Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体又は半円筒体から成るコア本体の表面に電気発熱体を張り付け、該電気発熱体の前記コア本体の長手方向端部側に給電線を接続し、前記長手方向端部に前記給電線を案内するＵ字状の案内溝を有する引出案内部を形成し、前記長手方向端部の反対側から前記長手方向端部側に電気絶縁用の合成ゴムを流入してコア本体、前記引出案内部、前記電気発熱体、前記給電線の周囲をモールド被覆したグリップ部材において、前記引出案内部は前記合成ゴムを流入する側を開放し、反対側に壁部を設け、前記Ｕ字状の案内溝内に前記給電線を配置し、前記合成ゴムを前記引出案内部の開放側から前記案内溝内に流入させ前記壁部により堰き止めたことを特徴とする電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【請求項２】
前記引出案内部内に前記給電線の方向を変換する方向変換部材を設け、前記Ｕ字状の案内溝は前記方向変換部材の周囲に形成した請求項１に記載の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートバイ、スノーモービル等のグリップに用いる電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地帯等で使用するオートバイ、スノーモービル等のハンドルの合成ゴム製グリップには、例えば特許文献１に示すように、握り手を暖める電熱ヒータが内蔵されることがある。この電熱ヒータには、給電線を半田付けや溶接等により電気的に接続したシート状の電気発熱体を、円筒状の合成樹脂製コアの表面に貼着して、周囲をコア共々合成ゴムによりモールドして覆っている。
【０００３】
図２は本出願人による従来の電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材の要部斜視図を示しており、グリップの骨格部材となるコア本体１は、合成樹脂材により例えば円筒状に成形され、コア本体１の基端にリング状部２が設けられている。このリング状部２には、給電線３を支持する引出案内部４が形成され、引出案内部４には案内溝５が設けられている。コア本体１の外面には給電線３を介して金属箔から成る電熱ヒータ６が貼着されている。
【０００４】
そして、組み立てられたコア本体１、電熱ヒータ６の内外面に配置した図示しない金型内に、矢印方向から合成ゴムを流入し、射出成型により合成ゴムをモールドして被覆している。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００６−７６３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のハンドル用グリップ部材においては、射出成形時に電熱ヒータ６と給電線３の案内溝５内に合成ゴムが流入することにより、引出案内部４から給電線３自身がゴムの流入圧力により外側に外れてしまったり、給電線３のヒータ６への接続部に圧力を加え、接続部を破断してしまうなどの虞れがある。
【０００７】
そのため、保護用の別部品を設けたりする必要があったり、成形圧力を弱くする所謂ショートショット等も発生し易く、煩雑な構造や手間を掛けながらも、不良率・歩溜り等の生産性が悪く、課題となっている。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、合成ゴムの流入圧力により給電線に位置ずれが生ずることがない電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するための本発明に係る電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材は、円筒体又は半円筒体から成るコア本体の表面に電気発熱体を張り付け、該電気発熱体の前記コア本体の長手方向端部側に給電線を接続し、前記長手方向端部に前記給電線を案内するＵ字状の案内溝を有する引出案内部を形成し、前記長手方向端部の反対側から前記長手方向端部側に電気絶縁用の合成ゴムを流入してコア本体、前記引出案内部、前記電気発熱体、前記給電線の周囲をモールド被覆したグリップ部材において、前記引出案内部は前記合成ゴムを流入する側を開放し、反対側に壁部を設け、前記Ｕ字状の案内溝内に前記給電線を配置し、前記合成ゴムを前記引出案内部の開放側から前記案内溝内に流入させ前記壁部により堰き止めたことを特徴とする電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材によれば、合成ゴムを流入させる給電線の引出案内部の反対側に壁部を設けることにより、流入圧力により給電線が外れたり、接続部の破損の虞れを大幅に軽減することができ、製造歩留りを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を図１に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施例における電熱ヒータ付きハンドル用グリップ部材の要部斜視図を示しており、グリップの骨格部材となるコア本体１１は、合成樹脂材により例えば円筒状に成形され、コア本体１１の基端にリング状部１２が設けられ、このリング状部１２には、給電線１３を支持する引出案内部１４が形成されている。
【００１２】
引出案内部１４には案内溝１５が設けられ、この案内溝１５は方向変換部材１６の周囲にＵ字状に形成され、合成ゴムを流入させる側が開放され、その反対側には合成ゴムの流れを堰き止める壁部１７が設けられている。また、コア本体１１の外面には、給電線１３を介して電熱ヒータ１８が接着されている。
【００１３】
コア本体１１上に電熱ヒータ１８を固定した後に、給電線１３を引出案内部１４内に挿入し、方向変換部材１６の周りを廻して元の方向に１８０度引き戻している。
【００１４】
このようにして組み立てられたコア本体１１、給電線１３、電熱ヒータ１８の内外面に、矢印方向から合成ゴムを流入し、射出成型により合成ゴムをモールドして被覆している。
【００１５】
引出案内部１４は合成ゴムが流入される側が開放され、その反対側に壁部１７が設けられているため、合成ゴムが案内溝１５に流入した際においても、給電線１３が案内溝１５から押し出されたり、位置ずれが生ずる虞れはない。逆に、合成ゴムの流入圧により給電線１３が案内溝１５内に強固に固定されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例における給電線を引き込んだグリップ部材の要部斜視図である。
【図２】従来の給電線を引き込んだグリップ部材の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１１  コア本体
１２  リング状部
１３  給電線
１４  引出案内部
１５  案内溝
１６  方向変換部材
１７  壁部
１８  電熱ヒータ
【図１】
0005280054.tif 000002
【図２】
0005280054.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状又は円柱状の回転体の回転に伴って、錘が回転軸方向に往復して、この往復慣性力を蓄力する機構であって、平面展開した状態に於いてはほぼ正弦波曲線状である軌道をこの回転体の周面に設け、これに沿って、褶動体を有する錘が褶動往復運動して、この錘は往復し、この往復運動により回転体が回転して、往復力と回転力とが相互に変換され、錘の往復力が蓄力される蓄力機構
