(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および熱源側熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、該熱源側ユニットに対し並列に接続され、開度可変の絞り装置および負荷側熱交換器をそれぞれ有する複数の負荷側ユニットとが配管接続され、
前記圧縮機、前記負荷側熱交換器、前記絞り装置、および前記熱源側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成された空気調和装置において、
前記絞り装置から前記熱源側熱交換器に至る流路の間に設けられた開度可変の第２の絞り装置と、
前記絞り装置および前記第２の絞り装置の開度を制御する制御手段と、
前記圧縮機の吐出側と、前記冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続するバイパス回路と
を備え、
前記制御手段は、
前記複数の負荷側ユニットのうちの一部の負荷側ユニットが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、
前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置の開度を、暖房運転時より小さく全閉より大きい開度に設定し、
前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度が、正の値の範囲で最小となるように、前記第２の絞り装置の開度を設定し、
前記熱源側熱交換器が熱交換する空気の温度と、前記圧縮機の吸入側の圧力の飽和温度との温度差が所定値より大きい場合、
前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度が所定値より小さい場合、
および、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度が負の値の場合、のうち少なくとも１つの場合に、前記圧縮機から吐出された冷媒の一部を前記バイパス回路に流通させる
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機および熱源側熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、該熱源側ユニットに対し並列に接続され、開度可変の絞り装置および負荷側熱交換器をそれぞれ有する複数の負荷側ユニットとが配管接続され、
前記圧縮機、前記負荷側熱交換器、前記絞り装置、および前記熱源側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成された空気調和装置において、
前記絞り装置から前記熱源側熱交換器に至る流路の間に設けられた開度可変の第２の絞り装置と、
前記絞り装置および前記第２の絞り装置の開度を制御する制御手段と、
前記圧縮機の吐出側と、前記冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続するバイパス回路と、
前記バイパス回路の冷媒の流量を調整する開度可変の第３の絞り装置と
を備え、
前記制御手段は、
前記複数の負荷側ユニットのうちの一部の負荷側ユニットが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、
前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置の開度を、暖房運転時より小さく全閉より大きい開度に設定し、
前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度が、正の値の範囲で最小となるように、前記第２の絞り装置の開度を設定し、
前記熱源側熱交換器が熱交換する空気の温度と、前記圧縮機の吸入側の圧力の飽和温度との温度差、前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度、および、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度、のうち少なくとも１つに基づいて、前記第３の絞り装置の開度を制御する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度が負の値のとき、当該絞り装置を全閉にし、
前記過冷却度が正の値のとき、当該絞り装置の開度を暖房運転時より小さく全閉より大きい開度に設定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記複数の負荷側ユニットのうち少なくとも１つは、熱源側ユニットと異なる高さに配置され、
前記制御手段は、
暖房運転時における前記負荷側熱交換器の凝縮圧力と前記第２の絞り装置に流入する冷媒の圧力との圧力差が、前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとの間の高低差に相当する液ヘッド差以上となるように、前記第２の絞り装置の開度を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度を、当該非暖房運転の負荷側ユニットの前記負荷側熱交換器の凝縮温度と前記負荷側熱交換器が熱交換する空気の温度との温度差で除算した値である指標値を求め、
前記指標値が所定の範囲となるように、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置の開度を設定する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
圧縮機および熱源側熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、該熱源側ユニットに対し並列に接続され、開度可変の絞り装置および負荷側熱交換器をそれぞれ有する複数の負荷側ユニットとが配管接続され、
前記圧縮機、前記負荷側熱交換器、前記絞り装置、および前記熱源側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成された空気調和装置において、
前記絞り装置の開度を制御する制御手段と、
前記圧縮機の吐出側と、前記冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続するバイパス回路と
を備え、
前記制御手段は、
前記複数の負荷側ユニットのうちの一部の負荷側ユニットが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、
前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記負荷側熱交換器出口における冷媒の過冷却度を、前記負荷側熱交換器の凝縮温度と前記負荷側熱交換器が熱交換する空気の温度との温度差で除算した値である指標値を求め、
