(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側に表面シート、非肌当接面側に裏面シート、該両シート間に吸収体を備えた縦長の吸収性物品において、
前記表面シートは、前記吸収性物品の長手方向に延びる畝部及び溝部を交互に有する不織布からなり、該溝部に比べて該畝部の方が繊維量が実質的に多くなされており、
前記表面シートの肌当接面側に、該表面シートと前記吸収体とが圧着によって一体化して形成された一対の線状溝が形成されており、
一対の前記線状溝それぞれは、前記吸収性物品の長手方向に延びる中央部と、該中央部の長手方向前後端それぞれから該吸収性物品の内方に向かう前端部及び後端部とを有し、
前記吸収体は、前記吸収性物品の幅方向中央部に位置する低剛性領域と該低剛性領域に比べて剛性の高い高剛性領域とを有し、且つ
前記吸収体は、剛性が実質的に均一な該吸収体の前駆体の一部にエンボス処理を均一に施すことにより形成されており、該エンボス処理が施された部位が前記高剛性領域、該エンボス処理が施されていない部位が前記低剛性領域であり、
一対の前記線状溝は、前記低剛性領域に形成されており、
一対の前記線状溝の間に前記低剛性領域が存し、一対の該線状溝における前記中央部よりも前記吸収性物品の幅方向外方に前記高剛性領域が存している吸収性物品。
【請求項２】
一対の前記線状溝の間においては、前記裏面シートと前記吸収体とは接合されていない請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
一対の前記線状溝の間においては、前記表面シートと前記吸収体とは接着剤を介して接合されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記溝部に開孔が形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンやパンティライナー等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生理用ナプキンやパンティライナー等の体液吸収性物品は、透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、これら両シートの間に介在する吸液性コアとで構成されている。表面シートとしては、不織布や穿孔された合成樹脂フィルムが使用される。そして、表面シートとして、導液管を有する開孔シートや、畝溝構造を有するシート等の様々な形状を付与したものを用いることで、吸収性を向上させる提案がなされている。例えば特許文献１には、前記表面シートとして、前記吸液性コアの幅方向へ連続して波状に起伏し、該吸液性コアの長手方向へ延びる複数の凹部と凸部とが形成されているトップシートを採用した体液処理物品が記載されている。
【０００３】
また、体液吸収性物品においては、身体の排泄部に対する密着性を向上させる提案がなされている。例えば特許文献２には、中央吸収部と、該中央吸収部の左右両側に配された支持部と、該支持部の物品幅方向外側に配された側端部とを有し、第１の可撓軸を介して該中央吸収部と該支持部とが折り曲げ可能とされ、第２の可撓軸を介して該支持部と該側端部とが折り曲げ可能とされた吸収性物品が記載されている。また、特許文献３には、左右両側に、液吸収層が圧縮されて肌側表面から着衣側表面に向けて窪む一対の圧縮溝が縦方向に延びて形成され、且つ該液吸収層に、着衣側表面から肌側表面に向けて窪む可撓部が設けられており、この可撓部は、物品を長手方向に二分する横方向基準線から離れた位置を起端として吸収性物品の端縁に向かって延びており、該可撓部の少なくとも一部が一対の前記圧縮溝の間に位置している吸収性物品が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４２１５４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５４１５３号公報
【特許文献３】特開２００４−２０８９１９号公報
【０００５】
特許文献１に記載の体液処理物品は、吸収体に中高構造が採用されているものの、剛性が高いことに起因して柔軟性が得られ難いため、着用時において身体の排泄部との間に隙間が生じやすく、排泄部に対する密着性の点で改良の余地があった。また、特許文献１に記載の体液処理物品における前記凸部は中空構造であるため、特に着用時の圧力を受けやすくなった中高構造部では潰れ易くクッション性に乏しいものであった。
【０００６】
特許文献２及び３に記載の吸収性物品は、それぞれ上述した構成を有することにより、着用時に着用者の大腿部からの圧力が作用したときに、中央吸収部（特許文献２）あるいは圧縮溝に挟まれている部分（特許文献３）が着用者の排泄部に向けて押し付けられるため、排泄部に対する密着性に優れるとされている。しかし、特許文献２及び３に記載の吸収性物品は、着用者の排泄部に向けて押し付けられる部分（物品の幅方向中央部）の左右両側部が、着用者の大腿部からの圧力により変形し易く、このため該部分の排泄部に対する押し付けが不充分となり、密着性が充分とは言い難いものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、肌触りが柔らかく着用者に優れた着用感を与えることができ、身体の排泄部に対する密着性に優れる吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、肌当接面側に表面シート、非肌当接面側に裏面シート、該両シート間に吸収体を備えた縦長の吸収性物品において、前記表面シートは、前記吸収性物品の長手方向に延びる畝部及び溝部を交互に有する不織布からなり、該溝部に比べて該畝部の方が繊維量が実質的に多くなされており、前記表面シートの肌当接面側に、該表面シートと前記吸収体とが圧着によって一体化して形成された一対の線状溝が形成されており、一対の前記線状溝それぞれは、前記吸収性物品の長手方向に延びる中央部と、該中央部の長手方向前後端それぞれから該吸収性物品の内方に向かう前端部及び後端部とを有し、前記吸収体は、前記吸収性物品の幅方向中央部に位置する低剛性領域と該低剛性領域に比べて剛性の高い高剛性領域とを有し、一対の前記線状溝は、前記低剛性領域に形成されており、一対の前記線状溝の間に前記低剛性領域が存し、一対の該線状溝における前記中央部よりも前記吸収性物品の幅方向外方に前記高剛性領域が存している吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品は、肌触りが柔らかく着用者に優れた着用感を与えることができ、身体の排泄部に対する密着性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンをその表面シート側からみた平面図が示されている。図２は、図１におけるＩ−Ｉ線断面を模式的に示した図である。
【００１１】
本実施形態のナプキン１は、図１に示すように、平面視して縦長の形状のものである。ナプキン１は、肌当接面側に位置する表面シート１０、非肌当接面側に位置する裏面シート１１、該両シート間１０，１１に介在配置された吸収体１２を備えている。吸収体１２は平面視して縦長の形状をしている。表面シート１０及び裏面シート１１は、吸収体１２の前後端縁及び左右側縁から外方にそれぞれ延出しており、延出した両シート１０，１１は、接着剤やヒートシール等の接合手段によって互いに接合固定されている。また、ナプキン１の幅方向中央域における非肌当接面、即ち裏面シート１１の表面には、ナプキン１を下着に固定するための粘着部（図示せず）が、ナプキン１の長手方向に延びるように形成されている。
【００１２】
ナプキン１は、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部Ａを有している。更に排泄部対向部Ａから前後方向に延びる前方部Ｂ及び後方部Ｃを有している。前方部Ｂは、排泄部対向部Ａよりも着用者の腹側（前方）に配される。後方部Ｃは、排泄部対向部Ａよりも着用者の背側（後方）に配される。本実施形態における排泄部対向部Ａは、ナプキン１の長手方向中央部に位置している。
【００１３】
本明細書において、「長手方向」は、吸収性物品又は吸収性物品を構成する各種部材の長辺に沿う方向（図１では上下方向）であり、「幅方向」は、該長手方向と直交する方向（図１では左右方向）である。また、「肌当接面」は、吸収性物品又は吸収性物品を構成する各種部材における、吸収性物品着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、「非肌当接面」は、吸収性物品又は吸収性物品を構成する各種部材における、吸収性物品着用時に下着側（着用者の肌側とは反対側）に向けられる面である。
【００１４】
