(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被輸送物が混合された輸送気体が圧送される輸送通路の一部として配置され、前記輸送気体中に含まれる前記被輸送物と液体とを分離する液体分離用の輸送管であって、
内部に前記輸送気体の流路を形成する管本体と、該管本体の少なくとも一部を包囲するとともにその内部に閉塞空間を形成する外殻体とを備え、
前記管本体における前記外殻体内に位置する部位は、前記流路の流路断面積を拡大する拡大部として形成されるとともに、該拡大部には、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部が設けられていることを特徴とする液体分離用の輸送管。
【請求項２】
前記閉塞空間内の圧力は、前記外殻体に接続される圧力調節手段によって調節されることを特徴とする請求項１に記載の液体分離用の輸送管。
【請求項３】
前記拡大部には、前記輸送気体の輸送方向を変更するコーナ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体分離用の輸送管。
【請求項４】
前記拡大部には、該拡大部内に前記輸送気体を流入させるための上流側開口、及び前記拡大部から前記輸送気体を排出させるための下流側開口が形成され、前記下流側開口は前記上流側開口よりも上方に位置していることを特徴とする請求項３に記載の液体分離用の輸送管。
【請求項５】
前記閉塞空間内には、該閉塞空間内を前記外殻体側と前記管本体側とに仕切るように配置される内殻体が設けられるとともに、該内殻体には、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体分離用の輸送管。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液体分離用の輸送管と、前記被輸送物を前記輸送通路内に供給する被輸送物供給装置と、前記被輸送物を輸送するための気体流を前記輸送通路内に提供する気体流提供装置と、前記被輸送物を貯蔵する貯蔵装置とを備えることを特徴とする空気輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被輸送物と液体とを分離しながら輸送する液体分離用の輸送管、及びその液体分離用の輸送管を備えた空気輸送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粕類、殻類、又は工場等で金属製品を加工する際に生じる金属屑等の被輸送物を貯蔵タンク等の所定箇所まで輸送する際に、輸送通路内に圧送される空気等の気体に被輸送物を混合して輸送する空気輸送システムが広く利用されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の空気輸送システムは、輸送通路と、被輸送物を輸送通路内に供給する被輸送物供給手段と、輸送通路内に気体流を提供する気体流提供手段とを備えるものであり、輸送途中において被輸送物を輸送通路の外部に飛散させることなく輸送することができる。
【特許文献１】特開２０００−８５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、金属製品の加工により生じた金属屑を被輸送物として輸送する場合には、金属製品の加工時に使用された水や油等の液体が付着した状態で輸送されることになる。このような金属屑は、水や油等の液体を分離しなければ廃棄も再利用も困難であるため、従来ではバグフィルターや遠心分離機等の液体分離装置を空気輸送システム中に配置して、その液体分離装置により金属屑と水や油等の液体とを分離処理する必要があった。例えば、特許文献１の空気輸送システムでは、被輸送物供給手段の上流側に分離装置を配置して、輸送前の段階で被輸送物と液体との分離が行なわれている。このような被輸送物と液体との分離処理は、被輸送物として金属屑を輸送する場合に限られるものではなく、食物等の水分を含む被輸送物を輸送する場合においても必要とされるものである。
【０００４】
しかしながら、上記のような液体分離装置を設置する場合には、空気輸送システム全体が大型化するために工場等の敷地内に充分な設置スペースを確保する必要があり、敷地の有効利用が図れなくなるといった問題が生じる。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来のような液体分離装置の構成を見直して、その設置面積の低減を図ることができる液体分離装置としての液体分離用の輸送管及び、その液体分離用の輸送管を備えた空気輸送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の液体分離用の輸送管は、被輸送物が混合された輸送気体が圧送される輸送通路の一部として配置され、前記輸送気体中に含まれる前記被輸送物と液体とを分離する液体分離用の輸送管であって、内部に前記輸送気体の流路を形成する管本体と、該管本体の少なくとも一部を包囲するとともにその内部に閉塞空間を形成する外殻体とを備え、前記管本体における前記外殻体内に位置する部位は、前記流路の流路断面積を拡大する拡大部として形成されるとともに、該拡大部には、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部が設けてられていることを特徴とする。
【０００７】
空気輸送システムにおいて、金属屑等の被輸送物と液体とを混在させた状態で輸送通路内を圧送させると、金属屑等の比較的比重や重量の大きい被輸送物は輸送通路の中央部分
に集まるとともにその中央部分を移動するようにして輸送される傾向がある。一方、比較的比重や重量の小さい液体は、輸送通路の周辺部分に集まって液膜状になるとともに輸送通路の壁面に沿って輸送される傾向がある。なお、このような傾向は、輸送通路内を輸送される物体の比重や重量及び輸送気体の圧力等の複数の要素が複合的に作用して生じるものである。
【０００８】
本発明では、輸送気体の流路を形成する管本体について、外殻体内に位置する部位を、流路断面積を拡大させた拡大部として形成しており、この拡大部においては比重や重量の大きい被輸送物及び比重や重量の小さい液体の局在がより顕著となって両者の分離が促進される。さらに、この拡大部においては、流路断面積の拡大幅に相当する流路の周辺部分の圧送圧力が弱まるため、その周辺部分に位置する液体は輸送され難くなり、その自重により壁面に沿って拡大部の下部に移行していく。このとき、周辺部分に位置していた液体は、通過部を介して管本体外へ排出されるとともに拡大部を包囲するように配置される外殻体の下部に貯留されて、管本体内を輸送される被輸送物から完全に分離された状態となる。
【０００９】
このように本発明では、輸送管に通過部を有する拡大部を形成するとともに、その周囲を外殻体により包囲するという単純な構成により、被輸送物と液体との分離を実現している。そのため、遠心分離機に備えられる駆動機構やバグフィルター等の装置を大型化させるような構成を設ける必要がなく、装置全体を容易に小型化することが可能である。
【００１０】
請求項２に記載の液体分離用の輸送管は、請求項１に記載の発明において、前記閉塞空間内の圧力は、前記外殻体に接続される圧力調節手段によって調節されていることを特徴とする。この発明によれば、閉塞空間内の内圧を調節することで、管本体内から通過部を介して排出される液体の排出効率を調節することができる。例えば、閉塞空間内の圧力を管本体内の圧力よりも小さくすることにより液体の排出効率が高められる。
