利用する際に、無線通信を中継するアクセスポイントを設け、このアクセスポイントを介して各端末同士が通信できるようになっている場合が多い。
【０００４】
前述した各端末がインターネット(ＷＡＮ：Wide Area Network)に接続する際には、ＬＡＮとＷＡＮとを結ぶ接続点としてホームゲートウェイ装置が用いられ、前述したアクセスポイントとして機能を有するホームゲートウェイ装置を用いて無線ＬＡＮを利用することが多くなっている。
【０００５】
ここで、端末とホームゲートウェイ装置とを無線ＬＡＮで接続する際に、情報漏洩を防ぐため予め設定された変換方式で通信内容を暗号化する必要がある。
【０００６】
前述した通信内容を暗号化するため、無線ＬＡＮを管理する管理者は、無線ＬＡＮを構築する際に、暗号化する変換方式を記録した暗号鍵を、無線ＬＡＮに接続を許可する端末およびホームゲートウェイ装置に設定することによって、暗号化および復号化をホームゲートウェイ装置および各端末で実施することができる。
【０００７】
さらに、パブリックスペースに設けられるフリースポットではなく、家庭内やオフィス内の限定された用途では、セキュリティの観点から、無線通信を許可する無線端末を完全に特定しておくことが望ましいとされている。
【０００８】
しかしながら、ホームゲートウェイ装置および各端末に対して暗号鍵などの通信設定を行うことはユーザにとって負担になるという問題があった。
【０００９】
これに対して、従来より具体的に知られている上記技術分野の内容としては、特許文献１乃至４がある。
【００１０】
特許文献１に開示された技術は、ホームゲートウェイ装置と端末とを有線で接続し、暗号鍵などの通信設定に必要な情報を無線ではなく有線で送信することによってセキュリティを高める技術である。
【００１１】
また、特許文献２に開示された技術は、無線ＬＡＮを利用する端末を新たに追加する際に、ホームゲートウェイ装置に予め具備されたボタンを押下することにより、前述した暗号鍵等の無線ＬＡＮ通信に必要な設定情報を、ホームゲートウェイ装置から端末に無線で送信することのできるシステムである。
【００１２】
さらに、特許文献３に開示された技術は、端末とホームゲートウェイ装置とが通信する際に、出力する電波強度を、必要最小限に制御することで、電波の盗聴や意図しない端末が登録されてしまうことを防ぐ技術である。
【００１３】
さらに、特許文献４に開示された技術は、端末から送信されるアクセスポイント検索信号を受信した際に、予め内部に記録した端末のＭＡＣアドレスに対応した暗号方式を選択して送信することにより、意図しない端末に暗号方式が漏洩されてしまうことを防ぐ技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−２１５２３２
【特許文献２】特開２００６−３１１２４５
【特許文献３】特開２００３−３４８１１６
【特許文献４】特願２００７−２５１５００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、無線端末をより限定してセキュリティを高めるために、無線ＬＡＮ以外のインターフェース、例えば赤外線送受信部を追加して両インターフェースを介した設定要求の送信元ＭＡＣアドレスが一致した場合に無線通信を許可する方式は、認証用インターフェースを持たない端末に適用することができず、新規に認証用にインターフェースを追加することは、端末およびアクセスポイント双方の製造コストアップにつながるという問題点があった。
【００１６】
さらに、特許文献２に開示された技術は、アクセスポイント側のボタンが押下された後に、通信エリアを縮小して無線端末からの設定要求に応答するため、無線通信を許可する無線端末をある程度制限することは可能であるが、意図しない端末が登録されてしまうという不都合があった。
【００１７】
さらに、特許文献３乃至４に開示された技術は、予め許可された端末であるか否かの判定を端末のＭＡＣアドレスに基づいて実施しているが、ＭＡＣアドレスを偽装して接続要求を送信する端末に対しても、接続を許可してしまうため情報漏洩に繋がる可能性があるという不都合があった。
【００１８】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、ＭＡＣアドレスを偽装した端末に対して、暗号鍵などの無線ＬＡＮ通信に必要な設定情報を送信してしまうことを防止する事が可能なホームゲートウェイ装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明のホームゲートウェイ装置は、無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信に必要な接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記生成した接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置において、前記装置本体が、前記無線通信を許容する無線端末に係る識別子の一覧を予め記憶した接続許容識別子記憶手段と、前記無線端末に対して成される前記接続情報の送信の有無を記憶する送信状況記憶手段と、前