(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシを保持するためのブラシ保持部を有する保持部材と、コネクタ部を有し前記保持部材に対して組み付けられるベース部材とを備え、
前記保持部材と前記ベース部材のいずれか一方には弾性変形可能な弾性部とその弾性部の先端側に形成された爪部とからなる係合爪が設けられ、
前記保持部材と前記ベース部材のいずれか他方には前記爪部が係合可能な係合面を有する弾性変形可能な係合壁が設けられ、
前記係合壁は、前記保持部材と前記ベース部材のいずれか他方の外周壁の内側に係合孔を介して形成されるとともに該外周壁に対して離間する方向に弾性変形可能とされ、
前記係合壁が弾性変形していない状態の前記係合孔における前記係合壁と対向する前記外周壁との間隔は、前記爪部を含む前記係合爪の先端側の同方向の幅より小さく設定され、
前記保持部材と前記ベース部材とは前記爪部が前記係合面に係合することで抜け止めがなされて組み付けられたことを特徴とするブラシホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のブラシホルダにおいて、
前記係合爪は、前記保持部材と前記ベース部材のいずれか一方の外周壁に沿って形成されたことを特徴とするブラシホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流モータが備えるブラシホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流モータが備えるブラシホルダとしては、ブラシを保持するブラシ保持部とブラシに接続されるチョークコイル等の電気部品を保持する部品保持部とコネクタ部とを有するように一体成形されてなるとともに、電気部品の接続端子に電気的に接続されてコネクタ部に延びるターミナルが配設されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなブラシホルダは、例えば、整流子が固定された回転軸を略収容するヨークハウジングに一部が収容されてモータ本体の一部を構成し、そのヨークハウジングには回転軸の回転を減速するための減速機構を収容したギヤハウジング（減速部）がブラシホルダを挟むように固定され、それらによって直流モータが構成されることになる。
【特許文献１】特開２００３−７９１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したようなブラシホルダでは、例えば、コネクタ部の位置に基づいてブラシを直接保持するためのブラシ保持部の成形が困難となることがある。詳しくは、例えば、径方向に略沿った筒状のブラシ保持部の径方向に近い位置にコネクタ部を配置したい場合では、前記筒状を成形するためのスライドコアとコネクタ部との干渉を考慮する必要があり、それによってそれらの成形が困難となることがある。尚、このことは、ブラシ保持部とコネクタ部との距離を大幅に離す要因となり、ブラシホルダの大型化の原因となる。又、上記したようなブラシホルダでは、例えば、コネクタ部の位置のみが異なる仕様のブラシホルダを製造する場合でも、ブラシホルダ全体を製造するための金型が仕様毎に必要となってしまう。
【０００５】
そこで、上記したブラシホルダを、例えば、ブラシを保持する（ブラシ保持部を有する）保持部材と、コネクタ部を有し保持部材に対して組み付けられるベース部材とに分割することが考えられる。この場合、容易に組み付けることができ、且つ小さいスペースの中で、保持部材とベース部材との組み付け強度を十分確保することができる構成が求められる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、容易に組み付けることができ、且つ、大型化を抑制しながら組み付け強度を十分確保することができるブラシホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、ブラシを保持するためのブラシ保持部を有する保持部材と、コネクタ部を有し前記保持部材に対して組み付けられるベース部材とを備え、前記保持部材と前記ベース部材のいずれか一方には弾性変形可能な弾性部とその弾性部の先端側に形成された爪部とからなる係合爪が設けられ、前記保持部材と前記ベース部材のいずれか他方には前記爪部が係合可能な係合面を有する弾性変形可能な係合壁が設けられ、前記係合壁は、前記保持部材と前記ベース部材のいずれか他方の外周壁の内側に係合孔を介して形成されるとともに該外周壁に対して離間する方向に弾性変形可能とされ、前記係合壁が弾性変形していない状態の前記係合孔における前記係合壁と対向する前記外周壁との間隔は、前記爪部を含む前記係合爪の先端側の同方向の幅より小さく設定され、前記保持部材と前記ベース部材とは前記爪部が前記係合面に係合することで抜け止めがなされて組み付けられた。
【０００８】
同構成によれば、ブラシホルダは、ブラシ保持部を有する保持部材と、コネクタ部を有し保持部材に対して組み付けられるベース部材とを備えるため、それらが一体成形されてなるものに比べて、例えば、コネクタ部の位置に基づいてブラシ保持部の成形が困難となるといったことを回避することができる。又、例えば、コネクタ部の位置のみが異なる仕様のブラシホルダを製造する場合、保持部材を共通の部品とすることができる。
【０００９】
又、係合爪（爪部）と係合壁（係合面）との係合により保持部材とベース部材とを容易に組み付けることができる。更に、例えば、組み付け強度を高くすべく爪部を大きく設定しても、係合壁が弾性変形可能であるため、係合爪（爪部）と係合壁（係合面）とを係合させる際に係合爪のみを大きく弾性変形させる必要がなくなり、ひいては係合爪のみを大きく弾性変形させるためのスペースを確保する必要がなくなる。よって、設計自由度が広がり、無駄なスペースを抑えてブラシホルダの大型化を抑制することが可能となる。
又、係合壁が弾性変形していない状態の係合孔における係合壁と対向する外周壁との間隔は、爪部を含む係合爪の先端側の同方向の幅より小さく設定されるが、係合壁が外周壁に対して離間する方向に弾性変形可能であることから、弾性変形させることで爪部を含む係合爪の先端側を係合孔に挿入することができる。よって、組み付け強度を高くすべく爪部を大きく設定しても、係合爪を大きく弾性変形させるための大きなスペース（大きな係合孔）を確保する必要がなくなる。よって、例えば、係合壁を、保持部材とベース部材のいずれか他方の外周壁より大きく内側に形成しなくてよくなる。その結果、ブラシホルダ上の各部品の配置スペースに悪影響を与え難くしながら、ブラシホルダの大型化を抑制することができる。言い換えると、係合壁が外周壁に対して離間する方向に弾性変形不能であると、組み付け強度を高くすべく爪部を大きく設定した場合、係合爪を大きく弾性変形させるための大きなスペース（爪部を含む係合爪の先端側の前記幅以上の大きな係合孔）を確保する必要があり、係合壁を前記外周壁より大きく内側に形成する必要が生じ、ブラシホルダ上の各部品の配置スペースに悪影響を与え、ブラシホルダの大型化を招く虞があるが、これを抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のブラシホルダにおいて、前記係合爪は、前記保持部材と前記ベース部材のいずれか一方の外周壁に沿って形成された。
