(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統における需給制御方法であって、
電力系統に接続している負荷の夫々に第１情報処理装置を付設し、
前記第１情報処理装置は、自身が付設されている負荷である自負荷の現在の消費電力を取得する機能及び前記自負荷の消費電力を制御する機能を有し、
前記第１情報処理装置の夫々は、第２情報処理装置と通信可能に接続し、
前記第１情報処理装置は、取得した前記消費電力を前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置は、
前記第１情報処理装置から受信した前記消費電力に基づき、前記電力系統に現在生じている需給差を求め、求めた前記需給差を前記消費電力の送信元の前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置の夫々は、
前記現在生じている需給差を受信すると、
自負荷の消費電力を制御した場合における前記電力系統の需給差を、前記受信した現在の需給差、及び自負荷の現在の消費電力に基づき予測し、
予測した需給差が小さいほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように需給制御の開始予定時刻を設定し、
前記開始予定時刻になると、自負荷の消費電力の制御を開始する
ことを特徴とする電力系統における需給制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統における需給制御方法であって、
前記第１情報処理装置は、自負荷が蓄電池である場合、前記開始予定時刻を、その残容量が少ないほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定する
ことを特徴とする電力系統における需給制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電力系統における需給制御方法であって、
前記第１情報処理装置は、自負荷が蓄電池である場合、自負荷が前記電力系統から解列される時刻を記憶し、前記開始予定時刻を、自負荷が前記電力系統から解列される時刻が早いほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定する
ことを特徴とする電力系統における需給制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力系統における需給制御方法であって、
前記電力系統に接続している前記発電機に、当該発電機の現在の出力を取得する機能を備える第３情報処理装置を付設し、
前記第３情報処理装置は、前記第２情報処理装置と通信可能に接続し、
前記第３情報処理装置は、取得した前記現在の出力を前記第２情報処理装置に送信し、
前記第２情報処理装置は、
前記第３情報処理装置から受信した前記発電機の現在の出力と、前記第１情報処理装置から受信した前記負荷の現在の消費電力とに基づき、前記電力系統における現在の需給差を求める
ことを特徴とする電力系統における需給制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力系統における需給制御方法に用いる前記第１情報処理装置であって、
自身が付設されている負荷である自負荷の現在の消費電力を取得する機能及び前記自負荷の消費電力を制御する機能を有し、
第２情報処理装置と通信可能に接続し、
取得した前記消費電力を前記第２情報処理装置に送信し、
前記電力系統に前記現在生じている需給差を受信すると、
自負荷の消費電力を制御した場合における前記電力系統の需給差を、前記受信した現在の需給差、及び自負荷の現在の消費電力に基づき予測し、
予測した需給差が小さいほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように需給制御の開始予定時刻を設定し、
前記開始予定時刻になると、自負荷の消費電力の制御を開始する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力系統における需給制御方法に用いる前記第２情報処理装置であって、
前記第１情報処理装置から受信した前記消費電力に基づき、前記電力系統に現在生じている需給差を求め、求めた前記需給差を前記消費電力の送信元の前記第１情報処理装置に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統の需給制御方法、及び情報処理装置に関し、特に、電力系統の需給制御を効率よく行うことができるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、家庭用太陽光発電機等の自然エネルギーを利用した発電装置が注目されている。しかし自然エネルギーを利用した発電装置は、気象条件等の影響によって出力が変動しやすく、これを電力系統に連携した場合、電圧変動や周波数変動などの電力系統に与える影響が問題となり、需給調整を適切に行うための仕組みが必要となる。
【０００３】
電力系統における需給調整に関する技術として、例えば、特許文献１には、第１配電線の夫々に発電機の出力及び負荷の電力消費量を取得して夫々の需給差である第１需給差を求める第１情報処理装置を付設し、第２配電線の夫々に夫々の需給差である第２需給差を求める第２情報処理装置を付設し、第３配電線の夫々に夫々の需給差である第３需給差を求める第３情報処理装置を付設し、第１情報処理装置の夫々が、夫々が付設されている第１配電線の直系上位に接続している第２配電線に付設されている第２情報処理装置から第２需給差を、直系上位に接続している第３配電線に付設されている第３情報処理装置から第３需給差を夫々取得し、第１乃至第３需給差に基づき負荷への電力供給を制御することが記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、第１配電線の夫々に付設される、発電機の出力及び負荷の電力消費量を取得して需給差（第１需給差）を求める第１情報処理装置が、直系上位の第２配電線の需給差である第２需給差と、第２配電線の直系上位の第３配電線の需給差である第３需給差とを取得し、第１需給差に基づく第１階層電力制御、第２需給差に基づく第２階層電力制御、第３需給差に基づく第３階層電力制御を行う際に、他の第１情報処理装置が第１乃至第３階層電力制御の制御権を現在要求中又は取得中であるか否かを示す第１乃至第３他局制御権信号を受信中かを判断し、受信中でなければ自局が第１乃至第３階層電力制御の制御権を現在要求中又は取得中であることを示す第１乃至第３自局制御権信号を送信して電力制御を開始する電力供給システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９３６４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に電力系統を構成している発電装置の出力や負荷の消費電力は、個々の発電装置や負荷ごとに異なっているため、発電装置や負荷の個々の調整能力を考慮して需給制御を行うようにすることで、電力系統の需給制御をより効率よく行うことができる。