(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体上に定着するとともに、記録媒体上にトナー像が定着された後に当該トナー像を接触部材に接触させた状態で冷却して当該接触部材から剥離する冷却剥離手段を具備した定着手段と、
前記定着手段によって定着され冷却された記録媒体上のトナー像を再加熱して、当該トナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させる再加熱手段と、
を備え、
前記定着手段は、前記接触部材にオイルが供給されないオイルレスの定着手段であって、
前記トナー像に係るトナーとして、その内部に離型剤が含有されたものを用い、
前記記録媒体の６０度光沢度が５％以下である場合には前記冷却剥離手段による前記トナー像の冷却・剥離をおこなわないように制御して、前記記録媒体の６０度光沢度が８０％より大きく１００％以下である場合には前記再加熱手段による前記トナー像の再加熱をおこなわないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記再加熱手段は、記録媒体上のトナー像に接触せずに当該トナー像を再加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記再加熱手段は、記録媒体上のトナー像を加圧した状態で当該トナー像を再加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記再加熱手段は、前記トナー像の光沢度の低下の程度を可変する複数の再加熱手段であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の再加熱手段は、記録媒体上のトナー像に当接する当接部材をそれぞれ備え、該当接部材の表面粗さがそれぞれ異なるように形成することで前記トナー像の光沢度の低下の程度を可変することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の再加熱手段のうちいずれかを任意に選択できる操作部を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の種類を検知する検知手段を備え、
前記検知手段の検知結果に基いて前記複数の再加熱手段のうちいずれかが選択されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の光沢度を検知する光沢度検知手段を備え、
前記光沢度検知手段の検知結果に基いて前記複数の再加熱手段のうちいずれかが選択されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記離型剤は、ワックスであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数色のトナー像が重ねて現像されて担持される像担持体と、
前記像担持体上に重ねて担持された複数色のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、光沢度の異なる種々の記録媒体に対して画像形成をおこなう画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体上に形成されるトナー像（画像）の光沢度を可変して出力する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
特許文献１等には、写真画像であってもモノクロ画像であっても違和感のない光沢度の画像を形成することを目的として、転写定着装置において低光沢の画像出力と高光沢の画像出力とを切り替える技術が開示されている。この技術では、光沢の切り替えを、（１）第２の像担持体と記録媒体（記録シート）との密接時間を可変することによって、又は、（２）第２の像担持体上に担持されるトナー像に対する加圧力を可変することによって、おこなっている。
【０００４】
特許文献２等には、温度や線速の切り替えをおこなうことなく所望の光沢度にて出力画像を形成することを目的として、トナーの温度がガラス転移点以下にならない位置に第２の定着手段を配置する技術が開示されている。この技術では、第１の定着手段によって記録媒体（シート）上のトナー像を加圧した状態で加熱・定着した後に、加熱手段を有さない第２の定着手段によって記録媒体上のトナー像を再加圧している。
【０００５】
一方、特許文献３等には、記録媒体の両面に高画質の写真プリントを効率的におこなうことを目的として、記録媒体の両面にそれぞれ担持されたトナー像の表面処理を同時におこなう２次定着部を設置する技術が開示されている。
また、特許文献４等には、平滑で高光沢のカラー画像を形成することを目的として、定着手段によって記録媒体（画像支持材）上のトナー像を加圧した状態で加熱・定着した後に、冷却剥離手段によって記録媒体上のトナー像を冷却・剥離する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４０９９４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４０７２号公報
【特許文献３】特開２００５−１１４８３２号公報
【特許文献４】特開２００５−２８３６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置において、従来から多用されている普通紙等の光沢度が小さい（表面の凹凸が大きい）記録媒体の他に、アート紙、コート紙、微コート紙等のように光沢度の大きい（表面の凹凸が小さい）記録媒体に対しても高画質な画像の出力をおこないたい、といった要望が多くなってきている。
しかし、従来の技術は、光沢度が異なる種々の記録媒体上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることが難しかった。
【０００８】
ここで、「光沢均一性」とは、トナー像が形成された記録媒体の光沢度の均一性である。また、「粒状性」とは、記録媒体上に形成されたトナー像のザラツキの度合いであって、「光沢均一性」とともに重要な画像品質の１つである。
【０００９】
光沢均一性が低下する原因としては、（１）記録媒体上の画像光沢が画像濃度（トナー付着量の大小）によって異なってしまい目視にて違和感が生じてしまうものと、（２）記録媒体自体の光沢度と画像領域の光沢度とが異なってしまい目視にて違和感が生じてしまうものと、がある。したがって、光沢均一性を向上させるには、画像部において高画像濃度部の光沢度と低画像濃度部の光沢度とを揃えることと、記録媒体自体の光沢度と画像部（トナー付着部）の光沢度とをある程度一致させることと、が必要となる。
【００１０】
普通紙等の光沢度が小さい記録媒体に対しては、従来の定着装置（光沢度を可変する定着装置や高光沢度用の定着装置ではないものある。）であっても、ある程度満足の得られる画質を実現することができる。しかし、コート紙等の光沢度の高い記録媒体に対しては、従来の定着装置では、次の理由により画質低下が生じてしまう。すなわち、表面凹凸の小さい記録媒体は、記録媒体自体の光沢度が高いため（６０度光沢度が１０〜８０％である。）、トナー像の表面凹凸の方が大きくなり光沢度が低くなってしまう。その結果、記録媒体自体の光沢度とトナー像部分の光沢度とに差異が生じて、画像の光沢均一性が著しく低下してしまう。光沢均一性が低下した画像は、使用者に強い違和感を与えることになる。
【００１１】
さらに、光沢度の大きい（表面凹凸の小さい）記録媒体の出力画像では、次のような問題も生じてしまう。電子写真プロセスによって形成されたトナー像は、中間濃度を再現するために面積階調の手法が用いられる。面積階調とはトナーが付着する領域と付着しない領域との比率を変更することで、画像の濃淡を表現する方法である。このため中間濃度の領域では、トナーが付着する領域とトナーが付着せずに記録媒体の表面が露出している部分とが混在した状態となっている。つまり、表面凹凸が小さい記録媒体上にトナーが所々に付着しているため、トナー像を担持した状態の記録媒体の表面には大きな凹凸が形成されている。その結果、画像面積率が小さい場合には光沢度が高く（トナーが付着している部分が少ないため、ほぼ記録媒体自体の光沢度となるため高光沢となる。）、画像面積率が中程度の場合には光沢度が低く（トナー付着している部分と記録媒体表面が露出している部分との凹凸があるため、表面凹凸が大きく光沢度が低くなる。）、画像面積率が大きい場合にはトナーの溶融状態によって光沢が大きくなったり小さくなったりする。つまり、画像面積率によって光沢度が変わってしまうため、１枚の出力画像中で光沢差が生じる原因となる。その結果、光沢均一性が著しく低下した出力画像になってしまう。