同構成によれば、係合爪は、保持部材とベース部材のいずれか一方の外周壁に沿って形成されるため、ブラシホルダ上の各部品の配置スペースに悪影響を与え難くしながら、ブラシホルダの大型化を抑制することができる。言い換えると、係合爪を、保持部材とベース部材のいずれか一方の外周壁より内側に形成すると、ブラシホルダ上の各部品の配置スペースに悪影響を与え、ひいてはブラシホルダの大型化を招く虞があるが、これを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容易に組み付けることができ、且つ、大型化を抑制しながら組み付け強度を十分確保することができるブラシホルダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１は、本実施形態の直流モータ１を示す。直流モータ１は、車両に搭載されるパワーウインド装置の駆動源として用いられるモータである。直流モータ１は、モータ本体２と減速部３とを備える。
【００１５】
モータ本体２は、ヨークハウジング４、一対のマグネット５、アーマチャ（電機子）６、整流子７、ブラシホルダ８及び一対のブラシ９を備えている。
ヨークハウジング４は有底扁平円筒状をなしており、その一対の扁平面４ａをそれぞれ連結する湾曲面４ｂにおける内側面には一対のマグネット５が固着されている。マグネット５の内側には、アーマチャ６が収容されている。アーマチャ６は回転軸１０を有し、その回転軸１０の基端部はヨークハウジング４の底部中央に保持された図示しない軸受により回転可能に支持されている。又、回転軸１０の先端側であって、ヨークハウジング４の開口部側には整流子７が固定されている。
【００１６】
ヨークハウジング４の開口部には、前記湾曲面４ｂから径方向外側（図１中、左右方向側）に延びる一対のフランジ部４ｃが形成されている。そして、ヨークハウジング４の開口部には、ブラシホルダ８が固定されている。
【００１７】
ブラシホルダ８は、ヨークハウジング４の開口部を略覆う形状、即ち、略扁平円形状（図２参照）に形成されその一部がヨークハウジング４に嵌挿されて収容されるホルダ本体８ａと、ホルダ本体８ａからヨークハウジング４の径方向外側（図１及び図２中、左側）に延びる延出部８ｂと、延出部８ｂの先端に形成されるコネクタ部８ｃとを備えている。
【００１８】
又、ホルダ本体８ａには、図２に示すように、ブラシ９を保持するための一対のブラシ保持部１１と、チョークコイル１２，１３を保持するためのコイル保持部１４，１５と、サーキットブレーカ１６を保持するためのブレーカ保持部１７と、軸受１８（図１参照）を保持するための軸受保持部１９とが設けられている。尚、本実施の形態では、チョークコイル１２及びサーキットブレーカ１６が電気部品をそれぞれ構成し、コイル保持部１４及びブレーカ保持部１７が部品保持部をそれぞれ構成している。そして、一方側（図２中、左側）のブラシ９は、チョークコイル１２に電気的に接続され、他方側（図２中、右側）のブラシ９は、チョークコイル１３を介してサーキットブレーカ１６に電気的に接続される。又、ブラシホルダ８には、ホルダ本体８ａにて前記チョークコイル１２と前記サーキットブレーカ１６とにそれぞれ電気的に接続されるとともにコネクタ部８ｃまで延びて、該コネクタ部８ｃに嵌着される外部コネクタの端子に接続されることになる一対のターミナル２１，２２が配設されている。そして、図１に示すように、軸受保持部１９に保持された軸受１８にて回転軸１０の先端側（整流子７より先端側）が回転可能に支持されている。
【００１９】
前記減速部３は、ギヤハウジング３１、ウォーム軸３２、ウォームホイール３３及びクラッチ３４を備えている。尚、本実施の形態では、ウォーム軸３２、ウォームホイール３３が回転軸１０の回転を減速するための減速機構を構成している。
【００２０】
ギヤハウジング３１は、合成樹脂製であって、内部にはウォーム軸３２、ウォームホイール３３及びクラッチ３４を収容すべく所定形状に形成されている。又、ギヤハウジング３１は、前記ヨークハウジング４の開口部と対向する開口部３１ａを有している。そして、このギヤハウジング３１と前記ヨークハウジング４とは、ブラシホルダ８を間に挟むように、フランジ部４ｃを貫通しギヤハウジング３１側（詳しくはギヤハウジング３１に保持されたナット）に螺合されるネジ３５にて固定される。
【００２１】
ウォーム軸３２は、ギヤハウジング３１内に設けられた軸受３６，３７により回転可能に支持され、前記モータ本体２から延びる回転軸１０とクラッチ３４を介して駆動連結されている。このクラッチ３４は、回転軸１０からの駆動力をウォーム軸３２に伝達し、逆にウォーム軸３２からの駆動力が回転軸１０に伝達しないようウォーム軸３２の回転をロックするように作動する。つまり、このクラッチ３４は、負荷側（出力軸３８側）からの直流モータ１の回転を防止するために設けられている。
【００２２】
又、ウォーム軸３２のウォーム３２ａは、ウォームホイール３３と噛合されている。ウォームホイール３３は、ウォーム軸３２と直交するように配置された出力軸３８と駆動連結されている。出力軸３８は、ウインドガラス（図示略）を開閉させる周知のワイヤ式レギュレータ（図示略）に駆動連結されることになる。そして、出力軸３８が回転することによりレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉するようになっている。
【００２３】
ここで、本実施の形態のブラシホルダ８及びその固定構造について詳述する。
ブラシホルダ８は、合成樹脂製の保持部材４１（図４及び図６参照）と、合成樹脂製のベース部材５１（図３及び図５参照）と、エラストマ材料等の弾性材料よりなるシール部材６１（図３及び図５参照）とを備える。
【００２４】
保持部材４１は、図４に示すように、前記ホルダ本体８ａの一部を構成し、ヨークハウジング４の開口部を略覆う形状、即ち、前記回転軸１０の軸線方向と対応した方向（以下、単に軸線方向という）から見て（図４参照）、略扁平円形状に形成され、ヨークハウジング４に嵌挿されて略収容される。又、保持部材４１は、前記ブラシ保持部１１と、前記コイル保持部１４，１５と、前記ブレーカ保持部１７と、前記軸受保持部１９と、位置決め手段としての一対の位置決め柱４２（図１参照）と、一対の係合爪４３（図６参照、図中、１つのみ図示する）とを有する。