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、電力系統の需給制御を効率よく行うことが可能な、電力系統の需給制御方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一つは、電力系統における需給制御方法であって、電力系統に接続している負荷の夫々に第１情報処理装置を付設し、前記第１情報処理装置は、自身が付設されている負荷である自負荷の現在の消費電力を取得する機能及び前記自負荷の消費電力を制御する機能を有し、前記第１情報処理装置の夫々は、第２情報処理装置と通信可能に接続し、前記第１情報処理装置は、取得した前記消費電力を前記第２情報処理装置に送信し、前記第２情報処理装置は、前記第１情報処理装置から受信した前記消費電力に基づき、前記電力系統に現在生じている需給差を求め、求めた前記需給差を前記消費電力の送信元の前記第１情報処理装置に送信し、前記第１情報処理装置の夫々は、 前記現在生じている需給差を受信すると、自負荷の消費電力を制御した場合における前記電力系統の需給差を、前記受信した現在の需給差、及び自負荷の現在の消費電力に基づき予測し、予測した需給差が小さいほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように需給制御の開始予定時刻を設定し、前記開始予定時刻になると、自負荷の消費電力の制御を開始することとする。
【０００９】
本発明によれば、第１情報処理装置の夫々は、自身が予測した需給差が小さいほど早い時刻に設定される需給制御開始時刻が到来すると、自負荷の消費電力の制御を開始するので、需給差をより小さくすることができる第１情報処理装置ほどより早期に需給制御を開始させることができる。これにより電力系統における需給差を効率よく解消することができる。
【００１０】
本発明の他の一つは、上記電力系統における需給制御方法であって、前記第１情報処理装置は、自負荷が蓄電池である場合、前記開始予定時刻を、その残容量が少ないほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定することとする。
【００１１】
本発明によれば、第１情報処理装置は、自負荷が蓄電池である場合、消費電力の制御の開始予定時刻を、その残容量が少ないほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定するので、残容量が少なく大きな充電電流を消費する負荷（蓄電池）ほど早期に消費電力の制御が開始され、需給差を効率よく解消することができる。また残容量の少ない蓄電池の充電が早期に開始されるので、例えば、電気自動車を早期に利用することができる等、需要家の利便性を向上させつつ、電力系統における需給制御を効率よく行うことができる。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記電力系統における需給制御方法であって、前記第１情報処理装置は、自負荷が蓄電池である場合、自負荷が前記電力系統から解列される時刻を記憶し、前記開始予定時刻を、自負荷が前記電力系統から解列される時刻が早いほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定することとする。
【００１３】
本発明によれば、第１情報処理装置は、自負荷が蓄電池である場合、消費電力の制御の開始予定時刻を、自負荷が電力系統から解列される時刻が早いほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定するので、電力系統に接続されている負荷を有効に需給制御に用いることができる。また、蓄電池の利用開始時刻が近づいている場合など、早期に消費電力の制御を開始する必要がある負荷ほど早期に消費電力の制御を開始させることができる。このため、近いうちに使用が予定されている電気自動車の充電を早期に開始させる等、蓄電池を利用する需要家の利便性を向上させつつ、電力系統の需給差の解消を図ることができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記電力系統における需給制御方法であって、電力系統における需給制御方法であって、前記電力系統に接続している前記発電機に、当該発電機の現在の出力を取得する機能を備える第３情報処理装置を付設し、前記第３情報処理装置は、前記第２情報処理装置と通信可能に接続し、前記第３情報処理装置は、取得した前記現在の出力を前記第２情報処理装置に送信し、前記第２情報処理装置は、前記第３情報処理装置から受信した前記発電機の現在の出力と、前記第１情報処理装置から受信した前記負荷の現在の消費電力とに基づき、前記電力系統における現在の需給差を求めることとする。
【００１５】
本発明によれば、第２の情報処置装置は、電力系統に接続されている負荷の現在の消費電力と、電力系統に接続されている発電機の現在の出力に基づき需給差を算出するので、電力系統に発生する需給差をより正確に求めることができ、需給制御をより適切に行うことができる。
【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力系統の需給制御を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電力系統１の概略的な構成図である。
【図２】第１情報処理装置１０のハードウエア構成を説明する図である。
【図３】第１情報処理装置１０が備える主な機能を説明する図である。
【図４】識別情報１５０の一例である。
【図５】第１需給情報１６０の一例である。
【図６】第３情報処理装置３０のハードウエア構成を説明する図である。
【図７】第３情報処理装置３０が備える主な機能を説明する図である。
【図８】識別情報１５０の一例である。
【図９】第３需給情報３６０の一例である。
【図１０】第４情報処理装置４０のハードウエア構成を説明する図である。
【図１１】第４情報処理装置４０が備える主な機能を説明する図である。
【図１２】識別情報１５０の一例である。
【図１３】第４需給情報４６０の一例である。
【図１４】第２情報処理装置２０のハードウエア構成を説明する図である。
【図１５】第２情報処理装置２０が備える主な機能を説明する図である。
【図１６】識別情報１５０の一例である。
【図１７】第２需給情報２６０の一例である。
【図１８】消費電力取得処理Ｓ１８００を説明するフローチャートである。
【図１９】消費電力送信処理Ｓ１９００を説明するフローチャートである。
【図２０】需給差受信処理Ｓ２０００を説明するフローチャートである。
【図２１】需給制御処理Ｓ２１００を説明するフローチャートである。
【図２２】残り時間設定処理Ｓ２２００を説明するフローチャートである。
【図２３】自負荷制御開始処理Ｓ２３００を説明するフローチャートである。
【図２４】発電機出力取得処理Ｓ２４００を説明するフローチャートである。
【図２５】消費電力受信処理Ｓ２５００を説明するフローチャートである。
【図２６】ＳＭグループ地域要求量送信処理Ｓ２６００を説明するフローチャートである。
【図２７】需給差受信処理Ｓ２７００を説明するフローチャートである。
【図２８】発電機出力取得処理Ｓ２８００を説明するフローチャートである。
【図２９】ＳＭグループ地域要求量受信処理Ｓ２９００を説明するフローチャートである。
【図３０】ＭＳグループ地域要求量送信処理Ｓ３０００を説明するフローチャートである。
【図３１】需給差受信処理Ｓ３１００を説明するフローチャートである。
【図３２】発電機出力取得処理Ｓ３２００を説明するフローチャートである。