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子が前記接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを判定する許容識別子判定手段と、前記識別子が前記接続許容識別子記憶手段に存在する場合で且つ前記接続情報が未送信であると前記送信状況記憶手段に記憶された場合に、当該接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段の内容を送信済に変更する送信状況内容変更手段と、前記接続情報を送信済みである識別子の無線端末から前記接続要求を受信した場合に当該接続要求を受信した回数を記憶する接続要求受信回数記憶手段と、前記接続要求受信回数が予め設定した回数に達した場合に前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を制限する無線通信制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係るホームゲートウェイ装置制御方法は、無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信を行う際に必要となる接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段が生成した前記接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置にあって、前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子は接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを許容識別子判定手段が判定し、前記許容識別子判定手段によって前記接続許容識別子記憶手段に存在する識別子であると判定された場合に、前記接続情報は前記無線端末に対して送信済みであるか否かを送信状況記憶手段の内容に基づいて送信状況判定手段が判定し、前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は未送信であると判定した場合に、前記接続情報生成手段の生成した接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段に対して送信済みであることを送信状況内容変更手段が記憶させるように制御し、前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は送信済みであると規定回数判定した場合に、前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を無線通信制限手段が制限するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明に係るホームゲートウェイ装置制御用プログラムは、無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信を行う際に必要となる接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段が生成した前記接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置にあって、前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子は接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを判定する許容識別子判定機能、前記許容識別子判定機能によって前記接続許容識別子記憶手段に存在する識別子であると判定された場合に、前記接続情報は前記無線端末に対して送信済みであるか否かを送信状況記憶手段の内容に基づいて判定する送信状況判定機能、前記送信状況判定機能が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は未送信であると判定した場合に、前記接続情報生成手段の生成した接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段に対して送信済みであることを記憶させる送信状況内容変更機能、前記送信状況判定機能が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は送信済みであると規定回数判定した場合に、前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を制限する無線通信制限機能、を実行可能にプログラム化し、これをホームゲートウェイ装置が予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上述したように構成したので、これによると、接続設定情報を送信済である識別子を有する無線端末から接続要求を受信した場合に、この無線端末を識別子が偽装された無線端末であると送信状況判定手段が判定し、この無線端末に対しては接続設定情報を送信しないため、識別子を偽装した無線端末に対して暗号鍵などの接続設定情報が漏洩してしまうことを防止する優れたホームゲートウェイ装置、ホームゲートウェイ装置制御方法およびホームゲートウェイ装置制御用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るホームゲートウェイ装置１の第１実施形態を示したブロック図である。