【００２５】
ブラシ保持部１１は、前記軸線方向から見て（図４参照）、保持部材４１の長手方向（図４中、左右方向）両端部における短手方向（図４中、上下方向）の中央にそれぞれ形成されている。このブラシ保持部１１は、径方向に略沿った方向に貫通した略４角筒状に形成され、その径方向外側から挿入される略４角柱状のブラシ９（図２参照）を保持可能に形成されている。
【００２６】
コイル保持部１４，１５は、前記軸線方向から見て、保持部材４１の長手方向（図４中、左右方向）両端部における短手方向（図４中、上下方向）の一方側（図４中、前記ブラシ保持部１１の（回転軸１０を中心とした）時計回り側）にそれぞれ形成されている。このコイル保持部１４，１５は、前記軸線方向に沿って略円筒状に立設され（図６参照）、その軸線方向から挿入される略円筒形状のチョークコイル１２，１３（図２及び図８参照）を保持可能に形成されている。又、コイル保持部１４，１５の一部には、前記円筒状が一部切り欠いた形状とされることで、チョークコイル１２，１３の略円筒状から略径方向外側に突出するコイル接続端子１２ａ，１３ａ（図２及び図８参照）を外部（前記長手方向の中央側）に導出可能とする導出スリット１４ａ，１５ａが形成されている。尚、この導出スリット１４ａ，１５ａは、前記コイル接続端子１２ａ，１３ａの直径より若干大きな幅に設定されている。
【００２７】
ブレーカ保持部１７は、前記軸線方向から見て、保持部材４１の長手方向（図４中、左右方向）中央における短手方向（図４中、上下方向）の一方側（図４中、下側）に形成されている。このブレーカ保持部１７は、サーキットブレーカ１６（図２及び図９参照）を支持すべく、支持壁１７ａと、一対の側壁１７ｂ，１７ｃと、延設対向壁１７ｄと、中央対向柱１７ｅとを有する。詳しくは、支持壁１７ａは、前記軸線方向から見て、保持部材４１の短手方向（図４中、上下方向）の一方側（図４中、下側）端部で前記長手方向に沿って延びるとともに前記軸線方向に沿って立設されている。又、一対の側壁１７ｂ，１７ｃは、前記支持壁１７ａの前記長手方向両端部から前記短手方向の他方側（図４中、上側）に延設されている。又、延設対向壁１７ｄは、一方側（図４中、右側）の側壁１７ｂから前記支持壁１７ａと対向するように延設されている。又、中央対向柱１７ｅは、前記長手方向（図４中、左右方向）中央で前記支持壁１７ａと対向するように前記軸線方向に沿って立設されている。これにより、ブレーカ保持部１７は、軸線方向から挿入される略板状のサーキットブレーカ１６（図２及び図９参照）を保持可能とされている。尚、サーキットブレーカ１６は、図２に示すように、その前記略板状から板厚方向に突出する前記長手方向に一対のブレーカ接続端子１６ａ，１６ｂを有する。又、一方側（図２中、右側）のブレーカ接続端子１６ａは、その先端が他方側（図２中、左側）のブレーカ接続端子１６ｂと離間する方向（図２中、右方向）に屈曲して形成されている。又、本実施の形態における一方側（図２中、右側）のブレーカ接続端子１６ａは、図９に示すように、他方側（図２中、左側）のブレーカ接続端子１６ｂよりも前記軸方向（図９中、上下方向）に僅かに突出した位置に形成されている。
【００２８】
軸受保持部１９は、前記軸線方向から見て、保持部材４１の中央に形成されている。この軸受保持部１９は、保持部材４１を貫通するとともに前記コイル保持部１４，１５等とは反対側（前記軸線方向における図１中、下側であって、図４中、紙面奥側）に略筒状に立設され、その内周面に軸受１８（図１参照）を保持可能に形成されている。
【００２９】
位置決め柱４２は、前記軸線方向から見て、保持部材４１の長手方向（図４中、左右方向）両端部における短手方向（図４中、上下方向）の中央にそれぞれ形成されている。この位置決め柱４２は、前記コイル保持部１４，１５等とは反対側（前記軸線方向における図１中、下側であって、図４中、紙面奥側）に立設されている。又、位置決め柱４２の先端部には、図１に示すように、軸線方向に凹設された嵌合凹部４２ａが形成され、その嵌合凹部４２ａには前記ギヤハウジング３１に形成された位置決め手段としての一対の位置決め凸部３１ｂがそれぞれ嵌合可能に形成されている。即ち、保持部材４１は、その位置決め柱４２の嵌合凹部４２ａにギヤハウジング３１の位置決め凸部３１ｂが嵌合されることで、ギヤハウジング３１に対して前記軸線方向の直交方向に位置決めされている。
【００３０】
係合爪４３は、前記軸線方向から見て、保持部材４１の外周壁４１ａに沿って形成されるものであって、本実施の形態では保持部材４１の長手方向（図４中、左右方向）両端部における短手方向（図４中、上下方向）の一部（図４中、前記ブラシ保持部１１の（回転軸１０を中心とした）反時計回り側）にそれぞれ形成されている。この係合爪４３は、前記コイル保持部１４，１５等とは反対側（前記軸線方向における図４中、紙面奥側）に延びる弾性変形可能な弾性部４３ａ（図６参照）と、その弾性部４３ａの先端に形成された内側（回転軸１０が配置される側）に突出した形状の爪部４３ｂ（図７参照）とからなる。尚、本実施の形態の弾性部４３ａは、保持部材４１の内外方向（回転軸１０を中心とした径方向）に薄く形成され、同方向に弾性を有して撓み易く、その直交方向には撓み難い（ほぼ撓まない）ように形成されている。
【００３１】
又、保持部材４１には、一方側（図４中、左側であって、コネクタ部８ｃと対応した側）の前記コイル保持部１４の導出スリット１４ａと対応した位置であって、該導出スリット１４ａから導出される前記コイル接続端子１２ａ（図２及び図８参照）が配置される位置で軸方向に貫通する第１貫通窓４４が形成されている。
【００３２】
又、保持部材４１には、他方側（図４中、右側）の前記コイル保持部１５の導出スリット１５ａと対応した位置であって、該導出スリット１５ａから導出される前記コイル接続端子１３ａ（図２参照）が配置される位置、且つ一方側のブレーカ接続端子１６ａが配置される位置で軸方向に貫通する第２貫通窓４５が形成されている。
【００３３】
又、保持部材４１には、中央対向柱１７ｅと他方側（図４中、左側）の側壁１７ｃとの間に対応した位置であって、その間から導出される他方側のブレーカ接続端子１６ｂが配置される位置で軸方向に貫通する第３貫通窓４６が形成されている。
【００３４】
