(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録されたログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出手段と、を備え、
前記算出手段は、前記エラーログ情報に基づき、前記特定手段で特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した際、当該エラーの種類が当該ジョブの実行に影響しないエラーであった場合、前記特定手段により特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算せずに、当該ジョブのジョブ処理時間をジョブ実行時間として算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記エラーログ情報に基づき、前記特定手段で特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した場合、当該エラーに関する前記特定手段により特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算することでジョブ実行時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録されたログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出されたジョブ実行時間を合計する合計手段と、を備え、
前記画像形成装置において複数のジョブを同時に実行することが可能であり、
前記合計手段は、前記ジョブログ情報に記録されるジョブのジョブ開始時刻からジョブ終了時刻までの期間に重複のあるジョブが複数あることが検出された際に、当該複数のジョブに対応する前記ジョブログ情報のジョブ開始時刻とジョブ終了時刻と、前記エラーログ情報に基づき検出される当該複数のジョブが実行されている間に発生したエラーの発生時刻と復帰時刻を参照し、
当該複数のジョブがともに重複して実行されている場合、重複して実行されていた時間を前記合計手段による当該複数のジョブ実行時間の合計から減算することで算出した時間と、前記画像形成装置の稼動している特定の期間とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置におけるジョブ処理方法であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録された
ログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出ステップと、を備え、
前記算出ステップは、前記エラーログ情報に基づき、前記特定手段で特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した際、当該エラーの種類が当該ジョブの実行に影響しないエラーであった場合、前記特定ステップにより特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算せずに、当該ジョブのジョブ処理時間をジョブ実行時間として算出することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項５】
前記算出ステップは、前記エラーログ情報に基づき、前記特定ステップで特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した場合、当該エラーに関する前記特定ステップにより特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算することでジョブ実行時間を算出することを特徴とする請求項４に記載のジョブ処理方法。
【請求項６】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置におけるジョブ処理方法であって、
前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録されたログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出されたジョブ実行時間を合計する合計ステップと、を備え、
前記画像形成装置において複数のジョブを同時に実行することが可能であり、
前記合計ステップは、前記ジョブログ情報に記録されるジョブのジョブ開始時刻からジョブ終了時刻までの期間に重複のあるジョブが複数あることが検出された際に、当該複数のジョブに対応する前記ジョブログ情報のジョブ開始時刻とジョブ終了時刻と、前記エラーログ情報に基づき検出される当該複数のジョブが実行されている間に発生したエラーの発生時刻と復帰時刻を参照し、
当該複数のジョブがともに重複して実行されている場合、重複して実行されていた時間を前記合計ステップによる当該複数のジョブ実行時間の合計から減算することで算出した時間と、前記画像形成装置の稼動している特定の期間とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出することを特徴とするジョブ処理方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のジョブ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の稼働時間を算出する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プリンタや複写機や複合機などの画像形成装置の稼働率とは、画像形成装置が運用されている時間のうち、画像形成装置が実際の印刷などのジョブ処理を行っている時間の割合を指す。この稼働率は、画像形成装置の稼動状況分析に利用され、その結果を元に、顧客に最適な機種の選定、提案などが行われている。
【０００３】
従来、画像形成装置の稼動率を算出する場合、画像形成装置のジョブ処理時間を、画像形成装置のジョブの実行履歴（ジョブログ情報）に記録されたジョブの終了時刻からジョブの開始時刻を減算して算出していた。
【０００４】
そして、ある特定の期間に処理されたジョブの合計処理時間を算出して、その特定の期間における画像形成装置の稼働率を求め、稼働状態の分析などに利用していた。
【０００５】
特許文献１のシステムでは、画像データ処理装置の使用状況を示す情報として、所定期間の処理枚数値を収集する。そして、分析対象の前記画像データ処理装置の能力と前記所定期間の処理枚数値とから、顧客の使用状況に該画像データ処理装置の能力が適応しているか否かを判別する。ここで、適応していないと判別した場合に、該使用状況に適した機種を提案する提案情報を前記データベースから選出する。
【０００６】
特許文献２の稼働率算出システムでは、ネットワークに接続されたノードを所定ポーリング間隔で監視して異常発生時刻と復帰時刻を検出して、ノードのダウン時間を算出している。
【特許文献１】特開２００２−１３２９１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置の稼働率分析では、ジョブログ情報に記録されるジョブの終了時刻から開始時刻を減算してジョブ処理時間を算出している。