前記指標値が所定の範囲となるように、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置の開度を設定し、
前記熱源側熱交換器が熱交換する空気の温度と、前記圧縮機の吸入側の圧力の飽和温度との温度差が所定値より大きい場合、
前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度が所定値より小さい場合、
および、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度が負の値の場合、のうち少なくとも１つの場合に、前記圧縮機から吐出された冷媒の一部を前記バイパス回路に流通させる
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
圧縮機および熱源側熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、該熱源側ユニットに対し並列に接続され、開度可変の絞り装置および負荷側熱交換器をそれぞれ有する複数の負荷側ユニットとが配管接続され、
前記圧縮機、前記負荷側熱交換器、前記絞り装置、および前記熱源側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成された空気調和装置において、
前記絞り装置の開度を制御する制御手段と、
前記圧縮機の吐出側と、前記冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続するバイパス回路と、
前記バイパス回路の冷媒の流量を調整する開度可変の第３の絞り装置と
を備え、
前記制御手段は、
前記複数の負荷側ユニットのうちの一部の負荷側ユニットが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、
前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記負荷側熱交換器出口における冷媒の過冷却度を、前記負荷側熱交換器の凝縮温度と前記負荷側熱交換器が熱交換する空気の温度との温度差で除算した値である指標値を求め、
前記指標値が所定の範囲となるように、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置の開度を設定し、
前記熱源側熱交換器が熱交換する空気の温度と、前記圧縮機の吸入側の圧力の飽和温度との温度差、前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度、および、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度、のうち少なくとも１つに基づいて、前記第３の絞り装置の開度を制御する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記非暖房運転の負荷側ユニットが送風運転時における前記絞り装置の開度の設定値が、運転停止時の開度の設定値よりも大きい
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
少なくとも前記圧縮機の起動時に、前記圧縮機から吐出された冷媒の一部を前記バイパス回路に流通させる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記バイパス回路の流路を開閉する開閉機構を備え、
少なくとも前記圧縮機の起動から所定時間の間、前記開閉機構を開放する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を循環させる冷媒回路を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、停止、送風運転、サーモオフによる暖房運転などのように、通常の暖房運転を行っていない室内機側熱交換器の絞り装置は全閉にされていたが、室内機側熱交換器の接続基数の増加により、運転パターンが多様になっている。そのため、多基接続された室内機側熱交換器のうち、小容量の室内機側熱交換器１台のみを暖房運転させるとともにその他の室内機側熱交換器を暖房運転以外にした場合、絞り装置を全閉にした室内機側熱交換器に冷媒が滞留し、空気調和装置の冷媒回路において冷媒不足運転となる。そのため、暖房運転を行っていない室内機側熱交換器の絞り装置を微小開度開けることにより、その室内機側熱交換器への冷媒の滞留を防止するようにしている。しかしながら、絞り装置の開度を開けることで冷媒が流れるため、室内機から冷媒の流動音が聞こえて耳障りになることがあった。
【０００３】
従来の空気調和装置においては、例えば、「暖房運転時に非暖房運転の室内機からの冷媒音を消音し、更には室内機に滞留している冷媒を回収して、快適空調および暖房能力を維持できる空気調和装置を得る」ことを目的として、「前記運転設定手段によって暖房運転以外と設定された室内機について前記室内機毎に個別に、暖房運転以外と判断された時点を起点にして前記絞り装置のうちの一部を全閉にし、他を全閉よりも大きな開度とするように選択可能とした非暖房運転時絞り開度設定手段とを設けた」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また例えば、「熱交換器に溜る冷媒を液冷媒又はガス冷媒の何れか一方が大半を占めるようにし、制御弁を流れる冷媒の２相流の割合を低減して、その通過音を低減するようにする」ことを目的として、「上記室内ユニット停止検出手段（５５）により室内ユニット（Ｂ）の運転停止状態が検出されたとき、上記過冷却度検出手段（５６），（Ｔｈ２′）により検出された冷媒の過冷却度（ＳＣ）が設定値（α）になるように上記制御弁（１３）の開度を制御する制御手段（５３）とを備えた」ものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５６５２９号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平８−１２８７４７号公報（請求項２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非暖房運転の室内機側熱交換器の絞り装置の開度を全閉とするか微開とするかを選択的に決定する際に、余剰冷媒が無いと判断した上で、絞り装置の開度を全閉より微開に開度変更した場合、絞り装置入口の冷媒が二相であったり、絞り装置の前後差圧が大きい場合、開度を開けることで気泡が混入した冷媒が高速で流れる。このため、室内機（負荷側ユニット）から冷媒の流動音が聞こえて耳障りになることがあった。
このように、上記特許文献１の技術では、室内機側（負荷側）熱交換器の絞り装置を全閉、あるいは微小開度だけ開ける場合、絞り装置前後の冷媒状態によっては室内機から冷媒音が発生する、という問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献２の技術のように、微小開度を開ける場合において、暖房室内機の過冷却度が設定値になるように開度を制御する場合、運転状態や環境条件によってはその設定値に到達しない場合がある。