【００１２】
以下、従来の技術の問題点を個別具体的に説明する。
まず、特許文献１等の技術は、第２の像担持体と記録媒体との密接時間を可変したり、第２の像担持体上に担持されるトナー像に対する加圧力を可変することによって、低光沢の画像出力と高光沢の画像出力とを切り替えている。したがって、光沢度が異なる種々の記録媒体に対して、それぞれに最適な光沢度の画像出力をおこなうことができる可能性がある程度期待できる。
しかし、本願発明者は、研究を重ねた結果、このような場合に、出力画像の粒状性が劣化してしまうことを知るに至った。特に、定着条件を変更して低光沢の画像から中光沢の画像（又は高光沢の画像）を形成する場合には、その途中の段階でトナー像が接触部材に取り出されてしまうために、出力画像の粒状性の低下が顕著になる。
【００１３】
また、特許文献２等の技術は、第１の定着手段によって記録媒体上のトナー像を加圧した状態で加熱・定着した後に、第２の定着手段によって記録媒体上のトナー像を再加圧している。したがって、光沢度が異なる種々の記録媒体に対して、それぞれに最適な光沢度の画像出力をおこなうことがある程度期待できる。
しかし、第２の定着手段は、トナー像を再加圧するのみであって、ヒータ等の加熱手段を有していない。そのため、第２の定着手段によって定着されるトナー像の温度条件（加熱条件）が安定せずに、第２の定着手段を通過した後の出力画像の光沢度が狙いの値にならない可能性があった。具体的に、装置の設置環境が変動した場合等には、第２の定着手段によって定着されるトナー像の温度条件（加熱条件）も変動してしまい、出力画像の光沢度が不安定になってしまう。
【００１４】
一方、上述した特許文献３、特許文献４等の技術は、光沢度の高い記録媒体（６０度光沢度が８０％以上のものである。）上に高光沢のトナー像を形成するためのものであって、上述した問題を解決するものではない。具体的に、高光沢の記録媒体よりも光沢度の低い記録媒体、例えば、中光沢度の記録媒体（６０度光沢度が１０〜６０％のものである。）に対して、記録媒体上に最適な光沢度のトナー像を形成することができなかった。
【００１５】
また、特許文献４等に開示された冷却剥離手段は、トナー像と密着する定着装置のベルトの表面性によって、トナー像面を写し取るものである。したがって、記録媒体上のトナー像面と密着するベルトの表面性を鏡面（高光沢）〜中光沢〜低光沢と変化させることで、トナー像の光沢度を制御することも可能である。具体的に、定着装置のベルトとして、表面性を変えたもの（表面凹凸が異なるもの）をいくつか用意して、それらを適宜交換することで、種々の光沢度の記録媒体に適したトナー像の光沢度とすることが可能になる。しかし、そのためには、定着装置のベルトを交換するか、定着装置自体を交換して対応することが必要となってしまうために、著しく利便性が悪くなってしまう。
また、発明者が研究を重ねた結果、鏡面ではなく光沢度が若干低めである中光沢〜低光沢の表面性をもつベルト（６０度光沢度が６０％以下のものである。）を使用して冷却・剥離をおこなう場合、定着装置のベルトに一部のトナーが付着してしまうことが明らかになった。さらに、このような現象が生じると、記録媒体上の画像の粒状性が悪化してしまうことも判明した。
【００１６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、光沢度が異なる種々の記録媒体上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明者は、上述した課題を解決するために研究を重ねた結果、記録媒体上のトナー像の光沢度を可変する場合に、低光沢から光沢を上げて所望の光沢度のトナー像を形成するときには粒状性の低下が生じてしまうのに対して、高光沢から光沢を落として所望の光沢度のトナー像を形成するときには粒状性の低下を抑えることができることを知るに至った。
さらに、本願発明者は、記録媒体上に加熱定着されたトナー像の光沢度を再加熱により可変することで、装置の設置環境等の変動に関わらずトナー像の温度条件（加熱条件）の制御が容易になって、出力画像の光沢度が安定化することを知るに至った。
【００１８】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナー像を加熱して当該トナー像を記録媒体上に定着するとともに、記録媒体上にトナー像が定着された後に当該トナー像を接触部材に接触させた状態で冷却して当該接触部材から剥離する冷却剥離手段を具備した定着手段と、前記定着手段によって定着され冷却された記録媒体上のトナー像を再加熱して、当該トナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させる再加熱手段と、を備え、前記定着手段は、前記接触部材にオイルが供給されないオイルレスの定着手段であって、前記トナー像に係るトナーとして、その内部に離型剤が含有されたものを用い、前記記録媒体の６０度光沢度が５％以下である場合には前記冷却剥離手段による前記トナー像の冷却・剥離をおこなわないように制御して、前記記録媒体の６０度光沢度が８０％より大きく１００％以下である場合には前記再加熱手段による前記トナー像の再加熱をおこなわないように制御するものである。
【００１９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記再加熱手段は、記録媒体上のトナー像に接触せずに当該トナー像を再加熱するものである。
【００２０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記再加熱手段は、記録媒体上のトナー像を加圧した状態で当該トナー像を再加熱するものである。
【００２１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記再加熱手段を、前記トナー像の光沢度の低下の程度を可変する複数の再加熱手段としたものである。
【００２２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記複数の再加熱手段は、記録媒体上のトナー像に当接する当接部材をそれぞれ備え、該当接部材の表面粗さがそれぞれ異なるように形成することで前記トナー像の光沢度の低下の程度を可変するものである。
【００２３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記複数の再加熱手段のうちいずれかを任意に選択できる操作部を備えたものである。
【００２４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記記録媒体の種類を検知する検知手段を備え、前記検知手段の検知結果に基いて前記複数の再加熱手段のうちいずれかが選択されるものである。
【００２５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記記録媒体の光沢度を検知する光沢度検知手段を備え、前記光沢度検知手段の検知結果に基いて前記複数の再加熱手段のうちいずれかが選択されるものである。
【００２６】
また、発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記離型剤を、ワックスとしたものである。
【００２７】
また、発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、複数色のトナー像が重ねて現像されて担持される像担持体と、前記像担持体上に重ねて担持された複数色のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、トナー像を加熱して記録媒体上に定着した後に、記録媒体上のトナー像を再加熱してトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させている。これにより、光沢度が異なる種々の記録媒体上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性が安定的に向上する、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３２】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部４を示す拡大図である。また、図３は、定着装置５及び再加熱装置６を示す拡大図である。