【００１１】
請求項３に記載の液体分離用の輸送管は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記拡大部には、前記輸送気体の輸送方向を変更するコーナ部が形成されていることを特徴とする。この発明によれば、輸送管内を圧送される被輸送物及び液体は、コーナ部において拡大部の壁面に衝突する。このとき、通過部を通過不能な被輸送物は、管本体内に残こるとともに下流側に輸送され、通過部を通過可能な液体は管本体外へ排出されるため、より効果的に被輸送物と液体とを分離することが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の液体分離用の輸送管は、請求項３に記載の発明において、前記拡大部には、該拡大部内に前記輸送気体を流入させるための上流側開口、及び前記拡大部から前記輸送気体を排出させるための下流側開口が形成され、前記下流側開口は前記上流側開口よりも上方に位置していることを特徴とする。上で述べたとおり、拡大部においては、その周辺部分に位置する液体は輸送され難くなり、自重により壁面に沿って拡大部の下部に移行する。そのため、液体の多くは拡大部の下部側（具体的には上流側開口よりも下側）に存在する。そして、拡大部の上部側（具体的には上流側開口よりも上側）には、液体は存在し難くなる。この発明によれば、拡大部内において、上流側開口の位置に基づく液体の存在比率に応じて下流側開口を設けているため、被輸送物とともに同下流側開口から排出される液体の量を低下させることができる。
【００１３】
請求項５に記載の液体分離用の輸送管は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記閉塞空間内には、該閉塞空間内を前記外殻体側と前記管本体側とに仕切るように配置される内殻体が設けられるとともに、該内殻体には、その内側から外側への液体の通過を許容する通過部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、管本体内を圧送される被輸送物が接触することにより拡大部に孔や亀裂等の損傷が生じた場合には、内殻体の内側が予備の流路として機能する。そのため、被輸送物を圧送不能になるというような不具合の発生を抑制することができる。
【００１５】
請求項６に記載の空気輸送システムは、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液体分離用の輸送管と、前記被輸送物を前記輸送通路内に供給する被輸送物供給装置と、前記被輸送物を輸送するための気体流を前記輸送通路内に提供する気体流提供装置と、前記被輸送物を貯蔵する貯蔵装置とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、被輸送物供給装置に投入された被輸送物は、液体分離用の輸送管において液体と被輸送物とに分離されて、被輸送物のみが貯蔵装置に貯蔵される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液体分離用の輸送管及び、その液体分離用の輸送管を備えた空気輸送システムによれば、従来のような液体分離装置の構成を見直して、その設置面積の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図５は、被輸送物を輸送気体に混合させて輸送する空気輸送システムの全体構成を概略的に示している。なお、本実施形態では、ＮＣ旋盤１を用いた金属製品の加工により生じた金属屑を被輸送物とする。このような金属屑の種類としては鉄、鋳鉄、鋳鋼、アルミニウム等が挙げられる。
【００１９】
本実施形態の空気輸送システムには、その上流側において二又に分岐した輸送通路２が設けられている。輸送通路２の最上流にはそれぞれ被輸送物供給装置４が配設されている。被輸送物供給装置４は、ＮＣ旋盤１から排出された金属屑を輸送通路２側へ供給するものである。このような被輸送物供給装置４としては、例えば、特開平０９−２４０８３７号公報、及び特開２０００−１４２９７５号公報に開示されるロータリーフィーダが挙げられる。また、輸送通路２の最下流側には気体流提供装置としての吸引ブロワー５が配設されている。この吸引ブロワー５は、輸送気体の供給源となっている。本実施形態の空気輸送システムでは、各被輸送物供給装置４によりそれぞれ輸送通路２側に供給された金属屑は、吸引ブロワー５により吸引されることで、負圧状態の輸送通路２の下流側へ輸送される。
【００２０】
輸送通路２において、被輸送物供給装置４の近傍には切換バルブ６がそれぞれ設けられている。これにより、いずれの輸送通路２に輸送気体を供給するかが各切換バルブ６の開閉によって選択されるようになっている。吸引ブロワー５の上流側には、輸送気体を金属屑と清浄空気とに分離して金属屑を捕集するための集塵装置７が設けられるとともに、集塵装置７の下方には、捕集された金属屑を貯蔵するための貯蔵装置としての貯蔵タンク３が設けられている。なお、集塵装置７としては、例えば、特開２０００−１０８０３７号公報に開示される集塵装置が挙げられる。また、切換バルブ６の下流側かつ集塵装置７の上流側に位置する輸送通路２には、液体分離装置として液体分離用の輸送管１０が取り付けられている。
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本願発明を具体化した第１実施形態の液体分離用の輸送管１０（以下、輸送管１０という。）を図１〜図４に基づいて説明する。図１に示すように輸送管１０には、円筒状をなすとともにその両端部においてフランジ状をなす接続部１２を介して輸送通路２と接続可能に構成される管本体１１が設けられている。この管本体１１は、その内部が輸送気体の流路Ｒとなるとともに、輸送管１０を空気輸送システムに配設した場合には輸送通路２の一部として機能する。
【００２２】
管本体１１は中央部に端部よりもその内径、すなわち流路断面積の大きい拡大部１３を形成するとともに、拡大部１３の両端に管本体１１の端部側に向かって徐々に縮径するテーパ部１４を形成している。管本体１１の端部の流路断面積は、輸送通路２の流路断面積と同じか、それよりも小さく設定されていることが好ましく、輸送通路２の流路断面積と同じに設定されていることがより好ましい。
【００２３】
図１に示すように、拡大部１３には、その内外方向に液体の通過を許容する通過部としての孔１３ａが形成されるとともに、この孔１３ａの大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。本実施形態では、管本体１１の拡大部１３部分をパンチングメタルにより構成することにより通過部を形成している。
【００２４】
また、図１に示すように、管本体１１の両端部には拡大部１３及びテーパ部１４を挟むように円板状の側板２１がそれぞれ取り付けられている。具体的には、側板２１の中央に形成される貫通孔内に管本体１１の端部を挿入するとともにその接続部分を溶接することで、側板２１を管本体１１に固定している。
【００２５】
