(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とを有する現像室と、
を有する現像装置において、
前記現像剤供給部材の下方に、前記現像剤供給部材の回転方向に沿って互いに隣接して配置された複数の現像剤搬送部材を有し、
前記各現像剤搬送部材は、互いに異なるタイミングで前記現像剤供給部材の表面に近接移動することにより、現像剤を前記現像剤供給部材の表面へと搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記各現像剤搬送部材は、前記現像剤供給部材の表面に接触しないことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記各現像剤搬送部材は、長手方向が前記現像剤供給部材の回転軸線方向に沿って延在する板状部材であり、
前記現像剤搬送部材の短手方向の、前記現像剤供給部材の回転方向に沿った下流側の一端部を回転中心として揺動することにより、前記現像剤供給部材の表面に近接移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とを有する現像室と、
前記現像剤供給部材の下方に隣接配置し、複数の供給部位をもった現像剤搬送部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤搬送部材は、長手方向が前記現像剤供給部材の回転軸線方向に延在する板状部材であり、
前記現像剤搬送部材の短手方向の、前記現像剤供給部材の回転方向に沿った下流側の一端部が回転可能な支持軸に回動可能に結合され、前記支持軸の回転に連動して揺動し、
前記現像剤搬送部材の前記供給部位が互いに異なるタイミングで前記現像剤供給部材に近接移動することにより、現像剤を前記現像剤供給部材へと搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像剤搬送部材は、前記現像剤供給部材に接触しないことを特徴とした請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤搬送部材は、短手方向が前記現像剤供給部材の表面に沿って凸状に構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送部材に複数の穴部が形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤搬送部材は、長手方向に沿って形成された複数の穴部から成る一群の空孔群を、前記現像剤搬送部材の短手方向に対して少なくとも二群有することを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記支持軸は、その回転中心に対する偏心位置において前記現像剤搬送部材が結合されたクランク軸であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置と、が一体的にカートリッジ化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
更に、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つが一体的にカートリッジ化されていることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置を備えた電子写真画像形成装置であって、
前記現像装置は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１３】
プロセスカートリッジが着脱可能な電子写真画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、請求項１０又は１１に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置、電子写真画像形成装置で用いられる現像装置、及び、電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）とは、電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と、を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。或いは、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうち少なくとも１つ、とを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。或いは、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、少なくとも現像手段と、を一体的にカートリンジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。
【背景技術】
【０００４】
電子写真画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化する。次いで、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写する。更に、記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加え、トナー像を記録材に定着させることで、画像記録を行う。
【０００５】
このような画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤の補給作業や各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００６】
又、近年、複数色の現像剤を用いてカラー画像を形成するカラー画像形成装置が普及してきている。カラー画像形成装置としては、複数色の現像剤を用いた画像形成動作のそれぞれに対応する感光体を、トナー像が転写される被転写体の表面移動方向に沿って一列に配置した、所謂、インライン方式の画像形成装置が知られている。インライン方式のカラー画像形成装置には、複数の感光体が鉛直方向（重力方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配置されたものがある。インライン方式は、画像形成速度の高速化やマルチファンクションプリンタヘの展開などの要望に対応し易いなどの点で好ましい画像形成方式である。
【０００７】
又、複数の感光体を鉛直方向と交差する方向に一列に配置したインライン方式の画像形成装置として、複数の感光体を、被転写体としての中間転写体、又は被転写体としての記録材を搬送する記録材担持体の下方に配置したものがある（特許文献１参照）。
