(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを有する搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラの回転軸に回転自在に支持され、前記搬送ローラ対のニップ部に向かうシートの先端に前記ニップ部よりもシート搬送方向の上流で当接して、搬送されるシートの斜行を補正した後、回転してシートを前記ニップ部に案内するシャッタ部と、を備えるシート搬送装置において、
前記シャッタ部は、前記第１搬送ローラの回転中心側へのシートの移動を規制する規制部と、前記第１搬送ローラの回転中心から離れる方向に前記規制部から突設され、シートの先端が当接する当接部であって、前記第１搬送ローラの回転中心から前記規制部との境である基部までの距離が前記第１搬送ローラの半径と略同距離となっている当接部と、を有し、
前記当接部は、前記シャッタ部が回転してシートが前記ニップ部に到達する際、前記基部において、前記ニップ部にシートの先端を案内する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記シャッタ部の前記回転中心から前記当接部の前記基部までの距離と、前記第１搬送ローラの半径と、の差が、±０．４ｍｍの範囲内に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シャッタ部の前記回転中心から前記当接部の前記基部までの距離と、前記第１搬送ローラの半径と、の差が、±０．２ｍｍの範囲内に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記シャッタ部が回転してシートが前記ニップ部に到達する際、前記ニップ部のニップ接線に対して鋭角となるように傾斜した当接面を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートを搬送する第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを有する搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラの回転軸に回転自在に支持され、前記搬送ローラ対のニップ部に向かうシートの先端に前記ニップ部よりもシート搬送方向上流で当接して、搬送されるシートの斜行を補正した後、回転してシートを前記ニップ部に案内するシャッタ部と、を備えるシート搬送装置において、
前記シャッタ部に設けられ、シートの先端を当接させる当接部と、
前記シャッタ部と対向配置され、前記第２搬送ローラの半径と略同径に形成されると共に、前記ニップ部における前記第２搬送ローラのローラ面に沿ったガイド面を有するガイド部と、を備え、
前記当接部は、前記シャッタ部が回転してシートが前記ニップ部に到達する際、前記ニップ部の位置とシート搬送方向と直交するシート面方向におけるシートの先端位置とが一致するように、シートの先端を前記ガイド部の前記ガイド面に倣わせながらシートを案内する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
前記当接部は、前記シャッタ部が回転してシートが前記ニップ部に到達する際、前記ニップ部のニップ接線に対して鈍角となるように傾斜した当接面を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置から送り出されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関し、特にはシートの斜行を補正するシート搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シートに対する画像の記録位置の正確性（以下、「記録精度」ともいう）は、画像形成において品質を保持するという面で重要な要素の１つとなっている。そして、画像形成装置において、記録精度を向上させるためには、搬送されるシートが斜行していた場合に、斜行したシートを補正する必要がある。そのため、従来の画像形成装置には、記録精度の向上を図るべく、斜行補正機能を備えた様々なシート搬送装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示のシート搬送装置は、シート搬送方向と直交するシート幅方向に搬送ローラ対を複数設け、搬送ローラ対の間に搬送ローラの回転軸に回転自在の係止部材を配置している。係止部材は、シートが当接する当接面を有しており、当接面にシートの先端が当接すると、当接部からの反力によりシートが弛み、湾曲したループを形成する。このループが形成されることにより、シートの先端部が搬送方向と直交するシート幅方向に平行に揃うようになり斜行が補正される。その後、係止部材が回転すると、シートの先端が幅方向に対して平行に揃った状態で搬送ローラ対のニップ部に挟持され、シートが搬送される。つまり、シートの斜行が補正された状態でシートが搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、画像形成装置は、様々なメディアへの印刷を可能とすることが望まれている。特に、更なる省資源化に対応すべく、従来よりも坪量の小さいシート（例えば、６０ｇ／ｍ２未満のシートをいい、以下、「薄紙」ともいう）への印字要求が高まっている。しかしながら、上述に示す従来のシート搬送装置は、薄紙に対しては、十分に斜行補正ができない場合があった。
【０００６】
例えば、薄紙の斜行補正においては、シートが係止部材に当接した後、搬送ローラに挟持されるまでの間に、係止部材の当接部に当接している部分が局部的に変形し、シートの先端が一直線上に保たれない場合がある。その結果、当接部からの反力がシートの搬送方向に伝わり難くなり、シートの斜行を補正するために必要となる前述の湾曲したループが形成され難くなると共に、シートの先端が局部的に波打った状態となる。この局部変形は、坪量が小さい（コシが小さい）薄紙ほど顕著になり、シートの先端に局部的な折れを発生させてしまう場合もある。
【０００７】