ベース部材５１は、前記ホルダ本体８ａの一部を構成し前記軸線方向から見て（図３参照）前記保持部材４１より僅かに大きい略扁平円形状に形成されるベース部５２と、前記延出部８ｂの一部を構成しベース部５２の長手方向から更に延びるベース延設部５３と、前記ベース延設部５３の先端に形成される前記コネクタ部８ｃとを備えている。又、ベース部材５１には、前記コイル接続端子１２ａ及び前記ブレーカ接続端子１６ｂに電気的に接続可能な位置で軸線方向両方に露出されるターミナル端子部２１ａ，２２ａを有するとともにベース延設部５３の内部を通ってコネクタ部８ｃまで延びる前記ターミナル２１，２２がインサート成形により埋設されている。尚、ターミナル２１，２２のターミナル端子部２１ａ，２２ａは、前記コイル接続端子１２ａ及び前記ブレーカ接続端子１６ｂに沿うように、即ち前記軸線方向の直交方向に沿って配置されて、コイル接続端子１２ａ及びブレーカ接続端子１６ｂと溶接されるものであって、本実施の形態では、軸線方向に一対の治具にてスポット溶接されるものである。
【００３５】
ベース部５２において、前記軸線方向から見て、前記保持部材４１の外縁と対応した位置には、他の面と段差（前記ギヤハウジング３１側への段差であって、図７（ｂ）参照）を有して前記保持部材４１の外縁と対応した位置より更に外側までフランジ状に延びるフランジ部５２ａが形成されている。
【００３６】
そして、シール部材６１は、前記保持部材４１の外縁と対応した位置から外側でフランジ部５２ａを覆うように設けられている。又、シール部材６１は、前記ベース延設部５３の基端側をも覆うように設けられている。このシール部材６１は、前記ベース部材５１をインサート品として該ベース部材５１に一体化されて設けられている。そして、シール部材６１は、ブラシホルダ８がヨークハウジング４とギヤハウジング３１との間に挟まれるように組み付けられた状態でヨークハウジング４とギヤハウジング３１とに挟持され、ベース部材５１とヨークハウジング４とギヤハウジング３１との各間をシールする。
【００３７】
又、シール部材６１には、弾性部材としての被挟持部６１ａが形成（一体成形）されている。本実施の形態の被挟持部６１ａは、前記保持部材４１の外縁と対応した（軸方向に重なる）位置であって、軸線方向から見て（図３参照）、四隅の位置でフランジ部５２ａを覆うように形成されている。又、本実施の形態の被挟持部６１ａは、前記軸線方向の厚さが、他の部分より薄く形成されている。
【００３８】
又、ベース部５２には、前記保持部材４１と組み付け可能とすべく、前記係合爪４３と対応した位置に前記爪部４３ｂが係合可能な係合面５２ｂ（図７（ａ）参照）を有する弾性変形可能な係合壁５２ｃ（図５及び図７（ａ）参照）が形成され、保持部材４１とベース部材５１とは、前記爪部４３ｂが係合面５２ｂに係合することで抜け止めがなされて組み付けられている。
【００３９】
詳しくは、係合壁５２ｃは、ベース部５２の外周壁である前記フランジ部５２ａの内側に係合孔Ｋを介して形成されている。又、係合壁５２ｃは、周囲と一対のスリットＳ（図図３及び５参照）にて分けられることで前記フランジ部５２ａより高い位置の面（図３中、紙面手前側の面）から前記ギヤハウジング３１側（図３中、紙面奥側）に延びる形状とされるとともに、ベース部５２の内外方向（回転軸１０を中心とした径方向）に薄く形成され、同方向に弾性を有して撓み易く、その直交方向には撓み難い（ほぼ撓まない）ように形成されている。又、本実施の形態では、図７（ａ）に示すように、前記係合壁５２ｃが弾性変形していない状態の前記係合孔Ｋにおいて、前記係合壁５２ｃと、対向するフランジ部５２ａとの間隔Ｗ１が、前記爪部４３ｂを含む前記係合爪４３の先端側の同方向の幅Ｗ２より小さく設定されている。又、前記係合面５２ｂは、図７（ａ）に示すように、前記係合壁５２ｃにおける前記弾性部４３ａとの対向面と共に鋭角を構成するように（図７（ａ）中、左右方向に対して傾斜して）形成されている。
【００４０】
そして、前記係合孔Ｋに係合爪４３が軸線方向（図７（ａ）中、上側）から挿入され、係合爪４３の爪部４３ｂが係合面５２ｂに軸方向に係合することでベース部５２（ベース部材５１）が保持部材４１に対して組み付けられる。尚、本実施の形態における係合爪４３（弾性部４３ａ）の長さ等は、爪部４３ｂが係合面５２ｂに係合した状態（図７（ａ）参照）で、保持部材４１とベース部材５１とが他の部分で軸線方向に直接重ならないように、即ち、それらが遊嵌されるように、且つ、それらの間に前記被挟持部６１ａが圧縮した状態（図７（ｂ）参照）で介在されるように設定されている。又、本実施の形態では、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態（図２及び図７（ａ）参照）で、弾性係合部としてのシール部材６１の内縁６１ｂ（被挟持部６１ａを除く）が保持部材４１の外縁と軸線方向（被挟持部６１ａの圧縮方向）の直交方向に当接する（図７（ｂ）参照）ことになる。
【００４１】
又、ベース部５２には、図３及び図５に示すように、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、前記位置決め柱４２（図４及び図６参照）がそれぞれ挿通される該位置決め柱４２より大径の一対の挿通孔５２ｄが形成されている。
【００４２】
又、ベース部５２には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、前記軸受保持部１９が挿通される該軸受保持部１９より大径の中央孔５２ｅが形成されている。
【００４３】
又、ベース部５２において、前記コイル接続端子１３ａと前記ブレーカ接続端子１６ａとが軸方向に重なる位置（図２参照）と対応した位置には、溶接用孔５２ｆが前記中央孔５２ｅから連続するように形成されている。
【００４４】
又、ベース部５２において、前記溶接用孔５２ｆを除く位置であって前記ブレーカ接続端子１６ａと対応した位置には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、前記ブレーカ接続端子１６ａが収容される収容凹部５２ｇが形成されている。尚、この収容凹部５２ｇとブレーカ接続端子１６ａのブレーカ接続端子１６ｂに対する段差とによって、コイル接続端子１３ａ及びブレーカ接続端子１６ａの軸線方向位置が、他の溶接位置（ターミナル端子部２１ａ及びコイル接続端子１２ａの軸線方向位置やターミナル端子部２２ａ及びブレーカ接続端子１６ｂの軸線方向位置）と同じにされている。これにより、各溶接位置が軸線方向に同じ位置となり、軸線方向に一対の治具にてそれぞれスポット溶接する際の、治具の軸線方向の位置決めが一定で容易とされる。
【００４５】