【０００８】
しかし、上記のジョブ処理時間の算出方法では、画像形成装置のエラーによるジョブの停滞が考慮されていない。
【０００９】
例えば、印刷ジョブ実行中に画像形成装置で紙ジャムなどのエラーが発生すると、エラーが解消するまで印刷ジョブが停止してしまい、エラー復旧後に印刷ジョブの処理が終了した時間をジョブの終了時刻としてジョブログ情報に記録する。
【００１０】
つまり、エラーにより停止している時間がジョブの処理時間に加えられてしまう。
【００１１】
ジョブ処理時間の合計から画像形成装置の負荷状態を分析する場合、画像形成装置がジョブを処理していないエラー停滞時間をジョブ処理時間に加えてしまうと、実際よりも負荷が高いと見積もられてしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像形成装置におけるジョブの実行中のエラーも考慮した、画像形成装置の稼働率を算出可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１４】
画像形成装置の稼動している特定の期間と、前記特定の期間において実行された複数のジョブのジョブ実行時間の合計とを用いて前記画像形成装置の稼働率を算出する情報処理装置であって、前記画像形成装置からジョブログ情報及びエラーログ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記ジョブログ情報に記録されたジョブごとにジョブ開始時刻とジョブ終了時刻とからジョブ処理時間を特定し、前記エラーログ情報に記録されたログごとにエラーの発生時刻と復帰時刻とからジョブ停滞時間を特定する特定手段と、前記特定手段で特定されたジョブ処理時間とジョブ停滞時間に基づきジョブ実行時間を算出する算出手段と、を備え、前記算出手段は、前記エラーログ情報に基づき、前記特定手段で特定されたジョブのジョブ処理時間において前記画像形成装置でエラーが発生していたことを検出した際、当該エラーの種類が当該ジョブの実行に影響しないエラーであった場合、前記特定手段により特定されたジョブ停滞時間をジョブ処理時間より減算せずに、当該ジョブのジョブ処理時間をジョブ実行時間として算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像形成装置におけるジョブの実行中のエラーも考慮した、画像形成装置の稼働率を算出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の実施形態を示す画像形成装置の稼動状況を分析するシステムの構成を示す模式図である。
【００１８】
図１において、１０３はホストコンピュータで、ユーザが使用して画像データを生成し、印刷を行う。ホストコンピュータ１０３には、後述するハードウエア資源と、オペレーティングシステム（ＯＳ）、デバイスドライバ等を含むソフトウエア資源を備える。
【００１９】
さらに、ホストコンピュータ１０３はネットワーク１０５に接続されるデバイスと所定のプロトコルで通信可能に接続されている。
【００２０】
１０１はプリンタで、ネットワークを介して受信した印刷データを受け取り、電子写真技術やインクジェット技術などの既知の印刷技術を利用して実際の用紙に印刷を行う。１０２は複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））で、ネットワークを介して受信した印刷データを受け取り、電子写真技術やインクジェット技術などの既知の印刷技術を利用して実際の用紙に印刷を行う。
【００２１】
また、複合機１０２は、スキャナを介して紙原稿を読み取り、コピーを行ったり、画像データに変換しEmailなどで送信したりする機能も持つ。もちろん、コピー機能を持たない、プリンタも適用可能である。
【００２２】
１０４は分析サーバで、プリンタ１０１や複合機１０２の稼動状況の分析処理を行う。ここで、分析処理とは、後述するジョブ処理時間からエラー等によるジョブ停滞時間とから、実質的なジョブ処理時間を算定する処理が含まれる。
【００２３】
なお、ホストコンピュータ１０３、複合機１０２、プリンタ１０１、分析サーバ１０４はイーサネット（登録商標）などの既知の技術によるネットワーク１０５により相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
また、本実施形態では、分析サーバ１０４をプリンタ１０１、複合機１０２とは別構成として設けているが、同様の機能をもつモジュールをプリンタ１０１、複合機１０２の内部に設けるように構成しても構わない。この場合、分析サーバ１０４とプリンタ１０１、複合機１０２の間で行われるネットワーク通信は、システムバスなどを介したデータの受け渡しに置き換えて考えられる。
【００２５】
＜コンピュータの構成＞
図２は、ホストコンピュータ１０３、分析サーバ１０４を構成する情報処理装置の内部構成を説明するブロック図である。
【００２６】
図２において、２００はコンピュータ全体（ＰＣ）である。ＰＣ２００は、ＲＯＭ２０２あるいは、例えば大規模記憶装置としてのＨＤ２１１に記憶されたソフトウエアを実行するＣＰＵ２０１を備え、ＣＰＵ２０１はシステムバス２０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００２７】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＤ Ｃ）で、ＰＣに備えられたキーボード（ＫＢＤ）２０９からの指示入力を制御する。２０６はディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）で、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）２１０の表示を制御する。
【００２８】
２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、大容量記憶デバイスであるハードディスク（ＨＤ）２１１を制御する。
【００２９】
２０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ネットワーク１０５を介して、他のノードと双方向にデータをやりとりする。
【００３０】
＜複合機の構成＞
図３は、図１に示した複合機１０２の内部構成の一例を示したブロック図である。
【００３１】
図３において、３００は複合機全体である。複合機３００は、ＲＯＭ３０２あるいは例えばハードディスクなどの大規模記憶装置としてのＨＤ３１１に記憶されたソフトウエアを実行するＣＰＵ３０１を備え、ＣＰＵ３０１はシステムバス３０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００３２】
３０３はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。３０５はパネルコントローラ（ＰａｎｅｌＣ）で、複合機に備えられたオペレーションパネル（Ｐａｎｅｌ）３０９からの指示入力を制御する。