【図２】図１に開示したブロック図における情報端末テーブル１７の内容を示した図である。
【図３】図１に開示したホームゲートウェイ装置１の動作を示したフローチャートである。
【図４】図３に開示したフローチャートにおいて、ＭＡＣアドレスが許可されていない場合の動作を示したフローチャートである。
【図５】図３に開示したフローチャートにおいて、接続設定が未許可以外である場合の動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明に係るホームゲートウェイ装置１の第２実施形態を示したブロック図である。
【図７】図６に開示したブロック図における情報端末テーブル１７の内容を示した図である。
【図８】図６に開示したホームゲートウェイ装置１の動作を示したフローチャートである。
【図９】図６の開示したホームゲートウェイ装置１の有効設定時間を判定する動作を示したフローチャートである。
【図１０】図６に開示したホームゲートウェイ装置１における接続設定を再設定する際の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るホームゲートウェイ装置の一実施形態を、図１乃至図５に基づいて説明する。
【００２５】
まず最初に、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、図１に示すように、ＷＡＮを介して通信を行うＷＡＮインターフェース部１１と、ＷＡＮを介して受信した情報をルーティング処理するルーティング制御部１２と、ＬＡＮを介して無線端末と通信を行うＬＡＮインターフェース部１３とを備えている。
【００２６】
さらに、ホームゲートウェイ装置１は、無線ＬＡＮを介して無線端末と通信を行う無線ＬＡＮインターフェース部１４と、無線ＬＡＮインターフェース部１４に併設されたアンテナ１５と、端末情報と複数登録可能な端末情報テーブル１７とを備えている。
【００２７】
前述した無線ＬＡＮインターフェース部１４は、ルーティング制御部１２から送信された通信情報を無線ＬＡＮ方式の送信信号に変換してアンテナ１５に出力する無線ＬＡＮ送信手段１４ａと、アンテナ１５を介して受信した受信信号を通信情報に変換する無線ＬＡＮ受信手段１４ｂとを備えている。
【００２８】
これにより、無線端末とホームゲートウェイ装置とが無線ＬＡＮによって通信を行い、無線端末からホームゲートウェイ装置を介してインターネットなどのＷＡＮを利用することができる。
【００２９】
また、前述したホームゲートウェイ装置１は、暗号鍵などの無線接続に必要な接続設定情報を生成する接続設定情報生成部１８と、前述したルーティング制御部１２から無線通信を許可する端末を登録するためのパケット（接続設定要求）を受け取ると、許可する端末のＭＡＣアドレスを端末情報テーブル１７における無線端末ＭＡＣアドレス１７ａに保存する接続設定情報制御部１６と、ユーザによって無線端末の接続設定を行う際に押下される登録モード移行ボタン２０と、緑色、赤色等に点灯可能なＬＥＤ１９（発光手段）とを備えている。
【００３０】
前述した接続設定情報制御部１６は、登録モード移行ボタン２０が押下されたことを検出すると、ＬＥＤ１９を緑色に点灯させてユーザに通知すると共に、ルーティング制御部１２から無線接続設定を要求するためのパケットを受信する端末登録モードに移行する機能を有している。
【００３１】
これにより、端末登録モード以外で接続設定要求を受信した場合に、この接続設定要求を送信した無線端末を登録しないので、意図しない無線端末が登録してしまうことを防止することができる。
【００３２】
さらに、接続設定情報制御部１６は、前述した端末登録モード時にルーティング制御部１２から無線接続設定を要求するためのパケットを受信した場合に、このパケットの送信元のＭＡＣアドレス（識別子）を特定し、特定したＭＡＣアドレスが端末情報テーブル１７に登録されているか否か判定する接続許容識別子判定手段１６ａとを有している。
【００３３】
ここで、端末情報テーブル１７は、図２に示すように、無線端末のＭＡＣアドレスを記録した無線端末ＭＡＣアドレス１７ａ（接続許容識別子記憶手段）と、この無線端末ＭＡＣアドレス１７ａのＭＡＣアドレスを有する無線端末からの接続の可否情報を記録した無線端末接続設定１７ｂ（送信状況記憶手段）と、無線端末ＭＡＣアドレス１７ａを有する無線端末のＭＡＣアドレスに偽装して接続を試行した回数を記録したＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃと、このＭＡＣ偽装アクセス数１７ｃが所定の回数に達した場合にアラームを発報させる回数を記録したアラーム発生アクセス数１７ｄとを格納している。
【００３４】
前述の無線端末接続設定１７ｂは、無線端末ＭＡＣアドレス１７ａを有する無線端末からの接続判定を数字で記録されており、未許可である場合は０、許可する場合は１、制限中である場合は２のいずれか一つが記録されている。