又、ベース部５２には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、コイル接続端子１２ａとターミナル２１（ターミナル端子部２１ａ）との接続部Ｘ１（図２及び図８参照）と、前記コイル保持部１４との間で前記コイル接続端子１２ａを支持するための端子支持部としてのコイル端子支持部５２ｈが形成されている。尚、図２及び図８では、コイル接続端子１２ａとターミナル２１（ターミナル端子部２１ａ）とが溶接される前の状態（互いに溶ける前であって、軸方向に重なっただけの状態）を図示している。このコイル端子支持部５２ｈは、前記第１貫通窓４４を貫通するように一対が軸線方向に立設されてなり、それらの間隔はコイル接続端子１２ａの直径とほぼ同じに設定され、それらの間に挿入されたコイル接続端子１２ａをその間隔方向に（移動不能に）支持可能とされている。
【００４６】
又、ベース部５２には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、コイル端子支持部５２ｈと共に前記接続部Ｘ１を挟む位置でコイル接続端子１２ａの先端を支持するための補助支持部５２ｉが形成されている。この補助支持部５２ｉは、前記第１貫通窓４４を貫通するように一対が軸線方向に立設されてなり、それらの間隔はコイル接続端子１２ａの直径とほぼ同じに設定され、それらの間に挿入されたコイル接続端子１２ａをその間隔方向に（移動不能に）支持可能とされている。尚、ここで、前記第１貫通窓４４は、上記したようにコイル端子支持部５２ｈ及び補助支持部５２ｉが貫通可能な大きさであって、軸方向から見てコイル接続端子１２ａより十分大きく、またターミナル２１の他の部分より大きな（略円形の）ターミナル端子部２１ａを含む大きさに形成されている。又、第１貫通窓４４は、上記のような大きさとされることなどにより、溶接時の熱を保持部材４１に伝達させない（熱を十分放出可能とする）ようにするためのスペースともされ、これにより接続作業を容易としている。
【００４７】
又、ベース部５２には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、ブレーカ接続端子１６ｂとターミナル２２（ターミナル端子部２２ａ）との接続部Ｘ２（図２参照）と、前記ブレーカ保持部１７との間で前記ブレーカ接続端子１６ｂを支持するための端子支持部としてのブレーカ端子支持部５２ｊが形成されている。尚、図２では、ブレーカ接続端子１６ｂとターミナル２２（ターミナル端子部２２ａ）とが溶接される前の状態（互いに溶ける前であって、軸方向に重なっただけの状態）を図示している。このブレーカ端子支持部５２ｊは、前記第３貫通窓４６を貫通するように一対が軸線方向に立設されてなり、それらの間隔はブレーカ接続端子１６ｂの幅とほぼ同じに設定され、それらの間に挿入されたブレーカ接続端子１６ｂをその間隔方向に（移動不能に）支持可能とされている。尚、ここで、前記第３貫通窓４６は、上記したようにブレーカ端子支持部５２ｊが貫通可能な大きさであって、軸方向から見てブレーカ接続端子１６ｂより十分大きく、またターミナル２２の他の部分より大きな（略円形の）ターミナル端子部２２ａを含む大きさに形成されている。又、第３貫通窓４６は、上記のような大きさとされることなどにより、溶接時の熱を保持部材４１に伝達させない（熱を十分放出可能とする）ようにするためのスペースともされ、これにより接続作業を容易としている。
【００４８】
又、ベース部５２には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、コイル接続端子１３ａとブレーカ接続端子１６ａとの接続部Ｘ３（図２参照）と、前記コイル保持部１５との間で前記コイル接続端子１３ａを支持するためのコイル端子支持部５２ｋが形成されている。尚、図２では、コイル接続端子１３ａとブレーカ接続端子１６ａとが溶接される前の状態（互いに溶ける前であって、軸方向に重なっただけの状態）を図示している。このコイル端子支持部５２ｋは、前記第２貫通窓４５を貫通するように一対が軸線方向に立設されてなり、それらの間隔はコイル接続端子１３ａの直径とほぼ同じに設定され、それらの間に挿入されたコイル接続端子１３ａをその間隔方向に（移動不能に）支持可能とされている。
【００４９】
又、ベース部５２には、ベース部材５１と保持部材４１とが組み付けられた状態で、コイル接続端子１３ａとブレーカ接続端子１６ｂとの接続部Ｘ３（図２参照）と、前記コイル端子支持部５２ｋとの間で前記ブレーカ接続端子１６ａの先端を支持するためのブレーカ端子支持部５２ｌが形成されている。このブレーカ端子支持部５２ｌは、前記第２貫通窓４５を貫通するように一対が軸線方向に立設されてなり、それらの間隔はブレーカ接続端子１６ａの先端の幅とほぼ同じに設定され、それらの間に挿入されたブレーカ接続端子１６ａをその間隔方向に（移動不能に）支持可能とされている。尚、ここで、前記第２貫通窓４５は、上記したようにコイル端子支持部５２ｋ及びブレーカ端子支持部５２ｌが貫通可能な大きさであって、軸方向から見てコイル接続端子１３ａ及びブレーカ接続端子１６ｂより十分大きく形成されている。又、第２貫通窓４５は、上記のような大きさとされることなどにより、溶接時の熱を保持部材４１に伝達させない（熱を十分放出可能とする）ようにするためのスペースともされ、これにより接続作業を容易としている。
【００５０】
又、ベース部５２には、図１０及び図１１に示すように、前記コイル端子支持部５２ｈや補助支持部５２ｉ等（図５参照）が立設される側の反対側（ギヤハウジング３１側）で前記一対のターミナル２１，２２に電気的に接続される回路基板７１（図１１参照）を保持可能な位置決め突起５２ｍ及び保持フック５２ｎが形成されている。詳しくは、位置決め突起５２ｍと保持フック５２ｎとは、ベース部５２の前記コネクタ部８ｃ側において、離間して設けられている。そして、位置決め突起５２ｍは、先端側が円錐状で基端側が円柱状に形成されている。又、保持フック５２ｎは、その先端側が位置決め突起５２ｍから離間する方向に弾性変形可能に湾曲して形成された湾曲弾性部５２ｏと、その湾曲弾性部５２ｏの先端に形成された内側（位置決め突起５２ｍ側）に突出した形状の保持爪部５２ｐとからなる。そして、回路基板７１は、図１１に示すように、前記回転軸１０と一体回転するセンサマグネットの回転速度を検出するためのホールＩＣ７２が実装されたものであって、その長手方向一端側が前記位置決め突起５２ｍに（押圧）支持され、長手方向他端側が前記保持フック５２ｎに係合されて（前記保持爪部５２ｐが係合することで抜け止めがなされて）ベース部５２に対して保持されている。尚、位置決め突起５２ｍと保持フック５２ｎとは、その間隔が、上記のように回路基板７１を保持した状態で前記湾曲弾性部５２ｏの弾性にて前記回路基板７１を前記位置決め突起５２ｍに押圧接触させるように設定されている。
【００５１】