この場合、微小開度を開ける判断が行われず、結果的に暖房室内機へ冷媒が滞留してしまう、という問題点があった。
【０００８】
また、外気温度が低い場合は、冷媒がアキュムレータ等の低圧側の機器や配管に寝込むため（滞留するため）、起動時に低圧の引き込みが発生する。このとき、冷媒循環量が低流量となり、暖房運転および非暖房運転の室内機（負荷側ユニット）に迅速に冷媒を供給することができない、という問題点があった。
また、絞り装置手前で冷媒が二相化することで生じる冷媒の流動音を早期に低減することができない、という問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、負荷側ユニットの絞り装置で発生する冷媒の流動音を低減することができる空気調和装置を得ることを目的とする。
また、非暖房運転の負荷側ユニットの負荷側熱交換器内への冷媒滞留を低減することができる空気調和装置を得ることを目的とする。
また、快適性および暖房能力を維持できる空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機および熱源側熱交換器を少なくとも有する熱源側ユニットと、該熱源側ユニットに対し並列に接続され、開度可変の絞り装置および負荷側熱交換器をそれぞれ有する複数の負荷側ユニットとが配管接続され、前記圧縮機、前記負荷側熱交換器、前記絞り装置、および前記熱源側熱交換器に冷媒を循環させる冷媒回路が形成された空気調和装置において、前記絞り装置から前記熱源側熱交換器に至る流路の間に設けられた開度可変の第２の絞り装置と、前記絞り装置および前記第２の絞り装置の開度を制御する制御手段と、前記圧縮機の吐出側と、前記冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続するバイパス回路とを備え、前記制御手段は、前記複数の負荷側ユニットのうちの一部の負荷側ユニットが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置の開度を、暖房運転時より小さく全閉より大きい開度に設定し、前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度が、正の値の範囲で最小となるように、前記第２の絞り装置の開度を設定し、前記熱源側熱交換器が熱交換する空気の温度と、前記圧縮機の吸入側の圧力の飽和温度との温度差が所定値より大きい場合、前記熱源側熱交換器出口における冷媒の過熱度が所定値より小さい場合、および、前記非暖房運転の負荷側ユニットの前記絞り装置に流入する冷媒の過冷却度が負の値の場合、のうち少なくとも１つの場合に、前記圧縮機から吐出された冷媒の一部を前記バイパス回路に流通させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、負荷側ユニットの絞り装置で発生する冷媒の流動音を低減することができる。また、非暖房運転の負荷側ユニットの負荷側熱交換器内への冷媒滞留を低減することができる。また、快適性および暖房能力を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る絞り装置に流通する冷媒循環量に対する冷媒流動音の騒音値を表す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る絞り装置前後の圧力状態をｐ−ｈ線図上に表した図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る熱源側ユニットおよび負荷側ユニットの配置を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る起動後経過時間に対する負荷側ユニット保持冷媒量および冷媒滞留量判定指標の関係を表す図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る起動後経過時間に対するアキュムレータ内の冷媒量を表す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の別の冷媒回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
《機器構成》
本発明の実施の形態１の空気調和装置の構成を図１および図２に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
図１において、１は圧縮機、２は四方弁、３は熱源側熱交換器、４はアキュムレータ、５０は開度可変の第２の絞り装置であり、これらを順に接続して熱源側ユニットＡのメイン回路を構成する。
負荷側ユニットＢ１は、負荷側熱交換器５ａと開度可変の絞り装置１１ａとを有している。負荷側ユニットＢ２は、負荷側熱交換器５ｂと開度可変の絞り装置１１ｂとを有している。
熱源側ユニットＡと負荷側ユニットＢ１、Ｂ２とは、第１の接続配管６および第２の接続配管７により、バルブ１２ａ、１２ｂを介して接続されている。
そして、圧縮機１、四方弁２、負荷側熱交換器５ａ、５ｂ、絞り装置１１ａ、１１ｂ、第２の絞り装置５０、熱源側熱交換器３、およびアキュムレータ４に冷媒を循環させる冷媒回路が形成されている。
【００１４】
熱源側熱交換器３には空気を送風するファン８ｃが設けられている。また、負荷側熱交換器５ａ、５ｂにも同様に空気を送風するファン８ａ、８ｂが設けられている。
これらのファン８ａ〜８ｃは、ＤＣモータ（図示せず）によって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されており、送風量を調整することが可能になっている。
【００１５】
圧縮機１は運転容量を可変することが可能な圧縮機である。圧縮機１は、例えば、インバータにより制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機から構成されている。
バルブ１２ａ、１２ｂは、例えば、ボールバルブや、開閉弁、操作弁などの開閉動作が可能な弁により構成されている。
【００１６】
なお、本実施の形態における空気調和装置において、冷媒との熱交換対象となる流体は空気であるが、本発明はこれに限るものではない。例えば、水、冷媒、ブライン等でも良い。また、冷媒との熱交換対象となる流体の供給装置はポンプ等でも良い。
【００１７】
なお、本実施の形態では、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２が２台の場合の構成を例に説明するが、本発明はこれに限るものではなく、３台以上の複数でも良い。また、複数の負荷側ユニットのそれぞれの容量が大から小まで異なっても、全てが同一容量でも良い。
【００１８】