そこで、本発明は、シートの局部変形の発生を抑制しながらシートの斜行を補正可能なシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シートを搬送する第１搬送ローラ及び第２搬送ローラを有する搬送ローラ対と、前記第１搬送ローラの回転軸に回転自在に支持され、前記搬送ローラ対のニップ部に向かうシートの先端に前記ニップ部よりもシート搬送方向の上流で当接して、搬送されるシートの斜行を補正した後、回転してシートを前記ニップ部に案内するシャッタ部と、を備えるシート搬送装置において、前記シャッタ部は、前記第１搬送ローラの回転中心側へのシートの移動を規制する規制部と、前記第１搬送ローラの回転中心から離れる方向に前記規制部から突設され、シートの先端が当接する当接部であって、前記第１搬送ローラの回転中心から前記規制部との境である基部までの距離が前記第１搬送ローラの半径と略同距離となっている当接部と、を有し、前記当接部は、前記シャッタ部が回転してシートが前記ニップ部に到達する際、前記基部において、前記ニップ部にシートの先端を案内する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のように、搬送ローラの半径と略同径に形成される同径部に突設された当接部の基部で、ニップ部の位置と一致するようにシートの先端を案内することにより、シートの局部変形の発生を抑制しながらシートの斜行を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレーザビームプリンタの全体構造を模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る斜行補正部の内部構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、第１姿勢にあるシャッタ部を模式的に示す図であり、（ｂ）は、シートがニップ部に挟持される状態を模式的に示す図であり、（ｃ）は、シャッタ部が第２姿勢にあることによりシートが搬送される状態を模式的に示す図である。
【図４】斜行したシートが斜行補正部に侵入する状態を示す図である。
【図５】回転中心から規制面までの距離ｒ１が搬送ローラの半径よりも短いガイド部材を示す図である。
【図６】（ａ）は、シートの先端が当接部に当接した後、基部に位置する状態を模式的に示す図であり、（ｂ）は、シャッタ部が回転して基部に位置するシートをニップ部に案内する状態を模式的に示す図である。
【図７】シートの先端が基部に位置する状態とニップ部に位置する状態とを示す図である。
【図８】（ａ）は、シートの先端が当接部に当接した後、基部に位置する状態を模式的に示す図であり、（ｂ）は、シャッタ部が回転して基部に位置するシートをニップ部に案内する状態を模式的に示す図である。
【図９】シートの先端が基部に位置する状態とニップ部に位置する状態とを示す図である。
【図１０】シャッタ部の回転中心から規制面までの距離を変化させた際における、距離の差と斜行補正率の関係を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る斜行補正部を示す部分拡大図である。
【図１２】第２実施形態に係るシャッタ部及び固定ガイド部を示す図である。
【図１３】（ａ）は、第１姿勢にあるシャッタ部を模式的に示す図であり、（ｂ）は、シャッタ部が回転してニップ部にシートが挟持される状態を模式的に示す図である。
【図１４】第３実施形態に係る斜行補正部を示す部分拡大図である。
【図１５】第３実施形態に係るシャッタ部、固定ガイド部及び揺動ガイド部を示す図である。
【図１６】（ａ）は、第１姿勢あるシャッタ部を模式的に示す図であり、（ｂ）は、ニップ部にシートが挟持される状態を模式的に示す図である。
【図１７】第３実施形態に係るシャッタ部の当接面に当接するシートの複数の搬送姿勢を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係る斜行補正部の他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、搬送されるシートの斜行を補正可能な斜行補正機能を有する画像形成装置である。以下の実施形態においては、画像形成装置としてレーザビームプリンタ１を用いて説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１について、図１から図１０を参照しながら説明する。まず、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１の全体構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１の全体構造を模式的に示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、シートＳを給送するシート給送部２と、画像を形成する画像形成部３ａと、画像を定着させる定着部３ｂと、を備える。また、レーザビームプリンタ１は、シート搬送装置としてのシート搬送部４と、画像が形成されたシートＳを排出するシート排出部５と、を備える。
【００１４】
シート給送部２は、シートＳが収納される給紙カセット２０と、給紙カセット２０に収納されるシートＳを画像形成部３ａに給送する給送ローラ２１と、シートＳを１枚ずつ分離する分離部（図示せず）と、を備える。シート給送部２は、給紙カセット２０に収納されたシートＳを、分離部で１枚ずつ分離しながら給送ローラ２１で画像形成部３ａに給送する。
【００１５】
画像形成部３ａは、所定の画像情報に基づいてシートＳに画像を形成する。画像形成部３ａは、感光体ドラム３０と、帯電部３１と、露光部３２と、現像部３３と、転写ローラ３４と、クリーニング部３５と、を備える。
【００１６】
感光体ドラム３０は、帯電極性が負極性の感光層を表面に形成した金属円筒で構成されている。帯電部３１は、像担持体である感光体ドラム３０のドラム表面を均一に帯電する。露光部３２は、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム３０上に静電潜像を形成する。現像部３３は、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する。転写ローラ３４は、感光体ドラム３０上のトナー像をシートＳに転写させる。クリーニング部３５は、転写後の感光体ドラム３０の表面に残ったトナーを除去する。なお、本実施形態においては、感光体ドラム３０、帯電部３１、現像部３３及びクリーニング部３５は、一体的にプロセスカートリッジ部３６を形成している。定着部３ｂは、画像が転写されたシートＳを加熱して画像を定着させる。
【００１７】
シート搬送部４は、画像形成部３ａで画像が形成されたシートＳ等を搬送する。シート搬送部４は、シート搬送路４１と、転写ベルト４２と、両面搬送路４３と、斜送ローラ対４４と、Ｕターンローラ対４５と、斜行補正部６と、を備える。
【００１８】
シート搬送路４１は、シート給送部２から給送されたシートＳ又は両面搬送路４３から搬送されたシートＳを搬送するための搬送路である。転写ベルト４２は、画像形成部３ａと対向配置されており、転写ローラ３４により画像の転写が行われる。両面搬送路４３は、両面印刷を行うために反転されたシートＳを搬送するための搬送路である。斜送ローラ対４４は、両面搬送路４３に設けられており、反転されたシートＳを搬送する。Ｕターンローラ対４５は、両面搬送路４３に設けられており、両面搬送路４３を搬送するシートＳをシート搬送路４１に再搬送する。斜行補正部６は、シート搬送路４１に設けられており、シート給送部２又は両面搬送路４３から給送又は搬送されたシートＳをシート搬送路４１に搬送すると共に、シートＳが斜行していた場合には、シートＳの斜行補正を行う。
【００１９】
シート排出部５は、画像が形成されたシートＳを排出する排出部５０と、画像が形成されたシートＳを排出部５０に搬送する排紙ローラ対５１と、を備える。
【００２０】