【図３３】ＭＳグループ地域要求量受信処理Ｓ３３００を説明するフローチャートである。
【図３４】需給差送信処理Ｓ３４００を説明するフローチャートである。
【図３５】第１情報処理装置１０のハードウエア構成である。
【図３６】第１情報処理装置１０が備える主な機能である。
【図３７】第１需給情報１６０の一例である。
【図３８】残り時間設定処理Ｓ３８００を説明するフローチャートである。
【図３９】第１情報処理装置１０が備える主な機能である。
【図４０】第１需給情報１６０の一例である。
【図４１】残り時間設定処理Ｓ４１００を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１に実施形態として説明する電力系統１の概略的な構成を示している。電力系統１は、例えば、商用電力系統やマイクログリッド等であり、複数の負荷６及び複数の発電機５を含む。
【００２０】
負荷６は、発電機から供給される電力を利用する装置であり、例えば、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーなどの蓄電負荷、給湯器や業務用蓄熱式空調などの蓄熱負荷である。
【００２１】
発電機５は、例えば、太陽光発電機、水力発電、風力発電機などの自然エネルギーを利用した発電機や、ディーゼル発電機、ガスタービン発電機、ガスエンジン発電機などのコージェネレーション発電機である。
【００２２】
同図に示すように、負荷６（１）〜（５）には、夫々第１情報処理装置１０Ａ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ２ａ，Ａ２ｂ，Ｂ２ａが付設されている。また発電機５（１）〜（３）には、夫々第３情報処理装置３０Ａ１，Ａ２，Ｂ２が付設されている。また発電機５（４），（５）には、夫々第４情報処理装置４０Ａ，Ｂが付設されている。また発電機５（６）には、第２情報処理装置２０ＧＭが付設されている。
【００２３】
尚、以下の説明において、第１情報処理装置１０のことをＳＬ（SLave）とも称する。また第３情報処理装置３０のことをＳＭ（SubMaster）とも称する。また第４情報処理装置４０のことをＭＳ（MaSter）とも称する。また第２情報処理装置２０のことをＧＭ（GeneralMaster）とも称する。
【００２４】
情報処理装置１０，２０，３０，４０は、第２情報処理装置２０ＧＭを起点（根）とする樹形図状（ツリー状）の通信ネットワークを構成している。即ち第２情報処理装置２０ＧＭは、第４情報処理装置４０Ａ，４０Ｂの夫々と通信可能に接続している。またこのうちの第４情報処理装置４０Ａは、第３情報処理装置３０Ａ１，３０Ａ２の夫々と通信可能に接続し、このうちの第３情報処理装置３０Ａ１は第１情報処理装置１０Ａ１ａ，１０Ａ１ｂの夫々と通信可能に接続し、第３情報処理装置３０Ａ２は第１情報処理装置１０Ａ２ａ，１０Ａ２ｂの夫々と通信可能に接続している。また第４情報処理装置４０Ｂは、第３情報処理装置３０Ｂ２と通信可能に接続し、第３情報処理装置３０Ｂ２は、第１情報処理装置１０Ｂ２ａと通信可能に接続している。情報処理装置１０，２０，３０，４０の間の通信は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電力線通信（PLC（Power Line Communication））、専用線、光ファイバなどの、有線又は無線の通信網を介して行われる。
【００２５】
以下の説明において、第１情報処理装置３０Ａ１、及びこれと通信可能に接続している２つの第１情報処理装置１０Ａ１ａ，１０Ａ１ｂを含むグループのことを「グループＡ１」と称することとする。また第３情報処理装置３０Ａ２、及びこれと通信可能に接続している２つの第１情報処理装置１０Ａ２ａ，１０Ａ２ｂとを含むグループのことを「グループＡ２」と称することとする。また第４情報処理装置４０Ａ、及びこれと通信可能に接続している「グループＡ１」及び「グループＡ２」を含むグループのことを「グループＡ」と称することとする。
【００２６】
また第３情報処理装置３０Ｂ２、及びこれと通信可能に接続している第１情報処理装置１０Ｂ２ａとを含むグループのことを「グループＢ２」と称する。また第４情報処理装置４０Ｂ、及びこれと通信可能に接続している２つの第３情報処理装置３０Ｂ２，３０Ｂ２ａを含むグループのことを「グループＢ」と称する。
【００２７】
図２に第１情報処理装置１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第１情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等）、記憶装置１１３（ハードディスクやＳＳＤ等）、入力装置１１４（タッチパネルやマウス等）、表示装置１１５（液晶ディスプレイ等）、通信回路１１６、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路１１７、消費電力計測回路１１８、及び消費電力制御回路１１９を備える。
【００２８】
消費電力計測回路１１８は、自身が付設されている負荷６（以下、自負荷と称する。）の現在の消費電力を計測する。消費電力制御回路１１９は、自負荷への電力供給を開始させる制御（以下、オン制御と称する。）、及び自負荷への電力供給を停止させる制御（以下、オフ制御と称する。）を行う。
【００２９】
図３に第１情報処理装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第１情報処理装置１０は、消費電力取得部１３１、消費電力送信部１３２、需給差受信部１３３、需給差予測部１３４、制御開始予定時刻設定部１３５、及び需給制御開始部１３６の各機能を備える。尚、これらの機能は、第１情報処理装置１０のハードウエアによって、もしくは、第１情報処理装置１０のＣＰＵ１１１が、メモリ１１２又は記憶装置１１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３０】
図３に示した機能のうち、消費電力取得部１３１は、自負荷の現在の消費電力を取得する。消費電力送信部１３２は、消費電力取得部１３１が取得した消費電力を第２情報処理装置２０に送信する。需給差受信部１３３は、第２情報処理装置２０から送られてくる、電力系統１に現在生じている需給差（以下、地域要求量ＡＲ（Area Requirement）とも称する。）を受信する。
【００３１】
需給差予測部１３４は、自負荷の消費電力を制御した場合における電力系統１の需給差を、需給差受信部１３３が受信した需給差、及び消費電力取得部１３１が取得した自負荷の現在の消費電力に基づいて予測する。
【００３２】
制御開始予定時刻設定部１３５は、需給差予測部１３４が予測した需給差が小さいほど早期に自負荷の消費電力の制御（例えば、オン制御、オフ制御）が開始されるように、その制御の開始予定時刻（以下、制御開始予定時刻と称する。）を設定する。
【００３３】
需給制御開始部１３６は、制御開始予定時刻設定部１３５が設定した開始予定時刻が到来すると、自負荷の消費電力の制御を開始する。
【００３４】
図３に示しているように、第１情報処理装置１０は、識別情報１５０及び第１需給情報１６０を管理している。図４にこのうちの識別情報１５０の一例を示す。同図に示すように、識別情報１５０は、識別子１５１、階層１５２、及び種別１５３の各項目を含む。