なお、本実施の形態では、第２の絞り装置５０および液管圧力センサ５１（後述）を、熱源側ユニットＡに内蔵する構成として説明するが、本発明はこれに限るものではない。第２の絞り装置５０および液管圧力センサ５１は、絞り装置１１ａ、１１ｂから熱源側熱交換器３に至る流路の間に設けられていれば良い。例えば、バルブ１２ｂと負荷側ユニットＢ１、Ｂ２とを接続する第２の接続配管７の流路の間に設ける構成としてもよい。
【００１９】
なお、本実施の形態における空気調和装置の冷媒回路を循環する冷媒の種類は、特に限定は無く、任意の冷媒を用いることができる。例えば、二酸化炭素（ＣＯ2）や炭化水素、ヘリウム等のような自然冷媒や、Ｒ４１０Ａはもちろん、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４Ａ等の代替冷媒等の塩素を含まない冷媒を採用してもよい。
【００２０】
なお、本実施の形態では、四方弁２を設けて暖房運転と冷房運転とを切り換え可能な冷媒回路を構成する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、四方弁２を設けずに、暖房運転（送風運転を含む）のみを行うようにしても良い。また、本実施の形態では、余剰冷媒を貯留するアキュムレータ４を設ける場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、アキュムレータ４を設けない構成としても良い。
【００２１】
続いて、センサ類と制御部について説明する。
圧縮機１の吐出側には冷媒の温度を検出する吐出温度センサ４１が設置されている。
アキュムレータ４の入口側にはアキュムレータ４に流入する冷媒の温度を検出する吸入温度センサ４２が設置されている。
これらの温度センサは冷媒配管に接するかあるいは挿入するように設けられ冷媒温度を検出するようになっている。
熱源側熱交換器３が設置される室外の周囲空気温度、すなわち、熱源側熱交換器３が熱交換する空気の温度は、空気温度センサ４０ｃによって検出される。
【００２２】
負荷側熱交換器５ａ、５ｂの出口側には、暖房運転時に絞り装置１１ａ、１１ｂに流入する冷媒の温度を検出する熱交温度センサ４３ａ、４３ｂが設けられている。
負荷側熱交換器が設置されている室内の周囲空気温度、すなわち、負荷側熱交換器５ａ、５ｂが熱交換する空気の温度は、空気温度センサ４０ａ、４０ｂによって検出される。
【００２３】
圧縮機１の吐出側には、圧縮機１から吐出された冷媒の圧力を検出する吐出圧センサ３１が設置されている。また、アキュムレータ４と四方弁２との間の配管には、圧縮機１に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧センサ３２が設置されている。
さらに、第２の絞り装置５０とバルブ１２ｂとの間の配管には、第２の絞り装置５０に流入する冷媒の圧力を検出する液管圧力センサ５１が設置されている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、図１に示すように、アキュムレータ４と四方弁２との間の配管に、吸入圧センサ３２と吸入温度センサ４２を設けることにより、アキュムレータ４入口の冷媒過熱度の検出が可能となる。
ここで、吸入温度センサ４２の位置をアキュムレータ４の入口側としたのは、アキュムレータ４の入口の冷媒過熱度を制御し、液冷媒がアキュムレータ４に戻らない運転を実現するためである。
【００２５】
なお、吸入圧センサ３２の位置については図示位置に限られたものではなく、四方弁２から圧縮機１の吸入側に至るまでの区間であれば、何処の場所に設けられていても良い。
また、吐出圧センサ３１の圧力を飽和温度に換算することにより、冷凍サイクルの凝縮温度を求めることも可能である。
【００２６】
図２は本発明の実施の形態１に係る制御ブロック図である。
図２においては、本実施の形態１の空気調和装置の計測制御を行う制御部３０およびこれに接続されるセンサ類、アクチュエータ類の接続構成を表している。
制御部３０は、例えば、熱源側ユニットＡに内蔵されており、温度、圧力などの各種センサ類の測定を行う測定部３０ａと、測定結果に基づき演算、比較、判定などの処理を行う演算部３０ｂと、演算結果に基づき、圧縮機１、絞り装置１１ａ、１１ｂ、ファン８ａ〜８ｃなどを駆動する駆動部３０ｃから構成されている。
また、演算部３０ｂによって得られた結果や予め定められた定数、冷媒の物性値（飽和圧力、飽和温度）を計算する近似式やテーブルなどを記憶する記憶部３０ｄも内蔵しており、必要に応じてこれらの記憶内容を参照、書き換えることが可能である。
【００２７】
測定部３０ａ、演算部３０ｂおよび駆動部３０ｃは例えばマイコンにより構成され、記憶部３０ｄは半導体メモリなどによって構成される。
また、制御部３０には、マイコンによる処理結果をＬＥＤやモニタなどにより表示したり、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段（図示せず）により遠隔地へ情報を出力する出力部３０ｆ、リモコンや基板上のスイッチ類からの操作入力、電話回線、ＬＡＮ回線、無線などの通信手段（図示せず）からの通信データ情報を入力する入力部３０ｅが接続されている。
【００２８】
なお、本実施の形態の構成例では、制御部３０を熱源側ユニットＡに内蔵する構成としたが、本発明はこれに限るものではない。熱源側ユニットＡにメイン制御部を、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２に制御部の機能の一部を持つサブ制御部を設けて、メイン制御部とサブ制御部との間でデータ通信を行うことにより連携処理を行う構成や、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２に全ての機能を持つ制御部を設置する構成、あるいはこれらの外部に制御部を別置する形態などとしてもよい。
なお、「制御部３０」は、本発明における「制御手段」に相当する。
【００２９】
《運転動作（暖房モード）》
続いて、実施の形態１の代表的な運転モードである暖房モードの運転動作について図１に基づき説明する。
圧縮機１から吐出した高温高圧のガス冷媒は、四方弁２を経て負荷側熱交換器５ａ、５ｂへ至り、ファン８ａ、８ｂの送風作用により冷媒は凝縮液化する。
このときの凝縮温度は吐出圧センサ３１の圧力を飽和温度換算することにより求められる。また、凝縮器である負荷側熱交換器５ａ、５ｂの過冷却度は凝縮温度からそれぞれ熱交温度センサ４３ａ、４３ｂの値を引くことにより求められる。
【００３０】
負荷側熱交換器５ａ、５ｂで凝縮液化した冷媒は、絞り装置１１ａ、１１ｂにて減圧され、第２の接続配管７を経て第２の絞り装置５０にて更に減圧される。
第２の絞り装置５０にて減圧された二相冷媒は、蒸発器である熱源側熱交換器３にてファン８ｃの送風作用によりガス化する。
このときの蒸発温度は吸入圧センサ３２の圧力を飽和温度換算することにより求められる。また、吸入温度センサ４２の値から蒸発温度を引くことにより熱源側熱交換器３の出口における過熱度が求められる。