シート給送部２からシート搬送路４１に給送されたシートＳは、斜行補正部６を介して転写ベルト４２に搬送され、画像形成部３ａで各色トナー像が順次転写される。その後、定着部３ｂで画像が定着されて排紙ローラ対５１によって排出部５０へ排出される。また、両面印刷の際は、定着部３ｂでシートＳに画像を定着した後、排紙ローラ対５１によって排出部５０に排出される前に、排紙ローラ対５１を逆回転させる。これにより、片面に画像が形成されたシートＳが両面搬送路４３に搬送される。両面搬送路４３に搬送されたシートＳは、斜送ローラ対４４及びＵターンローラ対４５を介して斜行補正部６に搬送され、斜行補正部６で斜行を補正して再び画像形成部３ａに搬送される。
【００２１】
次に、シートの斜行を補正する斜行補正部６について、図２から図１０を参照しながら更に具体的に説明する。まず、図２から図３（ｃ）を参照しながら、斜行補正部６の全体構造について説明する。図２は、第１実施形態に係る斜行補正部６の内部構造を示す斜視図である。図３（ａ）は、第１姿勢にあるシャッタ部７を模式的に示す図である。図３（ｂ）は、ニップ部にシートＳが挟持される状態を模式的に示す図である。図３（ｃ）は、シャッタ部７が第２姿勢にあることによりシートＳが搬送される状態を模式的に示す図である。
【００２２】
図２に示すように、斜行補正部６は、シート搬送路４１に配置されており、斜行補正部本体６０と、複数の搬送ローラ対６１，６２と、複数のシャッタ部７と、複数のシャッタ部７を連結して各シャッタ部の動きを連動させる連結部６５と、を備える。斜行補正部本体６０は、斜行補正部６の外観を構成し、その内部に搬送ローラ対６１，６２等が配設されている。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、斜行補正部本体６０は、斜行補正部本体６０の内部に進入したシートＳを搬送ローラ対６１，６２に向かって案内するガイドフレーム６６及び給紙フレーム６７を備える。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、ガイドフレーム６６及び給紙フレーム６７は、シートＳの搬送方向における搬送ローラ対６１，６２及びシャッタ部７の上流側に設けられており、シートＳを搬送ローラ対６１，６２及びシャッタ部７に案内する。ガイドフレーム６６及び給紙フレーム６７は、シートＳの厚さ方向における両側に位置するように配置されており、シートＳの厚さ方向における両側を規制する。また、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７とは、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間にシートＳが位置した場合に、シートＳがシートＳの厚さ方向に湾曲することができるように所定距離離間して配設されている。具体的には、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７とは、シートＳを中心にシートＳとガイドフレーム６６との間及びシートＳと給紙フレーム６７との間に所定のループ形成スペース６８が設けられるように配設されている。
【００２４】
複数の搬送ローラ対６１，６２は、シートＳを挟持して搬送する。本実施形態においては、５個の搬送ローラ対６１，６２が設けられている。搬送ローラ対６１，６２は、第１搬送ローラとしての搬送ローラ６１と、搬送ローラ６１の回転軸である第１回転軸６３と、第２搬送ローラとしての搬送コロ６２と、搬送コロ６２の回転軸である第２回転軸６４と、を備える。
【００２５】
搬送ローラ６１は、半径がローラ半径ｒ２に形成されており、所定間隔で第１回転軸６３に固着されている。第１回転軸６３は、シートＳの搬送方向と直交するシート幅方向と略平行に、斜行補正部本体６０に回転自在に支持されている。第１回転軸６３は、不図示の駆動源に連結されており、駆動源から伝達される回転力により搬送ローラ６１を回転させる。
【００２６】
複数の搬送コロ６２は、搬送ローラ６１と対向配置されると共に、第２回転軸６４に回転自在に支持されている。第２回転軸６４は、第１回転軸６３と平行に斜行補正部本体６０に支持されている。搬送ローラ対６１，６２のニップ部は、搬送ローラ６１と搬送コロ６２との接触点により構成される。
【００２７】
図２に示すように、複数のシャッタ部７は、搬送ローラ６１と搬送ローラ６１の間に配置されており、本実施形態においては、４個のシャッタ部７が設けられている。シャッタ部７は、シートＳがニップ部の上流側に位置する第１位置（図３（ａ）参照）と、シートＳをニップ部に案内（図３（ｂ）参照）した後、搬送するシートＳが通過する第２位置（図３（ｃ）参照）との間を回転自在に、第１回転軸６３に支持される。
【００２８】
以下においては、第１位置におけるシャッタ部７の姿勢を第１姿勢（図３（ａ）参照）ともいい、第２位置におけるシャッタ部７の姿勢を第２姿勢（図３（ｃ）参照）ともいう。また、シャッタ部７は、Ｚ方向と反対方向（図３（ｂ）参照）に不図示の付勢部材により付勢されると共に、第１位置において第１姿勢で保持されるように第１回転軸６３に支持されている。
【００２９】
複数のシャッタ部７は、シートＳの搬送方向における上流側でシートＳに当接してシートＳを係止した後、回転してシートＳをニップ部に案内する。言い換えると、複数のシャッタ部７は、シートＳが搬送ローラ６１と搬送コロ６２のニップ部に挟持されるよりも先に、シートＳに当接してシートＳを係止した後、回転してシートＳをニップ部に案内する。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、シャッタ部７は、搬送ローラ６１のローラ半径ｒ２と略同径（回転中心からの規制面７２までの距離ｒ１）に形成される同径部７０と、同径部７０に突設されると共にシートＳの先端を当接させる当接部７１と、を備える。同径部７０は、搬送ローラ６１のローラ面と同一平面上に位置する規制面７２を備え、規制面７２は、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間から進入するシートＳがシャッタ部７を支持する第１回転軸６３のほうに移動しないように規制する。
【００３１】
当接部７１は、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間から進入するシートＳの先端が当接する当接面７４と、同径部７０との境である基部７３と、を備える。図３（ｂ）に示すように、当接面７４は、シャッタ部７が回転して当接部７１の基部７３が搬送ローラ対６１，６２のニップ部に位置したときにおけるニップ接線Nとのなす角度θ１が、鋭角（９０度以下）になるように傾斜している。つまり、当接面７４は、シートＳの先端がシャッタ部７の当接面７４に突き当たってから搬送ローラ対６１，６２のニップ部に到達するまで、θ１≦９０°となるように形成されている。言い換えると、当接面７４は、搬送されたシートＳが突き当たってから搬送ローラ対６１，６２のニップ部に到達するまでに、シートＳの先端が当接部７１の基部７３（同径部７０）に倣うように形成されている。
【００３２】