【０００８】
感光体を中間転写体や記録材担持体の下方に配置する場合、画像形成装置本体内において中間転写体や記録材担持体を間に挟む態様で、定着装置と、現像装置（或いは露光装置）と、を離れた位置に配置することができる。そのため、現像装置（或いは露光装置）が定着装置の熱の影響を受け難いなどの利点がある。
【０００９】
一方、上述のように感光体を中間転写体又は記録材担持体の下方に配置するような場合には、現像装置において、重力に反して現像剤担持体や現像剤供給部材へ現像剤を供給する必要が生じることがある。
【００１０】
特許文献１には、現像剤供給部材へ現像剤を供給する手段として、現像供給部材の下側部分に受けシートを接触させる方法が開示されている。それによると、この受けシートによって、現像剤供給部材に付着した現像剤が重力によって落下するのを防ぎ、現像剤担持体に供給できる現像剤が減少しないようにして、ベタ濃度の低下を防止している。
【特許文献１】特開２００３−１７３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したような現像剤の供給方法では、低印字耐久を行った場合、現像される現像剤量が少ない為、現像剤供給部材と受けシートの間に、循環しない現像剤が多量に存在してしまう場合がある。それにより、現像剤がパッキングしてしまい、画像品質や耐久性の悪化を引き起こしてしまう場合がある。
【００１２】
本発明の目的は、現像剤供給部材への現像剤の供給を確保しつつ、良好な現像剤の循環を実現した現像装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、第一の態様によれば、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とを有する現像室と、
を有する現像装置において、
前記現像剤供給部材の下方に、前記現像剤供給部材の回転方向に沿って互いに隣接して配置された複数の現像剤搬送部材を有し、
前記各現像剤搬送部材は、互いに異なるタイミングで前記現像剤供給部材の表面に近接移動することにより、現像剤を前記現像剤供給部材の表面へと搬送することを特徴とする現像装置が提供される。
【００１４】
本発明の第二の態様によれば、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材とを有する現像室と、
前記現像剤供給部材の下方に隣接配置し、複数の供給部位をもった現像剤搬送部材と、
を有する現像装置において、
前記現像剤搬送部材は、長手方向が前記現像剤供給部材の回転軸線方向に延在する板状部材であり、
前記現像剤搬送部材の短手方向の、前記現像剤供給部材の回転方向に沿った下流側の一端部が回転可能な支持軸に回動可能に結合され、前記支持軸の回転に連動して揺動し、
前記現像剤搬送部材の前記供給部位が互いに異なるタイミングで前記現像剤供給部材に近接移動することにより、現像剤を前記現像剤供給部材へと搬送することを特徴とする現像装置が提供される。
【００１５】
本発明の第三の態様によれば、
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段として少なくとも上記本発明の第一の態様又は第二の態様による現像装置と、が一体的にカートリッジ化されたことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１６】
本発明の第四の態様によれば、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置を備えた電子写真画像形成装置であって、
前記現像装置は、上記本発明の第一の態様又は第二の態様による現像装置であることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【００１７】
更に、本発明の第五の態様によれば、
プロセスカートリッジが着脱可能な電子写真画像形成装置であって、
前記プロセスカートリッジは、上記本発明の第三の態様によるプロセスカートリッジであることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像剤供給部材への現像剤の供給を確保しつつ、良好な現像剤の循環を実現した現像装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置の好適な実施例について図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
ただし、この実施例に記載されている構成装置の仕様、部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がないかぎりは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
尚、以下の説明において、装置の各要素に関して上、下を示す用語は、装置が通常の使用状態に置かれた場合の鉛直方向を基準として表したものである。
【００２２】
実施例１
本発明の第１の実施例について説明する。
【００２３】
（電子写真画像形成装置の全体構成）
先ず、本発明の第１の実施例に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面を示す。画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。
【００２４】
画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体１００Ａに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータなどのホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【００２５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００２６】
尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２７】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。又、感光体ドラム１の周囲には、静電潜像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２８】
感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００２９】