【００３３】
３０６はディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）で、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）３１０の表示を制御する。３０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）であり、大容量記憶デバイスであるハードディスク（ＨＤ）３１１を制御する。
【００３４】
３０８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ネットワーク１０５を介して、他のノードとデータをやりとりする。
【００３５】
３１２はスキャナコントローラ（ＳＣＡＮＣ）で、複合機に備えられた光学式スキャナ装置（スキャナ）３１３を制御し、紙原稿の読み取りを行う。
【００３６】
３１４はプリンタコントローラ（ＰＲＮＣ）で、複合機に備えられたプリンタ装置（プリンタ）３１５を制御し、電子写真技術やインクジェット技術などの既知の印刷技術を利用して実際の用紙に印刷を行う。
【００３７】
なお、図１に示したプリンタ１０１の内部構成は、上記で示した複合機１０２の内部構成よりスキャナコントローラ３１２及び光学式スキャナ装置３１３を除いたものと考えることができる。さらに、パネルコントローラ（ＰａｎｅｌＣ）３０５、オペレーションパネル３０９、ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）３０６、表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）３１０などを取り除いた構成でもよい。
【００３８】
＜ホストコンピュータの詳細構成＞
図４は、図１に示したホストコンピュータ１０３のモジュールの詳細な構成を示すブロック図である。
【００３９】
図４において、４０１は印刷指示を行う印刷アプリケーションであり、プリンタドライバ４０２に対して描画命令などを送信することにより、印刷指示を行う。
【００４０】
プリンタドライバ４０２は、印刷アプリケーション４０１から受けた描画命令などを複合機が解釈可能な印刷データ、すなわちPDL(Page Description Language;ページ記述言語)に変換する。
【００４１】
さらに、プリンタドライバ４０２は、印刷アプリケーション４０１を操作して印刷を指示したユーザのユーザIDをジョブオーナー情報として付加し、印刷ジョブを作成し、印刷ジョブ送信部４０３に送信する。
【００４２】
印刷ジョブ送信部４０３は、プリンタドライバ４０２より受け取った印刷ジョブを複合機１０２に送信する。
【００４３】
＜分析サーバ：詳細構成＞
図５は、図１に示した分析サーバ１０４の詳細な構成を示すブロック図である。
【００４４】
図５において、５００は分析サーバ全体である。５０１はインタフェース部であり、図２に示したNIC２０８を通じてネットワーク１０５を経由して、複合機１０２との通信を行う。
【００４５】
５０２は分析処理部であり、ジョブログ情報やエラーログ情報を元に複合機１０２などの画像形成装置の稼動状況の分析処理を行う。
【００４６】
５０３はジョブログ収集部であり、プリンタ１０１、複合機１０２よりジョブログ情報を収集して、ＨＤ２１１に確保されるジョブ情報領域に保管する。５０４はエラーログ収集部であり、プリンタ１０１、複合機１０２よりエラーログ情報を収集して、ＨＤ２１１に確保されるジョブ情報領域に保管する。
【００４７】
＜複合機：詳細構成＞
図６は、図１に示した複合機１０２のデータ処理構成を説明するためのブロック図である。
【００４８】
図６において、６００は複合機全体を示す。６０１はインタフェース部であり、ネットワーク１０５と接続し、ホストコンピュータ１０３から印刷ジョブを受信する。
【００４９】
６０２は印刷データ格納部であり、印刷ジョブデータを一時的に格納する。６１０はUI制御部であり、パネルコントローラ（ＰａｎｅｌＣ）３０５を経由してオペレーションパネル３０９を制御し、ユーザからの複合機１０２へのコピー指示や、スキャン送信指示を受け付ける。
【００５０】
６０３はジョブ管理部であり、ホストコンピュータ１０３から受信する印刷ジョブを解析し、印刷部数やカラー印刷などの出力属性情報を取得し、ジョブの開始時刻と共にジョブ情報として管理する。
【００５１】
６０４は印刷データ展開部であり、ジョブ管理部６０３に格納されたジョブ情報に従い、印刷データ格納部６０２から印刷データを取得して画像生成処理を行い、イメージデータをＲＡＭ２０３上に生成する。
【００５２】
６０５はスキャナ制御部であり、スキャナコントローラ３１２を制御し、紙原稿のスキャンを行い、作成されたイメージデータを作成する。なお、スキャナ制御部６０５では、原稿給送装置として、ＡＤＦ、ＲＤＦ等を接続可能とする場合には、ＡＤＦ又はＲＤＦからの原稿給紙と原稿排紙を制御する。また、両面原稿を読み取る場合には、スキャナ制御部６０５は、原稿の反転制御を行う場合もある。
【００５３】
６０６はイメージ格納部であり、印刷データ展開部６０４、スキャナ制御部６０５が生成したイメージデータを一時的に格納する。６０７はプリンタ制御部であり、プリンタエンジン６０９を制御し、イメージ格納部６０６に格納されたイメージデータの印刷を行わせる。
【００５４】
６０９はプリンタエンジンであり、イメージ格納部６０６に格納されたイメージデータを、電子写真技術やインクジェット技術などの既知の印刷技術を用いて印刷用紙などのメディアに実際に印刷する。
【００５５】
６０８はジョブログ管理部であり、ジョブ履歴情報を管理する。ジョブ管理部６０３は、ジョブが完了すると管理するジョブ情報をジョブログ情報としてジョブログ管理部６０８に送信し、ジョブログ管理部６０８で保管する。ジョブログ管理部６０８は、分析サーバ１０４からの要求に応答してジョブログを送信する。
【００５６】
６１１はエラーログ管理部であり、エラー履歴情報を管理する。スキャナ制御部６０５や、プリンタ制御部６０７は、スキャナやプリンタエンジンなどでエラーが発生するとのその発生時刻、復帰時刻、エラーの種別をエラーログ情報として、エラーログ管理部６１１に送信し、エラーログ管理部６１１で保管する。
【００５７】
エラーログ管理部６１１は、分析サーバ１０４からの要求に応答してエラーログを送信する。
【００５８】
なお、スキャナを持たないプリンタ１０１の構成は、図６で説明した複合機１０２の構成から、スキャナ制御部６０５や、UI制御部６１０などを除いた構成と考えることができる。
【００５９】
＜ジョブログ情報テーブル＞
図７は、図６に示したジョブログ管理部６０８で保持されるジョブログ情報のテーブルを示す図である。本例は、複合機１０２において、属性の異なる複数のジョブを同時に実行される場合があるため、複数のジョブが同時に重複して処理される場合の例である。
【００６０】
図７において、７０１はジョブログＩＤであり、ジョブログをシステム内で一意に識別するＩＤである。
【００６１】
７０２はジョブ種別で、ジョブ種別として本実施形態では、ホストコンピュータ１０３からの印刷であるプリント、コピー、スキャンなどの例を示す。７０３はジョブの開始時刻である。７０４はジョブの終了時刻である。