画像形成装置１００の下部には給紙カセット１、２が配置されている。給紙カセット１、２はいずれも、用紙等の記録媒体Ｐ（記録シート）を収納している。記録媒体Ｐとしては、一般的に複写機やプリンタ等に使用されるＯＡ用紙（普通紙）の他に、キャストコート紙、アート紙、微塗工紙等の塗工紙や、上質紙、中質紙、下級紙等の非塗工紙等、種々のものが用いられる。また、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のプラスチック素材で形成されたＯＨＰシート等も記録媒体Ｐとして用いられる。
後述するように、本実施の形態１における画像形成装置１００は、特に、中程度の光沢度の記録媒体Ｐに対して、光沢均一性及び粒状性が良好な高画質の出力画像を形成することができるものである。すなわち、記録媒体Ｐとして、光沢度（６０度光沢度）が１０〜６０％のもの（例えば、キャストコート紙、アート紙、微塗工紙等の塗工紙である。）を用いた場合にも、高画質の出力画像を形成することができる。
【００３３】
以下、画像形成装置１００の通常時の動作について説明する。
給紙カセット１（又は給紙カセット２）から給送された記録媒体Ｐは、搬送経路を経由して装置１００の上部へと搬送される。搬送ベルト３は、その表面に記録媒体Ｐを担持した状態で記録媒体Ｐの搬送をおこなう。作像部４（カラー画像エンジン部）では、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成して、そのカラー画像を搬送ベルト３に担持された記録媒体Ｐ上に転写する。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、さらに搬送ベルト３によって装置１００の上部へ搬送される。なお、作像部４の構成・動作については、後で図２を用いて詳述する。
【００３４】
その後、記録媒体Ｐは、その表面に未定着状態のトナー像を担持した状態で、定着手段としての定着装置５の位置に搬送される。そして、定着装置５によって、記録媒体Ｐ上のトナー像が加熱・加圧されて、記録媒体Ｐ上にトナー像が定着される。なお、本実施の形態１では、定着装置５において、トナー像が定着された後の記録媒体Ｐ上のトナー像が、冷却手段としてのヒートパイプ５５によって冷却されて、冷却剥離ベルト５１から剥離（分離）される（図３を参照できる。）。その後、記録媒体Ｐは定着装置５から送出される。
【００３５】
定着装置５から送出された記録媒体Ｐは、図１の左方向に搬送されて、再加熱手段としての再加熱装置６の位置に達する。再加熱装置６（再加熱手段）は、定着装置５によって定着された記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱して、そのトナー像の光沢度を再加熱前（再加熱装置６を通過する前である。）のものに比べて低下させるものであって、出力画像の表面性を改質する装置（表面性改質装置）として機能する。すなわち、再加熱装置６を通過した後のトナー像は、その光沢度が記録媒体Ｐの光沢度に適合するように調整されることになる。したがって、光沢均一性にすぐれた出力画像が形成されることになる。
その後、記録媒体Ｐは再加熱装置６から送出されて、画像形成装置１００の上部に搬送された後に、装置１００の外部に排出される。
なお、定着装置５（定着手段）及び再加熱装置６（再加熱手段）の構成・動作については、後で図３を用いて詳述する。
【００３６】
以下、図２にて、作像部４の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、本実施の形態１における作像部４は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の色成分画像を記録媒体Ｐ上で重ね合わせてカラー画像を形成するものである。作像部４の４つの感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋは、ＹＣＭＫの各色成分に対応して、中間転写ベルト４７の下方に並設されている。そして、４つの感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋ上で、それぞれ、帯電工程、露光工程、現像工程がおこなわれて各色成分のトナー像が形成される。４つの感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋ上で形成された各色成分のトナー像は、１次転写ローラ４６の位置で、中間転写ベルト４７上に順次転写される。中間転写ベルト４７は不図示の駆動手段によって所定のタイミングで走行して、中間転写ベルト４７上において各色成分トナー像が所定の位置で重ね合わされるようになっている。中間転写ベルト４７上で重ね合された各色成分トナー像は、搬送ベルト３によって搬送される記録媒体Ｐ上に一括転写されて、記録媒体Ｐ上のトナー像となる。
【００３７】
感光体ドラム４１上でおこなわれるＹＣＭＫの４色の作像プロセスは、いずれも同様のものであるため、以下、１色の作像プロセスについて説明する。
感光体ドラム４１の周りには、感光体ドラム４１を所望の電位に帯電する帯電部４３、所望の電位に帯電された感光体ドラム４１に出力画像データ(後述する画像処理を施した画像データである。)に対応して書き込みをおこなうレーザ光学ユニット４２、レーザ光学ユニット４２による書き込みによって感光体ドラム４１上に形成された静電潜像を各色成分に対応するトナーによって現像する現像部４４、現像部４４によって感光体ドラム４１上に現像されたトナー像を中間転写ベルト４７上に転写する１次転写部４６、中間転写ベルト４７上に転写されずに感光体ドラム４１上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング部４５、等が配設されている。
【００３８】
以下、画像データ入力から出力画像データを得るまでの画像処理部について説明する。
スキャナ部（複写機の場合である。）、又は、パーソナルコンピュータ（プリンタの場合である。）等からの入力画像データは、ＲＧＢ多値（多くの場合８ビットである。）の画像であり、画像処理部の中の、ＭＴＦフィルタ処理部において強調処理される。そして、色分解によりＲＧＢ色空間からＣＭＹＫ色空間へと分解された後に、階調補正処理部（γ変換部）により予め設定されている階調を実現するための濃度制御がおこなわれる。そして、擬似中間調処理部によりプリンタ特性に合うように擬似中間調処理が施され、出力画像データ（６００ｄｐｉ、４ビットデータ）として、画像出力側（ビデオ信号処理部）へと引き渡される。
【００３９】
次に、ビデオ信号処理部におけるデータの流れについて説明する。ここで、他のＹＣＭＫ４色はそれぞれ別個のビデオ信号処理部を有していて、同様の処理が施されるため、ここでは１色分（仮にＹ色と考える。）のデータの流れについてのみ説明をおこなう。
ビデオ信号処理部では上述の出力画像データ（画像処理の結果）を受け取り、発光点４２ａ（レーザーダイオード）の個数分のデータをラインメモリ上に記憶する。そして、ポリゴンミラーの回転に同期した信号（同期信号）に合せて、各画素に対応するラインメモリ状のデータを所定のタイミング（画素クロック）で、ＰＷＭ制御部へと引き渡す。なお、本実施の形態１では、発光点４２ａの数は、各色ごとに１つである。
ＰＷＭ制御部では、このデータがパルス幅変調（ＰＷＭ）信号へと変換され、ＬＤドライバへと引き渡される。ＬＤドライバでは、このパルス幅変調信号に対応して所定の光量でＬＤ素子（ＬＤアレイ）を光変調駆動する。本実施の形態１では、各色成分の出力用画像データに対応して、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御をおこない、レーザの光変調駆動をおこなっている。
ＬＤ素子からの発光光は、コリーメートレンズにおいて平行光を形成するようになり、アパーチャにより所望のビーム径に対応する光束に切り取られる。アパーチャを通過した後の光束は、シリンドリカルレンズを通過して、ポリゴンミラーへと入射される。ポリゴンミラーで反射された光束は、走査レンズ（f−θレンズ）によって集光されて、折り返しミラーで折り返した後に、感光体ドラム４１上に結像する。このようにして、感光体ドラム４１上に静電潜像を形成した後に、上述したように静電潜像をトナー像へと現像して、さらに記録媒体Ｐ上にトナー像を転写する。
【００４０】
以下、本実施の形態１で用いられるトナーについて説明する。
トナーは、重合法によって作製された重合トナーである。また、定着装置５においてオイルレス定着を実現することができて、再加熱装置６にて再加熱ローラ６１とトナー像との分離が容易になるように、トナーの内部に離型剤であるワックスが含有されている。また、トナーの体積平均粒径が５．５μｍとなるように製造されている。なお、トナー粒径の測定は、粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」（コールターエレクトロニクス社製）を用い、アパーチャ径１００μｍで測定したものである。