尚、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーを用いる。又、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７（図２）を感光体ドラム１に対して接触させて現像を行う。又、本実施例では、現像ユニット４は、反転現像方式を採用している。即ち、本実施例では、現像ユニット４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に転移、付着させることで静電潜像を現像する。
【００３０】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリンジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段（図示せず）を介して、画像形成装置本体１００Ａに着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００３１】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接して、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）することができる。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。
【００３２】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての一次転写部材である一次転写ローラ８が４個並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが当接する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３３】
又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写部材である二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが当接する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有する。
【００３４】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３５】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。
【００３６】
中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送され、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３７】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００３８】
又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって感光体ドラム１上から除去されて、回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【００３９】
尚、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００４０】
（プロセスカートリッジ）
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。
【００４１】
図２は、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見たプロセスカートリッジ７の概略断面（主断面）を示す。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は、収容している現像剤の種類（色）を除いて、その構成及び動作は実質的に同一である。
【００４２】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１などを備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７などを備えた現像ユニット４と、を有する。
【００４３】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００４４】
画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム１としては、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラム１が用いられる。本実施例では、一例として、感光体ドラム１の回転速度（周速度，表面移動速度）は、２００ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００４５】
又、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の周面上に接触するように、クリーニング部材６、帯電ローラ２が配置されている。クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４の内部に形成された回収トナー室１４ａ内に落下して、収容される。
【００４６】
帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部が感光体ドラム１に加圧接触して従動回転する。帯電ローラ２の芯金には、帯電工程時に、帯電バイアス印加手段としての帯電バイアス電源から、感光体ドラム１に対して所定の直流電圧、例えば、−１１００Ｖの直流電圧が印加され、これにより感光体ドラム１の表面電位は、一様な暗部電位（Ｖｄ）、例えば、約−５５０Ｖの一様な暗部電位（Ｖｄ）とされる。スキャナユニット３から画像データに対応して発光されるレーザー光のスポットパターンは、感光体ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位Ｖｌ、未露光部位は暗部電位Ｖｄの、例えば、明部電位Ｖｌ＝−１００Ｖ、暗部電位Ｖｄ＝−５５０Ｖの静電潜像が、感光体ドラム１上に形成される。
【００４７】
一方、現像ユニット４は、感光体ドラム１へトナーを供給して現像を行う目的で設けられた現像室１５と、現像に寄与するトナーを格納するトナー収容室１８と、を有する。本実施例では、現像室１５を形成する現像枠体６１と、トナー収容室１８を形成する現像剤枠体６２と、が一体的に接合された現像ユニット枠体６０に、現像工程に係る各種要素が設けられて、現像ユニット４が構成されている。現像枠体６１と現像剤枠体６２との間には、詳しくは後述する現像室１５内の現像剤貯留部であるトナー貯留槽１９を形成する隔壁２３が形成されている。即ち、現像室１５は、隔壁２３によってトナー収容室１８と区画されている。