【００６２】
ジョブログ管理部６０８が管理するこれらの情報により、どのようなジョブがどの時刻に開始され終了したかというログ情報を記録することができる。
【００６３】
例えば、ジョブログ７１１は、2007/04/30 14:25:30に開始し、2007/04/30 14:40:30に終了したPrintジョブに関するジョブログである。
【００６４】
ジョブログ７１２は、2007/04/30 14:31:00に開始し、2007/04/30 14:35:30に終了したScanジョブに関するジョブログである。
【００６５】
ジョブログ７１３は、2007/04/30 14:40:00に開始し、2007/04/30 14:45:30に終了したCopyジョブに関するジョブログである。
【００６６】
なお、ジョブログ情報テーブルを、ジョブ種毎に作成するように構成してもよい。
【００６７】
＜エラーログ情報テーブル＞
図８は、図６に示したエラーログ管理部６１１で保持されるエラーログ情報のテーブルを示す図である。
【００６８】
図８において、８０１はエラーログＩＤであり、エラーログをシステム内で一意に識別するＩＤである。８０２はエラー種別である。エラーの種別としては、本実施形態では排紙ジャム、給紙ジャム、ＡＤＦジャム、用紙切れなどの例を示す。
【００６９】
８０３はエラーの発生時刻である。８０４は、エラーから復帰した時刻である。
【００７０】
例えば、エラーログ８１１は、2007/04/30 14:30:30に発生し、2007/04/30 14:34:30に復帰した排紙ジャムエラーに関するエラーログである。
【００７１】
また、エラーログ８１２は、2007/04/30 14:32:00に発生し、2007/04/30 14:35:00に復帰したＡＤＦジャムエラーに関するエラーログである。
【００７２】
なお、エラーログ情報テーブルを、エラー種毎に作成するように構成してもよい。
【００７３】
＜分析サーバによるジョブ処理時間の分析処理＞
図９は、本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、本例は、図１に示した分析サーバ１０４が情報処理装置として、ジョブ処理時間の分析処理を行う例である。また、分析サーバ１０４では、本ジョブ処理時間分析処理を一定間隔で実行する。
【００７４】
なお、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０６は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１がＨＤ２１１、ＲＯＭ２０２等より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。
【００７５】
ジョブ処理時間分析処理を開始すると、Ｓ１５０１で、分析サーバ１０４のジョブログ収集部５０３はインタフェース部５０１を介してプリンタ１０１や複合機１０２と通信し、ジョブログ管理部６０８により管理されているジョブログを収集する。
【００７６】
続いて、Ｓ１５０２において、分析サーバ１０４のエラーログ収集部５０４は、インタフェース部５０１を介してプリンタ１０１や複合機１０２と通信し、エラーログ管理部６１１で管理されているエラーログを収集する。
【００７７】
ここで、取得したジョブログは、図７に示したジョブログ情報テーブルと同等もしくは拡張された形式のテーブルで、ジョブログ収集部５０３で保管される。同様に、取得したエラーログは、図８に示したエラーログ情報テーブルと同等もしくは拡張された形式のテーブルで、エラーログ収集部５０４で保管される。
【００７８】
複数の画像形成装置からログ情報を収集する場合、画像形成装置の識別子を列に加えることが考えられる。
【００７９】
続いて、Ｓ１５０３で、分析処理部５０２は、ジョブログ収集部５０３から収集されたジョブログを取得し、Ｓ１５０４で、分析処理部５０２は、ジョブ処理時間を算出する処理を行う。分析処理部５０２が行うジョブ処理を算出する処理の詳細については後述する。
【００８０】
続いて、Ｓ１５０５では、分析処理部５０２が算出したジョブ処理時間を分析結果テーブルへ出力する。次に、Ｓ１５０６で、Ｓ１５０１で収集した全てのジョブログについてジョブ処理時間の算出処理が終了したかどうかを分析処理部５０２が判断する。ここで、分析処理部５０２がＳ１５０１で収集した全てのジョブログについてジョブ処理時間の算出処理が終了していないと判断した場合は、Ｓ１５０３へ戻り、処理を繰り返す。
【００８１】
一方、Ｓ１５０６で、ジョブ処理時間の算出処理が終了していると分析処理部５０２が判断した場合は、本処理を終了する。
【００８２】
＜分析サーバにおける、ジョブ処理時間の算出＞
図１０は、図１に示した分析サーバ１０４の分析処理部５０２におけるジョブ処理時間の算出処理の概念を示す図である。以下、図９に示したＳ１５０４のジョブ処理時間を算出する処理について、詳細に説明する。
【００８３】
図１０において、横軸が時間軸であり、右方向が時間の流れを示している。
【００８４】
エラーログ８１１は、図８示したエラーログ情報テーブルの１行目のエラーログを図示したものであり、「14:30:30」にエラーが発生し、「14:34:30」に復帰したことを示している。
【００８５】
一方、ジョブログ７１１は、図７に示したジョブログ情報テーブルの１行目のジョブログを図示したものであり、「14:25:30」にジョブが開始され、「14:40:30」に終了したことを示している。
【００８６】
画像形成装置で発生したエラーを考慮しない場合、ジョブの処理時間は、以下の式で求められる。
【００８７】
エラー考慮しない処理時間＝[ジョブの終了時刻]−[ジョブの開始時刻]
ジョブログ７１１のプリントジョブは、エラーログ８１１で示される排紙ジャムエラーにより、時間帯１０１２に停止していることが分かる。このため、このエラー発生からエラー復帰にかかる時間帯１０１２を除いた、ジョブ処理時間１０１１とジョブ処理時間１０１３とを合計したジョブ処理時間が、画像形成装置が純粋にジョブ処理を行っていた時間である。
【００８８】
以上で示したように、ジョブの開始時刻から終了時刻の間に画像形成装置でエラーが発生し、ジョブが停止されていた場合には、ジョブ処理時間を補正する必要がある。
【００８９】
エラーで停止していた時間を除いた画像形成装置が純粋にジョブ処理を行っていた時間は、上記の式で求められるジョブ処理時間より、エラーで停止していた時間を減算した時間である。
【００９０】
図１１に、本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図９に示したＳ１５０４で実行されるジョブ処理時間を算出する詳細手順例である。なお、Ｓ９０１〜Ｓ９０６は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１がＨＤ２１１、ＲＯＭ２０２等より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。
【００９１】