図１に示すように、両側板２１の内側面には、管本体１１の拡大部１３を包囲するように内殻体としての円筒状の内筒２２が固着されるとともに、内筒２２の外側に円筒状の外筒２３が固着されている。図２に示すように、管本体１１、内筒２２、及び外筒２３は同軸状に配置され、本実施形態の輸送管１０は三重筒形状をなしている。
【００２６】
内筒２２はパンチングメタルにより形成されるとともに、その周面に内外方向に液体の通過を許容する通過部としての孔２２ａが設けられている。この孔２２ａの大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。また、本実施形態では、外筒２３は両側板２１と共に、その内部に閉塞空間Ｓを形成する外殻体２０を構成している。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、外筒２３における拡大部１３の真下に位置する部分には、その長さが拡大部１３よりも長く、かつその幅が内筒２２の直径よりも大きい略長方形状の貫通孔２４が形成されている。その貫通孔２４には、上部に開口を有する略四角箱状の液体受部３１が挿入されるとともに外筒２３に嵌合されている。液体受部３１の底面は、中央側に向かって徐々に下方に傾斜する傾斜面状に形成されるとともに、底面の中央には排出路３２が設けられている。さらに、この排出路３２は図示しない開閉弁を介して吸引ポンプ等の排出手段３３に接続されており、液体受部３１に溜まった液体を強制的に排出可能に構成されている。
【００２８】
図１に示すように、外筒２３の中央上部には通気路２５が設けられている。この通気路２５は図示しない開閉弁を介して吸引ポンプ等の圧力調節手段３４に接続されており、圧力調節手段３４によって閉塞空間Ｓ内の圧力を調節可能に構成されている。
【００２９】
また、本実施形態の輸送管１０には、拡大部１３及び内筒２２に形成される通過部としての孔１３ａ、２２ａの目詰まりを防止するための目詰まり防止手段が設けられている。この目詰まり防止手段は、側板２１の下部かつ外筒２３と内筒２２の間の空間に対応する位置に設けられるエア供給口２１ａと、外筒２３に設けられるエア供給口２６と、これらエア供給口２１ａ、２６に接続される圧縮空気供給装置３５とからなる。目詰まり防止手段は、圧縮空気供給装置３５から供給される圧縮空気をエア供給口２１ａ、２６を介して閉塞空間Ｓ内に噴射するものである。なお、エア供給口２６は、内筒２２及び拡大部１３に対向するように設けられている。
【００３０】
次に、このように構成された輸送管１０を用いて、輸送気体に混合された金属屑と液体とを分離する態様を説明する。なお、図１における左側を輸送通路２の上流側、右側を輸送通路２の下流側とする。
【００３１】
まず、輸送管１０の上流側に位置する輸送通路２内における金属屑及び液体の輸送状態について説明する。図３は、輸送管１０の上流側に位置する輸送通路２の断面図であり、液体と金属屑とを混在させて輸送した場合の状態を模式的に示している。図３に示すように、金属屑と液体とを混在させた状態でこれらを圧送すると、比較的比重や重量の大きい金属屑は、輸送通路２の中央部分に集まるとともにその中央部分を移動するようにして輸送される傾向がある。これに対して、比較的比重や重量の小さい液体には、輸送通路２の径方向外側に向かって広がるような力が作用する。
【００３２】
これにより、液体は、輸送通路２の周辺部分に液膜状に集合するとともに輸送通路２の壁面に沿って移動するようにして輸送される。また、金属屑に付着した液体は、輸送通路２の中央部分を移動する金属屑同士が衝突、摩擦することにより金属屑から分離されるとともに輸送通路２の周辺部分に向かって広がっていく。具体的には、金属屑に付着した液体は液粒として金属屑から分離されるとともにミスト状にさらに分散されつつ、輸送通路２の径方向外側に移動していく。そのため、輸送通路２内では、その中央部分と周辺部分とにおいて金属屑と液体とがそれぞれ局在するような状態で輸送されている。
【００３３】
図４は輸送管１０の管本体１１内部に供給された金属屑及び液体の輸送状態を模式的に示している。拡大部１３は流路断面積が大きくなっているため、上述した金属屑と液体との局在がより顕著となるとともに金属屑と液体との分離が進行する。また、上述したとおり、輸送通路２内を圧送される液体には輸送通路２の径方向外側に向かって広がるような力が作用するため、拡大部１３においては通過部としての孔１３ａ（図４では図示を省略している。）を介して液体は管本体１１の外側に排出されるようになる。
【００３４】
さらに、拡大部１３において、流路断面積の拡大幅に相当する流路Ｒの周辺領域（図４に示す破線の外側の領域）における圧送圧力は、その中央領域（図４に示す破線の内側の領域）における圧送圧力と比較して弱くなる。これにより、流路Ｒの周辺領域に位置する液体の輸送速度が低下し、液体は自重に耐え切れずに壁面に沿って拡大部１３の下部に流下するとともに通過部としての孔１３ａを介して管本体１１の外側に排出される。なお、拡大部１３は外殻体２０により形成される閉塞空間Ｓの内部に位置するように配置されているため、輸送管１０全体の密閉状態は確保されている（図１参照）。したがって、輸送管１０における圧送圧力が著しく低下して金属屑が輸送不能になるようなことはない。
【００３５】
また、輸送気体に混合される液体の量が多い場合や液体の粘度が高い場合には、管本体１１からの液体の排出効率が不十分になることがある。このような場合には、圧力調節手段３４を作動させて閉塞空間Ｓ内の圧力を調節することにより、液体の排出効率の低下を抑制することができる。具体的には、通気路２５を介して閉塞空間Ｓ内の圧力を下げることにより、管本体１１の内外における圧力差を大きくする。これにより、拡大部１３では通過部としての孔１３ａを介して管本体１１の内側から外側への輸送気体の流れが生じ、拡大部１３の周辺領域に位置する液体はその輸送気体の流れを受けて管本体１１外へ排出され易くなる。
【００３６】
このように、拡大部１３においては、金属屑は輸送され易くかつ液体は輸送され難いように構成されるとともに、液体のみが管本体１１の外部に排出されて輸送気体に混合される金属屑と液体とが分離されるようになっている。
【００３７】
なお、金属屑の輸送時において、排出路３２に接続される開閉弁（図示略）は閉状態にされており、管本体１１から排出された液体は内筒２２を通過して液体受部３１内に貯留される。そして、金属屑の被輸送時において、排出路３２に接続される開閉弁（図示略）が開状態にされて、液体受部３１に貯留された液体は排出手段３３によって排出路３２から輸送管１０の外部へ排出される。
【００３８】
また、本実施形態では、金属屑の非輸送時において目詰まり防止手段を作動させている。圧縮空気供給装置３５から圧縮空気を閉塞空間Ｓ内に噴射させる。この圧縮空気の圧力によって内筒２２及び拡大部１３に付着した金属屑や液体は、内筒２２又は拡大部１３の内側方向へ吹き飛ばされる。これにより、輸送管１０の長期使用に伴う通過部としての孔１３ａ、２２ａの目詰まりの発生を抑制する。