【００４８】
現像ユニット４内に形成された現像剤収容室としてのトナー収容室１８には、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーが収容されている。又、トナー収容室１８内には、攪拌部材２２が設けられている。攪拌部材２２は、トナー収容室１８内に収納されたトナーを攪拌すると共に、トナー貯留槽１９が設けられた現像室１５へとトナーを搬送するためのものでもある。
【００４９】
現像室１５は、現像剤担持体としての現像ローラ１７、現像ローラ１７にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０を有する。又、現像室１５は、トナー供給ローラ２０にトナーを搬送する現像剤搬送部材としてのトナー搬送部材１６、トナー供給ローラ２０の下方にあってトナー供給ローラ２０に搬送するトナーを貯めるトナー貯留槽１９を有する。
【００５０】
現像ローラ１７は、図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転駆動される。即ち、本実施例では、現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において互いの表面が同方向（本実施例では下から上に向かう方向）に移動するようにそれぞれ回転する。又、本実施例では、現像ローラ１７は、感光体ドラム１に接触して配置されている。しかし、現像ローラ１７が感光体ドラム１に対して所定間隔を開けて近接配置された構成とすることもできる。
【００５１】
現像ローラ１７には、現像工程時に、図示しない現像バイアス印加手段としての現像バイアス電源から、所定の直流バイアス、例えば、−３５０Ｖの直流バイアスが印加される。これにより、摩擦帯電により負極性に帯電したトナーは、現像ローラ１７が感光体ドラム１に接触する現像部において、現像ローラ１７に印加された直流バイアスとの間の電位差によって明部電位部にのみ転移して静電潜像を顕像化する。用いられるトナーは、非磁性一成分トナーであり、本実施例では、被露光部にトナーを転移させる、所謂、反転現像系である。
【００５２】
現像ローラ１７は、芯金上に弾性層を有する、所謂、弾性ローラである。本実施例では、現像ローラ１７は次のような構成を有するものとされた。
【００５３】
即ち、外径６ｍｍのステンレス鋼製の芯金上に、シリコーンゴムにカーボンが分散されたソリッドゴムからなる第１層（基層）を約３ｍｍ形成する。更に、第２層（表層）として、導電剤により抵抗調整されたウレタン層を約１０μｍ形成する。又、本実施例では、現像ローラ１７の回転速度は、感光体ドラム１の回転速度より約１．３倍早くするように設定されている。
【００５４】
また、本実施例の現像ユニット４においては、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０は、現像ローラ１７の周面上に接触（当接）するように配置されており、図示矢印Ｅ方向（反時計方向）に回転する。
【００５５】
即ち、本実施例では、トナー供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、対向部（当接位置）において互いの表面が逆方向に移動するようにそれぞれ回転する（カウンター回転）。トナー供給ローラ２０は、本実施例では、当接位置において下方から上方へと回転する。トナー供給ローラ２０は、現像ローラ１７上にトナーを供給すると共に、現像に供されずに（即ち、現像工程時に消費されずに）現像ローラ１７上に残留したトナーを現像ローラ１７上から剥ぎ取る作用をなす。
【００５６】
トナー供給ローラ２０は、導電性芯金の外周に発泡体、例えば、連泡性発泡体（以下「発泡層」という。）が形成されている。トナー供給ローラ２０の発泡層は、現像ローラ１７へトナーを供給可能とすると共に、現像に寄与しなかったトナーを現像ローラ１７から剥ぎ取るという、２つの役目を担う。現像ローラ１７上のトナーは、発泡セルの縁の部分が摺擦することで機械的に剥ぎ取られる。
【００５７】
更に説明すると、本実施例では、トナー供給ローラ２０としては、外径５ｍｍの芯金上に発泡骨格構造で比較的低硬度のポリウレタンフォームを５．５ｍｍ（セル径３００μｍ〜４５０μｍ）形成した、外径１６ｍｍの弾性スポンジローラを用いた。トナー供給ローラ２０は、連泡性の発泡体で構成することにより、過大な圧力を加えることなく現像ローラ１７と当接し、発泡体の表面の適度な凸凹で現像ローラ１７に対するトナー供給及びトナーの剥ぎ取りを行うことができる。発泡体のセル構造の掻き取り性は、ウレタンフォームに限らず得ることができる。発泡層の材料としては、例えば、ウレタンフォームの他、ＮＢＲゴム（ＮＢＲ：ニトリルゴム）、シリコーンゴム、アクリルゴム、ヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム及びこれらの複合混合物など、一般的に用いられるゴムが使用可能である。発泡層の電気抵抗の調整のために、適宜、公知のイオン導電剤、無機微粒子又はカーボンブラックなどを分散することが可能である。
【００５８】
トナー供給ローラ２０には、現像ローラ１７へのトナー供給を補助するために、トナー供給ローラ２０側から現像ローラ１７側へトナーを付勢するバイアスを印加してもよい。現像ローラ１７側に負極性に帯電したトナーを付勢するバイアスを印加することで、後述する現像ブレード２１により層厚が規制される前に、現像ローラ１７に担持されるトナーの量を増加させることが可能となる。又、このバイアスにより、現像ローラ１７上でのトナー密度が上がり易く、現像ローラ１７の表面粗さが低い場合においても、均一なトナー濃度を得易くなる。
【００５９】
本実施例では、トナー供給ローラ２０の回転速度は、現像ローラ１７の回転速度の０．８５倍とした。
【００６０】
感光体ドラム１、現像ローラ１７及びトナー供給ローラ２０は、それぞれの回転軸線方向が実質的に平行となるように配置されている。
【００６１】
又、現像ユニット４には、現像ローラ１７の周面上に接触するように、現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。現像ブレード２１は、トナー供給ローラ２０によって現像ローラ１７上に供給されたトナーの層厚を規制する。現像ブレード２１は、現像ローラ１７の回転方向においてトナー供給ローラ２０と現像ローラ１７との接触部よりも下流側で現像ローラ１７に当接し、現像ローラ１７によって現像部へと供給するトナーの量を規制すると共に、トナーに電荷付与する。
【００６２】