図５には、表面シート１０の要部拡大図が示されている。図６は、図５におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。図５中、Ｙで示す方向がナプキン１の長手方向であり、Ｘで示す方向がナプキン１の幅方向である。図５及び図６に示す表面シート１０は、第１の面１０ａと、これに対向する第２の面１０ｂとを有する。第１の面１０ａは、表面シート１０が、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品に組み込まれたときに、着用者の肌側を向く面である。第２の面１０ｂは、吸収性物品の吸収体側を向く面である。表面シート１０は、ナプキン１の長手方向Ｙに延びる畝部２０及び溝部３０を交互に有する不織布からなる。畝部２０及び溝部３０は、それらの延びる方向Ｙと直交する方向Ｘに亘って交互に配列されている。
【００１５】
畝部２０は、表面シート１０の構成繊維で満たされている。つまり畝部２０内には空洞は存在していない。同様に、溝部３０のうち、後述する開孔３１が形成されていない部位は、表面シート１０の構成繊維で満たされている。但し、後述するように、畝部２０の繊維量と、溝部３０の繊維量とは相違しており、溝部３０に比べて畝部２０の方が繊維量が実質的に多くなされている。
【００１６】
畝部２０は、表面シート１０における相対的に厚みの大きな部位から構成されており、溝部３０は、表面シート１０における相対的に厚みの小さな部位から構成されている。その結果、畝部２０の実質厚みは、溝部３０の厚みよりも大きい。ここで実質厚みとは、表面シート１０の裏面から各々の最上部までの長さ（見掛け厚み）ではなく、表面シート１０の繊維が存在する部分の長さを意味する。
【００１７】
図６に示すように、畝部２０は、その延びる方向と直交する方向（図中、Ｘで示す方向）での断面において、第１の面１０ａの側は、上に凸の滑らかな曲線を描く輪郭となっている。畝部２０における第１の面１０ａの側は、第２の面１０ｂの側よりも高く盛り上がっており、これが周期的に連続している。これによって第１の面１０ａの側は、Ｘ方向に沿って波形形状になっている。従って、表面シート１０の第１の面１０ａ側が着用者の肌と接する場合には、畝部２０の頂部及びその近傍の領域が部分的に接触することになり、全面接触に起因する蒸れによるべたつき感や、こすれに起因する刺激感が低減される。また、着用者から排泄された液が、着用者の肌に付着しづらくなる。
【００１８】
一方、第２の面１０ｂの側は、下に凸の滑らかで且つ緩やかな曲線を描く輪郭となっている。したがって表面シート１０の吸収体対向面のうち、畝部２０に位置する部位は、表面シート１０の下側に配される吸収体１２と、面で以て接触するようになる。これによって、表面シート１０に排泄された液は、該表面シート１０における畝部２０を透過して、円滑に吸収体１２へと移行することが可能になる。その結果、表面シート１０の第１の面１０ａは、さらっとしたドライ感の高いものとなる。
【００１９】
畝部２０の形状は上述の形状に限られず、例えば図７（ａ）に示すように、第２の面１０ｂの側が、上に凸の滑らかでかつ緩やかな曲線を描く輪郭となっている場合や、図７（ｂ）に示すように、第２の面１０ｂの側が平坦である場合もある。このような形状の相違は、主として表面シート１０の製造条件に依存する。
【００２０】
図６に示すように、畝部２０は、Ｘ方向での断面において、第１の面１０ａ側に頂部２１を有し、この部位において実質厚みが最も大きくなっている。そして、Ｘ方向に関し、頂部２１から離れるに連れ実質厚みが漸減している。したがって、表面シート１０は、そのＸ方向に沿ってみたときに、実質厚みが周期的に変化したものとなっている。図には示していないが、畝部２０は、その延びる方向（図６中、紙面と直交する方向）において、頂部２１における実質厚みが何れの位置においてもほぼ同じになっている。本実施形態の表面シート１０において、畝部２０と溝部３０との間に明確な境界部は存在せず、一般に、Ｘ方向に関して隣り合う２つの頂部２１間に位置する最も実質厚みの小さい部位及びその近傍の部位が溝部３０となる。畝部２０と溝部３０との間に明確な境界部が存在する場合、例えば図６に示す如き、畝部２０の延びる方向と直交する方向での断面視において、畝部２０での断面曲線形状が溝部３０では断面直線形状になるなど、断面形状の変化が明確な場合はその変化点をもって畝部２０と溝部３０との境界部とすることができるが、畝部２０と溝部３０との境界をより明確に定義する場合には、畝部２０の頂部２１における見掛け厚みの１／２の厚みの位置を、畝部２０と溝部３０との境界部とする。
【００２１】
畝部２０の見掛け厚みは、表面シート１０の肌触りを良好にする観点から、好ましくは０．３〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２．５ｍｍである。畝部２０と溝部３０との高低差Ｄ（図６参照）は、表面シート１０のクッション性及び通気性を高め、更に液の拡散を制御する観点から、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。畝部２０及び溝部３０の厚みや高低差Ｄは、マイクロスコープＶＨ‐８０００（キーエンス製）を用い、表面シート１０の断面を５０倍〜２００倍に拡大観察して測定する。断面は、フェザー剃刀（品番ＦＡＳ‐１０、フェザー安全剃刀（株）製）を用い、表面シート１０を切断して得る。
【００２２】
表面シート１０のＸ方向における畝部２０の幅は、肌触りと吸収性の観点から、１〜１０ｍｍが好ましく、２〜５ｍｍがより好ましい。同様の観点から、表面シート１０のＸ方向における溝部３０の幅は、０．５〜７ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍが好ましい。本実施形態においては、畝部２０と溝部３０は同じ幅で形成されているが、これに限られず例えば表面シート１０のＸ方向の中央域における畝部２０の幅を、側部域における畝部２０の幅よりも広くしてもよい。あるいは、畝部２０及び溝部３０の幅をランダムにするなど、所望の形態とすることができる。
【００２３】
畝部２０の実質厚みは、見掛け厚みの６０〜１００％、特に７０〜１００％であることが好ましい。畝部２０の実質厚みそれ自体は、最も大きい部位（頂部２１）において０．２〜４ｍｍ、特に０．３〜３ｍｍであることが好ましい。畝部２０がこのような厚みであると、畝部２０が倒れにくくなり、表面シート１０のクッション性が良くなり、更に液の吸収性（液通過性）が良好となる。また、畝部２０の実質厚みが、見掛け厚みより薄い場合、具体的には９０％以下の場合には、ナプキン１の使用時に、該ナプキン１が湾曲形状に変形しても、表面シート１０と吸収体１２との間に生じる隙間が大きくなることが防止される。また表面シート１０が着用者の肌に柔軟にフィットする。なお、溝部３０の実質厚みは、０．１〜１ｍｍである。
【００２４】
畝部２０と溝部３０では、実質的な坪量が異なっている。換言すれば、畝部２０と溝部３０では繊維量が異なっている。具体的には、溝部３０に比べて畝部２０の方が繊維量が実質的に多くなっている。畝部２０及び溝部３０がこのように形成されていることで、畝部２０を潰れにくくしつつ、柔軟に変形させることが可能となっている。即ち、ナプキン１の着用時においては、着用者の大腿部によって幅方向から加わる外力によって吸収体１２の一部（幅方向中央部）が隆起し、これによって表面シート１０の変形が起こる。このとき表面シート１０は、繊維量が相対的に少ない（坪量が相対的に小さい）個々の溝部３０を若干幅方向に伸ばしながら、該表面シート１０の両側に位置する畝部２０が外方に開くように変形する。このように変形する表面シート１０は、溝部３０における後述する開孔３１を閉塞することなく、むしろ開孔３１を若干広げ、また畝部２０を変形させることなく、吸収体１２の隆起に追従することができる。従って、表面シート１０は、溝部３０による吸収性を維持・向上しつつ、畝部２０を極力潰さずに、柔軟に変形することができる。
【００２５】
畝部２０及び溝部３０の繊維量を坪量で表すと、畝部２０の坪量は、３０〜１５０ｇ／ｍ2、特に４０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、溝部３０の坪量（但し後述する開孔３１は除く）は、１０〜７０ｇ／ｍ2、特に１５〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。表面シート１０の全体としての坪量（開孔３１も含む）は、２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜８０ｇ／ｍ2であることが柔軟性と不織布強度の観点から好ましい。畝部２０の坪量は、溝部３０を除去した畝部２０の重量と面積から求める。畝部２０と溝部３０との境界は、開孔３１の幅と溝部３０の幅が同程度のときは、開孔３１の幅方向端部を複数連ねて見たときの位置で判断する。溝部３０の幅が開孔３１の幅より広い場合は、見掛け厚みの測定の場合と同様に、測定する表面シート１０の断面形状に基づき、変曲点を基準点（優先）とするか、４５°の傾き位置を基準点とする。この上下２点の基準点を結ぶ直線で表面シート１０を切断し、畝部２０を得てその重量を測定する。溝部３０の重量は、切断前の表面シート１０の重量と、畝部２０の重量との差を求め、開孔３１に相当する面積を更に差し引いて求める。溝部３０の坪量の算出には、開孔３１を含めた溝部３０の面積と開孔３１の面積が必要となるため、後述する画像解析装置等を使用して計測しておく。