ここで、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーは、ほぼ同一の製法により作製されている。なお、本実施の形態１では、上述の作製方法にて作製されたトナーを用いたが、分散重合法や粉砕法等によって作製したトナーを用いることもできる。
【００４１】
以下、図３にて、定着装置５（定着手段）及び再加熱装置６（再加熱手段）の構成・動作について詳述する。
図３に示すように、定着手段としての定着装置５は、加熱ローラ５２、加圧ローラ５７、接触部材としての冷却剥離ベルト５１、冷却手段としてのヒートパイプ５５、剥離ローラ５３、等で構成されている。
冷却剥離ベルト５１（接触部材）は、２つのローラ部材（加熱ローラ５２と剥離ローラ５３とである。）によって張架・支持されている。加熱ローラ５２の内部には、ハロゲンヒータ等のヒータ５４（加熱源）が固設されている。冷却剥離ベルト５１の内周面側であって加熱ローラ５２の下流側には、冷却剥離ベルト５１の冷却をおこなうヒートパイプ５５が配設されている。加圧ローラ５７は、冷却剥離ベルト５１を介して加熱ローラ５２に圧接してニップ部を形成している。この加圧ローラ５７の内部にも、ハロゲンヒータ等のヒータ５８（加熱源）が固設されている。
【００４２】
ここで、冷却剥離ベルト５１は、導電性カーボンを分散した厚さ７０μｍのポリイミドフィルムを基材として、基材上に厚さ１００μｍのシリコーンゴムの弾性層を設け、さらに弾性層上にトナー像に接触する表層として膜厚３０μｍのＰＦＡ層を形成（塗布）している。冷却剥離ベルト５１の表面性を測定したところ、算術平均粗さＲａが０．０３μｍであった。
加圧ローラ５７は、アルミニウム製の芯金の上に、厚さが１ｍｍのシリコーンゴム層を形成したものである。
冷却手段としてのヒートパイプ５５は、加熱ローラ５２と加圧ローラ５７との当接部（ニップ部）を通過した後の記録媒体Ｐ上のトナー像を、冷却剥離ベルト５１を介して短時間に強制的に冷却するものである。
【００４３】
このように構成された定着装置５は、次のように動作する。
先に説明した作像部４によって未定着状態のトナー像が担持された記録媒体Ｐは、下方から定着装置５に送入される（図３の矢印方向の搬送である。）。そして、記録媒体Ｐがニップ部に達すると、加熱ローラ５２（ヒータ５４）と加圧ローラ５７（ヒータ５８）とによって加熱されてトナー像が半溶融状態になり、ニップ部の圧力により記録媒体Ｐ上にトナー像が定着される。
【００４４】
その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、冷却剥離ベルト５１に密着した状態で、冷却剥離ベルト５１の走行方向に沿って搬送される。このとき、記録媒体Ｐ上のトナー像は、接触部材としての冷却剥離ベルト５１に密着した状態で、ヒートパイプ５５によって冷却される。そして、剥離ローラ５３の位置に達した記録媒体Ｐは、剥離ローラ５３の曲率によって、冷却剥離ベルト５１から剥離（分離）されて、定着装置５の外部に向けて搬送される。すなわち、冷却剥離ベルト５１、ヒートパイプ５５、剥離ローラ５３が、記録媒体Ｐ上にトナー像が定着された後にトナー像を冷却して接触部材（冷却剥離ベルト５１）から剥離する冷却剥離手段として機能することになる。
このような、トナー像を冷却させた後に冷却剥離ベルト５１から剥離する方法（冷却剥離法）により、トナー像の表面が冷却剥離ベルト５１の表面性を写し取るように形成されるため、光沢度の高いトナー像を形成することができる。なお、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの搬送速度（線速）が５０ｍｍ／秒に設定されている。そして、本願発明者が実験により確認したところ、本実施の形態１の定着装置５から送出された記録媒体Ｐ上のベタ画像の光沢度は約８０％であった。
【００４５】
図３を参照して、再加熱手段としての再加熱装置６は、当接部材としての再加熱ローラ６１、記録媒体Ｐ上のトナー像を加圧するためのローラ部材６３、等で構成されている。本実施の形態１における再加熱装置６は、記録媒体Ｐ上のトナー像を加圧した状態でトナー像を再加熱するものである。
詳しくは、ローラ部材６３（加圧ローラ）は、再加熱ローラ６１に所定の圧接力で当接している。再加熱ローラ６１の内部とローラ部材６３の内部とには、それぞれ、ハロゲンヒータ等のヒータ６２、６４（再加熱源）が固設されている。
【００４６】
ここで、再加熱ローラ６１は、アルミニウム製の芯金上に、厚さ１００μｍのＰＦＡチューブの被覆層を設けたものである。このＰＦＡチューブは、研磨加工により表面粗さ（算術平均粗さＲａ）が０．２５μｍとなるように処理されたものである。
ローラ部材６３（加圧ローラ）は、アルミニウム製の芯金上に、厚さが１ｍｍのシリコーンゴム層を形成したものである。
【００４７】
このように構成された再加熱装置６は、次のように動作する。
先に説明した定着装置５によってトナー像が定着された記録媒体Ｐ（冷却剥離手段５１、５３、５５によってトナー像の表面が高光沢となるように処理されている。）は、再加熱ローラ６１とローラ部材６３とのニップ部に向けて送入される。そして、記録媒体Ｐがニップ部に達すると、再加熱ローラ６１（ヒータ６２）とローラ部材６３（ヒータ６４）とによって再加熱されてトナー像が軟化される。このとき、記録媒体Ｐ上のトナー像は、加熱ローラ６１（当接部材）の表面性に近づくように、表面粗さが大きくなる。その結果、再加熱装置６を通過する前よりも通過した後の方が、記録媒体Ｐ上のトナー像の光沢度が小さくなる。なお、本実施の形態１では、再加熱装置６における記録媒体Ｐの搬送速度（線速）が５０ｍｍ／秒に設定されている。そして、本願発明者が実験により確認したところ、本実施の形態１の再加熱装置６から送出された記録媒体Ｐ上のベタ画像の光沢度は約４０％まで低下していた。さらに、本願発明者が官能評価をおこなったところ、本実施の形態１の再加熱装置６を用いることにより、光沢度が２０〜５０％程度の記録媒体に対して、良好な光沢度の出力画像を得ることができることを確認した。
【００４８】
なお、定着装置５及び再加熱装置６の構成は、上述した実施の形態１のものに限定されず、本発明の技術思想の範囲内において適宜変更され得るものである。具体的に、定着装置５に関しては、画像光沢を比較的高め（６０度光沢度で４０％以上）に設定することが可能である構成のものであればどのようなものであっても構わない。したがって、冷却剥離ベルト５１等の構成も、上述の部材以外のものであってもよい。
また、再加熱装置６に関しても、記録媒体Ｐ上のトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させることが可能である構成のものであればどのようなものであってもよい。本実施の形態１では、再加熱ローラ６１表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を０．２５μｍに設定したが、この表面粗さに限定されることはない。再加熱後（表面性改質後）のトナー像の光沢度を１０％〜６０％の範囲に設定することを考えると、再加熱ローラ６１表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．００１ｎμｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４９】
次に、図５にて、本実施の形態１における、上述した効果を確認するために本願発明者がおこなった実験について説明する。
実験は、４種類の画像形成装置（実施例１の画像形成装置、比較例１〜３の画像形成装置である。）について、それぞれ、光沢度の異なる６種類の記録媒体Ｐを用いてトナー像を形成して、出力画像の光沢均一性及び粒状性を評価したものである。
【００５０】
以下、実験条件について詳しく説明する。
実施例１の画像形成装置は、本実施の形態１のものである（本実施の形態１の定着装置５及び再加熱装置６が設置されたものである。）。なお、定着装置５の冷却剥離ベルト５１の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は０．０３μｍに設定されている。
比較例１の画像形成装置は、定着装置として従来のベルト定着方式の定着装置（図４に示すものである。）が用いられている。比較例１の定着装置は、３つのローラ部材１５２〜１５４によって張架・支持された定着ベルト１５１、ヒータ１５５が内設された加熱ローラ１５３、定着ベルト１５１を介して加圧ローラ１５７に圧接してニップ部を形成するスポンジローラ１５２、ヒータ１５８が内設された加圧ローラ１５７、等で構成されている。なお、定着ベルト１５１は、ポリイミドフィルムからなる基材上に、厚さが２００μｍのシリコーンゴムの弾性層、ＰＦＡ層（表層）を順次積層したものである。また、スポンジローラ１５２は、芯金上に、厚さが１０ｍｍの発砲シリコーンからなる弾性層を形成したものである。