分析処理部５０２がジョブ処理時間を算出する処理を開始すると、Ｓ９０１へ進む。そして、Ｓ９０１で、ジョブログ収集部５０３で収集されたジョブの開始時刻から終了時刻の間に発生していたエラーが存在するかをエラーログ収集部５０４で管理されるエラーログを参照して分析処理部５０２が判定する。
【００９２】
ここで、[ジョブの開始時刻]より[エラー復帰時刻]が後であり、かつ、[エラー発生時刻]より[ジョブの終了時刻]が後である場合には、該当ジョブの開始時刻から終了時刻の間に該当エラーが発生していたことを分析処理部５０２が検出する。
【００９３】
ここで、分析処理部５０２が該当するエラーが存在しないことを検出した場合には、Ｓ９０６に進み、以下の計算式によりジョブ処理時間を算出して、本処理を終了する。
【００９４】
ジョブ処理時間＝[ジョブ終了時刻]−[ジョブ開始時刻]
一方、Ｓ９０１で、該当するエラーが存在することを分析サーバ１０４が検出した場合には、Ｓ９０２進み、エラーログをエラーログ収集部５０４から取得する。
【００９５】
そして、Ｓ９０３で、エラーの発生時刻からエラー復帰時刻までと、ジョブの開始時刻から終了時刻までで重なる時間を計算して、該当エラーによるジョブ停滞時間を分析処理部５０２が算出する。
【００９６】
なお、ジョブ停滞時間の算出処理の詳細について後述する。
【００９７】
そして、Ｓ９０４で、全てのエラーについてエラー停滞時間を算出し終えているかどうかを分析処理部５０２が判断する。ここで、全てのエラーについてエラー停滞時間を算出し終えていないと判断した場合は、Ｓ９０２へ戻る。
【００９８】
一方、Ｓ９０４で、全てのエラーについてエラー停滞時間を算出し終えていると判断した場合は、Ｓ９０５へ進む。
【００９９】
続いて、Ｓ９０５において、分析処理部５０２は、ジョブ実行時間を以下の式により求める。なお、[ジョブ終了時刻]−[ジョブ開始時刻]により算出される時間がジョブ処理時間とする。
【０１００】
ジョブ実行時間＝[ジョブ終了時刻]−[ジョブ開始時刻]−Σ[該当エラーによるジョブ停滞時間]
このようにして、ジョブ実行時間を算出する処理が終了したら、本処理を終了する。
【０１０１】
図１２に、本実施形態を示す情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１１に示したＳ９０３で実行される該当エラーによるジョブ停滞時間を算出する詳細手順例である。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０７は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１がＨＤ２１１、ＲＯＭ２０２等より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。なお、分析処理部５０２は、ジョブログ収集部５０３からジョブログを取得し、又はエラーログ収集部５０４はエラーログを取得することで、以下の処理を行う。
【０１０２】
まず、Ｓ１１０１で、該当ジョブログの[ジョブの開始時刻]と該当エラーログの[エラー発生時刻]とを比較して、該当ジョブログの[ジョブの開始時刻]が該当エラーログの[エラー発生時刻]よりも前時刻であるか否かを分析処理部５０２が判断する。
【０１０３】
ここで、該当ジョブログの[ジョブの開始時刻]が該当エラーログの[エラー発生時刻]よりも前時刻であると判断した場合は、Ｓ１１０２へ進む。そして、Ｓ１１０２で、該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]と該当エラーログの[エラー復帰時刻]とを比較して、該当エラーログの[エラー復帰時刻]が該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]よりも前時刻であるか否かを分析処理部５０２が判断する。
【０１０４】
ここで、該当エラーログの[エラー復帰時刻]が該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]よりも前時刻であると分析処理部５０２が判断した場合は、Ｓ１１０３へ進む。
【０１０５】
一方、該当エラーログの[エラー復帰時刻]が該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]よりも前時刻でないと分析処理部５０２が判断した場合は、Ｓ１１０４へ進む。
【０１０６】
そして、Ｓ１１０３で、該当エラーログの[エラー復帰時刻]から該当エラーログの[エラー発生時刻]を減算することで、該当エラーによるジョブ停滞時間を分析処理部５０２が算出して、本処理を終了する。
【０１０７】
一方、Ｓ１１０４では、該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]から該当エラーログの[エラー発生時刻]を減算することで、該当エラーによるジョブ停滞時間を分析処理部５０２が算出して、本処理を終了する。
【０１０８】
一方、Ｓ１１０１で、該当ジョブログの[ジョブの開始時刻]が該当エラーログの[エラー発生時刻]よりも前時刻でないと判断した場合は、Ｓ１１０５へ進む。
【０１０９】
そして、Ｓ１１０５で、該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]と該当エラーログの[エラー復帰時刻]とを比較して、該当エラーログの[エラー復帰時刻]が該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]よりも前時刻であるか否かを分析処理部５０２が判断する。
【０１１０】
ここで、該当エラーログの[エラー復帰時刻]が該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]よりも前時刻であると分析処理部５０２が判断した場合は、Ｓ１１０６へ進む。
【０１１１】
一方、該当エラーログの[エラー復帰時刻]が該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]よりも前時刻でないと分析処理部５０２が判断した場合は、Ｓ１１０７へ進む。
【０１１２】
そして、Ｓ１１０６で、該当エラーログの[エラー復帰時刻]から該当ジョブログの[ジョブの開始時刻]を減算することで、該当エラーによるジョブ停滞時間を分析処理部５０２が算出して、本処理を終了する。
【０１１３】
一方、Ｓ１１０７では、該当ジョブログの[ジョブの終了時刻]から該当ジョブログの[ジョブの開始時刻]を減算することで、該当エラーによるジョブ停滞時間を分析処理部５０２が算出して、本処理を終了する。
【０１１４】
なお、１つのジョブの処理されている間に複数のエラーが発生することが考えられる。このため、Ｓ９０２〜Ｓ９０４で示すループ処理により該当ジョブの開始時刻から終了時刻の間に発生していた全てのエラーについて、[該当エラーによるジョブ停滞時間]を計算する。そして、Ｓ９０５で示したように、[該当エラーによるジョブ停滞時間]を合計することにより、正確な[ジョブ中のエラー停滞時間]を算出することができる。
【０１１５】
＜分析結果テーブル＞