基部７３は、当接面７４に突き当たったシートＳの先端を係止して、シートＳの先端がシートＳの搬送方向と直交するシート幅方向に一直線上に位置するようにシートＳを規制する。具体的には、基部７３は、シートＳの先端が当接部７１に当接した後、シャッタ部７が回転してニップ部に移動するまでの間、シートＳの先端がシート搬送方向と直交するシート幅方向に一直線上になるようにシートＳを規制する。
【００３３】
次に、斜行補正部６におけるシートＳの斜行補正について、図３（ａ）から図３（ｃ）に加え、図４を参照しながら説明する。図４は、斜行したシートＳが斜行補正部６に進入する状態を示す図である。
【００３４】
図４に示すように斜行して搬送されたシートＳは、図３（ａ）に示すように、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７により案内されながら搬送ローラ対６１，６２のニップ部に向かって搬送される。シートＳが更に搬送されると、先行するシートＳの先端（斜行することにより先行することになるシートの先端）が、まず、第１姿勢にあるシャッタ部７の当接部７１に当接する。シートＳの先端がシャッタ部７の当接部７１に当接すると、当接部７１の当接面７４が基部７３に呼び込まれる方向に傾いて形成されている（第１姿勢においてθ１≦９０°）ため、シートＳの先端は、基部７３に向かって移動する。このときシャッタ部７は、不図示の付勢部材により第１姿勢にあるように付勢されている。そのため、シャッタ部７は回転せず、基部７３は、シャッタ部７を押圧した状態でシャッタ部７により係止される。
【００３５】
先行するシートＳの先端が基部７３に係止されると、シートＳの先端が順次、当接面７４に当接し、基部７３によって係止される。シートＳの先端が基部７３に係止された後、シートＳが更に搬送方向に搬送されると、シートＳの先端が基部７３に係止されているため、その反力によりシートＳに弛みが発生する。ここで、図３（ａ）に示すように、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間には、所定のループ形成スペース６８が設けられている。そのため、シートＳの弛みは、ループ形成スペース６８において、図３（ｂ）に示すような矢印ｙ方向に湾曲したループ形状となる。これにより、シートＳの先端が基部７３を押圧するように一様に一直線上に倣う。つまり、シートＳの先端が第１回転軸６３と平行になり、シートＳの斜行が補正される
【００３６】
更に、シートＳが搬送されると、シートＳのコシの強さにより、シートＳの先端が基部７３を押圧する力が大きくなる。そして、当該力が前述の反力よりも大きくなると、第１回転軸６３に回転自在に支持されたシャッタ部７が回転する。このとき、シートＳの先端が基部７３を押圧しているため、シートＳは、先端が基部７３に位置したままの状態で移動する。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、シャッタ部７が回転し、基部７３がニップ部の側方に位置（ニップ部の位置とシート搬送方向と直交するシート面方向の位置とが一致する位置）すると、シートＳの先端は、ニップ部に押し込まれる。そして、搬送ローラ６１及び搬送コロ６２に挟持される。シートＳが搬送ローラ６１及び搬送コロ６２に挟持されると、第１回転軸６３が回転して、搬送ローラ６１及び搬送コロ６２が回転する。搬送ローラ６１及び搬送コロ６２が回転すると、シートＳが挟持された状態で搬送され、搬送されるシートＳの先端に基部７３が更に押圧されることにより、シャッタ部７が回転する。図３（ｃ）に示すように、シャッタ部７が第２姿勢になると、基部７３とシートＳとの係止が解除されるため、シートＳは、第１搬送路に搬送される。シートＳの搬送が終了すると、シャッタ部７は、不図示の付勢部材により第１姿勢に戻る。
【００３８】
ここで、同径部７０における回転中心からの規制面７２までの距離ｒ１が搬送ローラ６１のローラ半径ｒ２と異なる場合におけるシートＳの動作について、図５から図９を参照しながら説明する。
【００３９】
図５は、回転中心から規制面７２までの距離ｒ１が搬送ローラのローラ半径ｒ２よりも短いシャッタ部７Ｃを示す図である。図６（ａ）は、シートＳの先端が当接部７１に当接した後、基部７３に位置する状態を模式的に示す図である。図６（ｂ）は、シャッタ部７Ｃが回転して基部７３に位置するシートＳをニップ部に案内する状態を模式的に示す図である。図７は、シートＳの先端が基部７３に位置する状態とニップ部に位置する状態とを示す図である。図８（ａ）は、シートＳの先端が当接部７１に当接した後、基部７３に位置する状態を模式的に示す図である。図８（ｂ）は、シャッタ部７Ｄが回転して基部７３に位置するシートＳをニップ部に案内する状態を模式的に示す図である。図９は、シートＳの先端が基部７３に位置する状態とニップ部に位置する状態とを示す図である。以下においては、同径部７０における回転中心からの規制面７２までの距離ｒ１、搬送ローラ６１のローラ半径ｒ２との差（ｒ１−ｒ２）を半径差Δｒとして説明する。
【００４０】
図５に示すように、距離ｒ１がローラ半径ｒ２よりも短い場合、すなわち、半径差Δｒが負の場合、第１姿勢にあるシャッタ部７Ｃの基部７３に係止するシートＳは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す状態にある。このとき、シートＳの先端側は、基部７３が搬送ローラ６１のローラ面よりも第１回転軸６３側に位置する。そのため、シートＳの先端は、基部７３に係止される部分（図６（ａ）に示す実線部分）と、基部７３よりも外側に位置する搬送ローラ６１のローラ面に位置する部分（図６（ａ）に示す破線部分）とが生じる。これにより、局部的に変形した状態（シートの幅方向に波打った状態）が生じる。この局部変形は、シートの厚さ方向（シート搬送方向と直交するシート面方向）に湾曲するループの形成を阻害し、斜行補正に必要となる適正な湾曲したループを形成し難くする。
【００４１】
また、ニップ部に位置するシートＳは、ニップ部により基部７３よりも上方に位置すると共に、当接部７１により基部７３に係止される部分よりも先端位置が後方（シート搬送方向における下流側）に位置することになる。具体的には、図７に示す長さＬ１（図７に示す実線部分）の方が長さＬ２（図７に示す破線部分）よりも長くなる。そのため、Ｌ１（実線の長さ）−Ｌ２（破線の長さ）分の斜行補正量を失うこととなる。
【００４２】
更に、シートＳのシート幅方向に波打った状態で搬送ローラ対６１，６２のニップ部に挟持されるため、シートＳの先端には局所的なコバ折れが発生し易くなる。これらの傾向は、紙のコシが弱い薄紙であるほど顕著に現れる。コバ折れは、使用者に不快感を与えるおそれがあり、ジャムにも繋がる場合がある。そのため、品質問題のため避ける必要がある。このように、距離ｒ１をローラ半径ｒ２よりも短くすることは、好ましくない。
【００４３】