現像ブレード２１は、金属薄板からなり、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を発生し、金属薄板の表面がトナー及び現像ローラ１７に接触する。金属薄板の材料としては、ステンレス鋼、リン青銅などの薄板が使用可能である。本実施例では、現像ブレード２１を構成する金属薄板としては、厚さ０．１ｍｍのリン青銅薄板を用いた。現像ブレード２１及び現像ローラ１７との摺擦により、トナーは、摩擦帯電電荷を付与されると同時に、その層厚が規制される。現像ブレード２１には、現像工程時に、図示しない規制バイアス印加手段としてのブレードバイアス電源から所定の電圧（本実施例では−５５０Ｖ）が供給される。
【００６３】
次に、本発明の大きな特徴であるトナー搬送部材の構成について説明する。
【００６４】
（トナー搬送部材）
先ず、図２を参照して、トナー搬送部材１６を収容したトナー貯留槽１９について説明する。
【００６５】
本実施例の現像ユニット４は、トナー貯留槽１９を備えている。トナー貯留槽１９は、現像室１５とトナー収容室１８とを隔てる隔壁２３によって形成されている。本実施例では、トナー貯留室１９は、トナー供給ローラ２０の下方においてトナー収容室１８側に窪んでいる、感光体ドラム１の長手方向に沿った空間である。又、隔壁２３の一部には、トナー収容室１８から現像室１５へのトナーの通過を許す開口部であるトナー通路２４が設けられている。トナー通路２４は、トナー供給ローラ２０の回転中心を通る鉛直線よりも、トナー供給ローラ２０の表面の移動方向において上流側において、好ましくは、トナー供給ローラ２０の鉛直方向最下点よりも上方に設けられている。
【００６６】
次に、図３及び図４を参照して、トナー搬送部材１６の構成について説明する。
【００６７】
図３は、トナー貯留槽１９と、本実施例では３枚のトナー搬送部材１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）を示している。トナー搬送部材１６は、図３の構成に限定されるものではなく、２枚或いは４枚以上の複数枚とすることができる。トナー搬送部材１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）は、現像室１５内にあるトナー貯留槽１９内に長手に渡って、即ち、トナー供給ローラ２０の回転軸線方向に沿って延在した矩形の板状部材とされる。本実施例にて、トナー搬送部材１６は、厚さ（ｔ）が２ｍｍ、短手長さ（Ｗ）が１５ｍｍの樹脂材料としている。しかし、各トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、必ずしも同形状、同寸法とする必要はない。
【００６８】
図３に示すように、複数枚、即ち、本実施例では３枚のトナー搬送部材１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）が、トナー供給ローラ２０の下方に隣接配置され、トナー供給ローラ２０の周囲を覆うように設置された。３枚のトナー搬送部材１６は、トナー供給ローラ２０の回転方向Ｅに対して上流側から順にトナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃとする。トナー搬送部材１６は、トナー供給ローラ２０の回転方向Ｅに対して短手方向の下流側端部１６ａ１、１６ｂ１、１６ｃ１が、それぞれ、回転支持軸３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）によりトナー貯留槽１９に回転自在に支持されている。また、上流側端部１６ａ２、１６ｂ２、１６ｃ２は自由端となっている。
【００６９】
各トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、回転支持軸３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、即ち、下流側端部１６ａ１、１６ｂ１、１６ｃ１が駆動源（図示せず）が所定の回転角度の範囲にて往復回転駆動される。これにより、上流側端部１６ａ２、１６ｂ２、１６ｃ２は、回転支持軸３１ａ、３１ｂ、３１ｃを回転中心として、揺動する。つまり、トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃの自由端側の上流側端部１６ａ２、１６ｂ２、１６ｃ２は、移動方向Ｆ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３）に沿って往復運動する。
【００７０】
各トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃの自由端側上流側端部１６ａ２、１６ｂ２、１６ｃ２の往復運動周期は、トナー供給ローラ２０の周期の１／３とされる。また、各トナー搬送部材上流側端部１６ａ２、１６ｂ２、１６ｃ２の往復運動の位相は、それぞれ異なっており、トナー搬送部材１６ａ→１６ｂ→１６ｃの順に１周期内において均等に位相がずれて動作するようになっている。即ち、各トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、互いに異なるタイミングでトナー供給ローラ２０の表面へと近接移動する。
【００７１】
以下、本実施例におけるトナー搬送部材１６の動きに伴うトナーの攪拌状態及びトナー供給ローラ２０へのトナー供給について説明する。
【００７２】
先ず、図４を参照して、トナー搬送部材１６ａがトナー供給ローラ２０に最近接した状態について説明する。
【００７３】
トナー搬送部材１６ａは、トナー供給ローラ２０と直接接触していない。これは、トナー搬送部材１６ａがトナー供給ローラ２０と直接接触してしまうと、トナー供給ローラ２０の表面に付着しているトナーを掻き落としてしまうからである。
【００７４】
一方、トナー搬送部材１６がトナー供給ローラ２０に最近接した際の距離（Ｌ）は、離れ過ぎてしまうと、トナーを供給できなくなってしまう。そのため、距離Ｌは、５ｍｍ以下に設定する必要があり、より好ましくは３ｍｍ未満であることが望ましい。
【００７５】
ここで、白抜き矢印Ｔは、トナー貯留槽１９内にあるトナーの動きを示している。図４において、トナー搬送部材１６ａ上のトナーは、トナー搬送部材１６ａのトナー供給ローラへの近接移動により発生する押し圧により、トナー供給ローラ２０の表面へ押し付けられる（Ｔ１）。また、同時にトナー供給ローラ２０の回転による影響も加わり、隣接するトナー搬送部材１６ｂ上へも、トナーが搬送される（Ｔ２）。
【００７６】
次に、トナー搬送部材１６ａは、不図示のモータの回転に伴い、トナー供給ローラ２０との最近接位置から離れ、同時にトナー搬送部材１６ｂがトナー供給ローラ２０に最近接した状態になる。
【００７７】
上記状態におけるトナー搬送部材１６ｂにおけるトナーの動きも前述同様に、トナー供給ローラ２０へのトナー押し付け（Ｔ３）と、隣接するトナー搬送部材１６ｃ上へのトナー搬送（Ｔ４）が行なわれる。