そして、熱源側熱交換器３にてガス化した冷媒は、四方弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１へ戻る。
【００３１】
ここで、暖房時における第１の接続配管６内での冷媒はガス冷媒であり、第２の接続配管７内の冷媒は二相冷媒である。
一方、冷房時には、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒が熱源側熱交換器３へ至り、凝縮して液冷媒となり、この液冷媒が第２の接続配管７を経て絞り装置１１ａ、１１ｂで低温低圧の二相冷媒となり、負荷側熱交換器５ａ、５ｂに流入する。そして、負荷側熱交換器５ａ、５ｂでガス冷媒となり、このガス冷媒が第１の接続配管６を経て圧縮機１へ戻る。
【００３２】
このように、第２の接続配管７内での冷媒は、冷房時には液冷媒であり、暖房時には二相冷媒である。第１の接続配管６内での冷媒は、冷房時および暖房時ともにガス冷媒である。
つまり、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２と熱源側ユニットＡとを結ぶ配管は２回路あるが、第２の接続配管７内は、冷房と暖房によって相の異なる冷媒（液冷媒および二相冷媒）が流通するためその密度が大きく異なる。
第１の接続配管６内は、冷房、暖房ともにガス冷媒であるため密度の差はそれほど大きくない。
従って、暖房時には負荷側ユニットＢ１、Ｂ２と熱源側ユニットＡとを結ぶ配管の一方で発生した冷媒の密度差により、冷房時よりも少ない冷媒量で運転が可能となる。
一般には冷房運転を基準にして冷媒封入量が決定されていることから、暖房時は冷房時と比べて余剰冷媒が発生しやすく、通常これは液の状態でアキュムレータ４内に存在させている。
この余剰冷媒は熱源側ユニットＡと負荷側ユニットＢ１、Ｂ２とを結ぶ配管（第１の接続配管６および第２の接続配管７）が長いほど多量になる。
【００３３】
以上、暖房運転中の運転動作およびアキュムレータ４での冷媒量の状態について説明した。
次に、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２のうち一方が暖房運転で、一方が運転停止もしくは送風運転である非暖房運転となっている場合の冷媒状態と、冷媒の流動音を低減させる制御動作について説明する。
【００３４】
ここでは、負荷側ユニットＢ１が暖房運転、負荷側ユニットＢ２が非暖房運転の場合を説明する。
負荷側ユニットＢ１が暖房運転、負荷側ユニットＢ２が非暖房運転の場合、絞り装置１１ｂが閉止している場合でも、負荷側熱交換器５ｂの高圧側（圧縮機１の吐出側）は開いた回路となっている。
一般に負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の負荷側熱交換器５ａ、５ｂは、ファン８ａ、８ｂにより風を送ることで空気との熱交換を行うが、運転停止中にファン８ｂの動作を停止し、風がない場合でも自然放熱や自然対流の影響でわずかに放熱作用を有している。
このため、圧縮機１の吐出側に開放された負荷側熱交換器５ｂ内では、わずかずつ冷媒の凝縮作用が進み、液冷媒が滞留しやすくなる。
また、送風運転をしている場合は、凝縮作用が促進され、さらに液冷媒が滞留しやすくなる。
【００３５】
そこで、このような液冷媒の滞留を防ぐため、制御部３０は、駆動部３０ｃに信号を送り、停止中の負荷側ユニットＢ２に対しその絞り装置１１ｂの開度を閉止より少し大きな開度（微開）にするように制御する。
なお、この開度はこれに限るものではなく、暖房運転時より小さく全閉より大きい開度であれば良い。
【００３６】
このように、非暖房運転（運転停止中）の負荷側ユニットＢ２の絞り装置１１ｂの開度を微開にすることにより、運転停止中の負荷側熱交換器５ｂ内に滞留しようとする冷媒を少しずつ熱源側熱交換器３に流すため、運転停止中の負荷側ユニットＢ２内への冷媒滞留を防ぎ、暖房運転中の負荷側ユニットＢ１に流れるべき冷媒が不足しないようにすることができる。
【００３７】
しかしながら、絞り装置１１ｂの開度を微開にした場合、負荷側熱交換器５ｂでの凝縮が不十分で絞り装置１１ｂに流入する冷媒が液冷媒となっておらず、気液二相冷媒となっている場合は、流動様式が気泡流やスラグ流となるため、絞り装置１１ｂでの膨張過程において間欠流動音が発生する。
【００３８】
ここで、図３を用いて、絞り装置１１ａ、１１ｂの開度を固定した場合の、絞り装置１１ａ、１１ｂに流通する冷媒循環量と間欠流動音の騒音値の関係を説明する。
図３より、絞り装置１１ａ、１１ｂで発生する冷媒音は、一般的に流速が大きいほど大きくなるが、絞り装置１１ａ、１１ｂの入口が二相冷媒であり乾き度が大きい方が、流れに対して冷媒密度の変化が不続的であるため間欠流動音が増加される。
また、絞り装置１１ａ、１１ｂでの膨張過程における絞り装置１１ａ、１１ｂ前後（入口と出口）の圧力差ΔＰが大きいほど圧力変化が大きく流動音が増加する。
【００３９】
このようなことから、本実施の形態における制御部３０は、非暖房運転の負荷側ユニットＢ２の絞り装置１１ｂに流入する冷媒の過冷却度が負の値のとき、絞り装置１１ｂを全閉（閉止）にし、過冷却度が正の値のとき、当該絞り装置１１ｂの開度を閉止より少し大きな開度（微開）にする。
つまり、絞り装置１１ｂ入口の過冷却度が確保され、過冷却度が正の値となり液冷媒となるまで、絞り装置１１ｂを閉止しておくことで、二相冷媒が流通する場合と比較して流動音を低減することができる。
【００４０】
また、このとき、第２の絞り装置５０の開度を徐々に小さくしていくと、絞り装置１１ｂ出口の圧力が上昇するため、絞り装置１１ｂ前後（入口と出口）の圧力差ΔＰが小さくなる。
このときの、運転状態をｐ−ｈ線図上に示したものが図４である。
このように、第２の絞り装置５０の開度を小さくして運転することで、圧力差ΔＰが小さくなるため、冷媒流動音を低減することができる。
【００４１】
第２の絞り装置５０の開度が小さいほど、圧力差ΔＰが小さくなるため、流動音を低減することができるが、開度を過度に小さくすると、蒸発器である熱源側熱交換器３の出口の過熱度が大きくなるとともに蒸発温度が低下するため、運転効率が低下する。
【００４２】
このようなことから、本実施の形態における制御部３０は、熱源側熱交換器３出口の冷媒の過熱度を、アキュムレータ４入口の吸入圧センサ３２と吸入温度センサ４２の値から演算部３０ｂにて演算し、この過熱度が、正の値の範囲で最小となるように、駆動部３０ｃにて第２の絞り装置５０の開度を設定する。
このように運転することで、運転効率の低下や快適性を損なうことなく冷媒流動音の低減が可能となる。
【００４３】
また、このとき、第２の絞り装置５０の開度が小さくなるにしたがって、第２の接続配管７を流通する冷媒の圧力が上昇し冷媒密度が増加するので、アキュムレータ４内の余剰冷媒が第２の接続配管７に移動することとなる。