そして、上記した各部品はそれぞれ組み付けられてブラシホルダ８を含む直流モータ１が構成されている。
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
【００５２】
（１）ブラシホルダ８は、ブラシ保持部１１を有する保持部材４１と、コネクタ部８ｃを有し保持部材４１に対して組み付けられるベース部材５１とを備えるため、それらが一体成形されてなるものに比べて、例えば、コネクタ部８ｃの位置に基づいてブラシ保持部１１の成形が困難となるといったことを回避することができる。よって、例えば、ブラシ保持部１１とコネクタ部８ｃとの距離を近くに設定することが可能となり、ブラシホルダ８、ひいては直流モータ１の小型化が可能となる。又、例えば、コネクタ部８ｃの位置のみが異なる仕様のブラシホルダを製造する場合、保持部材４１を共通の部品とすることができる。
【００５３】
又、係合爪４３（爪部４３ｂ）と係合壁５２ｃ（係合面５２ｂ）との係合により保持部材４１とベース部材５１とを容易に組み付けることができる。更に、例えば、組み付け強度を高くすべく爪部４３ｂを大きく設定しても、係合壁５２ｃが弾性変形可能であるため、係合爪４３（爪部４３ｂ）と係合壁５２ｃ（係合面５２ｂ）とを係合させる際に係合爪４３のみを大きく弾性変形させる必要がなくなり、ひいては係合爪４３のみを大きく弾性変形させるためのスペースを確保する必要がなくなる。よって、設計自由度が広がり、無駄なスペースを抑えてブラシホルダ８の大型化を抑制することが可能となる。
【００５４】
（２）係合爪４３は、保持部材４１の外周壁４１ａに沿って形成されるため、ブラシホルダ８上の各部品の配置スペースに悪影響を与え難くしながら、ブラシホルダ８の大型化を抑制することができる。言い換えると、係合爪を、保持部材の外周壁より内側に形成すると、ブラシホルダ８上の各部品の配置スペースに悪影響を与え、ひいてはブラシホルダ８の大型化を招く虞があるが、これを抑制することができる。
【００５５】
（３）係合壁５２ｃは、ベース部材５１の外周壁であるフランジ部５２ａの内側に係合孔Ｋを介して形成されるとともにフランジ部５２ａに対して離間する方向に弾性変形可能とされている。そして、係合壁５２ｃが弾性変形していない状態の係合孔Ｋにおいて、係合壁５２ｃと、対向するフランジ部５２ａとの間隔Ｗ１（図７参照）は、爪部４３ｂを含む係合爪４３の先端側の同方向の幅Ｗ２より小さく設定されるが、係合壁５２ｃがフランジ部５２ａに対して離間する方向に弾性変形可能であることから、弾性変形させることで爪部４３ｂを含む係合爪４３の先端側を係合孔Ｋに挿入することができる。よって、組み付け強度を高くすべく爪部４３ｂを大きく設定しても、係合爪４３を大きく弾性変形させるための大きなスペース（大きな係合孔Ｋ）を確保する必要がなくなる。よって、例えば、係合壁５２ｃを、ベース部材５１の外周壁（フランジ部５２ａ）より大きく内側に形成しなくてよくなる。その結果、ブラシホルダ８上の各部品の配置スペースに悪影響を与え難くしながら、ブラシホルダ８の大型化を抑制することができる。言い換えると、係合壁が外周壁（フランジ部）に対して離間する方向に弾性変形不能であると、組み付け強度を高くすべく爪部を大きく設定した場合、係合爪を大きく弾性変形させるための大きなスペース（爪部を含む係合爪の先端側の前記幅Ｗ２以上の大きな係合孔）を確保する必要があり、係合壁を前記外周壁より大きく内側に形成する必要が生じ、ブラシホルダ上の各部品の配置スペースに悪影響を与え、ブラシホルダの大型化を招く虞があるが、これを抑制することができる。
【００５６】
（４）係合面５２ｂは、係合壁５２ｃにおける弾性部４３ａとの対向面と共に鋭角を構成するように（図７（ａ）中、左右方向に対して傾斜して）形成されるため、保持部材４１とベース部材５１とを分離させる方向に力が加わっても（前記傾斜によって係合壁５２ｃが弾性部４３ａ側に弾性変形し易いため）爪部４３ｂとの係合が解除され難くなる。
【００５７】
（５）遊嵌される保持部材４１とベース部材５１との間には弾性を有する被挟持部６１ａが圧縮した状態で介在されるため、保持部材４１及びベース部材５１の寸法精度を高精度とすることなく、保持部材４１とベース部材５１とのがたつきを防止することができる。即ち、前記被挟持部６１ａがない場合では、保持部材４１及びベース部材５１の寸法精度を高精度としなければ、それらの組み付けが困難となったり、がたつきが発生するといった不具合が生じ易いが、それらを回避することができる。
【００５８】
（６）被挟持部６１ａは、ベース部材５１とヨークハウジング４とギヤハウジング３１との各間をシールするためのシール部材６１に一体成形されるため、その製造や配設する工程が容易となる。即ち、元々シール部材を有する仕様のブラシホルダを製造する場合では、シール部材６１を成形するとともに被挟持部６１ａを一体成形することで、特に別途、被挟持部６１ａと同様の機能を有する弾性部材を製造したり組み付けるといった工程を必要としない。
【００５９】
（７）被挟持部６１ａを含むシール部材６１は、ベース部材５１をインサート品としてベース部材５１に一体化されるため、例えば、別体で製造してベース部材５１に組み付ける場合に比べて、ベース部材５１への固定が強固となる。
【００６０】
（８）シール部材６１は、被挟持部６１ａの圧縮方向（軸線方向）の直交方向に保持部材４１と当接する内縁６１ｂを有するため、保持部材４１とベース部材５１とにおける前記圧縮方向（軸線方向）の直交方向のがたつきを更に防止することができる。
【００６１】
（９）保持部材４１とギヤハウジング３１には、回転軸１０の軸線方向と直交する方向に互いに係合する位置決め柱４２（嵌合凹部４２ａ）と位置決め凸部３１ｂがそれぞれ設けられるため、ベース部材５１の寸法誤差に関わらず（寸法誤差が積み重なることがなく）保持部材４１の位置をギヤハウジング３１に対して（高精度に）一定とすることができる。よって、例えば、保持部材４１のブラシ保持部１１に保持されるブラシ９の位置を、ギヤハウジング３１、ひいてはギヤハウジング３１に固定されるヨークハウジング４に対して（高精度に）一定とすることができる。又、保持部材４１は、回転軸１０を回転可能に支持するための軸受１８を保持する軸受保持部１９を有するため、軸受１８の位置を、ギヤハウジング３１に対して（高精度に）一定とすることができる。よって、ブラシ９と回転軸１０に固定された整流子７との位置ずれを防止することができる。
【００６２】
（１０）位置決め柱４２（嵌合凹部４２ａ）及び位置決め凸部３１ｂは、回転軸１０を挟む位置に一対設けられるため、単純な構成で、保持部材４１をギヤハウジング３１に回転軸１０を中心とした高精度に位置決めすることができる。
【００６３】