【００２６】
また、畝部２０は、その頂部２１における繊維密度が、溝部３０の繊維密度、特に開孔３１の端部の繊維密度と異なっている。詳細には、畝部２０の頂部２１に比較すると、溝部３０、特に開孔３１の端部の方が繊維密度が高くなされている。その結果、着用者から液は、畝部２０の頂部２１から溝部３０の開孔３１の端部へと導かれ易くなっている。畝部２０の頂部２１における繊維密度は０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、開孔３１の端部の繊維密度は０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。それぞれの部位の繊維密度は次の方法で測定する。先ず、畝部２０の密度を見掛け厚み及び坪量から算出する。次に表面シート１０の切断面を電子顕微鏡を用いて拡大観察（１５０〜５００倍）し、繊維の断面１０個が含まれる部分の面積（最外繊維の外面を直線で結んだ面積）を、後述する画像解析装置を使用して、畝部２０及び開孔３１の端部で計測する。これらの計測値と、先に算出された畝部２０の繊維密度の値を用い、比例計算によって開孔３１の端部の繊維密度を算出する。繊維の断面１０個が含まれる部分の面積の占める面積が低いほど繊維密度は高いことになる。
【００２７】
図５に示すように、溝部３０には開孔３１が多数形成されている。開孔３１は溝部３０の延びる方向に沿って一定の間隔をおいて規則的に形成されている。したがって、表面シート１０には、そのＹ方向（ナプキン１の長手方向）に沿って一定の間隔をおいて配置された多数の開孔３１からなる開孔列が、表面シート１０のＸ方向（ナプキン１の幅方向）に亘って多列に形成された状態になっている。すべての開孔列における開孔３１の配置のピッチは同じになっている。隣り合う２つの開孔列においては、表面シート１０のＸ方向に関して開孔３１が同位置に位置している。そして、シート１０のＸ方向に沿ってシート全域を見たときに、必ず開孔３１が形成されていない部位が存在するように該開孔３１は配置されている。更に、表面シート１０全体で見ると、開孔３１は、シート１０のＸ方向において多列の列をなし、かつＹ方向においても多列の列をなすように分散配置されている。開孔３１がこのように配置されていることで、開孔３１が例えば千鳥格子状に配置されている場合に比較して、繊維のより分けによる開孔３１の形成を効率的に行うことができる。
【００２８】
開孔３１は、表面シート１０の構成繊維がより分けられて形成されている。そして、開孔３１の端部付近においては、繊維の熱変形に起因する膜状構造が形成されていない。これに起因して、開孔３１の端部付近は、剛性が低く、変形に対する柔軟性及び形状復元性に優れている。また、液が通過する構造になっているので、開孔３１の端部付近に液が溜まることがない。尚、表面シート全体として見ると、その構成繊維は、基本的に繊維どうしが交絡しているか、又は繊維どうしが融着している。これによって不織布の形態が維持されている。
【００２９】
開孔３１は、表面シート１０の平面視において種々の形状をとり得る。例えば円形、長円形、楕円形、三角形、四角形、六角形等の形状、又はこれらの組み合わせの形状が挙げられる。開孔３１の形状や大きさは、吸収性物品の具体的な用途に応じて適宜決定すればよい。開孔３１の大きさは、表面シート１０の平面視における投影面積で表して、０．５〜５ｍｍ2程度であることが、液の透過性及び表面シート１０の強度維持の観点から好ましい。開孔３１の大きさは、画像解析装置を使用して計測する。具体的には、光源〔サンライト  ＳＬ−２３０Ｋ２；ＬＰＬ（株）社製〕、スタンド〔コピースタンドＣＳ−５；ＬＰＬ（株）社製〕、レンズ〔２４ｍｍ／Ｆ２．８Ｄニッコールレンズ〕、ＣＣＤカメラ〔（ＨＶ−３７；日立電子（株）社製）Ｆマウントによるレンズとの接続〕及びビデオボード〔スペクトラ３２００；カノープス（株）社製〕を用いて、表面シート１０の裏面１Ｂ側の画像を取り込む。取り込まれた画像をＮＥＸＵＳ社製の画像解析ソフトＮＥＷ  ＱＵＢＥ（ｖｅｒ．４．２０）によって開孔３１の部分を二値化処理する。二値化処理された画像から得られる個々の面積の平均値を開孔の大きさとする。
【００３０】
開孔３１はその端部が、表面シート１０の第２の面１０ｂ側に突出して、突出部からなる導液管を形成していてもよい。上述のとおり、開孔３１の端部は剛性が低いので、かかる突出部を形成することで、表面シート１０のクッション性が一層高くなる。また、突出部を形成することで、表面シート１０の下側に位置する吸収体１２の構造によらず、表面シート１０と吸収体１２との接触を維持できることから、着用者から排泄された液が、表面シート１０から吸収体１２へ効率よく伝達される。
【００３１】
表面シート１０の肌当接面側には、図１及び図２に示すように、表面シート１０と吸収体１２とが圧着によって一体化して形成された一対の線状溝６０，６０が形成されている。線状溝６０は、ナプキン１の長手方向に延びるように、ナプキン１の幅方向の左右の側部域に形成されている。一対の線状溝６０，６０は、ナプキン１を幅方向に二分する仮想中心線（図示せず）を挟んで左右対称位置に形成されている。線状溝６０は、排泄部対向部Ａに存し、更に、該排泄部対向部Ａの前後に位置する前方部Ｂ及び後方部Ｃそれぞれの一部に延在している。線状溝６０は、表面シート１０及び吸収体１２を、熱を伴うか又は伴わずに肌当接面側から圧縮することによって形成されている。この圧縮は、当該技術分野において公知のエンボス装置を用いて行なうことができる。一対の線状溝６０，６０は、排泄された体液のナプキン１の長手方向への拡散を誘導し且つ該体液の幅方向への拡散を抑制することによる横漏れ防止効果に加えて、後述する隆起部の形成を促す効果を奏する。
【００３２】
一対の線状溝６０，６０それぞれは、ナプキン１の長手方向に延びる中央部６０Ａと、該中央部６０Ａの長手方向前後端それぞれから該ナプキン１の内方に向かう前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃとを有している。本実施形態においては、中央部６０Ａは、少なくとも排泄部対向部Ａに存し、ナプキン１の平面視でナプキン１の長手方向と略平行な直線形状を有している。中央部６０Ａは、表面シート１０の畝部２０と略平行な位置関係になっている。前端部６０Ｂは、図１に示すように、中央部６０Ａの長手方向前端を起点としてナプキン１の内方側の斜め前方に向かって延びており、平面視においてナプキン１の外方に向けて凸に湾曲する円弧状を有している。後端部６０Cは、中央部６０Ａの長手方向後端を起点としてナプキン１の内方側の斜め後方に向かって延びており、平面視においてナプキン１の外方に向けて凸に湾曲する円弧状を有している。中央部６０Ａの長手方向前端部と前端部６０Ｂとの間、及び中央部６０Ａの長手方向後端部と後端部６０Ｃとの間はそれぞれ連結しており、線状溝６０は連続した一条の溝になっている。線状溝６０は全体として略コ字状に形成されている。
【００３３】
前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃの平面視における形状は、図１に示す如き円弧状に限られず、例えば図４（ａ）に示すように、ナプキン１の幅方向と略平行な直線状であっても良い。図４（ａ）に示す線状溝６０は、直線のみから形成されている点で、曲線を含んで形成されている図１に示す線状溝６０と異なるが、両者とも平面視して略コ字状に形成されている点では同じである。
【００３４】
このように平面視して略コ字状の一対の線状溝６０，６０が形成されていることにより、ナプキン１の着用時に着用者の大腿部による圧縮力等を受けたときに、ナプキン１の中央領域における吸収体１２の隆起が促進され且つその隆起状態を維持することが可能となる。このような線状溝６０と吸収体１２の隆起との特定の関係は、主として、以下に説明する２つの要因１）及び２）によるものと推察される。尚、以下では、この２つの要因を説明するにあたり、説明容易の目的で、図４（ａ）に示す直線のみから形成されている線状溝６０を例にとって説明しているが、以下の図４を用いた説明は、図１に示す線状溝６０の如き、直線及び曲線を含んで構成される線状溝についても当てはまる。
【００３５】