【００３５】
このうち識別子１５１には、その第１情報処理装置１０に割り当てられている識別子が設定される。階層１５２には、その第１情報処理装置１０の階層（その情報処理装置が、第１情報処理装置１０、第２情報処理装置２０、第３情報処理装置３０、及び第４情報処理装置４０（Ｍａｓｔｅｒ）のうちのいずれであるのかを示す情報であり、例えば、その情報処理装置が第１情報処理装置１０であれば「ｓｌａｖｅ」、第２情報処理装置２０であれば「ＧｅｎｅｒａｌＭａｓｔｅｒ」、第３情報処理装置３０であれば「ｓｕｂＭａｓｔｅｒ」、第４情報処理装置４０であれば「Ｍａｓｔｅｒ」となる。）である「ｓｌａｖｅ」が設定される。
【００３６】
種別１５３には、その第１情報処理装置１０の種別（その情報処理装置が、負荷６に付設されているのか、発電機５に付設されているのかを示す情報であり、その情報処理装置が負荷６に付設されている場合は「ＥＶ」、発電機５に付設されている場合は「ＰＶ」となる。）である「ＥＶ」が設定される。
【００３７】
図５に第１情報処理装置１０が管理する第１需給情報１６０の一例を示す。同図に示すように、第１需給情報１６０は、時刻１６１、消費電力１６２、地域要求量１６３、及び残り時間１６６の各項目を含む。
【００３８】
このうち時刻１６１には、現在の時刻が設定される。消費電力１６２には、自負荷の現在の消費電力が設定される。地域要求量１６３には、電力系統１に現在生じている需給差（地域要求量ＡＲ）が設定される。
【００３９】
残り時間１６６には、現在時刻から前述した制御開始予定時刻までの残り時間が設定される。より詳細には、残り時間１６６には、オン制御を開始するまでの残り時間（以下、オン制御開始残り時間Ｔｃ１と称する。）、又はオフ制御を開始するまでの残り時間（以下、オフ制御開始残り時間Ｔｃ２と称する。）が設定される（即ち残り時間１６６によって自負荷の制御開始予定時刻が決定される。）。尚、オン制御開始残り時間Ｔｃ１、及びオン制御開始残り時間Ｔｃ２の値は、第１情報処理装置１０によってリアルタイムに更新される。
【００４０】
図６に、第３情報処理装置３０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第３情報処理装置３０は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等）、記憶装置３１３（ハードディスクやＳＳＤ等）、入力装置３１４（タッチパネルやマウス等）、表示装置３１５（液晶ディスプレイ等）、通信回路３１６、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路３１７、及び自身が付設されている発電機５の現在の出力を計測する出力計測回路３１８を備える。
【００４１】
図７に第３情報処理装置３０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第３情報処理装置３０は、発電機出力取得部３３１、発電機出力送信部３３２、及び需給差受信部３３３の各機能を備える。尚、これらの機能は、第３情報処理装置３０のハードウエアによって、もしくは、第３情報処理装置３０のＣＰＵ３１１が、メモリ３１２又は記憶装置３１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４２】
図７に示した機能のうち、発電機出力取得部３３１は、自発電機の現在の出力を取得する。発電機出力送信部３３２は、発電機出力取得部３３１が取得した出力を第２情報処理装置２０に送信する。需給差受信部３３３は、第２情報処理装置２０から送信されてくる、電力系統１に現在生じている需給差（地域要求量ＡＲ）を受信する。
【００４３】
図７に示しているように、第３情報処理装置３０は、識別情報１５０及び第３需給情報３６０を管理している。図８にこのうちの識別情報１５０の一例を示す。識別情報１５０のフォーマットは図４に示したものと同様である。
【００４４】
同図に示すように、識別子１５１には、その第３情報処理装置３０に割り当てられている識別子が設定される。階層１５２には、その第３情報処理装置３０の階層である「ｓｕｂＭａｓｔｅｒ」が設定される。種別１５３には、その第１情報処理装置３０の種別である「ＰＶ」が設定される。
【００４５】
図９に第３情報処理装置３０が管理する第３需給情報３６０の一例を示している。同図に示すように、第３需給情報３６０は、時刻３６１、発電機出力３６２、ＳＭグループ地域要求量３６３、及び地域要求量３６４を含む。
【００４６】
時刻３６１には、現在の時刻が設定される。発電機出力３６２には、自発電機の現在の出力が設定される。ＳＭグループ地域要求量３６３には、自発電機の現在の出力と、第１情報処理装置１０から送信されてくる消費電力とに基づき算出される需給差（以下、ＳＭグループ地域要求量と称する。）が設定される。地域要求量３６４には、電力系統１に現在生じている需給差（地域要求量ＡＲ）が設定される。
【００４７】
図１０に、第４情報処理装置４０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第４情報処理装置４０は、ＣＰＵ４１１、メモリ４１２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等）、記憶装置４１３（ハードディスクやＳＳＤ等）、入力装置４１４（タッチパネルやマウス等）、表示装置４１５（液晶ディスプレイ等）、通信回路４１６、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路４１７、及び自身が付設されている発電機５の現在の出力を計測する出力計測回路４１８を備える。
【００４８】
図１１に第４情報処理装置４０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第４情報処理装置４０は、発電機出力取得部４３１、発電機出力送信部４３２、及び需給差受信部４３３の各機能を備える。尚、これらの機能は、第４情報処理装置４０のハードウエアによって、もしくは、第４情報処理装置４０のＣＰＵ４１１が、メモリ４１２又は記憶装置４１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４９】
同図に示した機能のうち、発電機出力取得部４３１は、自発電機の現在の出力を取得する。発電機出力送信部４３２は、取得した出力を第２情報処理装置２０に送信する。需給差受信部４３３は、第２情報処理装置２０から送信されてくる、電力系統１に現在生じている需給差（地域要求量ＡＲ）を受信する。
【００５０】
図１１に示しているように、第４情報処理装置４０は、識別情報１５０及び第４需給情報４６０を管理している。図１２にこのうちの識別情報１５０の一例を示す。識別情報１５０のフォーマットは図４に示したものと同様である。同図に示すように、識別子１５１には、その第４情報処理装置４０に割り当てられている識別子が設定される。階層１５２には、その第４情報処理装置４０の階層である「Ｍａｓｔｅｒ」が設定される。種別１５３には、その第４情報処理装置４０の種別である「ＰＶ」が設定される。
【００５１】
図１３に第４情報処理装置４０が管理する第４需給情報４６０の一例を示している。同図に示すように、第４需給情報４６０は、時刻４６１、発電機出力４６２、ＭＳグループ地域要求量４６３、及び地域要求量４６４を含む。
【００５２】