次に、距離ｒ１がローラ半径ｒ２よりも長い場合、すなわち、半径差Δｒが正の場合、第１姿勢にあるシャッタ部７Ｄの基部７３に位置するシートＳは、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す状態にある。このとき、シートＳの先端側は、基部７３が搬送ローラ６１のローラ面よりも外側に位置する。そのため、シートＳの先端は、基部７３に係止される部分（図８（ｂ）に示す実線部分）と、基部７３よりも第２回転軸６４側のローラ面上に位置する部分（図８（ｂ）に示す破線部分）とが生じる。これにより、局部的に変形した状態（シートの幅方向に波打った状態）になる。この局部変形は、シートＳの厚さ方向に湾曲するループの形成を阻害し、斜行補正に必要となる適正な湾曲したループを形成し難くする。
【００４４】
また、基部７３に係止されるシートＳは、ローラ面よりも上方に位置すると共に、当接部７１により基部７３に係止される部分よりも先端位置が後方（シート搬送方向における下流側）に位置することになる。具体的には、図９に示す長さＬ３（図９に示す実線部分）の方が長さＬ４（図９に示す破線部分）よりも長くなる。そのため、Ｌ３（実線の長さ）−Ｌ４（破線の長さ）分の斜行補正量を失うこととなる。
【００４５】
更に、シートＳのシート幅方向に波打った状態で搬送ローラ対６１，６２のニップ部に挟持されるため、シートＳの先端には局所的なコバ折れが発生し易くなる。これらの傾向は、紙のコシが弱い薄紙であるほど顕著に現れる。コバ折れは、使用者に不快感を与えるおそれがあり、ジャムにも繋がる場合がある。そのため、品質問題のため避ける必要がある。このように、距離ｒ１をローラ半径ｒ２よりも長くすることは、好ましくない。
【００４６】
次に、上述した半径差Δｒをどの程度にすることが望ましいかについて、図１０を参照しながら説明する。図１０は、シャッタ部の回転中心から規制面７２までの距離ｒ１を変化させた際における、半径差Δｒ（同径部の距離ｒ１−搬送ローラのローラ半径ｒ２）と斜行補正率の関係を示す図である。図１０において、横軸は半径差Δｒ（ｍｍ）、縦軸は斜行補正率（％）を示す。
【００４７】
なお、ここでいう斜行補正率（％）は、シートＳの先端部がシャッタ部７に当接する直前の斜行量（図４に示す「斜行量Ｄ」）と、搬送ローラ対６１，６２のニップ部をシートＳの先端が通過した直後のシートＳの斜行量との比率をいう。つまり、１００％に近いほど高い斜行補正能力となる。また、薄紙（坪量の小さいシート）として、坪量が５２ｇ／ｍ２のシートを用い、普通紙（坪量が標準的なシート）として、坪量が７５ｇ／ｍ２のシートを用いた。
【００４８】
図１０に示すように、半径差Δｒ（ｍｍ）と斜行補正率（％）の間には強い相関関係がある。すなわち、半径差Δｒが大きくなる（０から離れる）ほど斜行補正率（％）は低く、半径差Δｒを小さくなる（０に近づく）ほど斜行補正率（％）は高くなる。従って、斜行補正能力の観点からは半径差Δｒを小さくする（０に近づける）ことが望ましいことがわかる。
【００４９】
一方、従来の画像形成装置においては、シャッタ部に当接する前のシートＳの斜行量（図４参照）は、最大でも３．０ｍｍ程度である。適正な記録精度を得るためには、搬送ローラ対６１，６２のニップ部を通過した後のシートの斜行量は、１．０ｍｍ以内に抑えることが望ましい。すなわち、斜行補正率（％）が７０％を上回ることが実用上好ましい。図１０において、薄紙および普通紙の斜行補正率（％）が、７０％を越える範囲は−０．２ｍｍ〜＋０．２ｍｍであることがわかる。
【００５０】
また、シートの先端へのコバ折れ防止という観点においても考慮が必要である。ここで、図１０に示す△印のプロットは、通紙後のシートの状態を目視確認した際に、シートの先端にコバ折れが生じていることを確認した条件を記したものである。図１０において、薄紙にコバ折れが生じない範囲は−０．４ｍｍ〜＋０．４ｍｍであることがわかる。
【００５１】
以上のような構成を有する第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１によれば、以下のような効果を奏する。第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、同径部７０における回転中心から規制面７２までの距離ｒ１を搬送ローラ６１のローラ半径ｒ２と略同一の長さにしている。そのため、搬送ローラ６１のローラ面と略同一平面上に当接部７１の基部７３を位置させることができる。これにより、シートＳがシャッタ部７の基部７３にて係止する際に発生し得る、シートＳの先端の局所的な変形を抑制することができ、斜行補正に必要となる適正な湾曲したループを容易に形成させることができる。その結果、シャッタ部７が回動してシートＳの先端がローラ対６１，６２のニップ部に達した際に、シートＳの先端部が局所的に波打つことなく、搬送方向と直交するシート幅方向に一直線状に位置した状態に容易に補正することができる。つまり、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、高い斜行補正能力を得ることができる。
【００５２】
更に、レーザビームプリンタ１は、シャッタ部７が回転して基部７３が搬送ローラ６１と搬送コロ６２のニップ部に位置したときの当接面７４とニップ接線Nとのなす角度θ１が、鋭角（９０度以下）になる当接部７１を備える。そのため、搬送されたシートＳが当接面７４に突き当たった後、シートＳの先端を搬送ローラ６１のローラ面と略同一平面上にある基部７３に容易に移動させることができる。これにより、シートＳの先端がシートＳの搬送方向と直交するシート幅方向に一直線上に位置するように、容易に倣わせることができる。
【００５３】
また、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、ガイドフレーム６６及び給紙フレーム６７により構成され、シート搬送路内でシートＳが厚さ方向に湾曲可能なループ形成スペース６８を備える。そのため、シートＳの先端をシートＳの搬送方向と直交する方向に一直線上に位置させるための適正な湾曲したループを容易に形成することができる。これにより、シートＳの先端がシートＳの搬送方向と直交するシート幅方向に一直線上に位置するように、容易に倣わせることができる。
【００５４】
また、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、シートＳの局所的な変形を抑制することができるため、シートＳのコバ折れを抑制することができる。また、従来用いられてきたシートよりも坪量の小さい（例えば、６０ｇ／ｍ２未満のシート）薄紙においても、好適に斜行補正を行うことができるため、記録精度を保つことができる。更に、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、複数のシャッタ部７を備えるため、様々な大きさのシートに対応させることができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａについて、図１１から図１３（ｂ）を参照しながら説明する。図１１は、第２実施形態に係る斜行補正部６Ａを示す部分拡大図である。図１２は、第２実施形態に係るシャッタ部７Ａ及び固定ガイド部８Ａを示す図である。図１３（ａ）は、第１姿勢にあるシャッタ部７Ａ及び固定ガイド部８Ａを模式的に示す図である。図１３（ｂ）は、シャッタ部７Ａが回転してニップ部にシートＳが挟持される状態を模式的に示す図である。