【００３９】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）本実施形態では、内部に流路Ｒを形成する管本体１１と、管本体１１の一部を包囲するともにその内部に閉塞空間Ｓを形成する外殻体２０とを備えている。そして、管本体１１の一部にその内側から外側への液体の通過を許容する通過部としての孔１３ａを設けている。これにより、輸送管１０の管本体１１内に圧送された金属屑は、流路Ｒの中央側を移動して管本体１１から下流側の輸送通路２へ圧送される。一方、金属屑に伴って管本体１１内に圧送された液体は、流路Ｒの径方向外側へ向かう力によって通過部としての孔１３ａを通じて管本体１１の外側へ排出されるとともに管本体１１内の金属屑から完全に分離された状態となる。したがって、上記構成によれば、単純な構成で金属屑と液体とを分離することが可能であるため、液体分離用の装置を容易に小型化することができる。
【００４０】
（２）本実施形態では、内部に流路Ｒを形成する管本体１１に、その流路断面積を拡大する拡大部１３を設けている。これにより、拡大部１３においては、流路断面積の拡大幅に相当する流路Ｒの周辺領域における圧送圧力が、その中央領域における圧送圧力と比較して弱くなるため、流路Ｒの周辺領域に位置する液体の輸送速度が低下する。そのため、流路Ｒの周辺領域を圧送される液体と流路Ｒの中央側を圧送される金属屑との間に速度差が生じて金属屑と液体との分離が促進される。
【００４１】
（３）本実施形態の輸送管１０には、外筒２３の上部に設けられた通気路２５を介して圧力調節手段３４が接続されている。そして、この圧力調節手段３４によって閉塞空間Ｓ内の圧力を調節することが可能となっている。これにより、通過部としての孔１３ａを通じて管本体１１の外側へ排出される液体の排出効率を調節することが可能である。例えば、閉塞空間Ｓ内の圧力を下げた場合には液体の排出効率を高めることができる。また、圧力調節手段３４によって閉塞空間Ｓ内の圧力を調節することにより、管本体１１内を通過する金属屑の輸送速度を調整することができる。
【００４２】
（４）本実施形態では、閉塞空間Ｓ内を外殻体２０側（外筒２３側）と管本体１１側とに仕切るような内筒２２を設けるとともに、内筒２２にその内側から外側への液体の通過を許容する通過部としての孔２２ａを設けている。これにより、仮に金属屑が衝突するなどして管本体１１の壁面に亀裂や損傷が生じたとしても、その場合には内筒２２が補助的に管本体１１の機能を果たすようになるため、輸送管１０において、金属屑を圧送不能になるというような不具合の発生を抑制することができる。
【００４３】
（５）本実施形態では、側板２１に設けられるエア供給口２１ａと、外筒２３に設けられるエア供給口２６と、これらエア供給口２１ａ、２６に接続される圧縮空気供給装置３５とからなる目詰まり防止手段を備えている。圧縮空気供給装置３５から圧縮空気を閉塞空間Ｓ内に噴射させることにより、内筒２２及び拡大部１３に付着した金属屑や液体が内筒２２又は拡大部１３の内側方向へ吹き飛ばされる。これにより、輸送管１０の長期使用に伴う通過部としての孔１３ａ、２２ａの目詰まりの発生が抑制されて、輸送管１０における分離効率の低下を防止することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の液体分離用の輸送管４０（以下、輸送管４０という。）を図６及び図７に基づいて第１実施形態と相違する点を中心にして説明する。
【００４５】
図６に示すように、第２実施形態の輸送管４０は、平面視略直角三角形状をなし、その内部に閉塞空間Ｓを形成する箱状の外殻体４１を備えている。この外殻体４１は相互の接続部位の内角が９０度となるように第１側壁４１ａ及び第２側壁４１ｂを形成するとともに、その内角の対辺に位置する第３側壁４１ｃを形成している。第１側壁４１ａの端部と第３側壁４１ｃの一端部との間は第２側壁４１ｂと平行に延びる第４側壁４１ｄが形成されるとともに、第２側壁４１ｂの端部と第３側壁４１ｃの他端部との間は第１側壁４１ａと平行に延びる第５側壁４１ｅが形成されている。
【００４６】
図７に示すように、これら第１側壁４１ａ〜第５側壁４１ｅの各上端には平板状の上壁が固定されて第１側壁４１ａ〜第５側壁４１ｅの上方が覆われているとともに、第１側壁４１ａ〜第５側壁４１ｅの各下端には外殻体４１の中央側に向かって徐々に下方に傾斜する傾斜壁４１ｆが固定されている。傾斜壁４１ｆの下端には筒状の排出路３２が固定され、この排出路３２は、第１実施形態と同様に図示しない開閉弁を介して吸引ポンプ等の排出手段３３（図７においては図示を省略している。）に接続されている。つまり、第２実施形態では外殻体４１の底部をなす傾斜壁４１ｆ全体が液体受部として機能する。
【００４７】
図６に示すように、第４側壁４１ｄには側面視四角形状をなす第１連通孔４２ａが形成されるとともにその第１連通孔４２ａをなす第４側壁４１ｄの端部はその第１連通孔４２ａの内方へ向けて折り曲げられている。第５側壁４１ｅにも同様に側面視四角形状をなす第２連通孔４２ｂが形成されるとともにその第２連通孔４２ｂをなす第５側壁の端部はその第５連通孔の内方へ向けて折り曲げられている。
【００４８】
外殻体４１の内域には、第１側壁４１ａと第３側壁４１ｃ及び第５側壁４１ｅとの間において第２側壁４１ｂと平行に延びる第１支持板４３ａが形成されているとともに、第２側壁４１ｂと第３側壁４１ｃ及び第４側壁４１ｄとの間において第１側壁４１ａと平行に延びる第２支持板４３ｂが形成されている。第１支持板４３ａ及び第２支持板４３ｂは、「井」の字をなすように互いに交差しており、第１支持板４３ａ及び第２支持板４３ｂの上端は同じ高さとなるように位置決めされている。
【００４９】
図６及び図７に示すように、外殻体４１の内部には、平面視略直角三角形状をなす箱状の内殻体４４が収容されている。この内殻体４４は、相互の接続部位の内角が９０度となるように第１側壁４４ａ及び第２側壁４４ｂを形成するとともに、その内角の対辺に位置する第３側壁４４ｃを形成している。第３側壁４４ｃの一端部は、第１側壁４４ａと平行となるように外側へ向けて折り曲げられるとともに、第３側壁４４ｃの他端部は、第２側壁４４ｂと平行となるように外側へ向けて折り曲げられている。図７に示すように、第１側壁４４ａ〜第３側壁４４ｃの各上端及び各下端には平板状の上壁４４ｄ及び下壁４４ｅが固定されている。
【００５０】
図６に示すように、第１側壁４４ａの端部と第３側壁４４ｃの一端部との間には、外殻体４１の第１連通孔４２ａと略同形状の開口が形成されるとともに、第２側壁４４ｂの端部と第３側壁４４ｃの他端部との間には、外殻体４１の第２連通孔４２ｂと略同形状の開口が形成されている。また、図７に示すように、内殻体４４の内域には、第１側壁４４ａと平行に延びる３本の第３支持板４５が形成されている。これら第３支持板４５の上端は同じ高さとなるように位置決めされている。
【００５１】
図７に示すように、内殻体４４は外殻体４１の第１支持板４３ａ及び第２支持板４３ｂの上端に支持されるように収容されている。そして、外殻体４１の第４側壁４１ｄの端部に対して内殻体４４の第１側壁４４ａの端部及び第３側壁４４ｃの一端部が固着されるとともに、外殻体４１の第５側壁４１ｅの端部に対して第２側壁４４ｂの端部と第３側壁４４ｃの他端部が固着されている。
【００５２】
なお、内殻体４４はパンチングメタルにより形成されるとともに、その各壁に内外方向に液体の通過を許容する通過部としての孔が設けられている（図６及び図７においては、図示を省略している。）。この孔の大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。
【００５３】