このうち時刻４６１には、現在の時刻が設定される。発電機出力４６２には、自発電機の現在の出力が設定される。ＭＳグループ地域要求量４６３には、自発電機の現在の出力と、第３情報処理装置３０から送信されてくるＳＭグループ地域要求量とに基づき算出される需給差（以下、ＭＳグループ地域要求量と称する。）が設定される。地域要求量４６４には、電力系統１に現在生じている需給差（地域要求量ＡＲ）が設定される。
【００５３】
図１４に、第２情報処理装置２０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第２情報処理装置２０は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等）、記憶装置２１３（ハードディスクやＳＳＤ等）、入力装置２１４（タッチパネルやマウス等）、表示装置２１５（液晶ディスプレイ等）、通信回路２１６、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路２１７、及び自身が付設されている発電機５の現在の出力を計測する出力計測回路２１８を備える。
【００５４】
図１５に第２情報処理装置２０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第２情報処理装置２０は、発電機出力取得部２３１、消費電力受信部２３２、発電機出力受信部２３３、需給差算出部２３４、及び需給差送信部２３５の各機能を備える。尚、これらの機能は、第２情報処理装置２０のハードウエアによって、もしくは、第２情報処理装置２０のＣＰＵ２１１が、メモリ２１２又は記憶装置２１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５５】
同図に示した機能のうち、発電機出力取得部２３１は、自発電機の現在の出力を取得する。消費電力受信部２３２は、第１情報処理装置１０から送信されてくる消費電力を受信する。発電機出力受信部２３３は、他の情報処理装置から送信されてくる、その情報処理装置に付設されている発電機５の現在の出力を受信する。
【００５６】
需給差算出部２３４は、消費電力受信部２３２が受信した消費電力と、発電機出力受信部２３３が受信した出力とに基づき、電力系統１における需給差を求める。需給差送信部２３５は、需給差算出部２３４が求めた需給差（地域要求量ＡＲ）を、消費電力の送信元の第１情報処理装置１０に送信する。
【００５７】
図１５に示しているように、第２情報処理装置２０は、識別情報１５０及び第２需給情報２６０を管理している。図１６にこのうちの識別情報１５０の一例を示す。識別情報１５０のフォーマットは図４に示したものと同様である。同図に示すように、識別子１５１には、その第２情報処理装置２０に割り当てられている識別子が設定される。階層１５２には、その第２情報処理装置２０の階層である「ＧｅｎｅｒａｌＭａｓｔｅｒ」が設定される。種別１５３には、その第２情報処理装置２０の種別である「ＰＶ」が設定される。
【００５８】
図１７に第２需給情報２６０の一例を示す。同図に示すように、第２需給情報２６０は、時刻２６１、発電機出力２６２、及び地域要求量２６３を含む。このうち時刻２６１には、現在の時刻が設定される。発電機出力２６２には、自発電機の現在の出力が設定される。地域要求量２６３には、電力系統１における需給差（地域要求量ＡＲ）が設定される。
【００５９】
＝処理説明＝
次に以上の構成からなる電力系統１において行われる処理について説明する。
【００６０】
＜第１情報処理装置１０の処理＞
図１８は、第１情報処理装置１０が行う処理のうち、自負荷の消費電力を取得する処理（以下、消費電力取得処理Ｓ１８００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００６１】
同図に示すように、第１情報処理装置１０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、自負荷の現在の消費電力Ｐｅを取得する（Ｓ１８１１）。
【００６２】
図１９は、第１情報処理装置１０が、自負荷の消費電力Ｐｅを第３情報処理装置３０に送信する処理（以下、消費電力送信処理Ｓ１９００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００６３】
同図に示すように、第１情報処理装置１０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、消費電力取得処理Ｓ１８００で取得した自負荷の現在の消費電力Ｐｅを、第３情報処理装置３０に送信する（Ｓ１９１１）。
【００６４】
図２０は、第１情報処理装置１０が、第３情報処理装置３０から送信されてくる需給差を受信する処理（以下、需給差受信処理Ｓ２０００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００６５】
同図に示すように、第１情報処理装置１０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、第３情報処理装置３０から送信されてくる地域要求量ＡＲを受信する（Ｓ２０１１）。
【００６６】
図２１乃至図２３は、第１情報処理装置１０が、消費電力取得処理Ｓ１８００で取得した消費電力Ｐｅと、需給差受信処理Ｓ２０００で受信した需給差（地域要求量ＡＲ）とに基づき、自負荷の制御を行う処理（以下、需給制御処理Ｓ２１００と称する。）を説明するフローチャートである。尚、第１情報処理装置１０は、例えば、自負荷から消費電力Ｐｅを取得したタイミングでこの需給制御処理Ｓ２１００を行う。また例えば、第１情報処理装置１０は、第３情報処理装置３０から地域要求量ＡＲを受信したタイミングでこの需給制御処理Ｓ２１００を行う。
【００６７】
第１情報処理装置１０は、自負荷の制御を開始するに先立ち、第１需給情報１６０の残り時間１６６に値（残り時間）を設定する。
【００６８】
図２１に示すように、第１情報処理装置１０は、需給制御を開始するに先立ちまず第１需給情報１６０を参照して残り時間１６６に値が設定されているか否かを判断する（Ｓ２１１１）。残り時間１６６に値が設定されていない場合は（Ｓ２１１１：ＮＯ）Ｓ２２００の処理（以下、残り時間設定処理Ｓ２２００と称する。）を実行し、残り時間１６６に値が設定されている場合は（Ｓ２１１１：ＹＥＳ）Ｓ２３００の処理（以下、自負荷制御開始処理Ｓ２３００と称する。）に進む。尚、残り時間設定処理Ｓ２２００又は自負荷制御開始処理Ｓ２３００の実行後はＳ２１１１の処理に戻る。
【００６９】
図２２は、図２１に示した残り時間設定処理Ｓ２２００の詳細を説明するフローチャートである。残り時間設定処理Ｓ２２００では、第１情報処理装置１０は、自負荷の消費電力を制御した場合における電力系統１の需給差を予測し、予測した需給差が小さいほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように残り時間を設定する。
【００７０】
同図に示すように、第１情報処理装置１０は、第１需給情報１６０の地域要求量１６３に設定されている値（地域要求量ＡＲ）をＡＲ０として取得し（Ｓ２２１１）、取得したＡＲ０から、消費電力取得処理Ｓ１８００で取得した消費電力Ｐｅを減算した値（以下、需給差ΔＡＲと称する。）を算出する。
【００７１】