前記要因１）は、線状溝６０の前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃそれぞれに隆起誘起モーメントが働くためである。図４（ｂ）には、隆起誘起モーメントとその発生に伴って生じる現象の説明図が示されている。図４（ｂ）中、符号Ｆ１は、ナプキンにおける着用者の大腿部等から受ける圧縮力を示している。圧縮力Ｆ１は、ナプキンの幅方向両端から内方に向かい且つナプキンの肌当接面に略平行に作用する。この圧縮力Ｆ１に対し、ある程度剛性を有している線状溝前後端部６０Ｂ及び６０Ｃには、それぞれ、吸収体１２が起立状態に向かうような回転しようとする力、即ちモーメントＦ２が生じる。モーメントＦ２は、一対の線状溝６０、６０に挟まれたナプキン１の中央領域、特に一対の中央部６０Ａ，６０Ａに挟まれたナプキン１の中央領域の隆起を促進するモーメントとして働くものであり、その作用効果の点から隆起誘起モーメントとも言うべきものである。この隆起誘起モーメントＦ２の発生は、圧縮力Ｆ１が隆起を促進するために利用されるという観点からはもちろんのこと、吸収体１２がいわゆるヨレのような形で潰されるが如く変形することを緩和するという観点からも好ましい。
【００３６】
前記要因２）は、線状溝６０の前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃに隆起保持力が働くためである。図４（ｃ）には、隆起保持力とその発生に伴って生じる現象の説明図が示されている。上述した隆起誘起モーメントによって一度隆起した一対の線状溝６０，６０に挟まれたナプキン１の中央領域には、装着圧や着用者の座動作等によって、その隆起を潰そうとする力（隆起阻止力）Ｆ３が、ナプキン１の肌当接面に対し垂直な方向に下向きに働く。この隆起阻止力Ｆ３に対し、ある程度剛性を有している線状溝前後端部６０Ｂ及び６０Ｃには、それぞれ、ナプキン１の肌当接面に対し垂直な方向に上向きに働く抗力Ｆ４が生じる。この抗力Ｆ４が隆起阻止力Ｆ３と同じか又はＦ３よりも大きい場合は、隆起の潰れを完全に抑制することできる。また、抗力Ｆ４が隆起阻止力Ｆ３に比べて小さい場合は、隆起の潰れを完全に抑制することはできないが、潰れを緩和することはできる。このように、抗力Ｆ４は隆起状態を保持し得る力であり、その作用効果の点から隆起保持力とも言うべきものである。この隆起保持力Ｆ４により、一度隆起した一対の線状溝６０，６０に挟まれたナプキン１の中央領域が、安定的に隆起状態を保つことが可能となる。
【００３７】
上述の隆起誘起モーメントや隆起保持力は、前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃの平面視における形状の影響をあまり受けず、該形状が図１に示す如き円弧状であっても、上述の該形状が図４（ａ）に示す如き直線状の場合と同様に生じる。但し、線状溝６０は、図１に示すように、ナプキン１の平面視においてその長手方向の前後端部（６０Ｂ，６０Ｃ）それぞれが湾曲した曲線形状を有していることが好ましい。これは主として次の理由によるものである。即ち、線状溝６０の長手方向の前後端部が湾曲した曲線形状を有していると、ナプキン１の着用時に幅方向からの圧力によって吸収体１２が変形してその一部が隆起したときに、隆起した部分と隆起しない部分との境界に極端な段差が形成され難くその形状は緩やかなものとなり、装着感の向上及びナプキンと肌との間の隙間発生防止に寄与するためである。
【００３８】
線状溝６０は、表面シート１０と吸収体１２との圧着部が該線状溝６０の全体に亘って連続しているものに限られず、該圧着部が不連続に配置されているものであっても良く、該圧着部が実質的に連続し、全体として一条の溝となっていれば良い。前記圧着部が不連続に配置されてなる線状溝６０においては、隣接する圧着部間に、表面シート１０と吸収体１２とが圧着されていない非圧着部が存在する。圧着部が不連続に配置されてなる線状溝６０において、隣接する圧着部間の間隔（非圧着部の線状溝６０の長さ方向に沿った長さ）は、好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。
【００３９】
線状溝６０の幅は、吸収体１２の隆起のしやすさ、隆起状態の保持性、また防漏性の観点から、好ましくは０．５〜６．０ｍｍ、更に好ましくは０．８〜４．０ｍｍである。中央部６０Ａ、前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃは、幅が同一でも良く、それぞれ異なっていても良い。また、線状溝６０の幅、特に中央部６０Ａの幅は、畝部２０の幅と略等しいことが好ましく、あるいはそれよりも狭いことが好ましい。これによって、線状溝６０あるいはその中央部６０Ａを形成することに起因して畝部２０を潰すことの影響を極力少なくすることができる。
【００４０】
吸収体１２は、図１及び図２に示すように、ナプキン１の幅方向中央部に位置する低剛性領域１２Ａと該低剛性領域１２Ａに比べて剛性の高い高剛性領域１２Ｂとを有している。本実施形態における吸収体１２は、その幅方向中央部の全域が低剛性領域１２Ａであり、該幅方向中央部の左右両側それぞれに位置する側部域の全域が高剛性領域１２Ｂである。尚、本発明でいう剛性は、物体（吸収体の所定領域）の硬さを意味し、当該物体に所定の曲げやねじれ等の変位を発生させるために必要な外力の大きさと捉えることができる。対比される２つの領域の剛性の高低は、後述の剛軟性測定法等の測定値をもって判定することができる。
【００４１】
本発明でいう剛性は、次のようにして測定される。本明細書において剛性を数値で示すときは、特に断らない限り、次の方法で測定された剛性値を示す。温度２３℃、湿度５０％の試験室にて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定された剛軟性測定法に適合した（株）大栄科学精器製作所製：ハンドロメーター試験機を使用する。スロット間を２０ｍｍに調整した試料台上に、試験片を、該試験片の測定部位がスロット間の中心に位置するように且つ吸収体の長手方向に沿う該試験片の長さがスロットと平行となる方向と一致するようにして、水平に配置する。尚、試験片の幅方向における両端は５ｍｍ以上試験台に載っているように配置する。試験片は試料台に固定しない。試料台の表面から８ｍｍ下方の位置（最下位置）まで下降するように調整したブレードを、試験片の上方から一定速度（２００ｍｍ／ｍｉｎ）で下降させる。そして、該試験片を長さ方向前後に押圧したときの指示計（荷重計）が示す最高値（ｃＮ）を読み取る。測定は５回行い、その平均値を算出して剛性値とする。
【００４２】
尚、試験片については、特に予備乾燥をせずに室温にて放置された吸収性物品から吸収体を破損しないように取り出し、幅（製品長手方向と直交する方向）３０ｍｍ以上、長さ（製品長手方向）１５０ｍｍに切断し、これを試験片とする。この場合、なるべく吸収体以外の材料を排除することが好ましいが、吸収体を破損させないために吸収体は表面シートの一部、裏面シートの一部又は表面シートと裏面シートとの接合用の接着剤が一部付着した状態であっても良い。また吸収体は、その長さが３０ｍｍ（スロット間：２０ｍｍ＋両端：各５ｍｍ）以上あれば測定可能である。従って、試験片を製品そのままの形態で用いることも可能である。但し、測定するサンプルによって異なる剛性を有する表面シートが付着していると、測定値の信頼性を損なうおそれもある。ゆえに、表面シートを取り除いて測定を行うことが好ましい。
【００４３】
吸収体１２においては、低剛性領域１２Ａにおける剛性は、好ましくは５〜１００ｇｆ、更に好ましくは１０〜５０ｇｆであり、高剛性領域１２Ｂにおける剛性は、好ましくは１５〜２００ｇｆ、更に好ましくは３０〜１００ｇｆである。また、両者の剛性の比（低剛性領域の剛性値／高剛性領域の剛性値）は、好ましくは０．１〜０．９、更に好ましくは０．２〜０．８である。低剛性領域１２Ａと高剛性領域１２Ｂとの間に剛性差が存在すると、ナプキン１の着用時に吸収体１２が幅方向から圧力を受けた場合、後述するように、吸収体１２の変形は低剛性領域１２Ａから優先的に開始されるため本発明の所定の効果が得られ、この剛性差が大きければより好ましい効果が得られるようになる。
【００４４】
尚、一般的に同一の材料における密度（例えばパルプ繊維の繊維密度や見掛け密度）と剛性との間に相関関係が見られることから、本発明においては、吸収体における異なる部位間の剛性の高低を判定する方法の一つとして、密度対剛性の較正曲線を決定し、密度による剛性の推定を利用することもできる。例えば、吸収体の断面を撮影した顕微鏡写真から測定した対比される２つの部位の厚みの違い、即ち密度の違いにより剛性の高低を判断することができる。通常、相対的に密度の高い部位は剛性の低い低剛性領域であり、相対的に密度の低い部位は剛性の高い高剛性領域である。従って、本発明に係る低剛性領域は低密度領域、本発明に係る高剛性領域は高密度領域と捉えることもできる。
【００４５】
吸収体における各部位の密度は、当該部位の見掛け厚み及び坪量から算出される見掛け密度の値をもって示される。当該部位に均一にエンボス等が施されている等、切断することで当該部位の構造が破壊し構成繊維の厚みが変化することが原因で測定が困難となる場合は、電子顕微鏡の拡大観察と画像解析装置を使用した、比例計算による数値を用いることもできる。