図６及び図７に示すように、内殻体４４の内部には、内殻体４４と同形状をなすとともに内殻体４４よりも一回り小さい形状のコーナ管材４６が収容されている。ただし、コーナ管材４６には第３支持板４５は設けられていない。図７に示すように、コーナ管材４６は第３支持板４５の上端に支持されるようにして収容されるとともに、コーナ管材４６の開口は内殻体４４の開口に対して断面四角環状のスペーサ４７を介して対向配置されている。また、コーナ管材４６は、パンチングメタルにより形成されるとともに、その各面に内外方向に液体の通過を許容する通過部としての孔４６ａが設けられている。この孔４６ａの大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。
【００５４】
図６及び図７に示すように、内殻体４４の開口には略筒状の連結部材５０が取り付けられている。連結部材５０の一方の端部は、フランジ状をなす接続部５１を介して輸送通路２と接続可能に形成されているとともに、連結部材５０の他方の端部は断面四角環状に形成され、その外周面が内殻体４４の開口の内周面と接続可能に形成されている。連結部材５０と内殻体４４との接続部では、連結部材５０の内周面がコーナ管材４６の開口内面と面一となるように形成されている。また、連結部材５０は、一方の端部側の流路断面積が他方の端部側の流路断面積よりもが大きくなるように形成されるとともに、その中央部に一方の端部側から他方の端部側に向かって徐々に拡径するテーパ部５２を形成している。
【００５５】
なお、本実施形態においては、コーナ管材４６と連結部材５０とにより管本体を構成するとともに、連結部材５０の他方の端部及びコーナ管材４６全体が拡大部として機能する。よって、図６に示すように、コーナ管材４６及び連結部材５０内に流路Ｒが形成されるとともに、この流路Ｒはコーナ部Ｃにおいてその輸送方向が９０度変更されている。
【００５６】
また、本実施形態の輸送管４０には、第１実施形態の輸送管１０と同様にコーナ管材４６及び内殻体４４に形成される通過部としての孔の目詰まりを防止するための目詰まり防止手段が設けられている。この目詰まり防止手段は、外殻体４１の第１側壁４１ａ、第２側壁４１ｂ、第３側壁４１ｃにそれぞれ設けられるエア供給口４８と、各エア供給口４８に接続される圧縮空気供給装置３５とからなる（図６及び図７においては圧縮空気供給装置３５の図示を省略している。）。この目詰まり防止手段は、第１実施形態の目詰まり防止手段と同様に機能するものである。
【００５７】
次に、このように構成された輸送管４０を用いて、輸送気体に混合された金属屑と液体とを分離する態様を説明する。なお、図６における右上側を輸送通路２の上流側（入口側）、左下側を輸送通路２の下流側（出口側）とする。
【００５８】
入口側の連結部材５０から輸送管４０内に圧送された金属屑及び液体は、その勢いのまま直進を続けるため、コーナ管材４６のコーナ部Ｃに衝突することになる。このとき、通過部としての孔４６ａを通過可能な液体のみがコーナ管材４６の外側へ排出されて、通過部としての孔４６ａを通過不能な金属屑はコーナ管材４６の内部に残留するとともに出口側の連結部材５０から下流側の輸送通路２へ圧送される。これにより、輸送気体に混在する金属屑と液体とが分離されて、金属屑のみが下流側の輸送通路２に圧送されることになる。
【００５９】
また、上述したように流路断面積が拡大された拡大部、すなわち連結部材５０の他方の端部及びコーナ管材４６においては、流路断面積の拡大幅に相当する流路Ｒの周辺領域（図６に示す破線の外側の領域）における圧送圧力は、その中央領域（図６に示す破線の内側の領域）における圧送圧力と比較して弱くなる。とくにコーナ部Ｃは流路Ｒの中央領域から離れているために圧送圧力が一段と弱くなり、コーナ部Ｃ周辺には金属屑の一部が圧送されずに堆積するようになる。上述したように輸送通路２を圧送される比較的比重や重量の小さい物体には、輸送通路２の径方向外側に向かう力が作用し、その物体は輸送通路２の径方向外側へ広がりつつ移動する傾向がある。
【００６０】
よって、金属屑であっても比重や重量の大きいものほど流路Ｒの中央側に位置しやすくなるとともに比重や重量の小さいものほど流路Ｒの周辺側に位置し易くなる。そのため、コーナ部Ｃ周辺に堆積する金属屑は、比重や重量の小さい金属屑の占める割合が大きくなる。したがって、輸送管４０においては、比重や重量の大きい金属屑ほど下流の輸送通路２に圧送され易く、比重や重量の小さい金属屑ほどコーナ管材４６内に残留し易くなるため、比重や重量の大きい金属屑と比重や重量の小さい金属屑とが分離されることになる。なお、コーナ管材４６内における金属屑の輸送経路は、金属屑の比重や重量、その輸送速度等によって変化するものであり、たとえば、金属屑の比重や重量が大きいほどコーナ管材の側壁に沿って直角に曲がるような輸送経路をとる。
【００６１】
また、通過部としての孔４６ａを通じてコーナ管材４６の外側へ排出された液体は、内殻体４４を通過して外殻体４１の下部に貯留されるとともに、排出手段３３によって排出路３２から輸送管４０の外部へ排出される。
【００６２】
第２実施形態においても、上記（１）、（２）、（４）及び（５）の作用効果を得ることができる。また、第２実施形態においては、以下のような作用効果が得られる。
（６）本実施形態では、コーナ部Ｃを有する箱状のコーナ管材４６と連結部材５０の他方の端部とにより拡大部を構成している。これにより、輸送管４０内に形成される流路Ｒは、コーナ部Ｃにおいて輸送方向が９０度変更されるため、コーナ管材４６内に圧送された金属屑及び液体は、流路Ｒに沿って進路を変更することができずにコーナ部Ｃに衝突する。このとき、通過部としての孔４６ａを通過可能な液体のみがコーナ管材４６の外側へ排出されるとともに、孔４６ａを通過不能な金属屑はコーナ管材４６の内部に残留した状態となるため、金属屑と液体とをより効果的に分離することができる。
【００６３】
また、上記構成によれば、コーナ部Ｃ周辺では一部の金属屑が圧送されずにコーナ部Ｃに堆積し易くなる。コーナ部Ｃ周辺に堆積した金属屑は、輸送管４０内に圧送される金属屑がコーナ管材４６のコーナ部Ｃに直接衝突することを抑制する緩衝材として機能する。これにより、金属屑が衝突することによるコーナ管材４６の磨耗を抑制することができる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の液体分離用の輸送管６０（以下、輸送管６０という。）を図８に基づいて第１実施形態と相違する点を中心にして説明する。図８に示すように、輸送管６０には、その両端部においてフランジ状をなす接続部６５を介して輸送通路２と接続可能に構成される管本体６１が設けられている。管本体６１は、その内部が輸送気体の流路Ｒとなるとともに、輸送管６０を空気輸送システムに配設した場合には、輸送通路２の一部として機能する。管本体６１の上流側の端部及び下流側の端部には、接続部６５を介して輸送通路２に接続されるとともに輸送通路２と流路断面積を等しくする流入部６２及び排出部６３がそれぞれ形成されている。そして、管本体６１の中央部には、有底円筒状をなし、流入部６２及び排出部６３よりも流路断面積の大きい拡大部６４が形成されている。
【００６５】
拡大部６４は、その両端面において、流入部６２及び排出部６３に接続されている。具体的には、拡大部６４の上流側の端面の下部に形成される上流側開口６４ａに対して流入部６２の端部が接続されるとともに、拡大部６４の下流側の上部に形成される下流側開口６４ｂに対して排出部６３の端部が接続されている。つまり、拡大部６４の下流側開口６４ｂ及び排出部６３が、拡大部６４の上流側開口６４ａ及び流入部６２よりも上方に位置するように配置されている。