【請求項２】
リコイルスターターを回転体に装着してなる請求項１記載の蓄力機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不連続な回転エネルギーを往復運動として蓄力し発電する蓄力機構に関するもの
で、主に人力による発電機に使用され、回転軸に巻き付けられたストラップを引っ張って
得られた不連続な回転エネルギーを往復運動として蓄力し発電する手回し発電機に利用さ
れる。
【背景技術】
【０００２】
人力や風力や水力等による不規則周期のエネルギーを回転運動として取り出し、この不規
則で不連続な周期のエネルギーを発電機の回転源として利用するには、この回転を連続的
な回転にしてこのエネルギーを有効に蓄力する事が肝要である。
【０００３】
フライホイールは蓄力機構として従来より多用されているが、大きな回転モーメントを得
るため、可能な限り直径を大きくする必要があった。つまり扁平形状では無い、電池ケー
スのように、長さ比べて直径が小さな、所謂、細長い形状で回転力を蓄力するには効果的
で無かった。
【０００４】
特に、ノートパソコン等の電子機器に於いては、蓄電池と発電器と手動回転付与装置を一
体的に組み込んだ手動発電機内蔵式のものが検討されているが、その様な際にも長い形状の蓄力機構が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はその様な求めに応じるもので、細長い円筒、円柱形状で、回転体と往復する錘を
使った往復蓄力機構を内蔵した発電機に使用する。
円筒状回転体の回転に伴って、錘が円筒方向に往復して、回転力と往復力とが変換される
往復運動と回転運動の変換機構は従来から種々提案されている。
例えばプリンターヘッドの往復機構はその様な方式で回転運動を往復運動に変換している
。
しかし従来の往復運動と回転運動の変換機構に於いてはこれを蓄力機構として利用する発
想はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
周面に溝軌条を有する細長い円筒状の回転体と、この回転体と同心軸の内側に、摺動突起
を有する円柱状の錘である往復体と結合する。
【０００７】
つまり、円筒状回転体と円柱状往復体が、溝軌条機構を介して相互に回転、往復自在に結
合される事により、円筒状回転体の回転は円柱状往復体の往復に、円柱状往復体の往復運
動は円筒状回転体の回転運動に相互変換可能になるのである。    
【０００８】
人力や風力や水力で得られる不規則に回転する回転力を、一方向クラッチを介してこの回
転体に接続すると、この不規則回転が回転体に伝わり回転し、この回転が往復体を往復さ
せる。回転停止した際には、往復体が錘の役割を果たてこの往復力を慣性力として蓄力す
る。
【０００９】
往復体が上死点又は下死点に達した際には、一瞬は停止するが、回転体は直ぐには回転停
止しないので、この回転体の回転力が軌条壁面から摺動子にエネルギーを与え、往復体は
往復力を得る。
つまり往復体が錘として働き、往復力を保持し蓄力するのである。
【発明の効果】
【００１０】
電池の様な比較的小さな直径のものだけでなく、風力発電や波力発電等に於いて、風車や
水車等から得られる不規則な回転運動を、本発明を接続して蓄力機構として利用すれば、
風力や水力発電に於けるエネルギー効率を高める事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】回転体にリコイルスターターと発電機を取り付けた斜視図
【図２】往復体が上昇している断面図
【図３】往復体が上死点にある断面図
【図４】往復体が降下している断面図
【図５】断面図
【図６】パソコンのヒンジ部に本発明を取り付けた図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、回転体に手廻し動力源として一方向クラッチ内蔵のリコイルスターター５００と発
電機４００を取り付けたストラップ引っ張り式の手回し発電機の実施例について図を使い
説明する。この説明の際の回転方向は左回りとする。
【００１３】
円筒形状の回転体１００の内周面には軌道溝１１０が設けられ、この形状は平面展開した
状態に於いてはほぼ正弦波曲線状である。
往復体２００には、軌道溝１１０に嵌合して摺動する摺動子２１０を有している。
【００１４】
この軌道溝１１０と摺動子２１０とが嵌合し、この回転体１００の回転により往復体２０
０がスムーズに摺動して往復す事により、回転体１００の回転運動と往復体２００往復運
動の相互変換が可能になるのである。
【００１５】
図２に於いて、往復体２００は、ほぼ中間点に位置している。この状態から、回転体１０
０が回転すると、往復体１００これにつれて回転しようとするが、回転阻止棒３５０によ
り回転が阻止されるので、摺動子２１０には軌道溝１１０の溝壁面から上向きの力を得て
これにより往復体２００が上昇する。このとき、摺動子の構造はボールベアリングを使う
等して可能な限り摩擦を小さくして摺動させる事が肝要である。
【００１６】
そして図３に示す様に往復体２００が上死点に達すると、一旦停止するが、回転体１００
の回転体は回転継続しているので、軌道溝１１０がこの上死点を通過し、この壁面が摺動
子２１０を下向に押し下げ、往復体２００は降下し図４に図示する位置に達する。そして
更に降下し、図５に示す様に下死点に到達する。  
【００１７】
そして、上記説明したと同様の経緯で下死点を通過して往復体２００が上昇し、往復運動
が継続するのである。
【００１８】
図６は本発明を単三電池サイズ程度の細長円柱形にしてパソコンのヒンジ部に設置して使
用した例である。
【００１９】
図示する様に、リコイルスターター４００に発電機５００を接続し、これに本発明を接続
して筐体７００で封入し、パソコンＰのヒンジ部に取り付ける。
これにより、１００ｖ電源の無い環境でも、人力で発電充電が可能になるので長期連続使
用が可能になるのである。
【符号の説明】
【００２０】
１００ 回転体
１１０ 溝軌条
２００ 往復体
２１０ 摺動体
３１０ 回転支持枠
３１５ 回転ローラー
３５０ 回転阻止棒
４００ 発電機
４５０ 一方向クラッチ
５００ リコイルスターター
５１０ ストラップ
５２０ グリップ
７００ ケーシングした本発明
Ｂ     蓄電池
Ｎ    ノートパソコン
【図１】
0005280613.tif 000002
【図２】
0005280613.tif 000003
【図３】
0005280613.tif 000004
【図４】
0005280613.tif 000005
【図５】
0005280613.tif 000006
【図６】
0005280613.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーク(11,16) によって形成されており、該フォークの腕部(12,17) がハウジング(13,18) を有し、該ハウジングの内側には夫々ブッシュ(14,19) があり、該ブッシュの表面にはクロスツリー(27)の頭部(25,26) が配置されている車両における舵取機構のための改良された自在継手において、