【００４６】
このような剛性（密度）分布を有する吸収体１２は、例えば、剛性が実質的に均一な該吸収体１２の前駆体の一部にエンボス処理を均一に施すことにより形成することができる。ここでいう「吸収体の前駆体」は、全体に亘って剛性が実質的に均一で、上述した高剛性領域や低剛性領域を含まない点以外は吸収体１２と実質的に同じである。即ち、吸収体１２の前駆体に、所定の手段により剛性（密度）分布を付与することで吸収体１２が得られる。通常、この種の吸収性物品における吸収体は剛性が実質的に均一であり、「吸収体の前駆体」は、この種の吸収性物品における吸収体と同様の方法で製造することができる。
【００４７】
吸収体１２の前駆体においてエンボス処理が均一に施された部位は高剛性領域１２Ｂであり、該エンボス処理が施されていない部位は低剛性領域１２Ａである。斯かるエンボス処理は、例えば次のようにして行うことができる。先ず、吸収体の原材料を積層して積層体を形成し、次に該積層体を、その非肌当接面側がエンボス処理を受けるように、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置に送り、エンボス処理を施す。該エンボス処理においては、剛性を制御するという目的でエンボスロールとアンビルロールとの間隔、すなわちエンボス用凸部の高さ等を調節することが好ましい。
【００４８】
上述した一対の線状溝６０，６０は、図１に示すように低剛性領域１２Ａに形成されている。線状溝６０における中央部６０Ａは、低剛性領域１２Ａの側縁と略同位置に位置していることが好ましく、具体的には、低剛性領域１２Ａの長手方向に沿った側縁から１０ｍｍ以内の領域に位置していることが、着用時に吸収体１２が幅方向から圧力を受けた場合における吸収体１２の隆起形状を保持する観点から好ましい。
【００４９】
本実施形態においては、一対の線状溝６０，６０の間に低剛性領域１２Ａが存し、一対の該線状溝６０，６０における中央部６０Ａよりもナプキン１の幅方向外方に高剛性領域１２Ｂが存している。このように、吸収体１２の低剛性領域１２Ａに形成された一対の線状溝６０，６０の中央部６０Ａ，６０Ａ（線状溝６０におけるナプキン１の長手方向に延びる部分）を境界として、一対の中央部６０Ａ，６０Ａよりもナプキン１の幅方向外方に位置する吸収体１２の一部（両側部）を高剛性領域１２Ｂとし、一対の中央部６０Ａ，６０Ａよりもナプキン１の幅方向内方に位置する吸収体１２の一部（幅方向中央部）を低剛性領域１２Ａとすることにより、ナプキン１の着用時に、着用者の大腿部によりナプキン１が幅方向から圧縮力Ｆ１（図４（ｂ）参照）を受けた場合、図３に示すように、一対の線状溝６０，６０の間に挟まれた低剛性領域１２Ａ（排泄部対向部Ａの幅方向中央部）が着用者の肌側に向かって隆起し、この隆起部と身体の排泄部との密着性が高まる。
【００５０】
特に、着用者の大腿部による圧縮力を直接受ける部位である、吸収体１２の両側部が、上記のように高剛性（高密度）であると、該圧縮力によって該両側部が変形し難いため、該圧縮力がほとんど緩和されずに一対の線状溝６０，６０に伝わるようになる。前記両側部（高剛性領域１２Ｂ）を介して一対の線状溝６０，６０に伝わってきた前記圧縮力は、上述したように一対の線状溝６０，６０がそれぞれ平面視して略コ字状に形成されていることで低剛性領域１２Ａが隆起するための力（隆起誘起モーメント）として優先的に利用され、低剛性領域１２Ａのいわゆるヨレる形で潰されるような変形を緩和する。主に使用者の脚によって発生する圧縮力は、身体形状に沿うように扇状に広がる形で分散しながら高剛性領域１２Ｂを通して、より内方に位置する低剛性領域１２Ａへ伝わる。仮に、高剛性領域１２Ｂに線状溝６０の中央部６０Ａが配置されていると、該中央部６０Ａは直接この圧縮力を受けることになるため、該中央部６０Ａには部分的に異なる圧縮力が加わり、これによって線状溝６０が湾曲する。線状溝の太さ等により線状溝６０を湾曲させずにすることは可能であるが、前述した有利な点を消失しやすくなる。一方、本実施形態のように低剛性領域１２Ａに線状溝６０の中央部６０Ａが形成されている場合には、高剛性領域１２Ｂと線状溝６０との間に位置する低剛性領域１２Ａが圧縮力の均一化の緩衝域として働くため、前記圧縮力を受けた場合に線状溝６０の中央部６０Ａを湾曲させにくくでき、該低剛性領域１２Ａの変形を極力抑えることができる。また、線状溝６０は、上記のように低剛性（低密度）領域１２Ａに形成されているため、線状溝６０自体が低剛性領域１２Ａに比べて高密度で変形しにくい領域として存在し、これにより、前記圧縮力を受けた場合に線状溝６０自体がほとんど変形せずにそのまま隆起するようになる。斯かる線状溝６０の隆起により、線状溝６０，６０に囲まれた部分の隆起が一層促進されるようになる。
【００５１】
低剛性領域１２Ａの吸収体１２（ナプキン１）の長手方向に沿った長さは、吸収体１２の長手方向の長さに対して、好ましくは２０〜１００％、更に好ましくは３０〜７０％である（本実施形態では１００％）。また、低剛性領域１２Ａは、少なくとも排泄部対向部Ａに存していることが好ましい。また、低剛性領域１２Ａの吸収体１２（ナプキン１）の幅方向に沿った長さＷ１（図２参照）は、吸収体１２の幅方向の長さ（吸収体１２の幅が一定でない場合は最大幅を有する部分の幅）に対して、好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜６０％である。
【００５２】
一対の中央部６０Ａ，６０Ａよりもナプキン１の幅方向外方に位置する高剛性領域１２Ｂの、吸収体１２（ナプキン１）の幅方向に沿った長さＷ２（図２参照）は、吸収体１２の幅方向の長さに対して、好ましくは左右それぞれ１０〜４５％、更に好ましくは左右それぞれ２０〜４０％である。吸収体１２における低剛性領域１２Ａ以外の領域は、高剛性領域１２Ｂとされることが好ましい。また、低剛性領域１２Ａは吸収体１２（ナプキン１）の幅方向に沿った方向での中央に位置していた方が好ましく、即ちＷ２の値は左右略同一であることが好ましい。
【００５３】
吸収体１２の坪量は、好ましくは１００〜６００ｇ／ｃｍ2、更に好ましくは１５０〜４００ｇ／ｃｍ2である。低剛性領域１２Ａと高剛性領域１２Ｂとは坪量が同一であっても良く、それぞれ異なっていても良い。低剛性領域１２Ａと高剛性領域１２Ｂとで坪量が異なっている場合の一例として、低剛性領域１２Ａの一部あるいは全域の坪量が高剛性領域１２Ｂの坪量よりも小さくされて、低剛性領域１２Ａと高剛性領域１２Ｂとの密度差が付与された形態が挙げられる。このような坪量の制御により吸収体１２における異なる部位間の剛性の差をより大きくすることは、前記隆起部（排泄部対向部Ａの幅方向中央部に位置する隆起した低剛性領域１２Ａ）の形成促進に有効である。
【００５４】
また、低剛性領域１２Ａの無荷重下における厚み（線状溝６０が形成されていない部分の厚み）は、好ましくは１．５〜１５．０ｍｍ、更に好ましくは３．０〜１０．０ｍｍであり、高剛性領域１２Ｂの無荷重下における厚みは、好ましくは１．０〜８．０ｍｍ、更に好ましくは１．０〜５．０ｍｍである。
【００５５】
低剛性領域１２Ａと高剛性領域１２Ｂとは、厚みが同一であっても良く、それぞれ異なっていても良い。低剛性領域１２Ａと高剛性領域１２Ｂとで厚みが異なっている場合の一例として、低剛性領域１２Ａの一部あるいは全域の厚みを高剛性領域１２Ｂの厚みよりも大きくして、該低剛性領域１２Ａの一部あるいは全域をナプキン１の肌当接面側（表面シート１０側）に突出させることにより、吸収体１２の幅方向中央部（一対の線状溝６０，６０の間）に中高部を形成した形態が挙げられる。上述した坪量の制御同様、厚みの制御による斯かる中高部の形成は、前記隆起部の形成促進に有効である。
【００５６】
また、前記隆起部の形成を容易にし、更に、横漏れを確実に防止する観点から、線状溝６０の吸収体１２（ナプキン１）の長手方向に沿った長さＬ１（図１参照）は、吸収体１２の長手方向の長さに対して、好ましくは１０〜９０％、更に好ましくは２０〜８０％である。また、同様の観点から、前端部６０Ｂ及び後端部６０Ｃそれぞれの吸収体１２（ナプキン１）の幅方向に沿った長さＬ２（図１参照）は、吸収体１２の幅方向の長さ（吸収体１２の幅が一定でない場合は最大幅を有する部分の幅）に対して、好ましくは２〜３０％、更に好ましくは５〜１５％である。
【００５７】
一対の線状溝６０，６０の間においては、裏面シート１１と吸収体１２とは接合されていないことが好ましい。斯かる構成により、低剛性領域１２Ａが裏面シート１１に拘束されることなく変形が容易なものとなり、これにより前記隆起部の形成が一層容易になる。ここで、「接合されていない」とは、一対の線状溝６０，６０に挟まれた領域（以下、線状溝間領域ともいう）の全域において裏面シート１１と吸収体１２との間が全く接合されていない場合のみならず、例えばナプキンの製造時における意図しない接着剤の付着等により、該線状溝間領域の一部（好ましくは線状溝間領域の全面積の５％以下）で裏面シート１１と吸収体１２との間が接合されている場合を含む。前記線状溝間領域における裏面シート１１と吸収体１２との間を接合しない場合、該線状溝間領域以外の領域における裏面シート１１と吸収体１２との間は、接着剤等の各種接合手段を介して接合されていても良く、接合されていなくても良い。