【００６６】
なお、拡大部６４はパンチングメタルにより形成されるとともに、その両端面及び周面に内外方向に液体の通過を許容する通過部としての孔６４ｃが設けられている。この孔６４ｃの大きさは金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。
【００６７】
また、第１の実施形態の輸送管１０と同様に、管本体６１の両端部には拡大部６４を挟むように円板状の側板７１がそれぞれ取り付けられている。そして、両側板７１の内側面には、管本体６１の拡大部６４を包囲するように円筒状の内筒７２が固着されるとともに、内筒７２の外側に円筒状の外筒７３が固着されている。また、本実施形態では、側板７１と拡大部６４の端面との間に、その直径を内筒７２の内径と等しくする円板状の内側板７４がそれぞれ配置されている。内側板７４は、拡大部６４を挟むように配置されるとともに、その周縁部にて内筒７２の内周面に接続されている。本実施形態においては、側板７１と外筒７３とにより、内部に閉塞空間Ｓを形成する外殻体７０が構成されるとともに、内側板７４と内筒７２とにより内殻体７５が構成されている。
【００６８】
なお、内側板７４及び内筒７２はパンチングメタルにより形成されるとともに、内外方向に液体の通過を許容する通過部としての孔７５ａがそれぞれ設けられている。この孔７５ａは、拡大部６４に形成される孔６４ｃよりもその大きさが小さくなるように形成されている。これにより、仮に、細かな金属屑が拡大部６４に形成される孔６４ｃを通過した場合にも、その細かな金属屑を内殻体７５にて捕集することができる。
【００６９】
また、第１の実施形態の輸送管１０と同様に、外筒７３おける拡大部６４の真下に位置する部分には貫通孔７６が形成されるとともに、同貫通孔７６には上部に開口を有する略四角箱状の液体受部８１が取り付けられている。液体受部８１の下部には、吸引ポンプ等の排出手段８３に接続される排出路８２が形成されている。なお、本実施形態においては、拡大部６４の下方に配置される液体受部８１に、圧力調節手段８４に接続される通気路７７を形成している。
【００７０】
また、本実施形態の輸送管６０には、第１の実施形態の輸送管１０と同様に拡大部６４及び内殻体７５に形成される通過部としての孔６４ｃ、７５ａの目詰まりを防止するための目詰まり防止手段が設けられている。この目詰まり防止手段は、第１実施形態と同様に、外筒７３に設けられるエア供給口７８、及び同エア供給口７８に接続される圧縮空気供給装置８５を備えている。さらに、本実施形態では、目詰まり防止手段として、一方の側板７１の下部に第１エア供給口７１ａが設けられるとともに、両側板の中央部（内側板７４に対向する位置）に第２エア供給口７１ｂが設けられている。この第１エア供給口７１ａ及び第２エア供給口７１ｂは、ともに圧縮空気供給装置８５に接続されている。また、第１エア供給口７１ａには、内筒７２の外周面に沿ってその軸方向に延びる円筒状のエア供給路７９が接続されている。そして、エア供給路７９の周壁には、内筒７２と対向する位置に複数の貫通孔７９ａが形成されている。これにより、圧縮空気供給装置８５から供給される圧縮空気が、第２エア供給口７１ｂを介して拡大部６４の端面に向って噴射されるとともに、同圧縮空気がエア供給口７８に形成される貫通孔７９ａを介して内筒７２に向って噴射されるようになっている。
【００７１】
次に、このように構成された輸送管６０を用いて、輸送気体に混合された金属屑と液体とを分離する態様を説明する。
第２実施形態の輸送管４０の場合と同様に、流入部６２から輸送管６０内に圧送された金属屑及び液体は、上流側開口６４ａから拡大部６４内に流入するとともに、拡大部６４の下流側の端面下部に衝突する。このとき、通過部としての孔６４ｃを通過可能な液体のみが管本体６１の外側へ排出される。一方、同孔６４ｃを通過不能な金属屑は拡大部６４の内部に残留するとともに下流側開口６４ｂ及び排出部６３から下流側の輸送通路２へ排出される。すなわち、本実施形態では、拡大部６４における下流側の端面下部と周面とによって区画される部位がコーナ部Ｃとして機能し、流路Ｒはコーナ部Ｃにおいて、水平方向から上下方向に輸送方向が変更されることになる。
【００７２】
第３実施形態においても、上記（１）〜（６）の作用効果を得ることができる。また、第３実施形態においては、以下のような作用効果が得られる。
（７）管本体６１内に圧送された液体のうち、輸送通路２の周辺部分を移動していた液体は、拡大部６４内に圧送されると、径方向外方に向って分散して輸送速度が低下するとともに、自重により拡大部６４の周面に沿って下方に流下する。そのため、拡大部６４内において、液体はより下部側に位置するようになり、拡大部６４の上部側（具体的には上流側開口６４ａよりも上部側）、とくに、上流側開口６４ａから最も離間した拡大部６４の上方域、すなわち、下流側の内側板７４の上部に対応する拡大部６４の上方域には、液体はほとんど存在しなくなる。
【００７３】
ここで、本実施形態では、拡大部６４において、下流側開口６４ｂを上流側開口６４ａよりも上方に位置するように構成している。これにより、拡大部６４内において、液体の存在比率の低い下流側上方域に位置するもの、すなわち、水分含有量の低い輸送気体及び被輸送物がより積極的に下流側開口６４ｂ及び排出部６３から排出されるようになる。そのため、下流側開口６４ｂ及び排出部６３から排出される輸送気体に含まれる液体の量がより低減される。
【００７４】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の液体分離用の輸送管９０（以下、輸送管９０という。）を図９に基づいて第１実施形態と相違する点を中心にして説明する。図９に示すように、輸送管９０は排出路３２に対して、液体濾過部１００が接続されている点で第１実施形態の輸送管１０と相違する。この液体濾過部１００は、排出路３２から排出される液体中に含まれる微細な金属屑を取り除いて、回収される液体の純度を高めるためのものである。以下、液体濾過部１００について説明する。
【００７５】
排出路３２には、第１開閉弁９１を介して円筒状の導入路１０１が接続されている。この導入路１０１の下端部には、有底円筒状をなすフィルタ１０２が取り付けられている。このフィルタ１０２は、排出路３２から液体濾過部１００内に供給された液体を濾過するため部材であり、液体のみを通過させる濾布等により構成されている。そして、導入路１０１及びフィルタ１０２を包囲するように、筒状のケーシング１０３が配置されている。このケーシング１０３の下端部には第２開閉弁９２が接続されている。第１開閉弁９１及び第２開閉弁９２は、第１開閉弁９１及び第２開閉弁９２にそれぞれ接続される弁制御手段９３によりその開閉動作が制御されている。
【００７６】
また、導入路１０１及びフィルタ１０２の内部には、導入路１０１及びフィルタ１０２内の気体を吸引するための第１管路１０４が設けられている。第１管路１０４は、その上端部側にて屈曲されたＬ字状をなし、その上端部が導入路１０１及びケーシング１０３を貫通してケーシング１０３の外部に通じるように形成されている。そして、第１管路１０４の上端部は、吸引ポンプ等の吸引装置９４に接続されるとともに、同吸引装置９４を介して輸送管９０の上流側に位置する輸送通路２に連通されるように構成されている。また、第１管路１０４の下端部側は導入路１０１及びフィルタ１０２と同方向に延びるように形成されている。そして、その下端部にてフィルタ１０２の内端面に当接されるとともに、その下端部側の周壁部分には複数の貫通孔が形成されている。