（１１）位置決め柱４２は、軸線方向から見て、保持部材４１において回転軸１０から最も遠い位置（保持部材４１の長手方向両端部）に設けられるため、他の位置に設けた場合に比べて、保持部材４１とギヤハウジング３１とを最も高精度に位置決めすることができる。
【００６４】
（１２）ベース部材５１には、チョークコイル１２のコイル接続端子１２ａとターミナル２１（ターミナル端子部２１ａ）との接続部Ｘ１（図２及び図８参照）と、チョークコイル１２を保持するコイル保持部１４との間でコイル接続端子１２ａを支持するためのコイル端子支持部５２ｈが設けられている。よって、例えば、コネクタ部８ｃに外部コネクタを嵌着する際等にベース部材５１に外力が加わって保持部材４１との相対位置が若干ずれたとしても、コイル接続端子１２ａが接続部Ｘ１とコイル保持部１４との間でベース部材５１のコイル端子支持部５２ｈにて支持されることで、（溶接された）接続部Ｘ１に応力がかかることが防止される。
【００６５】
又、ベース部材５１には、サーキットブレーカ１６のブレーカ接続端子１６ｂとターミナル２２（ターミナル端子部２２ａ）との接続部Ｘ２（図２参照）と、サーキットブレーカ１６を保持するブレーカ保持部１７との間でブレーカ接続端子１６ｂを支持するためのブレーカ端子支持部５２ｊが設けられている。よって、例えば、コネクタ部８ｃに外部コネクタを嵌着する際等にベース部材５１に外力が加わって保持部材４１との相対位置が若干ずれたとしても、ブレーカ接続端子１６ｂが接続部Ｘ２とブレーカ保持部１７との間でベース部材５１のブレーカ端子支持部５２ｊにて支持されることで、（溶接された）接続部Ｘ２に応力がかかることが防止される。よって、（溶接された）接続部Ｘ１，Ｘ２の破損が防止され、ひいてはチョークコイル１２（コイル接続端子１２ａ）及びサーキットブレーカ１６（ブレーカ接続端子１６ｂ）とターミナル２１，２２（ターミナル端子部２１ａ，２２ａ）との接続不良が防止される。
【００６６】
（１３）ターミナル２１，２２のターミナル端子部２１ａ，２２ａは、コイル接続端子１２ａ及びブレーカ接続端子１６ｂに沿うように配置されて、該コイル接続端子１２ａ及びブレーカ接続端子１６ｂと溶接（スポット溶接）されるものである。よって、例えば、接続孔が形成されその接続孔にコイル接続端子やブレーカ接続端子が挿通されて溶接（はんだ付け）されるものに比べて、（溶接された）接続部Ｘ１，Ｘ２が破損（互いに剥離）し易いが、接続部Ｘ１，Ｘ２に応力がかかることが防止されることから、これが好適に防止される。尚、勿論、本実施の形態のようにスポット溶接とすることで、はんだ付け等とした場合に比べて、はんだ等の別部材が不要となる。
【００６７】
（１４）ベース部材５１には、コイル端子支持部５２ｈと共に接続部Ｘ１を挟む位置でコイル接続端子１２ａの先端を支持するための補助支持部５２ｉが設けられている。よって、ターミナル２１（ターミナル端子部２１ａ）にコイル接続端子１２ａを溶接する工程の前にコイル端子支持部５２ｈと補助支持部５２ｉとでコイル接続端子１２ａを支持することで、コイル接続端子１２ａの接続部Ｘ１となる部分の位置ずれを防止することができる。よって、前記溶接する工程を容易且つ確実に行うことができる。
【００６８】
（１５）保持部材４１には、コイル接続端子１２ａ，１３ａ及びブレーカ接続端子１６ｂが配置される位置に対応して貫通する第１〜第３貫通窓４４〜４６が設けられるため、接続作業（溶接）が容易となる。又、例えば、コイル接続端子及びブレーカ接続端子とターミナルとを貫通窓を介さずにブラシホルダの外側で接続するような構成に比べて、ブラシホルダ８全体が大きくなることがない。
【００６９】
（１６）コイル端子支持部５２ｈ，５２ｋ、補助支持部５２ｉ、及びブレーカ端子支持部５２ｊ，５２ｌは、第１〜第３貫通窓４４〜４６を貫通するように立設されてなるため、それらにコイル接続端子１２ａ，１３ａ及びブレーカ接続端子１６ａ，１６ｂを支持させる作業が容易となる。
【００７０】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、ベース部材５１は、外部コネクタが嵌着されるコネクタ部８ｃを有するとしたが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、ベース部材８１がコネクタ部としての内部用コネクタ部８２を有するものとしてもよい。
【００７１】
詳しくは、この例（図１２参照）の直流モータ８３は、上記実施の形態と同様に車両に搭載されるパワーウインド装置の駆動源として用いられるものであるが、更に、公知の挟み込み防止制御等の処理を行う種々の図示しない回路部品が実装された制御回路基板８４を備えている。そして、ベース部材８１は、上記実施の形態のベース部５２と同様のベース部８５と、ベース部８５の長手方向から（図１２中、右側に）延びるベース延設部８６と、ベース延設部８６の先に形成される前記内部用コネクタ部８２と、内部用コネクタ部８２の更に先（図１２中、右側）に形成される基板収容部８７及び外部用コネクタ部８８とを備える。又、この例のターミナル８９，９０は、上記実施の形態のターミナル端子部２１ａ，２２ａと同様のターミナル端子部（図示略）を有するとともにベース延設部８６の内部を通って内部用コネクタ部８２まで延び、その先端にギヤハウジング９１側に延びる接続端子８９ａ，９０ａが形成されている。尚、この例のギヤハウジング９１の形状は、前記ベース部材８１の形状に対応し、前記内部用コネクタ部８２や基板収容部８７の（図中、下側の）開口を閉塞可能に形成されている。又、制御回路基板８４は、前記内部用コネクタ部８２や基板収容部８７内に収容可能に形成され、収容された状態で、前記接続端子８９ａ，９０ａが挿入されて内部の雌端子８４ａに電気的に接続される基板コネクタ８４ｂを有している。又、制御回路基板８４は、内部用コネクタ部８２や基板収容部８７内に収容された状態で、前記外部用コネクタ部８８に配置される外部端子８４ｃを有している。尚、この例のシール部材９２は、ベース延設部８６の形状等に合わせた形状となっている以外は上記実施の形態のシール部材６１と略同様である。又、この例の保持部材４１は、上記実施の形態と同様であるため、同様の符号を付している。
【００７２】
このような直流モータ８３においても、上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。
・上記実施の形態では、係合爪４３は、保持部材４１の外周壁４１ａに沿って形成されるとしたが、これに限定されず、係合爪を保持部材の外周壁より内側に形成してもよい。尚、この場合、勿論、係合壁５２ｃや係合孔Ｋの位置を係合爪４３の位置に応じて変更する必要がある。
【００７３】