【００５８】
また、一対の線状溝６０，６０の間においては、表面シート１０と吸収体１２とは接着剤を介して接合されていることが好ましい。斯かる構成により、線状溝６０を構成している表面シート１０と吸収体１２との圧着部が水分の濡れなどによって解離し、線状溝６０の剛性が低くなることを防ぐことができる。線状溝６０の剛性が高く維持されることは、ナプキン着用時において前記隆起部が形成されたときに該隆起部全体を支持する効果が継続し、これにより前記隆起部の形成が一層容易になるため好ましい。ここで、「接合されている」とは、前記線状溝間領域の全域に塗布（ベタ塗り）された接着剤によって表面シート１０と吸収体１２との間が接合されている場合のみならず、前記線状溝間領域の略全域（好ましくは線状溝間領域の全面積の５％以上）に塗布された接着剤によって表面シート１０と吸収体１２との間が接合されている場合を含む。前記線状溝間領域における表面シート１０と吸収体１２との間を接着剤を介して接合する場合、該線状溝間領域以外の領域における表面シート１０と吸収体１２との間は、接着剤を介して接合されていても良く、接合されていなくても良い。
【００５９】
次に、本実施形態のナプキン１の構成材料等について説明する。裏面シート１１としては、それぞれ、従来のこの種の吸収性物品において用いられているものを特に制限なく用いることができる。裏面シート１１としては、液不透過性ないし撥水性の材料、例えば熱可塑性樹脂製のフィルムや、これに不織布をラミネートしたものを用いることができる。また、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布や、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布を用いることもできる。裏面シート１１は透湿性を有していてもよい。透湿性を有する裏面シートとしては、熱可塑性樹脂及びそれと相溶性のない微粒子を含む樹脂組成物をフィルム状に押し出し、一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムや、上述のＳＭＳ不織布が挙げられる。
【００６０】
吸収体１２は、好適には木材フラッフパルプと超吸収性ヒドロゲル粒子との混合物からなる。この混合物はその全体がティッシュペーパによって被覆され、所要の厚みに圧縮されていてもよい。また、この構成の吸収体の中央部に、パルプ又はパルプとヒドロゲル粒子との混合物を更に重ね、前記中高部を形成しても良い。また、表面シート１０と吸収体１２との間には、中間シートとして繊維表面が界面活性剤によって親水化された合成繊維によるエアスルー不織布やスパンボンド不織布を用いることもできる。
【００６１】
表面シート１０（不織布）の構成繊維としては、天然繊維、半天然繊維、合成繊維等、当該技術分野において従来用いられている繊維を特に制限なく用いることができる。繊維間の詰まりすぎを起こさず、表面シート１０に柔軟性を付与する観点から、合成繊維を用いることが好ましい。合成繊維の配合量は、表面シート全体の５０重量％以上が好ましく、７０％重量以上がより好ましい。もちろん、合成繊維１００％から表面シート１０を構成してもよい。表面シート１０が合成繊維１００％からなる場合、着用者の体圧が加わった状態下でも畝溝構造が潰れ難くなるので、溝部３０に沿った通気性が良好となる。
【００６２】
表面シート１０に使用する合成繊維としては、例えば自己融着性繊維である芯鞘構造繊維やサイドバイサイド型繊維が挙げられる。この他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の単繊維や複合繊維を用いることができる。畝溝構造及び開孔形状の成形性の観点から、ポリエチレンを鞘成分に有する芯鞘構造繊維や、ポリエチレン部分を有するサイドバイサイド型繊維を用いることが好ましい。繊維の（平均）繊度は、１〜６ｄｔｅｘの範囲が好ましい。
【００６３】
表面シート１０に使用する合成繊維として捲縮繊維を用いると、表面シート１０のクッション性が一層向上するので好ましい。捲縮繊維としては、二次元に捲縮した繊維及びコイル状の三次元に捲縮した繊維のいずれも用いることができる。特に熱の付与によってコイル状に三次元捲縮した繊維を表面シート１０に含まれていることが好ましい。このような繊維は、潜在捲縮繊維を原料として用いることで、表面シート１０に含ませることができる。潜在捲縮繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性樹脂を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイドバイサイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。
【００６４】
表面シート１０に使用する合成繊維として、熱の付与によって伸長する繊維を用いても表面シート１０のクッション性が一層高まるので好ましい。この理由は、表面シート１０の製造中に付与された熱に起因する繊維間の詰まりが防止されるからである。そのような繊維としては、例えば本出願人の先の出願に係るＷＯ２００７／６６５９９が挙げられる。
【００６５】
上述の捲縮繊維及び熱伸長性繊維のいずれを用いる場合にも、それらの繊維は、表面シート１０中に合計で３０〜７０重量％配合されていることが好ましい。
【００６６】
表面シート１０は親水化されていることが好ましい。親水化の方法としては、例えば疎水性不織布を親水化剤で処理する方法が挙げられる。また、親水化剤を練り込んだ繊維から不織布を製造する方法が挙げられる。さらに、本来的に親水性を有する繊維、例えば天然系や半天然系の繊維を使用する方法が挙げられる。不織布の製造後に、界面活性剤を塗工することでも親水化を行うことができる。
【００６７】
本実施形態のナプキン１は、裏面シート１１の表面に配された粘着部（図示せず）を介して下着の内面に固定されて使用される。本実施形態のナプキン１は、上述した吸収体１２の剛性（密度）分布及び一対の線状溝６０，６０を採用したことにより、着用時に着用者の大腿部により左右から幅方向内方へ圧縮力を受けた場合に、一対の線状溝６０，６０の間に挟まれた柔軟な低剛性領域１２Ａ（排泄部対向部Ａの幅方向中央部）が着用者の肌側に向かって隆起し、この隆起部が身体の排泄部に柔らかく密着するため、優れた着用感が得られる。更に、表面シート１１の肌当接面側には畝部２０と溝部３０とからなる畝溝構造が形成されており、該畝溝構造はクッション性及び肌触りに優れているため、着用感の一層の向上が図られている。また、前記隆起部の肌当接面側に畝溝構造が存在することにより、着用時に該隆起部が左右に動くことで該畝溝構造（畝部２０の頂部）と肌とが擦れ合う、いわゆるワイピング効果が発現する。このワイピング効果の発現により、肌に残る経血を擦り取り、吸収することができる。
【００６８】
また、本実施形態のように溝部３０に開孔３１が形成されている場合には、ナプキン１の変形により前記隆起部が形成された時に、該隆起部に存する開孔３１が開き易くなるため、座圧等の圧力がナプキン１にかかっても、該開孔３１による液の導通路が安定して確保され、体液の吸収速度の低下が効果的に防止される。
【００６９】
次に、本実施形態のナプキン１の好適な製造方法について説明する。先ず、図５に示す表面シート１０の製造方法について説明する。表面シート１０は、図８に示す装置を用い、流体交絡法によって製造される。この装置を用いた製造方法は、（イ）繊維集合体を供給し、該繊維集合体の供給方向と直交する方向に波状構造を形成するための流体透過性支持体上に該繊維集合体を導く工程、（ロ）該支持体上に位置する該繊維集合体に流体を吹き付けて、その構成繊維を寄り分け畝溝構造と開孔を形成する工程、及び（ハ）引き続き該支持体上に位置する該繊維集合体に再び流体を吹き付けて、畝溝構造と開孔が形成された該繊維集合体を不織布化する工程を有する。
【００７０】
図８に示す装置４０は、流体透過性支持体５０及び第１噴射ノズル５１及び第２噴射ノズル５２を備えている。図９に示すように、流体透過性支持体５０はロール状のものであり、その周面はメッシュ等の流体透過性材料で構成されている。支持体５０の周面には、ロールの回転方向に沿って延びる凸部と凹部とが、ロールの軸方向に交互に形成されている。これによって、表面シート１０の原料である繊維集合体５３に、その供給方向と直交する方向に波状構造を形成することができる。凸部の頂部には、ロールの回転方向に沿って断続的に形成された突起部５４が位置している。突起部５４は、ロールの回転方向に沿って一定間隔をおいて配置されている。かつロールの軸方向に沿ってみたときに、突起部５４は一直線上に位置するように配置されている。
【００７１】