【００３５】
また、接続設定情報制御部１６は、許容識別子判定手段１６ａによって情報端末テーブル１７に登録されていると判定した場合に、前述した無線端末接続設定１７ｂの内容を読み込み、この無線端末接続設定１７ｂの内容が０：未許可である場合、接続設定情報生成部１８に対して無線接続設定情報の生成を指示する機能を有している。
【００３６】
さらに、接続設定情報制御部１６は、接続設定情報生成部１８で生成された無線接続設定情報をパケットのヘッダ情報等に付加してルーティング制御部１２に送信すると共に、端末情報テーブル１７の無線端末接続設定１７ａを１：許可に変更する送信状況内容変更手段１６ｂを有している。
【００３７】
前述した接続設定情報制御部１６は、端末登録モードを解除すると共にＬＥＤ１９を消灯することで端末登録モードを解除したことをユーザに通知する機能を有している。
【００３８】
前述したルーティング制御部１２は、前述の接続設定情報制御部１６から無線接続設定情報を含んだパケットを受信すると、受信したパケットを無線ＬＡＮインターフェース部１４に送信する機能を有している。
【００３９】
一方、端末情報テーブル１７の無線端末接続設定１７ｂが未許可でない場合、接続設定要求はＭＡＣアドレスが偽装された不正要求であると判断し、端末情報テーブル１７におけるＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃをカウントアップする。
【００４０】
ここで、接続設定情報制御部１６は、ＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃがアラーム発生アクセス数１７ｄに達していれば、無線端末接続設定１７ｂを２：制限中に変更し、該当ＭＡＣアドレスを持つ無線端末を通信制限モードで扱うべく、ルーティング制御部１２に通信制限するＭＡＣアドレスとして無線端末ＭＡＣアドレス１７ａを通知するとともにＬＥＤ１９を赤点灯させてユーザに通知する無線通信制限手段１６ｃを有している。
【００４１】
前述したルーティング制御部１２は、接続設定情報制御部１６より通信制限するＭＡＣアドレスを通知されると、該当ＭＡＣアドレスを持つ無線端末の通信をＬＡＮ内に限定するべく制御を行う。
【００４２】
これにより、無線端末から送信された接続設定要求を無線ＬＡＮ受信手段１４ｂが受信し、受信した接続設定要求から許容識別子判定手段１６ａが識別子を抽出すると共に抽出した識別子が無線端末ＭＡＣアドレス記憶手段１７ａに存在するか否か判定し、存在する場合で、且つ無線端末接続設定記憶手段１７ｂの該当する識別子の送信状況が未送信となっている場合に、接続設定要求を送信した無線端末に対して接続設定情報を送信することによって、無線通信を許可されたＭＡＣアドレスに偽装した無線端末に接続設定情報を送信することを防ぐことができる。
【００４３】
〔第１実施形態の動作〕
次に、ホームゲートウェイ装置１の全体的な動作を図３乃至図５に基づいて説明する。
【００４４】
まず、最初に、ホームゲートウェイ装置１に、無線通信による接続を許可する無線端末を登録する際の動作について説明する。
【００４５】
ホームゲートウェイ装置１のＬＡＮインターフェース部１３にパソコン等のネットワーク機器を接続する。
【００４６】
ホームゲートウェイ装置１の管理者は、一般的に用いられるＩＤおよびパスワード認証により管理用Ｗｅｂページから無線通信を許可する端末を登録する。
【００４７】
接続設定情報制御部１６は、ルーティング制御部１２から無線通信を許可する端末を登録するためのパケットを受け取ると、許可する端末のＭＡＣアドレスを図２に示す端末情報テーブル１７における無線端末ＭＡＣアドレス２１に保存する（図３：Ｓ１０３／接続許可ＭＡＣアドレス登録工程）。
【００４８】
この時、端末情報テーブル１７における無線端末接続設定２２、ＭＡＣアドレス偽装アクセス数２３はそれぞれ初期値として０が保存され、アラーム発生アクセス数２４は、管理用Ｗｅｂページから任意に設定可能な規定値、例えば３が保存される。
【００４９】
続いて、ホームゲートウェイ装置１のボタン２０が押下されて端末登録モードに移行してから、端末登録モードが解除されるまでの動作を説明する。
【００５０】
ユーザがボタン２０を押下すると、接続設定情報制御部１６からボタン２０が押下されたことを検出し（図３：Ｓ１０４／登録ボタン押下検出工程）、ＬＥＤ１９を緑色に点灯させてユーザに通知するとともに、ルーティング制御部１２から無線接続設定を要求するためのパケットを受信する端末登録モードに移行する（図３：Ｓ１０５／端末登録モード移行工程）。
【００５１】
ホームゲートウェイ装置１が端末登録モード時に、無線端末から接続設定要求が送信されると（図３：Ｓ１０１／接続設定要求送信工程）、アンテナ１５を介して無線ＬＡＮインターフェース部１４は、接続設定要求を受信すると、受信した接続設定要求をルーティング制御部１２は、受信した接続設定要求を接続設定情報制御部１６に伝送する。
【００５２】
