(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごの下部に設けられ当該乗りかごと連結されたかごシーブ取付ビームと、
前記かごシーブ取付ビームに取り付けられて、ワイヤーロープを掛け渡されたかごシーブと、
前記ワイヤーロープを送り動作させて前記乗りかごを昇降させる巻上機と、
前記巻上機に掛かる前記ワイヤーロープに連結される釣り合い重りと、を備え、
前記乗りかごと乗りかごの下部に設けられた前記かごシーブ取付ビームとは、これら両者の間の距離を所定の方向に変化させることのできる可動装置によって連結されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記可動装置は、手動式若しくは電動式のジャッキであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープの長さを簡易に調整することのできるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ワイヤーロープトラクション式のエレベータにおいては、ワイヤーロープには乗りかご及び釣り合い重りが結合されることから、ワイヤーロープにテンションが掛かり伸びが発生する。さらに、時間の経過とともにこの伸び量は増大する。
【０００３】
一方、乗りかごと釣り合い重りは昇降路内を昇降工程の範囲内で走行するが、故障等が起きた場合には通常の昇降工程を越えて移動する。このような故障に備えて、昇降路内の乗りかご及び釣り合い重りの下方には緩衝器が設置されている。乗りかご及び釣り合い重りと緩衝器との間は、通常の昇降工程において互いが接触しないように、規定のクリアランスが確保されている。但し、上述のようにワイヤーロープに伸びが発生すると、特に釣り合い重りと緩衝器との間のクリアランスが減少し、規定のクリアランスを確保することができなくなる。
【０００４】
ワイヤーロープが伸びてクリアランス減少すると、クリアランスを確保するためにワイヤーロープの伸びた分を切り詰める作業が必要となる。通常この切り詰め作業には作業が終了するまでエレベータの運行を止めなければならず、エレベータ使用者に不便を強いることになる。また、作業員にとっても例えば、足下の不安定な乗りかごの上に乗って作業を行うこともあり作業性が悪い。
【０００５】
そこで、例えば、釣り合い重りの下方に設けられた緩衝器（以下、「釣り合い重り緩衝器」という。）の真上の当接位置と、この釣り合い重り緩衝器の真上の領域から外れた非当接位置との間で移動可能な可動スペーサを有し、釣り合い重りの下部に搭載されている延長部を備えるエレベータ主索伸び補償装置の提案がなされている（特許文献１参照）。この提案によれば、延長部と緩衝器との間のクリアランスが減少した場合には、この減少幅に応じて可動スペーサを当接位置から非当接位置へと移動させることにより減少したクリアランスを補償することとしている。
【特許文献１】特表２００５−５２１６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された発明によれば可動スペーサを移動させることによってクリアランスを補償しているが、延長部を釣り合い重りの下部に搭載することにより、そもそも釣り合い重りと緩衝器との間のクリアランスは減少してしまう。また、釣り合い重りの下部に延長部を設ける必要があり、この延長部の形状によっては釣り合い重りの形状等に制約が出てしまうことも考えられる。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ワイヤーロープの伸びに対する作業において、切り詰め作業の回数を減らすとともに、作業を行うにあたっても作業効率の向上及び作業員の作業安全性に配慮した上で簡易かつ安全に規定のクリアランスを確保することのできるエレベータを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータにおいて、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごの下部に設けられ当該乗りかごと連結されたかごシーブ取付ビームと、かごシーブ取付ビームに取り付けられて、ワイヤーロープを掛け渡されたかごシーブと、ワイヤーロープを送り動作させて前記乗りかごを昇降させる巻上機と、巻上機に掛かるワイヤーロープに連結される釣り合い重りと、を備え、乗りかごと乗りかごの下部に設けられたかごシーブ取付ビームとは、これら両者の間の距離を所定の方向に変化させることのできる可動装置によって連結されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ワイヤーロープの伸びに対する作業において、切り詰め作業の回数を減らすとともに、作業を行うにあたっても作業効率の向上及び作業員の作業安全性に配慮した上で簡易かつ安全に規定のクリアランスを確保することのできるエレベータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、エレベータ１、中でも特にワイヤーロープトラクション式のエレベータの構成を示す全体図である。