比較例２の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置から再加熱装置６を取り外したものである。その他の構成については、実施例１のものと同様である。定着装置５の冷却剥離ベルト５１の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）も、実施例１と同様に、０．０３μｍに設定されている。
比較例３の画像形成装置は、冷却剥離ベルト５１の表面粗さを粗くした点以外は、比較例２のものと同様に構成されたものである。定着装置５に設置される冷却剥離ベルト５１の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は０．２５μｍに設定されている。
【００５１】
実験に用いた記録媒体Ｐは、図５に示すように、３種類のメーカで製造された、光沢度（６０度光沢度）の異なる６種類のものである。
記録媒体Ｐ上に形成するトナー像（画像）は、白部（記録媒体Ｐ表面がそのままの部分）、高濃度部（ダーク部）及び中濃度部が含まれる写真を元原稿（画像データ）としたものである。
「光沢均一性」の画像評価は、トナー像が形成された記録媒体上の光沢感に違和感があるか（光沢に均一感があるか）を目視評価したものである。図５の実験結果において、「○」は光沢感に違和感がなく良好である状態を示し、「△」は光沢感に僅かな違和感がある状態を示し、「×」は光沢感にかなりの違和感がある状態を示す。
「粒状性」の画像評価は、画像のザラツキ感を目視評価したものである。図５の実験結果において、「○」はザラツキが気にならず良好である状態を示し、「△」はザラツキが視認できるがそれほど気にならない状態を示し、「×」は非常に気になるザラツキがある状態を示す。
【００５２】
図５に示す実験結果から、実施例１では、中光沢の記録媒体（ＯＫ嵩王、ＯＫカサブランカ、ＯＫカサブランカＸ、ＦＣ片面アート紙）に対して、光沢均一性と粒状性とがどちらも良好であることがわかる。
これに対して、比較例１では、カラーＰＰＣ用紙（タイプ６０００  ７０Ｗ）のように低光沢の普通紙に対して、光沢均一性と粒状性とが良好であるものの、中光沢〜高光沢の記録媒体に対して、光沢均一性を満足しないことがわかる。
これに対して、比較例２では、ＦＣ光沢紙のような高光沢の記録媒体に対して、光沢均一感と粒状性とがどちらも良好であるものの、低光沢〜中光沢の記録媒体に対して、光沢均一性を満足しないことがわかる。また、比較例３のように、冷却剥離ベルトの表面粗さを大きくした場合には、中光沢の記録媒体に対して違和感のない光沢均一性を実現することができるものの、粒状性が悪化してしまうことがわかる。
以上のことから、本実施の形態１における画像形成装置の構成によれば、光沢度の異なる種々の記録媒体Ｐ（特に、６０度光沢度で１０〜６０％の中光沢の記録媒体）に対して、光沢均一性と粒状性とを良好に維持できる効果があることが確認された。
【００５３】
さらに、実施例１、比較例１〜２の実験結果を総合的にみて、本実施の形態１における画像形成装置において、記録媒体の６０度光沢度が５％以下であるときに、冷却剥離手段によるトナー像の冷却・剥離をおこなわないように制御することで、記録媒体の６０度光沢度が５％以下の低光沢の記録媒体に対しても、光沢均一性と粒状性とを良好に維持できることがわかる。図示は省略するが、本実施の形態１における定着装置５において、冷却剥離ベルト５１やヒートパイプ５５を、離間機構によって、定着工程後の記録媒体Ｐの搬送経路から離間させることで、ニップ部から送出された記録媒体上のトナー像が冷却・剥離されないように制御することができる。
また、本実施の形態１における画像形成装置において、高光沢の記録媒体が用いられるとき（６０度光沢度が８０％より大きく１００％以下であるとき）に、再加熱装置６によるトナー像の再加熱（表面性改質）をおこなわないように制御することで、高光沢の記録媒体に対しても、光沢均一性と粒状性とを良好に維持できることがわかる。図示は省略するが、本実施の形態１における再加熱装置６において、再加熱ローラ６１とローラ部材６３との圧接状態を離間機構によって解除するとともに、それぞれに内設されたヒータ６２、６４への電力供給を停止することで、再加熱装置６に送入された記録媒体上のトナー像を再加熱（表面性改質）しないように制御することができる。
【００５４】
以下、本実施の形態１のように画像形成装置を構成することによって生じる効果について、補足的に説明する。
まず、定着装置５によって定着された記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱して、トナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させる再加熱装置６を設けることによる効果について述べる。
本実施の形態１では、トナー像の光沢度を中程度に可変する場合に、未定着画像（低光沢画像）から光沢を高くして中程度の光沢度に制御する従来の手法とは異なり、冷却剥離手段によって高光沢に調整した画像から再加熱装置６によって光沢を低くして中程度の光沢度に制御している。これにより、出力画像の粒状性の劣化が少なくなるという最大の効果を得ることができる。すなわち、粒状性が良好であり、中程度の光沢度が実現される、高画質の画像の出力が可能となる。
【００５５】
このように、一度高光沢に画像を調整した後に光沢度を低くして中程度の光沢度の画像を形成することにより粒状性が向上する理由としては、再加熱装置６によってトナー像の表面性の改質をおこなう際に、記録媒体Ｐ上のトナーの一部が再加熱ローラ６１側に移行しにくくなっていることによるものと考えられる。
【００５６】
定着装置において、記録媒体上に定着されたトナーが接触部材（冷却剥離ベルト）側に移行する現象は、画像の光沢度を中〜低光沢に制御しようとした場合に生じやすい。すなわち、従来技術（特許文献３、特許文献４等の技術である。）のように、写真調の画像を実現しようとすると、トナー像を高光沢に制御することになるが、高光沢に制御することに比べて中光沢に制御する場合の方が、記録媒体上に定着されたトナーが接触部材側に移行する現象が生じやすい。
定着装置において、定着工程後のトナー像に接触部材（冷却剥離ベルト）を当接させてトナー像の光沢度を中〜低光沢に制御しようとすると、接触部材の表面を比較的凹凸の大きなものにする必要がある。凹凸の大きな表面性の接触部材を使用した場合、トナー像と接触部材との接着力が高くなりすぎるため、トナーと接触部材との剥離時にトナーが接触部材側に多く移行してしまう。
一方、従来技術のように高光沢に光沢度を制御しようとすると、凹凸の小さな表面性の接触部材を使用することになるため、トナーが当接部材に移行してしまう問題もそれほど顕著にはならない。
【００５７】
上述した図５の実験結果からもわかるように、本実施の形態１における画像形成装置の構成によれば、こうした中〜低光沢に光沢度を制御しようとした場合の問題に対して、特に顕著な効果が得られることになる。すなわち、高い光沢度から低い光沢度へと光沢度を制御することにより、当接部材（再加熱ローラ６１）へのトナーの移行を抑制できて、その結果、粒状性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００５８】
次に、再加熱装置６において、記録媒体Ｐ上のトナー像を加圧した状態で再加熱する効果について述べる。
このように、再加熱ローラ６１によって記録媒体Ｐ上にトナー像を押し付けた状態で熱を加えることで、トナー像の表面側のトナーを軟化させて再加熱ローラ６１表面の表面粗さをトナー像側に写し取ることができる。すなわち、トナー像の表面粗さと、再加熱ローラ６１の当接面の表面粗さと、をほぼ一致させることができる。したがって、再加熱装置６による温度管理や、再加熱装置６における記録媒体Ｐの通紙時間の許容範囲を、厳しくしなくても、出力画像の光沢度を一定に維持することができる。
【００５９】
次に、定着装置５に、定着工程後のトナー像を冷却・剥離する冷却剥離手段を設置することによる効果について述べる。
上述したように、本実施の形態１における再加熱装置６は、高い光沢度のトナー像を低い光沢度のトナー像に改質するものである。したがって、再加熱装置６の上流側の定着装置５において、高光沢のトナー像を形成する必要がある。すなわち、定着装置通過後（再加熱装置通過前）のトナー像の光沢度がより高い方が、再加熱装置６を通過した後のトナー像の光沢度範囲を広くとることができる。したがって、高光沢〜中光沢の記録媒体に対しても光沢度を最適化することができる。本実施の形態１のように、定着工程直後に冷却剥離法を用いることにより、極めて高い光沢度のトナー像（６０度光沢度が８０％以上である。）を形成することができる。