余剰冷媒が少ない場合、もしくは、あらかじめ封入されている冷媒が少ない場合は、上述の動作によって、熱源側熱交換器３の出口の過熱度が確保された段階で、それ以上、第２の絞り装置５０の開度を小さくすると低圧が低下するため、開度を小さくすることが出来なくなるが、冷媒を追加充填することによって、第２の接続配管７内の圧力が上昇し、絞り装置１１ｂ前後の圧力差ΔＰを小さくできる。
このように余剰冷媒が少ない場合、もしくは、あらかじめ封入されている冷媒が少ない場合であっても、冷媒を追加充填することで、運転効率の低下や快適性を損なうことなく冷媒流動音の低減が可能となる。
【００４４】
以上のように本実施の形態においては、複数の負荷側ユニットＢのうちの一部の負荷側ユニットＢが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットＢが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、非暖房運転の負荷側ユニットＢの絞り装置１１の開度を、暖房運転時より小さく全閉より大きい開度（微開）に設定する。
このため、非暖房運転の負荷側ユニットＢの負荷側熱交換器５内への冷媒滞留を低減することができる。よって、暖房能力を維持することができる。
また、熱源側熱交換器３出口における冷媒の過熱度が、正の値の範囲で最小となるように、第２の絞り装置５０の開度を設定する。
このため、過熱度を正の値で確保しつつ、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の絞り装置１１ａ、１１ｂの入口と出口との圧力差ΔＰをともに低減することができる。よって、運転効率の低下を抑制しつつ、絞り装置１１ａ、１１ｂで発生する冷媒の流動音を低減することができる。したがって、運転効率の低下や快適性を損なうことなく冷媒流動音の低減が可能となる。
また、暖房運転および非暖房運転の負荷側ユニットＢの絞り装置１１に流入および流出する冷媒の状態を所望の状態に制御できる。これにより、暖房時に非暖房運転の負荷側ユニットＢに余剰冷媒分が寝こむことによる冷媒回路への悪影響を解消し、負荷側ユニットＢの絞り装置１１で発生する冷媒音を消音できるため、空気調和装置の快適性と信頼性をともに確保することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態においては、非暖房運転の負荷側ユニットＢの絞り装置１１に流入する冷媒の過冷却度が負の値のとき、当該絞り装置１１を全閉にし、過冷却度が正の値のとき、当該絞り装置１１の開度を暖房運転時より小さく全閉より大きい開度（微開）に設定する。
このため、非暖房運転の負荷側ユニットＢの絞り装置１１に液冷媒を流通させることができ、冷媒の流動音を低減することができる。
【００４６】
また、本実施の形態においては、第２の絞り装置５０の開度を小さくして圧力差ΔＰを小さくすることで、第２の接続配管７内の冷媒密度を液冷媒に近い高い密度となる運転状態にできるため、冷房と暖房での第２の接続配管７での冷媒密度差が小さくなる。したがって、冷房と暖房の必要冷媒量の差を貯留するアキュムレータ４の内容積を小さくすることができるので、アキュムレータ４のコストを抑制できるという効果がある。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態２では、複数の負荷側ユニットＢ１、Ｂ２のうち少なくとも１つが、熱源側ユニットＡと異なる高さに配置された形態について説明する。
【００４８】
図５は本発明の実施の形態２に係る熱源側ユニットおよび負荷側ユニットの配置を示す概略図である。
図５に示すように、本実施の形態における空気調和装置は、例えば、建物の屋上に熱源側ユニットＡを配置し、下層の各階に負荷側ユニットＢ１、Ｂ２を配置している。
なお、その他の構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００４９】
このとき、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２には熱源側ユニットＡとの高低差Ｈ１、Ｈ２に相当する液ヘッドによる圧力差（液ヘッド差）が生じる。
したがって、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の絞り装置１１ａ、１１ｂでの入口と出口との差圧が、液ヘッド差以上確保されていない場合は、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２に冷媒を流すことができないため、暖房能力不足となり快適性が損なわれる。
【００５０】
一方、上記実施の形態１の動作により、第２の絞り装置５０の開度を小さくして圧力差ΔＰを小さくすることによって、絞り装置１１ａ、１１ｂの入口と出口の圧力差が小さくなり、絞り装置１１ａ、１１ｂでの差圧が液ヘッド差以上確保されなくなる場合がある。
【００５１】
そこで、本実施の形態２における制御部３０は、上記実施の形態１の動作に加え、暖房運転時における負荷側熱交換器５ａ、５ｂの凝縮圧力と第２の絞り装置５０に流入する冷媒の圧力との圧力差が、熱源側ユニットＡと負荷側ユニットＢ１、Ｂ２との間の高低差Ｈ１、Ｈ２に相当する液ヘッド差以上となるように、第２の絞り装置５０の開度を設定する。
具体的には、凝縮圧力を吐出圧センサ３１にて計測し、第２の絞り装置５０に流入する冷媒の圧力を液管圧力センサ５１にて計測し、第２の接続配管７および負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の高低差Ｈ１、Ｈ２より、最低必要圧力差である液ヘッド差を演算する。そして、吐出圧センサ３１と液管圧力センサ５１の圧力差が所定の値以上となるように、第２の絞り装置５０の開度を制御すれば良い。
なお、液ヘッド差は、施工時などに入力部３０ｅから入力された負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の高低差Ｈ１、Ｈ２の値から、演算部３０ｂにて演算により求めても良いし、あらかじめ所定の値を記憶部３０ｄに保持しておき、この値を用いても良い。
【００５２】
このような動作により、例えば、高低差が大きい高層マンションやビルなど、複数の負荷側ユニットＢ１、Ｂ２のうち少なくとも１つが、熱源側ユニットＡと異なる高さに配置された環境においても、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２に冷媒を流すことができ、暖房能力不足となり快適性が損なわれることを低減できる。よって、運転効率の低下や快適性を損なうことなく冷媒流動音の低減が可能となる。
【００５３】
実施の形態３．
本実施の形態３では、負荷側ユニットＢの冷媒保持量（滞留量）を指標に基づき絞り装置１１の開度を設定する形態について説明する。
なお、本実施の形態における構成は上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
また、本実施の形態３における動作は、上記実施の形態１または２の何れかの冷媒の流動音を低減させる制御動作に加えて行っても良いし、単独で行っても良い。