前記クロスツリー(27)の頭部(25,26)は、球状であり、前記ブッシュ(14,19) の内面を減摩性スリーブ(15,20) により覆って画定された半球状の空隙内に圧入によって配置されていることを特徴とする車両における舵取機構のための改良された自在継手。
【請求項２】
前記スリーブ(15,20) は、テフロン（登録商標）を基にした材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両における舵取機構のための改良された自在継手。
【請求項３】
前記ハウジング(13,18) の開口部(24)には、プラグ(21)が組み立てられていることを特徴とする請求項１に記載の車両における舵取機構のための改良された自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
名称「車両における舵取機構のための改良された自在継手」に示されているように、本発明特許出願の自在継手の新たな構造、形状及び設計の特徴により、自在継手が特に最大の安全性及び効果を備えて設計されるという目的が実現される。
【０００２】
より具体的には、本発明はフォークに関し、フォークは特に、クロスツリー（crosstree ）の端部又は頭部が、減摩性スリーブに加えてこれらの頭部が収容されるブッシュの内部に確実に配置されるように設計されている。これらは、前述のスリーブにある種の弾性を与えるテフロン（登録商標）系プラスチックのプラスチック材料又は類似材料から形成されていることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／１３５２６９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転軸が自在継手に結合されるときに起こり得るずれを吸収することを目的とする。公知であるように、自在継手は回転を難なく伝える。更に自在継手は、例えばステアリングホイールと舵取機構のステアリングボックスとの間に生じるような距離の差及び長さの差を補償する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る自在継手は、フォークの腕部に設けたハウジング内に設けたブッシュにクロスツリーの頭部を保持してある構成において、クロスツリーの頭部を球状とし、この頭部をブッシュの内面を減摩性スリーブにより覆って画定された半球状の空隙内に圧入した構成を有する。
【０００６】
このタイプの自在継手用ハウジングの機能は、ハウジングが完全に可撓性を有し、ハウジングでは高い摩擦を回避することが可能であるように、クロスツリーの頭部をフォークの腕部の間のハウジングに一致させることである。本発明における改良点は、減摩性スリーブを追加したことである。減摩性スリーブは、ハウジング内に設けたブッシュとクロスツリーの頭部との間の可撓性が高い中間部分になる。これにより、従来の舵取機構における前述の軸間の動作伝達の不変性をゆがめることなく、自在継手の動作だけでなく、自在継手に結合された駆動軸間のずれの吸収をも可能にする。
【０００７】
更なる要素として、これらの改良点は、ハウジングの開口部にプラグを含んでもよく、プラグは、ごみ及び埃が入ることを防ぐべくブッシュを閉鎖する。この埃及びごみは、ブッシュの外部に面する側部を覆うスリーブの弾性特性及び低摩擦特性を損傷する。
【０００９】
減摩性スリーブは、好ましくはテフロン（登録商標）製であり、金属ハウジングが保持するブッシュの内部に内面を覆うように設けられ、該ブッシュとクロスツリーの頭部との間に介在する。このようなハウジングは、関連するフォークの腕部を溶接することにより保持される。
【００１０】
その他の詳細及び特徴は、本発明の好ましい実施形態を説明するが、これに限定することを意図しないこの明細書に添付された図面を参照して以下に記載される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一構成に係る自在継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の目的である好ましい構成の一つでは、自在継手(10)が、図示されていない軸の端部に配置されたフォーク(11,16) によって形成されており、フォーク(11,16) の腕部(12,17)が、ハウジング(13,18) の直径面をハウジングの内部にあるブッシュ(14,19) と共に取り囲んでいる。ブッシュは、外部に面する側部を減摩性ブッシュ(15,20) によって覆われており、開口部(24)がプラグ(21)により閉鎖されている。
【００１３】
半球状ブッシュ(15,20) によって画定された穴部の内部では、クロスツリー(27)の丸頭(25,26) が、直交面に押付けられて、直交面に合わせられる。図１参照。
【００１４】
本発明の一適用及び主な目的では、結合されるべき軸は、図１に示される軸B-B'に合わせられる一方、自在継手(10)は軸A-A'に合わせられる。従って、継手が適切に作動するために、継手はずれに耐え得る必要があり、ずれの大きさはこの図で示されるアルファ角である。これは、半球状の減摩性スリーブ(15,20) を嵌合することによって達成され、スリーブの可撓性により、アルファ角を吸収することが可能になり、結合されるべき軸間のずれを修正することが可能になる。
【００１５】
添付図面を用いて本発明を十分説明したが、適切であると判断されるあらゆる変更が以下の特許請求の範囲に要約される本発明の本質を変えない限り、変更がなされることは容易に理解される。
【符号の説明】
【００１６】
(10)  自在継手
(11)  フォーク 
(12)  フォークの腕部 
(13)  ハウジング 
(14)  ブッシュ 
(15)  スリーブ 
(16)  フォーク 
(17)  フォークの腕部 
(18)  ハウジング 
(19)  ブッシュ 
(20)  スリーブ 
(21)  プラグ 
(22,23)   軸 
(24)  開口部
(25,26)   頭部 
(27)   クロスツリー
【図１】
0005236650.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ライン（ＷＳ）から出る圧延ストリップ（ＷＢ）の巻上げおよび巻出しのための装置であって、
前記圧延ライン（ＷＳ）から走出する前記圧延ストリップ（ＷＢ）が、１組の曲げロール（ＢＲ）によって、回転駆動式のローラ対（ＲＰ）を備える巻取領域（ＷＫ）内に導かれて、この巻取領域内において前記ローラ対（ＲＰ）の上に載置しながらコイル（Ｂ）へと巻き取られ、
次いで、前記コイルが、合同ローラ・テーブル（ＧＲ）上に載置され、前記ローラの回転方向を逆にして巻き出され、前記ストリップの先端が、矯正駆動機構（ＲＴ）に供給され、
その際、１つの揺動アーム（ＳＨ）が設けられており、
この揺動アームの自由端において、圧延ストリップ・コイルに当接し且つ前記巻取領域（ＷＫ）から合同ローラ・テーブル（ＧＲ）上にコイル（Ｂ）を押し進めるための、押付けローラ（ＡＲ）が備えられている様式の上記装置において、
この巻取領域（ＷＫ）内に挿入可能な支持キャリッジ（ＴＳ）が設けられており、
この支持キャリッジの側壁に、この揺動アーム（ＳＨ）が、圧延ストリップ・コイル（Ｂ）の上方で、揺動可能に軸支されていること、