接続設定情報制御部１６は、受信したパケットに基づいて送信元のＭＡＣアドレスを特定し、特定したＭＡＣアドレスが端末情報テーブル１７の無線端末ＭＡＣアドレス１７ａに存在するか否か判定する（図３：Ｓ１０６／ＭＡＣアドレス判定工程）。
【００５３】
前述の判定の結果、ＭＡＣアドレスが存在する場合（図２：Ｓ１０６のＹｅｓ）、該当する無線端末ＭＡＣアドレス１７ａのレコードの無線端末接続設定１７ｂの内容を読み込み、この無線端末接続設定１７ｂが０：未許可であるか否か判定する（図２：Ｓ１０７／接続設定判定工程）。
【００５４】
上述の判定によって、接続設定の内容が０：未許可であると判定された場合（図２：Ｓ１０７のＹｅｓ）、接続設定情報制御部１６は、接続設定情報生成部１８に対して無線接続設定情報を生成するように指令する。
【００５５】
接続設定情報制御部１６は、接続設定情報生成部１８の生成した無線接続設定情報をパケットのヘッダ部分等に付加する。
【００５６】
ルーティング制御部１２は、無線接続設定情報が付加されたパケットを無線端末に送信するように無線ＬＡＮインターフェース部１４に指令し、この指令を受けて無線ＬＡＮインターフェース部１４は、アンテナ１５を介して無線端末に送信する（図３：Ｓ１０８／無線接続設定情報送信工程）。
【００５７】
無線端末は、ホームゲートウェイ装置１から送信された無線接続設定情報に基づいて、無線接続設定を行い（図３：Ｓ１０９／無線接続設定工程）、ホームゲートウェイ装置１を介して無線通信を行う。
【００５８】
これにより、無線端末は、ホームゲートウェイ装置１を介して無線通信が可能となる。
【００５９】
接続設定情報制御部１６は、端末情報テーブル１７における無線端末接続設定１７ｂを１；許可に変更し（図３：Ｓ１０９／接続設定変更工程）、端末登録モードを解除する（図３：Ｓ１１０／端末登録モード解除工程）。
【００６０】
さらに、接続設定情報制御部１６は、ＬＥＤ１９を消灯させることによって、端末登録モードが解除されたことをユーザに通知する。
【００６１】
また、端末登録モードが解除されている際、接続設定情報制御部１６は、ルーティング制御部１２から無線接続設定を要求するためのパケットを受け取らない。
【００６２】
一方、送信元ＭＡＣアドレスと端末情報テーブル１７に登録されたＭＡＣアドレスとが不一致の場合（図３：Ｓ１０６のＮｏ）、ホームゲートウェイ装置１は端末登録モードを解除するため（図４：Ｓ２０１／端末登録モード解除工程）、無線端末は接続設定を実施することができず、ホームゲートウェイ装置１を介した無線通信が実現しない。
【００６３】
また、送信元ＭＡＣアドレスと端末情報テーブル１７に登録されたＭＡＣアドレスとが一致し（図３：Ｓ１０６のＹｅｓ）、端末情報テーブル１７に保存されている無線端末接続設定１７ｂが０：未許可ではない場合（図３：Ｓ１０７）も同様に、ホームゲートウェイ装置１は端末登録モードを解除するため（図５：Ｓ３０１／端末登録モード解除工程）、無線端末では接続設定を実施できず、ホームゲートウェイ装置１を介した無線通信が実現しない。
【００６４】
さらに、接続設定情報制御部１６は、接続設定要求をＭＡＣアドレスが偽装された不正要求であると判断し、端末情報テーブル１７におけるＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃをカウントアップする（図５：Ｓ３０２／ＭＡＣアドレス偽装アクセス数カウントアップ工程）。
【００６５】
ＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃがアラーム発生アクセス数１７ｄに達していれば（図５：Ｓ３０３のＹｅｓ）、無線端末接続設定１７ｂを２：制限中に変更し、該当ＭＡＣアドレスを持つ無線端末を通信制限モードで扱うべく、ルーティング制御部１２に通信制限するＭＡＣアドレスを通知するとともにＬＥＤ１９を赤点灯させてユーザに通知する（図５：Ｓ３０４／制限モード変更工程）。
【００６６】
接続設定情報制御部１６より通信制限するＭＡＣアドレスがルーティング制御部１２に通知されると制限モードに移行し、ルーティング制御部１２は該当ＭＡＣアドレスを持つ無線端末の通信をＬＡＮ内に限定するべく制御を行う。
【００６７】
ＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｄがアラーム発生アクセス数１７ｄに達していなければ（図５：Ｓ３０３のＮｏ）、処理を終了する。
【００６８】
続いて、接続設定情報１６が端末情報テーブル１７の内容を変更する際の動作について説明する。
【００６９】
まず、ホームゲートウェイ装置１は、管理者から上述したようにＩＤおよびパスワードの入力を受け付けると、管理用Ｗｅｂページをホームゲートウェイ装置１に図示しない形で備えられた表示画面に表示させる。
【００７０】
表示画面に表示された管理用Ｗｅｂページから無線接続設定１７ｂを２：制限中から１：許可に変更すると、接続設定制御部１６は、無線端末接続設定１７ｂに１：許可を保存し、ルーティング制御部１２に通信制限を解除するＭＡＣアドレスを通知する。また、ＬＥＤ１９を消灯させてユーザに通知する。
【００７１】