【００６０】
また、冷却剥離手段を有さない従来の定着装置（トナー像が加熱状態のまま記録媒体を装置から送出する定着装置である。）では、高光沢のトナー像を形成しようとすると、トナー特性の制約が大きくなってしまう。具体的には、ワックス入りのトナー等を使用しにくくなる。したがって、定着装置５に冷却剥離手段を設けることで、トナー特性への制約が少なくなるというメリットもある。
さらに、冷却剥離手段を有さない従来の定着装置では、ベタ画像に対しては高光沢に調整することが可能であっても、トナー付着が少ない中濃度画像（トナーが付着している箇所とトナーが付着していない箇所とが混在するような画像である。）に対しては、トナー付着部が平滑につぶされないために、光沢が低くなってしまう。したがって、定着装置５に冷却剥離手段を設けることで、こうした中濃度画像領域が低光沢となる現象が生じるのを抑止して、出力画像を比較的高光沢に維持することが可能になる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態１における画像形成装置は、トナー像を加熱して記録媒体Ｐ上に定着した後に、記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱してトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させている。これにより、光沢度が異なる種々の記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることができる。
【００６２】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における定着装置及び再加熱装置を示す概略図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態２における画像形成装置は、再加熱装置６の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００６３】
図６に示すように、本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、定着手段としての定着装置５と、再加熱手段としての再加熱装置６と、が設置されている。
ここで、本実施の形態２における再加熱装置６は、記録媒体Ｐ上のトナー像に接触せずにトナー像を再加熱するように構成されている。
【００６４】
詳しくは、再加熱装置６は、ヒータ６２が内設された再加熱板６５、記録媒体Ｐの裏面（トナー像が担持されていない側である。）に当接するローラ部材６３、等で構成されている。
再加熱板６５は、トナー像に対向するように配設されていて、記録媒体Ｐが搬送される途中で熱を供給してトナー像の表面性（光沢度）を可変する。再加熱板６５及びヒータ６２による発熱量は、記録媒体Ｐの位置で１１０℃程度になるように制御されている。なお、再加熱板６５は、トナー像に対するヒータ６２の加熱効率が向上するように、反射板として機能することが好ましい。
また、本実施の形態２におけるローラ部材６３は、ヒータが内設されておらず、記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラとして機能する。
【００６５】
本実施の形態２における再加熱装置６では、前記実施の形態１のものと異なり、加熱部材をトナー像に接触させない状態でトナー像の加熱をおこなっている。そのような場合であっても、定着装置５（冷却剥離手段）によって高光沢のトナー像に調整されたトナー像に対して、再加熱により光沢度を充分に低下させることができる。
なお、本実施の形態２でも、再加熱装置６における記録媒体Ｐの搬送速度（線速）が５０ｍｍ／秒に設定されている。そして、本願発明者が実験により確認したところ、本実施の形態２の再加熱装置６から送出された記録媒体Ｐ上のベタ画像の光沢度は約４０％まで低下していた。
【００６６】
このように、本実施の形態２では、加熱部材をトナー像に接触させることなく、トナー像の光沢度を下げて表面性の改質をおこなうことができる。したがって、再加熱装置６の構成が比較的簡易になる。
特に、両面プリント時には、ヒータ６２の熱が裏面に形成されたトナー像に達しにくくなり、裏面のトナー像の表面性が変化しにくくなるために、両面について高画質の画像を形成することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、トナー像を加熱して記録媒体Ｐ上に定着した後に、記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱してトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させている。これにより、光沢度が異なる種々の記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることができる。
【００６８】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における定着装置及び再加熱装置を示す概略図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態３における画像形成装置は、再加熱装置６の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００６９】
図７に示すように、本実施の形態３における画像形成装置も、前記各実施の形態のものと同様に、定着手段としての定着装置５と、再加熱手段としての再加熱装置６と、が設置されている。
ここで、本実施の形態３における再加熱装置６は、記録媒体Ｐ上のトナー像に直接的に接触せずにトナー像を間接的に再加熱するように構成されている。
【００７０】
詳しくは、再加熱装置６は、記録媒体Ｐの裏面（トナー像が担持されていない側である。）に当接するローラ部材６３、等で構成されている。ローラ部材６３の内部には、ヒータ６４が固設されている。このような構成により、ローラ部材６３は、記録媒体Ｐ上のトナー像を裏面側から間接的に再加熱することになる。すなわち、ローラ部材６３の熱は、記録媒体Ｐを介してトナー像に達する。なお、ローラ部材６３（ヒータ６４）による発熱量は、記録媒体Ｐの位置で１４０℃程度になるように制御されている。
【００７１】
本実施の形態３における再加熱装置６では、前記実施の形態１のものと異なり、加熱部材をトナー像に接触させない状態で、記録媒体Ｐを介してトナー像の再加熱をおこなっている。そのような場合であっても、定着装置５（冷却剥離手段）によって高光沢のトナー像に調整されたトナー像に対して、再加熱により光沢度を充分に低下させることができる。
なお、本実施の形態３でも、再加熱装置６における記録媒体Ｐの搬送速度（線速）が５０ｍｍ／秒に設定されている。そして、本願発明者が実験により確認したところ、本実施の形態３の再加熱装置６から送出された記録媒体Ｐ上のベタ画像の光沢度は約４０％まで低下していた。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態３における画像形成装置も、前記各実施の形態のものと同様に、トナー像を加熱して記録媒体Ｐ上に定着した後に、記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱してトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させている。これにより、光沢度が異なる種々の記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることができる。
【００７３】
実施の形態４．
図８〜図１１にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８は、実施の形態４における画像形成装置を示す全体構成図であって、前記実施の形態１における図１に相当する図である。本実施の形態４における画像形成装置は、複数の再加熱装置６Ａ〜６Ｃが設置されている点が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００７４】
図８に示すように、本実施の形態４における画像形成装置も、前記各実施の形態のものと同様に、定着手段としての定着装置５と、再加熱手段としての再加熱装置６と、が設置されている。