第１噴射ノズル５１及び第２噴射ノズル５２は、支持体５０の周面に対向するように配置されている。各ノズル５１，５２は、支持体５０の全幅にわたり流体を噴射できるような構造になっている。ノズル５１，５２は、表面シート１０の原料である繊維集合体５３の供給方向に関し、第１噴射ノズル５１が上流側に位置し、第２噴射ノズル５２が下流側に位置している。
【００７２】
（イ）の工程においては、繊維集合体５３は、図８中、矢印の方向に回転している流体透過性支持体５０へ供給され、該支持体５０の周面に抱かれた状態で搬送される。次いで（ロ）の工程において、支持体５０の周面上で、第１噴射ノズル５１から噴射された流体が繊維集合体５３に吹き付けられる。この流体の吹き付けによる圧力で、繊維集合体５３は、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、支持体５０の周面に形成されている凸部５５の位置において、構成繊維の寄り分けが生じる。この寄り分けによって、構成繊維は、凸部５５間に位置する凹部５６内へ移動していく。つまり、繊維の分配が起こる。
【００７３】
また、凸部５５の頂部に突起部５４が形成されている場合には、図１０（ｃ）に示すように、構成繊維の寄り分けが一層促進され、突起部５５上に位置する繊維集合体５４に孔が生じる。この孔が、表面シート１０における開孔３１となる。
【００７４】
繊維集合体としては、カードウエブ等の繊維の結合や絡合が生じていないか、又はその程度が低いものや、不織布等の繊維の結合や絡合が生じているものを用いることができる。特に、不織布としては、繊維長が３０ｍｍ以下であり、かつバインダー成分をそれ自体が有しない繊維を含む不織布、具体的には、パルプ繊維の繊維間がバインダー（接着成分）によって固定されている乾式パルプシートを用いることが好ましい。
【００７５】
この工程で用いられる流体としては、水等の液体及び空気等の気体を使用することが可能である。流体の種類は、支持体５０上に導く繊維集合体によって選択する。例えば、カードウエブのように結合又は交絡のない繊維集合体を用いる場合には、空気流又は水蒸気流（スチームジェット）を使用することが好ましい。エアスルー不織布のように、繊維交点で結合を有する繊維集合体を用いる場合には、水流又は水蒸気流（スチームジェット）を使用することが好ましい。後者の場合、繊維交点での結合を部分的に剥離し、繊維交絡の程度を低く抑えつつ、繊維の移動によって畝溝構造及び開孔を形成することができる。また、繊維間を詰まらせすぎないようにすることができる。このように、本工程は、繊維の移動による畝溝構造及び開孔の形成が主たるものであり、繊維の交絡の程度は低く抑えられている。
【００７６】
上述の水流とは、水等の完全な液体流を意味する。水蒸気流（スチームジェット）とは、液体状態でない水の流体流をいう。液体水流又は水蒸気流（スチームジェット）を使用した場合、繊維交絡は突起部５５の近傍に位置する繊維ほど進行し、その部分の繊維密度が高める傾向にある。特に、繊維集合体として不織布を用いた場合（すなわち再不織布化）、凸部５５では繊維交絡がほとんど行われないので、不織布が本来的に有するクッション感が維持される。一方、凹部５６及び突起部５５の近傍に位置する繊維には交絡が生じ、凸部５５に位置する繊維に対して相対的に毛管勾配（密度勾配）が大きくなる。
【００７７】
（ロ）の工程である第１噴射ノズル５１からの流体の吹き付けによって畝溝構造及び開孔が形成されたら、次いで（ハ）の工程である第２噴射ノズル５２からの流体の吹き付けによって繊維交絡が生じ、繊維集合体が不織布化（繊維集合体として不織布を用いた場合には再不織布化）される。この場合に使用する流体としては、液体水流又は水蒸気流を用いることが好ましい。これらの流体を用いることで、繊維交絡を効率的に行うことができる。なお、上述の再不織布化とは、繊維集合体として不織布を用いた場合に、前工程である畝溝構造及び開孔の形成工程において、繊維の切断又は融着部分が剥離した繊維を再度融着又は再度交絡させて不織布としての形態を維持させることを言う。
【００７８】
（ロ）の工程及び（ハ）の工程で繊維集合体５３に吹き付ける流体を、支持体５０の凸部５５に集中すると、支持体５０の凹部５６に比べて凸部５５の流体圧を高めることができるので、開孔性が良好となるので好ましい。また開孔の端部付近の繊維密度をより高くすることができる点で好ましい。
【００７９】
（ハ）の工程において流体として水蒸気流を使用した場合、第２噴射ノズル５２からの水蒸気流を比較的低い温度である１００〜１５０℃（ウエブ上で繊維融着温度よりも低い温度）とすることで、繊維交絡のみが行われる。水蒸気流は液体水流に比べるとエネルギー（噴射圧）が低い（流体流の分散が大きい）ので、繊維集合体として不織布を用いる場合よりも、ウエブへ吹き付けるときに用いることが好ましい。ウエブの方が不織布よりも繊維の移動が容易だからである。しかしながら、繊維集合体として不織布を用いた場合であっても、（ロ）の工程によって形成された畝溝構造及び開孔の形状が回復しない程度の弱い繊維交絡状態となる噴射圧を水蒸気流によって与えることができる。さらに、水蒸気流の温度が、ウエブ上で繊維融着温度よりも高くなる１６０〜２００℃程度の場合、仮に繊維融着温度より２０℃以上高い温度であっても、繊維集合体中の繊維に加わる熱量は、繊維を構成する樹脂が溶融して甚だしく流動するほどではなく、またすべての繊維の交点で樹脂の流動がおこり融着が生じるとは限らない程度であるので、繊維集合体全体を固化させるものではない。したがって水蒸気流の噴射圧が高い状態にあり、繊維同士がかなり接近した状態であっても、繊維の目詰まりを起こさせずに、繊維交点で融着を行うことができる。
【００８０】
この融着は、第２噴射ノズル５２から吹き付けられた水蒸気流によって行われるので、公知の不織布製造技術であるエアスルー法に比べると、短時間で強い圧力が繊維集合体に加わっている。そのため、繊維交点での融着が安定する前、すなわち互いの繊維の表面で広がって強固な融着点となる繊維鞘成分樹脂の流れ出しが固定化する前に圧力が取り除かれる。その結果、繊維が離間して、橋渡し構造が形成される。このような橋渡し構造は、２本の繊維のうち一方の繊維の鞘成分樹脂が溶融によって引き伸ばされ固化されて形成されていると推定される。なぜならば、この融着工程は、繊維融着を起こす状態ではあっても、熱の付与は比較的短時間で終了するので、繊維融着を起こす各繊維を構成する樹脂どうしが融合して樹脂間の界面が消失する状態ではなく、繊維融着を起こす各繊維を構成する樹脂の界面が存在する状態と考えられるからである。また、繊維融着を起こした融着部分である樹脂間の界面近くで伸長が起こると、該界面が引っ張られて融着部分が減少して、該界面で樹脂どうしが剥離してしまうと考えられるからである。このため、橋渡し構造は接合部分の面積は大きいものの、樹脂が伸ばされて細くなった部分を有している。その結果、得られた表面シート１０は、その構成繊維の自由度が向上し、柔軟性及びクッション性が良好になる。一方、エアスルー法よりも強い圧力を受けて製造されるので、２本より多い繊維の多交点が一層作られやすくなっている。このような構造によって、表面シート１０の強度が向上する。
【００８１】
（ロ）の工程及び／又は（ハ）の工程で、液体水流を用いる場合には、親水性を付与するために用いられる界面活性剤が繊維表面から流れ落ちるおそれがあるので、繊維内へ界面活性剤を練り込んだものや、天然系／半天然系の親水性繊維を使用することが好ましい。あるいは、後工程において界面活性剤を塗布することが好ましい。これに対して、水蒸気流を用いると、繊維表面の界面活性剤が流れ落ちにくく、繊維の密度が高い部位に一部界面活性剤を集まりやすくすることができるという利点がある。その結果、水蒸気流を用いると、繊維集合体５３における支持体５０の凹部５６及び突起部５４に位置する部位の繊維密度が高められるので、必然的にこれら部位の親水度を高めることができる。この効果の応用例として、繊維表面に塗布する界面活性剤又は繊維に練り込む界面活性剤として２種以上のものを使用し、その界面活性剤の耐水性を異ならせる手法が挙げられる。この手法によれば、親水勾配を一層容易に設計できるので有利である。
【００８２】
得られた表面シート１０の繊維密度を一層制御するため、（ハ）の工程の後の不織布を、熱風処理工程に付すことも好ましい。熱風処理には、不織布化の促進（繊維集合体の繊維間を結合）及び／又は繊維間の目詰まり解消の効果がある。すなわち、（ハ）の工程において、目詰まり防止の観点から、流体の吹き付け条件を弱くすることがあるところ、それに起因する繊維交絡又は繊維融着の不足を補うために熱風処理工程に付すことが好ましい。また、（ハ）の工程において目詰まりが生じた不織布の嵩を回復させ、あるいは繊維変形（捲縮又は伸長）を発現させるために熱風処理工程に付すことが好ましい。特に、（ハ）の工程で水蒸気流を用いた場合には第２噴射ノズル５２を使用するので、エアスルー法に比べて短時間で熱付与工程が完了してしまう。そこで、熱融着状態の安定化の観点から、（ハ）の工程の後工程として、８０〜１２０℃程度の熱風処理工程を行うことが望ましい。あるいは（ハ）の工程の後工程として、急激な温度低下を起こさないようにする安定化工程を行うことが好ましい。また、熱風処理は１段階で行ってもよいし、不織布化の促進のための熱風処理と不織布の嵩回復のための熱風処理とを複数段階以上に分けて行ってもよい。