その他、管理用Ｗｅｂページからは、無線端末接続設定１７ｂを０：未許可にすることも可能であるし、アラーム発生アクセス数１７ｄの変更、ＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃの初期化（０）、不要になった無線端末情報１７ａ乃至１７ｄの削除も可能である。
【００７２】
ここで、上述した一実施形態における動作にあって、上記工程で実行される各実行内容をプログラム化し、これをホームゲートウェイ装置が予め備えているコンピュータに機能させるように構成してもよい。なお、この場合、本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
【００７３】
（第１実施形態の効果）
以上のように、接続設定情報制御部１６が無線端末から送信された接続設定要求からＭＡＣアドレスを抽出し、抽出したＭＡＣアドレスは無線端末ＭＡＣアドレス１７ａに存在し、かつ無線端末接続設定１７ｂは未許可以外である場合に、接続設定要求を送信した無線端末はＭＡＣアドレスを偽装しているとしてＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃをカウントアップする。このＭＡＣアドレス偽装アクセス数１７ｃがアラーム発生アクセス数１７ｄに達した場合に、不正な接続要求を受信していることをＬＥＤ１９を点灯させてホームゲートウェイ装置１を管理する管理者に通知し、接続設定情報制御部１６が無線端末の通信範囲をＬＡＮ内に制限して当該無線端末のユーザに異変を通知する。これによって、無線通信を許容された正規のＭＡＣアドレスに偽装したＭＡＣアドレスを設定した無線端末に対しては無線接続設定情報を送信しないと共に、管理者およびユーザに不正な接続設定要求の存在を通知することができ、ホームゲートウェイ装置１と無線通信を行う正規の無線端末のセキュリティの向上を図ることができる
【００７４】
〔第２実施形態〕
上述したように、第１実施形態では、ホームゲートウェイ装置１に一度登録された端末は、管理者が情報端末テーブル１７を変更しない限り、無線通信できる場合を例示した。これに対し、無線通信可能な時間を有限に設定し、規定時間が経過した段階で無線通信を利用できなくするようにしてもよい。
【００７５】
図６に示すように、ホームゲートウェイ装置１は、現在の時刻を保持する時刻情報保持部２２と、タイマー２１とを備えている。
【００７６】
さらに、前述した情報端末テーブル１７は、無線端末登録日１７ｅと、設定有効日数１７ｆとを有している。前述したタイマー２１は、時間が設定されるとカウントダウンを開始し、設定された時間、例えば１日が経過するごとに、接続設定情報制御部１６に規定経過時間を通知する機能を有している。その他の構成については、前述した第１実施形態と同じである。
【００７７】
〔第２実施形態の動作〕
まず、図６に示すホームゲートウェイ装置１の管理者は、管理用Ｗｅｂページから、端末情報テーブル１７における無線端末ＭＡＣアドレス１７ａを登録した後に、接続有効日数１７ｆを登録する（図８：Ｓ１１１／接続有効日数登録工程）。
【００７８】
続いて、管理者によって接続有効日数１７ｆが指定されると、接続設定情報制御部１６は、接続有効日数１７ｆをタイマー２１に設定してタイマー２１を稼動させる。
【００７９】
タイマー２１は、接続設定情報制御部１６によって設定された日数からカウントダウンを開始する。
【００８０】
前述したタイマー２１によって、カウントダウンが開始されると、順次認証処理（図８：Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６のＹｅｓ、Ｓ１０７のＹｅｓ、Ｓ１０８、Ｓ１０９）を行った後、接続設定情報制御部１６は、時刻情報保持部２２から現在時刻を読みだして、端末情報テーブル１７における無線端末登録日１７ｅに保存する（図８：Ｓ１１２／無線端末登録日保存工程）。
【００８１】
その後、端末登録モードを解除して（図８：Ｓ１１０／端末登録モード解除工程）、終了する。タイマー２１は、設定された規定時間が経過するごとに、接続設定情報制御部１６に規定経過時間を通知する。
【００８２】
前述した接続設定情報制御部１６は、規定時間経過の通知を受けると、設定有効日数１７ｆを１減算する。設定有効日数１７ｆが０になると、接続有効時間を経過したと判断し（図９：Ｓ４０１／接続有効時間判定工程）、すべての無線端末ＭＡＣアドレス１７ａに対する無線端末接続設定１７ｂを３：要再設定に変更した上で（図９：Ｓ４０２／要再設定変更工程）、ルーティング制御部１２に通信無効にするＭＡＣアドレスを通知するとともにＬＥＤ１９を赤点滅させてユーザに通知する。
【００８３】
一方、設定有効日数１７ｆが０になっていない場合（図９：Ｓ４０１のＮｏ）、処理を終了し、通信を無効にさせた無線端末に対し、再度の接続設定を行うに当たり、図６に示すホームゲートウェイ装置１の管理者は管理用Ｗｅｂページから、端末情報テーブル１７における無線端末接続設定１７ｂを０：未許可に変更する（図１０：Ｓ１１３／接続設定変更工程）。
【００８４】
前述の情報端末テーブル１７の記憶内容が変更されると、接続設定情報制御部１６は、順次認証処理（図１０：Ｓ１１１、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６のＹｅｓ、Ｓ１０７のＹｅｓ）を行った後、接続設定情報生成部１８は前回と異なる接続設定情報を生成する（図１０：Ｓ１１４／接続設定生成工程）。