【００５６】
第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａは、シート搬送部における斜行補正部が第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と異なる点、すなわち、シート搬送部４Ａの斜行補正部６Ａを中心に説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態に係るレーザビームプリンタ１と同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。これにより、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
まず、第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａの全体構造について、図１を援用して説明する。図１に示すように、第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａは、シートＳを給送するシート給送部２と、画像を形成する画像形成部３ａと、画像を定着させる定着部３ｂと、を備える。また、レーザビームプリンタ１Ａは、シート搬送装置としてのシート搬送部４Ａと、画像が形成されたシートＳを排出するシート排出部５と、を備える。
【００５８】
シート搬送部４Ａは、シート搬送路４１と、転写ベルト４２と、両面搬送路４３と、斜送ローラ対４４と、Ｕターンローラ対４５と、斜行補正部６Ａと、を備える。斜行補正部６Ａは、斜行補正部本体６０と、搬送ローラ対６１，６２と、複数のシャッタ部７Ａと、複数のガイド部としての固定ガイド部８Ａと、複数のシャッタ部７Ａを連結する連結部６５と、を備える。
【００５９】
図１１から図１３（ｂ）に示すように、シャッタ部７Ａは、搬送ローラ６１と搬送ローラ６１の間に配置されており、第１回転軸６３に回転自在に支持されている。具体的には、シャッタ部７Ａは、シートＳの先端がニップ部の上流側で当接する第１姿勢（図１３（ａ）参照）と、シートＳをニップ部に案内した後、搬送されるシートＳが通過する第２姿勢との間を回転自在に支持されている。なお、シャッタ部７Ａは、シートＳと当接していない状態においては、第１姿勢で保持されるように不図示の付勢部材に付勢されている。
【００６０】
シャッタ部７Ａは、シートＳが搬送ローラ対６１，６２のニップ部に挟持されるよりも先（シート搬送方向における上流側）にシートＳに当接してシートＳを係止した後、回転してシートＳをニップ部に案内する。図１２に示すように、シャッタ部７Ａは、ニップ部よりも先にシートＳが当接するように規制部７０Ａから突出形成された当接部７１Ａと、を備える。
【００６１】
規制部７０Ａは、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間から進入するシートＳがシャッタ部７Ａを支持する第１回転軸６３のほうに移動しないように規制する。
【００６２】
当接部７１Ａは、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間から進入するシートＳの先端が当接する当接面７４Ａを備える。図１３（ａ）に示すように、当接面７４Ａは、
第１姿勢における当接面７４Ａとニップ接線Ｎとのなす角度θ２が、鈍角（９０度以上）になるように形成されている。つまり、当接面７４Ａは、シートＳの先端がシャッタ部７Ａの当接面７４Ａに突き当たった後、搬送ローラ対６１，６２のニップ部に狭持されるまで、θ２＞９０°となるように傾いた形状になっている。言い換えると、当接面７４Ａは、搬送されたシートＳが当接面７４Ａに突き当たった後、ニップ部に狭持されるまでシートＳの先端が搬送コロ６２のローラ面と略同一平面上に呼び込まれる方向に傾いた形状となっている。
【００６３】
図１１に示すように、固定ガイド部８Ａは、第２回転軸６４に支持された状態でシャッタ部７Ａと対向配されており、固定部８１Ａにより斜行補正部本体６０に固定されている。
【００６４】
図１２に示すように、固定ガイド部８Ａは、側面視円弧状のガイド面としての案内部８０Ａを備える。案内部８０Ａは、第２回転軸６４の回転中心Ｏ１からの距離が搬送コロ６２のローラ半径ｒ３と同じ長さに形成されている。具体的には、案内部８０Ａは、搬送ローラ６１と搬送コロ６２の回転中心を結んだ線Ｍとの交点Ｖ１近傍において、搬送コロ６２のローラ半径ｒ３と略同一長さ（＝｜Ｏ１Ｖ１｜）に形成されている。そのため、案内部８０Ａは、搬送コロ６２のローラ面（外周面）と略同形状となり、搬送コロ６２のローラ面と略同一平面上に位置する。つまり、案内部８０Ａは、搬送コロ６２が回転しても、常時、搬送コロ６２のローラ面と同一平面上に位置する。これにより、固定ガイド部８Ａは、シャッタ部７Ａの当接面７４ＡにシートＳの先端が当接した後、シートＳの先端を搬送コロ６２のローラ面と同一平面上に位置させながら、当接部７１Ａと共にシートＳをニップ部に案内することができる。
【００６５】
次に、斜行補正部６ＡにおけるシートＳの斜行補正について、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）を参照しながら説明する。図４に示すように斜行して搬送されたシートＳは、図１３（ａ）に示すように、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７とにより案内されながら搬送ローラ対６１，６２のニップ部に向かって搬送される。シートＳが更に搬送方向に搬送されると、先行するシートＳの先端（斜行することにより先行することになるシートの先端）が、まず、第１姿勢にあるシャッタ部７Ａの当接部７１Ａに当接する。シートＳの先端がシャッタ部７Ａの当接部７１Ａに当接すると、当接部７１Ａの当接面７４Ａが固定ガイド部８Ａの案内部８０Ａに呼び込まれる方向に鈍角に傾斜している（θ２＞９０°）ため、シートＳの先端は、案内部８０Ａに向かって移動する。このときシャッタ部７Ａは、不図示の付勢部材により第１姿勢にあるように付勢されている。そのため、シャッタ部７Ａは回転せず、案内部８０Ａに沿うように移動したシートＳの先端は、当接面７４Ａを押圧した状態で当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目によって係止される。
【００６６】
傾斜して先行するシートＳの先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目に係止されると、シートＳの先端が順次、当接面７４Ａに当接し、当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目によって係止される。シートＳの先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目に係止された後、シートＳが更にシート搬送方向に搬送されると、シートＳの先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目に係止されているため、その反力によりシートＳに弛みが発生する。