【００７８】
更に、トナー搬送部材１６ｃが、トナー供給ローラ２０に最近接した状態になると、前述同様に、トナー供給ローラ２０へのトナー押し付け（Ｔ５）が行なわれる、また同時に、トナー貯留槽１９の壁２３に規制されて、トナー搬送部材１６ｃの下方へのトナー搬送（Ｔ６）が行なわれる。
【００７９】
以上のような工程を経てトナー搬送部材１６ｃの下方に搬送されたトナーは、上記トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃによって作り出されたトナーの流れを受けて、トナー搬送部材１６ａ、１６ｂ、１６ｃの下方を逆方向に流れる。トナーは、搬送部材１６ａの下方へ搬送され（Ｔ７）、トナー貯留槽１９からトナー通路２４を通って、トナー収容室１８へ戻される。そして、再び、攪拌部材２２により攪拌された後、トナー収容室１８からトナー通路２４を通ってトナー貯留槽１９へ戻される。
【００８０】
これにより、現像室１５内において、及び、現像室１５とトナー収容室１８との間において、良好なトナー循環が行われ、トナー貯留槽１９内でのトナーパッキングを防止することが可能となる。
【００８１】
以上述べたように、本実施例においては、複数のトナー搬送部材１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）を用いて、それらの位相をずらすことによって、トナー供給ローラ２０への連続的なトナー供給及びトナー循環を良好にすることができる。従って、ベタ濃度を確保することができ、また、現像部でのトナーパッキングを防止した、耐久性に優れた現像装置を提供できる。
【００８２】
比較例１
本比較例１のトナー搬送部材について図５を用いて説明する。
【００８３】
本比較例のトナー搬送部材１６は、基本的には実施例１で説明したトナー搬送部材１６と同様の構成とされる。ただ、図５に示すように、単一のトナー搬送部材１６で構成されている。それ以外の構成は、実施例１と同様である。
【００８４】
（実験）
上述した本発明の実施例１及び比較例１の構成について、以下の２つ実験を行った。
【００８５】
（１）ベタ濃度追従性評価
トナーの供給性の比較として、高印字プリントを連続した際の濃度低下量を測定するベタ濃度追従性評価を実施した。
【００８６】
評価条件は、画像形成装置を評価環境２５．０℃、５０％Ｒｈにて１日放置して当該環境になじませた後、１００枚印字後に行った。１００枚の印字テストは、画像比率５％の横線の記録画像を連続的に通紙している。その後、ベタ黒画像を連続３枚出力し、３枚目のベタ黒画像の出力先端と後端の濃度差から下記に示す評価を、Ｘ−Ｒｉｔｅ製ｓｐｅｃｔｏｒｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  ５００を用いて行った。印字テスト及び評価画像は単色で出力した。
○：ベタ黒画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２未満
△：ベタ黒画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２〜０．３未満
×：ベタ黒画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．３以上
【００８７】
（２）トナーパッキングの有無
トナーパッキングの評価は、耐久の終了した画像形成装置を分解し、現像室内にトナーのパッキングがあるか否かを調査し、評価した。
○：トナーパッキングなし
△：トナー凝集が発生
×：トナーパッキングが発生
【００８８】
耐久の条件としては、３２．５℃、８０％Ｒｈ環境において、間欠的に５０００枚印字した。間欠的な通紙とは、印字後に待機状態を経て、次の印刷を行うという意味である。
【００８９】
また、トナー凝集とは、パッキングはしていないものの、現像室内に高密度でトナーが存在している状態を示している。
【００９０】
（実験結果）
表１に、実施例１及び比較例１の評価結果を示す。
【００９１】
【表１】
0005171328.tif 000002
【００９２】
先ず、実施例１の優位性について述べる。
【００９３】
実施例１において、トナー搬送部材は、現像室内にあるトナー貯留槽内に長手に渡って配設される、複数の板状部材であり、複数のトナー搬送部材はトナー貯留槽内において、それぞれ位相をずらして、トナー供給ローラに接触しないで接離するように往復する。そのため、トナー供給ローラ近傍のトナーをトナー供給ローラに連続的に付勢させることで、トナー供給ローラ表面全域に渡ってトナーを充分付着させることが可能となり、ベタ濃度の追従性を確保できる。
【００９４】
また、複数枚のトナー搬送部材により、トナー貯留槽内でのトナー循環が良好になるため、トナーパッキングの発生を無くすことができる。
【００９５】
次に、比較例１に対する本発明の優位性について述べる。
【００９６】
比較例１のトナー搬送部材は、１枚のみで構成されているため、トナー搬送部材がトナー供給ローラから離れた際に、トナー供給ローラへのトナー供給が無くなってしまう。これにより、ベタ濃度が部分的に低下してしまい、画像品位が悪化してしまう。
【００９７】
また、トナーパッキングについても、一枚のみのトナー搬送部材では、現像室内全域に渡ってトナー循環が行われなくなってしまうため、画像問題にはならないものの、トナー凝集が発生してしまう。
【００９８】
実施例２
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００９９】
図６は、本発明の画像形成装置にて使用される現像装置４及びプロセスカートリッジ７を説明する概略断面図である。本実施例にて、画像形成装置１００は、第１の実施例にて説明したインライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。
【０１００】
つまり、第２の実施例における現像装置４及びプロセスカートリッジ７は、図１を参照して説明した実施例１のフルカラーレーザープリンタに同様に適用される。
【０１０１】
本実施例における画像形成装置は、現像装置４及びプロセスカートリッジ７以外の構成は、図１を参照して説明した実施例１の画像形成装置１００と同様である。従って、画像形成装置の説明は、実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明を省略し、異なる点について述べる。
【０１０２】