ここで、本実施の形態４における再加熱装置６は、トナー像の光沢度の低下の程度を可変する３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃ（再加熱手段）である。そして、使用者が装置１００の操作部（不図示である。）を操作することにより、３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃのうちいずれかを任意に選択することができる。
【００７５】
３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃは、それぞれ、前記実施の形態１における再加熱装置と同様に、加熱ローラ６１やローラ部材６３等で構成されている。また、３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃは、それぞれ、加熱ローラ及びローラ部材が接離自在に構成されていて、選択された再加熱装置の加熱ローラ及びローラ部材のみが圧接状態になるように制御される（図８の状態は、第１の再加熱装置６Ａが選択された状態である。）。
さらに、３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃは、記録媒体上のトナー像に当接する加熱ローラ（当接部材）の表面粗さがそれぞれ異なるように形成されている。具体的に、第１の再加熱装置６Ａの加熱ローラ（当接部材）の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は０．１０μｍに設定されていて、第２の再加熱装置６Ｂの加熱ローラ（当接部材）の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は０．３０μｍに設定されていて、第３の再加熱装置６Ｃの加熱ローラ（当接部材）の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は０．５０μｍに設定されている。
このような構成により、３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃのうちいずれかを任意に選択することで、記録媒体上のトナー像の光沢度の低下の程度を可変することができる。トナー像の表面性は表面粗さの異なる加熱ローラの表面性を写し取るため、トナー像の光沢度を異なる複数のレベルに制御することができる。具体的に、トナー像の光沢度（６０度光沢度）は、第１の再加熱装置６Ａを選択したときには約５０％になり、第２の再加熱装置６Ｂを選択したときには約３０％になり、第３の再加熱装置６Ｃを選択したときには約１５％になる。
【００７６】
図９は、本実施の形態４における画像形成装置でおこなわれる動作判定（３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃの選択判定）を示すブロックチャートである。操作部１１０において、使用者が光沢度の高・中・低を選択して指示することで、本体動作判定部１１１が本体動作記憶部１１２に予め記憶されている第１再加熱部動作〜第３再加熱部動作のいずれかを呼び出し、本体動作制御部に最適な動作モードをセットする。第１再加熱部動作〜第３再加熱部動作の各動作モードは、各再加熱装置６Ａ〜６Ｃにおける加熱ローラ及び加圧ローラの接離や、記録媒体の搬送速度等の条件変動に違いがある。
【００７７】
このような構成により、種々の記録媒体の光沢度に対応させて、複数レベルの光沢水準から記録媒体の光沢度に最も適したものを選択して画像出力をおこなえるため、常に光沢均一性の高い高画質な画像を得ることができる。
すなわち、使用者が希望する種々の記録媒体（低光沢〜中光沢〜高光沢の光沢度が異なる種々の記録媒体である。）に対して、１台の画像形成装置で、最適な光沢度の出力画像を形成することができる。つまり、使用者やサービスマンが、部品やユニットを交換するといった手間をかけることなく、最適な光沢度の出力画像を形成することができることになり、装置の利便性が向上する。
【００７８】
ここで、画像の光沢度は、使用者の好みもある。すなわち、使用する記録媒体ごとに、大部分の使用者が好む光沢度は一定の範囲に集中する。この一定の範囲とはおよそ±１０％程度の範囲内である。ただし、この±１０％程度の範囲内で、どの程度の光沢度を使用者が望むかは、使用者の好みによって分かれる。これに対して、本実施の形態４では、使用者の任意の判断によって、光沢度を可変できるために、使用者の好みに合った光沢度の出力画像を得ることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態４では、使用者が装置１００の操作部を操作することにより、３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃのうちいずれかを任意に選択するように構成した。これに対して、記録媒体の種類を検知する検知手段を設置して、その検知手段の検知結果に基いて３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃのうちいずれかを自動選択するように構成することもできる。
図１０は、そのときに画像形成装置でおこなわれる動作判定を示すブロックチャートである。操作部１１０において、使用者が記録媒体を選択して指示することで、記録媒体情報記憶部１１３から選択された記録媒体の情報（光沢度に関わる情報である。）が本体動作判定部１１１に送られ、本体動作判定部１１１が本体動作記憶部１１２に予め記憶されている第１再加熱部動作〜第３再加熱部動作のいずれかを呼び出し、本体動作制御部に最適な動作モードをセットする。
このような構成であっても、本実施の形態４と同様の効果を得ることができる。特に、画像の光沢度は使用する記録媒体の光沢度に大きく依存するため、使用する記録媒体ごとに適当な画像光沢度に調整することが有用になる。
【００８０】
また、記録媒体の光沢度を検知する光沢度検知手段を設置して、その光沢度検知手段の検知結果に基いて３つの再加熱装置６Ａ〜６Ｃのうちいずれかを自動選択するように構成することもできる。
具体的には、図８に示すように、光沢度検知手段としての光沢度検知センサ１０を、給紙カセット１、２の下流側の搬送経路に配置する。そして、搬送経路を移動する記録媒体（トナー像が担持される前の記録媒体である。）の光沢度を光学的に検知する。ここで、図１１に示すように、光沢度検知センサ１０は、タングステンフィラメントランプ等からなる発光部１０ａ、フォトダイオード素子等からなる受光部１０ｂ、等で構成されている。そして、発光部１０ａからの射出光を入射角度（θ１）６０°にて記録媒体Ｐ上に照射して、出射角度（θ２）６０°で反射する正反射光を受光部１０ｂで受光する。そして、受光部１０ｂで検知した正反射光の大きさによって、記録媒体Ｐの光沢度（６０度光沢度）を検知する。
このような構成であっても、本実施の形態４と同様の効果を得ることができる。特に、画像の光沢度は使用する記録媒体の光沢度に大きく依存するため、使用する記録媒体ごとに適当な画像光沢度に調整することが有用になる。その際、使用者が使用する記録媒体の種類が多い場合には、使用する記録媒体の光沢度に関する情報を装置に入力する作業が煩雑になってしまう。これに対して、上述の構成では、記録媒体Ｐの光沢度を光沢度検知センサ１０によって自動で検知しているため、このような問題が解消されることになる。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態４における画像形成装置も、前記各実施の形態のものと同様に、トナー像を加熱して記録媒体Ｐ上に定着した後に、記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱してトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させている。これにより、光沢度が異なる種々の記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることができる。
【００８２】
実施の形態５．
図１２及び図１３にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態５における画像形成装置を示す全体構成図であって、前記実施の形態１における図１に相当する図である。図１３は、図１２の画像形成装置１００に設置された作像部４を示す拡大図である。本実施の形態５における画像形成装置は、作像部４の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００８３】