ローラ対（ＲＰ）が、わずかに下り坂に傾けられた転がし面を有していること、
後方に配置された合同ローラ・テーブル（ＧＲ）が、移送面を有しており、
この移送面が、この巻取領域（ＷＫ）内におけるローラ対（ＲＰ）の転がし面に対して、わずかに反対に上り坂に傾けられて延在している状態で形成されていること、
この１つの揺動アームの揺動だけによって、このコイル（Ｂ）が、
巻取領域（ＷＫ）内における、下り坂に傾けられた転がし面を有するローラ対（ＲＰ）の上から、
後方に配置された、反対に上り坂に傾けられて延在している合同ローラ・テーブル（ＧＲ）の上へと押し進められ、且つこの合同ローラ・テーブル（ＧＲ）上に載置されること、および、
サーボ・モータ（ＳＭ）が、合同ローラ・テーブル（ＧＲ）の傾き調整のために設けられていること、
を特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延ストリップの巻上げおよび巻出しのための装置であって、圧延ラインから走出するストリップが、１組の曲げロールによって把持され、回転駆動式のローラ対を備える巻取領域（巻取チャンバ）内に導かれて、コイルに巻き取られ、次いで、そのコイルが、ローラ・テーブル上に載置され、ローラ・テーブルのローラの回転方向を逆にして再び巻き出され、ストリップの先端が、駆動装置機構に供給される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の周知の装置（特許文献１）では、曲げローラによって予め曲げられたストリップが、複数の駆動式ローラを備える巻取領域に供給され、支持するローラは、ストリップがコイルに巻き取られた後、共にローラ・テーブル面内に導かれ、この位置で、巻き取られたコイルを巻取位置から出して、後方に配置された駆動式ローラを備える支持装置の上に転送することを可能にする。この支持装置は、ストリップ移動方向で可動であり、そのローラの回転方向を逆にすることによって、載置しているコイルの巻出し、およびそれに続く、後方に配置された駆動装置機構内へのストリップの先端の誘導を可能にする。さらなる周知の提案（特許文献２）は、巻き取られたコイルのための２つの前後に配置された支持ローラの対を提供することであり、これらの支持ローラは、互いに接近および離隔するように移動可能な傾斜フレーム内に取り付けられ、その都度巻き取られたコイルを巻取位置から巻出位置に導くことを可能にする。
【０００３】
これらの装置では、コイルを支持している巻取領域の支持ローラから、後方に配置された転送機構のローラ上にコイルを移送する際に困難が生じる。この理由は、この移送が、その都度巻取領域内のコイルの静止状態から始まること、およびコイルが、移送運動に加えてさらに巻出回転を開始することである。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０１３７５３号パンフレット
【特許文献２】ヨーロッパ特許９３３  １４７号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明は、コイルを巻取領域から出して、巻取領域の後方に配置されたローラ・テーブル区域上に押し進め、ローラ・テーブル区域の移送面が、巻取領域の載置面に対して角度調整可能であることを提案する。本発明によれば、コイルのこの押し進めは、１つの揺動アームによって行われ、この揺動アームは、巻取領域内に挿入可能な支持キャリッジの側壁に配置されて、その自由端に押圧ローラを担持する。この押圧ローラは、コイルの円周上に当接しており、この揺動アームの揺動の際に、コイルを巻取領域から出して、後方に配置されたローラ・テーブル区域上に押し進める。次いで、巻取領域内への次のコイルの導入後、この揺動アームは、再びその初期位置に揺動して戻され、そのコイル上に押圧ローラが当接される。
【０００６】
本発明を、図面に示される実施形態に基づいて、より詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
圧延ストリップが、圧延ラインから引き出されて、曲げローラ構成ＢＲを経て、巻取領域ＷＫ内に導かれ、そこで、わずかに下り坂に傾けられた転がし面（ローラ面）を有するローラ対ＲＰの上に載置しながら、コイルＢに巻き取られる。このローラ対ＲＰに、合同ローラ・テーブルＧＲが接続しており、この合同ローラ・テーブルの移送面Ｒは、巻取領域ＷＫのこれらローラに対してわずかに反対に上り坂に傾けられて延在し、サーボ・モータＳＭを用いて傾き調整可能である。この合同ローラ・テーブルＧＲの後方に、矯正駆動機構ユニットＲＴが配置される。
【０００８】
巻取領域ＷＫ内に、支持キャリッジＴＳが進入可能であり、支持キャリッジＴＳの側壁には、圧延ストリップ・コイルＢの上方で、１つの揺動アームＳＨが結合され、この揺動アームＳＨは、その自由端に押付けローラＡＲを担持し、この押付けローラＡＲは、コイルの円周上に当接可能である。図１を図２と関連付けて見れば分かるように、巻取領域ＷＫ内において巻き取られたコイルＢは、この揺動アームＳＨを用いて、押付けローラＡＲによって、巻取領域ＷＫから出されて合同ローラ・テーブルＧＲ上に押し進められ、合同ローラ・テーブルＧＲ上に載置しながら、矯正駆動機構ＲＴに配置されたガイド・ローラＬＲによって矯正駆動機構ＲＴに供給される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】装置の概略側面図である。
【図２】図１による装置の別の位置での図である。
【符号の説明】
【００１０】
ＷＢ    圧延ストリップ
ＷＳ    圧延ライン
ＷＫ    巻取領域
ＢＲ    曲げロール
Ｂ      コイル
ＲＰ    ローラ対
ＳＭ    サーボ・モータ
ＲＴ    矯正駆動機構
ＴＳ    支持キャリッジ
ＳＨ    揺動アーム
ＡＲ    押付けローラ
ＧＲ    合同ローラ・テーブル
ＬＲ    ガイド・ローラ
【図１】
0005236500.tif 000002
【図２】
0005236500.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド、      ピストン、      前記ピストンを取囲み、内径と、前記ロッドに近い側に位置する上端と、前記ロッドから遠い側に位置する下端とを有するピストンガイド、及び、 前記ピストンガイドの前記上端の前記内径に位置する軸受、      を含む、プライミングピストン往復ポンプ。
【請求項２】
請求項１のプライミングピストン往復ポンプであって、前記軸受は２５％の炭素が充填されたＰＴＦＥで形成されるプライミングピストン往復ポンプ。
【請求項３】
請求項１もしくは２のプライミングピストン往復ポンプであって、前記ピストンガイドの前記下端の外径に位置するピストンシールをさらに含む、プライミングピストン往復ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本出願は２００７年８月３０日に出願された米国特許出願第６０／９６９，０７０号の利益を主張し、それの内容は参照により援用される。【０００２】      プライミングピストン往復ポンプ（Priming piston reciprocating pumps）は、シーラント及び接着剤などの高粘性の流体を汲み上げる使用においてよく知られている。そのようなプライミングピストン往復ポンプは従来からピストンガイドとピストンの間に約．０２０インチの金属間隙間を有している。大きな隙間はピストンガイド及びピストンシートが左右に揺り動くことを可能とするが、それらを不均一且つ早く磨耗させ、そのような磨耗は隙間を増加させ、次いで更なる磨耗を引き起こし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，７４０，７１８号明細書