【００８３】
本製造方法における繊維集合体としてウエブのみを用いる場合には、（ロ）の工程では、空気流又は水蒸気流を用い、（ハ）の工程では、水蒸気流を用いることが好ましい。この理由は、繊維間の目詰まりを防ぎ、繊維交点の融着による不織布化による柔軟な構造ができること、さらに、開孔３１の周辺部の繊維密度を高くしやすくできるからである。さらに（ロ）の工程で空気流を用いると、開孔３１に導液管を形成しやすくなり、開孔３１以外の部位も、図７(ａ)の形状となりやすくなり、吸収体との接触性が向上する。一方、（ロ）の工程で水蒸気流を用いると、繊維の飛散等が抑えられ流体圧を空気流より高くすることが容易なため、繊維の寄り分けをしやすく、図６の断面形状を得やすくなり、クッション性等の柔軟性を高め易くなる。なお、（ロ）の工程で水蒸気流を用いても、開孔３１では流体圧を調整することで、導液管構造と図６の断面形状を両立することが可能である。
【００８４】
本製造方法においては、（ロ）及び（ハ）の工程で水流を使用する場合には、繊維交点に融着点を有する不織布を用いることが好ましい。この理由は、繊維交点の剥離部分による繊維の移動（密度向上部分の形成）と残存する融着点によって繊維の目詰まりを防ぐことができるからである。この場合、（ロ）の工程では、不織布の全体に略均一となるように水流を施して支持体形状に不織布を適合させ、（ハ）の工程では、開孔３１を含む溝部３０に、畝部２０よりも強い水流を吹き付けることで交絡を行い易くし、（ロ）よりも（ハ）の工程の水圧を高めることが、融着点の剥離を促し再交絡を行い易くする観点から好ましい。また、繊維集合体５３として、ウエブと不織布との積層体を用いるか、又はウエブと不織布とを供給しつつ両者を積層して繊維集合体５３を供給する方法を採用すると、（ロ）及び（ハ）の工程で両者の一体化を進めることができる。このようにして製造された不織布は、畝部２０の頂部２１から開孔３１の端部まで液を導きやすい構造（一体化構造）となる。この場合、ウエブと不織布のうち、水流が直接吹き付けられるのは、ウエブでの繊維の目詰まりを防ぐ観点から、不織布とすることが好ましい。このように（ロ）及び（ハ）の工程で水流を使用すると、図７（ｂ）のような断面形状を得やすくなる。
【００８５】
繊維集合体５３として不織布を用い、該不織布が（ロ）の工程の前で別途支持体上に導かれる場合には、得られる不織布の柔軟性及びクッション性を高めることができる。また、繊維集合体５３として不織布を用いる場合、該不織布における繊維間の結合や交絡が強いと、（ロ）の工程における繊維移動が起こりにくいことがあるので、（ロ）の工程の前に、不織布における支持体５０の凹部５６に位置すべき部位にスリット処理を施すことも好ましい。
【００８６】
このようにして得られたシートを、別途製造した吸収体１２の上に載置し、エンボス装置等の圧搾装置を用いて、両者が接合一体化されてなる線状溝６０を形成する。これらの溝の形成においては、熱を付与してもよく、あるいは付与しなくてもよい。このようにして、表面シート１０と吸収体１２に対して加工が施されたら、次に、これら表面シート等を、裏面シート１１と共に常法に従い加工して、目的とするナプキン１を得る。
【００８７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態における吸収体１２は、その幅方向中央部の全域が低剛性領域１２Ａとなっていたが、図１１に示すように、吸収体１２の幅方向中央部の一部のみが低剛性領域１２Ａとなっていても良い。このように吸収体１２の幅方向中央部の一部のみを低剛性領域１２Ａとする場合、少なくとも着用者の排泄部と対向する排泄部対向部Ａに低剛性領域１２Ａを配することが、前記隆起部と該排泄部とを密着させる点で好ましい。
【００８８】
また表面シート１０としては、上述したように図６や図７（ａ）、（ｂ）に記載の如き断面形状を有するものを自由に用いることができるが、図６に記載の形態は、溝部３０とその下方に位置する吸収体１２との間に空間が形成されやすく、この空間によって液の素早い通過性を目的とする場合に特に優れ、排泄される液の速度が速い場合や液量が大量な場合に特に有効である。一方、図７（ａ）、（ｂ）に記載の形態は、何れも溝部３０が吸収体１２と接しやすく、液を引き込む目的に特に有効である。
【００８９】
また、ナプキン１の肌当接面側には、上述した一対の線状溝６０に加えて、防漏性の向上等を目的とした第２の溝が形成されていても良い。図１２には、この第２の溝を有する実施形態の要部（吸収体１２）が記載されている。尚、図１２では説明容易のため、吸収体１２及び溝６０，７０のみを図示し、他のナプキン構成部材の記載を省略しているが、該他のナプキン構成部材については前記実施形態と同様に構成することができる。
【００９０】
図１２に示す実施形態においては、第２の溝７０は、線状溝６０と略同形状を有し且つナプキン１の長手方向に延びている。第２の溝７０は、線状溝６０の後端部６０Ｃと連結して後方部Ｃの一部に延在しており、線状溝６０と第２の溝７０とで連続した一条の溝を形成している。第２の溝７０は、線状溝６０と同様に、表面シート１０と吸収体１２とを圧着によって一体化させて形成することができる。
【００９１】
また、ナプキン１の左右の側部域における表面シート１０上に、防漏カバーシートが配されていても良い。また、ナプキン１の長手方向両側縁に、幅方向外方に延出する一対のウイング部が設けられていても良い。また、前記実施形態では、本発明の吸収性物品の適用例の一つとして生理用ナプキンを挙げたが、例えばパンティライナー（おりものシート）等の吸収性物品にも適用できる。前述した各構成は、適宜組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である生理用ナプキンの肌当接面側（表面シート側）を示す平面図である。
【図２】図２は、図１におけるＩ−Ｉ線断面の模式図である。
【図３】図３は、図１に示すナプキンが着用時に幅方向から圧縮力を受けた状態を示すＩ−Ｉ線断面の模式図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明に適用可能な線状溝の一例を示す平面図であり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、本発明に係る線状溝の作用効果の説明図である。
【図５】図５は、図１に示すナプキンに用いられる表面シートの要部を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、図５におけるＩＩ−ＩＩ線断面の模式図である。
【図７】図７は、図１に示すナプキンに用いられる表面シートの他の断面の状態を示す図６相当図である。
【図８】図８は、図５に示す表面シートを製造する装置の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、図８における流体透過性支持体を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図８に示す装置を用いた表面シートの製造過程を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１に示すナプキンに用いられる別の吸収体の平面図である。
【図１２】図１２は、図１に示すナプキンに用いられる他の吸収体を溝と共に示す平面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
１０  表面シート
１１  裏面シート
１２  吸収体
１２Ａ  吸収体の低剛性領域
１２Ｂ  吸収体の高剛性領域
２０  畝部
３０  溝部
３１  開孔
６０  線状溝
６０Ａ  線状溝の中央部
６０Ｂ  線状溝の前端部
６０Ｃ  線状溝の後端部
Ａ  排泄部対向部
Ｂ  前方部
Ｃ  後方部
【図１】
0005173616.tif 000002
【図２】
0005173616.tif 000003
【図３】
0005173616.tif 000004
【図４】
0005173616.tif 000005
【図５】
0005173616.tif 000006
【図６】
0005173616.tif 000007
【図７】
0005173616.tif 000008
【図８】
0005173616.tif 000009
【図９】
0005173616.tif 000010
【図１０】
0005173616.tif 000011
【図１１】
0005173616.tif 000012
【図１２】
0005173616.tif 000013