このエレベータ１においては、２ヶ所に設けられたロープヒッチＲＨにその両端を接続されたワイヤーロープ２が、人や荷物等が乗る乗りかご３と釣り合い重り４とに連結されたシーブに巻き掛けられている。また、乗りかご３と釣り合い重り４との間におけるワイヤーロープ２は巻上機５のトラクションシーブ５ａに巻き掛けられており、この巻上機５がワイヤーロープ２を巻き上げたり降ろしたりすることで昇降路６内を乗りかご３と釣り合い重り４とが昇降する。
【００１３】
また、本発明の実施の形態においては、落下したときの衝撃を和らげるための緩衝器として、乗りかご３の直下に緩衝器７ａ、７ｂが、釣り合い重り４の直下には緩衝器７ｃがそれぞれ設けられている。
【００１４】
乗りかご３の下部にはかごシーブ３ｂが取り付けられたシーブ取付ビーム３ａが連結されている。このかごシーブ３ｂにはワイヤーロープ２が掛け渡されている。従って、例えば、巻上機５がワイヤーロープ２を巻き上げると、かごシーブ３ｂ，３ｂ（以下、適宜まとめて「かごシーブ３ｂ」と表わす。）が回転して乗りかご３を上昇させる。
【００１５】
また、本発明の第１の実施の形態においては、乗りかご３とこの乗りかご３の下部に設けられているシーブ取付ビーム３ａとは可動装置８，８（以下、適宜まとめて「可動装置８」と表わす。）によって接続されている。
【００１６】
この可動装置８は、乗りかご３とシーブ取付ビーム３ａとの間を接続するものである。可動装置８によって乗りかご３とシーブ取付ビーム３ａに取り付けられたかごシーブ３ｂとの間の距離を所定の方向、例えば、鉛直方向に変化させることができる。この可動装置８は、本発明の実施の形態においてはジャッキであり、例えば、機械式のねじジャッキ（パンタグラフ式、ボールネジ式、ラチェット式等）やラック駆動ジャッキであっても、或いは、液体作動式ジャッキである油圧ジャッキであっても良い。なお、本発明の実施の形態を説明する際には、パンタグラフ式のジャッキを用いた例を挙げている。
【００１７】
また、乗りかご３とシーブ取付ビーム３ａ（かごシーブ３ｂ）との間の距離を変化させるにあたって、据え付けられたジャッキが手動で動かされる形式のものであっても電動で動かされる形式のものであっても構わない。なお、電動式の場合、ジャッキを駆動するための電源は、エレベータ１の制御盤から供給されるものであっても、或いは直接ジャッキに接続して電源を供給するものであっても良い。
【００１８】
釣り合い重り４は、釣り合い重りシーブ４ａを介してワイヤーロープ２に釣り下げられており、昇降路６内を乗りかご３とは上下反対方向に移動するようにされている。また、乗りかご３が最上階に上がったときにおいて、釣り合い重り４の下面と緩衝器７ｃとの間の距離（以下、単に「クリアランスＣ」という。）は、法令やエレベータ１の設置業者が定める規定により必要なクリアランスＣが確保されている。
【００１９】
ところで、乗りかご３の位置は各階の乗り場との関係で随時修正されている。そのため、ワイヤーロープ２が伸びたとしても乗りかご３側の一方のロープヒッチＲＨからかごシーブ３ｂ、巻上機５までのワイヤーロープ２の長さは常に略一定に保たれる。従って、ワイヤーロープ２の伸び分は、巻上機５から釣り合い重りシーブ４ａ、他方のロープヒッチＲＨのワイヤーロープ２の長さに現われることになる。このことから、ワイヤーロープ２が伸びると釣り合い重り４が正常な位置よりも下がり、クリアランスＣが減少する。このような状態を放置すると、規定のクリアランスＣを確保することができず、釣り合い重り４と緩衝器７ｃとの接触を避けるために切り詰め作業を行う必要が生ずる。
【００２０】
そこで、本発明の第１の実施の形態においては、乗りかご３とかごシーブ３ｂとの間の距離を可動装置８を用いて鉛直方向に広げるようにしている。すなわち、図２のエレベータ１の全体図に示すように、パンタグラフ式のジャッキの高さを高くして、ワイヤーロープ２の伸び量に合わせて乗りかご３とかごシーブ３ｂとの距離を調整する。
【００２１】