前述した実施例１においては、複数の板状のトナー搬送部材１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）を揺動運動させていた。本実施例では、一枚の板状トナー搬送部材２６をトナー供給ローラ２０の下方に隣接配置する。トナー搬送部材２６は、トナー供給ローラ２０の表面に沿うように揺動させ、且つトナー搬送部材２６に形成された複数の供給部位でトナー供給を行うように構成される。
【０１０３】
更に、本実施例では、トナー搬送部材２６の先端部分を延伸することでトナー貯留槽１９内のトナーの一部をトナー収納室１８に戻すようにした。これにより、トナー貯留槽１９内全体のトナーの循環性を高めることがでる。従って、本実施例では、より簡単な構成で実施例１と同様な効果を発揮することが可能である。
【０１０４】
以下、本実施例の詳細について、図６〜図１１を用いて説明する。
【０１０５】
図６は、本発明における第二の実施例の概略断面図であり、現像室１５にはトナー貯留槽１９とトナー搬送部材２６が配設されている。
【０１０６】
（現像室構成）
現像室１５におけるトナーの供給構成について説明する。図７は、現像室１５におけるトナー搬送を説明するための、現像室１５の近傍の部分断面図である。図８は、トナー搬送部材２６の正面図を示す。
【０１０７】
本実施例において、トナー搬送部材２６は、長手方向が現像室１５内にあるトナー貯留槽１９内に長手に渡って、即ち、トナー供給ローラ２０の回転軸線方向に沿って延在した板状部材とされる。本実施例では、トナー搬送部材１６は、厚さ（ｔ）が２ｍｍ、短手方向の長さ（Ｗ）が２０ｍｍの樹脂材料にて作製された矩形状の平板２６ａにて作製されるが、屈曲部２６ｆにて略「く」の字状の断面を有する板状部材とされる。断面「く」字状のトナー搬送部材２６は、トナー供給ローラ２０の接線に沿う方向に、即ち、トナー供給ローラ２０の表面に沿って凸状をなして延在している。つまり、トナー搬送部材２６は、屈曲部２６ｆにて屈曲された第１の平面２６ｉと、第１の平面２６ｉに対して所定の角度（α）をもった第２の平面２６ｊを有する。トナー搬送部材２６の第１の平面２６ｉと第２の平面２６ｊとは、トナー供給ローラ２０へとトナー供給する複数の供給部位を形成する。トナー搬送部材２６のトナーの供給動作については後述する。
【０１０８】
このように、本実施例においてトナー搬送部材２６は、トナー供給ローラ２０の半径方向外側に向けて凸となる方向に屈曲している。トナー搬送部材２６の角度αは、トナー供給ローラ２０との関係で、１００〜１７０度の範囲で適宜に設定される。本実施例では、トナー供給ローラ２０は、上述したように、外径１６ｍｍの弾性スポンジローラを用いており、角度αは、１２０度程度とされた。
【０１０９】
上述のように、屈曲部２６ｆにて屈曲された第１の平面２６ｉと第２の平面２６ｊとから成る平板２６ａにて作製されるトナー搬送部材２６は、トナー供給ローラ２０の回転軸線方向、即ち、長手方向に沿って、複数の穴部を有している。図８を参照すると理解されるように、長手方向に沿って形成された複数の穴部を一群の空孔群とすると、本実施例では、二群の空孔群、即ち、複数の第１穴部２６ｂが形成された第１空孔群２６Ａ1と、複数の第２穴部２６ｅが形成された第２空孔群２６Ａ２とを備えている。本実施例にて、第２空孔群２６Ａ２は、トナー搬送部材２６の屈曲部２６ｆを含む領域に形成されている。しかし、この構成に限定されるものではない。第１空孔群２６Ａ１、２６Ａ２は、詳しくは後述するように、トナー供給ローラ２０へとトナーを供給する供給部位を構成する。
【０１１０】
穴部２６ｂの短手方向の幅（Ｗ１）及び穴部２６ｅの短手方向の幅（Ｗ２）は、それぞれ、Ｗ１＝１．５ｍｍ、Ｗ２＝３ｍｍである。穴部２６ｂの長手方向の幅（Ｌ１）及び穴部２６ｅの長手方向の幅（Ｌ２）は、それぞれ、Ｌ１＝２０ｍｍ、Ｌ２＝２５ｍｍである。
【０１１１】
また、第１の空孔群２６Ａ1にて各穴部２６ｂを区切るリブ２６ｇと、第２の空孔群２６Ａ２にて穴部２６ｅを区切るリブ２６ｈは、長手方向で互いに異なる場所に配置される。これは、後述するトナーの湧き出しを長手方向に均一にするためである。
【０１１２】
本実施例では、トナー搬送部材２６を作製する平板２６ａは、上述のように、樹脂材料で形成されているが、例えば金属材料で形成されていても良い。
【０１１３】
トナー搬送部材２６は、短手方向の一端部には支持軸２７として、半径２７Ｒ＝３ｍｍのクランク軸が回転可能に配置されている。支持軸２７は、現像ローラ１７及びトナー供給ローラ２０の長手方向と略平行に、トナー貯留槽１９の長手方向の全域にわたって配置されている。支持軸２７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像室１５を形成する現像枠体６１に回転可能に支持されている。トナー搬送部材２６の短手方向の一方の端部である係合端２６ｃは、支持軸２７の回転中心に対する偏心位置において回動可能に結合され、支持軸２７を回転中心とする円軌道２７ａ上を移動する。
【０１１４】
本実施例では、上記構成にて、支持軸２７が図示しない駆動手段（駆動源）によって回転駆動される。トナー搬送部材２６は、支持軸２７の回転に連動して揺動運動する。これにより、図９〜図１１に示すように、トナー搬送部材２６の支持軸２７と係合していない方の一方の端部である自由端２６ｄ及び屈曲部２６ｆが、隔壁２３と衝突することで、トナー搬送部材２６は、立体的な往復運動をする。
【０１１５】
次に、トナー供給ローラ２０へのトナー供給方法及び上述したトナー搬送部材２６の立体的な動きについて詳細を述べる。
【０１１６】
なお、本実施例においても、実施例１と同様に、トナー搬送部材２６は、トナー供給ローラ２０と直接接触していない。これは、トナー搬送部材２６がトナー供給ローラ２０と直接接触してしまうと、トナー供給ローラ２０の表面に付着しているトナーを掻き落としてしまうからである。
【０１１７】
一方、トナー搬送部材２６がトナー供給ローラ２０に最近接した際の距離（Ｌ）（図１０参照）は、離れ過ぎてしまうと、トナーを供給できなくなってしまうため、５ｍｍ以下に設定する必要がある。より好ましくは３ｍｍ未満であることが望ましい。
【０１１８】
ここで、図中矢印Ｇは支持軸２７の回転方向を示し、矢印Ｈはトナー搬送部材２６の自由端２６ｄ及び屈曲部２６ｆの移動方向、白抜き矢印Ｔはトナー移動方向を示している。
【０１１９】
図９は、トナー搬送部材２６がトナー供給ローラ２０から最も離れた状態である。この状態では、支持軸２７が矢印Ｇ方向に回転し、それに伴って自由端２６ｄは隔壁２３に沿って矢印Ｈ１方向に移動し、屈曲部２６ｆは、上方から隔壁２３に向かって矢印Ｈ２方向に移動する。これに伴い、トナー搬送部材２６の穴部２６ｂ、２６ｅからトナーが白抜き矢印Ｔ１方向に湧き出る。
【０１２０】