【００７７】
また、第１管路１０４の内部には、導入路１０１及びフィルタ１０２内に圧縮気体を供給するための第２管路１０５が設けられている。第１管路１０４と同様に、第２管路１０５は、その上端部側にて屈曲されたＬ字状をなし、その上端部が第１管路１０４、導入路１０１及びケーシング１０３を貫通してケーシング１０３の外部に通じるように形成されている。第１管路１０４の上端部は圧縮空気供給装置９５に接続されている。また、第２管路１０５の下端部側は、第１管路１０４と同様に、導入路１０１及びフィルタ１０２と同方向に延びるように形成されている。そして、その下端部にてフィルタ１０２の内端面に当接されるとともに、その下端部側の周壁部分には複数の貫通孔が形成されている。
【００７８】
次に、このように構成された輸送管９０を用いて、輸送気体に混合された金属屑と液体とを分離する態様を説明する。ここでは、液体濾過部１００において、排出路３２から供給される液体中に含まれる微細な金属屑を除去する態様について具体的に説明する。
【００７９】
拡大部１３にて金属屑から分離され、液体受部３１に貯留された液体は、第１開閉弁９１が開状態となることにより、排出路３２を通過して液体濾過部１００に供給される。液体濾過部１００に供給された液体は、導入路１０１を通過してフィルタ１０２に到達するとともに、フィルタ１０２にて濾過処理される。ここで、上記液体中に含まれる微細な金属屑はフィルタ１０２の内部に残留するとともに、液体のみがフィルタ１０２を通過してケーシング１０３側に移動する。そして、濾過された液体がケーシング１０３内に所定量貯留されたとき、或いは所定時間経過したときに第２開閉弁９２が開状態となり、濾過された液体が図示しない回収手段にて回収される。
【００８０】
また、所定量の液体が濾過処理された後には、第１開閉弁９１及び第２開閉弁９２が閉状態となるとともに、圧縮空気供給装置９５から第２管路１０５に圧縮空気の供給が開始される。そして、第２管路１０５及び第１管路１０４のそれぞれに形成される貫通孔を介してフィルタ１０２内に圧縮空気が噴射される。これにより、フィルタ１０２に付着した微細な金属屑がフィルタ１０２内に舞い上がり、浮遊した状態となる。同時に、吸引装置９４が作動し、微細な金属屑とともにフィルタ１０２内の気体が第１管路１０４から排出される。第１管路１０４から排出された微細な金属屑を含む気体は、輸送管９０の上流側に位置する輸送通路２内に供給される。
【００８１】
第４実施形態においても、上記（１）〜（５）の作用効果を得ることができる。また、第４実施形態においては、以下のような作用効果が得られる。
（７）拡大部１３にて金属屑から分離され、液体受部３１に貯留された液体の中には、微細な金属屑が混在する場合があり、そのような場合には、同液体をそのまま再利用することが困難になる。そのため、こうした液体を貯留し、空気輸送システムから独立して設けられる遠心分離器等に運んで濾過処理をすれば、液体の再利用が可能になる。一方、本実施形態の輸送管９０では、液体受部３１に貯留された液体中から微細な金属屑を取り除くための液体濾過部１００を設けている。そのため、再利用することに適した、金属屑含有量の少ない純度の高い液体を回収できることはもちろん、空気輸送システム内で濾過処理が完了するため、利便性が高い。
【００８２】
（８）本実施形態の輸送管９０では、導入路１０１及びフィルタ１０２内の気体を吸引するための第１管路１０４と、導入路１０１及びフィルタ１０２内に圧縮気体を供給するための第２管路１０５とが設けられている。そして、第１管路１０４が輸送管９０の上流側に位置する輸送通路２に連結されるように構成されている。これにより、液体濾過部１００のフィルタ１０２内に残留した微細な金属屑は、第１管路１０４から排出されるとともに再び輸送管９０に供給され、分離処理を受けることになる。そのため、液体とともに液体受部３１側に移動した微細な金属屑を、輸送通路２を流れる金属屑と一体に回収することができる。また、微細な金属屑によるフィルタ１０２の目詰まりを効果的に抑制することができる。
【００８３】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態の輸送システムでは、被輸送物として金属屑を輸送する空気輸送システムを採用したが、この被輸送物は金属屑に限られるものではない。すなわち、ガラス、プラスチック、板材、生ごみ、ビニール等の粉砕体や、セメント、木の粉等の粉体等を輸送する空気輸送システムを採用してもよい。
【００８４】
・  本実施形態の輸送システムには、その上流側において二又に分岐した輸送通路２を設けたが、三又以上に分岐した輸送通路２を設ける構成を採用してもよい。このような構成とした場合、様々な種類の金属屑（たとえば鉄、鋳鉄、鋳鋼、アルミニウム等）の輸送がその種類別に可能となり、効率的である。また、分岐を有さない輸送通路２を採用してもよい。この場合、切換バルブ６は省略される。
【００８５】
・  本実施形態の輸送システムでは、気体流提供装置として吸引ブロワー５を採用していたが、供給ブロワーを採用する構成としてもよい。この場合、供給ブロワーは被輸送物供給装置４よりも上流側に設ければよい。
【００８６】
・  第１実施形態の輸送管１０では、円形状の断面を有する円筒状の管本体１１を採用していたが、多角形状の断面を有する角筒状の管本体１１を採用してもよい。なお、管本体の１１の断面形状は輸送通路２の断面形状と同じであることが好ましい。この点に関しては、第３実施形態の輸送管６０についても同様である。
【００８７】
・  第１実施形態の輸送管１０では、テーパ部１４が外殻体２０の内部に形成される閉塞空間Ｓ内に位置するように構成していたが、第２実施形態の輸送管４０のようにテーパ部１４が外殻体２０の外側に位置するように構成してもよい。また、テーパ部１４を設けることなく拡大部１３の両端部を段差状に形成してもよいし、拡大部１３の両端部のうちの一方側のみにテーパ部１４を設ける構成としてもよい。拡大部１３の両端部を段差状に形成した場合には、その段差部分に通過部を設けてもよい。
【００８８】
・  第１の実施形態の輸送管１０では、管本体１１に拡大部１３を一つ形成していたが、外殻体２０の内部に位置する部位であれば拡大部１３を複数形成してもよい。
・  第１実施形態の輸送管１０では、拡大部１３及び内筒２２をパンチングメタルにより形成することで通過部としての孔１３ａ、２２ａをそれぞれ形成していたが、通過部の構成はこれに限られるものではない。金属屑の通過を防止して液体のみの通過を可能とするのであれば、例えば、金網や樹脂製の濾過体等により拡大部１３及び内筒２２を形成することで通過部を設ける構成としてもよい。また、拡大部１３及び内筒２２の一部のみに通過部としての孔１３ａ、２２ａを設ける構成としてもよい。なお、これらの点に関しては、第２実施形態の輸送管４０のコーナ管材４６及び内殻体４４、及び第３実施形態の輸送管６０の拡大部６４及び内殻体７５に形成される通過部についても同様である。
【００８９】