【発明の概要】
【０００４】      従って、本発明の目的は、ピストンシールの磨耗を減少させ、ピストンシールの機能寿命を延ばし且つピストンガイドの磨耗を減少させるプライミングピストン往復ポンプを提供することである。
【０００５】      ピストンガイドはピストンガイドの（通常の向きにおける）上端の内径において軸受を備えている。軸受は２５％の炭素が充填された（carbon-filled）ＰＴＦＥで形成されており、且つ前述された内径に器具なしで嵌め込み得る。そのような軸受によって、軸受とピストンとの間において無視できる隙間を利用することができ、摩擦の望ましい減少につながり得る。
【０００６】      発明のこれら及びその他の目的及び利点は、添付の図面と共に以下の説明によってさらに十分に明らかとなり、そこでそれぞれの図面を通じて類似の参照番号は同じ又は類似する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】プライミングピストン往復ポンプの断面図である。
【図２】本発明を利用したピストンガイドアセンブリの詳細な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】      図１にプライミングピストン往復ポンプ１０が示されている。ロッド１２はロッド１２の（図において向かって右の）下端にねじ込まれて固定されるピストン１６を有する。ピストンガイド１４はピストン１６を取囲み、ピストンガイド１４の（通常の向きにおける）上端の内径において軸受２２を備えている。軸受２２は２５％の炭素が充填されたＰＴＦＥで形成されており、前述された内径に器具なしで嵌め込み得る。そのような軸受２２によって、軸受２２とピストン１６の間において無視できる隙間を利用することができる。ピストンシール２４はこの種類の周知のプライミングピストン往復ポンプの一部であり、ピストンガイド１４の下端の外径に位置する。
【０００９】      以下の特許請求の範囲によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な変更及び修正をピストンガイドに対して行うことができると考えられる。
【図１】
0005318104.tif 000002
【図２】
0005318104.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％でＢｉ：３．１〜５．０％、Ｃｕ：１４〜５０％、かつＣｕの量をＲとしＢｉの量をＳ（それぞれ質量％）とすると０．８×Ｒ＋２．５×Ｓ＞２３．５であり、残部がＷおよび不可避不純物からなる、被切削性の優れた銅−タングステン合金。
【請求項２】
質量％でＢｉ：１．０〜５．０％、Ｃｕ：１４〜５０％、ＢａＷＯ４またはＹ：０．１〜１．０％、かつＣｕの量をＲとしＢｉの量をＳ（それぞれ質量％）とすると０．８×Ｒ＋２．５×Ｓ＞２３．５であり、残部がＷおよび不可避不純物からなる、被切削性の優れた銅−タングステン合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放電加工用電極材料である銅（Ｃｕ）−タングステン（Ｗ）系合金に関する。
【背景技術】
【０００２】  放電加工用電極材料としては、Ｃｕ−Ｗ合金、またはそのＣｕ−Ｗ合金電極の放電特性（放電加工速度、電極消耗量など）の改善のため、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属またはそれらの酸化物などの化合物を約５質量％以下添加した合金が多く用いられている。ここでＣｕは、電極に所望の電気伝導率を付与するために添加されているが、軟質なため、電極の切削加工時にバリ、カエリ、ムシレが発生しやすく、特に微細精密放電加工用電極のように高形状精度を必要とする電極を作製する場合に問題となっていた。しかし、この問題に対する電極材料側からの改善策は、未だなされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、Ｃｕ−Ｗ系合金からなる放電加工用電極材料の被削性を向上させ、特に微細精密放電加工用電極のように高形状精度を必要とする電極に適した、快削性Ｃｕ−Ｗ系合金を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ５〜５０質量％のＣｕ、５質量％以下のアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属またはそれらの酸化物などの化合物、残部がＷおよび不可避不純物よりなるＣｕ−Ｗ系合金に、ビスマス（Ｂｉ）またはその酸化物を０．０１〜５．０質量％添加することにより、怏削性の合金とする。Ｂｉの酸化物以外の化合物は室温大気中不安定で添加物として適さず（水との反応、潮解性等）、またＢｉの金属間化合物は電極の電気伝導率を下げ放電特性に影響するため適さない。なおＢｉの酸化物は、高温水素雰囲気中でたやすく還元されＢｉに変わる事から、焼結雰囲気に水素を使用することにより、Ｂｉの酸化物は結果としてＢｉと全く同じ効果が得られる。また放電特性を向上させるために、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属またはそれらの酸化物などの化合物が添加されたＣｕ−Ｗ合金であっても、Ｂｉまたはその酸化物添加による快削性の向上効果は全く変わらない。【０００５】  ここで、Ｂｉまたはその酸化物の添加量を０．０１〜５．０質量％としたのは、０．０１質量％以下では快削性が改善されず、５．０質量％以上では合金強度が低下し実用的でなくなるからである。Ｂｉは、常温においてＣｕに固溶せずＣｕ粒界に析出し、Ｃｕの展延性を低下させるため、切削時の切り屑が細かく分断され、被削性が向上するのである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明合金は、被削性に優れるため、特に微細放電加工用電極に用いる場合、切削加工時にバリ、カエリ、ムシレが発生しにくく、高形状精度の電極が得やすくなり、放電加工用電極としてきわめて有用である。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００７】  以下、本発明の好適な実施例を説明する。以下の実施例は粉末冶金法により合金を製造する場合のものであるが、本発明には溶浸法も適用可能である。
【０００８】  原料Ｗ粉末としては、平均粒径０．５〜５μｍのものが適しているが、ここでは平均粒径約２μｍのＷ粉末を用いた。このＷ粉末と−３２５ｍｅｓｈのＣｕ粉末、およびボールミルにて予備粉砕したＢｉ粉末とをボールミルにて４８時間乾式混合した。得られた混合粉末をプレス成形し圧粉体を得た。この圧粉体を水素気流中１３００℃にて３０分焼結し、表１に示す組成の切削試験用試料を作製した。ここでＢｉの酸化物粉末による添加は結果として焼結中還元され表１の合金組成になることを付記する。