【００６７】
ここで、図１３（ａ）に示すように、ガイドフレーム６６と給紙フレーム６７の間には、所定のループ形成スペース６８が設けられている。そのため、シートＳの弛みは、ループ形成スペース６８において、図１３（ａ）に示すような矢印ｙ方向に湾曲したループ形状となる。これにより、シートＳの先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目を押圧するように一様に一直線上に倣う。つまり、シートＳの先端が第１回転軸６３と平行になり、シートＳの斜行が補正される
【００６８】
更に、シートＳが搬送されると、シートＳの先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目を押圧する力が大きくなり、第１回転軸６３に回転自在に支持されたシャッタ部７Ａが回転する。このとき、シートＳの先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目を押圧しているため、シートＳは、先端が当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目を押圧したままの状態で移動する。
【００６９】
当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目が、ニップ部の位置とシート搬送方向と直交するシート面方向の位置とが一致する位置に位置すると、当接面７４Ａ及び案内部８０Ａの境目に位置するシートＳの先端は、ニップ部に押し込まれる。そして、搬送ローラ６１及び搬送コロ６２に挟持される。シートＳが搬送ローラ６１及び搬送コロ６２に挟持されると、第１回転軸６３が回転して、搬送ローラ６１及び搬送コロ６２が回転する。
【００７０】
搬送ローラ６１及び搬送コロ６２が回転すると、シートＳが挟持された状態で搬送され、搬送されるシートＳの先端に当接面７４Ａが更に押圧されることにより、シャッタ部７Ａが回転する。シャッタ部７Ａが第２姿勢になると、当接面７４ＡとシートＳとの係止が解除されるため、シートＳは、第１搬送路を搬送される。シートＳの搬送が終了すると、シャッタ部７Ａは、不図示の付勢部材により第１姿勢に戻る。
【００７１】
以上のような構成を有する第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａによれば、第１実施形態において同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａは、第２回転軸６４の回転中心からの距離が搬送コロ６２のローラ半径ｒ３と同じ長さに形成された案内部８０Ａを備える。そのため、シートＳの先端がニップ部に到達する際、搬送コロ６２のローラ面と略同一平面上にある案内部８０Ａに沿ってシートＳを位置させることができる。つまり、シートＳの先端がニップ部に到達する際、ニップ部の位置とシート搬送方向と直交するシート面方向におけるシートＳの先端位置とが一致するようにシートＳの先端を案内することができる。
【００７２】
これにより、シートＳの先端がニップ部に到達する際に発生し得る、シートＳの先端の局所的な変形を抑制することができ、斜行補正に必要となる適正な湾曲したループを容易に形成させることができる。その結果、シャッタ部７Ａが回動してシートＳの先端がローラ対６１，６２のニップ部に達した際に、シートＳの先端部が局所的に波打つことなく、搬送方向と直交する方向に一直線状に位置した状態に容易に補正することができる。すなわち、第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１は、高い斜行補正能力を発揮することができる。
【００７３】
第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ａは、シャッタ部７Ａが回転してシートＳの先端がニップ部に到達する際、当接面７４Ａとニップ接線Nとのなす角度θ２が、鈍角（９０度以上）になるように傾斜した当接部７１Ａを備える。そのため、搬送されたシートＳが当接面７４Ａに突き当たった後、シートＳの先端を搬送コロ６２のローラ面と略同一平面上にある案内部８０Ａ側に容易に移動させることができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂについて、図１４から図１７を参照しながら説明する。図１４は、第３実施形態に係る斜行補正部６Ｂを示す部分拡大図である。図１５は、第３実施形態に係るシャッタ部７Ａ、固定ガイド部８Ｂ及び揺動ガイド部９Ｂを示す図である。図１６（ａ）は、第１姿勢にあるシャッタ部７Ａを模式的に示す図である。図１６（ｂ）は、ニップ部にシートＳが挟持される状態を模式的に示す図である。図１７は、第３実施形態に係るシャッタ部７Ａの当接面７４Ａに当接するシートＳの複数の搬送姿勢を示す図である。
【００７５】
第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂは、シート搬送部における斜行補正部が第１実施形態及び第２実施形態に係るレーザビームプリンタ１と相違する。そのため、第３実施形態においては、第１実施形態及び第２実施形態と異なる点、すなわち、シート搬送部４Ｂの斜行補正部６Ｂを中心に説明する。
【００７６】
なお、第３実施形態において、第１実施形態及び第２実施形態に係るレーザビームプリンタと同様の構成のものについては、同じ符号を付してその説明を省略する。これにより、第３実施形態において、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００７７】
まず、第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂの全体構造について、図１を援用して説明する。図１に示すように、第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂは、シートＳを給送するシート給送部２と、画像を形成する画像形成部３ａと、画像を定着させる定着部３ｂと、を備える。また、レーザビームプリンタ１Ｂは、シート搬送装置としてのシート搬送部４Ｂと、画像が形成されたシートＳを排出するシート排出部５と、を備える。
【００７８】
シート搬送部４Ｂは、シート搬送路４１と、転写ベルト４２と、両面搬送路４３と、斜送ローラ対４４と、Ｕターンローラ対４５と、斜行補正部６Ｂと、を備える。斜行補正部６Ｂは、斜行補正部本体６０と、搬送ローラ対６１，６２と、複数のシャッタ部７Ａと、複数の固定ガイド部８Ｂと、複数の揺動ガイド部９Ｂと、複数のシャッタ部７Ａを連結する連結部６５と、を備える。
【００７９】