・  第１実施形態の輸送管１０では、通過部としての孔１３ａ、２２ａは、金属屑を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに形成されていたが、孔１３ａ、２２ａの大きさはこれに限られるものではない。たとえば、孔１３ａ、２２ａを所定のサイズを超える金属屑を通過させず、かつ所定のサイズ以下の金属屑を通過させるような大きさに形成してもよい。このように構成した場合には、そのサイズに応じて金属屑を分別することも可能になる。この点に関しては、第３実施形態の輸送管６０についても同様である。
【００９０】
・  第１実施形態の輸送管１０では、外殻体２０を円筒状に形成していたが、外殻体２０の形状はこれに限られるものではなく、管本体１１の拡大部１３を包囲可能な形状であればどのような形状であってもよい。この点に関しては、第２実施形態の輸送管４０に設けられる外殻体４１、及び第３実施形態の輸送管６０に設けられる外殻体７０についても同様である。
【００９１】
・  第１実施形態の輸送管１０では、内殻体として内筒２２を設けていたが、内筒２２は設けなくてもよい。同様に、第２実施形態の輸送管４０及び第３実施形態の輸送管６０においても内殻体４４、７５を設けなくてもよい。
【００９２】
・  第１実施形態の輸送管１０では、外筒２３の下部に貫通孔２４を設けるとともに、その貫通孔２４に液体受部３１を取り付けていたが、外筒２３の内側底面全体を液体受部３１とするような構成としてもよい。このように構成した場合には、外筒２３の内側底面をある一部分に向かって下方に傾斜するような形状とすることで、底面に溜まった液体を好適に排出することができる。また、排出手段３３を設けることなく、自然落下により液体受部３１に溜まった液体を排出するような構成を採用してもよい。この点に関しては、第３実施形態の輸送管６０についても同様である。
【００９３】
・  第１実施形態の輸送管１０では、圧力調節手段３４として吸引ポンプを採用したが圧力調節手段３４はこれに限られるものではない。たとえば、吸引ポンプに代えて吸引型の集塵装置を採用してもよいし、閉塞空間Ｓ圧力を下げる機能に加えて閉塞空間Ｓ内の圧力を高めるような機能を有するポンプを採用してもよい。また、閉塞空間Ｓ内の圧力を外部に逃がすような開放弁により圧力調節手段３４を構成してもよい。なお、圧力調節手段３４を設けなくてもよい。この点に関しては、第３実施形態の輸送管６０についても同様である。
【００９４】
・  第１実施形態の輸送管１０では、目詰まり防止手段はエア供給口２６と、このエア供給口２６に接続される圧縮空気供給装置３５とから構成されていたが、目詰まり防止手段の構成はこれに限られるものではない。たとえば、目詰まり防止手段として振動発生装置を備え、拡大部１３及び内筒２２を振動させることによって、拡大部１３及び内筒２２に付着した金属屑や液体を振り落とすように構成してもよい。なお、目詰まり防止手段を設けなくてもよい。この点に関しては、第３実施形態の輸送管６０についても同様である。
【００９５】
・  第１実施形態の輸送管１０では、目詰まり防止手段は金属屑の非輸送時において作動させていたが、目詰まり防止手段の作動タイミングはこれに限られるものでなく、金属屑の輸送時において作動させるように構成してもよい。この点に関しては、第３実施形態の輸送管６０についても同様である。
【００９６】
・  第２実施形態の輸送管４０では、コーナ管材４６はコーナ部Ｃを一つ形成していたが、コーナ部Ｃを複数形成してもよい。たとえば、コーナ管材４６にコーナ部Ｃを二つ設けた場合には、流路Ｒは略Ｚ字状又は略コ字状となる。このように構成した場合には、輸送管４０内に圧送された金属屑及び液体がコーナ管材４６に衝突する回数が増えるため、金属屑と液体との分離効率が向上する。
【００９７】
・  第２実施形態の輸送管４０では、コーナ管材４６内において、輸送方向が９０度変更されるように構成されていたが、輸送方向の変更度合は９０度に限られるものではなく、輸送管４０内に圧送された金属屑及び液体とコーナ管材４６との間に衝突を生じさせ得るような角度であれば何度であってもよい。
【００９８】
・  第２実施形態の輸送管４０に、閉塞空間Ｓ内の圧力を調節する圧力調節手段３４を設けてもよい。また、第２実施形態の輸送管４０において、目詰まり防止手段を設けなくてもよい。
【００９９】
・  第３実施形態の輸送管６０では、下流側開口６４ｂは拡大部６４の下流側の端面に形成されていたが、上流側開口６４ａよりも上方に位置していれば、例えば、拡大部６４の周面等、拡大部６４の他の部位に形成されていてもよい。
【０１００】
・  第３実施形態の輸送管６０では、目詰まり防止手段として、エア供給口７８及び圧縮空気供給装置８５からなる構成に加えて、第１エア供給口７１ａ、第２エア供給口７１ｂ、エア供給路７９、及び圧縮空気供給装置８５からなる構成を備えている。これら両構成のうちの一方のみを目詰まり防止手段として備えるようにしてもよい。
【０１０１】
・  第２実施形態の輸送管４０及び第３実施形態の輸送管６０に対して、液体濾過部１００を取り付けてもよい。
次に、上記実施形態から導き出される技術思想を示す。
【０１０２】
・被輸送物が混合された輸送気体が圧送される輸送通路の一部として配置され、前記輸送気体中に含まれる前記被輸送物と液体とを分離する液体分離用の輸送管であって、内部に前記輸送気体の流路を形成する管本体と、該管本体の少なくとも一部を包囲するとともにその内部に閉塞空間を形成する外殻体とを備え、前記管本体における前記外殻体内に位置する部位は、前記流路の流路断面積を拡大する拡大部として形成されるとともに、該拡大部には、その内側から外側へ被輸送物の一部及び液体を通過させる通過部が設けられ、該通過部には通過部を通過した被輸送物の一部と液体とを分離する液体濾過部が接続されていることを特徴とする液体分離用の輸送管。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第１実施形態の輸送管の断面図。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図３】図１におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図４】管本体内を通過する金属屑及び液体の状態を示す模式図。
【図５】第１実施形態の空気輸送システムを示す概略図。
【図６】第２実施形態の輸送管の断面図。
【図７】図６におけるＺ−Ｚ線断面図。
【図８】第３実施形態の輸送管の断面図。
【図９】第４実施形態の輸送管の断面図。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｃ…コーナ部、Ｒ…流路、Ｓ…閉塞空間、２…輸送通路、３…貯蔵タンク、４…被輸送物供給装置、５…吸引ブロワー、１０、４０、６０…輸送管、１１、６１…管本体、１３、６４…拡大部、１３ａ、２２ａ、４６ａ、６２ｃ、７５ａ…通過部としての孔、２０、４１、７０…外殻体、２２、７２…内筒、２３、７３…外筒、３４、８４…圧力調節手段、４４、７５…内殻体、４６…コーナ管材、５０…連結部材、６４ａ…上流側開口、６４ｂ…下流側開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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