本実施の形態５における画像形成装置１００の作像部４には、複数色のトナー像が重ねて現像されて担持される像担持体としての感光体ドラム４１や、感光体ドラム４１上に重ねて担持された複数色のトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する転写手段としての搬送ベルト３（転写搬送ベルト）、が設置されている。すなわち、本実施の形態５における作像部４は、感光体上色重ね方式のカラー作像エンジンであって、１つの感光体ドラム４１上でＣＭＹＫ４色のトナー像が重ね合わせて形成される。
【００８４】
以下、本実施の形態５における画像形成装置１００の通常時の動作について説明する。
給紙カセット１から排出された記録媒体Ｐは、搬送経路に沿って搬送され、搬送ベルト３の位置に達する。搬送ベルト３は、記録媒体Ｐを表面に担持しながら搬送をおこなう。作像部４は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を感光体ドラム４１上に重ね合わせた後に、搬送ベルト３によって搬送された記録媒体Ｐ上に一括して転写する。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、さらに搬送ベルト３によって搬送され、定着装置５の位置に達する。そして、定着装置５によって、記録媒体Ｐ上のトナー像が加熱・加圧されて、記録媒体Ｐ上にトナー像が定着される。このとき、本実施の形態５でも、前記各実施の形態と同様に、定着装置５にて定着工程後の記録媒体Ｐ上のトナー像が冷却・剥離される。
【００８５】
定着装置５から送出された記録媒体Ｐは、図１２の左下方向に搬送されて、さらに上方に搬送されて、再加熱手段としての再加熱装置６の位置に達する。再加熱装置６（再加熱手段）は、前記各実施の形態と同様に、定着装置５によって定着された記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱して、そのトナー像の光沢度を再加熱前（再加熱装置６を通過する前である。）のものに比べて低下させるものであって、出力画像の表面性を改質する装置（表面性改質装置）として機能する。したがって、本実施の形態５においても、光沢均一性にすぐれた出力画像が形成されることになる。
その後、記録媒体Ｐは再加熱装置６から送出されて、画像形成装置１００の上部に搬送された後に、装置１００の外部に排出される。
【００８６】
ここで、本実施の形態５における作像部４で用いられる感光体上色重ね方式は、公知のものである（例えば、特開平１０−３１９１等を参照できる。）。このような感光体上色重ね方式の特徴は、前記各実施の形態のもの（タンデム方式のものである。）が４つの感光体ドラムが必要であることに対して、感光体ドラム４１（像担持体）が１つで済むことである。また、感光上色重ね方式では、中間転写体（中間転写ベルト４７）が不要であるといった特徴もある。これらの特徴は、作像部４が小型になるといった長所に結びつく。
【００８７】
図１２に示すように、作像部４が小型化された結果、画像形成装置１００において作像部４の左側のスペースが空いた状態になる。本実施の形態５では、この空いたスペースに、定着装置５、再加熱装置６を配置している。このような構成により、画像形成装置１００を比較的小型化することができる。
他方、従来の画像形成装置（再加熱装置６を搭載していないものである。）であって、Ａ３サイズの記録媒体が通紙可能な画像形成装置の場合には、作像部４の小型化が必ずしも装置１００の小型化にはつながらないといったことが指摘されていた。これは、Ａ３サイズ用の給紙トレイは必ず設置しなければならないために、作像部４の小型化のみでは、装置の占有面積（真上からみた設置面積である。）を低減することができないためである。すなわち、Ａ３サイズの記録媒体が通紙可能な画像形成装置では、感光体上色重ね方式を採用して作像部４を小型化しても、その効果を充分に活用することができなかった（無駄なスペースが発生してしまっていた。）。これに対して、本実施の形態５における画像形成装置は再加熱装置６を搭載しているために、Ａ３サイズの記録媒体が通紙可能な画像形成装置であっても、感光体上色重ね方式を採用して作像部４を小型化する効果を充分に活用することができる。すなわち、空いたスペースに再加熱装置６を有効的に配置することができる。
【００８８】
図１３は、本実施の形態５における作像部４を示す概略図である。
図１３に示すように、本実施の形態５における作像部４は、ＹＣＭＫの各色成分に対応して４つの現像部（現像ローラ）４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋ（現像部）が感光体ドラム４１の周りに配置されている。ここで、各色の現像部は、それぞれ、感光体ドラム４１に対向する現像ローラ、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラ４４ｂ、現像部内でトナーを搬送するトナー搬送ローラ４４ｃ、等で構成される。
【００８９】
感光体ドラム４１上では、色ごとに、帯電部４３Ｙ、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｋによる帯電工程と、レーザ光学ユニット４２による露光工程と、現像部４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｋによる現像工程とがおこなわれる。そして、感光体ドラム４１上で重ね合わされた各色成分のトナー像は、転写前帯電部４８によるトナー電荷調整がおこなわれた後に、搬送ベルト３によって搬送された記録媒体Ｐ上に一括転写される。そして、記録媒体Ｐ上に転写されずに感光体ドラム４１上に残留した未転写トナーは、クリーニング部４５によって除去される。
このように構成された感光体上色重ね方式の作像部４は、タンデム方式の作像部４と比較して、部品点数が少なく、転写回数も１回で済み、転写時に逆転写（中間転写体から感光体へとトナーが移行してしまう現象である。）が発生しにくくトナー浪費を低減することができる。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態５における画像形成装置も、前記各実施の形態のものと同様に、トナー像を加熱して記録媒体Ｐ上に定着した後に、記録媒体Ｐ上のトナー像を再加熱してトナー像の光沢度を再加熱前のものに比べて低下させている。これにより、光沢度が異なる種々の記録媒体Ｐ上にトナー像を形成する場合に、粒状性の低下を生じさせることなく、最適な光沢度にて、光沢均一性を安定的に向上させることができる。
【００９１】
また、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す概略図である。
【図３】定着装置と再加熱装置とを示す概略図である。
【図４】従来の定着装置を示す概略図である。
【図５】実験の条件及び結果を示す表図である。
【図６】この発明の実施の形態２における定着装置及び再加熱装置を示す概略図である。
【図７】この発明の実施の形態３における定着装置及び再加熱装置を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態４における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図９】図８の画像形成装置でおこなわれる動作判定を示すブロックチャートである。
【図１０】別の動作判定を示すブロックチャートである。
【図１１】光沢度検知センサを示す概略図である。
【図１２】この発明の実施の形態５における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図１３】図１２の画像形成装置における作像部を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
４  作像部、
５  定着装置（定着手段）、
６、６Ａ〜６Ｃ  再加熱装置（再加熱手段）、
１０  光沢度検知センサ（光沢度検知手段）、
４１、４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
５１  冷却剥離ベルト（接触部材）、
５４、５８、６２、６４  ヒータ、
５５  ヒートパイプ（冷却手段）、
５７  加圧ローラ、
６１  再加熱ローラ（当接部材）、
６３  ローラ部材、
６５  再加熱板、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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