図１４に示すように、固定ガイド部８Ｂは、シャッタ部７Ａの両側において、第１回転軸６３に支持された状態で揺動ガイド部９Ｂと対向配置されおり、固定部８１Ｂにより斜行補正部本体６０に固定されている。固定ガイド部８Ｂは、シャッタ部７Ａの当接面７４ＡにシートＳの先端が当接した後、シートＳの先端を搬送ローラ６１のローラ面と同一平面上に位置させながら、当接部７１Ａと共にシートＳをニップ部に案内する。
【００８０】
図１５に示すように、固定ガイド部８Ｂは、側面視円弧状の案内部８０Ｂを有する。案内部８０Ｂは、第１回転軸６３の回転中心Ｏ２からの距離が搬送ローラ６１のローラ半径ｒ４と同じ長さに形成されている。具体的には、案内部８０Ｂは、搬送ローラ６１と搬送コロ６２の回転中心を結んだ線Ｍ２との交点Ｖ２近傍において、搬送ローラ６１のローラ半径ｒ４と略同一長さ（＝｜Ｏ１Ｖ２｜）に形成されている。そのため、案内部８０Ｂは、搬送ローラ６１のローラ面（外周面）と略同形状となり、搬送ローラ６１のローラ面と略同一平面上に位置する。つまり、案内部８０Ｂは、搬送ローラ６１が回転しても、常時、搬送ローラ６１のローラ面と同一平面上に位置する。
【００８１】
また、固定ガイド部８Ｂは、シャッタ部７Ａに対して櫛歯状に配置されている。そのため、シャッタ部７Ａの回転を妨げることなく、シャッタ部７Ａの当接面７４Ａ上流側から搬送ローラ対６１，６２のニップ部に狭持されるまで、シートＳの先端の局所的な変形を抑制する。
【００８２】
揺動ガイド部９Ｂは、揺動軸９０に揺動自在に支持された状態で固定ガイド部８Ｂと対向配置されている。また、揺動ガイド部９Ｂは、図示しない付勢手段によって図１５に示す姿勢状態に常時保持されている。なお、揺動軸９０は、斜行補正部本体６０に回転自在に支持されている。
【００８３】
揺動ガイド部９Ｂは、シャッタ部７Ａの当接面７４Ａから搬送ローラ対６１，６２のニップ部（図１５に示すＶ２）よりシート搬送方向下流に渡って、固定ガイド部８Ｂに当接している。揺動ガイド部９Ｂの揺動軸９０は、シートＳの搬送を妨げない任意の位置に設けられている。また、揺動ガイド部９Ｂは、一定以上揺動（回転）すると第２回転軸６４に突き当たるように構成されている。そのため、揺動ガイド部９Ｂは、シートＳが揺動ガイド部９Ｂに当接した際、搬送路の幅を一定以下に抑制する。
【００８４】
次に、斜行補正部６ＡにおけるシートＳの斜行補正について、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）を参照しながら説明する。シートＳが揺動ガイド部９Ｂに当接すると、揺動ガイド部９Ｂは、揺動軸９０を中心にして−Ｚ方向にシート厚分のみ回転して退避する。次いで、シートＳの先端がシャッタ部７Ａの当接面７４Ａに当接して係止されると、シャッタ部７Ａ及び連結部６５からの反力がシートＳのシート搬送方向上流側に伝わる。反力がシートＳに伝わると、所望のループが形成され、シートＳの先端が搬送ローラ６１第１回転軸６３の軸方向に対して平行に倣う。
【００８５】
シートＳがシャッタ部７Ａの当接面７４Ａに係止した状態で、シャッタ部７Ａ及び連結部６５が搬送ローラ６１の第１回転軸６３を中心に回転すると、揺動ガイド部９Ｂは、揺動軸９０を中心に図１６（ａ）に示す−Ｚ方向にシートＳの厚さ分だけ退避する。更にシャッタ部７Ａが回転すると、図１６（ｂ）に示すように、搬送ローラ対６１，６２のニップ部にシートＳが狭持され、斜行が補正される。本実施形態においては、シートＳの先端がシャッタ部７Ａの当接面７４Ａに当接してから搬送ローラ対６１，６２のニップ部に狭持されるまで、常に紙厚分のみ揺動ガイド部９Ｂが回動して退避した状態となる。
【００８６】
以上のような構成を有する第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂによれば、第１実施形態又は第２実施形態において同様の構成により生じる効果に加え、以下のような効果を奏する。第３実施形態に係るレーザビームプリンタ１Ｂは、シート厚分のみ揺動ガイド部９Ｂが回動して退避する構成としている。そのため、例えば、シートＳの先端位置を、第１実施形態及び第２実施形態よりもシート搬送方向における上流側から抑制することが可能となる。そのため、第１実施形態及び第２実施形態よりも更に広い坪量レンジのシート、特に、坪量の小さい薄紙においてシートの記録精度を保持することができる。
【００８７】
また、例えば、両面記録のため搬送経路が複数ある場合や、シートＳの先端がカールしている場合においても、シートＳの姿勢に係りなく高い斜行補正能力を得ることができる。また、例えば、図１７に示すようにシャッタ部７Ａの当接面７４Ａに突き当たる際のシートＳの先端の姿勢が複数ある場合においても、シートＳの姿勢に係りなく高い斜行補正能力を得ることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００８９】
例えば、第３実施形態においては、固定ガイド部８Ｂと揺動ガイド部９Ｂを１つずつ使用する構成としたが、本実施形態においてはこれに限定されない。例えば、図１８に示すように固定ガイド部８Ｂの代わりに揺動ガイド部を使用する構成であってもよい。つまり、揺動ガイド部を２つ使用する構成としてもよい。揺動ガイドを２つ使用する構成においても、第３実施形態における場合と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
例えば、本実施形態においては、シャッタ部７，７Ａの同径部７０の規制面７２までの半径と搬送ローラ６１の半径を略同一としたが、これに限定されない。例えば、同径部７０は、当接部７１の基部７３の近傍における上述の長さのみが搬送ローラ６１の半径と略同一であればよい。これにより、高い斜行補正能力を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１，１Ａ，１Ｂ    レーザビームプリンタ（画像形成装置）
４，４Ａ，４Ｂ    シート搬送部（シート搬送装置）
６，６Ａ，６Ｂ    斜行補正部
７，７Ａ    シャッタ部
８Ａ，８Ｂ    固定ガイド部
９Ｂ    揺動ガイド部
６１    搬送ローラ（第１回転ローラ）
６２    搬送コロ（第２回転ローラ）
６３    第１回転軸
６４    第２回転軸
６６    ガイドフレーム
６７    給紙フレーム
７０    同径部
７１，７１Ａ    当接部
７２    規制面
７３    基部
７４，７４Ａ    当接面
８０Ａ，８０Ｂ    案内部
Ｎ    ニップ接線
Ｓ    シート
【図１】
0005171916.tif 000002
【図２】
0005171916.tif 000003
【図３】
0005171916.tif 000004
【図４】
0005171916.tif 000005
【図５】
0005171916.tif 000006
【図６】
0005171916.tif 000007
【図７】
0005171916.tif 000008
【図８】
0005171916.tif 000009
【図９】
0005171916.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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