次に第１情報処理装置１０は、算出した需給差ΔＡＲの絶対値｜ΔＡＲ｜が所定値ａ（正の定数）より大きいか否かを判断する（Ｓ２２１３）。
【００７２】
｜ΔＡＲ｜が所定値ａより大きい場合は（Ｓ２２１３：ＹＥＳ）Ｓ２２１４に進み、｜ΔＡＲ｜が所定値ａ以下である場合は（Ｓ２２１３：ＮＯ）残り時間設定処理Ｓ２２００を終了して図２１のＳ２１１１に戻る。
【００７３】
Ｓ２２１４では、第１情報処理装置１０は、Ｓ２２１１で取得したＡＲ０が正値であるか否かを判断し、ＡＲ０が正値である場合は（Ｓ２２１４：ＹＥＳ）Ｓ２２１５に進み、ＡＲ０が０以下である場合は（Ｓ２２１４：ＮＯ）Ｓ２２２１に進む。
【００７４】
Ｓ２２１５では、第１情報処理装置１０は、消費電力取得処理Ｓ１８００で取得した消費電力Ｐｅが０であるか否かを判断し、取得した消費電力Ｐｅが０である場合は（Ｓ２２１５：ＹＥＳ）Ｓ２１１６に進み、取得した消費電力Ｐｅが０でない場合は（Ｓ２２１５：ＮＯ）残り時間設定処理Ｓ２２００を終了して図２１のＳ２１１１に戻る。
【００７５】
Ｓ２２１６では、第１情報処理装置１０は、需給差ΔＡＲが小さいほど早期に自負荷のオン制御が開始されるように、第１需給情報１６０の残り時間１６６にオン制御開始残り時間Ｔｃ１を設定する。具体的には、残り時間１６６に、オン制御開始残り時間Ｔｃ１（＝「α・ΔＡＲ」（αは正の定数））を設定する。その後は図２１のＳ２１１１に戻る。
【００７６】
Ｓ２２２１では、第１情報処理装置１０は、消費電力取得処理Ｓ１８００で取得した消費電力Ｐｅが定数ａより大きいか否かを判断し、定数ａより大きい場合は（Ｓ２２２１：ＹＥＳ）Ｓ２２２２に進み、定数ａ以下である場合は（Ｓ２２２２：ＮＯ）残り時間設定処理Ｓ２２００は終了して図２１のＳ２１１１に戻る。
【００７７】
Ｓ２２２２では、第１情報処理装置１０は、需給差ΔＡＲが小さいほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように、第１需給情報１６０の残り時間１６６にオフ制御開始残り時間Ｔｃ２を設定する。具体的には、残り時間１６６に、オフ制御開始残り時間Ｔｃ２（＝「α・ΔＡＲ」（αは正の定数））を設定する。その後は図２１のＳ２１１１に戻る。
【００７８】
図２３は、Ｓ２３００の処理（以下、自負荷制御開始処理Ｓ２３００と称する。）の詳細を説明するフローチャートである。
【００７９】
同図に示すように、第１情報処理装置１０は、第１需給情報１６０の残り時間１６６を参照し、自負荷の制御（オン制御、又はオフ制御）までの残り時間が０であるか否かを判断する（Ｓ２３１１）。
【００８０】
残り時間１６６が０である場合は（Ｓ２３１１：ＹＥＳ）Ｓ２３１２に進み、残り時間１６６が０より大きい場合は（Ｓ２３１１：ＮＯ（＞０））Ｓ２３２１に進む。
【００８１】
Ｓ２３１２では、第１情報処理装置１０は、自負荷の制御を開始する。具体的には、残り時間１６６に設定されている制御（残り時間１６６に「Ｔｃ１＝」が設定されていればオン制御、残り時間１６６に「Ｔｃ２＝」が設定されていればオフ制御）を開始する。その後は図２１のＳ２１１１に戻る。
【００８２】
Ｓ２３２１では、第１情報処理装置１０は、第１需給情報１６０の地域要求量１６３を参照し、地域要求量ＡＲが変動しているか否かを判断する。具体的には、例えば、地域要求量ＡＲから、残り時間設定処理Ｓ２２００で取得したＡＲ０を減じた値の絶対値を算出し、算出した絶対値が正の所定値ｂより大きいか否かを調べることにより地域要求量ＡＲが変動しているか否かを判断する。
【００８３】
地域要求量ＡＲが変動している場合には（Ｓ２３２１：ＹＥＳ）Ｓ２３２２に進み、地域要求量ＡＲが変動していない場合には（Ｓ２３２１：ＮＯ）自負荷制御開始処理Ｓ２３００を終了して図２１のＳ２１１１に戻る。
【００８４】
Ｓ２３２２では、第１情報処理装置１０は、自負荷の制御をキャンセルする。具体的には、残り時間１６６の設定内容を削除（リセット）する。その後は図２１のＳ２１１１に戻る。
【００８５】
このように、第１情報処理装置１０は、地域要求量ＡＲが変動していると判断した場合、自負荷の制御をキャンセルするので、例えば、電力系統１において地域要求量ＡＲが安定せず需給制御の効果が持続しないことが予測される場合に不必要に自負荷の制御を行ってしまうのを防ぐことができる。
【００８６】
＜第３情報処理装置３０の処理＞
図２４は、第３情報処理装置３０が行う処理のうち、自発電機の出力を取得する処理（以下、発電機出力取得処理Ｓ２４００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００８７】
同図に示すように、第３情報処理装置３０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、自発電機の現在の出力Ｐｇを取得する（Ｓ２４１１）。
【００８８】
図２５は、第３情報処理装置３０が、第１情報処理装置１０から送信されてくる消費電力の情報を受信する処理（以下、消費電力受信処理Ｓ２５００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００８９】
同図に示すように、第３情報処理装置３０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、第１情報処理装置１０から送信されてくる消費電力Ｐｅを受信する（Ｓ２５１１）。
【００９０】
図２６は、第３情報処理装置３０が、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、ＳＭグループ地域要求量を第４情報処理装置４０に送信する処理（以下、ＳＭグループ地域要求量送信処理Ｓ２６００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００９１】
同図に示すように、第３情報処理装置３０は、ＳＭグループ地域要求量ＡＲｓｍを算出する（Ｓ２６１１）。具体的には、発電機出力取得処理Ｓ２４００で取得した自発電機の現在の出力Ｐｇと、消費電力受信処理Ｓ２５００で受信した消費電力Ｐｅとを合計する。
【００９２】
第３情報処理装置３０は、算出したＳＭグループ地域要求量ＡＲｓｍを第４情報処理装置４０に送信する（Ｓ２６１２）。
【００９３】
図２７は、第３情報処理装置３０が、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、第４情報処理装置４０から送信されてくる需給差を受信する処理（以下、需給差受信処理Ｓ２７００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００９４】
同図に示すように、第３情報処理装置３０は、第４情報処理装置４０から送信されてくる地域要求量ＡＲを受信する（Ｓ２７１１）。
【００９５】
第３情報処理装置３０は、受信した地域要求量ＡＲを第１情報処理装置１０に送信する（Ｓ２７１２）。
【００９６】
＜第４情報処理装置４０の処理＞
図２８は、第４情報処理装置４０が行う処理のうち、自発電機の出力を取得する処理（以下、発電機出力取得処理Ｓ２８００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００９７】
同図に示すように、第４情報処理装置４０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、自発電機の現在の出力Ｐｇを取得する（Ｓ２８１１）。
【００９８】