【００８５】
接続設定情報生成部１８によって生成された無線接続設定情報を接続設定情報制御部１６が、パケットのヘッダ情報等に付加した上でルーティング制御部１２に送信する。以降の手順（図１０：Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１２、Ｓ１１０）は既に説明したものと同様である。
【００８６】
これにより、ＭＡＣアドレスを偽装した無線端末は、接続設定情報を更新できずホームゲートウェイ装置１を介した無線通信ができなくなるため、不正な接続を有限期間で抑えることができる。
【００８７】
（第２実施形態の効果）
以上のように、接続設定情報制御部１６が無線端末登録日１７ｅおよび設定有効日数１７ｆに基づいてタイマー２１の時間を設定し、タイマー２１が０となった場合に接続設定情報制御部１６が無線端末接続設定１７ａの内容を３：要再設定に変更することで無線端末ＭＡＣアドレス１７ａの登録されているすべての無線端末から再度接続設定要求を受け付け、この接続設定要求の送信元ＭＡＣアドレスを解析する。これによって、ＭＡＣアドレスを偽装した無線端末からの接続を設定有効日数１７ｆの期間内に抑えることができる。このようにしても、前述した第１実施形態と同等の作用効果を備えたホームゲートウェイ装置を得ることができる。
【００８８】
上述した実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下の付記のようになる。
尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００８９】
（付記１）無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信に必要な接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記生成した接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体が、
前記無線通信を許容する無線端末に係る識別子の一覧を予め記憶した接続許容識別子記憶手段と、
前記無線端末に対して成される前記接続情報の送信の有無を記憶する送信状況記憶手段と、
前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子が前記接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを判定する許容識別子判定手段と、
前記識別子が前記接続許容識別子記憶手段に存在する場合で且つ前記接続情報が未送信であると前記送信状況記憶手段に記憶された場合に、当該接続情報を前記無線端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段の内容を送信済に変更する送信状況内容変更手段とを備えたことを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【００９０】
（付記２）付記１に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記許容識別子判定手段が、前記接続情報は前記通信端末に対して送信済みであるか否かを前記送信状況記憶手段の内容に基づいてチェックする機能を有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【００９１】
（付記３）付記２に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体が、
前記接続情報を送信済みである識別子の無線端末から前記接続要求を受信した場合に当該接続要求を受信した回数を記憶する接続要求受信回数記憶手段と、
前記接続要求受信回数が予め設定した回数に達した場合に前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を制限する無線通信制限手段とを備えたことを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【００９２】
（付記４）付記３に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記送信状況内容変更手段が、
前記送信状況記憶手段の内容を変更した日時を前記識別子ごと記憶する変更日時記憶手段と、
前記変更時間記憶手段に記憶された日時から予め設定された時間が経過した場合に前記接続情報生成手段に対して生成する情報の内容を変更するように制御する機能とを有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【００９３】
（付記５）付記４に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体が、オペレータからの外部指令を受け付ける登録モード移行ボタンを備えると共に、