図１３は、図５に示した分析処理部５０２で管理される分析結果テーブルの構造を示す図である。本例は、図９に示したＳ１５０５において出力される分析結果テーブルに対応する。
【０１１６】
図１３において、１６０１はジョブログＩＤであり、図７で示したジョブログ情報テーブルのジョブログＩＤ７０１と関係し、ジョブログＩＤが一致するレコードは同一のジョブログに関するデータであることを意味する。
【０１１７】
１６０２はジョブ処理時間であり、上記のジョブ処理時間算出処理により算出されたジョブ処理時間が格納される。
【０１１８】
１６１１は、図７のジョブログ７１１で示したPrintジョブのジョブ処理時間を示すレコードであり、その値は、「00:11:00」である。１６１２は、図７のジョブログ７１２で示したScanジョブのジョブ処理時間を示すレコードであり、その値は、「00:01:30」である。
【０１１９】
１６１３は、図７のジョブログ７１３で示したCopyジョブのジョブ処理時間を示すレコードであり、その値は、「00:05:00」である。
【０１２０】
このように、ジョブの処理時間を、ジョブの実行が画像形成装置エラーにより停止していた時間を除いて補正することにより、画像形成装置がジョブを処理していた時間をより正確に求めることができる。
【０１２１】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態で示したジョブ処理時間の算出方法では、ＳＦＰ（シングル・ファンクション・プリンタ）のように１種類のジョブが順番に処理されるような画像形成装置では十分である。
【０１２２】
しかし、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンタ）のように複数種のジョブが並列して実行される画像形成装置では、十分ではない場合がある。
【０１２３】
また、ジョブの種類と、エラーの種類によっては、エラーが発生してもジョブが停止されない場合がある。
【０１２４】
例えば、ＡＤＦ（原稿自動送り装置）のジャムエラーが発生しても、ホストコンピュータからのプリントジョブには影響はない。
【０１２５】
また、紙原稿をスキャンして画像データを作成しＥｍａｉｌなどで送信するスキャンジョブは、排紙ジャムエラーには影響を受けない。
【０１２６】
図１４は、図１に示した分析サーバ１０４が備える分析処理部５０２におけるジョブ処理時間の算出処理の概念を示す図である。
【０１２７】
図１４では、横軸が時間軸であり、右方向が時間の流れを示している。
【０１２８】
図１４において、エラーログ８１１は、図８に示したエラーログ情報テーブルの１行目の排紙ジャムエラーログを図示したものであり、「14:30:30」に排紙ジャムエラーが発生し、「14:34:30」に復帰したことを示している。
【０１２９】
エラーログ８１２は、図８のエラーログ情報テーブルの２行目のＡＤＦジャムエラーログを図示したものであり、「14:32:00」に排紙ジャムエラーが発生し、「14:35:00」に復帰したことを示している。
【０１３０】
一方、ジョブログ７１１は、図７に示したジョブログ情報テーブルの１行目のPrintジョブログを図示したものであり、「14:25:30」にジョブが開始され、「14:40:30」に終了したことを示している。
【０１３１】
ジョブログ７１２は、図７に示したジョブログ情報テーブルの２行目のScanジョブログを図示したものであり、「14:31:00」にジョブが開始され、「14:35:30」に終了したことを示している。
【０１３２】
ジョブログ７１１のPrintジョブは、エラーログ８１１で示される排紙ジャムエラーにより、時間帯１３１２に停止するが、エラーログ８１２で示されるＡＤＦジャムには影響されない。
【０１３３】
このため、この時間帯１３１２の時間を除いた、ジョブ処理時間１３１１とジョブ処理時間１３１３との合計時間がジョブログ７１１のジョブ処理時間となる。
【０１３４】
また、ジョブログ７１２のScanジョブは、エラーログ８１１で示される排紙ジャムエラーでは停止しないが、エラーログ８１２で示したＡＤＦジャムにより停止され、時間帯１３１５はジョブ処理が停止する。このため、この時間帯１３１５の時間を除いた、ジョブ処理時間１３１４とジョブ処理時間１３１６との合計時間がジョブログ７１２のジョブ処理時間となる。
【０１３５】
以上で示したように、ジョブ処理時間の補正にジョブの種類とエラーの種類を考慮して、関連のあるエラーについてのみジョブ処理時間から除く補正処理が必要である。
【０１３６】
このようなＭＦＰの性質を考慮したジョブ処理時間の算出方法について示す。
【０１３７】
図１５は、図１に示した分析サーバ１０４が備える分析処理部５０２で保持されるエラー・ジョブ関連テーブルの一例を示す図である。本例はエラー種別毎に、影響し合うジョブの種別をまとめたテーブル例である。つまり、１つのエラーにより、影響を受けるジョブの種別が異なることを示している。
【０１３８】
本例に示すエラー・ジョブ関連テーブルは、エラーの種類１２０１と、その種類のエラーに影響を受けるジョブの種類１２０２の関連を示している。
【０１３９】
レコード１２１１は、排紙ジャムエラーは、Print, Copy, BoxPrint, FaxPrintの種類のジョブに影響を与えることを示している。
【０１４０】
同様に、レコード１２１２は、給紙ジャムエラーは、Print,Copy,BoxPrint,FaxPrintジョブに影響を与えることを示している。
【０１４１】
同様に、レコード１２１３は、ADFジャムエラーは、Copy, Scan, Sendジョブに影響を与えることを示している。
【０１４２】
同様に、レコード１２１４は、用紙切れは、Print,Copy,BoxPrint,FaxPrintジョブに影響を与えることを示している。
【０１４３】
続いて、図１５で示したエラー・ジョブ関連テーブルを使用したジョブ処理時間の算出方法について図１６を用いて説明する。
【０１４４】
図１６は、本実施形態を示す情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１５で示したエラー・ジョブ関連テーブルを使用したジョブ処理時間を算出する詳細手順例である。なお、Ｓ１４０１〜Ｓ１４０７は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１がＨＤ２１１、ＲＯＭ２０２等より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。なお、分析処理部５０２は、ジョブログ収集部５０３からジョブログを取得し、又はエラーログ収集部５０４はエラーログを取得することで、以下の処理を行う。
【０１４５】
ジョブ処理時間の算出を開始すると、まず、Ｓ１４０１で、ジョブの開始時刻から終了時刻の間に発生していたエラーが存在することを検出しているか分析処理部５０２が判定する。ここで、エラーが存在しないと分析処理部５０２が判定した場合は、Ｓ１４０７へ進む。そして、Ｓ１４０７で、以下の計算式によりジョブ処理時間を分析処理部５０２が算出して、本処理を終了する。
【０１４６】
ジョブ処理時間＝[ジョブ終了時刻]−[ジョブ開始時刻]