上述したように乗りかご３は各階の乗り場との関係でその位置が修正される。従って、乗りかご３とかごシーブ３ｂとの距離が鉛直方向に広がるということは、乗りかご３の位置を基準としてかごシーブ３ｂが乗りかご３から離れることを意味する。シーブ取付ビーム３ａをこのように動かしてかごシーブ３ｂの位置を変化させることで、乗りかご３側の一方のロープヒッチＲＨからかごシーブ３ｂ、巻上機５までのワイヤーロープ２の長さをワイヤーロープ２の伸びがない場合の同じ箇所における長さよりも長くすることができる。すなわち、ワイヤーロープ２の伸び量をこの箇所において吸収することによって釣り合い重り４が正常な位置よりも下に下がることを防止することができ、ひいては、クリアランスＣを確保することができる。
【００２２】
図１及び図２における乗りかご３とシーブ取付ビーム３ａ及び可動装置８との部分（破線で示す円内）を拡大して示した図が図３及び図４である。図３は、例えばエレベータ１を設置したばかりでワイヤーロープ２に伸びが発生していない状態における可動装置８の状態を示した図であり、図１に対応する。この場合は、ワイヤーロープ２に伸びはなく、従って釣り合い重り４と緩衝器７ｃとの間のクリアランスＣも規定量確保されていることから、可動装置８を動かして乗りかご３とかごシーブ３ｂ（シーブ取付ビーム３ａ）との間の距離を広げる必要はない。
【００２３】
一方、図４に示すように、ワイヤーロープ２に伸びが発生した場合には、その伸び量に合わせて可動装置８を用いて乗りかご３とかごシーブ３ｂ（シーブ取付ビーム３ａ）との間の距離を広げる。図４では、可動装置８であるパンタグラフ式のねじジャッキは、手動で動かす形式であることから、ハンドル８ａが取り付けられている。
【００２４】
このように、かごシーブを所定の方向に移動させることができるようにすることでワイヤーロープの伸び量に合わせて可動装置を用いて乗りかごとかごシーブとの鉛直方向の距離を調整するだけでワイヤーロープの伸び量を吸収することができることから、切り詰め作業の回数を減らすとともに、作業を行うにあたっても作業効率の向上及び作業員の作業安全性に配慮した上で簡易かつ安全に釣り合い重りと緩衝器との間の規定のクリアランスを確保することのできるエレベータを提供することができる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００２６】
本発明の第２の実施の形態においては、第１の実施の形態におけるエレベータ１とは異なり、図５、図６に示すように、乗りかご３の上部にシーブ取付ビーム３ａ、かごシーブ３ｂが設けられていることを特徴とする。
【００２７】
第２の実施の形態においては、予め乗りかご３とかごシーブ３ｂとの間の距離を広げておき、この状態を正常な状態としておく。このような状態の下でワイヤーロープ２の伸びが発生すると、上述した第１の実施の形態同様、その伸び量は釣り合い重り４と緩衝器７ｃとの間のクリアランスＣに影響する（クリアランスが減少する）。
【００２８】
そこで、ワイヤーロープ２に伸びが発生した場合には、可動装置８を用いて乗りかご３とかごシーブ３ｂとの間の距離を縮める。すなわち、ワイヤーロープ２が伸びても乗りかご３は各階の乗り場との関係でその位置が大きく変化することはない。従って、ワイヤーロープ２の伸び量に合わせて可動装置８を縮めて乗りかご３にかごシーブ３ｂを近づけることで、乗りかご３側の一方のロープヒッチＲＨからかごシーブ３ｂ、巻上機５までのワイヤーロープ２の長さをワイヤーロープ２の伸びがない場合の同じ箇所における長さよりも長くすることができる。
【００２９】
第１の実施の形態の説明で用いた図３、図４を用いて説明すると、第２の実施の形態においては、可動装置８が図４に示すような状態であることが正常な状態、すなわちワイヤーロープ２に伸びが発生していない状態である。一方、図３に示すように可動装置８を図４に示す場合よりも縮めるのは、ワイヤーロープ２に伸びが発生し、その伸び量に合わせて可動装置８を動かしているからである。
【００３０】
このように、かごシーブを鉛直方向に移動させることができるようにすることでワイヤーロープの伸び量に合わせて可動装置を用いて乗りかごとシーブ取付ビームとの鉛直方向の距離を調整するだけでワイヤーロープの伸び量を吸収することができることから、切り詰め作業の回数を減らすとともに、作業を行うにあたっても作業効率の向上及び作業員の作業安全性に配慮した上で簡易かつ安全に釣り合い重りと緩衝器との間の規定のクリアランスを確保することのできるエレベータを提供することができる。さらに、かごシーブ３ｂが乗りかご３の上部に配置されることにより、作業状態及び移動距離を乗りかごの上に載った作業員が容易に確認することが可能となる。