【０００９】
【表１】
0005318401.tif 000002
【００１０】  試料形状は、φ３０ｍｍ×１００ｍｍの円柱状とし、これら試料を切削速度１００ｍ／ｍｉｎ、切り込み量０．５ｍｍ、送り０．１５ｍｍ／ｒｅｖの条件で乾式旋削加工した（工具材料：Ｋ１０超硬合金）。快削性の判断基準としては、被加工物のバリ、カエリ、ムシレ等の発生しにくさが考えられるが、切削加工時のバリ、カエリ、ムシレの発生と切り屑の形態には相関関係がある。すなわち、切り屑がより細かく分断されるほど、被加工物のバリ、カエリ、ムシレは減少し、快削性は良好と言える。表２に上記加工条件にて切削加工した時の、各試料の切り屑の形態を示す。
【００１１】
【表２】
0005318401.tif 000003
【００１２】  表２によると、快削効果は０．０１質量％のＢｉまたはその酸化物添加で現われ、それらの添加量が増えるにつれて大きくなる。しかし、Ｂｉまたはその酸化物の添加量の増加とともに合金強度は低下するため、実際の使用にあたっては、強度と快削性を考慮しつつ最適な添加量を選定することになる。また、表１に付記したように５．０質量％までのＢｉまたはその酸化物添加によっては、合金の電気伝導率などの放電加工特性はほとんど低下せず、同一Ｃｕ量でＢｉまたはその酸化物添加の有無による放電加工速度、電極消耗量の相違はほとんど認められなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部の底面に、鞄の幅方向に沿い隆起させ、クッション材からなる収容物滑止部を設けた鞄。
【請求項２】
前記収容物滑止部は、高さを８ｍｍ〜１５ｍｍに形成した請求項１に記載の鞄。
【請求項３】
前記収容物滑止部を複数設け、その間の平面部の幅を１２ｍｍ〜２０ｍｍに形成した請求項１又は２に記載の鞄。
【請求項４】
前記収容物滑止部は、幅を８ｍｍ〜１２ｍｍに形成した請求項１〜３のいずれかに記載の鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランドセル、トートバッグなどの鞄に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランドセル、トートバッグなどの鞄は、教科書、ノート、雑誌などの書籍を収容して持ち運ぶことがある。収容する書籍が少ない場合には、書籍が鞄の内部で遊動してしまうため、鞄が動き持ち運びづらいときがあった。
そこで、底板部に傾斜自在の可動板を設置し、これを傾けることにより教科書等の後方への傾きに起因する重さ感を軽減したスクールバッグが開発されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、上記特許文献１に記載の発明の如く、複雑な構成にしなくとも鞄内に収容した書籍などの収容物の遊動を防止できる方法を見出し、本発明をなし得た。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、書籍、文具などの平板状の収容物を遊動しにくくした鞄を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鞄は、収容部の底面に、鞄の幅方向に沿い隆起させ、クッション材からなる収容物滑止部を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の鞄は、収容部の底面に隆起状の収容物滑止部を設けたことにより、収容部内に収容した収容物の底端部が収容物滑止部に掛るため内部で遊動しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の鞄の斜視図である。
【図２】図１の鞄の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の鞄の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の鞄を、一実施形態に基づいて説明する。
【００１０】
本発明の一実施形態の鞄１は、図１又は図２に示すように、ランドセルであり、収容部２の底面３に鞄幅方向に沿い隆起させた収容物滑止部４を設けたものである。
【００１１】
収容部２は、縦長直方体状の空間として形成してあり、平板状の収容物５を複数収納することができる。平板状の収容物５としては、いわゆるＡ判サイズ、Ｂ判サイズの教科書、ノート、雑誌、単行本などの書籍やファイル、バインダーなどの文具等を含むものである。
収容部２の底面３は、横長長方形状に形成されており、収容物５を収容しても変形しにくい硬さで形成されている。
底面３は、表面（内側面）上に、鞄１の幅方向に沿い隆起させた収容物滑止部４と平面状の平面部６とを交互に並行して形成してある。本実施形態では、収容物滑止部４は三箇所に形成してあるが、これに限定するものではなく、少なくとも一箇所に形成してあればよい。
また、本実施形態では、収容物滑止部４は、断面湾曲状に隆起させてあるが、これに限定するものではなく、断面矩形状、断面半円状や断面三角形状などに隆起させてもよい。
【００１２】
収容物滑止部４は、高さを８ｍｍ〜１５ｍｍに形成するのが好ましく、特に１０ｍｍ〜１３ｍｍに形成するのが好ましい。この高さにすることより、収容部２に収容した収容物５の底端部が掛かりやすくなり、収容部２内で収容物５が遊動しにくくなる。
【００１３】
収容物滑止部４は、幅を８ｍｍ〜１２ｍｍに形成するのが好ましく、特に９ｍｍ〜１１ｍｍに形成するのが好ましい。なお、この幅は、滑止部４の基側の幅である。
平面部６は、幅を１２ｍｍ〜２０ｍｍに形成するのが好ましく、特に１４ｍｍ〜１８ｍｍに形成するのが好ましい。収容物滑止部４及び平面部６の幅をこのようにすることにより、収容物５が、収容部２内に納まりやすくなるとともに収容物滑止部４に掛かり遊動しにくくなる。
本実施形態では、収容物滑止部４の長さを収容部２の全幅に渡り設けてあるが、これに限定するものではなく、底面３の中間部に１０ｍｍ〜２０ｍｍの長さで設けることもできる。
【００１４】
収容物滑止部４は、上側から押圧された場合、適度に潰れる硬さにすることが好ましく、これにより、多くの収容物５を収容部２に収容した場合も収容物滑止部４が邪魔にならない。
【００１５】
収容物滑止部４は、特に限定するものではないが、底面３上に、内部にウレタンや綿などのクッション材を詰めた被覆材を縫製や接着などで固着して形成することができる。また、底面３の表面を適宜形状に型押しして、その内部にクッション材を詰めて形成することもできる。さらに、内部を空洞とした厚手の被覆材で形成してもよい。
収容物滑止部４は、底面３に一体的に形成するのではなく別体として形成することもでき、底面３に合う大きさの中敷きを形成し、この表面上に収容物滑止部４を形成して、これを底面３上に載せ置くようにしてもよい。
【００１６】
このような鞄１は、収容部２に少量の収容物５を収容しても、収容物５の底端部が収容物滑止部５に掛かるため、収容部２内で収容物５が遊動しなくなり、持ち運びやすい鞄になる。
なお、鞄１の底面３以外の部分は、従来のランドセルと同様に作製することができる。
【００１７】
上記実施形態では、ランドセルに収容物滑止部を設けてあるが、ランドセルの他、リュックサックなどの背負い鞄、トートバッグなどの手提げ鞄、肩掛け鞄など書籍等の平板状の収容物を収容することがある鞄に収容物滑止部を設けることができる。