図２９は、第４情報処理装置４０が、第３情報処理装置３０から送信されてくるＳＭグループ地域要求量ＡＲｓｍを受信する処理（以下、ＳＭグループ地域要求量受信処理Ｓ２９００と称する。）を説明するフローチャートである。
【００９９】
同図に示すように、第４情報処理装置４０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、第３情報処理装置３０から送信されてくるＳＭグループ地域要求量ＡＲｓｍを受信する（Ｓ２９１１）。
【０１００】
図３０は、第４情報処理装置４０が、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、ＭＳグループ地域要求量を第２情報処理装置２０に送信する処理（以下、ＭＳグループ地域要求量送信処理Ｓ３０００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１０１】
同図に示すように、第４情報処理装置４０は、ＭＳグループ地域要求量ＡＲｍｓを算出する（Ｓ３０１１）。具体的には、発電機出力取得処理Ｓ２８００で取得した自発電機の出力Ｐｇと、ＳＭグループ地域要求量受信処理Ｓ２９００で受信したＳＭグループ地域要求量ＡＲｓｍとを合計する。
【０１０２】
第３情報処理装置３０は、算出したＭＳグループ地域要求量ＡＲｍｓを、第２情報処理装置２０に送信する（Ｓ３０１２）。
【０１０３】
図３１は、第４情報処理装置４０が、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、第２情報処理装置２０から送信されてくる需給差の情報を受信する処理（以下、需給差受信処理Ｓ３１００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１０４】
同図に示すように、第４情報処理装置４０は、第２情報処理装置２０から送信されてくる地域要求量ＡＲを受信する（Ｓ３１１１）。
【０１０５】
第４情報処理装置４０は、受信した地域要求量ＡＲを第３情報処理装置３０に送信する（Ｓ３１１２）。
【０１０６】
＜第２情報処理装置２０の処理＞
図３２は、第２情報処理装置２０が行う処理のうち、自発電機の出力を取得する処理（以下、発電機出力取得処理Ｓ３２００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１０７】
同図に示すように、第２情報処理装置２０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、自発電機の現在の出力Ｐｇを取得する（Ｓ３２１１）。
【０１０８】
図３３は、第２情報処理装置２０が、第４情報処理装置４０から送信されてくるＭＳグループ地域要求量ＡＲｍｓを受信する処理（以下、ＭＳグループ地域要求量受信処理Ｓ３３００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１０９】
同図に示すように、第２情報処理装置２０は、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、第４情報処理装置４０から送信されてくるＭＳグループ地域要求量ＡＲｍｓを受信する（Ｓ３３１１）。
【０１１０】
図３４は、第２情報処理装置２０が、随時（例えば所定時間（例えば１秒）ごとにもしくは予めスケジュールされたタイミングが到来した場合）、電力系統１に現在生じている需給差の情報を第４情報処理装置４０に送信する処理（以下、需給差送信処理Ｓ３４００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１１１】
同図に示すように、第２情報処理装置２０は、地域要求量ＡＲを算出する（Ｓ３４１１）。具体的には、発電機出力取得処理Ｓ３２００で取得した自発電機の現在の出力Ｐｇと、ＭＳグループ地域要求量受信処理Ｓ３３００で受信したＭＳグループ地域要求量ＡＲｍｓとを合計する。
【０１１２】
第２情報処理装置２０は、算出した地域要求量ＡＲを、第４情報処理装置４０に送信する（Ｓ３４１２）。
【０１１３】
以上のように、本実施形態の電力供給システム１によれば、第１情報処理装置１０の夫々は、自身が予測した需給差（地域要求量ＡＲ）が小さいほど早い時刻に設定される需給制御開始時刻が到来すると自負荷の消費電力の制御を開始するので、需給差（地域要求量ＡＲ）をより小さくすることができる第１情報処理装置１０ほどより早期に需給制御を開始させることができる。これにより電力系統１における需給差を効率よく解消することができる。
【０１１４】
また、第２の情報処置装置２０は、電力系統１に接続されている負荷６の現在の消費電力に加えて、電力系統１に接続されている発電機５の現在の出力に基づき需給差を算出するので、電力系統１における需給差を正確に求めることができ、需給制御を適切に行うことができる。
【０１１５】
＜第２実施形態＞
負荷６が蓄電池を備えている場合（例えば負荷６が電気自動車（ＥＶ）である場合）には、さらに蓄電池の残容量を考慮して開始予定時刻を設定するようにしてもよい。第２実施形態では蓄電池の残容量を考慮した場合について説明する。
【０１１６】
図３５に、第２実施形態として説明する第１情報処理装置１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、第１情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、記憶装置１１３、入力装置１１４、表示装置１１５、通信回路１１６、計時回路１１７、消費電力計測回路１１８、消費電力制御回路１１９、及び容量計測回路１２０を備える。このうち容量計測回路１２０は、自負荷（蓄電池）の残容量を計測する。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１１７】
図３６に第１情報処理装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第１情報処理装置１０は、消費電力取得部１３１、消費電力送信部１３２、需給差受信部１３３、需給差予測部１３４、制御開始予定時刻設定部１３５、需給制御開始部１３６、及び残容量取得部１３７の各機能を備える。このうち残容量取得部１３７は、自負荷（蓄電池）の残容量を取得する。その他は第１実施形態と同様である。
【０１１８】
また、同図に示すように、第１情報処理装置１０は、識別情報１５０及び第１需給情報１６０を管理している。このうち識別情報１５０は、第１実施形態と同様である。
【０１１９】
図３７に第１需給情報１６０の一例を示している。同図に示すように、第１需給情報１６０は、時刻１６１、消費電力１６２、地域要求量１６３、電池残量１６４、及び残り時間１６６を含む。このうち、電池残量１６４には、自負荷の現在の残容量が設定される。その他の内容については第１実施形態と同様である。
【０１２０】
図３８は、本実施形態に係る第１情報処理装置１０が行う残り時間設定処理（以下、残り時間設定処理Ｓ３８００と称する。）を説明するフローチャートである。同図に示すＳ３８１１〜Ｓ３８１５、及びＳ３８２１の処理は、第１実施形態（図２２のＳ２２１１〜Ｓ２２１５、及びＳ２２２１）と同様であるので説明を省略する。
【０１２１】