図１０は、トナー搬送部材２６が隔壁２３に最も近接した状態である。この状態では、支持軸２７が図９の状態から矢印Ｇ方向に回転し、まず、屈曲部２６ｆが矢印Ｈ４方向に移動して隔壁２３とぶつかり、回転支点となる。これによって、自由端２６ｄが、隔壁２３からトナー供給ローラ側に向かって矢印Ｈ３方向に移動する。これに伴い、トナー搬送部材２６の穴部２６ｂから湧き出たトナーがトナー供給ローラ２０に押し付けられ（白抜き矢印Ｔ２）、トナー供給されると同時に、白抜き矢印Ｔ３方向へも移動する。
【０１２１】
図１１は、トナー搬送部材２６がトナー供給ローラ２０に最も近接した状態である。この状態では、支持軸２７が図１０の状態から矢印Ｇ方向に回転し、まず、自由端２６ｄが重力の影響を受けて矢印Ｈ５方向である下方に移動し、屈曲部２６ｆは、隔壁２３からトナー供給ローラ側に向かって矢印Ｈ６方向に移動する。これに伴い、トナー搬送部材２６の穴部２６ｂからは、再びＴ４方向にトナーが湧き出る。
【０１２２】
一方、図１０において穴部２６ｅから湧き出てＴ３方向へ移動したトナーは、図１１に示すように、トナー供給ローラ２０に押し付けられ（白抜き矢印Ｔ５）、トナー供給される。と同時に、支持軸２７を乗り越えて、トナー搬送部材２６の下方である白抜き矢印Ｔ６方向へも移動する。
【０１２３】
また、自由端２６ｄの移動に伴って、トナー貯留槽１９の入口側にあるトナーは、白抜き矢印Ｔ７のようにトナー搬送部材２６によって押される。従って、押されたトナーのうち余剰分はトナー貯留槽１９から押し出され、トナー通路２４を通ってトナー収容室１８へ落下し、攪拌部材２２により攪拌される。その後、撹拌部材２２より、再びトナー貯留槽１９へ戻される。
【０１２４】
これにより、現像室１５内、及び、現像室１５とトナー収容室１８との間において、良好なトナー循環が行われ、トナー貯留槽１９内でのトナーパッキングを防止することが可能となる。
【０１２５】
以上述べたように、本実施例においては、１枚の板状トナー搬送部材をトナー供給ローラの表面に沿うように揺動するようにさせ、且つ複数部位でトナー供給を行うようにした。そのため、トナー供給ローラ２０への連続的なトナー供給及びトナー循環を良好にすることができるようになった。これにより、より簡単な構成で実施例１と同様な効果を発揮することが可能となり、ベタ濃度追従性の確保、また、現像部でのトナーパッキングを防止した、耐久性に優れた現像装置を提供できる。
【０１２６】
なお、本発明の実施例の構成について、実施１に記載された内容と同様な実験を行った。結果は、上述の通りであり、実施例１と同様な効果が得られる。
【０１２７】
また、本実施例では、トナー搬送部材２６が略「く」の字状の断面を有する板状部材である構成について記載した。しかし、トナー供給ローラ２０の回転方向下流側に向かって、順次トナー搬送部材がトナー供給ローラに近接移動していく構成であれば、上記構成である必要はない。例えば、断面が円弧状のトナー搬送部材であり、前述同様に、トナー供給ローラ半径方向外側に向けて凸となるような屈曲部を持つような構成であっても、同様な効果が得ることができる。
【０１２８】
上記各実施例においては、本発明の画像形成装置１００は、中間転写方式のカラー画像形成装置であるとして説明した。
【０１２９】
しかし、本発明の原理は、中間転写ベルトの代わりに記録材を搬送する搬送ベルトを備えた、所謂、直接転写方式の画像形成装置にても同様に適用できる。直接転写方式の画像形成装置は、各画像形成部Ｓ（ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ）へと搬送ベルトにて搬送される記録材１２に対して、それぞれ感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像が順次直接転写されてカラー画像が記録される構成とされる。斯かる画像形成装置は、当業者には周知であるので、これ以上の説明は省略する。また、本発明が、モノカラーの画像形成装置にても適用し得ることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】第１の実施例による本発明の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図３】実施例１におけるトナー搬送部材が移動した際のトナーの動きを示す図である。
【図４】実施例１におけるトナー搬送部材が移動した際のトナーの動きを示す図である。
【図５】比較例１におけるトナー搬送部材を示す図である。
【図６】本発明の画像形成装置に使用される第２の実施例に係るプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図７】実施例２におけるトナー搬送部材を示す図である。
【図８】実施例２におけるトナー搬送部材を示す平面図である。
【図９】実施例２におけるトナー搬送部材が移動した際のトナーの動きを示す図である。
【図１０】実施例２におけるトナー搬送部材が移動した際のトナーの動きを示す図である。
【図１１】実施例２におけるトナー搬送部材が移動した際のトナーの動きを示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１      感光体ドラム（像担持体）
２      帯電ローラ
３      スキャナユニット
４      現像ユニット（現像装置）
５      中間転写ベルト
６      クリーニング部材
７      プロセスカートリッジ
８      一次転写ローラ
９      二次転写ローラ
１０    定着装置
１２    記録材
１３    感光体ユニット
１４    クリーニング枠体
１５    現像室
１６    トナー搬送部材（現像剤搬送部材）
１７    現像ローラ（現像剤担持体）
１８    トナー収容室
１９    トナー貯留槽
２０    トナー供給ローラ（現像剤供給部材）
２３    隔壁
２４    トナー通路
２６    トナー搬送部材（現像剤搬送部材）
２６Ａ（２６Ａ１、２６Ａ２）      空孔群
２６ｂ、２６ｅ                    穴部
２７                              クランク軸
２７ａ                            クランク軸の回転軌跡
３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）    回転支持軸
１００                            画像形成装置
ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫ            画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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