例えば、図３にはトートバッグ７に用いた例が示してあり、このように収容部８に書籍などを収納した場合、収容物滑止部９が設けてあるので書籍などが遊動しにくく、持ち運びやすいトートバッグ７になる。
【００１８】
上記実施形態の構成態様は、本発明を限定するものとして挙げたものではなく、技術目的を共通にするかぎり変更は可能であり、本発明はそのような変更を含むものである。
【符号の説明】
【００１９】
１鞄  ２収容部  ３底面  ４収容物滑止部  ５収容物  ６平面部
【図１】
0005368500.tif 000002
【図２】
0005368500.tif 000003
【図３】
0005368500.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
髪の延長および増毛のための付け毛であって、
隣り合わせに並んだ毛が、接着サポートによって、横方向に延びる織り帯と接続されており、
前記織り帯（３）が、前記接着サポート（４）よりも突き出ており、
前記接着サポート（４）による直接的な接着と、前記織り帯（３）のメッシュへと織り交ぜた接着糸への接着と、前記織り帯（３）のメッシュへの地毛の織り込みと、前記織り帯（３）への地毛の結び付けとのうち、いずれかによって、あるいは、複数の組み合わせによって、地毛へ取り付けられる付け毛。
【請求項２】
前記織り帯（３）ならびに接着サポート（４）が、毛の両端から離れて取り付けられている、請求項１に記載の付け毛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、髪の延長および増毛のための付け毛（ｈａｉｒ  ｗｅｆｔ）であって、隣り合わせに並んだ毛が横方向に延びる織り帯（ｗｅａｖｅ  ｓｔｒｉｐ）へと接着サポート（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｓｕｐｐｏｒｔ）によって接続されている付け毛に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の付け毛が、ＵＳ  ５，４１３，１２４に開示されている。そこでは、織り帯が、毛の取り付け端において終端処理を行っており、毛を付け毛へと接着する接着サポートによって完全に覆われている。この付け毛の製造の際には、毛の取り付け端が、織り帯の上へと配置され、接着層によって複数回コートされ、その後に、一方ではしっかりした取り付けを得、他方では厚さを小さくして柔軟性を得るために、２つのプラテンの間で圧縮される。織り帯および接着剤の材料に関しては、従来からのすべての材料および物質を考慮することができる。
【０００３】
さまざまなメッシュサイズの織り帯、すなわち網であって、糸にも接着コーティングを設けることが可能であることで、メッシュの開口が空いたままである織り帯、すなわち網が、ＧＢ  ２  ２５９  ００９  Ａに開示されている。
【０００４】
上述した付け毛の地毛への取り付けは、接着によってしか達成することができない。代替または追加の取り付け手段（例えば、外来の毛を、天然の毛、または付け毛に設けられたループ（例えば、ＡＴ  ４０８  ８２３  Ｂに記載されているような）、あるいはループに挿入され頭毛へと取り付けられる接着糸へと結ぶ）は存在しておらず、この状況は、とくには適用の場面に応じて異なる取り付け方法を使用する必要がありうるという事実ゆえ、不都合である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述した問題を解消すること、すなわち頭毛への代替または追加の取り付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明によれば、導入部分で述べた形式の付け毛であって、織り帯が接着サポートよりも突き出している付け毛によって達成される。
【０００７】
接着サポートが織り帯を完全には覆っていないという事実ゆえ、付け毛を頭毛へと、直接的な接着によって、織り帯のメッシュへと織り交ぜた接着糸への接着によって、織り帯への織り込みまたは結び付けによって、あるいは複数の取り付け方法の組み合わせによって、取り付けることができる。
【０００８】
織り帯ならびに接着サポートが、毛の両端から離れた位置に取り付けられている本発明による付け毛の実施形態が好ましい。結果として、代替または追加として、外来の毛をヒトの自身の髪へと結び付けることが可能である。さらには、この付け毛は、取り付けられた織り帯を片側に突き出している毛の端部が覆うため、従来のように頭毛の生え際に取り付けることができるだけでなく、生え際と髪の先端との間のどこかに取り付けることが可能である。しかしながら、これが望まれておらず、それでも入手可能な付け毛がこの形式である場合には、装着に先立って、織り帯の片側に突き出している毛の端部を切断するだけでよい。外来の毛が織り帯を過ぎて両側に突き出している付け毛は、装着状態においてこれらの毛を互いに重ね合わせることで、髪の延長ならびに増毛の両者を生み出すことができるという利点をさらに有している。
【０００９】
以下の検討では、図１および２に示した２つの実施形態にもとづいて、本発明をさらに詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１の付け毛１は、隣接する複数の毛２を有しており、毛２は、両端のうちの一方において、横方向に延びる織り帯３へと接着サポート４によって接続されている。織り帯３は、例えばコートされた網として実現されている。接着サポート４は、毛２ならびに織り帯３のための取り付けの端部を、開放のままに残しており、すなわち換言すると、この部位を完全には覆っておらず、いずれにせよ、さらに織り帯３を過ぎて毛２の自由端に向かって広がっている。
【００１１】
付け毛１を頭毛（一般的には生え際の近く）へと適用するとき、地毛を、接着層４の上面または織り帯３の下面のいずれかへと適用でき、次いで接着（例えば、ホットメルトによる接着）によってこの帯へと取り付けることができる。あるいは、地毛の端部を、織り帯３の開放メッシュへと織り込んだり、結び付けたりすることができる。さらには、地毛の一部を織り帯３へと結び、地毛の一部を全体として付け毛へと結ぶことができる。またさらには、接着糸を織り帯３の開放メッシュを通して引っ張り、この糸を頭毛へと取り付けることも可能である。
【００１２】
図２の付け毛５は、毛が織り帯３の片側のみに位置する（毛２）のではなく、反対側からも突き出しており（毛６）、すなわち織り帯３ならびに接着サポート４が、毛の両端から離れた位置に取り付けられている点で、図１の付け毛１と相違している。
【００１３】
付け毛１と対照的に、付け毛５は、個々の毛の端部６を地毛へと結び付けることによっても、地毛へと取り付けることがさらに可能である。他方で、選択肢として、毛の端部６を地毛へと結び付けたり、地毛を織り帯３の開放メッシュへと織り込んだり、あるいは地毛を全体として付け毛へ接着することによって、付け毛５を取り付けることが可能である。接着糸への取り付けという上述の変形も可能であり、毛６が（図示のように）きわめて遠くまで突き出ている場合には、毛６を毛２へと折り返すことで、効果的な増毛を生み出すことが可能である。反対に、毛６がわずかな距離しか突き出ていない場合には、付け毛５は、毛６が頭毛との組み合わせにおいて織り帯３を効果的に覆うため、生え際と髪の先端との間において頭毛へと取り付けられるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る付け毛の斜視図である。