【００３１】
（第３の実施の形態）
次に本発明における第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態において、上述の第１、第２の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３２】
本発明の第３の実施の形態においては、第１及び第２の実施の形態におけるエレベータ１とは異なり、図７、図８に示すように、可動装置８が釣り合い重り４と釣り合い重りシーブ４ａとの間に設けられていることを特徴とする。なお、第３の実施の形態においては、シーブ取付ビーム３ａは乗りかご３の下部に設けられているが、第２の実施の形態のように乗りかご３の上部に設けられていても良い。
【００３３】
第３の実施の形態においては、予め釣り合い重り４と釣り合い重りシーブ４ａとの間の距離を広げておき、この状態を正常な状態としておく。このような状態の下でワイヤーロープ２の伸びが発生すると、上述した第１及び第２の実施の形態同様、その伸び量は釣り合い重り４と緩衝器７ｃとの間のクリアランスＣに影響する（クリアランスが減少する）。
【００３４】
そこで、ワイヤーロープ２に伸びが発生した場合には、可動装置８を用いて釣り合い重り４と釣り合い重りシーブ４ａとの間の距離を縮める。すなわち、ワイヤーロープ２の伸び量に合わせて可動装置８を縮めて釣り合い重り４に釣り合い重りシーブ４ａを近づけることで、巻上機５から釣り合い重りシーブ４ａ、他方のロープヒッチＲＨまでのワイヤーロープ２の長さをワイヤーロープ２の伸びがない場合の同じ箇所における長さよりも長くすることができる。
【００３５】
このように、かごシーブを鉛直方向に移動させることができるようにすることでワイヤーロープの伸び量に合わせて可動装置を用いて乗りかごとシーブ取付ビームとの鉛直方向の距離を調整するだけでワイヤーロープの伸び量を吸収することができることから、切り詰め作業の回数を減らすとともに、作業を行うにあたっても作業効率の向上及び作業員の作業安全性に配慮した上で簡易かつ安全に釣り合い重りと緩衝器との間の規定のクリアランスを確保することのできるエレベータを提供することができる。
【００３６】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上述した各実施の形態においては、特に可動装置８の設置位置を限定していないが、例えば、乗りかご３とシーブ取付ビーム３ａとの間に設置する場合、乗りかご３側に可動装置８を設けても、或いはシーブ取付ビーム３ａ側に設けても良い。
【００３７】
また、かごシーブ３ｂ及び釣り合い重りシーブ４ａのいずれも動かすことができるように可動装置を乗りかご３とシーブ取付ビーム３ａとの間、及び釣り合い重り４と釣り合い重りシーブ４ａとの間の両方に設けることも可能である。
【００３８】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータにおいて、ワイヤーロープの伸びに合わせてクリアランスを確保した状態を示す図である。
【図３】図１の破線で示す円内を拡大して表わした部分拡大図である。
【図４】図２の破線で示す円内を拡大して表わした部分拡大図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータにおいて、ワイヤーロープの伸びに合わせてクリアランスを確保した状態を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータにおいて、ワイヤーロープの伸びに合わせてクリアランスを確保した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  エレベータ
２  ワイヤーロープ
３  乗りかご
３ａ  シーブ取付ビーム
３ｂ  かごシーブ
４  釣り合い重り
４ａ  釣り合い重りシーブ
５  巻上機
５ａ  トラクションシーブ
６  昇降路
７ａ、７ｂ、７ｃ  緩衝器
８  可動装置
【図１】
0005173281.tif 000002
【図２】
0005173281.tif 000003
【図３】
0005173281.tif 000004
【図４】
0005173281.tif 000005
【図５】
0005173281.tif 000006
【図６】
0005173281.tif 000007
【図７】
0005173281.tif 000008
【図８】
0005173281.tif 000009