・上記実施の形態では、係合面５２ｂは、係合壁５２ｃにおける弾性部４３ａとの対向面と共に鋭角を構成するように（図７（ａ）中、左右方向に対して傾斜して）形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、係合壁５２ｃにおける弾性部４３ａとの対向面と共に直角を構成するように形成してもよい。又、係合面５２ｂを上記実施の形態のままとし、上記実施の形態の爪部４３ｂを係合面５２ｂに沿った（傾斜した）形状としてもよい。
【００７４】
・上記実施の形態では、遊嵌される保持部材４１とベース部材５１との間には弾性を有する被挟持部６１ａが圧縮した状態で介在されるとしたが、これに限定されず、被挟持部６１ａを省略してもよい。
【００７５】
・上記実施の形態では、被挟持部６１ａは、シール部材６１に一体成形されるとしたが、これに限定されず、シール部材６１とは別体の弾性部材として製造されて組み付けられるものとしてもよい。又、被挟持部６１ａ（弾性部材）の位置や個数は、適宜変更してもよい。
【００７６】
・上記実施の形態では、シール部材６１は、ベース部材５１をインサート品としてベース部材５１に一体化されるものであるとしたが、これに限定されず、別体で製造されてベース部材５１に組み付けられるものとしてもよい。
【００７７】
・上記実施の形態では、シール部材６１は、被挟持部６１ａの圧縮方向（軸線方向）の直交方向に保持部材４１と当接する内縁６１ｂ（弾性係合部）を有するとしたが、これに限定されず、圧縮方向（軸線方向）の直交方向に保持部材４１と当接しないものとしてもよい。又、前記内縁６１ｂ以外の部分に、内縁６１ｂと同様に機能する（当接する）弾性係合部をシール部材６１に設けてもよい。
【００７８】
・上記実施の形態では、保持部材４１とギヤハウジング３１には、位置決め柱４２（嵌合凹部４２ａ）と位置決め凸部３１ｂがそれぞれ設けられるとしたが、これに限定されず、これらとは異なる手段で位置決めする構成に変更してもよい。又、位置決め柱４２（嵌合凹部４２ａ）と位置決め凸部３１ｂの形状や個数や位置等は適宜変更してもよい。
【００７９】
・上記実施の形態では、ベース部材５１には、コイル端子支持部５２ｈやブレーカ端子支持部５２ｊが設けられるとしたが、これに限定されず、コイル端子支持部５２ｈやブレーカ端子支持部５２ｊを省略してもよい。
【００８０】
・上記実施の形態では、ターミナル２１，２２のターミナル端子部２１ａ，２２ａは、コイル接続端子１２ａ及びブレーカ接続端子１６ｂに沿うように配置されて溶接（スポット溶接）されるものであるとしたが、接続孔が形成されその接続孔にコイル接続端子やブレーカ接続端子が挿通されて溶接（はんだ付け）されるものに変更してもよい。又、ターミナル２１，２２のターミナル端子部２１ａ，２２ａ及びコイル接続端子１２ａ及びブレーカ接続端子１６ｂは、軸線方向の直交方向に沿う構成としたが、それらが軸線方向に沿う構成に変更してもよい。この場合、例えば、コイル端子支持部５２ｈやブレーカ端子支持部５２ｊを一対が軸線方向の直交方向に沿って延びるものに変更してもよい。
【００８１】
・上記実施の形態では、ベース部材５１には、補助支持部５２ｉが設けられるとしたが、これに限定されず、補助支持部５２ｉを省略してもよい。
・上記実施の形態では、チョークコイル１２やサーキットブレーカ１６のコイル接続端子１２ａやブレーカ接続端子１６ｂを接続端子として端子支持部（コイル端子支持部５２ｈやブレーカ端子支持部５２ｊ）にて支持するとしたが、チョークコイル１２やサーキットブレーカ１６以外の電気部品の接続端子を端子支持部にて支持する構成としてもよい。
【００８２】
・上記実施の形態では、ターミナル２１，２２は、ベース部材５１にインサート成形される構成としたが、ベース部材５１に対して組み付けられる構成としてもよい。
・上記実施の形態では、パワーウインド装置の駆動源として用いられる直流モータ１に具体化したが、勿論、他の装置の駆動源として用いられる直流モータに具体化してもよい。
【００８３】
上記各実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）前記係合面は、前記係合壁における前記弾性部との対向面と共に鋭角を構成するように形成されたことを特徴とする。
【００８４】
同構成によれば、係合面は、係合壁における弾性部との対向面と共に鋭角を構成するように形成されるため、保持部材とベース部材とを分離させる方向に力が加わっても前記爪部との係合が解除され難くなる。
【００８５】
（ロ）前記ベース部材は、前記保持部材に対して遊嵌されて組み付けられるものであって、前記保持部材と前記ベース部材との間に圧縮した状態で介在される弾性部材を備えたことを特徴とする。
【００８６】
同構成によれば、遊嵌される保持部材とベース部材との間には弾性部材が圧縮した状態で介在されるため、保持部材及びベース部材の寸法精度を高精度とすることなく、保持部材とベース部材とのがたつきを防止することができる。即ち、前記弾性部材がない場合では、保持部材及びベース部材の寸法精度を高精度としなければ、それらの組み付けが困難となったり、がたつきが発生するといった不具合が生じ易いが、それらを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施の形態における直流モータの要部断面図。
【図２】本実施の形態におけるブラシホルダの平面図。
【図３】本実施の形態におけるベース部材及びシール部材の平面図。
【図４】本実施の形態における保持部材の平面図。
【図５】本実施の形態におけるベース部材及びシール部材の要部斜視図。
【図６】本実施の形態における保持部材の斜視図。
【図７】（ａ）図２のａ−ａ断面図。（ｂ）図２のｂ−ｂ断面図。
【図８】本実施の形態におけるコイル端子支持部を説明するための部分斜視図。
【図９】本実施の形態におけるサーキットブレーカの正面図。
【図１０】本実施の形態における回路基板を除いたブラシホルダの斜視図。
【図１１】本実施の形態におけるブラシホルダの斜視図。
【図１２】別例における直流モータの一部分解斜視図。
【符号の説明】
【００８８】
８ｃ…コネクタ部、９…ブラシ、１１…ブラシ保持部、４１…保持部材、４１ａ…保持部材の外周壁、４３…係合爪、４３ａ…弾性部、４３ｂ…爪部、５１，８１…ベース部材、５２ａ…フランジ部（ベース部材の外周壁）、５２ｂ…係合面、５２ｃ…係合壁、８２…内部用コネクタ部（コネクタ部）、Ｋ…係合孔、Ｗ１…間隔、Ｗ２…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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