Ｓ３８１５に続くＳ３８１６では、第１情報処理装置１０は、蓄電池の残容量が少ないほど早期に自負荷のオン制御が開始されるように、第１需給情報１６０の残り時間１６６にオン制御開始残り時間Ｔｃ１を設定する。具体的には、残り時間１６６に、オン制御開始残り時間Ｔｃ１（＝α・ΔＡＲ＋β・ＳＯＣ（α、及びβは正の定数であり、ＳＯＣは蓄電池の残量（State Of Charge）である。）を設定する。
【０１２２】
Ｓ３８２１に続くＳ３８２２では、第１情報処理装置１０は、蓄電池の残容量が少ないほど早期に自負荷のオフ制御が開始されるように、第１需給情報１６０の残り時間１６６にオフ制御開始残り時間Ｔｃ２を設定する。具体的には、残り時間１６６に、オフ制御開始残り時間Ｔｃ２（＝α・ΔＡＲ＋β・ＳＯＣ（α、及びβは正の定数であり、ＳＯＣは蓄電池の残量（State Of Charge）である。））を設定する。
【０１２３】
以上に説明したように、自負荷が蓄電池である場合、第１情報処理装置１０は、消費電力の制御の開始予定時刻を、その残容量が少ないほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定するので、残容量が少なく大きな充電電流を消費する負荷６（蓄電池）ほど早期に消費電力の制御が開始され、需給差を効率よく解消することができる。また残容量の少ない蓄電池の充電が早期に開始されるので、例えば、電気自動車を早期に利用することができる等、需要家の利便性を向上させつつ、電力系統１における需給制御を効率よく行うことができる。
【０１２４】
＜第３実施形態＞
電気自動車（ＥＶ：Electronic Vehicle）の使用が近いうちに予定されている場合など、負荷６が電力系統１から所定時間後に解列することが予定されている場合には、さらにその解列時刻を考慮して開始予定時刻を設定するようにしてもよい。第３実施形態では負荷６の解列を考慮した場合について説明する。尚、第３実施形態として説明する第１情報処理装置１０のハードウエア構成は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２５】
図３９に第１情報処理装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、第１情報処理装置１０は、消費電力取得部１３１、消費電力送信部１３２、需給差受信部１３３、需給差予測部１３４、制御開始予定時刻設定部１３５、需給制御開始部１３６、及び解列時刻記憶部１３８の各機能を備える。このうち解列時刻記憶部１３８は、自負荷が電力系統１から解列される時刻（以下、解列時刻と称する。）を記憶する。その他の機能は第１実施形態と同様である。
【０１２６】
同図に示すように、第１情報処理装置１０は識別情報１５０及び第１需給情報１６０を管理している。このうち識別情報１５０については第１実施形態と同様である。
【０１２７】
図４０に第１需給情報１６０の一例を示している。同図に示すように、第１需給情報１６０は、時刻１６１、消費電力１６２、地域要求量１６３、解列時間１６５、及び残り時間１６６を含む。このうち、解列時間１６５には、自負荷が解列されるまでの残り時間（以下、解列残時間と称する。）が設定される。その他の内容については第１実施形態と同様である。
【０１２８】
図４１は、本実施形態に係る第１情報処理装置１０が行う残り時間設定処理（以下、残り時間設定処理Ｓ４１００と称する。）を説明するフローチャートである。同図に示すＳ４１１１〜Ｓ４１１５、及びＳ４１２１の処理は、第１実施形態（図２１のＳ２１１１〜Ｓ２１１５、及びＳ２１２１）と同様であるので説明を省略する。
【０１２９】
Ｓ４１１５に続くＳ４１１６では、第１情報処理装置１０は、自負荷が電力系統１から解列される時刻が早いほど早期に自負荷のオン制御が開始されるように、第１需給情報１６０の残り時間１６６にオン制御開始残り時間Ｔｃ１を設定する。具体的には、残り時間１６６に、オン制御開始残り時間Ｔｃ１（＝α・ΔＡＲ＋γ・Ｐ（α、及びγは正の定数であり、Ｐは自負荷の解列残時間である。）を設定する。
【０１３０】
Ｓ４１２１に続くＳ４１２２では、第１情報処理装置１０は、自負荷が電力系統１から解列される時刻が早いほど早期に自負荷のオフ制御が開始されるように、第１需給情報１６０の残り時間１６６にオフ制御開始残り時間Ｔｃ２を設定する。具体的には、残り時間１６６に、オフ残り時間Ｔｃ２（＝α・ΔＡＲ＋γ・Ｐ（α、及びγは正の定数であり、Ｐは自負荷の解列残時間である。）を設定する。
【０１３１】
このように、自負荷が蓄電池である場合、第１情報処理装置１０は、消費電力の制御の開始予定時刻を、自負荷が電力系統１から解列される時刻が早いほど早期に自負荷の消費電力の制御が開始されるように設定するので、電力系統１に接続されている負荷６を有効に需給制御に用いることができる。また、蓄電池の利用開始時刻が近づいている場合など、早期に消費電力の制御を開始する必要がある負荷６ほど早期に消費電力の制御を開始させることができる。このため、近いうちに使用が予定されている電気自動車の充電を早期に開始させる等、蓄電池を利用する需要家の利便性を向上させつつ、電力系統１の需給差の解消を図ることができる。
【０１３２】
ところで、以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１３３】
例えば、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせ、第１情報処理装置１０が、第１需給情報１６０の残り時間１６６に、オン制御開始残り時間Ｔｃ１として「α・ΔＡＲ＋β・ＳＯＣ＋γ・Ｐ」（α、β、及びγは正の定数であり、ＳＯＣは蓄電池の電池残量（State Of Charge）であり、Ｐは自負荷の解列残時間である。）を設定するようにしてもよい。
【０１３４】
また例えば、第１情報処理装置１０が、第１需給情報１６０の残り時間１６６に、オフ制御開始残り時間Ｔｃ２として「α・ΔＡＲ＋β・ＳＯＣ＋γ・Ｐ」（α、β、及びγは正の定数であり、ＳＯＣは蓄電池の電池残量（State Of Charge）であり、Ｐは自負荷の解列残時間である。）を設定するようにしてもよい。
【０１３５】
また、以上に説明した第１実施形態乃至第３実施形態では、ｓｕｂＭａｓｔｅｒ、Ｍａｓｔｅｒ、及びＧｅｎｅｒａｌＭａｓｔｅｒがいずれも発電機５に付設されていたが、これらの情報処理装置を負荷６に付設するようにしても良い。尚、この場合、各情報処理装置は自負荷の現在の消費電力を取得することになる。
【０１３６】
また以上では４階層の情報処理装置が存在する場合の需給制御について説明したが、本発明はｎ階層（ｎ＝５，６，・・・）の情報処理装置が存在する場合に拡張して適用することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  電力系統
５  発電機
６  負荷
１０  第１情報処理装置
２０  第２情報処理装置
３０  第３情報処理装置
１３１  消費電力取得部
１３２  消費電力送信部
１３３  需給差受信部
１３４  需給差予測部
１３５  制御開始予定時刻設定部
１３６  需給制御開始部
Ｓ２０００  需給差受信処理
Ｓ２１００  需給制御処理
Ｓ２２００  残り時間設定処理
Ｓ２３００  自負荷制御開始処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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