前記送信状況判定手段が、前記登録モード移行ボタンの押下を検出した場合に前記接続要求の受け付けを許容するように前記受付手段を制御する機能を有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【００９４】
（付記６）付記５に記載のホームゲートウェイ装置において、
前記装置本体に、発光部分が外部に露出する形で設置された発光手段を備えると共に、
前記無線通信制限手段は、前記接続要求受信回数が予め設定した回数に達した場合に前記発光手段を発光させるように制御する機能を有することを特徴とするホームゲートウェイ装置。
【００９５】
（付記７）無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信を行う際に必要となる接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段が生成した前記通信設定情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置にあって、
前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子は接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを許容識別子判定手段が判定し、
前記許容識別子判定手段によって前記接続許容識別子記憶手段に存在する識別子であると判定された場合に、前記接続情報は前記通信端末に対して送信済みであるか否かを送信状況記憶手段の内容に基づいて送信状況判定手段が判定し、
前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は未送信であると判定した場合に、前記接続情報生成手段の生成した接続情報を前記通信端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段に対して送信済みであることを送信状況内容変更手段が記憶させるように制御し、
前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は送信済みであると規定回数判定した場合に、前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を無線通信制限手段が制限するようにしたことを特徴とするホームゲートウェイ装置制御方法。
【００９６】
（付記８）無線端末から送信される識別子を含んだ接続要求を受信する受信手段と、前記受信手段が前記接続要求を受信した場合に前記無線端末と暗号化された無線通信を行う際に必要となる接続情報を生成する接続情報生成手段と、前記接続情報生成手段が生成した前記接続情報を前記無線端末に送信する送信手段とを備えた装置本体を有するホームゲートウェイ装置にあって、
前記受信手段が受信した接続要求から前記無線端末の識別子を抽出すると共に当該識別子は接続許容識別子記憶手段に存在するか否かを判定する許容識別子判定機能、
前記許容識別子判定手段によって前記接続許容識別子記憶手段に存在する識別子であると判定された場合に、前記接続情報は前記通信端末に対して送信済みであるか否かを送信状況記憶手段の内容に基づいて判定する送信状況判定機能、
前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続情報は未送信であると判定した場合に、前記接続設定情報生成手段の生成した接続情報を前記通信端末に送信するように前記送信手段の動作を制御すると共に前記送信状況記憶手段に対して送信済みであることを記憶させる送信状況内容変更機能、
前記送信状況判定手段が前記識別子を有する無線端末に対して前記接続設定は送信済みであると規定回数判定した場合に、前記識別子が不正に利用されているとして前記識別子を有する無線端末の無線通信を制限する無線通信制限機能、
を実行可能にプログラム化し、これをホームゲートウェイ装置が予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするホームゲートウェイ装置制御用プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、無線端末のＭＡＣアドレスに基づいて無線接続を許容するホームゲートウェイ装置に応用することが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  ホームゲートウェイ装置（装置本体）
１４ａ  無線ＬＡＮ送信手段
１４ｂ  無線ＬＡＮ受信手段
１６ａ  許容識別子判定手段
１６ｂ  送信状況内容変更手段
１６ｃ  無線通信制限手段
１７ａ  無線端末ＭＡＣアドレス（接続許容識別子記憶手段）
１７ｂ  無線端末接続設定（送信状況記憶手段）
１７ｃ  ＭＡＣアドレス偽装アクセス数（接続要求受信回数記憶手段）
１７ｅ  無線端末登録日（変更日時記憶手段）
１８  接続設定情報生成部
１９  ＬＥＤ（発光手段）
２０  登録モード移行ボタン
２１  タイマー
２２  時刻情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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