【００５４】
図６は本発明の実施の形態３に係る起動後経過時間に対する負荷側ユニット冷媒量および冷媒滞留量判定指標の関係を表す図である。
以下、図６を用いて、運転モードである暖房運転、送風運転および停止での冷媒状態量と負荷側ユニットの冷媒保持量の関係について説明する。
【００５５】
図６の（Ａ）は、運転停止と送風運転とにおいて絞り装置１１の開度を同じ開度にした場合を示している。
（Ａ−１）は、起動後の経過時間に対する、負荷側熱交換器５出口における冷媒の過冷却度を、負荷側熱交換器５の凝縮温度と負荷側熱交換器５の周囲空気温度（吸込空気温度）との温度差で除した値（以下「冷媒滞留量判定指標」という。）を示している。
（Ａ−２）は、起動後の経過時間に対する負荷側ユニットＢの冷媒量（滞留量）を示している。
図６の（Ｂ）は、運転停止時に対して送風運転時の絞り装置１１の開度を大きい開度にした場合を示している。
（Ｂ−１）は、起動後の経過時間に対する、負荷側熱交換器５出口における冷媒の過冷却度を、負荷側熱交換器５の凝縮温度と負荷側熱交換器５の周囲空気温度（吸込空気温度）との温度差で除した値（以下「冷媒滞留量判定指標」という。）を示している。
（Ｂ−２）は、起動後の経過時間に対する負荷側ユニットＢの冷媒量（滞留量）を示している。
【００５６】
先にも述べたように、非暖房運転の負荷側ユニットＢの負荷側熱交換器５内に滞留する液冷媒の量は、運転停止時に対して送風運転の方が冷媒の凝縮作用が促進されるため、液冷媒が滞留し易くなる。つまり、過冷却度が大きく、冷媒の保持量が多くなる。
ここで、負荷側熱交換器５出口の過冷却度は、負荷側熱交換器５の凝縮温度と、負荷側熱交換器５が熱交換する空気温度（吸込空気温度）との温度差よりも小さいため、過冷却度を凝縮温度と吸込空気温度との温度差で除した値である冷媒滞留量判定指標は、常に１より小さくなり、０〜１の範囲の値の無次元の指標となる。
この冷媒滞留量判定指標は、負荷側熱交換器５内の冷媒の滞留が大きい場合は１に近くなり、負荷側熱交換器５内の冷媒の滞留が小さい場合は０に近くなる。
【００５７】
このようなことから、本実施の形態における制御部３０は、複数の負荷側ユニットＢのうちの一部の負荷側ユニットＢが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットＢが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、非暖房運転の負荷側ユニットＢの冷媒滞留量判定指標を求め、この指標値が所定の範囲となるように、非暖房運転の負荷側ユニットＢの絞り装置１１の開度を設定する。
【００５８】
具体的には、制御部３０は、負荷側ユニットＢ１が暖房運転、負荷側ユニットＢ２が非暖房運転の場合、演算部３０ｂにより、負荷側ユニットＢ２の絞り装置１１ｂに流入する冷媒の過冷却度を、吐出圧センサ３１の圧力を飽和温度換算することにより求めた凝縮温度から、熱交温度センサ４３ｂの値を引くことにより求める。そして、この過熱度を、凝縮温度と空気温度センサ４０ａの温度の温度差で除算して、冷媒滞留量判定指標を求める。
そして、制御部３０は、冷媒滞留量判定指標がある設定値（例えば０．５）を上回った場合は、駆動部３０ｃにて絞り装置１１ｂの開度を大きくすることによって、負荷側熱交換器５ｂ内への液冷媒の滞留を低減させ、運転効率の低下を抑制する。
また、冷媒滞留量判定指標がある設定値（例えば０．３）を下回った場合は、駆動部３０ｃにて絞り装置１１ｂの開度を小さくすることによって、負荷側熱交換器５ｂ内への液冷媒の滞留を増加させ、冷媒の流動音を低減させる。
このように、非暖房運転の負荷側ユニットＢ内の冷媒不足による冷媒音発生を防止でき、負荷側ユニットＢ内の冷媒の過剰な滞留を防止できるため信頼性の高い空気調和装置を得ることができる。
【００５９】
さらに、制御部３０は、非暖房運転の負荷側ユニットＢ２が送風運転時の場合には、絞り装置１１ｂの開度の設定値を、運転停止時の開度の設定値よりも大きくなるようにする。
具体的には、例えば、予め記憶部３０ｄに、冷媒滞留量判定指標が設定値を上回った場合と下回った場合における開度の設定値を、運転停止時および送風運転時のそれぞれについて記憶し、この設定値に応じて駆動部３０ｃにて絞り装置１１の開度を設定する。
なお、開度の設定はこれに限るものではなく、例えば指標値に応じた開度を演算やテーブル情報などにより求めても良いし、運転状態（送風または停止）に応じて開度を求める演算を変更するようにしても良い。
【００６０】
このように、送風運転時は絞り装置１１ｂの開度を大きくすることによって、図６の（Ｂ）のような運転となり、非暖房運転の負荷側ユニットＢ２内への冷媒の滞留を、より低減できる。
【００６１】
以上のように本実施の形態においては、複数の負荷側ユニットＢのうちの一部の負荷側ユニットＢが暖房運転し、他の一部の負荷側ユニットＢが運転停止または送風運転である非暖房運転の場合、非暖房運転の負荷側ユニットＢの負荷側熱交換器５出口における冷媒の過冷却度を、負荷側熱交換器５の凝縮温度と負荷側熱交換器５が熱交換する空気の温度との温度差で除算した値である指標値（冷媒滞留量判定指標）を求め、この指標値が所定の範囲となるように、非暖房運転の負荷側ユニットＢの絞り装置１１の開度を設定する。
このため、非暖房運転の負荷側ユニットＢ内の冷媒不足による冷媒音発生を防止でき、負荷側ユニットＢ内の冷媒の過剰な滞留を防止できる。よって、運転効率の低下や快適性を損なうことなく冷媒流動音の低減が可能となり、信頼性の高い空気調和装置を得ることができる。
また、冷媒滞留量判定指標に基づき絞り装置１１の開度を設定するので、運転状態や室内の温度湿度といった空気の環境条件によらず、負荷側ユニットＢ内への冷媒滞留の有無を精度よく判断することができる。
【００６２】
実施の形態４．
《機器構成》
実施の形態４の構成について図７を参照して説明する。
図７は本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
図７に示すように、本実施の形態における空気調和装置は、上記実施の形態１（図１）の構成に加え、熱源側ユニットＡの圧縮機１の吐出部とアキュムレータ４の入口とを接続するバイパス回路６０と、このバイパス回路６０の冷媒の流量（バイパス流量）を調整するバイパス量調整弁６１とを有している。
なお、その他の構成は、上記実施の形態１と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。また、冷媒の流動音を低減させる制御動作は、上記実施の形態１〜３の何れかと同様である。
【００６３】
なお、「バイパス量調整弁６１」は、本発明における「開閉機構」、「第３の絞り装置」に相当する。
【００６４】
作用について図７および図８を用いて説明する。
図７の冷媒の流れに示す如く、圧縮機１の起動時にバイパス量調整弁６１を開き、圧縮機１から吐出された冷媒ガスの一部をバイパス回路６０に流通させ、アキュムレータ４へと導く。