一方、Ｓ１４０１で、[ジョブの開始時刻]より[エラー復帰時刻]が後であり、かつ、[エラー発生時刻]より[ジョブの終了時刻]が後である場合には、該当ジョブの開始時刻から終了時刻の間に該当エラーが発生していたと分析処理部５０２が判定して、Ｓ１４０２へ進む。
【０１４７】
そして、Ｓ１４０２で、すべてのエラーログをエラーログ収集部５０４より分析処理部５０２が取得する。次に、Ｓ１４０３で、該当エラーの種類は、該当ジョブの種類に影響を及ぼすか否かを、図１５に示したエラー・ジョブ関連テーブルを用いて分析処理部５０２が判定する。
【０１４８】
なお、分析処理部５０２は、該当エラーの種類は、該当ジョブの種類に影響を及ぼすか否かを以下のように判定する。
【０１４９】
まず、分析処理部５０２は、該当ジョブログのジョブ種をジョブログ情報テーブルより取得し、該当エラーログのエラー種をエラーログ情報テーブルより取得する。
【０１５０】
続いて、エラー・ジョブ関連テーブルのエラー種１２０１の列と該当エラーログのエラー種とが一致する行のジョブの種類１２０２を分析処理部５０２が取得する。
【０１５１】
次に、ジョブの種類１２０２から取得したジョブ種に、該当ジョブログのジョブ種が含まれるかを分析処理部５０２が判定する。
【０１５２】
ここで、ジョブの種類１２０２から取得したジョブ種に、該当ジョブログのジョブ種が含まれる場合には、該当エラーの種類は、該当ジョブの種類に影響を及ぼすと分析処理部５０２が判定し、Ｓ１４０４に進む。この場合には、該当エラーは該当ジョブに影響を及ぼすために、ジョブ処理時間の補正対象とすることを意味する。
【０１５３】
ここで、該当エラーの種類は、該当ジョブの種類に影響を及ぼさないと分析処理部５０２が判定した場合は、Ｓ１４０５へ進む。
【０１５４】
そして、Ｓ１４０４で、ジョブ処理時間の補正対象であるエラーログについて、図１１に示したＳ９０３と同様の処理を行う。具体的には、エラーの発生時刻から復帰時刻と、ジョブの開始時刻から終了時刻で重なる時間を計算することで[該当エラーによるジョブ停滞時間]を分析処理部５０２が算出する。
【０１５５】
そして、Ｓ１４０５で、全てのエラーログについてエラー停滞時間を算出しているかどうかを分析処理部５０２が判定する。ここで、全てのエラーログについてエラー停滞時間を算出していないと分析処理部５０２が判定した場合は、Ｓ１４０２へ戻り、同様のエラー停滞時間算出処理を繰り返す。これは、１つのジョブの処理が行われている間に複数のエラーが発生することが考えられるからである。
【０１５６】
一方、Ｓ１４０５で、全てのエラーログについてエラー停滞時間を算出していると分析処理部５０２が判定した場合は、Ｓ１４０６へ進む。
【０１５７】
そして、Ｓ１４０６で、該当ジョブの開始時刻〜終了時刻の間に発生していた補正対象のエラーについて、[該当エラーによるジョブ停滞時間]を分析処理部５０２が計算する。
【０１５８】
そして、分析処理部５０２がそれらの合計を、[ジョブ中のエラー停滞時間]を以下の式に基づいて求める。
【０１５９】
[ジョブ中のエラー停滞時間]＝Σ[該当エラーによるジョブ停滞時間]
続いて、分析処理部５０２がジョブ処理時間を以下の式により算出して、本処理を終了する。
【０１６０】
ジョブ処理時間＝[ジョブ終了時刻]−[ジョブ開始時刻]−Σ[該当エラーによるジョブ停滞時間]
次に、分析サーバ１０４では、特定の期間に発生した各ジョブログについて、上述した算出方法によりジョブ処理時間を求め、これらを合計してジョブ総処理時間を求める。
【０１６１】
このように、ジョブの処理時間を、エラー種別、ジョブ種別を考慮し、ジョブの実行が画像形成装置エラーにより停止していた時間を補正することにより、画像形成装置がジョブを処理していた時間をより正確に求めることができる。
【０１６２】
〔第３実施形態〕
上記第１実施形態、第２実施形態で示した方法により算出したジョブ処理時間を利用し、画像形成装置の負荷状態を示す稼働率の算出及び、ユーザへ稼働率を提示する処理について説明する。
【０１６３】
図１に示す管理用コンピュータ１０６において、キーボードやマウス操作などから、ジョブ処理時間の分析結果を表示する要求を受け付ける。
【０１６４】
管理用コンピュータ１０６は、分析サーバ１０４よりジョブ処理時間分析結果テーブル及びジョブログ情報テーブルを取得して、ディスプレイなどに表示する。
【０１６５】
ここで、画面表示される表示内容は、ジョブ毎のジョブ種、ジョブ処理時間などをリストで表示することが考えられる。
【０１６６】
また、管理用コンピュータ１０６において、画像形成装置の稼働率を表示する要求を受け付け可能とする。
【０１６７】
この際、稼働率計算を行う分析期間、および、画像形成装置の稼働時間（例えば就業時間など）を入力可能とする。
【０１６８】
管理用コンピュータ１０６は、ユーザからの入力を受け付けると、分析サーバ１０４に画像形成装置の稼働率取得要求を送信する。
【０１６９】
分析サーバ１０４は、管理用コンピュータ１０６より画像形成装置稼働率を取得する要求を受け付けると、指定された分析期間に発生した各ジョブログについて、上述した算出方法によりジョブ処理時間を求める。
【０１７０】
続いて、算出したジョブのジョブ処理時間を合計したジョブ総処理時間を求める。
【０１７１】
さらに、ジョブ総処理時間と指定された画像形成装置稼動時間より、画像形成装置の稼働率ρを以下の計算式により分析処理部５０２が求める。
【０１７２】
ρ＝ジョブ総処理時間／画像形成装置稼動時間
また、ジョブ種毎にジョブ総処理時間を求め、ジョブ種ごとの画像形成装置稼働率を求めるようにしてもよい。
【０１７３】
次に、分析サーバ１０４は、算出した画像形成装置の稼働率を管理用コンピュータ１０６に返信し、管理用コンピュータ１０６のディスプレイに算出された画像形成装置の稼動率を表示する。
【０１７４】
〔第４実施形態〕
前述の第２実施形態では、図１４におけるジョブログ７１２のジョブ処理時間として、ジョブログ７１１のジョブ処理時間と重複する１３１６の部分の処理時間も計上していた。しかしながら、画像形成装置の稼働率を厳密に算出する場合には、この１３１６の部分の処理時間は、画像形成装置のジョブ総処理時間から減算されるべき時間となる。
【０１７５】
もちろん、ジョブログ７１２のジョブ処理時間として求められた、１３１４の処理時間は、画像形成装置のジョブ総処理時間の一部として問題ない。
【０１７６】
本実施形態では、ジョブログ、エラーログからジョブ処理時間を算出後、画像形成装置のジョブ総処理時間を求める際に、複数のジョブログから算出されたジョブ処理時間の間で重複する時間帯が無いかを判断する。
【０１７７】
より具体的に、ジョブログ７１２で説明する。
【０１７８】
ジョブログ７１２を管理する際に、前述した算出方法よりジョブ実行時間として１３１４と１３１６を合計したものを管理する。そして、付随情報として１３１４の開始時刻と終了時刻（エラーログ８１２の発生時刻）を保持する。１３１６に関しても同様に、開始時刻（エラーログ８１２の復帰時刻）と終了時刻を保持する。
【０１７９】