【図２】他の実施形態に係る付け毛の斜視図である。
【図１】
0005368737.tif 000002
【図２】
0005368737.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配され、操作環内に複数枚の絞り羽根を重ね合わせて装着した複数の絞り機構と、
前記各操作環を連結する連結部材とを備え、
前記操作環の一方向への回転操作で前記絞り羽根の絞りを開き、
前記操作環の逆方向への回転操作で前記絞り羽根を絞って、前記各絞り機構に挿通された被測定物の芯出しを行うことを特徴とする被測定物の芯出し装置。
【請求項２】
前記連結部材は、各操作環に亘って一体形成された筒体であることを特徴とする請求項１に記載の被測定物の芯出し装置。
【請求項３】
前記連結部材は、各操作環に亘って一体形成された短冊状のステーであることを特徴とする請求項１に記載の被測定物の芯出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池や蓄電池、キャパシタ等の被測定物の芯出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２に開示されるように、今日、電池や蓄電池、キャパシタ等の開発や出荷段階で、その良否を検査する様々な検査方法が採用されている。その一つとして、開発時点での試作品の接点／電極に測定装置の接点（接触ピン等）を圧接させて、様々な温度状態下で試作品に過充電、過放電を掛け、その電気特性値を測定装置で測定して評価を行う検査方法が知られている。
【０００３】
斯様に被測定物の接点に測定装置の接点を圧接する場合、測定装置側と被測定物側の夫々の接点の中心位置が一致することが重要で、通常、調整スペーサ等の設置による位置出しが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５２７１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２９９９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし乍ら、電池や蓄電池等の被測定物は仕様に応じ様々な寸法、外形形状を有している。
【０００６】
このため、被測定物の外形（主に接点の直径方向）が変わる度に調整スペーサの設置や取り外しが必要となるが、このような調整スペーサによる調整作業は煩わしく、また、調整スペーサを用いて被測定物の接点中心と測定装置側の接点中心とを正確に一致させることが難しいのが実情であった。
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、電池や蓄電池、キャパシタ等の被測定物の開発や出荷段階でその電気特性値を測定装置で測定して評価を行うに当たり、被測定物の外形が変わっても、被測定物の接点／電極の中心に対し、容易に測定装置側の接点中心を一致させることができる被測定物の芯出し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの観点によれば、被測定物の芯出し装置は、同軸上に配され、操作環内に複数枚の絞り羽根を重ね合わせて装着した複数の絞り機構と、前記各操作環を連結する連結部材とを備え、前記操作環の一方向への回転操作で前記絞り羽根の絞りを開き、前記操作環の逆方向への回転操作で前記絞り羽根を絞って、前記各絞り機構に挿通された被測定物の芯出しを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の被測定物の芯出し装置によれば、同軸上に配された各絞り機構に被測定物を挿通させた後、絞り機構の操作環を回転操作して絞り羽根を絞れば、被測定物の外径に応じ各絞り機構の絞り羽根が同時に絞られて、被測定物の電極が測定装置の電極の中心と一致して位置決めされる。そして、被測定物の外径が変わっても、その径に応じ各絞り機構の絞り羽根が同時に絞られて、被測定物Ｗの電極が測定装置の電極の中心と一致して位置決めされる。
【００１１】
従って、この芯出し装置によれば、調整スペーサによる従来の調整作業に比し、正確且つ容易に被測定物の電極を測定装置の電極の中心と一致させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】芯出し装置の一実施形態に用いる絞り機構の正面図である。
【図２】芯出し装置の一実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
【００１５】
図１及び図２は芯出し装置の一実施形態を示し、図中、１は環状に形成された操作環３内に、複数枚の絞り羽根５を重ね合わせて装着した絞り機構である。絞り機構１はカメラのレンズの絞りと同一構造からなり、操作環３を一方向へ回転操作すると絞り羽根５の絞りが開き、操作環３を逆方向へ回転操作すると絞り羽根５が絞られるようになっている。
【００１６】
図２に示すように絞り機構１は、図示しない基台上に、中心軸を一致させて左右に一対配されている。両操作環３間に中心軸を同じくして筒体７が一体形成され、一方の操作環３を回転操作して絞り羽根５を絞ると、筒体７を介して他方の操作環３が同時に回転して絞り羽根５が絞られるようになっている。これにより左右の絞り機構３５に挿通した電池や蓄電池等の被測定物Ｗの芯出しが行える。
【００１７】
その他、図中、９は測定装置の電極で、絞り羽根５の中心と電極９の中心は一致している。また、１１、１３は被測定物Ｗ（例えば、電池等の試作品）の電極である。
【００１８】
本実施形態に係る芯出し装置１５はこのように構成されているから、被測定物Ｗの電極１１、１３に過充電、過放電を掛けてその電気特性値を測定装置で測定する場合、先ず、図２の破線で示すように左右の絞り機構１に被測定物Ｗを挿通させる。
次いで、一方の操作環３を回転操作して絞り羽根５を絞れば、被測定物Ｗの外径に応じ左右の絞り機構１の絞り羽根５が同時に絞られて、被測定物Ｗの電極１１、１３が測定装置の電極９の中心と一致して位置決めされる。
【００１９】
そして、被測定物の外径が変わっても、その径に応じ左右の絞り機構１の絞り羽根５が同時に絞られて、被測定物Ｗの電極１１、１３が測定装置の電極９の中心と一致して位置決めされる。
【００２０】
従って、本実施形態に係る芯出し装置１５によれば、調整スペーサによる従来の調整作業に比し、正確且つ容易に被測定物Ｗの電極１１、１３を測定装置の電極９の中心と一致させることが可能となった。
【００２１】
尚、図２に示すように前記実施形態では、両操作環３間に中心軸を同じくして筒体７を一体形成したが、筒体７に代え、両操作環３に亘って短冊状のステーを複数架設してもよい。
斯様にステーを用いることで、前記芯出し装置１５に比し装置全体の軽量化が図れる利点を有する。
【符号の説明】
【００２２】
１  絞り機構
３  操作環
５  絞り羽根
７  筒体
９、１１、１３  電極
１５  芯出し装置
【図１】
0005368526.tif 000002
【図２】
0005368526.tif 000003