アキュムレータ４には、熱容量関係から、冷媒液が寝込んでいる場合が多い。このため、起動時に圧縮機１からのホットガス（過熱ガス）である高エンタルピー冷媒をアキュムレータ４に送り込むことにより、アキュムレータ４に寝込んだ液冷媒のガス化を促進でき、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２に冷媒を迅速に供給することが可能となる。
【００６５】
図８は本発明の実施の形態４に係る起動後経過時間に対するアキュムレータ内の冷媒量を表す図である。
図８においては、ホットガスによるバイパスの有無での、起動後のアキュムレータ４内の冷媒量の経時変化を示している。
図８に示すように、ホットガスを利用することによってアキュムレータ４の冷媒のガス化が促進できるため、短時間で、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２へ冷媒が供給される。
これにより、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の負荷側熱交換器５ａ、５ｂでの冷媒の液化がより早くなり、絞り装置１１ａ、１１ｂの冷媒の乾き度がより早く小さくなるので、冷媒音を早期に低減することが可能となる。
【００６６】
バイパス量調整弁６１は、圧縮機１の起動時に開とするが、例えば開放されている時間を検出し数分後に閉じれば良い。つまり、圧縮機１の起動から所定時間の間、バイパス量調整弁６１を開放する。
所定時間のみ冷媒を流すことにより定常運転時は冷媒のバイパスによる能力ロスをなくすことができる。
【００６７】
なお、図７の説明では、圧縮機１の吐出部とアキュムレータ４の入口部とを連結する構成をとって、アキュムレータ４入口に吐出ガスを吹き込んだが、このガスの吹き込み先は低圧部の冷媒液が寝込む可能性のあるところであればどこでも同様な効果を奏する。
つまり、バイパス回路６０は、圧縮機１の吐出側と、冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続する構成であれば良い。
例えば、図９に示すように、バルブ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、バイパス回路６０と、バイパス量調整弁６１とにて構成されたバイパスユニットＣにて、第１の接続配管６と第２の接続配管７とを接続するように構成しても良い。
このようにすることで、既設の空気調和装置に対しても、バイパスユニットＣを追加設置することで容易に冷媒音の低減および、暖房の立ち上げ時間の短縮が可能な空気調和装置を得ることができる。
【００６８】
なお、上記の説明では、圧縮機１の起動から所定時間の間にホットガスをバイパスする場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、熱源側熱交換器３が熱交換する空気の温度（外気温度）と、圧縮機１の吸入側の圧力の飽和温度との温度差が所定値より大きい場合、熱源側熱交換器３での交換熱量が少ないと判断し、バイパス量調整弁６１を開にしてバイパス回路６０にホットガスを流通させるようにしてもよい。
また、圧縮機１吸入側（熱源側熱交換器３出口）の過熱度が増大した場合や、負荷側ユニットＢの絞り装置１１の入口の過冷却度が確保された段階を検知し、バイパス量調整弁６１を閉じても良い。すなわち、液が寝込んでいなくなればこのバイパス機構を閉じて通常の運転回路に戻すことになる。
このように、熱源側熱交換器３が熱交換する空気の温度と、圧縮機１の吸入側の圧力の飽和温度との温度差が所定値より大きい場合、熱源側熱交換器３出口における冷媒の過熱度が所定値より小さい場合、および、非暖房運転の負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の絞り装置１１ａ、１１ｂに流入する冷媒の過冷却度が負の値の場合、のうち少なくとも１つの場合に、圧縮機１から吐出された冷媒の一部をバイパス回路６０に流通させるようにしても良い。
このように所定の物理量がある値に達したかどうかによって、バイパス回路６０を開閉することにより、開閉するタイミングが適正となるので、効率のよい運転を行うことができる。
【００６９】
また例えば、バイパス量調整弁６１を開度可変に構成し、熱源側熱交換器３が熱交換する空気の温度と、圧縮機１の吸入側の圧力の飽和温度との温度差、熱源側熱交換器３出口における冷媒の過熱度、および、非暖房運転の負荷側ユニットＢ１、Ｂ２の絞り装置１１ａ、１１ｂに流入する冷媒の過冷却度、のうち少なくとも１つに基づいて、バイパス量調整弁６１の開度を制御するようにしても良い。
このように所定の物理量に応じて、バイパス回路６０に流通する冷媒量を調整することが可能となり、負荷側ユニットＢ１、Ｂ２に供給される冷媒量をより適正とすることができ、より効率のよい運転を行うことができる。
【００７０】
以上のように本実施の形態においては、圧縮機１の吐出側と、冷媒回路の低圧側の機器および低圧側の配管の少なくとも１つとを接続するバイパス回路６０を備え、少なくとも圧縮機１の起動時に、圧縮機１から吐出された冷媒の一部をバイパス回路６０に流通させる。
このため、低外気時等にアキュムレータ４等の低圧側機器や配管内に冷媒が寝込んでいる場合でも、バイパス回路６０から流入する過熱ガスによりアキュムレータ４等の低圧側機器や配管の液冷媒をガス化するとともに圧縮機１の吸入部の低圧の引き込みを抑制できる。また、暖房運転および非暖房運転の負荷側ユニットＢへ迅速に冷媒を送出することができるため、負荷側ユニットＢの絞り装置１１で発生する冷媒音を低減でき、暖房能力も増加するため、空気調和装置の快適性と信頼性をともに確保することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源側熱交換器、４  アキュムレータ、５ａ  負荷側熱交換器、５ｂ  負荷側熱交換器、６  第１の接続配管、７  第２の接続配管、８ａ  ファン、８ｂ  ファン、８ｃ  ファン、１１ａ  絞り装置、１１ｂ  絞り装置、１２ａ  バルブ、１２ｂ  バルブ、１３ａ  バルブ、１３ｂ  バルブ、１３ｃ  バルブ、１３ｄ  バルブ、３０  制御部、３０ａ  測定部、３０ｂ  演算部、３０ｃ  駆動部、３０ｄ  記憶部、３０ｅ  入力部、３０ｆ  出力部、３１  吐出圧センサ、３２  吸入圧センサ、４０ａ  空気温度センサ、４０ｂ  空気温度センサ、４０ｃ  空気温度センサ、４１  吐出温度センサ、４２  吸入温度センサ、４３ａ  熱交温度センサ、４３ｂ  熱交温度センサ、５０  第２の絞り装置、５１  液管圧力センサ、６０  バイパス回路、６１  バイパス量調整弁、Ａ  熱源側ユニット、Ｂ１  負荷側ユニット、Ｂ２  負荷側ユニット、Ｃ  バイパスユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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