分析処理部５０２が各ジョブログを管理する際に、これら情報もともに管理することにより、最終的に画像形成装置のジョブ総処理時間を求める際に、異なるジョブログ間でのジョブ処理時間に重複が無いかを判断する。重複があった場合は、その重複しているジョブ処理時間を、複数のジョブログから算出されたジョブ処理時間の総和から減算し、正確なジョブ総処理時間を求める。
【０１８０】
以上の処理によりジョブの総処理時間を求めることで、より精度の高い画像形成装置の稼働率算出が可能になる。以下、図１７に示すフローチャートに基づいて、本実施形態を説明する。
【０１８１】
図１７は、本実施形態を示す情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１５で示したエラー・ジョブ関連テーブルを使用したジョブ処理時間を算出し、さらに、各ジョブ処理の時間が重複するかを判断して、正確なジョブ処理時間を算出する詳細手順例である。なお、Ｓ１４０１〜Ｓ１４０７、Ｓ１７０１、Ｓ１７０２は各ステップを示し、各ステップは、ＣＰＵ２０１がＨＤ２１１、ＲＯＭ２０２等より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することで実現される。なお、分析処理部５０２は、ジョブログ収集部５０３からジョブログを取得し、又はエラーログ収集部５０４はエラーログを取得することで、以下の処理を行う。
【０１８２】
なお、Ｓ１４０１〜Ｓ１４０７については、図１６と同様であるので、説明は省略する。
【０１８３】
Ｓ１４０６を終了したら、さらに、分析処理部５０２が、演算された各ジョブ毎のジョブ処理時間帯に重複があるかどうかを判断する。
【０１８４】
具体的には、上述した図１４に示す時間１３１３と時間１３１６とは重複すると分析処理部５０２により判断される。
【０１８５】
Ｓ１７０１で重複ないと分析処理部５０２が判断した場合は、本処理を終了する。
【０１８６】
一方、Ｓ１７０１で重複があると分析処理部５０２が判断した場合は、Ｓ１７０２で、Ｓ１４０６で算出しているジョブ処理時間の総和から、重複しているジョブ処理時間を分析処理部５０２が減算した時間を、ジョブ処理時間と算定して、本処理を終了する。これにより、Ｓ１４０６で算出している合計されたジョブ処理時間から、重複して実行されるジョブ処理時間を減算される。
【０１８７】
したがって、減算されたジョブ処理時間を用いることで、ジョブ処理が重複するような画像形成処理が実行された場合であっても、画像形成装置の稼働率を正確に算出することができる。
【０１８８】
〔第５実施形態〕
以下、図１８に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１８９】
図１８は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１９０】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１９１】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１９２】
本実施形態における図９、図１１、図１２、図１６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１９３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１９４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１９５】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１９６】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１９７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１９８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１９９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２００】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２０１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２０２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０２０３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の実施形態を示す画像形成装置の稼動状況を分析するシステムの構成を示す模式図である。
【図２】ホストコンピュータ、分析サーバを構成する情報処理装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した複合機の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図４】図１に示したホストコンピュータのモジュールの詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した分析サーバの詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示した複合機のデータ処理構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図６に示したジョブログ管理部で保持されるジョブログ情報のテーブルを示す図である。
【図８】図６に示したエラーログ管理部で保持されるエラーログ情報のテーブルを示す図である。
【図９】本実施形態を示す情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した分析サーバの分析処理部におけるジョブ処理時間の算出処理の概念を示す図である。
【図１１】本実施形態を示す情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態を示す情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図５に示した分析処理部で管理される分析結果テーブルの構造を示す図である。
【図１４】図１に示した分析サーバが備える分析処理部におけるジョブ処理時間の算出処理の概念を示す図である。
【図１５】図１に示した分析サーバが備える分析処理部におけるジョブ処理時間の算出処理の概念を示す図である。
【図１６】本実施形態を示す情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態を示す情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１０１  プリンタ
１０２  複合機
１０３  ホストコンピュータ
１０４  分析サーバ
１０５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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